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  1. 川崎市議会 2018-05-30
    平成30年  5月文教委員会-05月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年  5月文教委員会-05月30日-01号平成30年 5月文教委員会 文教委員会記録 平成30年5月30日(水)  午前10時00分開会                午後 0時53分閉会 場所:602会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、鏑木茂哉、松原成文、末永 直、      本間賢次郎、花輪孝一、山田晴彦、石田和子、岩隈千尋、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(こども未来局)袖山こども未来局長、橋本総務部長、野神子育て推進部長、        田中子育て推進部担当部長、水澤こども支援部長、佐川青少年支援室長、        佐藤庶務課長、蔵品保育課長、相澤運営管理課長、佐藤保育所整備課長、        眞鍋こども保健福祉課長、柿森青少年支援室担当課長       (教育委員会)渡邊教育長、小椋教育次長、野本総務課長、        古内教育環境整備推進室長、小田桐職員部長、市川学校教育部長、        森庶務課長、瀬川庶務課担当課長、末木総務部担当課長、        渡辺教育環境整備推進室担当課長、佐藤教職員企画課担当課長、        久保指導課長、小林指導課担当課長、藤村健康教育課長、        辻健康教育課担当課長、大島生涯学習推進課長
    日 程 1 平成30年第2回定例会提出予定議案の説明      (こども未来局)     (1)議案第 91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第 92号 川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について     (3)議案第 93号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (4)議案第 94号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (5)議案第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (6)報告第  2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について      (教育委員会)     (7)議案第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について     (8)報告第  2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について     (9)報告第 14号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について     2 所管事務の調査(報告)      (教育委員会)     (1)川崎市立学校の部活動に係る方針の策定について     (2)「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について     (3)学校閉庁日の試行実施について     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、こども未来局関係の平成30年第2回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎袖山 こども未来局長 おはようございます。  それでは、平成30年第2回川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、条例議案としては「議案第91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第92号 川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第93号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第94号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の4件、補正予算に係る議案としましては「議案第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」の1件、報告としましては「報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について」の1件、合計6件でございます。  これらの内容につきまして、佐藤庶務課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 庶務課長 それでは、こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の19ページをお開き願います。  「議案第91号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  21ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、小倉保育園、南平間保育園、ごうじ保育園、西高津保育園、南菅生保育園、宮前平保育園及び白鳥保育園の民設民営化に伴い、これらの保育園を廃止するため、制定するものでございます。  議案書の19ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、保育園の設置、名称及び位置を規定する第2条の表から、小倉保育園、南平間保育園、ごうじ保育園、西高津保育園、南菅生保育園、宮前平保育園及び白鳥保育園を削るものでございます。  21ページに参りまして、次に附則でございますが、この条例の施行を平成31年4月1日からとするものでございます。  なお、お手元の端末の1-1「平成30年第2回定例会提出予定議案の説明(こども未来局)」のファイルの文教委員会資料2ページに、資料1として条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で議案第91号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案書の23ページをごらんください。「議案第92号 川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  24ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、小杉こども文化センターを開設するため、制定するものでございます。  議案書の23ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業に伴い、平成28年4月から休止していた小杉こども文化センターを開設するため、こども文化センターの名称及び位置を定める別表中に、「川崎市小杉こども文化センター」の名称と位置を加えるものでございます。  24ページに参りまして、次に附則でございますが、この条例の施行を規則で定める日からとするものでございます。  なお、端末の文教委員会資料の4ページに、資料2として条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で議案第92号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案書の25ページをごらんください。  「議案第93号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  26ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、心理療法担当職員等の資格要件に、専門職大学の前期課程を修了した者を加えること等のため、制定するものでございます。  議案書の25ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、第29条に規定する乳児院の心理療法担当職員、第40条に規定する母子生活支援施設の母子支援員、第54条に規定する児童厚生施設の児童の遊びを指導する者、議案書の26ページに参りまして、第60条に規定する児童養護施設の児童指導員及び第96条に規定する児童自立支援施設の児童自立支援専門員の資格要件に、専門職大学の前期課程を修了した者を加えるほか、所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行を平成31年4月1日からとするものでございます。 ○片柳進 委員長 ただいま傍聴の申し出がございましたので、皆様にお諮りします。許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○片柳進 委員長 では、佐藤庶務課長、続けてお願いいたします。 ◎佐藤 庶務課長 なお、端末の文教委員会資料の9ページに、資料3として条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で議案第93号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案書の27ページをごらんください。「議案第94号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  28ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が適当と認めたものを加えること等のため、制定するものでございます。  議案書の27ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、放課後児童健全育成事業所の放課後児童支援員の資格要件を定める第9条に、専門職大学の前期課程を修了した者及び「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を加えるほか、所要の整備を行うものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとし、第9条第3項第5号の改正規定については、28ページに参りまして、平成31年4月1日からとするものでございます。  なお、端末の文教委員会資料の15ページに、資料4として条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で議案第94号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども未来局関係の内容について御説明いたしますので、別冊、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算」の2ページをお開き願います。  「第1表 歳入歳出予算補正」でございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。  歳入についてでございますが、17款2項3目こども未来費国庫補助金を5,000万円増額補正し、総額を50億7,440万6,000円とするものでございます。内容といたしましては、民間保育所等における保育士の業務負担軽減を図るためのICT化の推進に必要なシステム導入費用に対する補助の実施に伴う保育対策総合支援事業費補助の増によるものでございます。  次に、20款1項3目こども未来費寄附金を1億円増額補正し、総額を1億700万円とするものでございます。内容といたしましては、寄附額が予算額を上回ったことに伴う子ども・若者応援基金寄附金の増によるものでございます。  次に、8ページをお開きいただきまして、歳出についてでございますが、4款こども未来費を1億7,500万円増額補正し、こども未来費の総額を1,115億9,669万1,000円とするものでございます。内容といたしましては、1項こども青少年費、1目こども青少年総務費において、子ども・若者応援基金積立金を増額するもの、2項こども支援費2目保育事業費において、民間保育所等における保育士の業務負担軽減を図るためのICT化の推進に必要なシステム導入費用に対する補助を実施することにより、事業費を増額するものでございます。  以上で議案第102号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、報告案件につきまして御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の「平成30年第2回川崎市議会定例会報告第2号~報告第10号」の1ページをお開き願います。  「報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、繰越明許費における繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告するものでございます。  こども未来局関係の内容につきまして御説明いたしますので、2ページをお開き願います。  4款こども未来費2項こども支援費の民間保育所整備事業でございますが、繰越額は1億77万3,000円でございます。繰り越しの理由といたしましては、南河原保育園民営化に伴う保育所整備について、移築先の土壌汚染範囲が想定を上回り、設計を見直したことに伴い、家屋事前調査が年度内に完了しなかったこと、また、上作延保育園民営化に伴う保育所整備について、整備事業地の地盤が想定以上に脆弱であり、その処理に時間を要したため、整備が年度内に完了しなかったことから、それぞれ平成30年度に繰り越したものでございます。  以上でこども未来局関係の提出予定議案等の説明を終わらせていただきます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、教育委員会関係の平成30年第2回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎渡邊 教育長 おはようございます。教育委員会でございます。  教育委員会関係の平成30年第2回定例会提出予定議案につきまして、事務局から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「議案第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」につきまして、渡辺教育環境整備推進室担当課長から、「報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について」及び「報告第14号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」につきまして、森庶務課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 教育環境整備推進室担当課長 それでは、「議案第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」御説明いたします。  議案書の61ページをごらんください。  本件「黒川地区小中学校新設事業」は、平成20年4月1日に開校した麻生区のはるひ野小中学校について、民間事業者が有するノウハウや資金等の活用により、効率的なサービスの向上を図るとともに、公共支出の削減を目的としたPFI事業手法を用いて、校舎・体育館等、学校施設の設計・施工から完成後の維持管理、給食運営業務などを含む事業でございます。  本事業は、平成18年に本事業目的で設立されました「はるひ野コミュニティサービス株式会社」との平成34年度までのPFI事業契約により運営されております。  続きまして、同じく議案書62ページの1から64ページの11は、平成18年の当初契約から平成28年までの変更契約に至る議案内容でございます。  はるひ野小中学校は、開校当初の想定を超える児童生徒数の急激な増加に対応するため、校舎の増築や給食提供数の変更等、逐次対応を行い、開校以来その都度、契約の変更を図ってきたところでございます。  今回お諮りいたします契約変更につきましては、64ページの12の「変更理由」にございますとおり、はるひ野小中学校の情報システム更新費等に係る物価改定及び金利改定により、契約金額を変更するものでございます。  議案書61ページにお戻りください。これにより、平成18年から平成35年までの事業期間中の消費税分を含む契約総額を、現行の「64億6,038万5,550円」から「64億6,142万8,985円」に変更するものでございます。この変更契約の詳細については、タブレット端末上の平成30年5月30日文教委員会の資料一覧のページをごらんいただきまして、1-(7)-1「議案第101号黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」のファイルをお開きください。資料の左側の1「事業契約の変更理由について」をごらんください。  事業契約に基づく事業者の債務の履行に対し、本市が支払う対価を「サービス料」と称しており、下段の表にございますとおり、施設の設計・建設業務に対する対価をサービス料1及び2、施設の維持管理業務の対価をサービス料3、給食業務などの対価をサービス料4、情報システムの初期整備費の対価をサービス料5、情報システムの更新整備費の対価をサービス料6、情報システムの維持管理業務の対価をサービス料7、そのほか公租公課・保険料などに区分して支払われております。  今回お諮りいたします変更議案は、ごらんいただきました表の上から5番目の網かけ部分、「サービス料6」、学校内の情報システム関連更新費に関して変更を図るものでございます。  続きまして、資料右側上段の「2 契約金額改定の詳細について」をごらんください。本件契約変更内容の詳細についてまとめております。  事業期間が長期にわたるPFI事業契約においては、物価の変動、金利の変動等が選定事業者の費用増やその利益の減少の原因となり得ることから、変動等が事業に与える影響の程度を勘案して、サービス対価を一定の頻度で改定することが定められております。このため、元本の改定や適用金利の改定を定期的に実施しておりまして、このサービス料6に係る情報システム関連更新費については5年ごとに改定を行っております。  内容といたしましては、元本に相当する部分については、(1)にございますとおり、総務省統計局が発表する消費者物価指数の平成19年度平均と平成29年度平均との比較により改定率を算出し、改定率がプラスマイナス0.03を超える場合、これを元本相当額に乗じて改定額を算出します。  あわせて、適用金利に相当する部分についても、(2)にございますとおり、平成29年7月の最初の銀行営業日時点における主要銀行間における貸し出し取引金利を適用した利率に基づく改定を行い、平成35年までの5年間の事業期間中の償還額に反映させるものです。今回においては、物価指数の比較による改定率が0.032となり、0.03を超えたことにより、消費税を含む元本相当分が約226万3,000円の増となりましたが、適用金利が2.169%から1.408%に引き下げられたことにより金利負担が約122万円の減となっており、差し引き約104万3,000円の増となりまして、これを契約金額総額に反映させるものでございます。  議案第101号につきましては以上でございます。 ◎森 庶務課長 それでは、報告案件について御説明申し上げますので、別冊の黄色い表紙「平成30年第2回川崎市議会定例会報告第2号~報告第10号」の1ページをお開き願います。  「報告第2号 平成29年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、繰越明許費における繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告するものでございます。  それでは、教育費関係の内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。  13款教育費でございますが、初めに、6項社会教育費の施設整備事業につきましては1,350万円を繰り越すものでございます。
     繰り越しの理由といたしましては、生涯学習プラザエレベーターの部品交換等業務委託において、完了が平成30年4月以降となるためでございます。  次に、8項教育施設整備費の義務教育施設整備事業につきましては、校舎建築(増築)事業及び教育環境整備事業、学校施設長期保全計画推進事業等において国庫補助金の認承増があり、平成29年度に補正予算を計上いたしましたが、実施は平成30年4月以降となりますことなどから、61億5,468万9,800円を繰り越すものでございます。  報告第2号につきましては以上でございます。  引き続き、「報告第14号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」につきまして御説明申し上げますので、議案書の75ページをお開きください。  「1 市長の専決事項の指定について第2項による専決処分」でございます。恐れ入りますが、77ページをごらんください。このうち、教育委員会関係は21番の1件でございます。  専決年月日は「平成30年2月13日」、損害賠償の額は「13万7,308円」でございます。  事件の概要でございますが、「平成28年11月29日、市立学校の校庭で、体育の授業中、他の児童がバットを振ったところ、手から離れたバットが、被害者に当たり、負傷させたもの」でございます。  報告につきましては以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で教育委員会関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、所管事務の調査として「川崎市立学校の部活動に係る方針の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「川崎市立学校の部活動に係る方針の策定について」につきまして、辻健康教育課担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎辻 健康教育課担当課長 それでは、「川崎市立学校の部活動に係る方針について」御説明申し上げます。  お手元の端末の2-(1)-2「川崎市立学校の部活動に係る方針について(本編)」のファイルをお開きください。  初めに、「1 川崎市立学校の部活動に係る方針」策定の趣旨でございますが、(1)背景としまして、学校教育の一環として行われている部活動は、異年齢の交流の中で、生徒同士や教員と生徒等との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義の高いものでありますが、丸の2つ目としまして、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動は、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮する必要がございます。  そこで、丸の3つ目に示したように、本市では、平成28年度に部活動の適正な運営に向けて、教員、保護者、有識者等で構成する「川崎市立中学校部活動検討専門会議」を設置し、部活動の現状について検討を行ってまいりました。  本市での部活動に関する生徒アンケート結果によりますと、90.5%の生徒が部活動に加入しており、そのうち76%の生徒が「楽しい」「どちらかといえば楽しい」と回答しております。一方で、「部活動で困っていること、心配なこと」としまして、50.2%の生徒が「勉強との両立」、38.6%の生徒が「もっと休日が欲しい」と回答していることから、生徒の健康や安全面とともに、多様な活動や学習を保証し、健全な成長を促す観点から適切な休養日の設定の必要性が求められております。  2ページをごらんください。  その検討結果を踏まえ、平成29年5月に各学校宛てに「バランスのとれた部活動の運営に向けて」を通知し、次の四角囲みの中の内容を周知してまいりました。  なお、平成29年度に本市で実施した勤務実態調査の結果(速報)では、88.3%の教職員が部活動は「学校教育に大きな役割を果たしている」と考えている一方で、部活動指導が長時間勤務の要因の一つに挙げられているなど、その適切な改善が求められているところでございます。  次に、(2)本方針の方向性でございますが、本市がこれまで取り組んできた内容を十分に留意し、平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や平成30年4月に神奈川県教育委員会が策定した「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を参考にしながら策定するものでございます。  丸の2つ目としまして、義務教育である中学校段階の部活動を主な対象としておりますが、高等学校段階につきましても本方針を原則として適用するものでございます。しかし、高等学校段階では、中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意して、各学校において扱うものでございます。  丸の3つ目としまして、各学校においては、本方針を踏まえ、指導のあり方や運営方法等を再検討し、適宜改善するものでございます。  丸の4つ目としまして、運動部活動、文化部活動ともに適用するものでございます。  丸の5つ目としまして、生徒の健全な成長の確保に加え、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、適用するものでございます。  3ページをごらんください。  次に、「2 適切な運営のための体制の整備」でございますが、(1)部活動の組織と運営といたしましては、校長が中心となり、部活動の運営の現状や課題を話し合う場として、顧問会、部長会、保護者会の代表者、外部指導者、部活動指導員の参加できる部活動運営委員会を運営してまいります。  (3)学校部活動活動方針の策定としまして、教育委員会の方針をもとに、学校ごとに毎年度「学校部活動活動方針」を策定し、その方針に基づく部活動活動計画等について各家庭に周知してまいります。  4ページをごらんください。  (4)指導・運営に係る体制の構築としましては、点線の四角囲みの中、米印の2にお示ししておりますが、部活動の技術指導や大会等への引率などを行うことができる部活動指導員をことしの6月から中学校3校に導入してまいります。  次に「3 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進」でございますが、(1)適切な指導の実施としまして、丸の1つ目として、生徒の心身の健康管理、事故防止の徹底を図ること。丸の2つ目として、科学的な見地から休養を適切にとること。丸の3つ目として、科学的トレーニングの積極的な導入等による指導の工夫を図ること。5ページをごらんいただきまして、丸の4つ目として、関係競技団体による指導手引書を活用すること。丸の5つ目として、生徒の成長期における心と体の状態等に関する正しい知識を得た上で指導すること。丸の6つ目として、文化部活動も同様に適用することとし、この内容を推進してまいります。  また、(2)体罰のない部活動指導としまして、体罰は学校教育法において禁止されており、いかなる場合にも、身体に対する侵害、肉体的苦痛を与える懲戒は体罰であり、行ってはいけないことを指導してまいります。  次の四角囲みの中には、「川崎市子どもの権利に関する条例」の該当条文を、6ページには、本市が平成25年度にまとめました「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざしてV~体罰根絶に向けて~」の該当部分の内容を掲載しております。  7ページをごらんください。  「4 バランスのとれた部活動の運営」でございますが、これまでの本市の取り組みに加え、部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送ることができるよう、四角囲みの中に基準を示しております。  ①課業期間中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振りかえ、事前に振りかえ日を生徒・家庭に周知する。  ②長期休業期間中の休養日の設定は、課業期間中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間を設ける。  ③1日の活動時間は、平日では2時間程度、学校の休業日は3時間程度とし、学校行事、種目・活動等の特性、地域行事等を考慮しつつ、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。  ④学校として、または部活動ごとに、週の休業日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定する。  ⑤早朝練習(朝練習)を実施する場合、生徒、家庭、教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行うでございます。  次に、7ページから8ページにかけまして、「5 生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備」でございますが、(1)生徒のニーズを踏まえた部活動の設置、単一の学校では特定の部を設けることができない場合の複数校による合同部活動等の実施を検討してまいります。  また、(2)地域との連携等といたしまして、地域や保護者の理解・協力のもとに本方針の取り組みを進めてまいります。  次に、「6 学校単位で参加する大会等の見直し」でございますが、部活動の教育的意義や生徒・家庭・顧問の負担が過度にならないよう考慮し、参加する大会等を精査してまいります。  次に、「7 取組の推進」でございますが、本方針に示す各学校の取り組み状況を把握し、必要に応じて学校に指導・助言を行ってまいります。  9ページから12ページの内容につきましては、学校が作成する学校部活動活動方針、部活動年間活動計画、部活動月間活動計画の例示を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。  最後に、今後の予定でございますが、本方針内容につきましては、校長会、中学校体育連盟等部活動関係団体への周知徹底を図り、平成30年6月から運用してまいりますが、各学校での取り組みにつきましては、準備期間が必要となりますので、可能な限り速やかに進めてまいります。  また、年間を通した取り組みにつきましては、平成31年度より実施してまいります。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆石田和子 委員 幾つか質問をいたします。2ページのところですけれども、四角く囲った下のところに、教職員の勤務実態調査の結果(速報)ということで「部活動指導が長時間勤務の要因の一つに挙げられるなど、その適切な改善が求められている」ということで記述があるわけです。4月だったと思うのですが、この文教委員会で勤務実態調査の速報ということでの結果報告は受けているのですけれども、この部分について改めて確認をしたいのです。  私は、結果報告の中でここに記述していることとの関連で言うと、休日出勤のことについての設問に対する結果がこれを指しているのかと思っているんですけれども、このときに中学校においては、教員は月に2回以上出勤しているのが75.5%、私がすごく驚いたのは、月に7日以上出勤の教員が25%いらしたということで、休日もこうやって出勤している教職員が大変多いんだということに驚いたんです。  休日出勤などの業務内容を見ると、部活動、クラブ活動が80.5%だということがあったわけですけれども、確認なんですけれども、そういうことでよろしいわけですね。 ◎末木 総務部担当課長 4月の文教委員会で御説明をさせていただきましたが、調査の中にはタイムスタディ調査というのもございまして、この辺につきましては、最終報告を来年の3月に向けて改めて集計して、また御報告をさせていただきます。部活動につきましては、どうしても朝練になりますと始業前にかかる可能性がありますし、終業後も夏季ですと終了時間が5時、6時ということで、通常の時間でも勤務の時間を超えてしまう部分がございますので、それが長時間勤務の要因にはなっているだろうなということで推察はいたしますけれども、改めてタイムスタディ調査などを再度分析した上で、部活動については、この方針等を遵守するということによって一定程度改善が図れるかなと考えておりますが、来年の3月に向けて改めて分析をしてまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 今お答えになったのは、始業前とか終業後にも部活動にかかわる時間帯が多いと推察されるということですけれども、勤務実態調査の速報値では、かなり綿密にその辺のことも含めて出されているわけで、私がさっきお聞きしたのは、ここに「長時間勤務の要因の一つに挙げられるなど」と書いてあるということについて、私は、この捉え方として前回いただいた速報値をもう一回見てみたんです。やっぱり休日出勤のところが非常に影響があるのかなと思ったものですから、休日出勤のことについて、こういうアンケート結果でしたよねということで確認をさせていただいたのでありますので、そこだけ確認でお願いいたします。 ◎末木 総務部担当課長 1日当たりの学内勤務時間ということで、中学校の教諭を平均いたしますと全体で3時間50分という数字が出ていることは御報告をさせていただいておりますが、休日の活動というのは部活動についてが今中心の要因になっているので、教員の勤務時間という観点で申し上げますと、部活動は、長時間勤務の要因になっているという分析をしているところでございます。 ◆石田和子 委員 あと、4ページの部活動指導員のことなんですけれども、平成30年度、先ほどの説明でも6月から全体で3名、3校に対しての配置をしていきますということでした。この部活動指導員の配置状況、その考え方と配置の状況について、3名とも同じ考えでいるのか、それとも、これは試行的にやるということですけれども、どういう想定の考え方を持ってこれをやるのかというのを教えていただけますか。 ◎辻 健康教育課担当課長 部活動指導員の考え方についてでございますけれども、今年度につきましては試行実施ということで考えております。部活動指導員につきましては、モデルケースという形で3つのケースを考えております。1つ目のケースにつきましては、主に平日の放課後に複数の部活動を担当するケースでございまして、平日の放課後、教員の会議や業務に合わせて部活動に関する事務的な作業や安全管理など、複数の部活動の指導に当たってございます。2つ目のケースとしましては、主顧問として部活動を担当するものでございます。生徒指導にかかわる情報交換や部活動顧問会または中体連の専門部会等について参加をし、教員と共通認識を持って指導に当たるようなケースでございます。3つ目のケースとしましては、地域のスポーツクラブ等から派遣する指導者が部活動を担当するケースでございます。地域のスポーツクラブ等の有識者または専門的な指導方法を有する方々に効率的、効果的な指導に当たっていただくようなケースでございます。  現在、モデルケース1につきましては、東橘中学校、そしてモデルケース2につきましては南大師中学校、モデルケース3につきましては塚越中学校で導入する予定でございます。 ◆石田和子 委員 モデルケースが3つあって、1つ目は平日の放課後、教職員の会議だったりする場合に複数を担当して事務的な作業をするのが東橘中学校、2つ目が顧問として部活動を担当して、専門部会にも参加し共通認識で当たっていくというのが南大師中学校、3つ目が地域のスポーツクラブを経験した方で効率的、効果的な部活動指導に当たるということで塚越中学校ということでよろしいのでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。 ◆石田和子 委員 この3つのモデルケースでやっていって、3月の予算議会のときには、夏くらいまでにその効果を検証して、来年度の予算要望に反映をさせていくということだったのですけれども、そういう考え方で今いらっしゃるのでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 夏ぐらいまでに検証するということに関しては、たしか学校事務支援員については、当時そういうような回答をさせていただいていると思います。今回の部活動指導員の検証等については、今後また検討していきながら進めていくわけでありまして、特に部活動指導員を導入することによって、やはり先生方の指導時間の軽減であるとか、また時間の量的なものではなく、専門的な知識等がない方が顧問のケースがございますので、そういう質的な不安等の軽減も含めて検証していく予定でございます。 ◆石田和子 委員 この部活動指導員というのは、全国一斉に文科省の通知に基づいてやられていると認識しているんですけれども、お隣の横浜市は、インターネットなどでも出ておりましたけれども、この部活動指導員を50名置くということを聞いているのですね。川崎は3名で、モデルケースが3つあって、その一つ一つのモデルケースが1校ずつということで、横浜の部活動指導員が50人という取り組みなわけですけれども、川崎市の勤務実態調査からも、教職員の皆さんの時間外勤務、休日出勤の状況ということから、やはりここは本当に改善をしていかなくてはいけないという立場に立つならば、予算が通ってしまっているので、今から何とも言えないのですけれども、川崎の3名というのが川崎の教育委員会の認識がいかにも甘いというふうに私は言わざるを得ないんですね。  だから、その辺のところも本当に改善をしていく方向性が今年度、この3人の部活動指導員のモデルケースで行って、来年度に向けて本当にそこをきちっと対応、対策をとっていくという姿勢を私はちゃんと示すべきだなと思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 横浜市においては、部活動指導員を今年度から50名程度導入するということは伺っているところでございます。さらに、その50名の部活動指導員につきましては、これまで外部指導者をやられた方を採用するということも伺っているところでございます。本市におきましては、今後、部活動指導員を導入するに当たりまして、やはり部活動指導員につきましては、学校教育の中に深く入っていただく方々になりますので、現在の学校教育等を、またはその学校の教育方針等も踏まえて十分理解されている方を採用していく必要がございます。  したがいまして、部活動指導員の方々については、導入することによって特に先生方の負担軽減または生徒に対する充実した指導という面では十分効果が考えられるところでございますけれども、いわゆる人選につきましては課題等もございますので、そういう面も含めて検証し、今後導入については進めていきたいと考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 ここに5ページにも6ページにも書いてあるんですけれども、「専門的知見を有する保健体育担当の教諭や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や特性など、成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う」ということとか、その辺の専門性は非常に必要であると思いますので、そういった意味での部活動指導員に研修などを通してやっていくということが、研修などを行いというふうに6ページにも出ているわけですけれども、その辺の研修などについても、どういう方向性でやっていくのかという考えをお聞かせいただければと思います。 ◎辻 健康教育課担当課長 今回、部活動指導員等についての研修については、特に倫理面であるとか、または効果的、効率的な指導ということで、まずは今回お示ししました方針の内容等を十分理解していただいて当たっていただくような内容の研修を進めていくところでございます。 ◆石田和子 委員 ということですと、さっき言ったモデルケースの3つのケースというのは、1番目は複数の部活を担当して、事務的な作業も含めてやっていくということですとか、その辺のモデルケースを、そういった方向性も一つ考えるということについて、このモデルケースをどうしてこの3つの内容にしたのかというのもいま一つわからないんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 今回、部活動指導員を導入する目的の一つの中では、先生方の負担軽減というところが一番大きな目的でございます。その負担軽減の中にも、その負担とされているものが、やはり指導時間が長くなることによってほかの例えば教材研究であるとか、生徒とのかかわる時間が持てないとか量的なものもございます。これまで部活の顧問の方々におきましては、自分がこれまで経験していない種目等を担当することにより、指導に対する不安であるとかというものがございます。その負担に感じていらっしゃることも、時間、量的なもの、また質的なものもございますので、そういうような観点から、このような3つのケースを設置させていただいたところでございます。 ◆石田和子 委員 3つのケースで6月からやってみて検証をしていくということなので、その検証というのを注目したいと思うのですけれども、先ほど言ったように、たしか今回の実態調査の前に部活動のことについては昨年の5月に通知を出して、少なくとも1日は休養日を設定するとか、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定するとかということで、この通知を出したときに、その前にやった調査の中では、やったことのないスポーツ競技の顧問になるというところでの不安とか、指導に対しての不安とかがあるというのも調査の中に出ていたと思うんですけれども、その辺のことについて、この部活動指導員を導入することの効果というか、その辺をどのように考えていくのかというのが、もう少し道筋を明らかにしていただきたいと思うんです。 ◎辻 健康教育課担当課長 特に部活等の顧問の先生方が指導に対して不安を感じているケースにつきましては、これまでも外部指導者を派遣しまして補っておるところでございましたけれども、さらにその不安感を取り除くためにということで、部活動指導員を導入することも一つの目的でございます。今後、その効果につきましては、やはりその学校の担当する顧問の先生方であるとか、ヒアリング等をしながら、その効果については検証してまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 今、外部指導者のお話が出たんですが、これはいつから配置をされて、何人ぐらい何校に設置されているのかというのを教えていただけますか。 ◎辻 健康教育課担当課長 外部指導者につきましては、平成29年度の実績でございますけれども、43校に112名の外部指導者を派遣しているところでございます。 ◆石田和子 委員 平成29年度からということなので、平成29年5月に通知を出されていますから、その時期にということで考えると、外部指導員を43校に112名配置したということですけれども、これから部活動指導員が配置をされていく方向性の中でも、この外部指導者というのは継続してやっていくわけですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 まず、外部指導者につきましては、平成29年から行っているわけではなく、以前から行っているところでございます。そして、今後ですけれども、部活動指導員の導入は今年度からということなのですが、外部指導者につきましても、今後、併用した形で考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。さっきの43校、112名というのは平成29年度の外部指導者ということなんですね。わかりました。  昨年の5月に2ページの囲みの中にある状況を通知して、学校のほうとしては、これがやられているのかどうか、あと、どのように検証をしているのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 昨年のバランスのとれた部活動の運営に向けてについての調査につきましては、昨年10月に市のアンケートをしております。その結果においては、おおむね全ての学校で実施されているような状況でございます。 ◆石田和子 委員 10月の実施でおおむね全ての学校で実施しているということで、時系列で言うと、その辺での経過があった後に勤務実態調査というのをやっているわけですね。そういった意味では、昨年の5月、通知に基づいて教職員の部活動に対する時間外勤務や休日出勤が、時系列的に言えば改善されないままの実態調査の結果であったと言わざるを得ないと思うんですね。  これは教育の一環としても非常に皆さんが高いというふうに言われていますし、学習指導要領にも次のように示されているということで出されているわけですけれども、そのことによって、それはやっていかなくてはいけないというのは本当にそのとおりだと思います。それに伴って、教職員の勤務の実態調査が非常に大変な長時間の休日出勤だとか、時間外だとかになっていくとすれば、それが本当に正しい意味での部活動の指導になる上での条件としては、私は喫緊の課題として改善をする必要があると思っていますので、本年度は3名ということで川崎市はやるわけですけれども、今後の方向性としては、学校側とのきちんとした情報共有だとか意見反映だとかもしっかりするということも大前提でありますけれども、ぜひ前向きにきちんと進めていただきたいということを要望として申し上げておきます。結構です。 ◆岩隈千尋 委員 先ほど石田(和)委員が御指摘の部活動指導員のことについては、4月26日の文教委員会でお話をさせていただいたんですけれども、一番懸念されるのは、仮に事故が発生をしたときに、この責任の所在はどうなんですかというお話がいろいろあるとは思うんですが、そのときの回答としては、第一義的には部活の先生方に責任の所在といったら変な言い方ですけれども、管理監督の責任があるというお話をいただいたと思うのです。これは改めてそのとおりなのか、ちょっと確認させてください。 ◎辻 健康教育課担当課長 今回導入した部活動指導員につきましては、川崎市の非常勤職員ということになっております。したがって、まず、事故等が発生した場合については、休暇中ということもございますので、けが等については日本スポーツ振興センター等の対象にもなります。また、そういう身分でございますので、責任等についても、それを管理している部活動指導員、また顧問につきましては、校長の監督のもとに部活動指導員を配置しているものでございますので、そういうような扱いになっていると考えております。 ◆岩隈千尋 委員 私の認識が間違っていたのかもしれないですけれども、非常勤嘱託員としての位置づけということですから、部活動指導員が現場の中で生徒たちのウオッチングをして、仮に何か事故が発生した場合には、部活動指導員本人に責任が生じる。もちろん、学校の校長先生が任命をしているのだとは思いますけれども、現場レベルで言うところでは、部活動指導員にも責任は生じるということでよろしいですか。 ◎森 庶務課長 市の職員でございますので、学校管理下におかれましては安全配慮義務がございますので、責任を負うものと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 他都市でもそうですけれども、新聞等々の報道でもよく出る事例というのは、どうしても学校現場で生徒が部活動を行われている最中に事故が発生した場合には、責任の所在であったりとか、誰が見守っていたのかというのが必ず問題になるわけなので、その辺の規定であったりとかというのはマニュアルというんですか、教育委員会では策定をされているんですか。新しくこういった部活動指導員を設置するのは結構なことですけれども、きちんとした部活動に関しての安全に配慮した規定とかガイドラインみたいなものはきちんとあるんですか。明文化されているのか、されていないのかで、設置するのはいいですけれども、問題になってくると思いますので、その辺はどういうふうにきちんと規定をされているのか教えてください。 ◎辻 健康教育課担当課長 部活動の指導に関しては、これまでも楽しく生き生きとした部活動、運動部活動にしようというような指導の手引等をつくっているところでございます。それに伴いまして、合理的で、また効果的な指導が行われるよう、そういうような手引書をもとにして、部活動等については研修等を行っていければと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 今のは私の質問に対しての……。 ◎辻 健康教育課担当課長 部活動指導員についての設置要綱ということで、職務につきましては、部活動指導員につきましては学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受け、職務に従事するということになっております。その内容につきましては、実技指導、安全傷害防止に関する知識、技術の指導、また学校外での活動の引率、用具、施設の点検、部活動の管理運営、保護者への連絡、年間・月間計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場の対応等々、定めているものでございます。 ◆岩隈千尋 委員 だから、責任は生ずるわけですね。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ポイントというのはそこですよ。今、課長がお話しいただいたのはあくまで職責の話であって、私が聞いたのは責任の所在ですよ。教職員の皆さんの負担軽減をしたって、先生方の代替として部活動の指導員という方々が配置をされるのであれば、実際に部活動が行われている現場で事故が発生した場合に、先生方がいらっしゃらない、部活動顧問がいないということは今後必ずある話であると思うのですね。  そうしたときに、責任の所在というのをきちんと明確化、明文化していないことには、これは誰の責任なのですか、学校の先生の管理下にこの人たちは置かれます。それは当たり前の話なのですけれども、責任の所在の明確化、明文化ということに関しては、そこら辺の交通整理というのは皆さん方の中で、私は今指摘しましたので、きちんと行っておいてくださいね。そうでないことには、これはまた事故が発生した場合には、顧問が悪かったのか、顧問が悪いといっても、明文化されていないからわかりません。部活動の指導員が悪いのかという話に必ずなってきますし、さっきの専決の話でもないですけれども、部活動が行われていた事例の中で責任の所在となったときに、いろんな裁判等々も行われる。いわゆるリスクが発生する懸念というのもあるので、そこら辺のリスクヘッジも含めて、明文化することも含めてきちんとした位置づけは行っていていただきたいと思います。 ◎藤村 健康教育課長 ただいま岩隈委員から御指摘のありました部活動指導員、仮にあってはならないことですけれども、万が一事故等が起こった場合の責任の所在ということでございますが、部活動指導員につきましては非常勤の学校の職員という位置づけでございますので、国家賠償法上は公務員の不法行為ということがありました場合は、まず責任の所在としては川崎市に責任があるということで、川崎市が賠償義務を負うという形になると思われます。 ◆岩隈千尋 委員 それは把握していますけれども、では、国家賠償法の中に明文している中で、重大な過失があった場合には、本人に責任の所在が生じるという明記もあると思いますよ。だから、全くおのおののケースによって事案は異なってくるわけで、今のお話だと必ずしも部活動指導に全く過失がなくなると言い切れますか。
    ◎藤村 健康教育課長 今御指摘をいただきましたように、重過失等があった場合には本人に求償がされるということもございますので、ただいまの委員の御指摘も含めまして、さまざまな必要となることにつきましては調査研究等をしてまいりたいと考えています。 ◆岩隈千尋 委員 ほとんどのものというのは、国家賠償法で非常勤の人たちも包含されるのであれば、恐らくカバーされる、守られるというところはあるのかもしれませんが、それはあくまで法律論の話であって、実際の現場で部活動の指導員の方々が先生方のかわりにウオッチングをされると、生徒たちを見守るといったときに、そこら辺、自分にきちんとした責任の所在がありますよということがある程度位置づけられていないことには責任が生じないでしょう。いや、我々は国家賠償法で守られているから、子どもさんたちに事故が起きてもいいですよ、私は法律で守られているので、そういう問題ではないじゃないですか。  現場できちんと部活動指導員の方が子どもたちを見守るのであれば、当然本人たちにも責任の所在が生じるということについて認識がないことには、私たちは議員ですから市民の代表ですから、我々は法律論だけ振りかざせばいいという話ではないので、その辺の部活動指導員の方にも責任が生ずるというような覚悟であったり、位置づけというのはきちんと把握をしていただきたいというお話です。今、検討されるということなので、その辺は私は指摘をしましたので、局内でもんでいただきたいと思います。  次に、まず一番最初に検討専門会議が平成28年に設定をされているということですけれども、この構成メンバーの中に保護者の方というのはいらっしゃるんですよね。 ◎辻 健康教育課担当課長 いらっしゃいます。 ◆岩隈千尋 委員 では、保護者の方から、これまで部活動に係る方針だけではなくて、部活動全体に対してさまざまな意見というのが恐らく出ているとは思うんですけれども、どういった意見がこれまでに出てきたんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 保護者の方から所属する部活動の活動日数であるとか時間等について「多過ぎる」というような意見については25.2%いただいております。ただ、「ちょうどいい」というような意見については61.7%、「やや少ない」「少ない」というふうに感じている方については11.1%の回答をいただいています。また、部活動に対する期待と不安というところにつきましては、先ほどの説明にもございましたけれども、不安の中では部活動と勉強との両立に不安を感じているというような御意見もいただいているところでございます。  ただ、部活動の効果としましては、子どもたちの体力や技能の向上がしっかりと身についてきている。また、友達との人間関係づくりについても、かなり効果があるというような御意見をいただいているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 今お話をいただいたのは、生徒に対して実施したアンケートの話ではないんですか。保護者の方からも生徒と同様な感じで意見が出ているということでよろしいですね。 ◎辻 健康教育課担当課長 今のお話しさせていただいた内容につきましては、保護者からの意見ということでございます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、保護者の方々と生徒の意見が大体類似しているところもあるとは思うんですけれども、では、頑張って部活動をしている学校の中には、恐らくこういった休養日などの設定をしても、いや、僕たちはもうちょっとやりたいよというような生徒さんたちも中には出てくるとは思うんです。そういった学校現場でのレベルと生徒のニーズとの乖離が生じた場合には、どういうふうに指導するんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 これまで検討の中でそういう御意見を伺っているところでございますけれども、今回の方針につきましては、生徒の健全な成長とバランスのとれた生活を送るための部活動という川崎市の考え方をお示ししたものでございますので、その趣旨につきましては丁寧に今後御理解いただけるよう周知していきたいと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。  最後に、当然こういったものを策定して、現場レベルで実行されなければ意味がないわけなんですけれども、現場でこういった部活動に係る方針が策定されて、実際に実行されているということに関しての進行管理といったら変な言い方ですけれども、教育委員会としてどういうふうにかかわっていくのか、学校現場でそれが実行されているということの担保は、どういうふうにして皆さん方は管理されているんですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 各学校で作成されます部活動の活動方針等につきましては、教育委員会事務局のほうで検証していくということでございます。ただ、中学校の顧問の代表者で構成されている部活動指導者連絡調整会議であるとか、または中学校体育連盟の各種会議等において、本方針の実施状況であるとか、また課題等については意見を伺いながら、必要に応じて指導助言をしてまいりたいと考えております。また、この実施に当たりましては、大事なことは教職員、生徒、保護者との共通理解を図っていくことが最も大事なことと考えておりますので、本方針の計画策定については徹底をしてまいりたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 そうですね。こういったところが国のガイドラインに基づいてつくられるということに関しては評価するところですので、今後、学校現場でこれがしっかりと着実に実行されるように、よろしくお願いしたいと思います。結構です。 ◆本間賢次郎 委員 いろいろ御説明ありがとうございました。  1点だけ確認させていただきたいんですけれども、例えば教職員免許を有していなければならないですとか、部活動指導員の方の資格というのはありますでしょうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 先ほど御説明させていただきましたケース1の複数の部活動を担当する者、またケース2の主顧問として担当する者につきましては、教員経験者かつ川崎市の部活動指導の経験者ということになっております。また、モデルケース3の地域のスポーツクラブからの派遣につきましては、スポーツクラブでの指導経験がある方または指導監督や指導経験がある方という形できております。 ◆本間賢次郎 委員 経験者であるということですけれども、現状で教職員の資格を持っていなくても、経験さえあればなれるという形でよろしいんですか。例えば、ある程度学校での指導を終えて、一度もういわゆる定年退職をしたんだけれども、そういった子どもたちの指導に、部活動にあっては当たってもいいかなというような御理解があって御協力いただいている。経験はあるけれども、もう実際には免許自体は持っていないという方でも、それはなれると。 ◎辻 健康教育課担当課長 以前、教員として働いた経験がある方であれば、資格は失効していたとしても、学校教育等の理解は十分されていると思いますので、あくまでも教員としての経験がある方と考えております。 ◆本間賢次郎 委員 実は私の場合は私立の学校での経験があるんですけれども、外部の指導者ということで技術指導だけ部活動に参加をするということがかつてありました。ただ、大会運営側の方針で引率者にはなれない。教諭免許を持っていない者は、引率責任者及び顧問としては扱えないということで、休日、子どもたちが試合に行くというときは、その技術をサポートするために私も同行するんですけれども、必ず顧問の先生も同行したという経緯があるんですね。そして、先生方の長時間勤務の解消等の観点からというお話がありましたけれども、そうしますと、現状今、中体連ですとか、さまざまな連盟、大会運営者側がどういう規定を持っているかというのは変わると思うんですが、教職員免許がなくても顧問と同等で引率責任者として引率ができるのかどうか。 ◎辻 健康教育課担当課長 今回の部活動指導員につきましては、非常勤職員ということもございますので、独自で単独で大会への引率等はできるものでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ということは、それは大会運営側、さまざまな連盟は承知をしているということでよろしいですか。 ◎辻 健康教育課担当課長 そのとおりでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。以上です。 ◆月本琢也 委員 8ページの6番の学校単位で参加する大会等の見直しということで、参加する大会を校長が精査していくということなんですけれども、精査していくに当たっても参加したい生徒さん、あるいは顧問さんとかも、子どもたち、生徒たちの活躍の場を考えた場合には、学校単位、校長さん単位だけでできる話ではないのかなと思いつつも、大会の主催者、あるいは教育委員会とか全般的な組織を挙げて検討を、これは県の大会とかも多分出てくると思いますので、そのあたり、この6番の見直しの対応方法と今後の見通しを教えてください。 ◎辻 健康教育課担当課長 まず、中学校体育連盟等が主催している大会につきましては、種目にもよりますけれども、これまで土曜日、日曜日と連続して開催しているところがございました。したがって、土曜日、日曜日ではなく、いずれかの大会が開催できないかということも検討をしていただくように、各専門ごとに対応しているところでございます。  あと、各学校ごとに参加する大会の見直しということでございますけれども、そこの部分については、特にその大会の教育的意義等を十分考慮していただく中で参加を見直していただければと思っております。  具体的に申し上げますと、中には大規模校の学校で一つの部活に100人単位でいる部活動もございます。そうすると、公式な大会については、レギュラークラス、一部の生徒しか参加することができずに、多くの子どもたちが3年間の中で一度も大会に参加できないということもございますので、そういうお子さんたちに、公式戦でなくても大会に参加できるような機会を設けるというような考えもあるのではないかと思っております。中体連の主催の大会以外にも、各競技団体の大会等がございますので、やはり大事なことは、教育的な意義等も考えながら、計画的に参加についても考えていくということが大事なことだと考えております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今の御説明は理解したんですけれども、今、大規模校の例を挙げていただいて、生徒の中で一部の子たちが、強い子たちがいつも大会に出て、それ以外の子たちは別の活躍の場ということで、そのほかの大会、試合ということになってくると、部活動の関係で今までのきょうの委員会の議論の中で、負担の軽減をしていこうという流れの中で、逆に今まで大会をまとめていっていて応援側に回っていただける子たちが、今度は別の場所で大会に出ていくということになってくると、大規模校に関していうと、部活の顧問、あるいは外部指導員になってくるかわからないですが、その辺の負担が大きくなってくる可能性があると思うんです。  大規模校に対して優先的に外部指導員の配置とか、今回そうやって活躍の場を逆に広げていくということは、負担を大きくしていくということなんですけれども、そこに何か重点的な対策をとられているのか、お聞かせください。 ◎辻 健康教育課担当課長 今の御指摘のような内容ですけれども、そちらについても、今後、そういうような状況も含めまして、部活動の休みを導入しつつも検証してまいりたい、連携してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。いろんなところとの調整が必要になってくるので、1年やそこらで2日間あったものを1日にまとめるとか、土曜日だけにしてくれという話になってくると非常に難しいし、かつ、そういった試合の活躍の場をふやしていくとなってくると、割と一つの理想の軸の中でいろんなところに接していってしまうので、今おっしゃっていただいたような形で極力そういった配慮とか対策をなるべく早急にとっていただかないと、どちらが先に行ってもうまくいかないものですから、同時にいかなきゃいけないという形になってくると思いますので、その辺の検討も早急に進めていただきたいと思います。以上です。 ◆花輪孝一 委員 6月議会の前でございますので、一つだけ確認のために伺いたいんですが、先ほどるる御説明いただいた内容は大変理解ができる内容で、これから部活動についても学校現場でもう一回見直していこうと。基本的な考え方、あるいは全体のバランスをとってしっかりと、教職員もそうだし、お子さんもそうだし、また保護者の方々、バランスをとりながらということで、これについては理解できるんです。  ただ、これは想定として疑問なんですが、今までも部活動ということが中学校の学校現場等々でかなり負担というか、さまざまなことで、お子さんたちにとっても、また教える教職員の方にとっても負担であるということは随分前からありまして、それなりに把握をされ、検討されてきたと思うんです。  今改めてこれを見ますと、例えば参考資料のところ、9ページ、10ページ、11ページ、12ページとあるんですけれども、こういう内容については、もともと各学校で、いわゆる全体の行事計画とか、その中で部活とか、また、さらにさまざまな交流の何とか大会であるとかいうのは当然各学校ごとで年次計画を立て、学校長のもとで今るる説明があったことも、しっかり踏まえた上で計画を練られてきたと思うんです。その辺のところは今まで把握をされていたと思うんですけれども、把握のされ方とか、あるいは今後はこういうところが今後違うんだというポイントみたいなものを再度確認のために伺いたいと思うんです。 ◎辻 健康教育課担当課長 今、委員からお話があったとおり、各部活動の方針であるとか、あとは年間、月間計画については、もう既に学校のほうでは全て作成をされているところでございます。しかし、この方針の策定につきまして、特に休養日の設定等についての示させていただきました基準、5つの基準になりますけれども、これにつきましては、子どもたちの健全でバランスのとれた生活ができるようにということを再確認させていただき、この基準はしっかりと各学校のほうで方針の中に示していただいて、その中で部活動運営をしていただきたいということで再度載せているものでございます。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。結局、この内容そのものは大変理解できる内容ではあるんですが、今、何であえてそれを確認させていただいたかというと、今までも学校ではちゃんとつくっていたではないか。何がどう今回の指針で変わるのかということも明確に示していかないと、書類関係とかを徹底するために、また事務量ではないですけれども、会議、会議になったら何もならないというか、ごめんなさい、率直に申し上げてそういうふうにも思いますので、やはりわかりやすく、しかもポイントを絞った形で学校現場にはしっかりとお伝えする。  それから、学校現場から上がった内容については、先ほども御説明いただきましたけれども、しっかりと検証していただいて、これは要望ですけれども、大事なのは問題、課題があれば、当然それを逆に学校現場にスピーディーに返して、そして直すところは直していただくなり、あるいは考えていただくものはしっかり考慮していただいて、平成31年度、新年度からはすっきりとこの指針の内容が伝わるような形にぜひお願いしたいと思いますので、それを一言要望として申し上げます。以上です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市立学校の部活動に係る方針の策定について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、所管事務の調査として「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について」につきまして、久保指導課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎久保 指導課長 それでは、「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について」説明させていただきます。  なお、本件につきましては、昨年度中に教育課程を編成する必要がありましたことから、学校や地域の方へは昨年度中にお知らせをしたところでございます。現在、当日の取り組みにつきまして、関係局や関係機関と調整を進めているところでございますが、既に学校や地域の方へお知らせしておりますことから、今般、改めて御報告させていただきます。  それでは、お手元の端末の2-(2)-1「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について<資料>」のファイルをお開きください。  初めに、「1 背景・経緯」でございます。  「(1)国における検討」でございますが、昨年7月18日に、内閣官房を事務局として、大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウイーク」総合推進会議が開催されました。この会議では、家庭や地域の教育力の向上や休み方改革、地域や観光の振興を目指して、夏休みなどの長期休業日を分散化することで、地域ごとにキッズウイークを新たに設定し、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出する方向性が確認されたところでございます。その対応として、学校教育法施行令及び施行規則が改正され、平成29年9月13日に施行されました。  「①改正の趣旨・目的」でございますが、地域における保護者の有給休暇の取得を促進することと合わせて、長期休業日の一部を学期中の授業日に移すこと等により学校休業日を分散化することで、児童生徒等と保護者等がともに体験的な学習活動等に参加すること等を通じて、児童生徒等の心身の健全な発達を一層促進する環境を醸成することを期待するものでございます。  「②改正の概要」でございますが、学校教育法施行令においては、第29条で学期及び休業日を定めておりますが、改正により、大学を除く公立の学校の休業日として、夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日に加え、新たに家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日、すなわち体験的学習活動等休業日を例示し、教育委員会は当該休業日を定めるに当たっては、家庭及び地域における児童生徒等の体験的学習活動等の円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めること、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されております。  恐れ入りますが、一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただけますでしょうか。学校教育法施行令等の改正内容につきましては、お手元の端末の2-(2)-2「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について<参考資料>」として、「学校教育法施行令の一部を改正する政令等の施行について」、文部科学省からの通知文をファイルに添付してございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。  一度画面を資料一覧のほうにお戻しいただきまして、再度、先ほどの説明に使用していた資料であります、2-(2)-1「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について<資料>」のファイルをお開きください。  続きまして、1ページの「(2)本市における検討の経過」でございます。学校教育法施行令の改正は昨年9月でございますが、既に平成28年2月に、地域教育会議からは、子ども会議などのイベントを企画しても、特に中学生は部活動があり参加が困難なことから、地域の子どもたちとともに活動が可能な日といたしまして、「地域の日」のようなものができないかという意見がございました。  そこで、今般、政令等が改正になったこともございますので、教育委員会事務局において、本市においてはどのように対応するか、基本的な考え方を検討してまいりました。  なお、川崎市立小中学校の休業日は、川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則により定められており、その第3条第1項において幾つか定めがございますが、そのうち第6号「夏季休業、秋季休業、冬季休業」につきましては、「7月1日から翌年1月31日までの間の56日以内で、校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める日」となっております。この規定につきましては、特別支援学校の管理運営に関する規則におきましても、第6条で同様な規定となっております。高等学校につきましては、夏季休業は7月21日から8月31日まで、秋季休業の定めはなく、冬季休業は12月25日から翌年1月7日までとなっております。  続きまして、資料の2ページをごらんください。「2 本市における基本的な考え方」でございます。  「(1)法令等に基づく体験的学習活動等休業日の考え方」でございますが、このたびの政令改正の趣旨・目的を踏まえ、政令改正において示された「体験的学習活動等休業日」については、「かわさき家庭と地域の日」と呼ぶことといたしました。  次に「(2)休業日設定の基本案」でございますが、本市においては、前期と後期の間に秋季休業日を数日間設定していた実績もあったことから、10月第2週目の体育の日を含む3連休後の火曜日、今年度で言いますと10月9日でございますが、この日に秋季休業日、すなわち秋休みを設定することとし、その日を「かわさき家庭と地域の日」に充てることを基本案として、学校に例示することといたしました。  設定に当たりましては、夏季または冬季休業日の日数や振替休日を活用することで、各学校の総授業日数を確保いたします。施行令等の改正が昨年9月であり、既に学校によっては次年度の教育課程の編成等にも取り組んでいることもございますので、各学校の教育活動に支障、混乱が生じないように配慮しながら、各学校に対してこの基本案を例示し、参考にしていただき、設定に向けて検討に努めていただくこととし、実施可能な学校から取り組みを始めることになることを視野に入れて、対応することといたしました。  次に「3 基本的な考え方に基づく検討状況等」でございますが、平成29年12月には、校長研修会の場におきまして、各校種の校長全員を対象として、当該休業日の設定に向けて検討に努めていただくよう依頼いたしました。続く平成30年2月には、教育課程編成届説明会におきまして、実際に教育課程の編成事務を担当する教務主任を対象として、当該休業日の趣旨等について説明し、また、川崎市地域教育会議交流会におきまして、地域教育会議の方々を対象として、当該休業日の趣旨等について説明をいたしました。さらに3月には、川崎市PTA連絡協議会理事会におきまして、同様に当該休業日の趣旨等について説明し、改めて各学校宛てに当該休業日の設定及び保護者や地域への周知について依頼文を発出いたしました。  このような検討の結果、平成30年度につきましては、全川崎市立学校におきまして、「かわさき家庭と地域の日」を設定することとなりました。ただし、行事等が既に組まれている学校については、10月9日ではなく、他の日を当該休業日としております。  次に「4 今後の取組」でございますが、体験的学習活動等の促進を図るため、地域で活動している団体や市内公共施設等との連携を推進するとともに、今年度、まずは秋休みを1日「かわさき家庭と地域の日」として学校において定めておりますが、当該休業日の活用状況を踏まえ、次年度以降の取り組みについて検討を進めてまいります。  私からの説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございます。まず、体験的な学習等に参加するということで非常に体験的というワードが前面に出てきている、また家庭や地域の教育力の向上ということで、家庭ですとか地域と連携をとるというか、家庭でお子さんと親御さんが、保護者の方が一緒に何かをやるということが全面的に打ち出されているんですけれども、それ以外にも地域観光の振興とかということもあります。体験的学習を前面に出しているんだけれども、結局、行き着く先は遊びに行っちゃうということのほうが濃厚なのかなと思うんですけれども、その辺についての受けとめは、まずどんな感じなんでしょうか。 ◎久保 指導課長 今回、確かに10月9日に秋休みを1日設定しているということでございます。この日の過ごし方につきましては、全く本年度初めての取り組みになりますので、果たして地域での活動等に参加されるのか、もしくは休日が、ふだんであれば平日に子どもがお休みになるので、どこかへ出かけてしまうか、そういったことにつきましては我々も全く想像がつかないところでございますので、まずは今年度1日やらせていただいて、その後、どういうふうに過ごされたかということも検証しながら、次年度以降の取り組みについて検討していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。まず、初めての取り組みのなので試験的にということで、テスト的な要素が強いのはよく承知をいたしますが、地域教育会議交流会において地域の日のようなものを設定してほしいという要望もあったということですけれども、実際、今年度においては、この10月9日に地域教育会議の方々が中心となる地域イベントみたいなものを何か開催されるという情報はあるんですか。 ◎久保 指導課長 地域教育会議や地域の寺子屋事業ですとか、そういった場においては、この新たな休業日の趣旨を鑑みていただきまして、体験活動を企画できる場合は無理のない範囲で取り組んでいただきたいということでお願いしておりまして、実際も既にこの日についてはいろいろな企画を今検討していただいているという話は聞いております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。教育会議の方々も、地域の中で熱心に活動されている方が大勢いらっしゃるのは承知していますので、そうした方々の開催イベントがしっかりと地域に根差して、子どもたちに有意義なもの、また保護者にとっても有意義なものになることを祈るばかりなんですけれども、10月第2週の体育の日を含む3連休というのは、町内会単位ですとか、さまざま地域の中で運動会が多数ある中で、それが一段落した後の平日に地域の皆さんがよしっともう一度エンジンをかけ直して協力していただけるというのが、今、無理のない範囲でというお話がありましたけれども、どこまで可能なのかなと。地域の方々に逆に御負担になってしまわないかなという不安もあるんですが、その辺の受けとめはいかがでしょうか。 ◎久保 指導課長 おっしゃるとおり、確かに10月にはさまざまなイベント等もございます。その中で、先ほども申し上げましたが、無理のない範囲でという形でのお願いをしております。あと、今年度まず1日設定させていただいて検証等も行うんですけれども、果たして10月9日という日付の設定自体に問題がなかったのかどうか、もしくはほかの日がもっと適していたのではないかとか、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。お子さんにとっては平日で休みになるという、もともとは別のところから移ってきたお休みなので、休みがふえるわけではないんですけれども、秋の間というのは連休があるようでない。夏休みが明けてちょっと疲れてきているところでもあるので、4連休というのはお子さんたちにはうれしいのかなと思いますが、実質今お話をさせていただく中ですと、地域の方々、大人にとっては平日休むというのはなかなか難しいのが現状だと思います。  それは保護者の方にとっても同様だと思いまして、せっかく家庭と地域の日ということをうたっているわけですから、なるべく皆さんが休みをとってお子さんとの時間を大切に過ごせるような機会がきちんととれるように、来年度以降、今年度はもう決まっているお話ですので、来年度に向けてしっかりと調査をしていただきたい。そのためにも、いろいろな感想ですとか意見をまとめる必要があると思いますので、どのようにしてアンケート結果をまとめる、また意見をまとめていくかというのを今後検討されるのか、また検討するとしたら、どういう方向性でされるのか伺いたいと思います。 ◎久保 指導課長 当該休業日自体は、子どもたちの体験的な活動を充実させる、豊かな育ちを目指すといった趣旨もございますので、学校や地域団体のヒアリングや体験学習にかかわる施設の入館者数といったものも踏まえながら、次年度以降の取り組みについては検証してまいりたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 国の方針で川崎市としても何とか受けて実践していかなければいけないという中での今回の取り組みだと思います。まだ国の中でも、ちょっと我々としても何だかまとまり切れていないなという印象は受けておりますので、ぜひとも川崎市の中では、その中で川崎市ならではのこの日のあり方、キッズウイークのあり方というのを詳細に煮詰めていただきますようにお願いをいたします。以上です。 ◆岩隈千尋 委員 5月11日に川崎市立学校においてかわさき家庭と地域の日を設定しますということで報道発表資料が皆さん方教育委員会から発出をされているわけなんですけれども、我々の会派は、この件に関して会派内でも議論をいろいろさせていただきましたけれども、この問題については、ただ単に休みを設定して、では、みんなで楽しく過ごしましょうというような話ではないという認識です。  具体的にお話をさせていただきますが、冒頭に課長のほうから、7月に国のほうでいろいろ政令が出てということで、学校のカリキュラムに影響があるので、12月に各学校に通知をして、そしていろいろと保護者の方にも報告があったということなんですけれども、我々議会、常任委員会、我々文教委員会のメンバーは、この案件について知ったのは、5月11日に皆さんが報道発表資料を出されたもっと前の4月27日の地域情報紙のタウンニュースさんの記事でこれが出されたときに、何じゃ、これはという話になったわけですね。皆さん方、議会に対しての報告等々について、ここまでおくれている原因というのは一体何だったのか。我々の会派、先ほど非常に重要な認識を持っていると言いましたけれども、皆さん方の局内の意思の決定の過程であったり、ガバナンスの問題につながると思っておりますので、その辺、ちょっと明らかにしてください。 ◎久保 指導課長 当該休業日の設定に当たりましては、先ほどもちらっと申し上げたんですけれども、昨年度中に学校にまず十分周知して設定の検討に向けて努めていただく必要がございました。また、対外的にそれを公表してしまうことで学校現場や保護者の間にも混乱が生じることも予想されるといったことから、まずは学校や地域団体との調整を優先させていただいて、この間、進めさせていただいたところでございます。学校との調整の結果、大多数の学校におかれましては、10月9日に当該休業日を設定するといったことが判明いたしましたので、関係局や関係機関とさらに調整を進めまして、御協力いただけるような取り組みがまとまり次第、発表させていただこうというふうには考えていたところなんですが、このような調整過程で報道等が先行するなどして、先にお知らせするような形になってしまったことは大変申しわけなく、おわびしたいと思います。 ◆岩隈千尋 委員 きちんと今お話しいただきましたけれども、いろいろ内部で学校現場でももんでいる、関係機関ともちゃんともんでいたという話ですけれども、例えば局長会議であったりとか、市長への報告であったりとかいうことについては、いつごろからやられたんですか。 ◎久保 指導課長 市長に報告したのは4月20日です。局長会議で御説明したのが5月15日です。 ◆岩隈千尋 委員 市長に報告をする前に保護者の方であったりとか、教育委員会の中である程度もんできた内容ではないですか。それを本市の最高責任者の市長に年度明けて事後報告のごとく行うということに関しては、マネジメントのトップですから教育次長とか教育長にきちんと伺いたいんですけれども、どうしてこんなずさんなマネジメントになっているんですか。 ◎小椋 教育次長 委員御指摘の事案でございますけれども、常日ごろ、教育委員会事務局だけではないんですけれども、市の行政をつかさどる立場としては、施策なり計画なり、タイミングもございますが、そういうものをしっかり議会のほうに報告をし、また情報提供しながらということは第一に考えてこれまでもやってきたところでございますが、この件につきましては、先ほど課長から説明させていただいたとおり、そういう経過をたどったわけでございます。  結果として、情報提供または御説明がおくれたということについては大変申しわけなく思っておりますし、また庁内におきましても、我々の反省として情報をしっかり関係局、また庁内で共有できていなかったということもはっきりしておりますので、この点につきましては、今後もこういうことが起きないよう十分留意して対応しながら、こういう情報の提供のあり方、また共有のあり方については進めていきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 私は、この件だけ言っている話ではないんですよ。3月下旬に行政監査からAEDのことについて指摘がありましたね。あのときの市長の記者会見の模様についてもそうなんですけれども、後にあの記者会見の内容が訂正されたんですよ。具体的にきちんとそこは明文化されていますけれども、市長へ教育委員会からの報告が間違っていたというようなことを改めて訂正しておわびしますということを確認できました、そこも載っているわけです。それについても市長への報告というのがきちんとなされていなかった、まさにガバナンスに通じる問題なんですね。  こういった問題が今、教育委員会の中で連発しているわけですから、そこのところというのは、たまたま休日の設定とかだからまだ百歩譲って許せますけれども、これが仮にこれまで本市で起きたようないじめの事件だったときに、学校現場、市長、教育委員会、この辺の連携がとれていなかったりしたら、また例のごとく情報はたらい回しになるわけです。そういったところの重要な過失につながるおそれもあるということを非常に強く認識していただきたいと我々は思います。こんなことが教育委員会の内部で頻繁に起こると、我々は正直言って、申しわけないけれども、教育委員会の中だけで情報を回しているのではないですかと疑わざるを得ません。  ですので、今回の件については、ただ単なる休日の設定ということだけでなく、ガバナンスの問題についてはきちんともう一度改めて認識をしていただきたいということで、教育次長、よろしいですね。 ◎小椋 教育次長 御指摘のとおり、一事が万事でございますので、今後、こういうことがないようにしっかり危機感を持って取り組んでまいりたいと思います。 ◆岩隈千尋 委員 具体的な制度のお話をさせていただきたいと思いますけれども、本案件について、休日をとるということになりますと、当然のことながら、先ほどお話をしていただきましたけれども、関係機関との連携であったり、関係機関に対していろんな影響が出るということもあると思うんです。例えば、子どもさんたちがこの日お休みになるということであれば、わくわくプラザ等々の連携なども必要になってくると思いますが、その辺はどういうふうになるんですか。 ◎久保 指導課長 わくわくプラザにおきましては、この日は学校休業日に当たりますので、通常の夏休みと同様に朝から開設していただくという形になっております。 ◆岩隈千尋 委員 恐らく新しく休日を設定されるということなので、わくわくの仕様書、この事業をやってください、あの事業をやってくださいという仕様書の中には、こういった話というのは盛り込まれていないと思いますし、指定管理料についての影響も恐らくおのずと出てくると思うんですけれども、その辺は関係局とどういうふうに調整をされていますか。 ◎久保 指導課長 所管している青少年支援室に確認しましたところ、そもそもわくわくプラザについては、学校休業日においては開設するという形になっているということでございますので、本件につきまして、新たに予算が発生するといったことはないというふうに伺っております。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。わくわくとの関係についてはわかりましたけれども、市内公共施設等との連携についてはどうでしょうか。 ◎久保 指導課長 例えば今、生田緑地にございます岡本太郎美術館ですとか、日本民家園、青少年科学館といった施設におきましては、全て通常であればこの日は連休後の平日ということで休館日に当たります。こちらにつきましても、政令の改正の趣旨等を踏まえていただいて、何か取り組みができないかということで御相談をさせていただいているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。かわさき家庭と地域の日を中休みにプラスアルファして設置するということに関しては、保護者の方々から、これまで我々も、川崎というのは他都市と比べまして前期、後期ですから、中休みにプラス1日をするということなのですが、この中休みがあることで川崎の保護者の皆さんというのは、お父さんもお母さんもお仕事をされているという経過が多い。子どもさんたちをひとりにさせてしまうよというような話が実際我々が地域を回っておりますと出てくる中で、ここに設置をして、実際政令の改正の趣旨であったり、目的であったり、保護者の有給休暇の取得を促進するということにつながるのかどうなのかということは、皆さん方、これはどういうふうに確認というか、先ほど保護者の方にお話をもうされた、地域の方にお話をされたということでありますけれども、どういうふうに皆さん方は御意見を調整されたんですか。 ◎久保 指導課長 保護者の方から、この有給休暇取得のことについて直接御意見を伺ったということはないんですけれども、ただ、当然御家庭や職場の状況といったものはさまざまなものが考えられると思いますので、当該休業日の趣旨につきましては十分周知させていただいた上で、それぞれで有給休暇を取得されるか、されないか、もしくは取得をされた後、その日をどうやってすごされるのかというのは個々の判断によるものだと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 まあそうなんでしょうけれども、個々の判断によるんでしょう。ただ、ここの趣旨というのが、いわゆる保護者の方々がお休みをとって、学校をお休みにして、子どもと遊ぶということが趣旨なんですけれども、実際それが本当に公のところがどこまで協力して、実効性ということに関してどうなのかということについては、何だかまだ私も腑に落ちないところが多々あるわけなんです。先ほど教職員の働き方とか部活の話もあったわけなんですが、これは休日をとることによって学校のカリキュラムとか先生方の仕事内容についての影響等々というのは皆さん確認されていると思いますけれども、どういった感じになりますか。 ◎久保 指導課長 こちらにつきましては、先ほど説明でも少し触れさせていただきましたが、夏休みもしくは冬休みの1日を削って、こちらの日に充てているということですので、カリキュラムといいますか、授業時数等には影響がないように組んでおります。あと、教職員の有給休暇につきましても、政令の改正の趣旨として教職員の有給休暇の取得を奨励するというふうには書いてございますので、その趣旨につきましては学校には周知させていただいているところでございます。
    ◆岩隈千尋 委員 保護者の有給休暇の取得を促進すると言いながら、わくわくに勤めている人は一体どうなるのか。そういう人たちだって保護者ではないですか。それとか公共施設の方々は働いていますね。私は、国がやっていることというのは、正直言って何だかよくわからないんですけれども、どこに主眼が置かれているのか、誰が一番ターゲットになっているのか、子どもなのか、親なのか、働き方なのか、教職員のライフワークなのか、さっぱりわからないんです。  こういったところが今進められている中で、これは最後になりますけれども、実際のところ、保護者の皆さんたちに対して、私も、この報道資料が出てから、実際に保護者の皆さんたちとも対話を重ねていますけれども、保護者の皆さんはまだなかなか知らないんですね。保護者の皆さんに対しての周知等々については、今後もやっていく話なんですか。 ◎久保 指導課長 今後の周知につきましては、まず7月に教育委員会のほうで各小学校、中学校へ通われている御家庭に対しまして、「教育だよりかわさき」というカラーの冊子をお配りしております。そちらの7月に発行される号がございますので、ページを少しいただきながら、その中で趣旨等について説明していくということを考えております。 ◆岩隈千尋 委員 保護者の有給休暇の取得を促進することが目的でございますから、なるべく早く保護者の人たちにしっかりと周知をしていただいて、少しでも休みをとっていただくというように、保護者の方々にも促していただきたいと思います。結構です。 ◆石田和子 委員 私も、このかわさき家庭と地域の日の設定というのを5月11日に初めて報道発表前ということで課長さんがお見えになって説明を受けたときに、実はその数日前にそのことは聞いていたんですけれども、どこでそれが決まっていったのかということについては非常に違和感を覚えましたし、岩隈委員も言われましたけれども、文教委員会への報告だとか協議もなくて、こういう大事なことが決められてきていると。そして、報道発表の直前になって、こういうことですというふうに来られたわけですけれども、これに対してちゃんと文教委員会でもんでいただきたいと私は率直に思いました。  今、こういう形できょうの報告の中に出されているので、今ちょっと話させていただきますけれども、本当に率直にそういうふうに思いましたので、今後については、岩隈委員からも言われましたけれども、一つ一つの教育委員会のやることについて、しっかりと報告を求めたいし、そこの中での委員会での質疑をしっかりしていただきたいということをまず強く申し上げておきたいと思います。  それで、この学校教育法施行令の改正の趣旨、目的なんですけれども、地域によって保護者の有給休暇の取得を促進することとあわせてということが第一義的に来ているんですけれども、今、保護者の方々の有給休暇の取得というのは、職場によっては非常に困難だという状況があるんだというふうに思うんですよ。働き方についてはいろんな議論が今国会でされていますけれども、そういう各地における現役世代の保護者の方々が、市がこういうことを制定したから有給休暇をいただきたいということで、それがちゃんと認められて有給休暇の取得が促進できればいいんですけれども、そういった実態にはなかなかないという職場が多いのだというふうに私は思うんですね。  だから、まず一つは、それで非常に違和感を覚えましたし、それぞれの職場の状況や家庭の状況からすると、教育法施行令の改正のときに、国会のほうでどういう議論があったのかわからないんですけれども、家庭教育にここまで言うのは私は踏み込み過ぎじゃないかなというのを率直に思いました。課長さんが控室のほうにいらしたときも、その話はさせていただいたんですけれども、保護者の有給休暇の取得を促進することとあわせてという設定についての考え方は、私はいまいち理解できないし、踏み込み過ぎではないかなと。もちろん、有給休暇をとることができる労働基準法になっているわけですから、それはとっていくべきものだし、労働者がとりたいと言ったときには、いろんな状況の中で可能な限り取得を保障するというのが大前提だと思うんです。  ただ、今の現状というのはそういうふうになっていないし、国が政令を改正して川崎市がこういう制定をしてやるという公のところとのリンクをさせてやるということ自体が私はすごく違和感を感じるんですけれども、その辺の基本的な考え方のところでどんなふうにお考えなのでしょうか。先ほど個々の判断に任せる、個々の判断によるものだということを課長さんは言われましたけれども、その辺との兼ね合いではどのようにお考えなのでしょうか。 ◎久保 指導課長 学校教育法の施行令が改正される前段といたしまして、さきに申し上げました大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウイーク」総合推進会議というものがございました。こちらにおいては、学校を、子どもたちを、どこの地域でも夏休みであれば7月の終わりから8月の終わりぐらいまでみんな同じだと。そうではなくて、地域ごとにばらつきがあってもいいのではないか。その中で地域ごとに夏休みを分散させて、そうすることで子どもたちが、保護者が有給休暇を取得することで家庭の中で触れ合って、地域のイベント等にも参加することで児童生徒の健全な育成に資するという考えが一つございます。  それとは別に有給休暇を取得することが、国が進める休み方改革の一環になるのではないか。それに加えてもう一つとしては、保護者の方もお休み、子どもたちもお休みであれば、通常であれば夏休みだと、どこに行くにしても混んでいますし、あるいは値段も高くなってしまう。逆にそうでない時期は閑散期として、レジャー施設等もそんなにお客様が入ってこないといった中では観光の促進にもつながるのではないか。そういったさまざまな側面がありつつ、学校教育法では、そのうちの休業日の分散というところが主なテーマになったというふうに考えております。  確かに、この取り組みにおきましては、保護者の方がどれだけ有給休暇を取得できるかというのは非常に大きなポイントであると思っておりますが、この仕組みそのものがまだ確かに国のほうでも、さまざまな取り組みはやられているとは思いますが、キッズウイークというのはこういう日なんだといったことについての周知がきちんとまだ完全には行き渡っていない部分もあると思いますし、仮に周知が行われたといたしましても、では、保護者が休むよという形で皆さんが有給休暇を取得できる環境にないということも十分想像がつくところでございます。我々としては、まず1日、この秋休みそのものは既に実績もありますし、昨年度もこの時期に秋休みをとっていた学校も20数校あったというふうにたしか記憶してございますので、この秋休みをまず1日つくらせていただいた上で、この日の動きについてどうなるかというのは、今後この日が有効だったかどうかを含めて、それによっては来年度以降も実施するかしないかも含めて検討していきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 最後のところ、来年度以降実施するかどうかも含めて検討するんですか。 ◎久保 指導課長 来年度に関しましては、今年度が10月9日で、そのころには既に来年の教育課程を編成することもございますので、来年度実施するかしないかということであれば、来年度については実施する方向でいくと思いますが、その検証結果も踏まえまして、再来年度以降、それこそ本当に実施するかしないかも含めて検証していきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 来年度は実施するけれども、それ以降については実施するかしないかも含めて、その検証結果をもとに検討していくということで今言われましたけれども、そういうことなんですね。 ◎久保 指導課長 はい。 ◆石田和子 委員 その辺のところは、これからどういう方向性になっていくのかということも含めて見きわめていきたいと思うんですけれども、保護者が有給休暇をとるというところでは、市の職員も小中学校の保護者の方がいっぱいいらっしゃるわけですけれども、その辺のところは市の職員にもなるべく休暇をとっていただきたいというような形でやっていくのでしょうか。 ◎久保 指導課長 先ほどおっしゃいました特に市の職員に対して、この日、こういう取り組みがあるから有給休暇を取得してくださいねといったお願いは特に行っておりません。先ほども申し上げておりますが、有給休暇の取得そのものは、やはり個々人の考え方というのもございますし、そもそも有給休暇の取得自体は義務ではなく、義務といいますか、個人の権利に基づいて取得されるものだと考えております。ただ、この制度が、こういうことが今年度できましたよという形での周知自体はさせていただいております。 ◆石田和子 委員 個々人の考える権利の範囲ということというのは、まさしく本当にそうであると思うんですね。だから、そこについては、周知はするけれども、そういうお願いはしないということだと思うのです。でも、そういうことが前提に立ったこの日の設け方というのは一体何だろうなというのを改めて思わざるを得ないんですね。  だから、本当にもっと慎重に、そういうことであるならば、地域教育会議交流会においても、そういう日を設定してほしいという要望があったということも検討の経過の中に出ているわけですけれども、地域教育交流会議にことしの2月に趣旨を説明したと。PTA連絡協議会理事会でも趣旨の説明をしたということですけれども、PTA協議会で言えば理事会ですね。だから、本当に一人一人の保護者までは、こういうことを川崎市がこの会議で言われたよ、趣旨は説明されたよということは、各学校の保護者にまで浸透はなかなかしないと思うんですね。  だから、タウンニュースに高津の版に出ていたのは、私はちょっと見落としていたんですけれども、そこで知っている方というのは何人かはいらっしゃるわけですけれども、そういった意味では、もっとこれは私は慎重にやるべきだったし、しっかりと意見を把握した上で進めるべきだったということを申し上げておきたいと思います。  市長への報告が4月20日で、局長会議が5月15日ということで、5月11日に私たちにも説明があったんです。さっきも出ましたけれども、そういう進め方でいいのかどうかというのは本当に再検討をしていただきたいということを私も強く申し上げておきたいと思いますし、この地域の日については、先ほど申し上げた懸念はちょっと払拭できませんが、今後、ことしについてはもう各学校でやっていくと。30校余りがこの日以外の日に設定をするということも配付されていますけれども、状況をきちんと見て、この報告についても文教委員会でしっかり報告もしていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。 ◆山田晴彦 委員 済みません、時間が長くなりまして、1点だけお願いしたいと思います。いろいろ議論をされてきましたけれども、かわさき家庭と地域の日「キッズウイーク」という話の中のあれが先ほど来、各委員からおっしゃっていただいていますように、まず、進め方が今までさまざまな課題があったのかなというふうにも思います。その日にちの設定についても、川崎の場合、2学期制をとっていて、比較的全校にそういう対処する場合としてはいいのかもしれないけれども、もともとの対応が地域であり、家庭であるということを考えていけば、さまざまな境遇といったらあれかもしれませんけれども、家庭状況の方がいらっしゃる。特に私たちが一番気になるのが貧困な生活をされていらっしゃる家庭というのもあって、有給をとりたいけれども、とれないというような家庭も多々あるのだろうなと。  そうしたときに、先ほども出てまいりましたけれども、わくわくプラザの問題もありましたし、今度は例えば医療的ケアの問題も、教育委員会のほうで拡充していただいて、今後、週2日が週5日ということになってくるわけですね。そうしたときに、逆に言うと、そうしたときだからこそ働けるんだという御家庭の方もいらっしゃる中で、それが逆に休まなければならないという形にもなってくる、それだけではないと思います。休日をとるということはさまざまな影響があると思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひとも再考していただいて、地域の皆さんも、それを受け入れやすいような期間とか、そういったことも検討していただきたいと思っております。  ただ単に学校側の都合だけではなくて、やはり地域のスケジュールの中でできるようなこと、それから逆に今子どもたちにとって必要な内容、私が思うのは、例えばキャリア教育なんていうものが地域の中で芽生えていてあるのであれば、ぜひともそういったものをそういうイベントにぶつけるとかいうようなことも必要だと思います。先ほど寺子屋の話も出てきましたけれども、さまざまな子どもたちとうまくコラボできて、よりそれが波及できる形になるような施策であればいいと思うんですけれども、その辺もぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。意見で結構でございます。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「かわさき家庭と地域の日」の試行実施について」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、およそ10分、休憩いたします。                午後 0時15分休憩                午後 0時25分再開 ○片柳進 委員長 それでは、会議を再開いたします。  続きまして、所管事務の調査として、「学校閉庁日の試行実施について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小椋 教育次長 それでは、「学校閉庁日の試行実施について」につきまして、佐藤教職員企画課担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 それでは、「学校閉庁日の試行実施について」御説明させていただきます。  お手元の端末の2-(3)-1「学校閉庁日の試行実施について」のファイルをお開きください。  初めに、1の「国・中央教育審議会の動向について」でございますが、平成29年6月22日に文部科学大臣から中央教育審議会へ「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問を行い、同年12月22日に中央教育審議会が議論をまとめた「中間まとめ」を公表しました。この「中間まとめ」を踏まえまして、同年12月26日に文部科学省が実施する取り組みを「緊急対策」としてまとめ、平成30年2月9日に同省から各教育委員会が取り組むべき方策等をまとめた通知が発出されたものでございます。  なお、諮問及び中間まとめ等につきましては、学校閉庁日に係る部分の抜粋を3ページに添付していますので、後ほど御参照ください。  続きまして、2の「本市の学校閉庁日の概要について」でございます。(1)の「目的」は、教職員の心身の健康保持、増進を図るとともに、教職員が限られた時間の中で最大限の効果を上げられるよう、勤務時間に対する意識向上に向けた取り組みの一つとして学校閉庁日を設け、平成30年度は試行実施するものでございます。  続きまして、(2)の「実施内容」でございますが、学校閉庁日には学校に教職員が不在となることから、来客や電話等の対応を行わないとするものですが、それにかわる対応については、(6)の「学校閉庁日の実施に伴う主な対応」で御説明いたします。  続きまして、(3)の「実施日」でございますが、長期休業期間において、土曜日及び日曜日と合わせて連続した休日を確保し、教職員が一斉に休暇等の取得ができるよう設定し、平成30年度につきましては、8月13日(月曜日)、14日(火曜日)、15日(水曜日)の3日間とするものでございます。  続きまして、(4)の「対象校」でございますが、小学校、中学校、特別支援学校を対象としているものでございます。  2ページをごらんください。(5)の「教職員の服務」でございますが、学校閉庁日は「勤務を要する日」において実施するため、年次休暇や夏季休暇の取得などによるものとします。  続きまして、(6)の「学校閉庁日の実施に伴う主な対応」でございますが、4点ほど掲げさせていただいております。  初めに、アとして「緊急時の連絡体制」につきましては、その連絡先を各区・教育担当及び指導課とするものでございます。  イといたしまして、市外等からの転入者に対しましては、各区役所区民課から、学校閉庁日以外の日に学校で手続を行っていただくよう案内するものでございます。  ウといたしまして、部活については原則として行わないものとしています。  エといたしまして、わくわくプラザや学校施設開放等の事業につきましては、事前の調整により事業の運営に影響を与えないようにするものでございます。  続きまして、3の「周知方法について」でございますが、本市ホームページや教育だよりなどの広報紙を初め、教育委員会事務局から学校を通じて保護者や近隣住民、業者等に通知等を行い周知いたします。  最後に、4の「今後の取組について」でございますが、平成30年度の夏季休業期間中における学校閉庁日の実施についての効果や課題の検証を行いながら、今後の取り組みについて検討してまいります。また、高等学校への導入につきましても、検証結果を踏まえ、検討していくものでございます。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆月本琢也 委員 2ページ目の(6)のアの緊急時の連絡体制というところで、閉庁してしまう場合、どうしてもここのところが一番大きく影響というか、難しいところなのかなと思うんですが、保護者等からの緊急連絡が通常の場合と今回閉庁にした場合に、各区の教育担当及び指導課ということになってきた場合に、保護者からの連絡先というのは異なってくるわけなんですけれども、その辺の対応を具体的に教えていただけますか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 通常、課業日等では学校のほうに保護者の皆さんから連絡が入ってくるかと思いますけれども、学校に教職員が不在となりますので、電話等の緊急の連絡先は区役所の教育担当もしくは指導課にしているところでございますけれども、連絡を受けたその後の対応につきましては、通常の緊急対応と同様と考えております。 ◆月本琢也 委員 では、具体的に電話連絡の場合なんですが、学校の電話番号にかけたら転送されて区の教育担当に行くのか、あるいは連絡先はこっちですよと渡すのか、それは具体的にどうするんですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 今、学校に入っている電話といいますのは転送機能等がない電話でございますので、事前の保護者さん宛ての通知等で、緊急のときにはこちらの連絡先へ電話してくださいというような御案内をさせていただく予定でございます。 ◆月本琢也 委員 電話番号が変わってしまうということは一つちょっと気になるところではあるんですけれども、通常、緊急時の連絡を学校にした場合に、学校に誰もいらっしゃらない時間帯に通常連絡がある場合も多分あると思うんですけれども、そういった割合というんですか、そういうケースは一般論として結構あるものなんですか。 ◎小林 指導課担当課長 学校の夜間の連絡等については、こちらのほうで把握しているところではございませんが、警察、それからいろいろな関係機関等から連絡が入ることもありますので、その際は指導課並びに区の教育担当へ連絡が入りまして、そこから場合によっては管理職の携帯電話等へ連絡を差し上げることがあります。案件の数についてはちょっと把握しておりません。申しわけありません。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。閉庁することが今のような形で、いろんな外部からも必ず管理職のほうへ連絡が来るような体制が、休日、夜間とかの対応はできているということだったので、そこは、その体制が既にあるものが今度閉庁日から応用されていくだけなのかなと思うので、そこは安心しました。閉庁することによって連絡がつかなかっただの、ああだ、こうだという話になったら、閉庁するに当たってそれを準備するのが大変だったり、ストレスになったりということがあってはいけないと思います。今のような形で夜間の対応とかも含めて伺いましたので、番号がどうしても変わってしまうところについてはちょっと心配なところはあるんですけれども、ただ、仮に警察とか関係機関からという形になれば管理職のほうに連絡ということでしたので、そこは確認させていただきました。閉庁することによって、こういったガイドラインも含めて、どうしても緊急の連絡先だけは、今のような形で御対応いただけるということでしたので安心しました。ありがとうございます。以上です。 ◆岩隈千尋 委員 私も月本委員と全く同じ視点なんですけれども、緊急連絡先については、各区担当、指導課にするというのは理解しましたけれども、何名体制にされるんですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 区の教育担当は、基本的には課長、係長がおりますので、係員を含めますと4名程度いらっしゃるかと思います。電話番号自体は1カ所の電話番号をお知らせしていく形になっておりますけれども、勤務時間中であれば出た者が対応するような形になろうかと思います。 ◆岩隈千尋 委員 指導課は。 ◎小林 指導課担当課長 指導課については、まだシフトのほうは今検討しているところでございますが、指導課長、指導課担当課長、指導主事も現在4名おりますので、その辺のところで連絡が来た場合にきちんと対応できるようなシフトを組んでいきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 ペーパーの中には周知方法についてということで、いろいろと教育委員会事務局から学校を通じて保護者、地域、業者等について通知を行い周知するとここに書かれているわけなんですけれども、それまでにはきちんと対策を立てて行うという認識でよろしいですね。 ◎小林 指導課担当課長 今、委員が言われたことで対応したいと思っております。 ◆岩隈千尋 委員 13日、14日、15日というのはお盆期間中ですので、一般論として多くの方々がお休みになっているところもあると思いますけれども、これまで川崎市の公立学校の中でお盆の時期にどういった緊急性のものがあるのかとか、普通はこれまではあいているわけですから、どういった保護者の方からの問い合わせとかがこれまであったのか、何か参考となる事例があれば教えてください。 ◎小林 指導課担当課長 これも教育委員会として集計をとったりしていることではございませんが、現場の声からしますと、課業日については職員が必ずそこにはいるんですが、幾つかの学校から聞いたところによりますと、この時期についてはほとんどは連絡はないというのが通常でございます。  ただ、お子様の生死にかかわるような事故等については、夏休みのこの期間だけではなくて、いろいろなところで当然休日も夜間も救急のほうから連絡が入ったりということもありますので、その場合は我々はすぐに対応できるような体制はとられていますが、この期間については学校現場、それから区の教育担当、指導課にも、ほとんど外部からの連絡は今までのところないというふうに感じております。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。世間一般的にも休みなので、そうだろうなと思うんですけれども、過去の事例をひもといてみますと、例えば川崎の子どもの皆さんの中にも田舎のほうに帰省する。この季節ですから、川崎の児童の水の事故は過去にも事例があったと思います。そういったこともありますので、ふだんは今連絡がないということを確認させていただきましたが、先ほど月本委員も御指摘のように、緊急の連絡体制の手当てだけは必ずきちんと行っていただきたいと思います。結構です。 ◆石田和子 委員 参考資料で文科省の通知が一番下の4のところに出ているんですけれども、この文科省の通知なんですけれども、一定期間の学校閉庁日の設定を行うことということが書いてあります。ということは、何日間設定するとは定めていないんですね。これは各自治体の各教育委員会の考えでやる、裁量でやるということでよろしいのでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 委員のおっしゃられたとおりでございます。政令市の中でも、本市の場合には、今回初めてということもございまして3日間という設定をさせていただいているところでございますけれども、自治体によりましては、お隣の横浜市などはおおむね2週間程度の期間を定めて、その中で学校が選択するというような方法をとられているところもございますし、土曜日から、その次の週の月曜から金曜までにして1週間丸々という学校も、都市も見受けられるところでございます。ただ、政令市の中でも、昨年度、今年度から始めるという自治体が多いということで、3日間の取り組みをしているところが非常に多い状況ではございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。川崎の場合は3日間ということで、8月13日、14日、15日ということなんですけれども、3日間ということでもう少し、例えば4日間とか5日間とか、横浜市はもっと長いということですけれども、そういう設定は、3日間にしたということの理由、これは今年度は試行ということですけれども、何で試行なのかなというのも教えてください。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 まず、3日間ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、他都市の事例を見ますと、3日間という設定が多かったというところが一つございます。土日と合わせますと5日間というふうになりますので、まずは初めての実施ということもございまして、どういった課題が出てくるのか、どういった支障があるのか、そういったものをきちんと確認した上で、その期間の拡大であったり、他の時期への拡大であったり、そういったところをしっかりと今回の夏休みの3日間の検証をした中で考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆石田和子 委員 通知は、長期の休業期間においてということであるんですけれども、今回は夏季休業期間中なんです。冬季の期間中については、今年度試行なんですけれども、設けないのかどうか、冬季についても設けてもいいのかなと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 先ほど申しましたけれども、この3日間の検証をまずさせていただいて、それで課題等が特にないようであれば、早ければ今年度の冬休みにも拡大ができる可能性はあろうかと思っておりますが、何分やってみないと、どういった課題が出てくるのかわからない部分もございますので、まずは夏休みの3日間の検証をさせていただいた上で、冬休みへの拡大であったり、他の期間への拡大、また日数の拡大等も含めて検討させていただければと思います。 ◆石田和子 委員 教職員の有給休暇の取得状況なんですけれども、20日間あると思うんです。取得状況について平均で取得日数は何日で、例えば20日全部取得できる人が大体どのくらいいて、なかなか有給休暇がとれないという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、例えば年に5日以内の有給休暇を取得した人というのは大体どのくらいの率でいるのか、わかれば教えていただけますか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 平成29年度のデータにつきましては、今集計作業をさせていただいているところでございまして、今、石田(和)委員がおっしゃられた細かいデータまでは手元にないんですけれども、県費時代の平成28年、県のほうは1月1日が休暇の付与になっておりますので、暦年で集計をしているんです。平成28年でまいりますと、小学校、中学校、特別支援学校合わせて平均でいきますと10.4日というデータが出ております。 ◆石田和子 委員 小中特別支援学校で平均10.4日ということで、20日間の中のおおむね半分取得ということだと思うんですけれども、今回、年次休暇と夏季休暇の取得などによるということですので、これはどちらを選んでもよいというふうになっているのか。夏季休暇というのは、7月から9月まで期間があって5日間ということで認識しているんですけれども、そうでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 夏季休暇につきましては、特別休暇ということで7月1日から9月30日までの間で5日間、半日単位でとれるという休暇制度になっております。 ◆石田和子 委員 どちらを使うのかというのは、その方の判断でということになるんですか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆石田和子 委員 現状の休暇取得が平均すると10.4日ということでありますから、そういった意味では休暇を閉庁日にすることによって、3日間は本年度については試行でとっていくということになると思うんですけれども、今後については検証しながら冬季についても検討もされるということだったんです。  さっき横浜の例が出たんですけれども、横浜の場合はちょっと検索しましたらば、8月13日、14日、15日、16日までということで、ここで4日間で、冬季休業中が12月29日から1月3日を挟んで12月27日、28日と1月4日、5日ということで設定されているというふうに見たんです。さっき有給取得の平均取得の日数も出ましたけれども、今後、教職員の皆さん、市の職員全体もそうなんですけれども、今回は教職員ということで出されています。文科省もそれなりの通知を出しているということなので、教育委員会に限らせていただくんですけれども、そういった方向で休暇取得日数がとれるような、資するような対策をぜひしっかり検討していただきたいということを申し上げておきます。以上です。 ◆花輪孝一 委員 今の質問にも関連するんですが、こういう内容等をやる場合には、やはり他都市の状況というのを、最低でも例えば政令指定都市とか神奈川県内とか、そういう形で資料を添付していただいたほうがよりいいのではないかと思いますので、資料要求としてまず1点目、神奈川県内及び政令指定都市の今の予定、状況を後で結構ですので、提出をお願いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 後ほどといいますか、改めまして資料を作成させていただきましてお届けに上がりたいと思っております。 ◆花輪孝一 委員 2点目に、今回の試行には市立の高校を除外するというか、除外とは書いておりませんが、今後検討していくということなのですけれども、僕らが思うには、市立の高校も含めてやるほうがよりいいのではないかなというふうなことも、試行に高校を外した理由を伺いたいと思います。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 当初、高校も含めて実施をしたいと考えてはいたんですけれども、高校の先生方とお話をさせていただく中で、高校の場合には9月に転入をされる方がいらっしゃって、転入試験の関係がこの時期に来ているということ。それから、9月の半ばぐらいが就職の解禁日ということで、この時期も含めて就職指導がちょうどピークを迎えている時期である。そういった状況がございまして、今年度につきましては小中学校等の実施の状況を見て、その上で来年度に向けてそういった課題を調整していきながら、導入に向けて検討していきましょうということで高校のほうとはお話をしているところでございます。 ◆花輪孝一 委員 一定理解はするところなんですが、ただ、高校のほうも、もちろんこの時期、同じ時期が厳しいのであれば、ほかの日程等も含めて、やはりこれは検討すべきではないかと思うんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 その視点も踏まえまして今後調整といいますか、協議をしてまいりたいと思います。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。また別なんですけれども、一番懸念されるのが緊急時のこともさることながら、(6)のエのところにありますわくわくプラザ及び学校施設開放等の事業ということが一番懸念をされるわけです。ウのところに部活動は原則として行わない、これは一定理解できます。  ただ、学校施設開放等の事業という部分は、事業の運営に影響を与えないものとして、わくわくプラザも含めて鍵等の受け渡し等を行うということなんですけれども、これについては運営側、事業者主体が違いますので、特にわくわくプラザは違いますから、綿密な打ち合わせといいますか、責任の所在等々も含めて、かなり細かいいろんな部分の検討が必要だとも思うんです。それについては具体にもう向こうというか、局が違いますけれども、協議をしているのかどうか。また、協議状況等経過についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 わくわくプラザについてでございますけれども、こども未来局青少年支援室が担当になっているかと思いますけれども、そちらとは打ち合わせをさせていただいておりまして、まず一つには、わくわくプラザについては現在も土曜日という休みの日にも事業を実施されているという実績が既にございますので、学校閉庁日も土曜日、日曜日と同様の対応になりますので、そこら辺は問題ないだろうというようなお話は伺っております。ただ、事業者さんへの直接の御説明等については、今どういった形で説明をさせていただくかというのは、青少年のほうと調整中でございます。 ◆花輪孝一 委員 別に揚げ足をとるわけではないんですが、土曜日というのは学校閉庁日で誰もいないということではないので、完全に閉庁という部分は、学校に教職員が誰もいないということでございますので、より慎重に、また何か事故、トラブル、そんなことがあってはいないのですけれども、それこそ緊急時の対応等も含めて明確にしていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あともう一点は、こういうことはないとは思うんですが、やはり学校閉庁日、13日、14日、15日というと、学校開放の利用というのは少ないかもしれませんけれども、学校開放という部分に関しては影響を与えない、つまり、この日は学校が閉庁だから使えないんですよみたいなことはないとは思うんですけれども、その辺のところの考え方、これは確認のために伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 学校施設開放委員会というのが各学校にございますので、そちらにも文書等で趣旨等をお知らせさせていただいて、影響を与えないということより、事前のきちんとした調整をした上でやる場合には、調整をしてくださいというような周知等もお出しをさせていただく予定で考えておりまして、近々に調整をさせていただく予定でございます。 ◆花輪孝一 委員 最後に、これ自体はさまざまな働き方改革とかいう意味も含めて、大変いいというか、必要な取り組みだと思うんですけれども、いろんなケースが考えられますから、試行してみて、よく他都市の動向等も勘案しながら、事業が支障なく進められるような形で進めていただきたいということを申し上げたいと思います。意見です。
    ◆本間賢次郎 委員 最後に1点だけ申しわけございません。先ほど閉庁なので全く教職員の方々が学校にいらっしゃらないというお話でございました。万が一、お問い合わせはこの時期にはなかなかないんだということではありましたけれども、例えばですけれども、閉庁日の早朝に大きな事故が起きて、そこの学校の児童が巻き込まれて非常事態になっている。それで区役所ですとか教育担当や指導課のほうに連絡が来たといったときに、例えば管理職等の方に携帯電話などで連絡をするというお話がございました。それによって学校の先生方、校長先生ですとか、担任の先生ですとか、情報収集をしなきゃいけない、詰めなければいけないというふうになったときは、実質上の出勤というふうに捉えていいんでしょうか。 ◎佐藤 教職員企画課担当課長 そのような緊急の場合には、当然そのような出勤という形になろうかと思います。ただ、朝の時間によっては勤務時間の中にきちんと出勤できるかどうかというのはありましたけれども、当然出勤として後で休暇を取り消して一部修正を立てるというような手続になろうかと思います。 ◆本間賢次郎 委員 わかりました。ちゃんとそれが修正できるということがわかりました。理解しました。結構です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「学校閉庁日の試行実施について」を終わります。  先ほど花輪委員から資料要請がありましたので、その御対応につきましてもよろしくお願いいたします。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午後 0時53分閉会...