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1. 川崎市議会 2018-05-25
   平成３０年　　５月総務委員会－05月25日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　５月総務委員会－05月25日-01号平成３０年　５月総務委員会 総務委員会記録 平成３０年５月２５日（金）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島　明、青木功雄、岩崎善幸、河野ゆかり、 　　　　　川島雅裕、斉藤隆司、佐野仁昭、大庭裕子、飯塚正良、露木明美各委員 欠席委員：山崎直史委員 出席説明員：（経済労働局）原田経済労働局長、草野産業政策部長、齋藤労働雇用部長、 　　　　　　　櫻井庶務課長、対馬企画課長、倉労働雇用部担当課長、浜口労働雇用部担当課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（経済労働局） 　　　　（１）市内企業の働き方改革・生産性革命の推進について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○山田益男　委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。
   　初めに、経済労働局関係の所管事務の調査として「市内企業の働き方改革・生産性革命の推進について」の報告を受けます。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田　経済労働局長　おはようございます。 　それでは、「市内企業の働き方改革・生産性革命の推進について」につきまして、企画課長の対馬から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎対馬　企画課長　それでは、「市内企業の働き方改革・生産性革命の推進について」御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 　資料１をごらんください。 　まず、「社会経済環境の変化（働き方改革・生産性革命の推進の背景）」といたしまして、５つの項目で整理しております。 　資料左上の「①雇用環境の改善」をごらんください。左側のグラフは、「有効求人倍率の推移」でございますが、２０１２年以降、景気の緩やかな回復に伴い上昇傾向にあり、雇用情勢は改善傾向にあります。また、右側のグラフが「本市の業種別求人数の推移」でございますが、特に「医療・福祉」、「サービス業」での増加が顕著でございます。 　次に、左下の「②生産年齢人口の減少」をごらんください。左側のグラフは「我が国の将来推計人口」のグラフをお示ししております。左側の四角の枠にございますとおり、少子高齢化の進展に伴い、１９９５年をピークに生産年齢人口が減少傾向にあり、我が国全体での人手不足が懸念されます。また、右側のグラフは「本市の将来推計人口」の推移をお示ししております。本市においては、２０３０年まで人口増加が続く一方で、２０２５年には生産年齢人口がピークを迎え、減少していくことが見込まれております。 　次に、右上の「③人手不足の顕在化」をごらんください。昨年度実施いたしました市内全事業所の約１割、５，０００事業所を対象としたアンケート結果をお示ししております。左側のグラフ、市内企業の「今後事業を行っていく上での課題」のトップは「人手不足」であり、２番目は「設備の不足・老朽化」となっております。また、右側のグラフ「今後５年間で重点的に取り組みたい内容」のトップが「教育・人材開発」であるなど、市内企業では既に人手不足の課題が顕在化している状況でございます。 　次に、右側中段の「④我が国及び中小企業の生産性の低迷」をごらんください。左側のグラフは、「ＯＥＣＤ加盟国の時間当たり労働生産性」でございますが、１番目の丸にございますとおり、我が国の労働生産性を国際的に見ると、ＯＥＣＤ加盟３５カ国中２０位と下位に位置している状況でございます。また、右側のグラフでは、「我が国の企業規模別の労働生産性の推移」をお示ししておりますが、中小企業の生産性が低い状況で推移しており、大企業と中小企業の格差が非常に大きい状況にございます。 　次に、右下の「⑤国の動き」をごらんください。こうした状況の中、国においては、「生産性革命推進に向けた動き」として２０２０年度までを生産性向上の集中投資期間と位置づけ、生産性向上に向けた設備投資を促すため、「生産性向上特別措置法」等に基づき、先端設備等を導入する際に「固定資産税の特例割合を最大ゼロ」とすることや「国の補助金の優先採択」などを行っております。 　資料下段をごらんください。こうした市内産業を取り巻く状況などから、市内企業の働き方改革・生産性革命の推進を支援し、多様な人材が集まり、生産性や競争力の向上を実現する好循環を生み出すことが必要な状況となっております。このため、国の施策や本市の施策を有効に活用し、働き方改革・生産性革命の実現に向けた本市独自の取り組みのスピードアップ、強化が必要でございます。 　資料を１枚おめくりください。市内の幅広い業種への働き方改革・生産性革命の推進に向けて、市内産業の特性等を踏まえた効果的な支援方策の検討、実施するものでございまして、その流れについて整理しております。 　まず、資料上段にございますとおり、「働き方改革・生産性革命の推進に向けた取組の方向性」といたしまして、第１に、働き方改革・生産性革命が相乗効果を生む支援に向けた幅広い関係者等との連携体制の整備・強化を行うこと、第２に、働き方改革・生産性革命に資する国や市、関係機関等の既存の支援メニューの掘り起こし、活用を行うこと、第３に、業種ごと、企業規模ごとの課題・ニーズを踏まえた支援の強化・充実を図ることの３つとしております。 　資料の左側「連携体制の整備・強化」をごらんください。具体的には、左側上段の市内関係団体の連携体制として「働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」と下段の庁内の推進体制として「働き方改革・生産性革命推進本部」をそれぞれ設置したものでございます。 　まず、上段の「働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」でございますが、市内関係団体が連携し、市内企業の意識の醸成を図るとともに、成功モデルの創出、取組の普及啓発、自発的な取組の促進を推進するために、支援機関など市内関係団体８団体で、先月４月２６日に発足したものでございます。当日は、各団体の代表者等にお集まりいただき、今後の働き方改革・生産性革命の推進に向けた連携、協力について確認いたしました。今後、プラットフォームの下部組織であるワーキンググループにおいて、各団体の実務者をメンバーとした議論や実務等を進めてまいります。 　また、下段の「川崎市働き方改革・生産性革命推進本部」でございますが、福田市長を本部長として３月１３日に設置いたしました。庁内本部は、市内企業の働き方改革・生産性革命の推進に全庁を挙げて取り組むため、建設業や保育、福祉など、幅広い業種にかかわる業務を所管する関係局長を本部員としております。今後はプラットフォームとの連携ともあわせて進めてまいります。 　次に、資料の右側をごらんください。具体的な支援内容などの取組内容について整理しております。 　まず、資料右上が「既存の支援メニューを活用した取組」でございます。まず、「地方創生推進交付金を活用したＩＣＴ産業と異業種分野との連携推進」では、ＩＣＴを活用した製造業や農業等での生産性向上を支援いたします。次に「地方創生推進交付金を活用した働き方改革の推進」では、「働き方改革」支援相談窓口の設置などを行います。次に「中小企業の人材確保に向けた取組の推進」では、市内産業界と一体となった就業マッチングの開催や、非正規雇用の正規雇用化に向けた相談体制の整備を通じた雇用のミスマッチ解消による生産性の向上に取り組んでまいります。 　次に、２番目の「生産性向上特別措置法を活用した新たな取組」をごらんください。「生産性の向上につながる設備投資の促進」として、「生産性向上特別措置法」に基づく中小企業の設備投資に対する固定資産税の特例割合のゼロに向けて、同法に基づく本市の「導入促進基本計画」を策定し、設備投資を促進いたします。 　次に、３番目の「今後の取組」といたしましては、本市の特性を踏まえた効果的な支援方策を検討して、新たな取り組みを順次実施してまいりたいと考えておりまして、「支援強化・充実にあたっての視点」といたしましては、「意識醸成・掘り起こし」、「実践・導入促進」、「広報・普及促進」の３つの視点での支援を検討することが重要であると考えております。今後、プラットフォームに設置いたしましたワーキンググループの中での議論や実態把握等を通じ、こうした３つの視点をベースに支援の強化・充実を図ってまいります。 　最後に、右下をごらんください。「スケジュール」について整理しております。表の上段にございますが、「国の動き」といたしましては、生産性向上特別措置法が５月１６日に成立し、今後、法律の施行が予定されております。また、「本市の取組」といたしましては、３月に設置いたしました庁内本部と４月に設置いたしましたプラットフォームとの連携を進めてまいります。また、下段の①から④までの４つの矢印のとおり、「地方創生推進交付金を活用したＩＣＴ産業と異業種分野との連携推進」など、既存の支援メニューを活用した取り組みを進めるとともに、あわせて、庁内本部やプラットフォーム、ワーキンググループでの活動を通じ、大きな矢印にございますとおり、本市の特性を踏まえた効果的な支援方策を検討し、新たな取り組みを順次実施してまいりたいと考えております。こうした今年度の取り組みを進めるとともに、国の定める集中投資期間とあわせ、本市といたしましても２０２０年度までの３年間に重点的な取り組みを推進いたします。取り組みの進捗に応じ、適切なタイミングで議会への御報告をさせていただきたいと存じます。 　説明は以上でございます。 ○山田益男　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭　委員　まず、資料の１ページ目なんですけれども、情勢的に国の国会の議論なんかと関連して、最近、国のデータが本当に信用できるのかなというふうに思うこともあるんです。④の労働生産性のＯＥＣＤ加盟国の時間当たりの表なんですけれども、これは間違いないということで大丈夫ですか。 ◎対馬　企画課長　公に出されているデータからとってまいりましたので。 ◆佐野仁昭　委員　客観的数字として、これはもう本当に間違いないということですね。それがちょっと懸念していたことです。 　具体的にお聞きしますけれども、２ページ目で今度の生産性向上特別措置法の中身で言うと、ビッグデータなんかの活用、特に公共データなどを新たな産業政策革命みたいな形で活用するということが結構柱として出てくるんですけれども、今回の生産性革命推進本部の設置というのは、市内のそういう共有データを民間企業と活用するための推進本部という位置づけで設置されるという認識でよろしいんですか。 ◎対馬　企画課長　内容といたしましては、あの法律は、そのようなビッグデータの活用が前段に柱としてあるんですけれども、後段に固定資産の市内の中小企業が先端的な設備を導入して固定資産ゼロにして、それに対して市が支援していくというようなことを柱として、市内中小企業の働き方改革が生産性向上に結びついていくということ、結びつくための支援をするということを中心に設置されたものでございます。 ◆佐野仁昭　委員　だから、今御説明したように、地方自治体としても、健康福祉局とか保育とか福祉とか、幅広い領域にかかわる業務を所管する関係局長から構成されているということは、例えばいろんな保育事業で得られたデータとか、建設関係の入札事業なんかで得られたデータとか、そういうものもある程度新たなものに活用するための対象として局長が指名されているという認識なのかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎対馬　企画課長　その認識よりは、まず本部会議に各関係の局長が入っているわけですね。ということは、中小企業の働き方改革というのは、我々の認識ではなかなか進んでいない。やはり意識の醸成等、やりたいんだけれども、働き方改革がなかなか進んでいかない。ところが、なかなか不足していて、経済労働局だけでは、既存の例えばものづくり産業等々の企業様とのおつき合いは広いんですが、福祉とか建設とか、おつき合いがございませんので、全庁を挙げて、そういったところのチャンネルを持っている局長様に入っていただいて、そこの情報チャンネルを活用しながら情報の発信や施策を打つということをやっていきたいなということでございます。 　ですから、ある意味ビッグデータの活用というのは余り議論されていませんけれども、どちらかというと、始まりとしては働き方改革をうまく生産性の向上につなげていこうという意味で庁内の本部会議も設置されているということです。 ◆佐野仁昭　委員　ちょうどいいからお話しするけれども、主に労働雇用対策という部分のテーマとして、そっちのビッグデータの活用とか、まだそこまでの議論というのは今回の推進本部の中では対象になっていないと。あくまでも中小企業の働き方で生産性をアップしていくという部分の本部だということですね。 　あわせてちょっとお聞きしますけれども、そうすると、例えば次の右側の既存の支援メニューを活用した取組で、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援というのがいまいちわからないんですけれども、もう少し具体的に言うと、どういうＩＣＴを活用して支援していくのか。今回出されている保育園で言うと、国の補助金をもらって全部保育の日誌なんかの入力をデータ化して、そういうのをみんなＩＣＴでうまくやる、少しでも保育士さんの負担が軽減できるような取り組みとして今回予定議案の中で出されているように事前に説明を受けたんですけれども、そういうようなニュアンスということで、これは検討されているということですか。 ◎対馬　企画課長　ここの右側のＩＣＴを活用した産業の連携というのは、例えばＩＣＴコーディネーターと具体的にマッチングをするとか、ＩＣＴ産業との交流の場所を創出するとか、あとモデル事業の創出などを２８年度とか２９年度はさせていただいています。 ◆佐野仁昭　委員　最後に、ビッグデータについては余りそこは位置づけられていないということなので、それは理解したんですけれども、あと生産性向上特別措置法を活用した取り組みというのは、だから、今言ったように、ビッグデータのことは余りということなのですが、あと、この固定資産税の特例割合のゼロというのは、今回の事前説明の中で説明を受けた議案との関連も、こちらに含まれるということですね。 ○山田益男　委員長　佐野委員に申し上げます。議案に関係する内容は、別の日にやりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆佐野仁昭　委員　わかりました。そういうことで確認だけ。議論はしませんけれども、そういうことで今後進んでいくという前提でよろしいということですね。 ◎対馬　企画課長　そうでございます。 ◆佐野仁昭　委員　わかりました。結構です。 ◆川島雅裕　委員　２点だけ。人手不足がやっぱり課題だということで、中小企業さんのアンケートの結果も出ていたんですけれども、人手不足の内容というのは把握されているんですか。単純に若い人が少ないというのか、それとも適した技術を持っている人が少ないのか、内容を教えていただけますか。 ◎対馬　企画課長　完璧なデータはそろえていませんが、基本的には、やはり課題としては労働環境をもっとよくすれば来てもらえるのではないかということで、そこの環境が余りよくないと本人たちは言っていませんけれども、データでは基本のそういった形で、中小企業のほうにはなかなか人が採用されない、手を挙げてもらえないという現状だと思います。 ◆川島雅裕　委員　ということは、そういう地域の問題だったり、働く環境で人手が不足するというようなことですか。 ◎対馬　企画課長　我々の課題認識といたしましても、やはり中小企業が例えばもうちょっと効率化とか、周辺の働く環境を改善して、その改善したものをもっと生産性のほうに振り向けたりすることによって、ああ、ここはやりがいのあるところだなというところでどんどん人が集まってくるのではないかというふうに認識しております。 ◆川島雅裕　委員　そういった点で支援していくということですね。 　もう一点、２枚目のスケジュールなんですけれども、プラットフォームを立ち上げて、この後、ワーキンググループで細かい部分を考え出していくと思うんですけれども、今後、定期的にワーキンググループを開催しながら、何かＰＤＣＡを回しながら、やってきたことに対する効果を検証するとか、そういったＰＤＣＡサイクルの部分についてお聞かせいただけますか。 ◎対馬　企画課長　まず、最後に申し上げましたとおり、まずは３年間実施していこうと思ってございます。先ほど資料の２枚目の右側にありましたように、まずは１段目としては、できるもの、既存のもの、できるところからまずやります。それから、国の生産性向上特別措置法の面をやります。３つ目になります。３つ目は、既存の市のメニューを、例えば予算を振り返るとか、いろんな形で活用できないのか、それからワーキンググループに入っている団体の皆さんが持っている情報で市でやられていることを活用できているかということを検討します。それから、さらに国や県でまだ活用されていないものを検討して、まず来年に向けてなんですが、できることは基本的には順次やっていきたい。まず、それが１年目ということです。特に醸成とか掘り起こしというのは非常に重要だと考えております。 　２年目は、１年目にやられたことを評価するとともに、またその次の３年目に向かって評価をしていく。また３年目は１年目にやったことを評価して、４年後どうするかということも含めて考えていくというところでございます。 ◆川島雅裕　委員　評価をするということの基準というんですか、何がどうなって効果が出たんだというふうに検証していくかというのは、スタートのときに、そういった数字的なものとかというのは何か決めていらっしゃるんですか。 ◎対馬　企画課長　なかなか今回の場合、例えば固定資産税ゼロのほうも、これから申請が上がってきて投資額とかもわかるという状況でございまして、まずは、やはりどのくらい例えば国の４つの補助金を積極的に申請されるかとか、そういうことが基準にはなろうかと思います。 ◆川島雅裕　委員　例えば１ページ目の３番のアンケート結果について、数字をよくしていくとか、そういった数値的な部分を向上していくという部分については何かお考えはないんですか。 ◎対馬　企画課長　基本的に最終的に――最終的にというのはなかなか難しいんですけれども、先ほどの課題認識としては、まず中小企業の意識の醸成が本当に必要だと。掘り起こし、自分たちでどうやったらいいかわからない方たちに、うまくつないでいくのが必要だということ、まず、そこをやらなければいけないということで、簡単に例えばお金を投入すればすぐ結果が出るとは考えていなくて、最終的には当然こういう数値もアップしていきたいとは考えているんですけれども、現時点でそこの数値を幾つにするとか、そういうことは今考えておりません。 ◆川島雅裕　委員　わかりましたけれども、川崎市としてのこういったワーキンググループを立ち上げて取り組んでいくという中で、何か市内中小企業の環境がこういうふうに変わっていったというものを３年間かけて取り組んでいくということですから、もう少し具体的に取り組んでいくための目標といったものをしっかり持ったほうがいいのではないかなと、これは思いました。 ◎対馬　企画課長　私どもとしましても、この中で重要だと考えているのは、成功事例をいかに多くつくり出して、それをうまく見える化して、いろんな企業の方に、ほかの企業ができたんだったら、うちもできるんじゃないかというふうに見ていただいて、そういうのが横につながっていったり波及していく効果というのを非常に期待していまして、これから成功事例をつくっていくのが一つの大きなテーマではないかというふうに考えております。 ◆大庭裕子　委員　既存の支援メニューを活用した取り組みというところで、３番の中小企業の人材確保に向けた取組の推進とありますが、その下のところに市内産業界と一体となった就業マッチングの開催というのがあって、私たち、雇用問題でよく質問させていただくんですけれども、キャリアサポートとのかかわりというのは、この辺はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎浜口　労働雇用部担当課長　キャリアサポートかわさきにおきましては、これまでも可能な限り正社員の就職につながることを目指しつつ、求職者のニーズに沿った形で、雇用形態であるとか勤務地、勤務時間、情勢などを踏まえて、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談によって求職者のニーズに合った企業マッチングをこれまでも実施しているところでございます。 　今回、ここに書かせていただきました概要ですが、正社員への転換を希望する方々のニーズにより一層対応していくために、正社員等転換相談窓口を設けまして、正社員等への転換を目指す労働者の方々や有期契約労働者の正社員転換に取り組む企業の方々の支援を進めて、このような取り組みを通じて雇用のミスマッチ解消をより進め、生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大庭裕子　委員　私たちも非正規から正規雇用へということで、処遇改善なんかも含めて取り上げてきているわけなんですけれども、そうすると、相談体制というのは、キャリアサポートとは別にまたそういう窓口の体制を図るということなんでしょうか。 ◎浜口　労働雇用部担当課長　来月から実施を考えておるんですが、キャリアサポートにこの機能を付加するようなイメージで考えております。具体的には、来月、労働者向けに対しては第２、第４木曜日の１７時から２０時、ここでキャリアコンサルタントが対応する形で、事前に電話予約を受けて対応する形を考えております。また、企業様向けに関しましては、同じ第２、第４木曜日、これはいずれも午前１０時から１７時に社会保険労務士が、こちらも事前予約をする形での対応を考えております。 ◆大庭裕子　委員　では、正規雇用の転換に向けて、より一層相談体制の充実をさせていくということで、正規雇用化に力を入れていくというイメージをまず持っていいということですか。 ◎浜口　労働雇用部担当課長　これまでもそれぞれの求職者のニーズに沿った形で就業マッチングを進めているところでございますが、正社員への転換を希望する方々のニーズにより一層対応する形で、この窓口を具体的に考えております。 ◆大庭裕子　委員　では、これはまた見ていきたいと思いますけれども、２番目のところの地方創生推進交付金を活用した働き方改革の推進では、これは国の交付金かなと思うんですけれども、私たちもキャリアアップ助成金を活用したらということで、川崎市のほうで人数的にもつかめていないということもあって、これは活用するような状況の中に含まれているのでしょうか。 ◎倉　労働雇用部担当課長　今のところ、地方を活性化する目的としての地方創生推進交付金を使用することを考えております。 ◆大庭裕子　委員　では、キャリアアップ助成金は特にここにはまだ入っていないということですか。 ◎倉　労働雇用部担当課長　今のところ入っておりません。 ◆大庭裕子　委員　６月以降相談会の開催と書いてありますけれども、この辺のところをもう少し具体的に教えてください。 ◎倉　労働雇用部担当課長　この相談につきましては、主に企業様からの働き方改革に関する相談窓口の設置でございますけれども、土日祝日を除いた月曜日から金曜日までの朝８時半から５時までフリーダイヤルをもちまして、電話相談の事前予約を受け付けしております。予約制でございますので、事前予約を受け付けた後、その相談の内容でございますとか対応によりまして、相談者――これは社会保険労務士会に委託をしている事業でございますが、適切な社会保険労務士を選定いたしまして、電話、あるいは場合によっては直接事業所に赴いての相談ということを予定しております。 ◆大庭裕子　委員　では、今までこういう窓口はなかったということですか。 ◎倉　労働雇用部担当課長　今までは総合的な労働問題に関する窓口は設置をしておりましたが、働き方改革の支援に特化した窓口というのは今回の事業からでございます。 ◆大庭裕子　委員　わかりました。また見ていきたいと思います。 ◆河野ゆかり　委員　今それぞれ今回の働き方改革に合わせての相談支援窓口の設置とか、相談アドバイザーの派遣であるとか、また人材確保に向けた中での相談体制の整備も６月以降ということで、それぞれ予約制というお話があったんですが、求めている企業さんなりに御案内については何か取りまとめたもので今後広報されていくという御予定ですか。 ◎倉　労働雇用部担当課長　広報につきましては、私どもで毎月出しています「かわさき労働情報」という冊子、これは実際紙ベースでも発行しておりますし、ホームページ、インターネットの媒体を使っても発行しているものでございます。そういうものを使用して積極的に企業全般に広く周知をしていきたいと思っております。 ◆河野ゆかり　委員　先ほどの説明では、今回この働き方改革の中で新たに事前予約で社労士さん等と連携をとって新しく設けられるというふうに御説明があったと思うんですが、今、現状用意をされている案内のマップというか、資料には載っていないので、新たにそこに更新して記載をしたものをつくり上げていくというふうに認識しておいていいんですか。 ◎倉　労働雇用部担当課長　媒体にもよりますけれども、紙面の構成上、先生のほうでおっしゃったようなやり方もございますし、この部分を特化したチラシの作成をしておりますので、そちらでの広報も展開してまいりたいと考えています。 ◆河野ゆかり　委員　あわせて、生産性向上特別措置法を活用した取り組みで、固定資産税の特例割合のゼロに向けてというのは進められて、これは７月以降ということで、設備投資を促進ということだと思うんです。まず、先ほどもありましたが、設備投資をやっていく中小企業さん、どれぐらいの方にこれを活用していただいてという何か目標みたいなものは設けていらっしゃる、もしくは逆にこの措置については市単で行われるのかなというふうにあるので、予算額としてはどれぐらいとかというのはもう確保されているのでしょうか。 ◎対馬　企画課長　今の御質問は、固定資産税ゼロの内容であると、議案にかかってございますので。 ○山田益男　委員長　固定資産税の金額云々については議案が出ていますので、その中で議論をしていただければと思います。 ◆河野ゆかり　委員　わかりました。では、それはおいておいて、それの案内についても新たに企業さん向けに御用意をされるというふうに。 ◎対馬　企画課長　我々経済労働局はいろんなチャンネルを団体さんに持っていますので、そういうあらゆるチャンネルを利用して広報していきたいと考えております。 ◆河野ゆかり　委員　よく中小企業の皆様方からこちらが聞くのは、用意はされていてメニューはあったとしても、知らなくて活用することができなかったとか、また申請内容が余りにも煩雑で、仕事をしながら手続をとれずにいたという御意見をよく聞きますので、その辺、アドバイザーも入られる様子なので、使っていただけるような丁寧な御案内をぜひよろしくお願いします。 ◆飯塚正良　委員　人手不足の顕在化のほうなんですけれども、もうこれだけの数字が出てきているというのはある程度想定をしていたんですね。どういうふうな対策をとっているのか、さっきの委員のやりとりでもございましたように、今、特に工業団地なんかで考えられているのは、外国人労働力の導入を促進するような人材派遣の会社を立ち上げてやっていこうではないかと。これに対しては、本市はどういう支援をやっていらっしゃるのか。 ◎浜口　労働雇用部担当課長　まず、中小企業の人材不足に関しましては、これまで合同企業就職説明会という形で市内の大学であるとかハローワーク、そういうところと連携しながら、全体的に４６社ぐらいが午前、午後に分かれて、要は企業さんが一堂に会する企業の就職マッチングの場を設けております。 　ただ、実際の話を伺ってみますと、ブースがたくさんあって、なかなか企業さんとじっくりお話もできない。そういうお話も聞く中で、特に力を入れている部分は、市内の産業界と中小企業さんが連携しながら、いわば中小企業の魅力をしっかり発信できる場を設けて、企業さんに実情だとかを理解していただきながら、就業マッチングにつなげていく、そういうところに今力を入れている中で、そういう中で中小企業の人材確保に取り組んでいるところでございます。 　今、飯塚委員が言われました外国人の話については、我々もそういうことの情報が入っておりまして、昨年末、ことしの３月１３日なんですが、外国人留学生をテーマに先ほどの企業合同就職説明会を実施して、一部の企業さんからはいい方があって採用を考えているというお話をいただいているところでございます。 ◆飯塚正良　委員　たまたま岡山県の美作市が非常に先進的に、美作市の商工会議所と提携して、人材派遣の会社と連携して、それで困っている、人口の規模も３万５，０００人ぐらいの非常に小さな自治体ですから、中小企業の数も限られていると思うんです。非常に効果的に会議所が役割を果たしているというインターネットを見まして、ぜひこれは勉強してこようかなと思っています。 　それ以前に、川崎も実はきのう、労働団体というか、協同組合の５０周年に行きましたところ、やっぱり同じ問題を抱えている中小企業にかなり大きなロットで供給が始まっているという話をして、これに川崎市はどういうかかわりをしていったらいいのかなというふうに、これはまだヒントなんですけれども、感じてきたところなんですね。例えば人材を派遣するような会社というのは、川崎市内に幾つかあるんでしょうか。その辺の情報の把握は労働雇用部でやっていらっしゃるわけですね。 ◎浜口　労働雇用部担当課長　そのような情報も含めまして、我々もしっかり研究して、より市内の中小企業さんの人材確保に努めていけるように、今、飯塚委員が言われた件も含めて研究して進めていきたいと思います。 ◆飯塚正良　委員　もう一つ、これは提案なんですけれども、今、市内の中学校がいろんな業者をこだわらないで、インターンシップみたいに中学生が行って職場体験しているんですね。私、たまたま昨年の秋にある工業団地へ伺ったら、残念ながら産業道路を越えて、うちの工場だとかは中学生が来ないんだと。だから、もう少しアレンジを教育委員会がこことうまくやってくれるといいねというふうに言われました。 　これはヒントだなと思って、それはぜひ要望で、うまく教育委員会にもつないでおいてくれると、工業団地も中小企業も求めているそうです。そうすると、子どもたちが――中学生が、ああっ、ああいう会社があるよね、あそこに行ってみようかななんていうふうに思うエネルギーが生まれてくるんじゃないかなと思いますので、これは提案です。 　もう一つ、さっき企画課長のお話の中で、働き方改革の一つの先進事例みたいなものをもう少し共有化していくようなプラットフォームをつくっていきたいななんていう非常にいい案だと思うんですが、たまたま幾日か前の神奈川新聞に、日の出製作所が時間外をゼロにしたという非常に斬新な報告記事を見て、ああ、これだな、働き方改革、これでいかないといけないんじゃないかなというふうに思った次第なんです。 　ああいう先進事例をうまく発表する会だとか何かをつくってみるといいんじゃないですかねというふうに思ったんですが、恐らく皆さん、いろいろ中小企業を回っていらっしゃるから、そういうことを実感していらっしゃると思うんです。川崎市役所も働き方改革、今、一番忙しいときなんでしょうが、民間の中小企業が、あそこで働いてよかったというふうに、あの新聞の記事を読んだ限り、日の出製作所は言っておりました。ぜひそういう点を今後どういうふうに広げていくのか、その辺、もしお考えがありましたら。 ◎対馬　企画課長　会社名はあれですけれども、北部のほうにもＩＴを入れて非常に働き方が改善されたというところもございますので、今、国のメニューの中にも、例えばＩＴの補助とかがあったり、先端的な設備を入れる等の補助金もありますので、そういうところを積極的に効果を見て、こういう事例をうまく皆さんに伝えられないと意味がないと思っていますので、そういった取り組みをやっていきたいと考えております。 ◆飯塚正良　委員　新聞の媒体というのもなかなか効果的だから、新聞を読んでいる方は、すごい、あっとなりますよね。あと、例えば川崎市の職員がそういう研究発表の場なんかもあるじゃないですか。だから、何かそういうみんなで共有できるような場を、中小企業の皆さんにつくっていただけると、やっぱり中小企業で働いてよかったなという実感もその方々から聞ければ、すごく浸透するのではないかなと思いますので、これも提案ですけれども、工団連だとか、そういう場をどこかでつくっていただくとありがたいですね。これは意見要望でございます。ありがとうございました。 ◆岩崎善幸　委員　スケジュールなんですけれども、４月２６日にプラットフォームを発足させた。それから、５月２１日にワーキンググループが開催されているんですが、この辺のメンバー構成とか、あるいはこの話し合った内容をお聞きしたいんです。メンバー構成は多くありますので、プラットフォームとワーキンググループのメンバー構成については資料でいただければいいんですが、概略で結構です。 ◎対馬　企画課長　まず、プラットフォームでは、現状がどうなのかという意見を聞いて、やはりどこに行っても人手不足だという声が非常に多い。それから、改革自体になれば、働き方改革というのでもなかなか理解はされていないところですので、ここは行政が必要としているところなんです。また、例えばここに集まっていただいたいろんな団体様があるんですけれども、自分単体だけだとなかなか取り組みが進まない。これは連携しないと、いろんなところの知恵を結集してやらないとなかなか難しいという声をいただいております。 　あと、健康経営が重要だということでございまして、最初に我々がプラットフォームで説明したように、連携しながらお互いの力をうまく活用しながらやっていくのがより必要だなというところでございます。 　それから、２１日のワーキンググループで行われた内容は、これからの検討内容を、これからこういう視点でやりますというところで、プラットフォームにも参加していただいた会のより実務者の方にお集まりいただきまして、議論をさせていただきました。そこでの会話は、今現状がどうなっているとか、基本的には内容としては同じなんですが、もっと自分たちの周りの環境がどうであるかということを議論いただきまして、今どういう現状で、どういう動きがあるということを議論させていただいたところでございます。 ◆岩崎善幸　委員　では、２１日のワーキンググループの問題を踏まえて、３カ月に１回ぐらい部会、ワーキンググループを開いているわけでしょう。そのようなスケジュール構成になっていますが、今度はいつになるかわかりませんが、７月になるのか、８月になるのか、その辺のところについて、こういうふうなものは第１回である程度煮詰まっていると思いますので、例えば第２回のテーマとか、あるいは課題といったものは明確になっているんですか。
   ◎対馬　企画課長　２枚目の３番目にございますように、今後検討する課題というか、ここに載っている支援強化・充実に当たっての視点というのが、まずは行政側の課題認識でございます。まず、この課題認識が、１回目もそうなんですけれども、皆様に御提示をして、こういう課題認識でまず漏れていないのか、いや、もっとこういう課題があるのではないか等々確認をしながら、先ほど御質問がありましたように、今、現実に市のメニューの中でできることはないか、それから団体様の持っているメニューでできることはないか、それから県や国のメニューでできることはないか、さらにその次にできることはないかということを検討しているところで、それの最初の回で、２回目については宿題をお互いに持ち寄っているところでございます。 ◆岩崎善幸　委員　回が重なるごとに具体的な方策が決まっていくのが一番理想的だと思いますので、ぜひその辺の運営の方向をよろしくお願いしたいと思います。 　あともう一つ、今後の取り組みというところで、今後の支援強化・充実にあたっての視点というのがありますけれども、これも確かにこのとおりなんです。要するに、根本はワーキングでもそうですけれども、根底をなす中小企業の方々の１社１社に光が当たっていかないとだめなのではないかなと思うんですね。光が当たるということは、基本的には顔が見える。そういうふうな状況で、中小企業様がいろいろわかる。こういうふうな段階にしていかないと、なかなかこの取り組みも難しいかなと思うんですね。 　ですので、先ほどいろいろお話の中で大体概略わかりましたけれども、今回この取り組みに当たっての１社１社に対する光の当て方とか、あるいは具体的に顔が見えるような状況にしていく、そのための工夫、取り組みというのを教えてくれますか。 ◎対馬　企画課長　まだ申し上げてはおりませんが、当然プラットフォームに参加している団体様でも、わかるところ、わからないところ、現場の意見がありますので、そういう足りないところは、各業種ごとにターゲットを絞ってヒアリングしたいと考えております。まだそれだけでは、ヒアリングといってもやはり限界もございますので、４，０００事業所に向けてアンケートをあわせて実施して、いろんな課題を抽出しながらやっていきたいと考えておるところでございます。 ◆岩崎善幸　委員　ヒアリングとか、アンケートは内容によっても取り組みの方向性が示されていないかと思うんですけれども、ぜひそういう細かい点も踏まえてしっかりと顔の見えるような体制でつくっていっていただくことを要望しておきます。よろしくお願いします。 ○山田益男　委員長　先ほど資料請求がありましたけれども、ワーキンググループの内容についての資料ということでよろしいですか。 ◆岩崎善幸　委員　あとメンバー構成をよろしくお願いします。 ○山田益男　委員長　それはよろしいですか。では、後ほど資料を準備して皆さんにお届けすることにさせていただきます。 ◆青木功雄　委員　ここの会議でどういう話をされるのかわからないんですけれども、私たちが現場を見て、中小企業で元気に働き方改革をやっているなという事例の中には、大企業で働きながら中小企業で兼業していたりとか、あとは働いて定年した後の方々を２時間とか３時間うまく使ってという言い方は変ですけれども、雇用してというか、うまく契約をしながらピンポイントでやっていて、うまく生産性を担保しつつ向上させているなみたいなことをよく話をさせていただきます。 　そういう細かい弾というか、そういうものは、この会議の中でいろいろ話をされて、それをまとめて、お話の資料のところで働き方改革のモデルの実践・導入促進という成功モデルみたいなことを市民の皆さんに出して、こういうものがうまくいっている事例ですよみたいなことを出していただくような感じになるということでいいんですか、済みません、ちょっと質問が長くなっちゃいましたけれども。 ◎対馬　企画課長　全てのいろんなバージョンを、情報を完璧に入れられるかというと、なかなかそうはいかないとは思うんですけれども、さまざまなチャンネルを利用して、いい働き方改革をやっているところはなるべくうまく引き出してきて、なるべく多くの成功例を皆様にお伝えできるような形でやっていきたいなとは考えています。 ◆青木功雄　委員　そうすると、今、私が言ったのは細かい事例だと思うんですけれども、そういうのがばあっと出てきて、こういうふうにやっているとうまくやっている会社が多いですよとか、こういうふうにやるともう少し生産性が上がりますよみたいなことを発信してくれるような仕組みになるということの理解でいいということですね。 ◎対馬　企画課長　どのくらいのスタンスで今回手を打って、その結果が出るかというのはちょっとあるんですけれども、最終的には、そういう成果が上がったところから今度は表に明らかにしていくというような形を考えております。 ◆青木功雄　委員　もう一つは、今お話しさせていただいたようなところというのは、法律にかかわってきたりとか、会社の中のルールにかかわってきたりとか、結構難しいではないですか。そういうところで困っている中小企業とか、もちろん大企業も多いですね。そういうところは、ここは川崎市の環境の中で変えてもらったほうが動きやすいんだけれどもなみたいな声も、どちらかというと、この会議で吸い上げて、場合によっては国に話すとか、神奈川県に話すとか、そういうふうな形にもなるような会議という捉え方でよろしいんですかね。 ◎対馬　企画課長　今回、社労士関係の方も入っているので、そういう課題認識も伝わってくれば、それが国に提案すると改正されるようなものなのかも含めて検討はさせていただきたいと考えております。 ○山田益男　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「市内企業の働き方改革・生産性革命の推進について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○山田益男　委員長　次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、５月３０日（水）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○山田益男　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山田益男　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分閉会...