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1. 川崎市議会 2018-04-19
   平成３０年　　４月健康福祉委員会－04月19日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　４月健康福祉委員会－04月19日-01号平成３０年　４月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３０年４月１９日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分閉会 場所：６０５会議室 出席委員：田村伸一郎委員長、林　敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本　勝、野田雅之、 　　　　　菅原　進、沼沢和明、市古映美、渡辺　学、押本吉司、三宅隆介各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）北健康福祉局長、廣政総務部長、宮脇地域包括ケア推進室長、 　　　　　　　関川長寿社会部長、吉川障害保健福祉部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、 　　　　　　　吉濵生活保護・自立支援室担当課長、鹿島地域包括ケア推進室担当課長、 　　　　　　　齋藤地域包括ケア推進室担当課長、端坂地域包括ケア推進室担当課長、 　　　　　　　右田地域包括ケア推進室担当課長、下浦高齢者事業推進課長、 　　　　　　　武田高齢者在宅サービス課長、菅野高齢者在宅サービス課担当課長、 　　　　　　　田村介護保険課長、柳原障害計画課長、砂川障害福祉課長、 　　　　　　　神林精神保健課長、西川障害者雇用・就労推進課長、 　　　　　　　川島保健医療政策室担当課長、上林保健医療政策室担当課長、 　　　　　　　久々津健康増進課長、吉川健康増進課担当課長
   日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定について 　　　　（２）第７期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について 　　　　（３）第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村伸一郎　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会の日程のとおりでございます。 　初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　おはようございます。それでは、第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定につきまして、お手元の資料に基づき、齋藤地域包括ケア推進室担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　おはようございます。それでは、第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定につきまして御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）－０１、第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定についてのファイルをお開きください。 　表紙から１ページお進みいただき、資料１、第５期川崎市・各区地域福祉計画の概要をごらんください。まず、１の計画の趣旨・期間についてでございますが、地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条で規定されている市町村計画で、以下①から④にございますように、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関する共通的事項等について策定しているものでございます。本市では今回、地域包括ケアシステム推進ビジョンの第２段階に合わせる形で、平成３０年度から平成３２年度までの３カ年の計画として、市及び各区で計画を策定いたしました。また、本計画につきましては、川崎市社会福祉協議会が策定する市民の活動及び行動のあり方を定める地域福祉活動推進計画と連携を図り、策定いたしました。 　続きまして、計画書上本編で補足させていただきますので、通し番号の５ページをごらんください。資料２、第５期川崎市地域福祉計画抜粋でございます。 　左側、２、計画の位置付けと関連計画との関係性をごらんください。国におけます地域包括ケアシステムのフレームをお示しするとともに、本市における推進の方向性として、下から５行目にございますように、昨今、家族・地域社会の変容などによるニーズの多様化・複雑化が進み、地域における生活課題の多様性が高まっていることから、高齢者に限らず、障害者や子ども、子育て中の親のほか、ケアを必要としない方々を含め、全ての地域住民を対象として、平成２７年３月に関連個別計画の上位概念として川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定していることを記載してございます。 　右側では、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける基本的な５つの視点として、１、地域における「ケア」への理解の共有とセルフケア意識の醸成、２、安心して暮らせる「住まいと住まい方」の実現など、右側の植木鉢のイメージ図との関係性を整理しておりまして、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。 　１ページお進みいただきまして、通し番号６ページをごらんください。左側のイメージ図にございますとおり、今後の地域包括ケアシステム推進ビジョンの推進に向けましては、区を中心に、地域福祉に関する市民啓発を図るための意識づくり、地域における人材養成や居場所づくりを初めとした取り組みを推進する地域づくり、これらの意識づくりや地域づくりを専門多職種とともに地域においてシステム化していくための仕組みづくりを３つの視点として、自助、互助、共助、公助の組み合わせによるシステム構築を目指しております。 　恐れ入りますが、通し番号２ページ、資料１にお戻りください。概要の左側中段、第５期川崎市地域福祉計画の位置付けのイメージ図をごらんください。本市における地域包括ケアシステム構築に向けて、地域福祉計画は、川崎市総合計画のもと、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とし、関連する分野別の個別計画との連携を図りながら、施策を推進する横断計画として、また、住民の視点から地域福祉を推進していく計画として位置づけております。 　その下のイメージ図、地域福祉計画と地域福祉活動計画との関連性でございますが、市と社会福祉協議会、それぞれの計画の関連性を整理してございます。川崎市地域福祉計画は市計画と各区の計画によって構成されており、市計画は各区計画を支援し、全市的な課題解決に向けた取り組み内容を検討する位置づけとしております。また、社会福祉協議会が中心となって策定した地域福祉活動推進計画との関係でございますが、市が策定する地域福祉計画は、地域福祉を進めるための理念や仕組みをつくる行政計画であり、地域福祉活動推進計画は、地域福祉計画を実行するための市民の活動、行動のあり方を定める計画となっており、協働・連携しながら地域福祉を推進してまいります。 　右側に移りまして、２、地域福祉に関する意識と実態をごらんください。計画を策定するための基礎としまして、平成２８年度に実施しました第４回地域福祉実態調査の概略をまとめております。①では、交流が必要と考える人が半分以上いる一方で、面倒という方が３割程度で増加傾向にあり、地域における活動への参加を促す取り組みが必要であること。②では、活動への参加について、きっかけがつかめないなどの回答も多く、働きかけ方や活動の仕方で改善される可能性があること。③では、利用手続を簡便にするなど、住民本位の福祉サービスの提供に向けた取り組みをさらに進めていくことが重要であること。④では、サービスが利用できない、結びつかない人への対応の充実が望まれ、すき間のない包括的な相談支援のネットワークづくりが必要となっております。また、⑤では、災害対策や孤立死など個別のテーマに特化した対策も求められることがわかりました。 　次に、３、本市における地域福祉を取り巻く動向をごらんください。（１）の地域共生社会の実現に向けた動向としまして、国は、地域共生社会の実現に向けた仕組みをつくっていくことを目指しております。具体的には、住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備などを推進する方向性を示しております。本市におきましては、こうした動向に先駆けまして、各区に地域みまもり支援センターを設置し、専門職種のアウトリーチ機能を充実し、連携を強化するとともに、専門相談支援機関等との円滑な連携を推進してきたところでございます。また、あわせて、顔の見える関係づくりを主体的に進めるための協議の場としての川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会を設置し、主体的な連携の仕組みづくりを進めておりますので、継続して取り組みの強化充実を図ってまいります。 　また、（２）としまして、本市ではかわさきパラムーブメントの取り組みを推進しているところでございますので、共生社会の実現に向けた関連性の高い取り組みと、必要に応じて連携を図っていきたいと考えております。 　１ページお進みいただきまして、通しページ３ページをごらんください。４、第４期計画での取組状況についてでございます。 　第４期計画では、これまで計画推進の中で３つの重点的取り組みを定め、事業を推進してまいりました。今般の計画策定に向けた課題といたしまして、表の右側にございます次期計画へと引き継がれる課題の欄をごらんください。重点１の、支援が必要な方への対策の充実では、地域での見守り、支援につなげられる仕組みづくりや、災害時の支援に向けて多様な主体による連携のとれた仕組みづくりの一層の検討が必要であること。重点２の、利用者に合わせた相談支援体制の充実では、高齢・障害・児童に関する相談対応について、すき間なく包括的に相談対応が図られるよう、連携を一層進めていくことが重要となります。重点３の、地域福祉活動への住民参加の促進では、市民意識の醸成を図りながら、新たな担い手をふやしていくことや、市民が健康づくりや介護予防に積極的に取り組み、社会参加等を通じて、つながりや健康を維持していけるよう、地域ぐるみの働きかけが必要であることを整理してございます。 　続いて５、計画の体系と具体的な取組をごらんください。こうした状況を踏まえまして、第５期地域福祉計画につきましては、基本理念として「市民一人ひとりが共に支え合い安心して暮らせる　ふるさとづくり」、副題として「～川崎らしい都市型の地域包括ケアシステム構築をめざして～」といたしました。次に、基本目標でございますが、地域包括ケアシステムの構築を踏まえて、１つ目として、住民が主役の地域づくり、２つ目に、住民本位の福祉サービスの提供、３つ目に、支援を必要とする人が的確につながる仕組みづくり、４つ目に、連携のとれた施策・活動の推進としております。 　次に、資料右側をごらんください。初めに、施策の展開に向けた４つの基本目標ごとに事業構成を体系図として整理いたしました。また、今般の計画につきましては、事務事業の記載につきまして、総合計画と整合を図ることを基本といたしました。体系図に位置づけた事務事業のうち主な取り組みについて、下段をごらんください。 　（１）の今日的な課題への対応としまして、基本目標③支援を必要とする人が的確につながる仕組みづくりの中に、①災害時の避難支援体制づくりの推進、②一人暮らし高齢者等の見守りネットワークの推進、③虐待への適切な対応の推進、④生活に困難をかかえる人の自立支援、⑤ひきこもり対策等の推進を位置づけ、取り組んでまいります。 　次に、（２）の区との連携を強化して推進する取組といたしまして、基本目標④連携のとれた施策・活動の推進の中に、①保健・医療・福祉の連携と②市民・事業者・行政の協働・連携を位置づけ、在宅療養推進協議会の開催など、医療と介護の連携に向けた取り組みや、地区カルテを活用した行政による地域のマネジメントを推進してまいります。 　次に、（３）の国の動向等に対応した取組として、①包括的な相談支援ネットワークの充実を基本目標②住民本位の福祉サービスの提供に位置づけ取り組みを進めるほか、②コミュニティ施策との連携を強化して取り組んでまいります。 　続きまして、計画書上本編で補足させていただきますので、通し番号６ページをごらんください。資料２の右側、（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の支援をごらんください。ここでは、地域づくりのためのコミュニティ活動の活性化に向けた支援に関する記載をしてございます。 　具体的には、上から４行目にございますように、ボランティア、ＮＰＯ、町内会・自治会その他の住民団体などの多様な主体の支援に取り組むとともに、ボランティア活動振興センターや、かわさき市民活動センターなどの中間支援組織の支援を引き続き進めてまいります。 　また、こうした取り組みの推進に向けましては、コミュニティ施策とのさらなる連携も重要と考えており、市民文化局におけるコミュニティ施策の推進に向けた取り組みとも連携を進めておりまして、コミュニティ活動の活性化に向けたイメージとしてまとめております。今後、具体的な連携を模索してまいりたいと考えております。 　１ページお進みいただき、通し番号７ページ左側をごらんください。（２）市民・事業者・行政の協働・連携についてでございます。 　ここではまず、②にございます、各区において小地域ごとの統計データや地域資源情報を整理した地区カルテの作成の取り組みを進めているところでございます。 　右側に移りまして、③にございますように、この地区カルテを活用して、小地域ごとに地域住民との地域課題に関する合意形成、課題解決に向けた取り組みの推進に向けた支援を行っていく地域のマネジメントを進めてまいりたいと考えております。地域づくりに向けた取組イメージにもございますように、地域の課題の把握と社会資源の発掘について、地区カルテを材料としながら進めていくとともに、今後、自助、互助、共助、公助の役割分担により地域の関係者による対応策の検討を行い、行政として担うべき対応策については、実行しながらＰＤＣＡサイクルによる地域づくりを継続して進めていきたいと考えております。 　恐れ入りますが、通し番号４ページの資料１にお戻りください。６、計画の体系と具体的な取組（区計画）をごらんください。冒頭でも御説明しましたように、各区においても地域の実情に応じた計画を策定いたしました。基本理念、基本方針等につきましては、これまでの各区の検討状況、取り組みを生かしながら、市計画とも整合を図っております。 　資料右側をごらんください。各区地域福祉計画の重点的な取り組みと市と連携した取り組みでございます。先ほど、市の計画における主な取り組みの中で、区との連携を強化して推進する取り組みの中で御説明いたしましたが、表の右側にございます、地域マネジメント、保健・医療・福祉との連携について、各区において市と連携した取り組みを掲げております。健康福祉局といたしましても、これらの取り組みについては各区との連携の強化を図りながら、一層の取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。また、各区におきましても、ネットワークづくりや重点的に取り組む事項を整理し推進することとしたところでございます。 　続きまして、通し番号８ページをごらんください。資料３、「第５期川崎市・各区地域福祉計画（案）」に対するパブリックコメント手続きの実施結果についてでございます。 　２、意見募集の概要にございますとおり、今回の意見募集は平成２９年１２月１日から平成３０年２月５日までの６７日間実施いたしまして、その間、１月に全区において区民説明会を開催いたしました。 　３、結果の概要にございますとおり、６１通１０２件の御意見を頂戴いたしました。 　次に４、主な意見と本市の対応でございますが、寄せられた内容は、高齢者や障害者の施策に関することや、民生委員児童委員やボランティア活動等の福祉活動の推進に関することなど、幅広い内容の意見や要望でございました。 　１ページお進みいただき、通し番号９ページをごらんください。御意見に対する対応区分として、Ａの御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させたものが２件、Ｂの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが１５件、Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするものが１４件、Ｄの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが６４件、Ｅのその他が７件でございました。 　１ページお進みいただき、通し番号１０ページから２５ページまで、意見の要旨とそれに対する本市の考え方を記載しております。これらのうち、Ａ、御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させた内容を中心に御説明させていただきます。 　まず、通し番号１６ページをごらんください。３３番のとおり、貧困から犯罪に手を染めてしまったケースの更生に向けた支援の強化に関することについて御意見をいただいており、このことについては、再犯防止推進法に基づく国における検討も進められ、横浜保護観察所や川崎市保護司会協議会等との連携を図りながら、地域における社会生活への移行、自立促進を図るための支援を進めることが求められていることから、取り組みの推進に向けて、計画書第４章３－（４）生活に困難をかかえる人の自立支援の中に、御意見の趣旨を踏まえた内容を反映し、区分をＡといたしました。 　次に、２ページお進みいただき、通し番号１８ページをごらんください。４０番のとおり、川崎区地域福祉計画について、川崎区の地域の特色について人口統計に男女の区別を記入してほしいとの御意見がございました。このことについては、川崎区のひとり暮らし高齢者は、他区と比べて男性の割合が高くなっていることから、川崎区計画書第１章２－（４）数字でみる川崎区の中に、御意見の趣旨を踏まえた内容を反映し、区分をＡといたしました。他のＢ、Ｃ、Ｄに区分しました御意見につきましては、恐れ入りますが後ほど御参照ください。 　最後に、通し番号２６ページをごらんください。参考資料、第５期川崎市地域福祉計画に係る施策の所管部署一覧でございます。本計画は多岐にわたりますことから、御不明な点などがございましたら、所管部署に御連絡いただければ改めて御説明にお伺いさせていただきます。 　なお、第５期川崎市・各区地域福祉計画と概要版の冊子につきましては、別冊として御用意させていただいておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆沼沢和明　委員　まず１つ目は、社会福祉協議会との協働・連携とありますけれども、行政と社協との連携ということで、例えば市民のボランティアですとか、さまざまな自治会、町内会があるんですけれども、そこと社協の接点みたいなものはあるんですか。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　社会福祉協議会が策定しました地域福祉活動推進計画におきましても、地域の町内会・自治体とかの団体ですとか、あとはボランティア団体、あるいは社会福祉協議会に加入しています会員さんの団体、そういったところとの連携の中で取り組みが明記されておりまして、そこと本市の計画ともコミュニティの部分でも合わせてございますので、そこは連携を図りながら推進していくという仕組みになってございます。 ◆沼沢和明　委員　そうすると、地域みまもり支援センターができて、社協は社協で民生委員が絡んでいて、その辺でオーバーラップする部分が出てくるんじゃないの。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　確かに委員のおっしゃるとおり、重ね合うところ、複層的になるところもあるかもしれませんけれども、お互いが共有しながら、そこら辺を連携しながら進めていきたいと思っているところでございます。 ◆沼沢和明　委員　地域みまもり支援センターからアウトリーチの活動を行うということなんですけれども、うまく連携し合ってというところはいいんですけれども、その辺のすみ分けをしっかりしておかないと、民生委員のほうで非常に混乱を招くのではないかと思うんです。要するに、行政の地域みまもり支援センターなのか社協なのか、どっちなんだという話の整理というのは大丈夫なんですか。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　民生委員児童委員に関しましては、確かに社会福祉協議会の中に民生委員児童委員協議会というのがありまして、そこの組織の中で活動しているんですが、民生委員児童委員さんは厚生労働大臣から委嘱されている地方公務員の非常勤という立場でございますので、我々も関係して取り組んでいただいているところでございます。各区の中で地域福祉を進めていく上でのネットワークづくりという中で、推進会議等を持ちながらやっているわけでございますけれども、その中に社会福祉協議会さんも入ったりですとか、民生委員児童委員さんの代表の方も入ったりという中でも進めておりますので、そういうところで共有しながら進めているというふうになってございます。 ◆沼沢和明　委員　もう１点だけ。地域でさまざまな見守りですとか、自治会単位、町内会単位、いろんな活動がボランティアもひっくるめてあると思うんですけれども、そういう団体に対する支援的なもの、皆さんボランティア、自助、共助とやっているけれども、そこに対する支援というのはどんな形で行っていくんですか。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　まず初めに、地域のボランティアですとか町内会・自治会につきましては、市民文化局のコミュニティ施策等がございますので、そこの中で取り組みということで計画もありますので、私どもはそことの連携をしながら進めていきたいと思っております。 　また、区の中におきましても、確かにそうした支援とかは、各区の計画の中でも地域のコミュニティですとか仕組みづくりの中での立ち上げみたいなところでは支援していくということになっています。 ◆沼沢和明　委員　もう既に動いてさまざまな形で活動されている団体があるんですけれども、連携とか報告とかそういうものではなくて、具体的な支援策、例えば金銭的な助成ですとか、そういうものはあるんですか。 ◎齋藤　地域包括ケア推進室担当課長　地域での活動の中には、やはりボランティアさんというところになります。そこは多分具体的には無償といいますか、市から財政的支援というのはなくて、地域での活動の中で生まれてくるものだと思っているところでございます。一応はその位置づけでございます。 ◆沼沢和明　委員　わかりました。結構です。 ○田村伸一郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「第５期川崎市・各区地域福祉計画の策定について」の報告を終わります。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「第７期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　それでは、第７期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定につきまして、お手元の資料に基づき、下浦高齢者事業推進課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　それでは、資料に基づき説明をさせていただきます。資料の構成につきましては、資料１、第７期かわさきいきいき長寿プランの概要について、資料２、計画書本編抜粋版、資料３、パブリックコメント手続の実施結果について、参考資料、施策の所管部署一覧、別冊、計画書本編、別冊、計画概要版でございます。 　第７期かわさきいきいき長寿プランについて御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（２）の１、第７期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてのファイルをお開きください。表紙から１ページお進みいただき、資料１、第７期かわさきいきいき長寿プランの概要についてをごらんください。 　まず、１、計画策定の趣旨と位置付けでございますが、当該計画かわさきいきいき長寿プランは、老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定する３カ年の計画です。今回は、平成３０年度から平成３２年度の３年間を計画期間とする第７期の計画となります。また、高齢化が一段と進む平成３７年、２０２５年を見据え、計画を策定しております。 　次に、２、第６期計画の主な施策と取組結果をごらんください。第６期計画は、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とし、５つの柱を掲げ取り組んでまいりました。取組Ⅰ、いきがい・介護予防施策等の推進として介護予防いきいき大作戦など、取組Ⅱ、地域のネットワークづくりの強化として地域みまもり支援センターの設置など、取組Ⅲ、利用者本位のサービスの提供としてかわさき健幸福寿プロジェクトなど、取組Ⅳ、認知症高齢者施策の充実として在宅療養推進協議会の開催など、取組Ⅴ、高齢者の多様な居住環境の実現として特別養護老人ホームの整備などを推進してまいりました。 　次に、３、高齢者を取り巻く状況をごらんください。高齢者人口の推移ですが、高齢化率が平成３２年度に２１％に達する見込みであり、本市にも超高齢社会が到来します。次に要介護・要支援認定者の推移ですが、本市の高齢者の約６人に１人が要介護・要支援の認定を受けており、今後もさらに増加していく傾向でございます。 　次に、４、介護保険制度改正に係る国の動向をごらんください。改正介護保険法が平成３０年度に施行されます。改正の主なポイントといたしましては、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護連携、地域共生社会の実現、所得の高い層の３割負担、介護納付金への総報酬割の導入等でございます。 　次に、５、第７期計画の主な課題とニーズをごらんください。社会情勢の主な変化のうち、下線を引いた⑥災害の切迫、⑦病床の不足、⑧介護・医療人材の不足を第７期計画の新たな項目として記載しました。続きまして、第７期計画における主な課題では、同様に、③医療・介護人材の確保と定着、⑥複合的な課題を抱える世帯の増加への対応、⑫地域包括ケアシステムの理解浸透を第７期計画の新たな項目として記載しました。続きまして、高齢者や介護者の多様なニーズでは、同様に、②インターネットを活用する高齢者の増加、③就労の継続及び⑥医療的ケアが必要な高齢者の増加を第７期計画の新たな項目として記載しました。 　１ページお進めいただき、通し番号３ページをごらんください。６、第７期計画の施策体系についてですが、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指し、①高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりと②介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標として、体系図の左側に記載の川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方を反映した取り組みを進めてまいります。 　具体的には、取組Ⅰ、いきがい・介護予防施策等の推進では、介護予防・生活支援の取組強化を含め３つの取り組みを掲げてございます。取組Ⅱ、地域のネットワークづくりの強化では、地域のネットワークづくりの推進を含め４つの取り組みを掲げてございます。取組Ⅲ、利用者本位のサービスの提供では、介護保険サービス等の着実な提供を含め５つの取り組みを掲げてございます。取組Ⅳ、医療介護連携・認知症高齢者施策等の推進では、医療介護連携というフレーズを取り組み名称に第７期計画から新たに加え、在宅医療・介護連携の推進を含め、４つの取り組みを掲げてございます。取組Ⅴ、高齢者の多様な居住環境の実現では、高齢者の生活の基盤となる住まいの安定確保を含め３つの取り組みを掲げてございます。 　次に、７、成果指標の設定及び評価方法の考え方をごらんください。国の第７期計画策定の基本指針が見直され、市町村介護保険事業計画に、新たに目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表の項目が定められ、県からも、取り組みの達成状況を評価するため目標を数値化するべきとの考え方が示されました。成果指標の設定については、川崎市総合計画と一体的に推進する必要があることから、同計画の成果指標と整合を図るため、できる限り同一の指標を設定しております。また、成果指標に関する評価については、総合計画の進捗状況の評価に基づき、介護保険運営協議会において、介護保険事業計画の進捗状況の観点からも評価を行ってまいります。 　次に、８、第７期計画の主な取組をごらんください。ここでは、第７期計画で新たな取り組み、または重点的に取り組む主な施策について御説明いたします。 　取組Ⅰ、いきがい・介護予防施策等の推進につきましては、通し番号４ページをごらんください。上段に記載の全国健康福祉祭、愛称「ねんりんピック」でございますが、第３段落のところ、平成３２年、２０２０年の東京オリンピック･パラリンピックの翌年に開催される平成３３年、２０２１年のねんりんピック神奈川大会に向けて、参加種目の拡大や競技人口の増加など、参加機運の醸成や裾野を拡大していく取り組みを検討するとともに、日常的な取り組みの拡充もあわせて検討してまいります。 　続きまして、取組Ⅱ、地域のネットワークづくりの強化につきましては、通し番号５ページをごらんください。上段、（４）複合的な課題を抱える世帯等への取組の推進でございますが、第３段落のところ、近年では、さまざまな課題を抱える世帯や高齢者が増加しています。例えば、介護と育児に同時に直面する世帯や、障害のある子の親が高齢になり介護を要する世帯など、複合的な課題を抱える世帯が見られるようになりました。第４段落、最後の４行ですが、複合的な課題を抱える世帯等への支援が必要な場合は、行政が調整役となり、高齢者や障害児者、児童、生活困窮者等の各専門機関や相談窓口との連携を強化し、チームによる相談支援を行うことで、地域全体で包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。 　続きまして、取組Ⅲ、利用者本位のサービスの提供につきましては、通し番号６ページをごらんください。かわさき健幸福寿プロジェクトの推進でございますが、介護保険制度は、尊厳の保持、自立支援を基本理念として、要介護状態の軽減または悪化の防止のために介護保険給付を行うことが定められています。しかし、介護サービス事業所の取り組みによって要介護度の改善等が図られると報酬が下がる仕組みなど、事業所の努力が評価されにくいという課題があります。このことから、第４段落ですが、本市においては市独自の取り組みとして、高齢者の状態の改善・維持に取り組む事業所を評価する仕組みの構築に向け、かわさき健幸福寿プロジェクトを立ち上げ、モデル事業を経て平成２８年度から本実施しています。本市独自のこの取り組みの成果が介護保険制度に反映されることを目指してまいります。 　続きまして、取組Ⅳ、医療介護連携・認知症高齢者施策等の充実につきましては、通し番号７ページをごらんください。在宅医療・介護連携の推進でございますが、多くの高齢者が自宅や住みなれた環境での療養を望んでいます。高齢化の進展に伴い、何らかの病気を抱えながら生活する方が多くなる中、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が求められています。そのためには在宅医療が求められますが、在宅医療とは、高齢になっても、病気になっても、障害があっても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、入院医療や外来医療、介護・福祉サービスと相互に補完しながら患者の日常生活を支える医療のことで、地域包括ケアシステムを支える不可欠の要素となっています。今後、在宅医療と介護の円滑な連携に向けた取り組みを協議してまいります。 　続きまして、取組Ⅴ、高齢者の多様な居住環境の実現につきましては、通し番号８ページをごらんください。特別養護老人ホームの整備でございますが、表のとおり、第７期では５９０床を整備し、最終年度である平成３２年度までに５，１３１床の整備を行います。また、通し番号９ページ、このページの２つ目の項目のところですが、特別養護老人ホーム入居申込システムの再構築に向けた検討を記載しております。これまでは、特別養護老人ホームの入居を希望するおのおのの施設に直接申し込みいただいておりましたが、今後は１つの申請で複数の施設に申し込みが可能な方法に変更します。また、居室にあきが生じた際には、入居申込者の迅速な入居につながるよう、入居申込システムの再構築に取り組みます。 　それでは、恐れ入りますが、通し番号３ページにお戻りください。ページ右側中段、９、介護保険サービスの見込量と介護保険料をごらんください。第６期計画の介護保険料につきましては、右側の説明文にございますとおり、介護保険給付費準備基金を約２１億円取り崩し、保険料の多段階化を図ることにより、基準月額を５，５４０円としておりました。第７期計画では、介護保険給付費等の推計に基づき、準備基金の活用や収納率の向上の推進により、基準月額を５，８２５円と算定いたしました。 　次に、通し番号１０ページをごらんください。資料３、第７期計画かわさきいきいき長寿プランに対するパブリックコメント手続の実施結果についてでございます。２の意見募集の概要のとおり、平成２９年１２月１日から平成３０年２月５日まで実施いたしました。 　３の結果の概要のとおり、４５通１００件の意見が寄せられました。 　次に、４の主な意見と本市の対応でございますが、パブリックコメントの結果、地域包括支援センター、介護人材の確保、認知症施策、特別養護老人ホームの整備、介護保険料基準額に関する御意見を多くいただきました。意見内容を反映することで計画の表現がより的確になる意見があったことから、計画案全体に対する一部の意見を反映し、必要な時点更新等を行った上で第７期計画を策定しました。 　１ページお進みいただき、通し番号１１ページをごらんください。表にありますように、パブリックコメントで寄せられた意見の件数と市の考え方の区分ですが、Ａの御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させたものが１１件、Ｂの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが８件、Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするものが０件、Ｄの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが７６件、Ｅのその他が５件でございました。 　次に、通し番号１２ページから３３ページまでは、意見の趣旨とそれに対する本市の考え方を記載しております。これらのうち、Ａ、御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させた内容を中心に御説明させていただきます。 　まず、通し番号１２ページ上段のＮｏ．１、日本全体が高齢化する中で行政としてできることが明示されるプランだとよい等の御意見につきましては、事業や施策全体がわかるよう、計画書中に施策・事業の一覧表を掲載いたしました。また、Ｎｏ．４、計画書上の高齢者とは何歳以上のことを指すのか説明してほしい、通し番号２２ページ最下段のＮｏ．３５、地域密着型サービスの取り組みについて具体的に教えてほしい等の意見につきましては、定義や必要な説明を付する等、意見内容を反映し、計画書の表現がより的確になるよう修正を行いました。他のＢ、Ｃ、Ｄに区分いたしました御意見につきましては、後ほど御参照ください。 　最後に、通し番号３４ページの参考資料をごらんください。施策の所管部署一覧を御用意させていただきました。本計画は多岐にわたりますことから、御不明な点などがございましたら、所管部署に御連絡いただければ改めて御説明にお伺いさせていただきます。 　なお、別冊の計画書本編及び概要版は、後ほどごらんください。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆市古映美　委員　１点だけなんですけれども、３ページの９の介護保険サービス見込量と介護保険料のところなんですが、第７期は介護保険給付費準備基金、４７億５，０００万円だったと思うんですけれども、このうちどのぐらい使ったんですか。前期は２１億円ということでしたけれども。 ◎田村　介護保険課長　保険料算定時点の見込み量を全額使っております。補正をいたしまして、平成２９年度末で基金の見込み高の４７．５億円をそのまま使っております。 ◆市古映美　委員　わかりました。
   ○田村伸一郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「第７期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について」の報告を終わります。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　それでは、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定につきまして、お手元の資料に基づき、柳原障害計画課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎柳原　障害計画課長　それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の１（３）－１、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定についてのファイルをお開きください。表紙から１ページお進みいただき、通し番号２ページ、資料１、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定について（概要）をごらんください。今回の計画策定に係る概要をまとめたものでございます。 　初めに、左上の１、かわさきノーマライゼーションプランについてをごらんください。本市においては、障害者計画と障害福祉計画をノーマライゼーションプランとして一体的に策定することにより、障害保健福祉分野のみならず、障害者関連の施策全体の推進を図り、サービスの提供体制や基盤の整備に取り組んでおります。また、平成２８年度の児童福祉法改正に伴い、平成３０年度から新たに障害児福祉計画の策定が義務づけられましたが、本市では、既に障害児の施策及び障害福祉サービスごとに必要な見込み量を障害福祉計画で見込んでいるため、障害児を対象とした部分については障害児福祉計画へと位置づけ直すものでございます。下の表につきましては、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画それぞれの根拠法、内容、計画期間を記載したものでございまして、下の図につきましては、それぞれの計画の期間及び年次を示したものでございます。 　続きまして、２、第４次かわさきノーマライゼーションプランの進捗状況をごらんください。平成２７年度から平成２９年度における７つの重点的な取り組みに基づく進捗状況について整理したものでございます。１、あらゆる障害に対応した相談支援体制の構築では、中部リハビリテーションセンター及び障害者更生相談所南部地域支援室の開設などを行ってまいりました。２、地域生活支援の充実では、多機能拠点整備型施設について、宮前区、川崎区の２カ所に設置するなどの取り組みを行ってまいりました。３、多様なニーズに対応する短期入所の充実では、先ほど申し上げた新設の地域生活支援拠点で短期入所事業を実施、４、日中活動の場の確保では、生活介護事業所の新設及び小規模生活介護事業所整備費補助金を創設いたしました。また、５、多様な住まい方と場の確保では、グループホームの拡充、平成３２年度末の開設に向けた入所施設の整備などを実施してまいりました。６、自立に向けた就労支援では、川崎就労定着プログラム（Ｋ－ＳＴＥＰ）の開発やパターン・ランゲージを活用した取り組みなどを実施いたしました。最後に、７、障害者の権利を守る取組では、障害者差別解消支援地域協議会の設置や、かわさきパラムーブメント推進ビジョンによる普及啓発の取り組みなどを実施いたしました。 　次に、右上の３、本市の障害児・者数の推移をごらんください。障害児・者数計の欄ですが、平成１８年の３万７，４８０人から平成２９年は５万７，３９５人へと約１．５倍増加しております。 　また、４、計画改定の背景でございますが、（１）国の主な法改正・制度改正といたしまして、①障害者総合支援法、児童福祉法の改正により、障害者の望む地域生活を支援するためのサービスの創設や医療的ケアを要する障害児に対する支援等が規定されました。②障害者差別解消法の施行やユニバーサルデザイン行動計画２０２０の閣議決定など、国においても障害に対する理解を深めるための基盤づくりが進められております。③発達障害者支援法の改正により、発達障害者支援地域協議会の設置等、より一層の支援の充実が規定されました。④障害者雇用促進法の改正により、平成３０年４月から精神障害者が法定雇用率の対象となり、それに伴い雇用率が引き上げられることになっております。 　また、（２）本市における障害福祉を取り巻く状況といたしましては、①地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取り組みを引き続き推進していく必要があります。②かわさきパラムーブメント推進ビジョンに対応した取り組みの推進が求められております。 　次に、５、障害のある方のニーズ調査結果、関係団体からの意見をごらんください。計画策定のための基礎資料として、昨年２月に実施いたしました障害のある方の生活ニーズ調査の結果及び昨年７月、８月に実施いたしました関係団体からの意見をまとめたものでございますが、「相談支援事業所の数・体制が十分でない。発達障害のペアレントトレーニングの提供の拡充が必要。」などのさまざまな御意見がございました。 　続いて、６、障害福祉計画・障害児福祉計画の主なポイントをごらんください。障害者総合支援法に基づく障害福祉計画、児童福祉法に基づく障害児福祉計画の策定の概要でございます。国の指針及び本市の実情を踏まえて、重点的に取り組む目標及び障害福祉サービス等の見込み量を設定したものでございまして、計画期間である平成３０年度から平成３２年度までに重点的に取り組む目標は、表のとおり、１、福祉施設から地域生活への移行、２、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、３、地域生活支援拠点の整備、４、福祉施設から一般就労への移行等、５、障害児支援の提供体制の整備等と５つでございます。また、今回の計画期間である第５期のそれぞれの目標の項目、項目ごとの数値目標は表に記載のとおりでございます。 　１ページお進みいただきまして、通し番号３ページ、７、障害者計画の構成をごらんください。今回改定いたしました障害者基本法に基づく障害者計画の構成でございます。なお、網かけの部分は今回追加もしくは書きかえた箇所でございます。 　基本理念といたしましては、前回の計画策定時から引き続き、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現としております。 　背景といたしましては、障害者数が平成１８年の障害者自立支援法施行から５０％以上増加し、かつ多様化していること。加齢に伴う障害の重度化・重複化、障害児支援のニーズの多様化への対応が必要であること。家族の高齢化を見据え、障害者が地域生活を継続するための支援策の展開が求められていること。障害者差別解消法の理念の浸透など、共生社会の実現に向けた取り組みが必要であることがございます。 　基本的な視点といたしましては、前回の計画策定時と同じく、ライフステージに応じた総合的な支援体制の構築、多様な主体の参画による地域で支え合う社会の実現、誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進の３つを掲げており、それぞれの３つの視点に対して課題、施策の方向性を記載しております。 　それらを受けまして、重点的な取組として、あらゆる障害に対応した相談支援体制の構築、地域生活支援の充実、多様な住まい方と場の確保、自立に向けた就労支援、保健・医療・福祉・教育等の連携強化、人材の確保、障害に対する理解を深める取組の推進、災害時対策の強化の８つを掲げております。 　また、より具体的に施策の取り組みを進めるために、前回の計画策定時と同じく、方針Ⅰ、育ち、学び、働き、暮らす、方針Ⅱ、地域でふれあい、支え合い、方針Ⅲ、やさしいまちづくりと３つの基本方針を定め、その方針のもとに施策１から施策１４として、それぞれの施策において、より詳細で具体的な施策の取り組みについて記載をしております。 　主な取り組みといたしまして、方針Ⅰ、育ち、学び、働き、暮らすにおきましては、施策１、相談支援体制の充実と地域リハビリテーションの枠組みの構築では、指定特定相談支援事業所の拡充に向けた取り組み、ペアレントメンターやかかりつけ医への研修など発達障害者支援の充実、（仮称）総合リハビリテーションセンターの整備などを進めてまいります。施策３、地域生活支援の充実では、生活介護事業所の営業時間後の日中一時支援事業の実施、短期入所、生活介護事業所の整備を進めていくとともに、施策４、多様な住まいの支援では、入所施設の整備、肢体不自由の方のためのグループホームに対する支援の充実などを進めてまいります。また、施策５、雇用・就労・経済的自立の促進では、精神障害者の雇用に向けた検討と展開を、施策６、保健・医療との連携強化では、医療的ケア児への支援などを進めてまいります。次に、方針Ⅱ、地域でふれあい、支え合いにおきましては、施策９、心のバリアフリーとして、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンに基づく取り組みや、共生・協働の精神を育む小中学校での教育の推進などを進めてまいります。最後に、方針Ⅲ、やさしいまちづくりにおきましては、施策１４、災害・緊急時対策の強化として、二次避難所の円滑な運営に向けた検討と実施を進めてまいります。 　次に、１ページお進みいただき、通し番号４ページ、資料２をごらんください。パブリックコメントの結果の概要でございます。２、意見募集の概要でございますが、平成２９年１２月１日から平成３０年２月５日まで実施したところでございまして、３、結果の概要といたしましては、区民説明会、ファクス、電子メール等で４３通１３０件の御意見をいただいたところでございます。次に、４、主な意見と本市の対応でございますが、寄せられた内容は、相談支援体制の充実、通所施設及び短期入所の整備と支援体制の充実などでございました。 　次に、通し番号５ページをごらんください。御意見に対する対応区分として、Ａの御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させたものが１１件、Ｂの御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ、取組を推進するものが４３件、Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするものが９件、Ｄの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが５５件、Ｅのその他が１２件でございました。 　通し番号６ページから２３ページまで、意見の趣旨とそれに対する本市の考え方を記載しております。これらのうち、Ａ、御意見の趣旨を踏まえ、当初案に反映させた内容として主なものを御説明させていただきます。通し番号１５ページのＮｏ．５３をごらんください。差別解消法に基づく市役所内での取り組み等を具体的に記述してほしいという御意見がございましたので、市の取り組みについての具体的な記載を加えております。また、通し番号２０ページのＮｏ．７４をごらんください。ノーマライゼーションの言葉の意味がわからないという御意見がございましたので、用語の説明を目次に記載しております。他の御意見につきましては、恐れ入りますが後ほどごらんください。 　また、別冊として、計画の本編及び計画の概要版を配付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　最後に、通し番号の２４ページ以降に参考資料として各施策の所管部署一覧を配付させていただいておりますので、御活用いただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　方針Ⅰで示された育ち、学び、働き、暮らすの中の施策２、こどもの育ちに寄り添う支援体制の充実ということなんですが、南部地域療育センターで新たな受け入れを当分の間、対象者を見直すような情報を仄聞しているんですが、そういう事実はないですよね。 ◎柳原　障害計画課長　私どもでは、そのような事実は伺っておりません。 ◆嶋崎嘉夫　委員　当然、あってはならないことですよね。わかりました。結構です。 ◆橋本勝　委員　ちょっと細かいことなんですけれども、本編の１７０ページですが、私もこの地域が地元なものであれなんですけれども、私は副次的学籍ということの意味が余りわからないんですが、学校と支援学級と両方学籍を持つことなのかなというふうにイメージしてしまうんですけれども、特別こういうふうにしないと、学校とその学校の中にある支援教室の生徒たちは交流ができないような状況であったんでしょうか。今までも普通に運動会を一緒にやられていたり、一緒に活動しているというイメージだったんですけれども、この大戸と稲田というのは、副次的学籍というふうに位置づけというか、生徒をそういうふうにしないと、同じ建物内にある施設、学校自体が交流ができなかったというような現状だったんですか。だからこういうふうにされたんですか。 ◎柳原　障害計画課長　委員のおっしゃる中央支援学校というのは特別支援学校でございまして、いわゆる特別的な支援を要する学校のお子さんが集まっているところでございます。今までも教育委員会からは、通常の学級ともちろん交流はしているというふうに伺っておるところでございますけれども、平成２６年度から制度としてこういったものを設けたというふうには伺っております。 ◆橋本勝　委員　では、ここに書いてありますけれども、詳しくは教育委員会のほうなんですか。 ◎柳原　障害計画課長　はい。申しわけございません。教育委員会の指導課が担当になります。 ◆橋本勝　委員　そうですか。では、そちらに聞きますから結構です。 ○田村伸一郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の策定について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、その他といたしまして今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、４月２６日（木）、２７日（金）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分閉会...