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平成30年 第1回定例会−03月16日-04号

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  1. 川崎市議会 2018-03-16
    平成30年 第1回定例会−03月16日-04号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成30年 第1回定例会−03月16日-04号平成30年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成30年3月16日(金) 議事日程  第1   平成30年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について   議案第7号 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例の制定について   議案第9号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について   議案第15号 川崎市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第20号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第23号 川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第24号 川崎市名誉市民の選定について   議案第25号 包括外部監査契約の締結について   議案第26号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第27号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第28号 高津区及び宮前区における町区域の設定について   議案第29号 高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第30号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第31号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設(公共施設部分)の取得金額の変更について   議案第32号 市道路線の認定及び廃止について   議案第33号 港湾施設の指定管理者の指定について   議案第53号 平成29年度川崎市一般会計補正予算   議案第54号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第55号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第56号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第57号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第58号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第59号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について   議案第60号 川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第61号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第62号 川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第63号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第64号 川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第65号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第66号 川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第67号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第68号 川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第69号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第70号 川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第71号 川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第72号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第73号 川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第74号 川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第76号 川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第80号 川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 平成29年度川崎市一般会計補正予算  第3   議案第34号 平成30年度川崎市一般会計予算   議案第35号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第36号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第37号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第38号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第39号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第40号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第41号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第42号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第43号 平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第44号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第45号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第46号 平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第47号 平成30年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第48号 平成30年度川崎市病院事業会計予算   議案第49号 平成30年度川崎市下水道事業会計予算   議案第50号 平成30年度川崎市水道事業会計予算   議案第51号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第52号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第83号 平成30年度川崎市一般会計補正予算  第4   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第5   請願第31号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願   請願第33号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願  第6   議案第84号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第7   議案第85号 川崎市副市長の選任について  第8   議案第86号 川崎市教育委員会委員の任命について  第9   意見書案第1号 性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書   意見書案第2号 子育て世代への支援拡充を求める意見書   意見書案第3号 洪水防止等のための中小河川の河道掘削に関する意見書   意見書案第4号 家庭教育支援法の制定を求める意見書   意見書案第5号 待機児童の解消を求める意見書   意見書案第6号 生活保護基準の引下げに反対する意見書   意見書案第7号 消費税の増税中止を求める意見書   決議案第 1号 ヘイトスピーチの根絶に関する決議  第10   常任委員会委員の改選について  第11   請願・陳情  第12   閉会中の継続審査及び調査について
              −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (57人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           47番  石田和子  5番  渡辺あつ子           48番  市古映美  6番  三宅隆介            49番  山田益男  7番  春 孝明            50番  織田勝久  8番  川島雅裕            51番  飯塚正良  9番  河野ゆかり           52番  雨笠裕治  10番  本間賢次郎           53番  花輪孝一  11番  矢沢孝雄            54番  菅原 進  12番  末永 直            55番  後藤晶一  13番  老沼 純            56番  岩崎善幸  15番  片柳 進            57番  大島 明  16番  宗田裕之            58番  嶋崎嘉夫  17番  渡辺 学            59番  鏑木茂哉  18番  林 敏夫            60番  坂本 茂  19番  松井孝至           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           46番  斉藤隆司  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       伊藤 弘                野村正人  上下水道事業管理者 金子正典      議事調査部長    宮村俊秀  病院事業管理者   堀内行雄      庶務課長      渡邉光俊  教育長       渡邊直美      議事課長      小泉幸弘  総務企画局長    加藤順一      政策調査課長    渡辺貴彦  財政局長      唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  市民文化局長    鈴木賢二      議事課課長補佐   原 貴美子  経済労働局長    原田津一      議事課担当係長   柴田貴経  環境局長      大澤太郎      外関係職員  健康福祉局長    成田哲夫     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 吉田孝司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも44人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編18ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) それでは、初めに、 △日程第1から △日程第5までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第2及び日程第5の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。26番、原典之議員。    〔原 典之登壇、拍手〕 ◎26番(原典之) 総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編22ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第3号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正により扶養手当の支給対象となる扶養親族の子と孫をそれぞれ別に規定する理由について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてであります。  委員から、本市における未指定農地の面積について、営農継続義務期間の経過により多くの指定解除手続の発生が懸念される2022年問題への対応及び農業者の営農意欲を喚起する方策の実施について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、川崎市名誉市民の選定についてであります。  委員から、名誉市民となる時期について、候補者が発明した光触媒技術の本市における活用状況について、それぞれ質疑がありました。
     審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第25号、包括外部監査契約の締結についてであります。  委員から、包括外部監査人の候補者の選定に係る経過について、平成30年度の包括外部監査のテーマについて、包括外部監査人の候補者の選定過程において監査テーマの提案内容を議会が把握する機会について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。  委員から、候補者の選定過程における市内・市外士業者の考え方について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第31号、新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設(公共施設部分)の取得金額の変更についてであります。  委員から、産学交流・研究開発施設の整備手法であるPPP手法の活用について、地中障害物の除去に要する費用の前土地所有者への求償について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号、平成29年度川崎市一般会計補正予算、議案第54号、平成29年度川崎市競輪事業特別会計補正予算及び議案第82号、平成29年度川崎市一般会計補正予算でありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 8番、川島雅裕議員。    〔川島雅裕登壇、拍手〕 ◎8番(川島雅裕) 文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編28ページ参照)  初めに、議案第5号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、新設する子ども・若者応援基金における平成30年度実施予定の基金活用事業費が当初の積立見込み額を超過する可能性について、基金活用事業費が積立見込み額を超過した場合の補填について、寄附金の募集方法等について、寄附金の目標予定額達成に向けた期限ごとの数値目標設定の検討について、寄附金の応募状況に応じて目標設定額を増額する可能性について、本基金の来年度以降の財源に関する考えについて、将来的に本基金の財源を全額寄附金で積み立てることの検討について、新規のスポーツ分野において才能の伸長を目指す子ども・若者への支援について、個人寄附者へ事業の結果を報告する仕組みについて、こども未来局において毎年定期的に寄せられている寄附金の規模について、個人寄附者への充当先基金の案内について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、川崎市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてでありますが、委員から、県から新たに事務権限が移譲される認定こども園における保育士及び看護師等の専門職員の配置の加配に対する考え方について、県から新たに事務権限が移譲される認定こども園における障害児等の受け入れに対する加算措置について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、川崎市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、親権者等の意に反する児童の一時保護の継続に関する事項に家庭裁判所の承認が必要となった理由について、本市における児童一時保護の受け入れ定員数及び受け入れ件数の推移について、児童の一時保護が長期化する傾向の理由について、一時保護中の児童への支援について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号、川崎市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号、川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、市内の学校新設時における建築費の1平米当たりの基準価格について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでありますが、委員から、川崎市スポーツ・文化総合センターのホール3階客席における視界の改善状況について、3階客席前の壁を低くすることによる危険性の有無について、川崎市スポーツ・文化総合センター内におけるバーカウンター等の整備状況及び今後の整備予定について、2階デッキ部分の使用に関する消防法による規制及び使用状況について、高齢者や障害者が車で来場した場合の対応について、障害者の利用に係る施設内の動線について、川崎国際環境技術展の開催を見据えたWi-Fi環境の整備状況について、マイク等の音響設備の整備状況について、外階段の照明設備及び避難経路の整備状況について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、高津区及び宮前区における町区域の設定について及び議案第29号、高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも高津区及び宮前区野川地区において住居表示を実施するため所要の手続を定める内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、委員から、当該スポーツセンターにおけるテニスコートの利用可能こま数について、指定管理者による当該スポーツセンターにおけるテニススクールの開催状況について、テニスコートの全利用可能こま数に占めるテニススクールの利用こま数の割合について、テニススクール受講者に占める本市内在住者の割合について、テニスコート等のスポーツ及び文化施設の相互利用に係る東京都稲城市との協定締結予定の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、請願の取り下げについて申し上げます。請願第31号、教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願及び請願第33号、教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願でありますが、それぞれ請願代表者から取り下げ願が提出され、委員会ではこれを承認いたしましたので、御報告いたします。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 13番、老沼純議員。    〔老沼 純登壇、拍手〕 ◎13番(老沼純) 健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編38ページ参照)  初めに、議案第8号、川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例の制定についてであります。  委員から、指定難病の疾患数及び本市の対象者数について、申請から医療費受給者証の交付までに要する期間の見込みについて、指定難病の更新期間の変更について、更新時における医師の診断書の必要性について、川崎市指定難病審査会における部会の位置づけについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号、川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号、川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、今後、国民健康保険料の上昇が避けられない状況であることに対する考え方について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号、川崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、介護保険料の滞納状況について、介護保険制度における災害減免、所得減少減免及び負担軽減減免の利用件数について、減免制度を利用しても支払いが困難な方への対応方法について、本市の保険料生活困窮減免制度の基準を横浜市と同等程度に拡充することについて、社会福祉法人による利用者負担の減免制度の概要及び利用対象者数について、平成37年度に想定されている基準介護保険料額について、介護保険料が3年ごとに上昇することに対する本市の考え方について、介護保険制度を市民に周知させることの考えについて、介護保険給付費準備基金の概要について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号、平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第56号、平成29年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定についてであります。  委員から、本市の介護療養型医療施設数及び病床数について、本市の介護療養型医療施設の介護医療院への転換の意向調査について、介護医療院の基本報酬額について、U型の介護医療院の人員配置基準及び施設の基準について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、市民からの民泊に関する苦情対応について、マンションの管理組合に対する民泊制度の案内の有無について、ワンルームマンション所有者で既に民泊を行っている営業者に対する届け出に関する周知方法について、今後の民泊に関する規制に対する考え方について、届け出を行わず違法に民泊を行う無許可営業者への対応について、無許可営業者が仮に旅行者等を自分の友人であり宿泊させていると主張した場合の対応について、市民の安全性の確保に関する考え方について、簡易宿所における玄関帳場設置の考え方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、居宅訪問型児童発達支援サービスを受ける児童数の見込み及び支援体制の確保策について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第62号、川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第63号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、共生型サービスの実施による介護保険事業所の人員の確保状況について、障害者が65歳を迎え介護保険サービスを利用した際の利用者負担について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第66号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、対象施設に対する身体的拘束の適正化に向けた本市の指導内容について、各施設に設置される身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会における協議内容等の本市への報告義務の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号、川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第74号、川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号、川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第76号、川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案4件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第79号、川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第80号、川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第81号、川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案4件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 21番、田村伸一郎議員。    〔田村伸一郎登壇、拍手〕 ◎21番(田村伸一郎) まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編51ページ参照)  初めに、議案第19号、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。  委員から、住民から田園住居地域に関する相談等があった際の担当部署について、田園住居地域の定義について、市内の田園住居地域の対象となるエリアの検討スケジュールについて、田園住居地域と市街化区域の関連性について、田園住居地域を指定するまでの手順について、地域住民への情報提供における関係部署との連携について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号、市道路線の認定及び廃止について及び議案第58号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのまちづくり局に関する部分でありますが、審査の結果、議案5件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 20番、押本吉司議員。    〔押本吉司登壇、拍手〕 ◎20番(押本吉司) 環境委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編54ページ参照)  初めに、議案第7号、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号、港湾施設の指定管理者の指定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第57号、平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての環境局に関する部分であります。  委員から、本条例の改正に伴い新設する各手数料の設定基準について、新設または金額改定となる各手数料に係る1年間当たりの対象件数について、土壌汚染対策法の改正内容及び施行時期並びに本条例との関係性について、2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請等に係る本市の審査体制及び審査の適正性の確保について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編57ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○議長(松原成文) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、お手元に配付してありますとおり、市古映美議員外10人の議員から、「議案第34号 平成30年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。(資料編58ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。32番、佐野仁昭議員。    〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◎32番(佐野仁昭) 私は、日本共産党を代表して、2018年度川崎市一般会計予算等の組替えを求める動議について、提案理由、基本方針及びその内容について説明いたします。  安倍政権の経済政策――アベノミクスが始まって5年が経ちました。この5年間で日本の貧困は悪化し続けてきました。貧困ラインは、1999年の157万円が2014年は133万円に下がり、貧困ラインが低くなり過ぎた結果、貧困ライン以下の世帯は子どもを持つこと自体が困難になっているという、より深刻な事態が起こっています。OECDのデータから見ると、日本以外のアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリア、フランス、どこの国でも貧困ラインが上がっており、下がっているのは日本だけです。その結果、経済的な格差と貧困は大きく拡大しています。大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまでに積み上がる一方で、働く人の実質賃金は年間15万円も減り、実質消費支出は20万円も減っています。国では、社会保障制度の改悪に加え、社会保障費の自然増削減は6年間で1兆5,900億円に上っています。高齢者は年金が下げられる一方で、社会保険料は値上げされ、その上、生活保護の基準額を最大5%も引き下げる計画が出ています。引き下げとなるのは、主に都市部の高齢者世帯や家族の人数が多い世帯で、世帯数で67%程度が引き下げの対象となると言われています。高齢者を初め、多くの国民、市民は毎日どう暮らせばいいのかというぎりぎりの生活を強いられています。  川崎市において貧困と格差は広がっています。川崎の雇用者数は、2002年から2012年の10年間で10万4,000人ふえているものの、非正規労働者が増大していることなどから、2012年で年収300万円以下は6万人増で市内労働者の44%に上る一方、年収1,500万円以上はほとんどの割合が変わらず、市民生活はますます苦しくなっています。こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は市民の福祉、暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策などについて極めて不十分なものとなっています。その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅にふえています。市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線の整備に約25億円、東扇島堀込部埋立土地造成事業に約66億5,000万円など、国際コンテナ戦略港湾関連で約111億4,000万円に上り、羽田連絡道路整備事業に約48億8,000万円など、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備で約57億4,000万円と、多額の予算が計上されています。我が党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組み替えの基本方針及び内容により2018年度予算案の再提出を求めるものです。  組み替えの基本方針は、第1に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前の約4割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する。小児医療費助成制度の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学校3年生と中学校1年生で実現する。憲法第26条第2項の義務教育無償原則の趣旨から、学校給食費の値上げを抑え、現行の給食費を維持する、児童養護施設等の入所者への学習支援の充実等を図ることです。  第2に、高齢者に増税負担が集中している現状のもとで、今以上の介護保険料の値上げはせず、現行の保険料を維持する。安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う。敬老祝い金、長寿夫婦記念品を復活する。削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯など低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院費食事代補助制度を復活することです。  第3に、貧困と格差が拡大している状況のもとで、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る。とりわけ子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯の入学祝金、修学旅行支度金、卒業アルバム代補助、就学援助世帯への眼鏡支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をPTA会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する。市立定時制高校の夜食代補助を復活することです。  第4に、中小企業活性化条例の施行にふさわしく、工場の家賃や機械リース代など固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする。建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度を創設する。雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取り組みにより雇用拡大を図ることです。  第5に、防災の第一のかなめである旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数をふやすことです。  第6に、国際コンテナ戦略港湾計画や臨海部の基盤整備への投資、臨港道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない2本の橋の整備、高速川崎縦貫道路などの不要不急の大規模事業を中止、延期することで、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。  組み替えの内容ですが、歳入予算として、臨港道路東扇島水江町線の整備、東扇島堀込部埋立土地造成事業など、国際コンテナ戦略港湾関連事業、羽田連絡道路整備など、臨海部国際戦略拠点整備関連事業、高速川崎縦貫道路関連事業などの建設中止・延期や、競輪施設等整備事業基金、競輪事業運営基金、港湾整備事業基金、土地開発基金等の当面使用する予定のない基金からの借り入れで約70億円を確保します。歳出予算として提案いたしましたアからニまでの事業に充当するものです。この組み替えによる総事業費は約90億円、一般財源で約60億円です。市債発行は約34億円削減できます。  さまざまな負担増で市民の皆さんの生活が苦しさを増している中、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位の御賛同を心から呼びかけ、予算の組み替えの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 動議に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、討論に入ります。討論は、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件のほか、先ほど提出されました予算の組み替え動議も含めましてお願いいたします。また、日程第1の平成30年度施政方針及び日程第4の報告第1号に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。  それでは、発言を願います。47番、石田和子議員。    〔石田和子登壇、拍手〕 ◆47番(石田和子) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行います。  予算案の特徴と財政状況についてです。新年度一般会計予算案は、市税収入が5年連続で過去最高となり、財政力指数は政令市トップで、2年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。財政健全化指標は全て基準値を下回っており、極めて優良です。市民1人当たりの市債残高は、政令市の平均より10万円も低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。減債基金残高は、取り崩し額、いわゆる返済額よりも100億円積み増しをして2,305億円となり、1人当たりにすると政令市平均の1.8倍に達します。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標、市債残高、減債基金残高のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。歳出の特徴としては、社会保障関連経費である扶助費の額は政令市の平均以下と抑えられ、一方、臨海部の不要不急の大規模事業には174億円も支出するなど、市民に冷たい予算となっています。市長は、財政が厳しいという理由に196億円の収支不足が出ていることと減債基金からの借り入れを挙げていました。しかし、これは、減債基金への積立額を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要もないわけです。これのどこが問題なのでしょうか。この方法で対応しても、減債基金残高は2,109億円で、取り崩し額の7年分です。収支フレームで収支不足が出ている期間続けても、9年後には2,520億円、取り崩し額の7年分で、何の問題もありません。10年後以降の減債基金の残高を見ても、2,500億円を下回ることもなく、償還財源が不足するような事態は起こり得ません。財政が厳しいという根拠は何一つないことは明らかです。代表質問で、私たちは、市の減債基金残高が取り崩し額の7年分もあることを指摘して、それでもなぜ積立ルールを優先するのかの質問に対し、答弁は、ルールどおり積み立てないと収支不足が明らかにされず、財政状況の実態が見えにくくなり、ひいては財政規模が損なわれ、予算が増大するからということでした。まさに、つくられた収支不足です。その目的は、福祉、暮らしの予算を抑制する行革のためであり、不要不急の大規模事業の財源確保のためではないでしょうか。市民要求を抑えるための見せかけの収支不足を演出する手法はやめるよう強く求めておきます。  小児医療費助成制度についてです。相模原市や横浜市など、通院の助成対象を中学校卒業まで拡大する他都市の動きを紹介し、通院助成は小学校6年生までで、1歳から所得制限があり、一部負担金もあるという本市の制度は、首都圏の都市部でも、県内33市町村の中でも最低となり、20政令市の中でも最低レベルという現状認識について、議会答弁では市長も否定しませんでした。政令市トップクラスの財政力がありながら、子どもの医療費助成は全国最低レベルという事態について、市民は納得できません。本市でも、一刻も早く他都市並みに中学校卒業まで拡大し、通院も入院も所得制限を撤廃することを強く求めておきます。  保育所の待機児童解消についてです。定員を昨年より1,896人ふやしたものの、入所申請の増加等により、1月26日現在の保留児童数は3,747人で過去最多となりました。第8希望まで書いて申請してもだめだったなど、ことしも深刻な声が寄せられました。利用可能な川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを利用案内していると答弁がありましたが、いずれもまた来年度の申請をする可能性は大きく、待機児童を解消するには、保留児童に見合う認可保育所の増設が必要となることを指摘しておきます。新年度の定員増の計画は初めて2,000人を超えて2,350人ですが、公有地活用型の整備はゼロ、民有地活用型も5園、320人だけで、圧倒的に多いのは民間事業者活用型1,350人です。この手法は園庭の確保の困難性があり、応募の手が確実に挙がるかは不安定です。公有地を最大限に活用すべきの質問に、こども未来局長は、今後も立地条件や利便性、周辺の保育需要等を勘案し、利用可能な資源を最大限に活用するため、保育所整備が可能と思われる公有地について関係局と協議を進めると答弁をされました。ぜひ全庁を挙げて公有地を活用した認可保育所の整備を求めます。  少人数学級の拡充についてです。既に16政令市が中学校を含めて川崎より進んだ少人数学級を実施、仙台市は2018年度に中学校1年生から2年生に、2019年度には中学校3年生へ35人学級を拡大するとのことです。川崎は、各学校の実情により、指導方法工夫改善定数を学級担任に振り分けて少人数学級を行っていますが、この研究指定校では、ほぼ全校から、クラスが落ちついた、子どもの発表する機会がふえたなど、効果が見られる報告書が出ています。子どもたちに行き届いた教育を行うこと、教師が子どもに向き合う時間を確保すること、不登校児童生徒の解消に向けて少人数学級の拡大に踏み出すことをただしたことに対し、今議会でも、国の義務標準法の改正等を国に強く要望するとの答弁でした。しかし、学級編制基準、教職員定数の決定権限が既に政令市にあるのですから、せめて小学校3年生と中学校1年生の35人以下学級の実現を強く求めておきます。  就学援助についてです。条件を満たしているのに就学援助を利用していないという世帯が51%に上る本市の状況を踏まえて、全市民的な制度周知を行うこと、就学援助の認定基準を広げること、生活保護基準の引き下げと連動させず、今、就学援助を受けている世帯が引き続き受けられるようにすることを求めました。認定基準と制度周知については拡充せず、これまでどおりに行うという答弁で、生活保護基準引き下げとの連動については、適切な援助のあり方を検討するとの答弁でした。貧困線が下がり続けている中で、機械的に生活保護基準に就学援助制度の基準を連動させれば、現在、制度を利用している世帯にとって生活実態は全く改善していないのに、就学援助は受けられなくなるという実態を招くことになります。大田区の事例に学び、生活保護基準の引き下げに連動させないよう強く求めます。  特別養護老人ホームの増設についてです。特別養護老人ホーム入居申込者管理システムについては、複数の申込先の一括申請化の導入などを進めることは、我が党が求めてきたものですが、これまでも繰り返し指摘してきたように、3,000名を超える待機者、2年以上の長期間待機している方が53%と半数いる実態が明らかになっています。特養ホームの増設が喫緊の課題です。まずは1年以内に入居できる整備計画に見直すべきです。改めて求めておきます。  市内中小企業への支援策についてです。製造業や建設業の事業所の減少が進み、事業継続への支援強化が喫緊の課題となっています。しかし、製造業の分野では、販路開拓事業費補助金や産学共同研究開発プロジェクト補助金の減額など、事業継続に役立つ予算は減らされています。建設業の支援についても新たな充実策はありませんでした。そこで、地域経済の活性化策として、他都市で実施されている住宅リフォーム助成制度について提案をしました。建設業の役割について、経済労働局長は、インフラ整備・維持の担い手であり、地域の雇用を支えるなど重要な役割を担っていると答弁し、技術の継承が困難になっている現状に対しても、後継者の育成は大変重要と実態の深刻さを認める答弁を行いました。また、まちの工務店に結びつくのかなど、市が制度導入の課題としてきた点についても、対策は可能と事例を示し見解を求めました。しかし、まともな答弁はなく、市長も、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行うという従来の答弁の繰り返しでした。住宅リフォーム助成制度は、市内のリフォーム需要を市内事業者に結びつけることで、地域経済活性化とまちづくりで重要な役割を担う建設業の事業継続と技術継承をもたらすものです。本市での実施を改めて求めておきます。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2018年度予算案では、正規雇用などにつなげるとする事業は358万円減りました。2年連続減で合計800万円余の削減です。正規労働者を拡大するためのキャリアサポートかわさき運営事業業務委託仕様書に正規雇用としての位置づけがないことから、変更して明確にすることと、本市として正規雇用の目標数を持つべきとただしましたが、多様なニーズに応じて求人開拓を行っていることから仕様書の変更はしないとし、正規雇用目標については、雇用形態に合わせた多様な働き方の促進を図り、総合的な就業支援を行っているから、正規雇用の目標は持たないという答弁でした。キャリアサポートかわさきにおいて正規雇用を基本とするなら、せめて仕様書に正規雇用を位置づけるように内容を変更し、本市として正規雇用の目標数を明確にすべきことを求めておきます。また、この4月からの無期雇用者に該当する求人開拓員の対応についてただしましたが、制度についてさまざまな周知に努めているとの答弁でした。市の事業として実施する以上、専門性、継続性を持つかなめとなる求人開拓員の雇用契約について踏み込んだ対応をすべきであることを指摘しておきます。  東芝のリストラへの対応についてです。本市に本社がある東芝デジタルソリューションズ株式会社で300名、東芝インフラシステムズ株式会社と東芝エネルギーシステムズ株式会社で各50名、合わせて400名のリストラを今月末までを期限に進めています。今まさにリストラ対象者に対し個別面談が行われており、転職先として派遣会社を紹介するなどの退職勧奨が行われています。リストラ業務を担わされている部長たちが頻繁に会議を行い、退職勧奨を行う直属の上司は、安易な姿勢では使命を果たせない、目的達成への強い決意が必要と、リストラ人数の目標達成に駆り立てられ、担当の上司も良心を捨てざるを得ない状況に追い込まれているといいます。長年にわたり会社に尽くしてきた53歳、50歳の社員に首切り同然に退職を迫る非情なやり方は、社会的にも許されるものではありません。私たちは、市長は雇用対策本部を設置できる権限を行使し、働く人たちの権利、尊厳を守るよう対応を求めてきましたが、市長は、国などの権限や責任のある機関が適切な措置を講ずるべきものというだけで、この事態の認識、働く人たちに寄り添う姿勢を欠いた答弁でした。今すぐにでも権限を行使して雇用対策本部を設置するよう求めます。  臨海部ビジョンについてです。臨海部国際戦略本部の予算は前年度比41.7%増の8億6,987万3,000円が計上され、その中で、臨海部ビジョンに位置づけたリーディングプロジェクトの各取り組みを推進することとしています。その一環で、交通ネットワークの形成推進として、川崎アプローチ線等の具体化に向けた取り組みと戦略拠点の形成推進として、南渡田周辺地区における新産業創出拠点の形成に向けた土地利用の検討を進めるとしています。2016年7月に行われた国の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会において、収支採算性に課題があるため、関係地方公共団体等において採算性の確保が必要な需要の創出につながる沿線開発の取り組みを進めた上での事業計画の検討に期待をしています。しかし、需要創出のための沿線開発には莫大な投資が必要で、不要な赤字路線整備のためにさらに莫大な投資を行うなどというのは本末転倒です。そもそも、整備する理由は、大企業の要求をまとめた臨海部ビジョンに位置づけたからということでした。そのために、竣工からまだ4年しか経っていないふれあいプラザかわさきや、既存住民を立ち退かせても何が何でも事業化を具体化するというのは異常です。また、南渡田地区における拠点形成については、キングスカイフロントに続く、臨海部の機能転換を牽引する新たな戦略拠点と位置づけ、キングスカイフロントで川崎市が約3.8ヘクタールもの土地を約70億円かけて取得した手法を用いることも否定しませんでした。市民には偽りの収支不足で財政が厳しいと見せかけながら、臨海部企業の求めには、たとえ事業採算がとれなくても新たな鉄道を整備する、川崎市が土地を取得してでも何が何でも推進する、このような異常なやり方は中止をすべきです。強く指摘をしておきます。  議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、我が党は、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれのあるマイナンバー制度導入に反対をしてきました。本議案はマイナンバー制度の利用を拡大するもので、賛成できません。  議案第3号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてです。市職員の定数を56人削減するという議案です。我が党は昨年の3月議会で市職員の長時間労働と健康破壊の問題を取り上げ、2015年度、残業が年1,000時間を超えて働いた職員が28人、過労死ラインとされる月80時間以上残業した職員が528人、5年間の長期療養者のうちメンタルヘルス不調が728人も出ていることを明らかにしました。10年間で人口が15万人ふえる中で、市職員を1,500人以上削減してきたことが大きな原因であることを指摘して、必要な市職員の増員を求めてきました。市の人口がふえる中では、市職員をふやすことこそ必要と考えることから反対です。  議案第5号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、児童養護施設の入所者への学習や進学の支援を行うために競馬、競輪の収益金や寄附金から成る基金を設置するものです。どんな環境に生まれ育ったかにかかわらず、全ての子どもに対し、健康で文化的に生活し、学び、発達できるように条件を整えることは、国、地方自治体の役割です。児童養護施設の子どもたちには、退所後も含めて手厚い支援が必要不可欠です。しかし、高校卒業者が進学する割合は、全体では71%ですが、児童養護施設の子どもたちの場合は27%と大きな差があるのが現状で、この学びの場につく条件の格差を市自身の制度や事業によって解消することこそが喫緊の課題です。手厚く教育を受ける権利を保障されるべき児童養護施設の子どもたちに対する学習、進学等を支援する事業は、市が公的責任として直接行うべきであり、競馬・競輪事業の収益金や寄附による基金に頼るべきではありません。この立場から、この議案には賛成できません。  議案第11号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。国保事業を都道府県と市町村が共同で運営する事業としたのは、都道府県から市町村に給付費抑制、収納率向上、法定外繰入解消を指導させるというのが制度導入の狙いです。今回の国保条例の一部改正は、国保制度の仕組みを改変する最初の条例改正でもあり、高過ぎる保険料など、国保制度の持つ構造的な矛盾解決にはほど遠いものです。以上のことから、議案には賛成できません。ただし、国民健康保険事業特別会計については、2018年度も2017年度と同額の法定外繰り入れをして保険料の上昇を抑えたいと表明をしています。6月に保険料が決定されますが、必ず実行されることを求めておきます。激変緩和措置については、国はこれをやめるようにとは言っていないと答弁されました。川崎市は独自の努力で保険料の引き上げは極力抑えていただきたい、このことを要望し、議案第37号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算には賛成をします。  議案第13号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。介護保険制度の今の仕組み上、3年ごとの見直しによって必ず上昇するのが保険料です。川崎では、介護保険準備基金のほとんど、47億5,000万円を取り崩し、繰り入れた結果、基準額で285円の値上げでした。既に値上がり前から高齢者を取り巻く状況は、年金額の減少で可処分所得が下がり、圧倒的多くの高齢者にとって保険料の負担は重いものになっていたことは、川崎市が行ったアンケート結果からも明白でした。保険料の値上げを抑えるためにあらゆる努力をすること、既に全国10の自治体で実施している一般会計からの繰り入れをしてでも保険料のこれ以上の値上げはやめるべきです。そのことから、議案には賛成できません。さらに、国からの公費負担は25%ですが、うち5%分は調整交付金で、川崎には実質22.7%しか交付されていません。介護保険料はもう限界に来ています。さらに、公費負担を手厚くしなければ介護保険は崩壊します。公費負担の増額を国に要望することを要望いたします。さらに、川崎市独自の介護保険料・利用料の減免制度を拡充することも要望をしておきます。  議案第33号、港湾施設の指定管理者の指定についてです。この議案は、コンテナターミナルの運営を、横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体に行わせるものです。横浜川崎国際港湾株式会社は2016年1月に設立をされ、同年3月に京浜港における港湾運営会社の指定を国から受けました。この会社の設立には国、横浜市、川崎市が出資をし、本市は4,500万円の出資金を出しています。我が党は既に、川崎臨港倉庫埠頭株式会社が指定管理を行っており、出資金を出し、経営統合する必要はないと、出資と会社設立に反対をしてきました。港湾施設の指定管理者指定についても反対をした経過からも、本議案には反対するものです。  議案第39号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から賛成できません。  議案第59号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定についてです。介護療養病床の受け皿として、介護医療院を創設されるとしています。介護医療院は生活の場であり、みとり、ターミナルケアの場であるとして、2つの施設類型が示されています。介護療養病床の医療水準は維持するとしながら、U型は人員配置は老健施設と同様と聞きます。医師は利用者100人に対して1人、しかし、当直は不要で、T型は併設病院との兼任も可としています。床面積は、療養病床は1人当たり6.4平方メートル以上ですが、介護医療院は8平方メートル以上と若干広くなりますが、療養病床からの転換なら基準は緩和するといいます。厚生労働省は、介護医療院を地域医療構想により削減される病床の受け皿とすることを国会の質疑でも認めています。介護療養病床に入院している人の8割以上が退院できないと厚労省のアンケートに回答していると聞きます。基本的には、介護保険で賄う介護医療院です。医療を必要とする高齢者の安上がりの受け皿になってはならないと思います。さらに、生活の場として長期滞在は可能なのか、今後決まる介護報酬にもよりますが、早々に退院を迫られるのではないかという懸念も払拭できません。よって、この議案には賛成できません。  議案第63号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、共生型サービスの導入に関するものです。共生型サービスは、障害者と高齢者への支援を同一事業所で行うもので、介護保険優先の原則を堅持するものとされました。障害者が65歳以上になっても、使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点や、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材をうまく活用しながら適切にサービス提供を行うという観点から、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくするために、共生型指定障害福祉サービスや指定通所支援について基準を定めるとしています。既に高齢者事業所では障害者の受け入れは行われていますが、生活介護では、介護認定を受けて介護保険でのサービスを受けます。今まで受けていたサービスのうち、介護保険で不足する部分は障害者施策で補って、サービスそのものは維持できますが、利用者は介護保険部分には1割負担が発生しています。今回、1割負担分について償還払いが導入されますが、4つの基準を全てクリアしなければなりません。福祉に携わる人材に限りがある中でというのも不安があります。結局、介護保険優先原則による共生型サービスは、高齢障害者のサービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢障害者の生活や生存を脅かすものになる危惧を抱かざるを得ません。障害福祉を介護保険を基本とする制度に統合する動きもくすぶっています。そういうことを含む国の法律による省令改正であり、この議案には賛成できません。  また同時に、共生型サービスにかかわる議案第67号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第77号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についても賛成できません。  以上の立場と予算組み替えとの関係から、日本共産党は、議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第11号、議案第13号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第59号、議案第63号、議案第67号、議案第71号、議案第72号、議案第77号に反対し、その他の議案、報告、請願については賛成及び同意することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) これより、予算の組み替え動議、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件に対する採決に入ります。  まず、「議案第34号 平成30年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、日程第2の議案63件中、議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第11号、議案第13号、議案第33号、議案第59号、議案第63号、議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第77号の議案12件を除く議案51件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案51件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案51件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの議案51件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、ただいま除きました議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第11号、議案第13号、議案第33号、議案第59号、議案第63号、議案第67号、議案第71号、議案第72号及び議案第77号の議案12件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案12件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案12件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第3の議案第34号から議案第52号の平成30年度当初予算議案19件及び議案第83号、平成30年度川崎市一般会計補正予算の議案計20件を起立により採決いたします。  まず、平成30年度当初予算議案等20件中、議案第34号、議案第35号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号及び議案第50号の議案8件を除く議案12件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの議案12件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案8件中、まず、議案第34号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第34号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第35号、議案第39号、議案第41号、議案第42号、議案第46号、議案第49号及び議案第50号の議案7件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案7件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの議案7件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第5の請願2件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの請願2件は、いずれも委員長報告のとおり決しました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第6の議案第84号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。  議案第84号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  この条例は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。  改正の内容でございますが、地方独立行政法人法の一部改正により、一般地方独立行政法人の略称規定の位置が変更され、同法からの引用条項を変更する必要があるため、条例第1条の2中、第8条第3項を第8条第1項第5号に改めるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年4月1日とするものでございます。  以上で、総務企画局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編64ページ参照)  それでは、議案第84号に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、議案第84号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第84号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔加藤順一総務企画局長、藤倉茂起建設緑政局長退席〕
    ○議長(松原成文) 次に、 △日程第7の議案第85号、川崎市副市長の選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第85号、川崎市副市長の選任について御提案申し上げます。  来る3月31日をもちまして三浦淳氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして加藤順一氏及び藤倉茂起氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第85号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第85号は同意することに決定いたしました。    〔加藤順一総務企画局長、藤倉茂起建設緑政局長着席〕           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第8の議案第86号、川崎市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第86号、川崎市教育委員会委員の任命について御提案申し上げます。  来る4月2日をもちまして、濱谷由美子氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして高橋美里氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松原成文) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、あわせてお願いいたします。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) 私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表して、議案第86号、川崎市教育委員会委員の任命について、市長に伺います。  本市の教育委員については、学識経験者を初め、学校現場の経験者など多岐にわたる人材から人選されております。このたびの教育委員については、どのような見地から提案されたのか伺います。また、期待する役割についても伺います。次に、過去に問題となった教育委員会会議への出席についてです。本市では毎月2回程度教育委員会会議が定期的に開催されております。原則出席することが求められますが、確認されたのか伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま民進みらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。  教育委員会委員の任命についての御質問でございますが、今回の選任に当たりましては、市総合計画や総合教育会議で定める教育大綱などに基づく取り組みの推進及び他の教育委員との専門性におけるバランス等を考慮した上で候補者の選考を進めてまいりました。先月中旬には私自身が直接高橋氏にお会いする機会を設け、民間企業での勤務の後、子育てに専念する中、小学校のPTA活動や地域での活動にかかわるなど、精力的に活動されている様子を伺ったところでございます。また、今年度、川崎市教育改革推進会議の委員として、保護者の視点からさまざまな教育課題に対する御意見をいただいておりまして、教育に対する深い関心や熱意を強く感じたことから、本市の教育行政の推進に寄与いただけるものと判断をいたしました。高橋氏には教育委員会会議の重要性を御説明し、御理解いただいているところでございます。以上です。 ○議長(松原成文) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。議案に示された内容では十分ではなかったところについて質問をさせていただきました。当該人物については、本市の教育行政の基本的な計画であるかわさき教育プランの進捗や具体的な課題について議論する川崎市教育改革推進会議の公募委員としても活動されてきたこともあり、会議の議事録についてもチェックをさせていただきました。教育施策についてアウトプットの考え方ではなく、アウトカムについて言及されるなど、本市の行政計画を十分理解し、御議論いただいているものと推察したところです。今年度の教育委員会会議では、音声データ消去に関する事案の報告や教職員の働き方について議論されるなど、本市の教育行政を取り巻く課題は山積しております。本市の教育委員については報酬としていることに鑑みても、原則教育委員会会議へは出席をしていただき、大所高所より御議論、そして御意見をいただくことを御期待申し上げ、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第86号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、議案第86号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第9の意見書案及び決議案を議題といたします。(資料編65ページ参照)  まず、意見書案第1号、性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書、意見書案第2号、子育て世代への支援拡充を求める意見書、意見書案第3号、洪水防止等のための中小河川の河道掘削に関する意見書及び決議案第1号、ヘイトスピーチの根絶に関する決議、以上の意見書案3件及び決議案1件についてであります。  ただいまの意見書案第1号から意見書案第3号及び決議案第1号の4件につきましては、いずれも各派共同提案の意見書及び決議案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案3件及び決議案1件はいずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案3件及び決議案1件を起立により採決いたします。  ただいまの意見書案3件及び決議案1件中、まず、意見書案第1号から意見書案第3号の意見書案3件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案3件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案3件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。    〔三宅隆介退席〕 ○議長(松原成文) 次に、決議案第1号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの決議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(松原成文) 総員起立であります。よって、ただいまの決議案第1号につきましては原案のとおり可決されました。    〔三宅隆介着席〕 ○議長(松原成文) 次に、意見書案第4号、家庭教育支援法の制定を求める意見書を議題といたします。  本件は、山崎直史議員外5人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。40番、山崎直史議員。    〔山崎直史登壇、拍手〕 ◎40番(山崎直史) 私は、ただいま議題となりました意見書案第4号、家庭教育支援法の制定を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表いたしまして提案説明を申し上げます。  現在、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化は著しく、子どもに対する過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘され、極めて憂慮されるところとなっています。厚生労働省の発表によると、児童虐待の相談件数はこの3年間で毎年1万件以上増加し、平成28年度には過去最多の12万2,575件に上るなど一層深刻さを増しており、また、若い父親と母親による出産や育児などが人間関係の希薄化した社会の中で孤立してしまう状況もふえており、行政からのより積極的な家庭教育への支援が必要となっています。未来の社会の担い手である子どもたちを育成する家庭は社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなるとともに、教育基本法第10条は、父母等の保護者は、子の教育について第一義的責任を有し、国は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者の学習の機会及び情報の提供等の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと規定しています。  よって、国におかれては、家庭教育の支援に関する施策の総合的な推進を図るため、家庭教育支援法を制定されるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものでございます。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第4号に対する提案者の説明は終わりました。  これより質疑に入りたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言を願います。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 私は、ただいま議題となりました意見書案第4号、家庭教育支援法の制定を求める意見書につきまして、反対の立場から討論を行います。  本意見書案が制定を求めている家庭教育支援法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地方公共団体は国の基本方針を参酌して基本方針を定め、保護者に対する学習機会や情報の提供や啓発活動、学校や保育所等の設置者や地域住民に対し、その施策への協力を求めることなどを内容としています。この家庭教育支援法案は、2012年4月に安倍晋三氏が会長となり、発足させた親学推進議員連盟が長年立法化を目指してきたものであり、政府・与党が国会に提出しようとしています。議連の名称に使われている親学とは、家庭生活のあるべき姿を具体的に提唱し、そのあるべき姿に応じた子育てを保護者に求めるというものです。また、この親学推進議員連盟が主催する学習会では、伝統的な子育てで発達障害を予防できるなどという科学的に何の根拠もない議論が展開されており、発達障害のある当事者や家族などからも強い批判が寄せられています。家庭教育支援法案は、国が設定した家庭教育のあるべき姿を地方公共団体を通じて国民に徹底する仕組みを可能とするものです。同法案では、このような家庭教育を行うことや保護者が子に生活のために必要な習慣を身につけさせることが保護者の第一義的責任だとされています。愛国心や公共心、規範意識といった国にとって都合のよい価値感を生活のために必要な習慣として国が支援の名のもとに保護者や子どもに押しつける危険が大きいものです。そうなれば、子どもの思想、良心の自由や学習権を著しく侵害することとなりかねません。また、特定の家族像を国が望ましいとして設定することは、その家族像に当てはまらない多様な個人の生き方を否定することにつながり、家族における個人の尊厳と両性の本質的平等を規定する憲法第24条の精神に反するものと言わざるを得ません。  以上のように、家庭教育支援法案は、子どもの思想、良心の自由や学習権を侵害する危険が大きく、憲法第24条の精神にも反するものであることから、その制定を求める本意見書案には反対であることを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第4号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第5号、待機児童の解消を求める意見書を議題といたします。  本件は、市古映美議員外5人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。35番、堀添健議員。    〔堀添 健登壇、拍手〕 ◎35番(堀添健) 私は、ただいま議題となりました意見書案第5号、待機児童の解消を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。  全国で保育所等を利用する児童数は、昨年4月1日時点で約255万人に達したものの、待機児童数は前年を約2,500人上回り、2万6,000人を超え、また、放課後児童クラブの待機児童数も約1万7,000人程度で高どまりしています。国は、全ての子どもが安心して育つことのできる社会の実現のため、十分な財源を確保し、保育施設等の拡充により、子どもの健やかな育ちの場を確保するとともに、その担い手が安心して就労を継続できる環境を整備するなど、待機児童の解消に向けた施策を推進すべきです。  よって、国におかれては、子どもには適切な保育と教育を受ける権利があることから、待機児童の解消のため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものです。待機児童の解消及び地域における子ども・子育て支援の拡充のため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度を円滑に進めること、子どもの命を預かり、人格形成に重要な時期に適切な対応ができる保育・教育人材を確保するため、保育士、幼稚園教諭等の賃金を適正な額に引き上げ、また、保育士等のワーク・ライフ・バランスの実現等の処遇改善を行い、潜在保育士の現場復帰を促すこと、保育所等の受け入れ先整備については、子どもの安全と良質な保育・教育環境が確保されるよう努めること、保育、教育の質にばらつき、格差が生じないようガイドラインを策定し、遵守を徹底させること、夜間保育、病児・病後児保育、障害児保育など多様な保育の提供が一層図られるよう支援すること。  議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第5号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第5号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第5号は否決されました。  次に、意見書案第6号、生活保護基準の引下げに反対する意見書を議題といたします。  本件は、市古映美議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。29番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◎29番(大庭裕子) 私は、ただいま議題となりました意見書案第6号、生活保護基準の引下げに反対する意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。  厚生労働省は2017年12月8日、生活扶助基準、母子加算及び児童養育加算の引き下げを社会保障審議会生活保護基準部会に提示し、同月14日の同部会の報告書を受けて、2018年10月から生活扶助費を3年間で最大5%引き下げ、母子加算は平均で月額4,000円、児童養育加算の3歳未満児は月額5,000円を引き下げる方針を示し、生活保護費は3年間で国費160億円が削減される見込みとなりました。生活扶助基準の見直しにおいては、生活扶助基準と所得が下位10%に属する一般低所得世帯の消費水準とを対比しますが、生活保護の捕捉率は2割程度と言われ、一般低所得世帯には生活保護以下の生活をしている世帯が多数含まれていることから生活扶助基準のほうが高くなるのは当然であり、検証方法に問題があると言われています。生活扶助基準は既に2013年から段階的に引き下げられ、2015年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されており、これ以上引き下げられれば生活保護世帯の厳しい生活をさらに追い詰めることになります。また、生活扶助基準の引き下げは、最低賃金、国民健康保険、介護保険、保育料、就学援助などさまざまな制度に影響を及ぼし、生活保護を受給していない市民全般の生活水準の引き下げにもつながるものであり、実際、2013年に生活扶助基準が引き下げられたときには、就学援助の基準が下がる自治体が続出したほか、年金、医療、介護といったあらゆる社会保障制度が削減されて自己負担がふえ、今や市民生活全般が危機に陥っています。神奈川県弁護士会の会長声明によると、横浜市、川崎市を初めとする都市部の子どものいる世帯と高齢世帯において、生活保護基準の大幅な引き下げが見込まれ、貧困の再生産を助長しかねないとされていることからも、今求められることは、生活保護基準の引き下げではなく、一般所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図ることです。  よって、国におかれては、市民の生活を支えるセーフティネットを痛めつけることとなる生活保護基準の引き下げをされないよう強く要望するものであります。
     議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第6号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第6号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第6号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第6号は否決されました。  次に、意見書案第7号、消費税の増税中止を求める意見書を議題といたします。  本件は、市古映美議員外11人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。6番、三宅隆介議員。    〔三宅隆介登壇、拍手〕 ◎6番(三宅隆介) 私は、ただいま議題となりました意見書案第7号、消費税の増税中止を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表し、提案説明を申し上げます。  平成25年に改正された消費税法では、平成26年4月に5%から8%に、そして平成27年10月に10%に引き上げることとし、これによって消費税は8%に増税されたものの、国民の強い反対の声に押され、10%への増税は2度も延期され、現行法では来年10月に実施されることになっております。消費税収は、平成元年の導入時から推計で約349兆円にも上りますが、法人税、法人住民税及び法人事業税の法人3税は、同年から推計で約281兆円の減税となっており、すなわち、消費税が法人税の穴埋めに使われてきたという実態があります。また、消費税の使途は社会保障に限るとしていたにもかかわらず、国は10%への増税により見込まれる5兆円の増収のうち、1兆円しか社会保障に使わないこととしました。残りは教育や子育て支援に充てるとして使途の見直しを行いましたが、日本経済団体連合会が法人税のさらなる引き下げを求めていることからも、教育等に充てるとするなどは方便にすぎないことが明らかであります。消費税は、地震や津波で家や職を失った被災者や年金が下がり続け、わずかな預貯金を取り崩している方々にも、生活のために消費する限り納付する必要があることから、低所得者ほどその負担が重くのしかかります。あるいは事業者にとっては、消費税を商品価格に転嫁できなくても課税され、たとえ経営が赤字であったとしても納税義務が生じるものであります。総務省の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は、8%への増税後から昨年12月までの45月の間で前年を下回った月は39月もあり、これまで国が増税による景気悪化は一時的なものであると説明していたことは誤りであります。何よりも長引くデフレ不況で苦しい経済情勢が続いている中、さらなる増税がなされれば、さらに深刻な増税不況に陥ってしまうことは明らかであります。  よって、国におかれては、市民の暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税を中止されるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由とさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、意見書案第7号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第7号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第7号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(松原成文) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第7号は否決されました。  なお、先ほど議決されました意見書4件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第10の常任委員会委員の改選についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第3条に基づき、来る4月1日付をもちまして常任委員会委員の改選を行うものであります。  お諮りいたします。常任委員会委員の改選につきましては、委員会条例第6条に基づき、本職から御指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。  4月1日付で改選を行う常任委員会委員につきましては、お手元に配付してあります常任委員会委員名簿のとおり、それぞれの常任委員を御指名申し上げます。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編77ページ参照)  なお、ただいまの常任委員会委員の改選に伴いまして、正副委員長の互選等の議事を行うために、各常任委員会を来る4月3日午前10時から議会会議室において開会いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第11の請願、陳情を議題といたします。  去る2月17日以降3月14日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編78ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第12の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編82ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 以上をもちまして、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  それでは、ここで来る3月31日付をもちまして退任される三浦副市長から退任の御挨拶をいたしたいとの申し出がありますので、お願いをいたします。三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) 議会最終日大変お疲れのところ、副市長の御挨拶をさせていただく機会をお与えいただきました松原議長、後藤副議長並びに議員の皆様に感謝申し上げます。  私は、この3月末日をもちまして、副市長を退任することになりました。2期8年の在任期間中、議員の皆様にはさまざまな場面で御指導、御支援をいただき、大変お世話になりました。心から厚く感謝を申し上げます。  私は、生まれ育った川崎を少しでもいいまちにしたいという思いから、川崎市役所に職を得ました。1975年、昭和50年の入所以来、43年の長きにわたって川崎市職員として川崎市のまちづくりに携わることができました。区役所の窓口業務など市民サービスの最前線の仕事を初め、予算編成など財政の仕事、総合計画の策定や厳しい行財政改革の推進など、市政全般にかかわる企画や調整、さらには、新たな事業の立ち上げの仕事などに携わらせていただきました。  こうした中にあって、高度成長から低成長へ時代が変わる中、歳入と歳出に乖離が生じ、円滑な行財政運営に支障を来す状況の中、土地開発公社など塩漬け土地の対策、財政再建団体に転落するといった危機感からの平成14年の財政危機宣言、市民や議会の皆様との真摯な議論のもと、大変厳しい行財政改革の取り組みなどがなされ、今ではさまざまな前向きな課題にも取り組める川崎市となりました。  この間、川崎やまちづくりの基本として川崎の持つ特徴と強みを生かし、市民、NPO、企業、大学など多様な皆様と協働し、一歩前に踏み出す勇気を持ってさまざまな課題を解決し、地域価値を高め、誰にとっても活動し、生活しやすい都市を目指して取り組んできたと存じます。こうした取り組みを経て川崎は急速に変貌し、元気なまち、発展するまちと評価をいただく機会もふえてまいりました。  しかし、時代はさらに急速に変化してきています。課題は尽きません。これからも川崎はその強みであるダイバーシティを生かし、多様な関係者の皆さんと協働・連携し、ソーシャルなイノベーションが次々と沸き起こり、わくわくする、持続可能で懐の深い、そして誰にも優しいまちになってほしいと心から願っております。  世界が対立と排除に向かうこの時代、また一方、世界の全ての国々が持続可能な開発目標――SDGsやパリ協定に向けて協力して取り組みが行われようとしているかつてない時代でもある今、川崎がそのプレゼンスを示すときであると思います。また、川崎はそれができると確信をしております。徹底的にローカルに根差し、誰も置き去りにすることなく、全ての市民の幸せの実現を目指す川崎、グローバルな視点に立って国際社会に貢献する川崎、川崎が先頭に立ってその使命を果たすことが求められています。新たなステージに向けて川崎が果敢に挑戦することを心から期待をしたいと思います。  最後になりますが、改めて議員の皆様のこれまでの御厚情、御支援に心から感謝申し上げますとともに、川崎市並びに川崎市議会のますますの発展と議員の皆様の御活躍を心から祈念をさせていただきまして、退任の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(松原成文) 以上で、退任の挨拶は終わりました。  三浦副市長におかれましては、川崎市政発展のために御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心から敬意を表します。今後も健康に御留意されるとともに、長年にわたる豊富な経験をもとにされまして、さらに本市発展のために御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当に御苦労さまでございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  議員の皆様方におかれましては、開会以来、1カ月余りにわたり、さまざまな議案について熱心に御審議をいただき、心から感謝を申し上げます。平成30年度予算につきましては、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、着実に取り組みを進めるための予算として提案し、議決をいただいたところでございます。今回の予算議会における審議内容も踏まえながら、支え合いの地域づくりやかわさきパラムーブメントの推進とともに、付加価値の高い産業の拠点形成、生産性の向上や人材確保などに向けた中小企業への支援、都市の活力を支える都市基盤の整備など将来を見据えた取り組みを積み重ね、市民の誰もが幸せを感じられるまちの実現に向け、取り組んでまいります。  平成30年度は、第2期実施計画と行財政改革第2期プログラムの初年度であり、また生活の豊かさをより深めるための仕組みづくりに取り組むなど、今後4年間を見据え、重要な1年であると考えております。今後も「最幸のまち かわさき」を目指して、直面する課題にもしっかりと対応しながら、緊張感を持って市政運営を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、3月31日をもって退任される三浦副市長におかれましては、平成22年から長きにわたり、副市長として市政に携わっていただきました。この間、豊富な経験に基づき、本市の発展に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。今後の御活躍を祈念するとともに、引き続き市政に対し、御協力、御助言をいただきますようお願いをいたします。  最後になりましたが、引き続き、議員の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、平成30年第1回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 閉会いたします。                 午前11時57分閉会...