川崎市議会 2018-03-06
平成３０年 予算審査特別委員会−03月06日-02号
(13)議案第46号 平成30年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(14)議案第47号 平成30年度川崎市
公債管理特別会計予算
(15)議案第48号 平成30年度川崎市
病院事業会計予算
(16)議案第49号 平成30年度川崎市
下水道事業会計予算
(17)議案第50号 平成30年度川崎市
水道事業会計予算
(18)議案第51号 平成30年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(19)議案第52号 平成30年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(20)議案第83号 平成30年度川崎市
一般会計補正予算
出席委員 （57人）
重冨達也
月本琢也
添田 勝
小田理恵子
渡辺あつ子
三宅隆介
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
本間賢次郎
矢沢孝雄
末永 直
老沼 純
片柳 進
宗田裕之
渡辺 学
林 敏夫
松井孝至
押本吉司
田村伸一郎
浜田昌利
かわの忠正
斎藤伸志
野田雅之
原 典之
青木功雄
橋本 勝
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
木庭理香子
露木明美
堀添 健
岩隈千尋
山田晴彦
沼沢和明
山崎直史
松原成文
廣田健一
石田康博
浅野文直
石川建二
石田和子
市古映美
山田益男
織田勝久
飯塚正良
雨笠裕治
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
嶋崎嘉夫
鏑木茂哉
坂本 茂
欠席委員 （１人）
斉藤隆司
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 三浦 淳
副市長 伊藤 弘
上下水道事業管理者 金子正典
教育長 渡邊直美
総務企画局長 加藤順一
財政局長 唐仁原 晃
市民文化局長 鈴木賢二
経済労働局長 原田津一
環境局長 大澤太郎
健康福祉局長 成田哲夫
こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 土方慎也
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 吉田孝司
外関係理事者
出席議会局職員
局長 安藤 勲
担当理事・
総務部長事務取扱
野村正人
議事調査部長 宮村俊秀
庶務課長 渡邉光俊
議事課長 小泉幸弘
議事係長 渡邉岳士
議事課課長補佐 原 貴美子
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時０分開会
○渡辺学 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編２ページ参照）
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆本間賢次郎 委員 おはようございます。自民党の本間賢次郎です。私は、一問一答で10款３項整備事業費について、また、９款港湾費について、７款２項１目商業振興費について、そして、11款１項２目
川崎区区づくり推進費について市長並びに関係局長、川崎区長に伺います。
初めに、10款３項整備事業費について
まちづくり局長に伺います。川崎駅周辺の公共空間の有効活用に向けた取り組みの推進とありますが、川崎駅周辺の公共空間とはどのあたりを言うのでしょうか。また、有効活用とはどういった内容を想定されているのでしょうか、伺います。
◎金子督
まちづくり局長 川崎駅周辺の公共空間の有効活用についての御質問でございますが、来年度より川崎駅
東口駅前広場等において、まちのにぎわい創出や魅力向上、環境美化等への寄与を目的に、民間のノウハウを生かし、
オープンカフェや広告事業等の公共空間の有効活用を進めてまいります。取り組みに当たっては、周辺環境への影響や課題を把握することが必要であることから、まずは社会実験としての取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 有意義な社会実験となりますようにお願いをいたします。次に、京急川崎駅周辺のまちづくりの推進についてですが、どのような課題を持って取り組まれるのか、方針を伺います。
◎金子督
まちづくり局長 京急川崎駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、本市と京急電鉄は、同社が持つノウハウや本市と同社が持つ資源や強みなどを生かし、沿線の機能強化やさらなる発展、地域活性化の実現に向けた取り組みを進めていくため、昨年４月に包括連携協定を締結したところでございます。また、平成27年に策定した京急川崎駅
周辺地区まちづくり整備方針におきましては、羽田空港直結の立地特性を活かした国際性豊かなにぎわいのあるまちづくりなどの基本方針を定めているところでございます。こうしたことから、京急電鉄が所有する西口街区を中心に、同社と連携し、本市の玄関口にふさわしい都市機能の集積とあわせ、都市基盤整備に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 京急川崎駅周辺といいますと、京急川崎駅のすぐ近くにある交差点は、特に雨天時になりますと多くの方々がそこに密集をして、また、アゼリアからの階段も近いということで、非常に混雑をして危ないなというところもありますので、その辺も含めて整備いただきますように要望をいたします。続いて、ＪＲ川崎駅に北口通路ができまして、北改札が完成をして、人の流れが大きく変わってきたなという印象を受けております。そうしますと、川崎区の方々からは、いよいよ南口かなという意見もいただきます。北側へ重心が寄っているというお声もあり、さいか屋跡地、丸井川崎店の閉店と、南側には課題が立て続いている中で、ルフロン前の公共空間もぜひ活用していただきたいと。南側ににぎわいを取り戻すことができるように、そして、ＪＲ川崎駅を利用される方がより便利に感じられるようにと整備を進めて取り組んでいただきたいと思いますので、そのあたりの見解も伺います。
◎金子督
まちづくり局長 川崎駅南側周辺のまちづくりについての御質問でございますが、このたび北口通路と北改札を供用開始し、中央通路を利用する歩行者の混雑緩和と駅東西の利便性、回遊性の向上が図られたところでございます。南側周辺を取り巻く状況といたしましては、さいか屋や丸井川崎店の閉店を受け、現在、本市の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりの実現に向け、民間活力を生かした取り組みを進めているところでございます。また、公共空間の有効活用における社会実験では、ルフロン前の公共空間の積極的な活用など、川崎駅南側のにぎわい創出にも寄与するよう取り組みを進めてまいります。今後も引き続き本市の広域拠点として、多様な都市機能の集積や、さらなる利便性の向上を図り、活力と魅力にあふれた持続可能なまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ぜひとも、川崎駅の東西南北どこへ行ってもにぎわっている、そういう印象を利用者の方々、また、地域の方々、来訪の方々に思っていただけるように進めていただきたいと思います。市長、先ほどちょっと苦笑いされましたけれども、ぜひあわせて。
では、次に、ちょっとタイムリーなお話になるかもしれませんが、９款港湾費について港湾局長に伺います。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、昨年６月に国土交通省で行われたクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会に、本市はオブザーバーとして参加して、
ホテルシップの誘致に取り組んでいます。昨日も夕方にその会議があったと伺っておりますので、分科会での内容を伺うと同時に誘致決定の時期等についても、また、今後の計画についてもあわせてお尋ねいたします。
◎酒井浩二 港湾局長 クルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会等についての御質問でございますが、
ホテルシップ誘致に向けた取り組みとして、内閣官房及び国土交通省が主催する同分科会にオブザーバーとして参加するなど、国等と連携しながら取り組みを進めているところでございます。現在、この分科会におきましては、クルーズ船をホテルとして活用する際の旅館業法、出入国管理及び難民認定法、関税法等の主な規制の運用について一定の整理が行われたところでございます。これまで本市といたしましては、この分科会にオブザーバーとして参加するほか、クルーズ船を運航する船会社や
旅行代理店等に対して川崎港のＰＲ活動を行うとともに、川崎港に対する需要や受け入れに必要な環境、条件等についてヒアリングを継続的に実施してまいりました。次に、
ホテルシップ誘致決定の時期等につきましては、課題となっている主な規制の運用の整理などの結果を踏まえ、船会社や
旅行代理店等が決定するものと考えております。今後も庁内外の関係機関等との連携を図りながら、引き続きクルーズ船社や
旅行代理店等に対して誘致活動を行ってまいります。
◆本間賢次郎 委員 きのうの夕方に行われたということで、どこまで踏み込んだ国の方針が出るのかなと、ちょっと思っておりましたけれども、一定の整理というところでお話を伺いました。また、きのうの夕方の会議の中で出たのが、旅館業法に関する細かなところについては、それぞれの自治体の判断により許可を与える、また、下水処理等についても、また自治体判断と、自治体の中できちっと整備をするということですので、スピーディー、かつ、また丁寧な取り組み、整備を進めていかなければならないなと思っているところでございます。そうした中で、川崎港には
客船専用ターミナルがありません。
物流ターミナルを活用するとのことですけれども、過去に
物流ターミナルを、また、工業港で
ホテルシップを受け入れたという例がオリンピック等々であるのか、伺います。
◎酒井浩二 港湾局長 過去の
ホテルシップの受け入れ事例についての御質問でございますが、オリンピック・
パラリンピックなどにおけるクルーズ船の
ホテルシップとしての活用につきましては、
リオオリンピック、
ソチオリンピックにおいて旅客船専用のターミナルで行われたと伺っております。
旅客船専用ターミナルがなく、既存の
物流ターミナル等を活用して
ホテルシップを受け入れた事例としましては、東日本大震災において大船渡港、釜石港、宮古港において災害時の宿泊施設として活用されたという実績がございます。なお、通常のクルーズ船の受け入れにつきましては、
物流ターミナル等を活用した受け入れ実績が全国の港湾で数多くございます。以上です。
◆本間賢次郎 委員 オリンピックでは工業港、
物流ターミナルを使った例はないということですので、大きな国際的なイベントの中では、もし川崎港が誘致に成功すれば大きな大きな事例となるわけですので、その辺の整備についても必要なところがあるかと思いますので、引き続き伺ってまいります。客船と貨物船とでは大きな違いがあるように思います。利用者にとって危険性や不便に感じる点はないのか、また、
大型クルーズ船が長期間係留するということで、従来から利用している貨物船や企業等々への影響はどのようにお考えなのでしょうか。今後考えられる整備についてもお伺いいたします。
◎酒井浩二 港湾局長 クルーズ船の誘致に向けた整備等についての御質問でございますが、初めに、利用船舶や立地企業などへの影響についてでございますが、クルーズ船が停泊する期間中においても、既存の港湾機能の役割を維持し、物流への影響を最小限にする必要がございますので、川崎港を利用している企業と調整をしてまいりたいと考えております。次に、整備関係についてでございますが、クルーズ船の停泊先として想定している
東扇島外貿岸壁は、世界最大級のクルーズ船の着岸に必要な水深や岸壁延長等のスペックを有しております。しかしながら、クルーズ船は貨物船と比べ船体側面の面積が大きく、風などの影響を受けやすいことや、停泊する船舶の大きさによっては、船などの安全性を考慮すると、防舷材や係船柱等の改良等が必要であると考えております。以上です。
◆本間賢次郎 委員 ぜひ必要な整備は進めていただきたいと思います。
東扇島は交通アクセスに大きな課題を抱えていると思います。客船利用者が川崎市街地との往復の際、また、客船を見学に来る観光客もいらっしゃるかと思いますので、そうした方々の交通手段として、既存のバスやタクシー等では対応が困難と想定されます。そこでなんですが、アクセス向上についてどのようにお考えなのか、また、提案といたしまして、京急大師線の小島新田駅から徒歩圏内、先日私も歩いてきましたから、恐らく５分から10分程度で行けるようなところ、
大師河原ポンプ場の近くにある既存の公共バースを活用いたしまして、海上から東扇島にアクセスするというような可能性もあるかと思うんですが、そのあたりの見解も伺います。
◎酒井浩二 港湾局長
クルーズ船利用者等の交通手段確保についての御質問でございますが、クルーズ船の停泊に伴い、利用者等の市内へのアクセスの確保につきましては重要な課題と認識しております。東扇島への海上アクセスにつきましては、発着地における係船岸壁の機能や運航可能船舶の種類、輸送量、また、運航事業者の事業採算性等といった観点から、既存の交通手段の補完や代替となるような運行に向けての課題を解決する必要があると認識しております。したがって、
クルーズ船停泊地と市内中心部等までのシャトルバスの運行や、タクシーの乗り入れによる利便性のアップなどを含め、さまざまな対応を図っていく必要があるものと考えております。今後、クルーズ船を運航する船会社や
旅行代理店等を含め、交通アクセスの環境整備に向けた関係団体や機関等との協議調整を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆本間賢次郎 委員 海上アクセスは、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックまでには、ちょっと現実的ではないような内容の御答弁をいただきましたけれども、これは今後そんな大きな、新しくつくるですとか、整備をしなくても活用できると思いますので、観光資源としても有効かもしれませんし、後々に東扇島への新たなアクセスとして、せっかく東扇島には浮き桟橋もあるわけですから、そういった点も今後御検討いただきたいと思います。そして、何よりも客船に泊まられる方々が川崎の市街地に来て、やはりお買い物等々をしていただくことで川崎の経済活性化につながると思いますので、アクセス向上には特に力を入れていただきたいと思います。そこで、
ホテルシップの客層と宿泊料金について伺いますが、どの程度を想定されているのか。また、クルーズ船の資料を見ますと、カジュアルなもので１泊70ドルですから、日本円で約7,400円、より高級感のあるものになれば１泊400ドルということで、日本円で、１泊ですよ、４万2,000円となるわけです。船旅ではないということですけれども、さまざまな経費等々がかかりますから、それなりにお高いものになるのかなと思います。ただ宿泊だけという考えになると高額な印象も受けます。客船という特別感とは別に、川崎の港に泊まってよかったと思っていただけるような満足感、付加価値が必要と考えます。船からおりても東公園や川崎マリエンなど楽しめる景観や空間をつくる計画について伺います。
◎酒井浩二 港湾局長 川崎港における満足感、付加価値などについての御質問でございますが、クルーズ船の誘致につきましては、現在、全国各地の港湾において、それぞれの地域の特徴を生かした形で乗客等へのおもてなしの提供が行われているところでございます。こうしたことから、本市におきましても、昨年10月には関係団体や交通事業者等から成る
川崎インバウンド等誘客推進協議会を設立し、官民一体での推進体制を構築するとともに、クルーズ船を誘致する目的や受け入れに必要な検討項目等についての認識を共有しているところでございます。また、昨年10月には川崎マリエンを中心とした施設を、クルーズ船の乗客等が交流や休憩できる機能を持つ施設として、全国で101カ所目となる、
みなとオアシスに登録されるとともに、みなと祭りでイベント等を行っている団体等の協力も仰ぎ、工夫を凝らした川崎ならではのおもてなしが必要と認識しております。以上です。
◆本間賢次郎 委員 ぜひ、川崎に泊まってよかったなと思っていただけるようにしていただきたいと思います。そして、
ホテルシップの誘致に成功して、大型のクルーズ船がやってくるとなりますと、川崎の海のイメージ、港のイメージが一気に変わります。にぎわいの創出につながって、市民にとって身近な港になると期待できます。ことしは東扇島東公園の10周年という節目の年でもありますし、川崎の港、海をＰＲしていく上では絶好の機会です。その一方で、市民が安全に快適に楽しめる空間を整備していかなくてはなりません。東公園や西公園の周辺道路、また、歩道にはごみが散乱していたり、草が生い茂っていたり、また、海に面した公園は千鳥町や浮島町にもありまして、それぞれに特色を持たせて、さまざまな楽しみ方ができるような整備も必要と考えます。今後の方針についてお願いいたします。
◎酒井浩二 港湾局長 道路の美化や公園の効果的な活用についての御質問でございますが、
ホテルシップや
クルーズ船誘致等による東扇島来訪者の増加に際して、おもてなしとしての東扇島の美化、景観は大きな課題と認識しております。川崎港における道路の美化につきましては、官民が協力して定期的なごみ拾い活動を行っておりますが、行政と立地企業等で組織される利用しやすい川崎港
づくり推進協議会等においても、主要な課題として、さらなる対策を検討しているところでございます。また、国道、市道、臨港道路と道路管理者の区分が異なる中、庁内各局や国道事務所とも連携し、
道路植栽改良等の対策を検討、実施してまいります。次に、公園の効果的な活用につきましては、港湾緑地の今後の指針を定めた川崎港緑化基本計画を平成28年９月に策定し、具体化を進めているところでございまして、現在、臨海部で働く人の休息場所として、より快適な利用を推進し、市民がより楽しめる空間を創出するため、公園などの港湾緑地の課題を抽出し、その対応策や、港湾緑地を生かした振興策など、地区ごとの特徴を生かした緑地の利用が進むよう取り組んでいるところでございます。今後、関係機関等と調整を図るとともに、臨港地区の企業、市民の方々の御意見を伺いながら、港湾ならではの空間を生かし、さまざまな楽しみ方ができるような整備を取り組んでまいります。以上です。
◆本間賢次郎 委員 公園については、間近で飛行機を見たり船を見たりするなら浮島町、デートに行くんだったら千鳥町、家族で楽しむんだったら東扇島の東公園と、それぞれ何か目玉となるようなものがあるといいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
そうした中で、ここで市長に伺います。突然で大変恐縮なんですが、先ほど私が申し上げた小島新田からのすぐ近くのところに、今後活用できるだろうと思われる公共バースがあることは御存じでしたでしょうか。
◎福田紀彦 市長 話は聞いたことがありますけれども、実際に私は見たことはございません。（Ｐ72ページに「実際に見ております」と訂正）
◆本間賢次郎 委員 ぜひよろしくお願いいたします。では、オリンピック・
パラリンピックに関連して、
ホテルシップやクルーズ船が川崎港に寄港するとなりますと、国内外からの観光客が集まりまして、川崎の海に、港に注目が集まるようになってまいります。市長は施政方針の中で、川崎港の魅力と活力を高めるとおっしゃっていました。川崎港のにぎわい創出は港だけではなく、川崎のイメージ転換、新たな魅力を市内外、また、海外にも発信する最高のチャンスだと思っております。これからの川崎港のにぎわい創出に向けて市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 川崎港のにぎわい創出についての御質問でございますが、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを初めとしたさまざまな機会を通じ、今後市民が川崎港を訪れる機会が増し、川崎港ににぎわいが創出されていくことは非常に重要なことだと認識しております。物流や工業の面から産業活動を支え、地域経済に貢献する川崎港の国際競争力を強化するとともに、市民に親しまれる川崎港のにぎわいを創出することで、川崎港の魅力と活力を高めてまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ぜひ、川崎の次の時代に向けても魅力的なポイントとなると思いますので、力を入れていただきますようにお願いいたします。
次に、７款２項１目商業振興費について
経済労働局長に伺います。２月17日にＪＲ川崎駅に北改札、北口通路の供用開始とあわせて、
行政サービス施設「かわさき きたテラス」内に観光案内所もオープンをいたしました。これまでの利用者数と、どのような内容の観光案内をされているのか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 「かわさき きたテラス」の利用者数についての御質問でございますが、先月17日の開業から２月28日までに約１万2,000人の皆様に御利用いただいているところでございまして、このうちコンシェルジュが観光案内の対応をした方々は約470人でございます。観光案内の内容といたしましては、川崎大師、
市民ミュージアム等の市内の観光施設や周辺の飲食店、宿泊施設の御案内のほか、
ディズニーランド、築地市場等の市外の観光スポットへの行き方など、さまざまなお問い合わせに対して、多言語によりガイドブックやデジタルサイネージなどを用いて御案内をしているところでございます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員
ディズニーランドや築地についても問い合わせがあれば案内をされているということですけれども、せっかく川崎に来られたのであれば、ミッキーマウスよりドラえもんのほうに関心を持っていただけたらいいかなと思うんですが、ドラえもんはネズミが苦手ということで、なかなか難しいのかなとも、ちょっと思ったりしておるところでございます。さて、観光案内所は、きたテラス以外にもあるのでしょうか。設置されている場合にはどのような体制、内容で運営されているのか、設置されていない場合は今後設置する予定がおありなのか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 観光案内所についての御質問でございますが、本市が設置いたします観光案内所につきましては「かわさき きたテラス」内の１カ所でございますが、川崎駅の東西自由通路にはチラシやポスターが配架できる観光情報コーナーを設置するとともに、登戸駅の行政サービスコーナーにおいて観光情報を発信しているところでございます。今後の観光案内所の設置についてでございますが、「かわさき きたテラス」の運営状況等を検証し、観光施策への効果などを踏まえ、設置の必要性について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 観光案内所を訪れる方の多くは、観光目的に川崎駅を利用されたりですとか、何か川崎に魅力を感じて、関心があって来られている方と思います。その一方で、川崎のアクセスのよさというところから考えますと、たまたま立ち寄ったという方も大勢いらっしゃる中で、駅を利用された方々にも、仕事等で駅に来られた方々にもＰＲをしていくことで本市の魅力発信になると思います。大型ディスプレーが中にありまして、私もびっくりいたしましたけれども、できればそういう目立つものは外にあったほうが、より関心を高める、引きつけることができるのではないかと思います。外側に設置しなかった理由と、今後、設置を検討されるのか、方針を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 「かわさき きたテラス」の大型ディスプレーについての御質問でございますが、「かわさき きたテラス」におきましては、川崎駅北口通路を通行する方々に気持ちよく訪れてもらうため、木のぬくもりがガラス越しにも感じられる仕様としたものでございます。また、市内の観光情報や魅力スポットをより大きな画像で発信するため、入り口正面奥の壁面に110インチの大型ディスプレーを設置したところでございまして、「かわさき きたテラス」内に多くの方々を誘導する効果を考慮して内側に設置したものでございます。今後とも川崎駅を利用される方々に本市の魅力や観光をＰＲしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 まだできたばかりですから、引き続き、より効果的なＰＲができるように、さまざまな取り組みを進めていただきたいと思います。本市の観光ＰＲについてですが、どのような内容で広報をされていらっしゃるのか、また、若者層やファミリー層、シニア層など、それぞれの層に対して違ったアプローチをされているのか。情報紙の配布場所等についても伺います。
◎原田津一
経済労働局長 観光ＰＲについての御質問でございますが、本市では、川崎市観光協会等と連携して、さまざまな年齢層の方々が楽しめるよう、市内の産業観光施設をめぐるツアーや、夜間の工場の明かりを楽しむ工場夜景ツアー等を企画、実施しております。今年度は、音楽に興味のある主婦やシニア層に向けて、ミューザ川崎シンフォニーホールのランチタイムコンサートの鑑賞とホールのバックヤード見学等をセットにした産業観光ツアーや、また、家族での参加がしやすいように休日に昼、夕方、夜の時間帯での工場景観クルーズなどを実施したところでございます。広報に当たりましては、家族やシニア層にはかわさき市政だよりや、各区役所に配架するチラシを中心に告知を行い、若者層にはホームページのほか、ツイッター等のＳＮＳを活用して告知するなど、それぞれの対象に合わせた媒体を活用して周知を行っているところでございます。また、川崎市観光協会の協力のもと、川崎市観光ガイドブック「川崎日和り」を多言語にて制作しておりまして、「かわさき きたテラス」や各区役所のほか、羽田空港国際線ターミナルや国内外のイベント等において配布しているところでございます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 川崎市においては、京都や鎌倉のような観光地のイメージが残念ながらまだまだありませんで、また、立地のよさから宿泊に利用していただいたり、東京の観光、横浜の観光の往復の中で、ちょっと立ち寄っていただいたりというケースがあるのではないかと思います。なかなかＣＭのように、そうだ、川崎へ行こうというようなものにはなっていない印象がありますけれども、そうした中で従来とは違った思い切った広報戦略も必要だと思います。今後について伺います。
◎原田津一
経済労働局長 広報戦略についての御質問でございますが、本市は東京、横浜や羽田空港に近接し、交通の利便性がよいことから、東京2020オリンピック・
パラリンピックの開催に向け、観光を目的とした来訪者が増加するとともに、ビジネスや乗りかえ等で立ち寄られる方も増加するものと考えております。こうした本市を訪れる方々に向けまして、市内の魅力ある観光資源の情報を効果的に発信していくことは重要なことと認識しております。「かわさき きたテラス」におきましては、単なるパンフレットなどの配布だけではなく、大型ディスプレーやデジタルサイネージなどにより、映像や音声を活用して本市の魅力を見て聞いて感じてもらうほか、コンシェルジュが多言語により、さまざまな観光情報を御案内しているところでございます。今後につきましても、川崎市観光協会や民間事業者等と連携を図るとともに、工夫を凝らしながらさまざまな機会を捉えて本市の魅力と観光情報の発信に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
では、観光のＰＲについて、本市の魅力についてということで、川崎区の例をとって伺ってまいりたいと思います。11款１項２目
川崎区区づくり推進費について川崎区長に伺います。地域資源を生かしたまちづくりの推進の中で、東海道川崎宿の歴史・文化資源を生かした取り組みがあります。イベント等を開催されておりますが、秋に開催されるスタンプラリー、また、これから春に開催される東海道川崎宿2023まつりの過去３年間の参加者数を伺います。
◎土方慎也 川崎区長 東海道川崎宿の歴史・文化資源を生かしたイベントの参加者数についての御質問でございますが、初めに、秋に開催しております川崎・鶴見旧東海道ウォークの３カ年の参加者数でございますが、平成27年度が750名、平成28年度が1,748名、平成29年度が1,448名でございます。平成28年度から参加者が急増いたしましたのは、横浜市鶴見区と共同開催していることによるものでございます。次に、春に開催しております東海道川崎宿2023まつりの３カ年の参加者数でございますが、平成27年度が約1,200名、平成28年度が約1,400名、平成29年度が約1,600名でございます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
ちょっと１問、質問を削りまして、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、ディスプレーをお願いいたします。魅力を発信していくということで、広報はさまざまあると思うんですが、なかなか、東海道、旧東海道に入れば、ああ、ここにあれがあるんだというのがわかるんですけれども、今、ごらんのようにこれは東海道の中にある宗三寺なんですが、宗三寺の目の前に行かないと宗三寺という案内板がないんですね。ほかにも、あと100メートルですとか、それぐらいにしかないんです。そうした中で、お隣の横浜市には健康階段というものがあります。これは昨年の報道発表にあった資料からなんですが、階段に観光地の写真がありまして、拡大しますと、このように何百メートルで、また、何歩でそこに行けるというふうに書いてあります。次が日吉駅ですね。これは東急線の構内にあります。拡大しますと、やはりこのように、日吉駅から何歩、何メートル、１段上がると何キロカロリーが消費されると。歩くことで健康をと、そして観光していただこうということになっております。限られたスペースを有効活用できれば広報、宣伝ができまして、たまたま川崎を訪れた方に川崎の名所を知っていただける、地元の方にはふだん通る道の中でそうした名所の紹介を目にすることで、自分たちのまちの歴史・文化資源を身近に感じていただけると思います。インパクトある広報の仕方を検討していただきたいと思いますので、見解を伺います。
◎土方慎也 川崎区長 歴史・文化資源に係る広報の仕方についての御質問でございますが、川崎区では、東海道川崎宿の歴史や文化をさまざまな方に知って学んでいただくとともに、後世に伝えていただけるよう、地域活動・交流の場でもある東海道かわさき宿交流館を発信拠点として、地域と連携したまちづくりを推進してきたところでございます。また、２月にＪＲ川崎駅北口の北改札横に東海道五十三次川崎六郷渡舟の浮世絵パネルが設置されるとともに、「かわさき きたテラス」に観光案内所が設置され、発信力のある拠点がふえてきておりますので、関係局や川崎市観光協会等と連携を図り、川崎区の歴史・文化を発信してまいりたいと考えております。川崎区では、５年後の西暦2023年に迎える川崎宿起立400年を見据え、来年度、区民参加により、2023年までの取り組み内容や記念イベント等のあり方についての検討を予定しておりますので、地域資源を生かしたまちづくりとして、さまざまな来街者に川崎区の魅力が伝わる効果的なＰＲ手法を、他都市の事例なども参考にしながら関係機関等とも協議し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 それぞれありがとうございました。質問を終わります。
◎福田紀彦 市長 済みません、先ほど本間委員の御質問で、突然だったので失念したんですが、大師河原の近くの公共バース、あれは私、実際に見ております。失礼しました。以上です。
◆川島雅裕 委員 私からは、防犯カメラ設置支援について、特別養護老人ホームの入居申し込み一元化について、健康ポイント事業について、また、特別支援教育サポート事業、かわさき教育プランについて、それぞれ一問一答で順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、３款１項２目地域安全対策費のうち、防犯カメラ設置支援について市民文化局長に伺ってまいります。まず、団体に対する支援の目的と期待する効果、防犯カメラの犯罪抑止力について見解を伺います。今年度までの実績と新年度の予算概要について伺います。あわせて今年度の設置補助募集の際、近隣小学校のＰＴＡなどと協議した上で設置場所を選定するよう、各団体に通知をしたということですけれども、通知方法と実績について伺います。通知については新年度も引き続きの取り組みをお願いしたいと思いますけれども、今後の取り組みについて伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯カメラ設置支援についての御質問でございますが、初めに、支援の目的と期待する効果等についてでございますが、市内では防犯活動団体による防犯パトロールが活発に行われており、こうした地域の防犯活動を支援することを目的に助成を行うもので、あわせて設置場所周辺における犯罪発生を抑止する効果についても期待しているところでございます。次に、助成台数についてでございますが、平成28年度は26団体、平成29年度は60団体に各１台ずつの助成を決定しており、平成30年度につきましては、平成29年度と同額の1,749万6,000円、54台分の予算を計上しているところでございます。次に、設置場所の選定についてでございますが、設置補助の募集の際に、警察署やＰＴＡと協議するよう案内書類に記載して通知しており、今年度に設置される半数以上が児童生徒の安全を守ることを目的として通学路や公園などに設置するものでございます。今後につきましても、ＰＴＡなどとの協議を積極的に働きかけていくことにより、地域における子どもたちの安全を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。今年度設置される半数以上が児童生徒の安全を守ることを目的として通学路や公園などに設置されたということでございます。大変ニーズが高いということがわかりましたけれども、今後についてもＰＴＡと協議を積極的に働きかけていただけるということでございますので、新年度以降も引き続き取り組みをお願いしたいと思います。また、申請時には設置目的と設置場所についても申請されるということですので、通学路への設置につきましては教育委員会とも情報共有をお願いできればと思いますけれども、見解を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 教育委員会との情報共有についての御質問でございますが、地域の防犯カメラの設置場所等を把握することは、児童生徒の安全・安心に関する対策を講ずる上で有効なものであると考えておりますので、こうした情報について教育委員会との情報共有を進めてまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。地域の防犯カメラの設置場所等を把握することは、児童生徒の安全・安心に関する対策を講ずる上で有効なものということでございますので、ぜひ教育委員会さんとも連携を強化いただきまして、ニーズの把握、また、分析についても今後御検討いただきたいと思います。また、現在の取り組みでは、やはり地域ごとの取り組みですので、地域間での格差が出るのではないかなというふうに思っております。特に、子どもたちの安全確保という部分では、やはりこの格差がない取り組みというのが大変重要だと思いますので、昨年も教育委員会さんにお話しさせていただきましたけれども、通学路への防犯カメラ設置につきましては、将来的にはぜひ一元的に設置管理できるような取り組みを、ぜひ今後は検討いただきたいと思います。
それでは、次のテーマです。特別養護老人ホームの入居申込者管理システムの整備について健康福祉局長に伺ってまいります。これまで議会質問を通しまして入居申し込みの一元化を求めてまいりました。新年度の予算案では管理システムの整備が拡充されるとされております。具体的な整備内容と今後の取り組みを伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 特別養護老人ホームの入居申し込みについての御質問でございますが、現在の特別養護老人ホームの申込方法につきましては、各施設に直接申し込む必要があることから、複数の施設に申し込む場合、入居申込書を施設数分作成しており、申込者の負担となっております。また、申し込みの有効期間を設定していないため、介護付有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなど他の施設への入居や、病院への入院など、状況変化の把握が困難であることや、途中で入居の意向がなくなった場合でもカウントされ続けるなどの課題がございます。さらに、入居を申し込みされている方の中には胃ろうや喀たん吸引などの医療的ケアが必要な要介護高齢者も多い状況にございます。現在、特別養護老人ホーム入居申込者管理システムの再構築に向け、川崎市老人福祉施設事業協会等、関係者との情報交換や、関係局と連携を図りながら、申込先の一元化及び申込有効期限や申込可能施設数の設定を初め、医療的ケアが必要な要介護高齢者についての情報連携など、検討を進めているところでございます。今後におきましては、入居申込者の正確な実態の把握とともに、円滑な入居に向けた仕組みづくりについて、入居申込者管理システムの再構築の中で早期に実現してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。ぜひ早期実現をしていただきたいと思います。また、一元化とともに、特別養護老人ホームの施設案内につきましては、市のホームページから施設のホームページなどに簡単にアクセスできるよう、改善を求めてまいりました。現状と今後の取り組みを伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの施設案内につきましては、現在、本市のホームページにおいて入退去指針や施設一覧、申込方法等を御案内させていただいているところでございます。そのほか、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が運営するホームページでは、施設の位置図、入居申込者数、サービス内容、施設の外観や施設内の写真、動画等、各種情報を随時提供しております。また、川崎市老人福祉施設事業協会のホームページや介護サービス情報公表システムの介護事業所・生活関連情報検索のサイトにおきましても、同様にさまざまな情報を提供しているところでございます。今後につきましては、市民の方々がより利用しやすく、わかりやすい形で情報提供できるよう、入居申込者管理システムの再構築の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。利用者の負担軽減、また、利便性の向上ということで、システムの再構築の中で検討していただくということですので、取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、健康づくり普及啓発事業費につきまして健康福祉局長に伺ってまいります。健康増進、健康寿命延伸ということで、健康ポイント制度導入をこれまで提案してまいりました。新年度予算案では健康づくり普及啓発事業の一部に、個人にインセンティブを提供する事業が計上をされております。今後のスケジュールと具体的な取り組み、ネーミング等について伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康づくり普及啓発事業費についての御質問でございますが、本市におきましては、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的に、主体的な健康づくりの取り組みに対して個人にインセンティブを提供する事業である、仮称かわさき健康チャレンジ事業を平成30年６月の事業開始に向け準備を始めたところでございます。内容といたしましては、各種がん検診、特定健診等の受診や、健康づくりに関係する行政や民間が実施するイベントの参加等に対するインセンティブとして景品提供を想定しておりまして、予算案において600万円を計上しているところでございます。今後につきましては、健康づくりに関心が低い方を含め、幅広い年代の方に参加していただけるよう、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。仮称かわさき健康チャレンジ事業ということで、６月開始に向け準備をしていただいているということでございます。インセンティブとして景品提供を想定しているということでございますので、市内経済の活性化にも資するような取り組みとなるよう、継続的な取り組みをぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次のテーマです。13款５項２目特別支援教育諸費のうち、6,800万円余の特別支援教育サポート事業について伺います。また、関連して教育活動サポーター配置事業について教育次長に伺ってまいりますけれども、それぞれの事業について事業の目的と概要について伺います。新年度の予算額と事業規模について伺います。また、派遣の実績から近年の傾向性と現場の実態について伺います。
◎西義行 教育次長 特別支援教育サポート事業及び教育活動サポーター配置事業についての御質問でございますが、特別支援教育サポート事業につきましては、通常の学級または特別支援学級に在籍する発達障害を初めさまざまな障害のある児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動に対する適切な支援等を行うことを目的に、特別支援教育サポーターを配置するものでございます。一方、教育活動サポーター配置事業につきましては、児童生徒へのきめ細やかな学習支援・相談をさらに充実させ、学校における教育活動を支援することを目的に、教育活動サポーターを配置するものでございます。両事業ともにサポーターの募集や研修、各学校への配置等について特定非営利活動法人教育活動総合サポートセンターに委託して実施しております。また、サポーター登録者数は、平成30年１月現在、合計640名となっており、配置回数に応じて報償費を支払っているところでございます。サポーターの配置につきましては、特別支援教育サポーターは学校からの申請に基づき計画的に配置することとしており、今年度は小中高等学校合わせて168校に対し、本年１月までの月平均で364名を配置しております。また、教育活動サポーターは学校からの要請に随時対応するものでございまして、本年１月までに延べ103校からの要請を受け、277名を配置しております。
新年度予算額につきましては、特別支援教育サポート事業は6,821万9,000円、教育活動サポーター配置事業は1,530万5,000円を計上し、事業規模といたしましては両事業とも今年度とおおむね同程度を予定しております。近年の傾向といたしましては、サポーターの業務は、通常の学級に在籍する、学習や友人関係に問題のある児童生徒に対して個別の支援を行うことがふえていると認識しております。こうした児童に対して、小学校では今年度、全校で専任化された児童支援コーディネーターが核となり、一人一人の教育的ニーズに応じた支援の実施に努めているところでございます。児童支援コーディネーターの専任化により、サポーターとの連携や適切な配置計画の作成等が促進されるとともに、関係機関との連携も円滑に進み、課題の改善が図られているところでございます。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。それぞれの事業について、委託先は教育活動総合サポートセンターということで、それぞれ委託をされていて、今、サポーターとしては合計640名いらっしゃるということでございます。特別支援教育サポートにつきましては学校からの申請に基づいて計画的に配置するということで、年度計画ですから年度末ぐらいに申請するのですかね。１年間計画が決まっている。随時対応する、そういったサポーターについては教育活動サポーターを活用して臨時的に対応しているということでございます。また、近年の傾向としては、やはり通常の学級に在籍をして、学習や友人関係に問題のある児童生徒に対して個別の支援を行うことがふえているという認識だということでございまして、私も現場で、そういった問題があり、さまざまなお問い合わせを受けます。臨時的にサポートをしていかなければいけないというときに、予算の問題、また、人材確保という部分に課題があるなというふうに感じております。人材確保については現場のニーズにしっかりと応えられるということが非常に大事だと思いますので、市としても地域協力者の掘り起こしなど、本事業の広報もしっかりと強化をしていただきたいと思っておりますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。
◎西義行 教育次長 人材の確保についての御質問でございますが、特別支援教育サポーター及び教育活動サポーターは児童生徒に寄り添った支援を行う必要がございますので、教員を目指す学生や教員退職者、学校が推薦する地域の協力者などに対し委託事業者が面接を行った上で登録者を決定することとしており、現在、教員養成大学への広報や委託事業者のホームページでの募集案内等を通じて適切な人材の確保に努めているところでございます。今後も児童生徒の多様化、複雑化する教育的ニーズに対応するため、教育委員会のホームページ等への募集案内の掲載を初め、本市の教員を目指す方を対象とした講座等を活用し、学校教育に理解のある人材の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。現在、委託先や教育活動総合サポートセンターのみということでございますので、幅広く人材を確保していただくためには１カ所の委託先でいいのかということも含めて、幅広く他のＮＰＯ団体とも連携がとれるような取り組みを、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後になります。かわさき教育プラン第２期実施計画について伺ってまいりたいと思います。2020年度から順次小中高等学校と実施をされます新学習指導要領が昨年３月に告示をされました。国ではＳＤＧｓを推進するに当たり、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方として、新学習指導要領に盛り込まれました。具体的にどのように要領に明記されているのか、伺います。あわせて、先日、かわさき教育プラン第２期実施計画案が示されましたけれども、どのように反映されているのか、教育長に伺います。
◎渡邊直美 教育長 教育施策におけるＳＤＧｓについての御質問でございますが、昨年３月に告示された新学習指導要領では、各学習指導要領の前文に、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるとの記載がございます。新学習指導要領の策定過程における中央教育審議会の答申におきまして、持続可能な開発のための教育は次期学習指導要領改訂において基盤となる理念であるとされていることとあわせますと、この前文を擁する新しい学習指導要領にはＳＤＧｓと理念を共有する姿勢が示されているものと考えております。現在策定中のかわさき教育プラン第２期実施計画におきましても、人づくりを担う教育の役割を強く意識しながら策定を進めており、キャリア在り方生き方教育の推進を初め、新学習指導要領に示される主体的、対話的で深い学びの実践や、教科等横断的な学習の充実などを通じ、確かな学力を初めとする子どもたち一人一人の生きる力を伸ばし、持続可能な社会のつくり手として必要となる資質能力の育成に努めてまいります。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 教育長、ありがとうございました。取り組みよろしくお願いいたします。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、校長を初め教職員の方にＳＤＧｓについて御理解を深めていただくということが重要でございます。教育分野で既に実践をされている方を講師に招くなど、積極的に推進をしていただきたいと思いますが、今後の取り組みを教育次長に伺います。
◎西義行 教育次長 ＳＤＧｓの周知についての御質問でございますが、教育委員会といたしましても、持続可能な開発のための教育は新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたものであり、持続可能な社会のつくり手を育成し、ＳＤＧｓの目標達成につなげるためには、その観点を教職員が理解することは重要であると考えております。教職員への理解促進につきましては、各教科等の教育課程研究会におきまして、新学習指導要領の理念や具体的な取り組みについて周知を図っております。また、各教科等の研修会等におきまして、新学習指導要領で示された理念に基づく授業実践等について研修を行っております。今後も教職員の理解と継続的な取り組みが重要になると考えておりますので、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みと関連づけながら研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。研修等の充実を図っていただけるということでございますので、取り組みを期待して質問を終わります。
◆大庭裕子 委員 私は、一問一答方式で、初めに、井田病院の駐車場の料金について、商店街施設整備アーケードの維持管理について、雇用の安定と若者の就労支援について、最後に街路樹整備維持管理について順に質問をいたします。
まず、井田病院の駐車場の料金について病院局長に伺います。2017年７月に井田病院に新たな駐車場が完成し、仮供用を経て、12月１日から民間事業者への貸し付け及び駐車場の有料化が始められました。駐車場の料金についてですが、現在入院している高齢の親御さんを持つ娘さんから相談を受けました。井田病院の駐車場の料金は、病院に家族が見舞いに行っても２時間で810円、２時間超えると最大で1,000円になることから、生活費に大きく影響し、とても困っています、もっと安くしてほしいというものです。昨年の10月の健康福祉委員会で駐車場の料金体系についての報告があった際、料金について懸念する意見もありました。プロポーザル方式で事業者が提案したものを採用したとのことですが、３年目に検証はするものの、５年間の契約になっていて変更ができないと聞きました。なぜこうした手法を取り入れたのか、伺います。
◎今井宏晴 病院局長 井田病院の駐車場についての御質問でございますが、駐車場の運営手法につきましては、市が策定した市有財産を有効活用するための基本方針や施設駐車場有料化の手引きに基づき検討し、病院の駐車場は24時間365日運用する駐車場であり、効率的な施設管理、良好なサービスの提供、利用者のトラブル対応などが求められることから、豊富なノウハウを有する民間事業者に運営させることが最良と判断し、行政財産の貸付手法を選択したものでございます。事業者の選定に当たりましては、駐車場施設管理能力や提供するサービス、利用料金の設定、市に支払う貸付料の額などを総合的に判断するため、プロポーザル方式による事業者選定を採用し、契約に至ったものでございます。利用料金の設定につきましては、選定した事業者が提案した基本項目の一つであり、当該提案に基づき、お見舞いの方の料金につきましては、入庫後１時間410円、以降30分200円、当日最大1,000円という料金設定で、平成33年度末までの契約を結んでいるところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 民間事業者に運営させることが最良と判断して事業者選定について総合的に判断したとのことでしたが、市立川崎病院の駐車場は直営です。市立川崎病院では家族でも一般の方でも、お見舞いの場合は外来患者さんと同じ３時間で200円です。多摩病院でも入院患者の家族に限っては外来患者さんと同じ３時間で200円です。一般の方が病院にお見舞いに行くのと家族の方が病院に行くのとでは、お見舞いの意味も大きく違うと思います。御家族によっては病院に行く頻度が多くなる場合もあります。そのたびに1,000円近くの駐車料金を支払わなければならないとなれば、家計に大きく影響するのは当然だというふうに思います。昨年の健康福祉委員会では、経営企画室担当課長は、料金体系等について事業者のほうと協議していくことは可能と答弁されておりました。せめて家族の方やお見舞いに来られた方については市立川崎病院などと同じ金額に合わせるべきではないでしょうか、伺います。有料化になって３年もたたないと検証しないというのは、料金だけではなく、さまざまな利用のあり方について意見要望を出しても取り扱ってもらえないと、市民は不信感を抱くことになるのではないでしょうか。３カ月が経過したことを踏まえ、利用者からアンケートなどを行い、出された意見について反映する仕組みをつくるべきですが、伺います。
◎今井宏晴 病院局長 井田病院の駐車場についての御質問でございますが、利用料金の設定については、公募時に条例に規定する料金を上回らないこと、人工透析などの病院特有の長時間利用において高額とならないよう配慮すること、お見舞いの方と病院を利用しない方とは異なる料金設定となるよう考慮することなどを条件に示しておりまして、事業者が、市への貸付料、サービスのレベル、近隣駐車場の料金設定とのバランスなど事業全体を総合的に判断して提案したものでございます。今後、事業全体を取り巻く環境が大きく変化した場合には、料金の見直しなども含め事業者と協議ができるものと考えておりますが、運用を開始して間もないこと、また、立体駐車場の建設には相応の費用がかかっていることなどから、適正な受益者負担とともに、公共交通機関を御利用の方の負担感を考慮いたしますと、現時点での料金設定の変更は難しいものと考えております。駐車場利用者を初め、病院を利用する方からの御意見につきましては、院内投書や病院のモニター会議、患者満足度調査、さらには、さまざまな市政への意見提出の方法で受け付けており、いただいた御意見を参考に可能な限り改善に努めているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 市立川崎病院などと同じ料金体系にするべきではと伺いましたが、お答えはありませんでした。また、病院施設全般の改善策ではなく、駐車場の利用についての料金体系を含めた駐車場利用者アンケートを実施すべきことも伺いましたが、しかし、もう既に料金体系について高いという声が多数寄せられているということも聞いています。運用して間もないとのことでしたが、今、利用している方にとってみれば、運用開始からもう３カ月です。３年経過して検証するというのでは納得できるものではありません。先ほど、事業全体を取り巻く環境が大きく変化した場合には、料金の見直しなども含め、事業者と協議ができるものと考えているとの答弁がありました。意見要望ですが、速やかに駐車場利用者についての実態把握を行って、事業者との協議の場を持って、せめて市立川崎病院などと同じ料金体系を検討していただくことを強く要望しておきます。
続いて、商店街施設整備について経済労働局長に伺います。川崎市内の商店街は、10年前は252ありましたが、現在は41の商店街が減り、211となりました。商業振興事業費を見ると2018年度の予算が３億円余で、昨年より1,900万円余が削減されています。この数年を見ても一番予算がついていたのが2015年の３億6,600万円余で、このときは川崎駅東口リニューアルをしたときの振興事業に伴うものでした。商店街の振興の予算は削減され続けています。活気ある商店街をつくる上でハード面からも支えていくことは必要です。この間、市の商店街施設整備事業補助金を活用して、多くの商店街がＬＥＤ街路灯改修など行ってきました。そこで、アーケードのある商店街について伺いますが、現在、市内にあるアーケードは川崎区に銀柳街と銀座街と駅前大通りの計３カ所、中原区新城に２カ所、高津区の溝口駅西口と麻生区の百合ヶ丘駅前に各１カ所あり、合計で７カ所となっています。過去、この商店街施設整備事業補助金を活用して撤去したアーケードはあるのか、伺います。また、改修したアーケードについて改修内容を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 商店街アーケードについての御質問でございますが、商店街施設整備補助事業を活用したアーケードの撤去事例といたしましては過去５年間でございませんが、商店街の安全を確保することを目的とした改修は２件ございました。改修内容といたしましては、１件目は商店街アーケードの入り口ゲートの部材が一部落下したため、専門事業者による調査を行ったところ、さらなる落下事故が生じる可能性があることから新たなゲートに改修したものでございます。２件目は、アーケードの老朽化に伴い、柱の脚部及び埋設部の補強を行ったものでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 商店街のアーチのほうは補助金を活用して撤去しているところは多くあるようですが、巨大なアーケードを撤去した商店街は過去にはないということです。改修したというこの２件については、2012年に新たにゲートを改修することや、柱の補強などをそれぞれ行って安全対策を図ったとのことですが、今ある商店街のアーケードは築30年から50年がたち、アーケードを持つ商店街にとっては維持管理をしていくことは本当に経費がかかります。中原区では新城に、２つの商店街にアーケードがあり、あいもーるとして地域で親しまれています。このアーケードも築43年と41年です。商店街にとってアーケードは、まちのシンボルとして地域の皆さんと商店街がともに築き上げてきたものでありますから、維持をさせていきたいと思うのは当然で、老朽化したからと簡単に撤去することはできません。耐震診断や定期的な老朽化対策など維持管理が必要です。耐震診断などを含めた整備のための補助金を加えるなど検討できないのか、伺います。
◎原田津一 経済労働局長 商店街アーケード耐震助成についての御質問でございますが、商店街アーケードにつきましては商店街の所有物でございますので、基本的には所有者である当該商店街が維持管理すべきものと考えているところでございます。しかしながら、商店街の安全確保も大切であると考えておりますことから、アーケードを所有する商店街と十分に意見交換を行いながら、必要に応じて関係部局と連携して研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 安全確保を第一にして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
それでは続いて、雇用の安定を図る施策について経済労働局長に再び伺います。初めに、正規雇用労働者を拡大していく施策についてです。私たちは国が推進するキャリアアップ助成金について議会で繰り返し取り上げてきました。神奈川労働局では、神奈川県正社員転換・待遇改善実現プランの中で、正社員就職、正社員転換等で不本意非正規労働者から正規での転換のキャリアアップ助成金の活用を、それぞれの地域での促進を図るとして、2016年から2020年の５年間で7,000人の目標を掲げています。神奈川労働局と情報共有をしていると思いますが、これまでの県内の実績数、そのうち川崎市内ではどれだけの人が助成金を活用したのか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 キャリアアップ助成金についての御質問でございますが、神奈川労働局では、平成28年度のキャリアアップ助成金を活用して有期契約から正規雇用等に転換した労働者の数の県内実績を1,598人としておりますが、市町村ごとの活用状況につきましては公表しておりません。本市といたしましては、当該助成金を市内事業者が活用できるよう、ホームページや川崎市労働情報等を通じて広く情報発信に努めているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 キャリアアップ事業の川崎の実績ですけれど、公表していないということだったので、私は直接、県の労働局に問い合わせをしました。平成28年度――2016年度がおおよそ250人、平成29年度――2017年度は９月時点で同数の250人ほどになり、周知をすることで拡大していけるというお話をお聞きしました。川崎市でも推進するためには現状を把握することがまず必要です。神奈川労働局と連携して施策に生かすべきことを指摘しておきます。東京都は、社内で非正規雇用者を正社員に転換した企業に対して、国と都が連携して最大100万円支援する正規雇用転換促進助成金制度が好評であると、この間、紹介もしてきました。東京都は正規雇用を拡大させるために、2015年度から2017年度までの３年間で１万5,000人の目標を掲げていましたが、２年間で達成し、2017年度も１万人の申請があり、年度内には超過達成する見込みです。こうした施策が正規雇用の拡大につながり、市内の中小企業にとって人材確保をする上で有効であることは、明らかです。市でも非正規から正規雇用に転換していけるよう、神奈川労働局と連携をとって国の事業を活用して、東京都のように上乗せ支給する事業の実施に踏み出すべきではないでしょうか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 国助成金への上乗せ支給についての御質問でございますが、有効求人倍率が１倍を超える高い水準で推移するなど、昨今の雇用情勢から、市内企業の人手不足感や正規雇用を中心とした求人意欲はさらに高まっており、正規雇用求人は着実に拡大しているところでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、キャリアサポートかわさきを初めとするきめ細やかな就業支援を総合的に実施し、効果的な就業マッチングを図ってまいりたいと存じます。さらに、人手不足に悩む市内の中小企業や経済団体等と一体となり、求職者等に対し企業の魅力や実情を理解していただく就職イベントを開催することなどにより、中小企業の人材確保や正規雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 就業マッチング事業で効果を図るということは、いつも繰り返される答弁です。これだけの事業では人材不足になっている職場に正規雇用を拡大していくことはできないということを指摘しておきたいと思います。これについては、また取り上げていきたいと思います。続いて、若者が安心して働き続けられる雇用施策についてです。まず、奨学金の返済を抱える若者の支援策についてです。私たちが取り組んだ市民アンケートに20代の青年が切実な思いを寄せてくれました。奨学金の返済地獄で生活の見通しが立たず、まともに貯蓄もできず、結婚や生活の見通しが立たず、ただ仕事をして生きているだけの現状がつらい、ほかのことはどうでもよく感じることがあるというものです。奨学金の返済で苦しむ若い人たちが市内に住んでいるということについて、率直に
経済労働局長はどう思われますか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 若者の雇用施策についての御質問でございますが、若者が安心して働き続けられる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、働く若者の生活支援など勤労者の福祉の増進に向け、勤労者福祉共済事業等を実施しているところでございます。また、県内の労働団体等で構成されるかながわライフサポートセンターが勤労者のさまざまな生活相談に対応しておりますので、こうしたサービスも含め、本市のさまざまな支援メニューの広報に努めるなど、若者が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 この青年は、地方の大学を卒業して市内のＩＴ企業の子会社に正規雇用で就職しましたが、平日は残業の毎日。奨学金が重くのしかかり、気持ちの余裕がないとのことでした。先ほど勤労者福祉共済事業などの支援メニューを紹介していただきましたが、この青年が活用できるものはありません。そこで、今、奨学金返済制度に取り組む自治体がふえてきています。神戸市では昨年、2017年11月から制度を開始しました。募集対象者は日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けている方、また、受けていた方、支援金額は奨学金の返還残額の２分の１、支援額の上限150万円、支援方法は指定業種の企業で３年以上勤務、神戸市内３年以上定住の条件を満たした後に一括して支援金額を支払うというものです。指定業種については、先ほど紹介した青年のＩＴ企業も含まれ、また、川崎市でも人材確保が求められる医療、健康、福祉の分野なども対象です。多額な奨学金を抱え苦しむ青年は市内に大勢います。青年が専門職として働き続けられ、また、事業者にとっても人材確保となる神戸市の制度について検討すべきではないでしょうか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 若者の雇用施策についての御質問でございますが、若者の就職進路の選択には、仕事の内容、勤務地、労働時間など、給料等の経済的なインセンティブだけでなく、さまざまな要素が判断材料になるものと考えております。こうしたことから、若者の就業支援に当たっては、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談を通じて、求職者のニーズに応じた職業紹介等を行うキャリアサポートかわさきにおけるきめ細かな就業支援や、さまざまな企業との出会いの場となる合同企業説明会等を総合的に実施し、企業の魅力や実情等を理解していただきながら雇用のミスマッチの解消を進め、効果的な就業マッチングに努めているところでございます。今後につきましても、求職者の希望や実情に応じたきめ細やかな就業支援を実施することにより、中小企業の人材確保や若者の正社員採用など安定した就業につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 正規雇用の拡大や雇用対策について伺うたびに、キャリアサポートかわさきと合同企業説明会での就業マッチングなどの支援事業を進めているというお答えになります。これで対策として本当に大丈夫なのかと疑問を抱かざるを得ません。神戸市の制度についてもぜひ研究して検討していただきたいと、これは要望をしておきます。
続いて、市内高校生の働くルール、権利を学ぶ機会について、これは教育次長に伺います。若者が初めて社会に踏み出して働いたところがブラック企業だったという人は少なくありません。働くルールについて一定の知識があれば、その職場で働き続けられることも多いはずです。昨年３月議会で教育次長は、高校生が雇用のあり方や労働問題について理解を深めることは大切であると認識しているとお答えになっています。市立高校で経済労働局が実施する働く権利やルールを学ぶ出前講座について、2017年度は川崎高校、幸高校の全日制、橘高校、高津高校の定時制での計４校で実施をして、少しずつ広がっているものの、全校では実施をされておりません。以前実施していた高校でも現在は行っていない学校もあります。働く権利を学ぶ出前講座を実施する上での課題について伺います。
◎西義行 教育次長 出前講座の課題についての御質問でございますが、現在、市立高等学校の公民科の授業におきましては、労働者の権利、雇用や労働の問題等、現代の社会について経済労働局など関係機関作成のリーフレット等を活用し、主体的に考察し理解を深める学習に取り組んでいるところでございます。出前講座を実施する際の課題といたしましては、生徒の興味関心を高めるために、生徒の状況に即した内容で学習活動を行うことが大切であると考えております。高校生が雇用に関する仕組みや条件について理解を深めることは大切であると認識しておりますので、引き続き生徒の状況なども踏まえながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 ブラックバイト対策としては、2017年、経済労働局がはたらくためのリーフレット5,000部を作成し、教育委員会が市立高校などの生徒に配付をしました。幅広く市内高校生などに啓発できるように繰り返し周知していくことが必要だと思います。新年度の取り組みについて
経済労働局長に伺います。昨年、
経済労働局長は、定時制、全日制の別なく、より多くの生徒に労働者の権利に関する啓発活動を行うことは重要と答弁されていました。ブラックバイト、ブラック企業については、若者だけでなく、全市民的に注意喚起を促す取り組みが必要だと思います。ポスターなど作成して街角に掲示していくことが検討できないか、伺います。
◎原田津一
経済労働局長 高校生等に向けた啓発についての御質問でございますが、新年度の取り組みにおきましても、アルバイトなど働く機会に接する前に、高校生等に対し労働に関するルールについて啓発を進めることは大変重要であると考えておりますので、引き続き、働くためのガイドブックや、はたらくためのリーフレットを作成し、市内の高校に配付するなど継続的に周知啓発に取り組んでまいります。次に、市民への注意喚起につきましては、高校生等に向けた啓発に関するリーフレット等を区役所や図書館など市内全域の公共施設で配架するなど、幅広い啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 意見要望させていただきます。まず、出前講座についてですが、労働法規などは専門用語なども多く、社会に踏み出していない生徒にとってイメージがつきにくい内容もあるかもしれません。高校生に十分理解できるように工夫して、講師となる方ともよく連携を図って講座に臨んでいただくということを要望しておきます。はたらくためのリーフレットは新年度も作成するとのことです。ぜひ新しい情報も入れて更新しながら、わかりやすいものにしていただきたいと思います。若い人たちの中で過労死や過労自殺の報道が後を絶ちません。過労死による病などは私たちの身近なところに存在しています。過労死や過労自殺などを生むブラックな働かせ方は違法であり犯罪であるということを、若い段階から学ぶ場をつくっていくとともに、ポスターなどで啓発して社会全体に広がっていけるような対策を、ぜひお願いしたいと要望いたします。
それでは、最後の質問です。地域密着型の街路樹整備維持管理について建設緑政局長に伺います。我が党は毎年、決算議会で、地域密着型の総務費及び７行政区の道路維持補修事業費、水路整備事業費、街路樹維持管理事業費、公園緑地維持管理事業費の総予算額を大幅に増額することを求めてきました。また、実際に市民から改修してほしいと多数の要望が寄せられ、荒れた道路や根上がりによって歩道が盛り上がっている様子の写真もディスプレーで紹介をしてきました。この２月、まちづくり委員会で、初めて川崎市街路樹管理計画案がつくられ、その報告がありました。そうした計画のもと、2018年度予算では区政総務費と各７行政区の区づくり推進費の街路樹維持管理事業が増額になっています。この予算の増額規模と概要について伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 街路樹維持管理事業費についての御質問でございますが、平成30年度の予算案につきましては、区政総務費が前年度比2,194万8,000円増の２億1,577万3,000円、区づくり推進費が前年度比2,963万9,000円増の１億8,539万4,000円でございます。予算案の概要につきましては、区政総務費は主に幹線道路など各区の主要路線における街路樹等の計画的な剪定や街路樹の更新など、区づくり推進費は市民生活に密着した路線の街路樹等の管理などを実施するものでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 各行政区において、市民が要望した街路樹の剪定や根上がりの改修などについては一定解消できる予算規模となるのか、伺います。2018年度限りの増額ということにならないように、予算の維持、また、増額していくという方向で考えていいのか、伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 街路樹の維持管理についての御質問でございますが、現在策定中の街路樹管理計画は、地域特性に即した効果的な維持管理の取り組みを推進することを目的としておりまして、各区における歩道幅員が十分に確保されていない路線や、根上がりが連続している路線を中心に対応策を講じ、道路利用者の安全性や良好な歩行空間の確保に努めるものでございます。今後、対策に係る実施プログラムを策定し、計画的に維持管理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 川崎市街路樹管理計画案には更新・撤去候補路線が７行政区で１カ所ずつ示されていますが、中原区では上小田中207号線、北見方207号線が対象です。対象となった理由と整備手法、今後のスケジュールについて伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、街路樹の更新・撤去候補路線につきましては、歩道幅員が十分に確保されていない路線や根上がりが連続している路線を対象として、各区役所と協議し、喫緊に対応していく必要がある路線を選定しております。上小田中207号線及び北見方207号線につきましては、歩道幅員が狭く、街路樹が大径木化し、根上がりが発生しておりますことから選定したものでございます。整備手法につきましては、地域住民との合意形成を図りながら、利用者の安全性や良好な歩行空間を確保してまいります。また、今後のスケジュールにつきましては、実施プログラムを策定する中で検討してまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 意見要望です。2018年度、地域密着型で、事業として街路樹維持管理事業費が増額となり、今後は対策に係る実施プログラムを策定し、計画的に維持管理を行うとしています。これまで維持管理を具体的に要望してきた路線についても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。地域密着型の事業というところでは、道路維持補修事業費について、これはほとんど例年どおりの予算です。こうした事業についても抜本的な予算を増額して市民の要望に応えていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆堀添健 委員 私は、一問一答方式で４問伺わせていただきます。まず、納税義務者用の特別徴収税額通知書におけるプライバシー保護について、次に、ＬＧＢＴ等への対応について、次に、人種差別、ヘイトスピーチへの対応について、最後に、住居喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民について、それぞれ伺います。
まず初めに、一般会計歳入決算に関して、納税義務者用特別徴収税額通知書におけるプライバシー保護について伺います。サラリーマンなどの個人市民税は、原則として納税義務者である市民が直接納付するのではなく、企業等の給与支払い者が特別徴収義務者として給与から源泉徴収をして差額を本人に支給する特別徴収方式によって徴収しています。前年の所得税額に基づき市民税額が決まると、本市から企業等の特別徴収義務者に対し特別徴収税額決定通知書が送付されます。この特別徴収税額決定通知書には特別徴収義務者用と納税義務者用の２種類があり、納税義務者用については事業主から従業員へ交付される仕組みとなっております。ディスプレーをお願いします。これが納税義務者用のものです。６月の給与で一緒に配られることが多いかと思います。この中を見ると、いろんな所得項目等が記載されています。この納税義務者用の特別徴収税額決定通知書には、主たる給与所得以外の所得情報や、障害、寡婦等の控除情報も掲載されており、これらの個人情報は事業主や経理担当者等も閲覧できる状況に置かれています。昨年１月時点での、これは総務省の調査でございますが、1,741自治体のうち、既に924団体は秘匿措置を講じているか、講ずる予定とのことでありました。昨年の決算議会の質疑では、プライバシー保護の観点から、本市においても秘匿措置の方法や費用等の検証を行い、可能な限り早期に実施できるよう検討を進めているとの答弁がありました。その後の取り組み状況について財政局長に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 特別徴収税額決定通知書についての御質問でございますが、これまで特別徴収義務者を経由して通知する納税義務者用の通知書につきましては、従業員の所得や控除などの課税情報が記載されており、通知書に記載された課税情報が特別徴収義務者の給与担当者に知られないような秘匿措置を講じてほしい旨の意見がございました。こうしたことから、プライバシー保護の観点を踏まえ、平成30年度に送付する通知書から秘匿措置を講ずることとしたところでございます。具体的には、通知書を折りたたんで圧着する方法を採用し、納税義務者の課税情報が第三者の目に触れないよう、秘匿措置を行う予定でございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。今、御答弁がございましたが、これは世田谷区のもので、多分同じ三つ折り方式なんですけれども、圧着方式になっていまして、開くと、ぺろぺろっという感じで出てくるというもので、中に先ほどの情報が入っていますので、本人以外見られないということでございます。御答弁がございましたが、次の送付、2018年度に送付する納税義務者用の特別徴収税額決定通知書から圧着方式での秘匿措置を行うとのことでございます。ぜひ進めていただきますようお願いを申し上げます。
次に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティへの対応について伺います。ＬＧＢＴ等性的マイノリティの人権を擁護するためには、企業、団体内の職場環境の改善に向けた取り組みも重要と考えます。今年度どのように取り組んできたのか、また、2018年度予算における取り組み内容について市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 性的マイノリティについての御質問でございますが、今年度は、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティの方々を身近に感じ、理解を深め、お互いを尊重し合える機会にすることを目的に、映画上映会やトークショーなどを開催したところでございます。また、企業経営者や従業員等を対象に企業向けＬＧＢＴセミナーを初めて開催いたしました。さらに、平成29年11月には九都県市首脳会議において、性的指向や性自認に関する共通メッセージ「あなたはあなたのままでいい 〜Just the Way You Are〜」を策定いたしましたことから、啓発物品を作成するなど、その趣旨を幅広く周知いたしました。平成30年度におきましても今年度の実施結果を踏まえ、継続して実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁ありがとうございました。着実に進めていただいていることを確認いたしました。引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。また、当然ながら、本市は市内最大の事業所でもあります。総務企画局長におかれましては、市民文化局と連携をして、本市職員の職場環境の整備を進めていただくことをあわせてお願いをしておきます。
次に、３点目、人種差別、ヘイトスピーチへの対応について伺います。ヘイトスピーチ対策の一環として、本市からあらゆる差別を根絶することを目指す条例の制定が検討されています。これまでの議会での質問では、人権全般を見据えた幅広い条例制定のために、人種、性別、障害、性的マイノリティなど関係する法令、条例などの基礎的な調査を行うとともに、既存の関係条例や施策等との整合性等について整理を行っているとのことでした。まず初めに、新たに制定する条例について伺います。この条例は子どもの権利条例や男女平等条例など、これまで本市が制定してきた人権に関する条例も包含した条例として検討しているのか、伺います。次に、これまで多文化共生のまちづくりを推進してきた本市の姿勢とは相入れないヘイトスピーチをなくすためには、一日も早い条例制定が必要であると思います。他方で、例えば住民投票条例の制定では検討委員会を設置してからで丸６年、自治基本条例が制定されてからでも丸４年の歳月がかかっています。総合計画第２期実施計画の最終年度である2021年度までに制定するとしても、残された時間は決して長いとは言えないと思います。条例案の策定や制定に向けた具体的なスケジュールについて伺います。次に、救済措置についてです。市民が実際に人種差別等の被害に遭った場合、実効性のある救済措置が重要となります。救済機関として既存の人権オンブズパーソンの活用も検討すべきと考えますが、その場合の課題について伺います。さらに、条例を実効性あるものとするには違反行為に対する罰則規定を設けるべきと考えますが、その場合の課題はどう考えているのか、伺います。
次に、いよいよ４月から運用開始予定のガイドライン、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインについて伺います。ガイドラインでは不許可、許可の取り消し条件として言動要件に加えて迷惑要件も規定しています。2016年５月の公園内行為に対して本市は不許可処分としましたが、ガイドライン施行後に同じ事態が発生した場合には同様に不許可となるのか、確認を含め伺います。次に、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についてですが、ネット上の膨大な量のヘイトスピーチは日常的に深刻な被害をもたらしています。既に本市ではインターネットのモニタリングや通報、削除要請など、インターネットパトロールに取り組んでいるとのことでしたが、これまでの取り組み状況と成果、課題及び2018年度の取り組みについて市民文化局長に伺います。以上です。
◎鈴木賢二 市民文化局長 ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、条例についてでございますが、川崎市人権施策推進協議会からの提言で、人権全般を見据えた条例が必要とされておりますことから、本市の既存条例との整合等を図りながら検討しているところでございます。また、スケジュールにつきましては、期限を設けることなく丁寧に検討してまいります。さらに、救済機関や罰則規定等につきましても、既存の条例や施策等との整合性を調査研究し、課題を整理してまいりたいと考えております。次に、公園内行為不許可処分についてでございますが、施設の利用申請については事案ごとに個別具体的に判断してまいりますが、以前と全く同様の申請がなされ、同様の条件がそろった場合には、原則として同様の判断をすることになるものと考えております。次に、ネットパトロールについてでございますが、インターネット上の書き込みにつきまして、昨年８月から職員によるネットリサーチの試行を行い、現状把握に努めているところでございます。対象範囲など課題もございますが、ネットリサーチを行うことで、ネット上の不当な差別的発言の抑止につながるものと考えております。また、プロバイダーに対する削除要請に関しましては、インターネット上の書き込みによる人権侵害被害への対応が確立しており、既に実績のある国の関係機関と連携した取り組みを進めているところでございます。次年度につきましては、ネットリサーチの試行を踏まえ、その具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。ガイドラインの運用に関しては、ガイドライン施行後もこれまでと同様な判断基準で不許可や許可の取り消しが行われると理解いたしました。また、ネットパトロールに関しても、これまでの施行を踏まえ具体的な方策を検討されるとのことですので、さらに取り組みの強化をお願いいたします。条例制定に関してですが、総合計画第２期実施計画案では、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みとして、解消に向けた啓発活動、ガイドラインの適切な運用、インターネットへの差別的書き込みに対する対策の実施の３項目が示されていますが、この中に条例制定は項目設定されていません。本市における重要な政策課題であると考えますが、第２期実施計画案に含めなかった理由について伺います。含まれていないのは総合計画第２期実施計画期間内に目指していないということなのか、確認を含め市民文化局長に伺います。以上です。
◎鈴木賢二 市民文化局長 条例制定についての御質問でございますが、総合計画第２期実施計画では人権関連事業、具体的には川崎市人権施策推進協議会の運営及び答申等への対応の中で継続して取り組むこととしております。以上でございます。
◆堀添健 委員 条例制定に関しましては、人権関連事業の川崎市人権施策推進協議会の運営及び答申等への対応の中に含まれているとのことです。そのことは理解いたしましたが、条例の重要性を考えれば、本来はしっかりと項目を立ててイメージすべきであると思いますので、今後の検討をお願いしておきます。川崎市人権施策推進協議会が行ったヘイトスピーチ対策に関する提言は2016年12月に提出されています。既に１年以上が経過していますが、条例の構成はもちろんのこと、どのような手順で条例案の検討を進めていくのかも、いまだ一切示されていません。市民生活に大きくかかわる条例であり、自治基本条例や住民投票条例など、これまでの条例制定の経過を見ても、学識経験者等を含めた検討会の設置なども当然検討されているものと思われますが、いつのタイミングで策定に向けた手順や計画を示す予定なのか、市民文化局長に伺います。以上です。
◎鈴木賢二 市民文化局長 条例化に向けたスケジュールについての御質問でございますが、本市には人権に関連する条例や施策等が多数ございますので、その整合性等についての整理には一定の時間を要するものと考えておりますことから、条例化に向けた手順や計画などの手法等につきましては現在検討しているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 繰り返しとなりますが、市民生活に大きくかかわる条例であり、条例の中身だけではなくて、どのような手法でどのような手順で策定していくのかも含め、しっかりと市民に開かれた場で検討を進めていくことが極めて重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後に、住居喪失不安定就労者、いわゆるネットカフェ難民について伺います。ディスプレーをお願いいたします。これはグーグルの地図ですけれども、ネットカフェということで、これは川崎駅東口側ですけれども、検索をすると十数個ですけれども出てくると。やはり川崎市内で言うと駅の近辺が非常に多いんですけれども、このような状況があります。ネットカフェですね。これは私の地元の溝口の駅、南口にもやはりあるんですけれども、そこの中で、やはり長期の滞在も含めて快適に過ごせるですとか、あるいは、女性専用のエリアをつくって、そうしたセキュリティにも考慮しているというふうなことが売りになっているということでございます。料金設定ですけれども、例えばナイトパックということでブースを借りると、夜９時に入って翌朝５時ですと、８時間ですから1,480円。さらに、ブース以上に密閉されている個室感があるネットルームですと、もうちょっと金額は高くなりますけれども2,250円ということで、宿泊することができるというものでございます。実際、行かれた方もいるかと思いますし、最近はドラマの場面等で出てくる場合もありますので、これは個室型のものですね。中に入るとこのような形で足が伸ばせるソファーがあって、パソコン、ネットがつながって、左上に簡単なセキュリティボックスがついているというようなところですね。これは寝ている方ですけれども、こんな形で寝たりとか、あるいは、これはちょっと密閉性が少ないですけれども、こうした形で過ごされるということです。着ている服とかを見ると、この方々の中には、いわゆる住居がない方も多くいるわけですけれども、見た目は一般、町なかを歩いていてもそれほど違和感がないということですが、そこがいわゆるホームレスとは大きく違うということだと思います。中にはこうした自動販売機ですとか、あるいはドリンクコーナーとかがあって、そうした長期の滞在、住むことができるような施設になっているということでございます。
東京都は、インターネットカフェ、漫画喫茶等の昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりしながら不安定就労に従事する住居喪失不安定就労者等、いわゆるネットカフェ難民の実態調査を行い、本年１月に住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書を公表しました。この調査は、インターネットカフェ、漫画喫茶、ネットルーム、ビデオルーム、カプセルホテル、サウナなど計502施設の店舗や、その利用者を対象に行われたものです。その結果、平日オールナイト利用者の概数は約１万5,300人、常連者の概数が約5,100人、そのうちいわゆるネットカフェ難民に該当する住居喪失者は約4,000人であると推計されています。本市においてインターネットカフェ、漫画喫茶等、昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりできる施設の実態をどのように把握しているのか、また、施設数等の概況について消防局長と健康福祉局長に伺います。以上です。
◎田中経康 消防局長 インターネットカフェ等についての御質問でございますが、初めに、インターネットカフェなどの実態につきましては、建物の改装工事に伴う事前相談や定期の立入検査等により把握しているところでございます。次に、市内におけるインターネットカフェなどが入居する建物数につきましては、本年２月28日現在、29棟を確認しているところでございます。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 カプセルホテルとサウナの施設数についての御質問でございますが、初めに、カプセルホテルは市内に３施設ございますが、そのうち１施設は廃業に向けて休業しておりますので、実質稼働しているものは２施設でございます。次に、サウナを主体とする公衆浴場につきましては市内に１施設でございますが、現在休業しておりますので、実質稼働しているものはございません。以上でございます。
◆堀添健 委員 ネットカフェ等につきましては、建物単位ではございますが、29棟あるということです。あと、稼働中のカプセルホテルが２施設ということで、31施設以上があるということだと思います。
また、直近では、2015年に実施されました国勢調査では、本市の人口総数147万5,213人のうち、施設等の世帯でその他に該当するものが1,480人となっています。この中には河川敷や公園等で寝泊まりをしているホームレスも含まれると思われますが、週３日以上ネットカフェ等で寝泊まりをしている住居喪失者、いわゆるネットカフェ難民も、このその他に含まれているのか、総務企画局長に伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 国勢調査についての御質問でございますが、国勢調査の世帯の種類につきましては、基準日において既に３カ月以上住んでいることが基本となりますが、例外といたしまして、３カ月以上にわたって住んでいるところも住むことになっているところもない方におきまして、寄宿舎にいる学生等、病院等の入院者、社会施設の入所者等の世帯に含まれない方は、世帯の種類をその他としているところでございます。なお、その他の詳細につきましては集計されておりません。以上でございます。
◆堀添健 委員 国勢調査では原則として３カ月以上にわたり住んでいることが基本ではあるものの、ネットカフェ難民等も含まれていると。もちろんこれは特性上、完全に把握ということはなかなかできないわけですけれども、そのことも含めて、その他の1,480人ということでございます。
また、本市は住居喪失者に対しては一時生活支援事業を行っていますが、事業内容と支援実績について健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 一時生活支援事業についての御質問でございますが、住居喪失者の支援につきましては、生活困窮者自立支援法の任意事業である一時生活支援事業等に基づき、ホームレスを含む一定の住居を持たない生活困窮者を対象に包括的な支援を実施しており、主に次の３つの事業に取り組んでいるところでございます。１つ目といたしましては、巡回相談事業により相談員が市内を巡回しホームレス等の状態を把握するとともに生活や健康などの相談を受け、福祉事務所を初めとした関係機関と連携し、支援をしております。２つ目といたしましては、自立支援センター事業により一時的に入所施設において宿所、食事を提供するとともに、入所者との面談等により稼働能力や日常生活能力の見きわめを行い、就労による自立を目指した支援や地域での安定した生活の確保に向けた支援を行っており、平成28年度の新規入所者数は643人となっております。３つ目といたしましては、アフターケア事業により自立支援センター退所後、アパート等へお住まいになった方に対し、電話連絡や訪問等を通して家賃の支払いやごみ出しのルール等の生活支援、家計管理支援、日常の居場所など社会資源の案内等を行い、安定した地域生活を続けられるよう相談支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 現在本市では、巡回しての相談事業ですとか自立支援センター事業ということで、2016年度の新規入居者数は643名ということでございます。また、そこから出た方に対するアフターケア事業ということを行っているとのことでございます。東京都では、いわゆるネットカフェ難民が4,000人いると推計しています。都内のホームレスはおおむね1,300人から1,400人であることを考えると、ホームレスの２倍から３倍程度に上っており、改めてこの問題が重要な政策課題であると思われます。本市では、いわゆるネットカフェ難民の実態について、定性的、定量的にどのように把握しているのか、また、本市のホームレスの概数について健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 住居喪失者等の実態把握についての御質問でございますが、本市におきましては東京都のような実態調査は実施しておりませんが、自立支援センターに入所された方との面談により、入所者の約３分の１は過去１カ月の間にネットカフェ、漫画喫茶、カプセルホテル等に滞在した経験があり、また、その多くは派遣やパート、アルバイトなど不安定な就労形態で生活されてきたという状況を把握しているところでございます。このことから、自立支援センターにおいて、一人一人の状況に応じ、アパート等への入居や安定した就労に結びつくよう寄り添った支援を行っております。なお、ホームレスの実態に関する全国調査による平成29年１月現在の本市のホームレスの概数は341人となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 今、御答弁いただきましたが、自立支援センターに入られた方の大体３分の１程度は、一月以内にネットカフェ等に滞在している、そのうち多くが不安定な就労についているということでございます。また、ホームレスにつきましては、昨年１月で341人ということでございました。東京都の調査では、先ほども申しましたが、ネットカフェ難民はホームレスの２倍から３倍程度いると。また、ネットカフェ難民のうち福祉相談窓口等に相談した経験がある方はかなり少なくて、大体20％程度ということでございます。また、施設１つ当たり10人から20人ぐらいの方が、そうしたネットカフェ難民ということで滞在をされているということでございます。先ほど御答弁いただきましたが、本市のホームレスが341名と。また、施設も最低でも31施設以上ということでございますし、こうしたことで言うと、相談者だけで200人ぐらいの方がいらっしゃるということでございますので、恐らく500〜600人、あるいは1,000人とか、そういう規模でネットカフェ難民がいるというふうに推測ができるわけであります。本市でもネットカフェ等に寝泊まりをしている住居喪失者、いわゆるネットカフェ難民は少なからず存在しているにもかかわらず、特性上なかなか問題が表に出にくく、全体像がつかみづらい状況があります。重要な政策課題として位置づけ、取り組みを進めるためにも、まずはしっかりとした実態調査を行うべきと考えますが、見解を健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 住居喪失者の実態調査についての御質問でございますが、本市におきましては、住居喪失者は本人の所得や状況に応じて居所がさまざまに変動するなど、実態の把握が大変難しいものと考えておりますが、その効果的な支援に向けた取り組みについては重要な課題であると認識しております。国と自治体がホームレス施策について連絡調整等を行う全国自治体ホームレス対策連絡協議会などにおきましても課題として取り上げられているところでございます。今後につきましては、国における平成30年度ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改正の動向を注視するとともに、国や他自治体と情報交換を行いながら対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 このネットカフェ難民ということですが、この方々は最低限の所得があるからネットカフェにいられるわけですけれども、ただ住居を保持できないということです。このネットカフェで生活するには、これもいろんなホームページとかでもデータがありますけれども、家賃プラス生活費と、あるいはシャワー代ですとか、最低限の衣服ということで、最低でも15万円ぐらいはないとネットカフェで生活することができないということです。ですから、最低限そのぐらいの所得はあるんだけれども、うちに住むことはできないという層の方が少なからず、東京都で言えば実際のホームレスの２倍から３倍程度は、そういう方が潜在的にいらっしゃるということです。また、東京都の調査では、私も大体20代の方が多いのかなと思ったんですけれども、実際には30代から50代、60歳ぐらいまでの方が非常に多いということです。60歳を超えると、やはり働けなくなって、生活保護に入れればいいんですけれども、ホームレスになるのか、そのような状況にあるということです。こうした生活からなかなか抜け出せずに、完全に失業してホームレス化をしたりですとか、あるいは、当然、健康保険とかを持っていませんので、病気やけが等で収入が途絶えた時点で福祉のネットにかかってくるわけであります。早期にやはり適切な福祉サービスサポートの仕組みにつなげられれば、この方々は一定の仕事があるわけですから、当然そこで通常の生活に戻ることも、より可能なわけであります。ただ、一方で、この相談窓口を利用した方が非常に少ないと。かなり整理されている東京都でさえ、20％ぐらいの方しか相談窓口に行ったことがないということでございますので、こうした方に対するきちんとした周知なり対応をしていくことが必要だというふうに思います。そのため、今回、御答弁では、国やほかの自治体と情報交換をしながら対応を検討するとのことでありました。
この問題は地域ごとの特性も大きく、まずは実態をきちんと把握することで、必要な支援の仕組みも具体化が図れると思います。そうした意味では、調査にしても、それほど多額の予算が必要な調査ではないというふうに東京都の調査を見ても感じましたので、早期に実施いただくことを要望いたします。また、当然これは健康福祉局が中心ですけれども、例えば雇用ということで言えば経済労働局ですとか、あるいは市民文化局等もかかわってきますので、ぜひ対応を包括的にしていただきますことをお願いして質問を終わります。以上です。
◆矢沢孝雄 委員 初めに、今回の質問に当たりましては、事前通告も多く、理事者の方々にも大変御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。
さて、早速ではございますけれども、２点に絞って質問をさせていただきます。１点目に、卸売市場事業特別会計について
経済労働局長に質問をさせていただきます。２点目に、歳出７款４項４目農地整備費について、こちらも
経済労働局長に一問一答でそれぞれ質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、卸売市場事業特別会計について伺います。平成30年度の卸売市場特別会計予算は、中央卸売市場である北部市場、地方卸売市場である南部市場を合わせて３億6,000万円余の繰入金を含めて、歳入合計20億1,000万円余、歳出合計は同額を計上しております。卸売市場は生鮮食料品などを円滑かつ安定的に供給するための重要な基幹的施設でありまして、集荷・分荷機能、価格形成機能や生産者にとっても大切な代金決済機能など、高い公共性と社会的役割を担っているということを理解しつつも、一方で、平成19年度から平成28年度までの10年間だけを切り取ってみても、繰り入れ繰り出し差し引きで累計18億6,000万円余の繰り入れを実施しており、今後も多額の繰り入れが続くと予測される状況は見過ごすことができない事実でもございます。こういった背景を踏まえ、本市の卸売市場に関しましては、平成27年度に、平成28年度からおおむね10年間における市場運営の経営プランが策定されました。この計画の着実な実行と推進は、昨年、市場内業者の皆様からも提出されている要望書にも強く記載されているところでございます。ところが、川崎市卸売市場経営プラン策定後に、本来なら具体的な下位計画の策定、推進がなされるはずですが、現状、順調に進行しているとは言いがたい状況と考えております。その点につきまして見解を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 川崎市卸売市場経営プランについての御質問でございますが、平成28年２月に策定した川崎市卸売市場経営プランに基づきまして、市場内事業者と連携を図りながら、その具体化に向けて検討を進めてきたところでございます。こうした中、国においては平成28年12月に農業競争力強化プログラムを策定し、生産者、消費者のメリットの最大化を目的とした流通構造の改革と、その実現に向けた大幅な規制緩和を伴う卸売市場法の抜本的な改正作業が進められているところでございます。こうしたことから、市場内事業者と連携し、ホームページを活用した情報発信や、水産物部の市民開放イベントの開催、また、計画的な老朽化対策など、実施可能な施策から順次着手しているところでございまして、今後とも国の動向を注視し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。御答弁にございましたとおり、今、国会の中で審議されている、そして、国会中に成立が予定されている本法案が本市の卸売市場に与える影響は非常に大きいものだというふうに考えております。改正卸売市場法の中で、特に本市に影響がある内容及び成立後に想定している今後の取り組みについて伺います。
◎原田津一
経済労働局長 卸売市場についての御質問でございますが、平成29年12月に国が公表した農林水産業・地域の活力創造プランによりますと、売買取引の方法の公表や差別的取り扱いの禁止などの共通ルールを国が定め、それ以外の取引ルールについては共通ルールに反しない範囲において市場ごとに定めることができるとされており、この内容に即して改正卸売市場法案が今国会において審議されるものと伺っております。この法案が成立いたしますと大幅な規制緩和が実現し、より効率的・効果的な市場運営が可能になるほか、商物一致の原則の廃止により市場に持ち込まれる生鮮食料品の量が減少することも想定されるなど、さまざまな影響が出るものと認識しておりまして、このような影響を慎重に考慮した上で、市場施設の規模や機能の見直しが必要になるものと考えております。このように本市の市場全体への大きな影響が想定されることから、国会審議の状況を見定め、市場内事業者との意見交換や関係機関との調整を進め、今後の市場運営について適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 今回の法改正の趣旨は、皆様も御存じだと思いますけれども、卸売市場を食品流通の核としつつも、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進することにより、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図ることにございます。そこで伺います。市場における青果部、花卉部、水産物部における取扱数量、取扱金額の直近の数字を伺います。また、そのうち県内産、市内産の取扱数量、取扱金額の直近の数字を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 本市卸売市場における取扱数量等についての御質問でございますが、平成28年におきましては、青果部では取扱数量で10万2,152トン、取扱金額で290億6,296万円、花卉部では6,315万本、44億215万円、水産物部は３万1,138トン、283億4,233万円でございます。また、県内産、市内産の内訳でございますが、青果部での県内産は取扱数量で6,892トン、取扱金額では９億9,049万円、市内産では285トン、6,100万円、花卉部の県内産は265万本、２億3,350万円、市内産は47万本、3,203万円、水産物部は県内産のみで1,847トン、15億2,716万円でございます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございました。それぞれ御紹介いただきましたとおり、市場における市内産割合は非常に限られてございます。青果の割合で見ますと、取扱数量、金額ともに全体の中の約0.2％から0.3％程度、花卉も約0.7％程度となっております。加えて、市内産取扱数量の推移を見てみますと、青果、花卉ともに減少傾向にございまして、特に青果では、平成24年に市内産約52万キロあった取扱数量が、５年後の平成28年度には約28万キロと激減をしております。これは市内において、大型農産物直売所のセレサモスや、消費者が近い優位性を生かした直接契約がふえてきたことなど、生産者にとってさまざま販路が広がってきたことが考えられます。そして、今後は中学校給食への食材提供なども含めて、市場外の取引がさらに活発化されていくことが考えられます。
再び今回の国会で審議されております、このたびの法改正の趣旨に戻りますと、力点は生産者の所得の向上と消費者ニーズへの対応を図ることにございます。ここでお伝えした生産者というものは、私は一義的には市内生産者であることが重要であるというふうに考えております。今回、御答弁にもいただきましたとおり、北部市場、南部市場、これから大幅な規制緩和を伴う市場の抜本的な改正におきまして、各市場、これからは市場ごと、そして自治体ごとに中のルールを変えていける、そして決められるようになっていく、そういった環境になっていくわけでございます。経営状態の改善はもちろん、生産者にとって選ばれる市場を目指していただきまして、今後の市場運営を議論、検討していただくことを強く要望いたします。卸売市場については非常に大きなテーマでございますので、今後も継続して注視してまいりますことをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。
次に、７款４項４目農地整備費について質問させていただきます。来年度予算案のうち、農地整備費については新規事業として生産緑地地区保全活用調査事業が計上されております。まず、本事業の目的と内容、そして今後の予定を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 生産緑地保全活用調査事業についての御質問でございますが、生産緑地は指定から30年を経過すると、いつでも市に対して買い取りの申し出、いわゆる解除要件を備えることとなりますが、一方で税制特例措置が受けられなくなります。こうした中、昨年６月に生産緑地法の改正が行われ、買い取りの申し出期間を10年間延伸することを条件に税制上の特例措置が継続される特定生産緑地制度が創設されたところでございます。生産緑地保全活用調査事業の目的等につきましては、この特定生産緑地の指定に資するものでございまして、現在紙ベースで管理している生産緑地台帳のデータベース化及び作付調査等を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 買い取りの申し出期間を10年間延伸できる特定生産緑地の指定に資する内容であり、生産緑地台帳のデータベース化と作付調査を実施するとの御答弁でございました。特定生産緑地制度に関しましては、本市にある生産緑地が実際にどういった状況になるのか、その実態を把握していく必要性があるというふうに私は考えております。生産緑地所有者への意向調査もあわせて実施すべきと考えますが、見解を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 生産緑地所有者への意向調査についての御質問でございますが、今年度実施した農業実態調査におきまして、今後、生産緑地がどのような状況になるのか把握するため、生産緑地に対する農業者の意向確認などを行ったところ、買い取りの申し出に対しましてはおおむね慎重な姿勢がうかがえました。平成30年度につきましても、特定生産緑地制度に係る説明会を実施する際に、あわせてアンケート調査を行うとともに、日ごろからの営農指導などの機会も含め、より詳細な農業者の意向を確認してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 アンケート調査などを行っていただきまして、農業者の意向を把握していくという御答弁をいただきました。この意向調査の結果によっては、特定生産緑地制度への移行を政策的に促すための施策を検討するなど、本市の都市農地を維持保全するための取り組みが必要となってくると考えておりますけれども、見解を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 都市農地の維持保全についての御質問でございますが、特定生産緑地に移行することにより、現行の生産緑地と同様に税制上の特例措置が継続されることについて生産緑地所有者に丁寧に説明し、特定生産緑地への移行を促してまいりたいと考えております。また、農業振興計画に基づき農業経営の安定や改善を図るため、農業用施設や農業機械の共同利用等に対する支援や、担い手の経営転換に対する支援等を通じて、本市の都市農業の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 御答弁ありがとうございました。実は、今回の2022年問題、いわゆる2022年のお話の中で、やはり民間の事業者さんも大変活発に動き出し始めているようでございまして、これは実際のセミナーの資料をいただいたんですけれども、どうなる生産緑地2022年問題ということで、生産緑地指定を解除していくか、その解除の申請の仕方を具体的にお伝えしていたりとか、その中で不動産活用をベースにどういうふうに事業方針をやっていくかであったり、人生設計、また、節税対策というものを、こういった資料を用いて民間の事業者さんは具体的にやっております。参加されている方も非常に多いというふうに私は聞いております。実際に解除するとなると、さかのぼっていろいろ課税されてくることも含めて、それでも不動産を含めて別の投資の仕方があればメリットがある、かなり踏み込んだ、そういった意図のセミナーを実施している実態がございますので、今回、いわゆる2022年問題については、今まで継続して議会で取り上げさせていただいていますけれども、生産緑地の解除に当たっては、先ほど御答弁ではおおむね慎重な様子がうかがえたというふうに御答弁がございました。ですが、御紹介いたしましたとおり、民間事業者の動きも非常に活発化してきております。特定生産緑地に関する意向調査は、今回のやりとりで実施をしていただくということになりましたので、ぜひお願いをいたします。
また、平成30年度の税制改正に盛り込まれている生産緑地の賃貸借などの納税猶予の制度の見直しや、このたびの田園住居地域の指定制度など、昨今の農業制度を取り巻く環境は非常に激変していると考えています。正直申し上げて、よほど関心のある生産者でないとついていくのが難しいというふうに私は考えておりまして、正しく制度を御理解いただきまして活用していくことが、本市の都市農業の活性化に寄与するものだと思っております。行政として正確な情報を生産者にしっかりとお伝えしていただき、各種制度の丁寧な周知活動を心からお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺学 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺学 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時５分休憩
午後０時59分再開
○河野ゆかり 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆かわの忠正 委員 私からは、一問一答にて４点、市街地整備費、青少年事業費、賦課徴収費、公園緑地施設費の順番で伺ってまいりたいと思います。
初めに、10款３項２目市街地整備費、７億6,000万円余について、
まちづくり局長、関連して交通局長に伺います。まず、川崎駅周辺の交通環境整備として、一昨年12月議会以来、毎議会のように取り上げ、今回は５回目となる川崎駅北口西バス乗り場についてです。ディスプレーをお願いします。このバス乗り場へのバスの出入り口について、川崎駅北口自由通路が完成し、その間、暫定的な位置変更となっておりますけれども、この位置への恒久化については、昨年12月議会でも確認しましたように、本年６月ごろをめどに恒久化に向けて関係者と検討協議を進められると御答弁をいただいております。いよいよ６月に近づいて、恒久化に期待をしているところでございます。まず、前議会では、暫定出入り口の交通量調査として、バスのピーク時の歩行者は351人とのことでした。もとの入り口位置の歩行者はその数倍あるのではないかと推測しますが、もとの位置の歩行者のピーク時の人数を
まちづくり局長に伺います。
◎金子督
まちづくり局長 川崎駅北口西バス乗り場の歩行者交通量についての御質問でございますが、既存出入り口の歩行者ピーク時の交通量につきましては、北口通路工事の着手前に行った平成24年の調査において、平日の朝８時から９時の時間帯で約1,400人の通行がございました。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、もとの位置に戻してしまうと歩行者数は351人の約４倍の約1,400人とのことでした。もとの位置に戻すと危険が倍加することになりますので、この点も交通管理者との協議の際、説得材料にできるかと思いますので、御検討いただければと思います。では、前議会の御答弁で、検討事項として、暫定出入り口における歩行者の安全性の確保や信号機を設置した場合の進入時の影響、また、既存の出入り口において信号機を除却した場合の交通流動への影響などの検証が必要であるとの指摘を受けたので、これらの検証とあわせ対応策について協議を深めるとのことでした。その後の検証状況を伺います。
◎金子督
まちづくり局長 川崎駅北口西バス乗り場における交通管理者との協議状況についての御質問でございますが、恒久化に向けた協議を進める中で、歩行者の安全性の確保などの検証が必要であるとの指摘を受けたところでございます。その後、さらに交通量調査の結果に基づく安全性の検証や、信号機の設置の有無に係る比較検討などの指摘を受け、現在、これらを検証するための資料等の作成を行っているところでございます。引き続き、これらの検証とあわせ恒久化に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 検証するための資料を作成中とのことでした。ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。では、本年６月ごろの恒久化に向けた新年度の予算の内容と、具体的な取り組み、スケジュールを伺います。
◎金子督
まちづくり局長 平成30年度の取り組みについての御質問でございますが、出入り口の恒久化に向けた対応策に係る検討とともに、交通管理者等との協議を進めていくための予算を計上しているところでございます。これらを踏まえ、北口自由通路西側デッキ工事が完了する平成30年６月ごろをめどに、恒久化に向けた取り扱いの確認が得られるよう交通管理者等との協議を進めてまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 新年度では交通管理者等との協議を進めていくための予算が計上され、３カ月後の６月ごろをめどに恒久化に向けた取り扱いの確認が得られるよう進められるとのことでした。市民の皆様が大変期待しておりますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。では、論点を変えまして、北口西バス乗り場のネーミングライツについてですけれども、本年１月に川崎駅ラゾーナ広場と決定をされました。にぎわいを感じさせる愛称がついたと思っております。このネーミングライツ料は毎年500万円、この収入により公共施設の適切な維持管理が向上されることが期待されます。一方、市民の側からは、このネーミングライツが実施されますと、バス乗り場の名称は２月17日には西口北バス乗り場から北口西へ変更され、４月１日付ではさらに愛称が加わるという、短期間に名称がころころ変わることになります。ネーミングライツの実施に伴い市民に混乱が生じないよう、名称変更等について十分な広報が必要でございます。市民、関係者への広報状況と今後の取り組みを伺います。
◎金子督
まちづくり局長 北口西バス乗り場のネーミングライツについての御質問でございますが、公共空間を活用したさらなる魅力向上に向けた取り組みとして、１月下旬にネーミングライツパートナーを決定した後、報道発表を初め、本市ホームページなどにより、広く周知を図ってきたところでございます。現在、４月１日からのネーミングライツの本格実施に向けて、バス停留所の名称変更や駅周辺の案内サインの更新についてバス事業者や関係局区と連携し、その準備を進めているところでございます。これらの準備が整い次第、バス乗り場への掲示を始めパンフレットやホームページなどを活用し、混乱が生じないよう事前の段階から十分に広報を行いながら、市民、関係者等へ広く周知を図ってまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 関係の案内サイン等、丁寧に御確認をいただき、混乱が生じないよう取り組んでいただきたいと思います。
では、関連して交通局長に伺います。２月17日に川崎駅西口北バス乗り場から北口西乗り場に名称変更されましたが、３月２日、現地を視察したところ、現在の運行されているバスの前面と後面にある行き先表示やバス路線案内サインは、いまだに旧名称である川崎駅西口北となっております。北口自由通路などの案内表示は北口西と表示され、混在をしている状態でございます。まず、バス停の名称はどのようになっているのか、伺います。また、４月１日、ネーミングライツの実施に伴いバス停の名称はどうなるのか、そしてあわせて、バス停名称変更に伴いバス停やバス乗り場周辺、バスの行き先表示やバス車内の掲示やアナウンスなど、混乱が生じないよう十分な広報が必要でございます。取り組みを伺います。
◎平野誠 交通局長 停留所の名称についての御質問でございますが、昨年11月末に川崎駅北口西バス乗り場等のネーミングライツパートナーが募集されました。同パートナーが決定した場合には、バス乗り場の呼称等が平成30年２月17日の供用開始から４月１日のネーミングライツ実施までの短い期間に２回変わることが見込まれておりました。同乗り場に設置するバス停留所の名称につきましては、短期間で変更することは、お客様が乗車するバスを探すときや停留所の時刻表を調べるときなどに混乱するおそれがあることから、関係局や関係バス事業者と連携し、３月31日までは川崎駅西口北といたしました。ネーミングライツ本格実施日の４月１日からは、バス停留所の名称は川崎駅ラゾーナ広場と変更する予定でございます。それに合わせ、バス車両や停留所等の行き先表示、車内アナウンスなどについても変更してまいります。次に、バス停留所の名称変更に伴う広報の取り組みにつきましては、利用者の乗り間違え等がないように十分な広報が必要であると考えており、市バスでは川崎駅ラゾーナ広場を行き先とする停留所への掲示、乗り入れるバスの車内広告、ホームページ、交通局ニュース、ツイッター及びフェイスブックで周知してまいります。広報の時期につきましては、ホームページ、交通局ニュース、ツイッター及びフェイスブックでの周知については３月13日から、また、停留所への掲示及び車内広告の掲出については、関係バス事業者と合わせて３月20日から順次実施し、利用者の混乱がないように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 それでは、意見要望を２点申し上げたいと思います。諸般の事情があったかと思いますけれども、くれぐれも混乱が生じないよう、利用者にとって現場で見える形の案内表示を早期に対応していただきますよう、両局長に要望申し上げます。そして、もう１点は、
まちづくり局長にですけれども、暫定位置への恒久化に合わせて移動円滑化のため、駅から歩行空間に屋根がない場所がございますので、この屋根の設置についても御検討いただければと思いますので、要望申し上げておきます。
それでは、次の質問に移ります。次に、４款１項４目青少年事業費、41億9,675万円余の中で、こども文化センター・わくわくプラザ運営費について、
こども未来局長に伺います。わくわくプラザの開設時間の拡大についてです。平成26年第２回定例会で取り上げ、土曜日や長期休業中などの開設時間は朝８時半からとなっている点について、ひとり親家庭の保護者の方などから、朝の開設時間をもっと早めてもらえると助かるとの声を紹介し、以降、何度も議会でお訴えをし、いよいよ新年度から試行実施されることになりました。大変期待をするところでございます。前議会の我が党代表質問でも取り上げ、御答弁では、開設時間の延長について、スタッフ配置などの課題について指定管理者と協議を行うとともに、早期の実施に向けて、まずは試行的に取り組みを進めてまいりたいとのことでございました。そこで、新年度での試行の内容、スタッフの配置の課題解決方法、今後の取り組みなど具体的に伺います。
◎邉見洋之
こども未来局長 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市では、市立小学校113校内において全ての小学生を対象に、学校施設等を利用したわくわくプラザ事業を平成15年度から実施しているところでございます。この間の社会経済状況や子ども・子育てを取り巻く環境の変化から、子育て家庭の利用ニーズは多様化してきており、わくわくプラザを利用する児童の保護者からは、学校の夏休みなどの長期休業期間中の開設時間の延長や、事業の内容の充実などにつきまして要望をいただいているところでございます。学校の夏休み等の長期休業期間中の開設時間の延長につきましては、スタッフの配置などの課題もあることから、この間、指定管理者や関係局との協議検討を進めてきたところでございます。開設時間の延長の円滑な実施に向けましては、まずは試行的な取り組みを進めていく必要があることから、平成30年度からの川崎市総合計画第２期実施計画にも位置づけながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。新年度の取り組みといたしましては、この春休みには朝の開設時間を８時半から８時とする延長の取り組みを川崎小学校、末長小学校、菅小学校、柿生小学校の４カ所のわくわくプラザで、また、夏休みには施設数をふやし、８カ所程度のわくわくプラザでの試行的な取り組みを実施するなど、段階的に施設数をふやしてまいりたいと存じます。また、今後につきましては、平成31年度からの次期指定管理期間の更新時において開設時間の延長が可能となるよう努めるとともに、スタッフの配置などにつきましても、試行的な取り組み等を通じ適正な職員配置ができるよう、運営法人とも協議調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 開設時間を８時に延長する取り組みが、この春休みは４カ所開始をされる、夏休みは８カ所程度で試行的に実施されるとのことでした。意見要望ですけれども、夏休みでは８カ所程度で試行的に実施されるということなので、各区１校はぜひやっていただいて、特に幸区もぜひお願いしたいと思いますけれども、施行による検証を適宜行っていただき、早期に全校113校で実施できるよう、精力的に取り組んでいただきますよう要望し、次のテーマに移ります。
次に、２款５項２目賦課徴収費、30億5,318万円余について財政局長に伺います。その中で、クレジットカードによる市税納付、正式名称では市税クレジットカード納付についてでございます。平成27年12月議会で提案をし、導入すべきと、これまで３回取り上げてまいりました。この制度がいよいよ新年度から導入されることになり、納税者の利便性の向上と市税収入の確保につながることが期待されるところでございます。１年前の
予算審査特別委員会での御答弁では、最新の先行する導入事例を調査して効果的な方式の検討を図り準備を進めている、取扱税目及び期限は可能な限り取り扱いを制限することなく、使いやすく広く利用していただける制度設計を図る、保有個人情報の取り扱いでは、特定個人を識別できない決済手続により、納税者の皆様に安心して利用できるような市税システムの改修方法を検討していく、また、取扱手数料の負担は適切な負担についてさらに検討する、納税証明の発行については発行期間の短縮が図られるとのことでございました。これらを含め、新年度から実施する市税クレジットカード納付について、事業の内容を具体的に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 市税クレジットカード納付についての御質問でございますが、インターネットを利用したクレジットカード納付の導入につきましては、納税者の納付機会の拡大により、市税収入の確保に資するものと考えられますことから、先行して導入している他都市を参考に準備を進めてきたところであり、本年４月から開始するものでございます。取扱税目及び期限につきましては、市民ニーズの高い税目である市民税、県民税の普通徴収や固定資産税、軽自動車税を取り扱うこととし、納め忘れの場合でも納期限後の取り扱いを可能としたほか、主要なクレジットカードの利用を可能とすることで納税者の利便性の向上を図ったところでございます。また、保有個人情報の取り扱いにつきましては、納税者の住所や氏名など個人を特定する情報を取り扱うことなく納付手続が行えるよう、システム改修を行ったところでございまして、費用につきましても既存システムを応用することなどで、その抑制に努めたところでございます。取扱手数料につきましては、カードを利用する納税者にはカード会社からポイントサービスにより利益還元が行われることが多く、銀行やコンビニエンスストアなどの納付方法との均衡を図る観点から、取扱手数料を御負担いただくこととなりますが、税額１万円ごとに約70円と、比較的低額に設定できたところでございます。また、納税証明につきましては、納付手続後から発行までに従前は１カ月以上かかるとされておりましたが、期間短縮が図られ、本市では約２週間から３週間で発行可能となったところでございます。さらに、手続日によりましては最短で５日後に発行できるケースもあり、改善が図られたところでございます。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、税目ではニーズの高いものを選択され、納め忘れ対応への配慮やシステム改修費の抑制、また、納税証明発行期間の短縮など、御尽力いただいたことがよく理解できました。多くの方の利便性が向上することを期待するところでございます。そこで、この制度の利用はどのように見込んでおられるのか、伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 利用見込みについての御質問でございますが、導入初年度の利用件数につきましては、取扱税目のおよそ１％に当たる約１万8,000件を見込んでおります。なお、先行して実施している他都市の動向から、導入翌年度以降は利用件数が増加すると見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 利用件数も数万件を見込まれるとのことでした。いい制度なので、ぜひ多くの納税者の皆様に御利用いただくため、広報については丁寧な広報が大事であると思います。広報の取り組みを伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 市民への広報についての御質問でございますが、導入に先立ちましてかわさき市政だより３月１日号や市ホームページにより広報を開始したところでございます。今後につきましては、市税事務所等の窓口で配布している市税のしおりや市営バスの車内、ＪＲ南武線の車内や各駅などに掲示する税務広報ポスターを活用し、より広く周知するほか、４月以降に送付する納税通知書に御案内を同封し、各納税者に直接確認していただける広報を実施する予定でございます。今後とも継続的に広報を行い、クレジットカード納付の普及に取り組み、財源の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 納税通知書に案内を同封することを初め、車内にポスター掲示など、広報も丁寧に対応いただけることがわかりました。利用が拡大をされ、効果が大いに発揮されることを期待しまして、次の質問に移ります。
次に、８款８項１目公園緑地施設費、44億1,248万円余について建設緑政局長に伺います。今議会の我が党代表質問において、わくわくするような公園づくりを目指すことにつきまして、基本的な整備の考えを質問し、御答弁で、地区公園については公園や地域の特色を生かして伸び伸びと自然に触れ合いながら遊べるプレーパーク等の公園づくりを目指すとのことでございました。公園には小田公園や大師公園、幸区では御幸公園など、野球場が併設をされている公園がございます。御幸公園は約10年前にリフレッシュパーク事業として整備をされました。この整備に当たり、地域の方々が参加してワークショップにより整備案が検討され、現在の形になったわけでありますけれども、近年、野球場の利用者、そして、野球場にフェンスを隔てて隣接して設置されているタコの滑り台というものがあるんですけれども、これを利用されている保護者の方々から、野球のボールがフェンスを越えて児童たちに当たらないかと不安との声が寄せられております。このように野球場など併設されている公園の整備に当たり、安全面では指針、基準などはどのように定められているのか、伺います。あわせて、このような配置になったいきさつ、ワークショップではどのような意見があったのか、伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 御幸公園についての御質問でございますが、本市の公園につきましては、野球場などのスポーツ施設は、公益財団法人日本体育施設協会による屋外体育施設の建設指針、遊具は一般社団法人日本公園施設業協会による遊具の安全に関する規準に基づき整備しているところでございます。これに基づき、御幸公園の野球場整備につきましては、指針では、高さ３メートル程度の防球ネットを１塁側で８メートル、３塁側で12メートルとしております。また、野球場脇の広場に設置されているタコの遊具につきましては、基準では防球ネットとの距離を２メートル以上離すこととされているところ、８メートル以上の距離を確保し、安全面に配慮しているところでございます。次に、現在の施設配置となった経緯でございますが、平成17年度から２カ年かけましてワークショップを開催し、町内会や野球協会、公募の市民を含めた委員の皆様と意見交換を行い、各施設の配置を決定したところでございます。ワークショップにおける主な御意見といたしましては、公園内の樹木が鬱蒼としているので整理してほしい、梅林については再生、保全してほしい、誰でも利用できる多目的な広場を整備してほしいなどといった御意見がございました。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 防球ネットの高さや遊具の設置位置については基準以上に対策をされているとのことでした。御幸公園では、このタコの滑り台は大変人気がありまして、乳幼児がまさにわくわくする施設となっております。しかし、一方では、野球場利用者からは、試合前の準備体操やキャッチボールなどは乳幼児がいるため禁止されていることから、十分な準備ができなくて困っているとの声もございます。御幸球場では隣接の公園部分には遊具はなく、広々とした広場になっております。双方が安全に、まさに公園や地域の特色を生かして伸び伸びと自然に触れ合いながら遊べるプレーパーク等の公園づくりを目指すには、多摩川寄りの広場のほうに設置をすることが、その目的を実現できると考えます。安全への不断の配慮は重要でございます。この御幸公園では梅香事業が計画されておりますし、整備されて10年が経過し、利用者や近隣の方々など、さまざまな意見要望が寄せられていると思いますし、私のところにも寄せられております。今後の見直しについて見解と対応を伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 御幸公園についての御質問でございますが、現在の遊具の配置につきましては、ワークショップにおける御意見なども踏まえながら整備したところでございます。公園は幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方に御利用いただいており、多様な要望があることから、御幸公園における遊具の配置につきましては、施設更新などの時期を捉え、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 さまざまな機会を捉えていただいて、地域の皆様の御意見をお聞きして、そして、まさにこの御幸公園が、特色を生かして伸び伸びと自然に触れ合いながら遊べる公園、そういうふうになることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆石田和子 委員 私は、看護師養成確保対策について、点字ブロックとエスコートゾーンの設置について、学校の通学指定と通学路の安全対策について、高津区内の保育所待機児解消について、一問一答で質問をしていきます。
初めに、健康福祉総務費に関連して看護師養成確保対策について健康福祉局長に質問します。本市の看護師養成確保対策は、市立看護短期大学の運営と川崎看護専門学校の運営支援などで行っています。新年度、看護短期大学は、2022年度開校予定で、４年制大学化に向けた取り組みが始まります。一方、川崎看護専門学校は准看護師を２年で正看護師に養成する学校ですが、資料によると、2020年度末に閉校を想定し、最長でも2021年度末に閉校とし、運営法人は解散することを前提とするとしています。これまで川崎看護専門学校がどのような役割を果たしてきているのか、また、閉校の方向性について運営法人と十分な協議を行ってきたのか、伺います。運営法人への補助金の交付は、在学生への対応など学校運営や県との調整スケジュールなどを踏まえ、最長で2021年度末とするとしています。川崎看護専門学校の閉校及び運営法人の解散に向けて必要な対応について伺います。2018年度の補助金額と補助金算定に当たって新年度の入学生を何人と見込んでいるのか、伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 川崎看護専門学校についての御質問でございますが、初めに、川崎看護専門学校につきましては、平成７年の開学以降、706人の卒業生を輩出し、421人が市内の医療機関等に就職するなど、本市の看護師確保対策に貢献していただいております。そうした中、近年、県内の准看護師養成学校の順次閉校等の影響により、本市と学校を運営する公益財団法人川崎市看護師養成確保事業団との間で、入学定員の確保が大変厳しく、現行の学校運営が困難になるという共通認識を図ってきたところでございます。本市といたしましては、学校の現行課程に対するニーズが低いことを踏まえ、平成29年11月に運営法人に対する補助金について、原則として平成32年度末で廃止することを決定し、速やかに運営法人に説明するとともに、今後の学校運営等について協議してまいりまして、運営法人からは平成32年度末の閉校を予定しているとの報告を受けております。閉校までの期間においては必要となる補助金につきまして継続して交付することを基本とし、教員の閉校までの確保や閉校後の雇用についても配慮してまいります。また、正看護師になることを目指す潜在的な准看護師に対する閉校後における支援方法や、跡地の有効活用についても検討してまいります。次に、平成30年度の補助金の積算につきましては、平成29年度の入学者数の状況を踏まえ、平成30年４月の入学予定者を26人と見込み、予算案として8,984万円を計上したところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 必要な補助金は継続して交付するとのことです。学校が存続する期間は現行の運営体制を維持しなければならないのですから、それは不可欠と思います。2018年４月の入学予定者を26人と見込んで補助金を算定しているとのことですが、実際の入学予定者は何人か、伺います。見込みより実際の入学生が少ない場合は減収になりますから、減収分は補填する必要があると思いますが、伺います。また、教員の閉校までの確保や閉校後の雇用についても配慮するとのことです。2022年度末で原則廃止するとしていますから、最後の１年は最終年度の学生を正看護師として卒業させるための養成を担いながらも、教員自身も次のステップのための研修などの準備期間が必要になると思います。そうしたことも配慮されると捉えてよろしいですか、伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 川崎看護専門学校についての御質問でございますが、初めに、運営法人からは４月の入学予定者につきましては15人と伺っております。このことによる学校運営の影響につきましては、一層の効率的・効果的な学校運営を求めつつ、随時運営法人と確認しながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、教員への対応につきましては、運営法人と調整しながら、閉校後の新たな職についての情報提供を基本に、できる限りの配慮に努めてまいりたいと存じます。引き続き今後の安定した学校運営と円滑な閉校、解散に向けまして、運営法人と密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 補助金算定の見込みより生徒数の減少が生じるときの学校運営への影響について、随時運営法人と確認しながら必要な対応を図ってまいりたいとのことです。また、教員への対応もできる限りの配慮に努めるとのことです。ぜひよろしくお願いいたします。資料では、正看護師になることを目指す潜在的な准看護師などへの支援について一定程度配慮する必要があるため、受け皿などを含めて閉校後における支援方法の検討を行うとありますけれども、閉校後の支援方法についての見解と対応を伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 閉校後における准看護師への支援についての御質問でございますが、平成30年12月に国から示される予定である看護職員の需給見通しの状況を踏まえつつ、市内の医療機関等での就労を促し、定着を図る観点から、閉校後における必要となる支援について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 正看護師を目指す准看護師に対する閉校後の支援についても、ぜひしっかりと検討していただきたいと思いますし、補助金算定の見込みより生徒数の減少が生じるときの学校運営への影響についても、随時運営法人と確認しながら必要な対応を図っていただくこともよろしくお願いいたします。新年度、市立看護短期大学の４年制化に向けた基本構想を検討するとしていますけれども、看護職員と位置づけられた助産師と保健師の養成学科を設けることについて、ことしの12月に予定されている国の看護職員の需給見通しを参考にするとのことですけれども、このことについてもぜひ要望をしておきます。
次に、バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業費に関連して建設緑政局長に伺います。溝の口駅から北部身体障害者福祉会館までの点字ブロックと、東急溝の口駅前交差点にエスコートゾーンの設置についてです。私は、視覚障害者福祉協会の皆さんの要望を受けて、一昨年の７月に高津区役所道路公園センターに要望、その後、昨年の
予算審査特別委員会で質問し、第２回定例会の一般質問でも要望しました。新年度予算案に盛り込まれた内容について伺います。早期設置を求めてきましたが、設置のスケジュールについても伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 溝口駅周辺のバリアフリー整備についての御質問でございますが、新年度予算案では、平成29年３月に改定された溝口駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、駅周辺における既存の点字ブロックについて、ＪＩＳ基準に適合させるためのつけかえを行うとともに、溝の口駅から北部身体障害者福祉会館までの交差点部などにおいて点字ブロックの設置を予定しておりまして、交通管理者などとの協議が調い次第、着手してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 溝の口駅から北部身体障害者福祉会館、通称北身館までの交差点部などに点字ブロックの設置を予定しているとのことで、これは一歩前進かと思います。しかし、ことしの１月に北身館を利用される視覚障害者の方々の御意見を伺う機会がありました。要所要所だけではなくて連続して設置をしてもらいたいという御意見でした。連続して設置できない課題があるのか、伺います。今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 点字ブロックの設置についての御質問でございますが、溝の口駅から北部身体障害者福祉会館までの区間につきましては、道路幅員が狭隘であり、歩道が目的地まで確保されていないことから、連続した点字ブロックの設置は困難であると考えております。しかしながら、当該区間はバリアフリー基本構想地区における特定経路に位置づけられており、引き続き交通管理者や施設関係者と協議調整を行い、点字ブロックの設置方法などについて検討してまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 道路幅員の問題についてですけれども、沿道の商業施設の改築でセットバックする区間については設置可能になると思われますし、引き続き当事者の方々を含めた関係機関と設置方法などについて検討をし、連続した点字ブロックの早期設置を要望しておきます。次に、東急溝の口駅前交差点の横断歩道のエスコートゾーンの設置についてです。この区間はバリアフリー基本構想地区における特定経路に位置づけられておりまして、一昨年に障害者団体、交通管理者、道路公園センター等が参加するまち歩き点検部会を開催した際にも、当交差点にエスコートゾーンの設置の要望が出されていました。特に往来が激しい当交差点を横断しなければ北身館に行けないのですから、エスコートゾーンをぜひ設置すべきです。これまで交通管理者と設置に向けての協議を行った経過があるのか、伺います。まだでしたら早急に協議をしてほしいと思いますが、伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 東急溝の口駅前交差点のエスコートゾーン設置についての御質問でございますが、エスコートゾーンの設置は、視覚障害者が横断歩道を歩行する際の安全性や利便性を向上させるために有効であると認識しております。当該箇所につきましては交通管理者へ要望を行っているところでございますが、引き続き事業推進を求めてまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望です。交通管理者に引き続き事業推進を求めてまいるということでしたけれども、市として早期設置の目標を持ちながら、交通管理者に積極的に要望し、協議をしていただくことを建設緑政局長に強く求めます。また、バリアフリー法に基づき市内19駅のバリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化の推進を担う
まちづくり局長にも、建設緑政局長と連携を強化して、ともに進めていただくことを強く求めます。健康福祉局策定の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版案では、歩行空間のバリアフリー化で、視覚障害者誘導ブロックなどの歩道整備を推進するなどとあります。また、市民文化局策定のかわさきパラムーブメント第２期推進ビジョン素案にも駅、道路などにおけるバリアフリー化の推進とあります。しかし、新年度、新川崎・鹿島田駅周辺地区の点字ブロック、生田駅のバスロータリーの階段の手すり、そして、この溝口駅周辺の交差点部の点字ブロックと、３地区だけです。これは取り組みがおくれていると言わざるを得ません。まさに各局が連携して市内のバリアフリー化の取り組みを積極的に促進していただくよう、そのための予算の抜本的な増額が私は必要だと思います。このことを強く求めて今後も注視をしてまいります。
次に、学校保健費に関連して、学校の通学指定の考え方及び通学路の安全対策について伺います。初めに、教育次長に通学指定の考え方について伺います。通学区域は原則として住所を基本に指定されます。ただし、家庭や個人の特別な事情から、やむを得ず入学指定校を変更する必要がある場合に限って指定変更の申請をすることができます。対象となる理由として９項目がありますが、そのうちの一つに交通の危険があることも挙げられています。交通の危険を理由に別の学校に指定変更が申請されたときに、どのように判断をするのか、伺います。最終的に誰の権限で決定するのか、伺います。
◎西義行 教育次長 指定校の変更についての御質問でございますが、保護者が交通の危険を理由として指定校の変更を希望する場合につきましては、指定校及び希望校の校長は保護者と面談し、通学路の現状を確認した上で、通学が著しく困難であるかという観点から変更の適否について判断をしております。指定校の変更の決定につきましては、保護者からの指定変更の申請を受けた区長が、申請理由や校長の判断を踏まえ、許可または不許可の決定をしているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 通学路としている第三京浜国道下の二子千年線と上小田中２号線が交差する坂戸交差点についてです。この通学路が危ないという相談が寄せられました。私も通学時間帯の朝８時前後に行ってみましたが、率直に言って大変危険だと思いました。ディスプレーをお願いします。これは、信号が青で、自転車やバイクの後ろから、そして横から進みます。対向車線から目の前を車が左折して進行しています。交差点の距離は、ここはちょっと見づらいんですが、全長約40メートルほどあります。渡り切るまでの間に信号は４カ所ついております。これは後ろのほうから左折して、車が目の前を通っていきます。そして、この大きなトラックが対向車線から右側に右折して入ってきます。この目の前の横断歩道、ここも消えかかっているところです。ここを通学路としている高学年のお母さんは、小学校１年生で安全性をみずから判断して右折車、左折車に対応しながら渡り切るのは難しい、無理だと思うというふうに言われていました。低学年のときは渡り切るまで保護者がついていった方もいるとのことです。そこで市民文化局長に伺います。この区間でのこの４年間の交通事故と、その内容について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 坂戸交差点の交通事故についての御質問でございますが、当該地区を管轄する警察署に伺いましたところ、平成26年は４件、平成27年は４件、平成28年は５件、平成29年は３件で、この４年間で16件の交通事故が起きております。また、交通事故の内容といたしましては、車と車の事故が６件、車とバイクの事故が６件、車と自転車の事故が４件となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 この４年間で交通事故は16件起きているとのことです。これらの事故は右折車と直進するバイク、自転車の衝突が６件です。車とバイクの左折巻き込みが１件です。車と車の追突が３件、車と自転車の出会い頭の衝突１件、そのほか５件です。一つ間違えば歩行者が、そして児童生徒が巻き込まれる危険性があります。教育次長にディスプレーを見ていただきましたけれども、小学校１年生がこの交差点を横断することについて、右折車、左折車への対応を判断しながら渡るのは危険だと思われないでのしょうか。どう思われますか、伺います。
◎西義行 教育次長 御指摘のありました交差点についての御質問でございますが、坂戸交差点につきましては、交通量は多いものの、横断歩道、信号機、滞留場所等もある一定の交通安全対策がなされた交差点であると認識しているところでございます。通学路の交通安全確保につきましては、交差点の施設面での整備充実のほか、学校、保護者や地域の協力による取り組みや、交通安全に係る関係機関等との連携による地域全体の安全確保が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 教育次長の今のこの認識については、後で要望で述べさせていただきます。通学路の交通安全の確保に万全を期す必要があるということで発出された2012年の国の通知に基づく取り組みに続き、通学路で痛ましい重大事故が2016年にも起こったわけですが、その後に、2016年11月にも文部科学省、国土交通省、警察庁から通学路の安全に向けた取り組みのさらなる推進について通達がありました。本市の第２期実施計画にも地域交通安全員を配置し、登下校時の交通事故など地域におけるさまざまな危険から子どもを守る取り組みを推進するというふうにあります。坂戸交差点を通学する児童生徒の安全確保のために、保護者の方々が強く要望されている地域交通安全員の配置を求めますが、見解と対応を伺います。
◎西義行 教育次長 通学路の安全対策についての御質問でございますが、本市の通学路の安全対策につきましては、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議及び各区に設置した部会において、学校から提出された改善要望箇所について検討し、対策を講じているところでございます。御指摘のありました箇所につきましては、学校から改善要望が提出された場合には、通学路安全対策会議高津区部会において、地域交通安全員の配置も含め、必要に応じて安全対策を検討してまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 今、既に新年度直前なんですけれども、学校からの改善要望の提出はいつまでに受け付けるのか、伺います。指摘のあった箇所について学校から改善要望があった場合には、通学路安全対策会議高津区部会において、地域交通安全員の配置を含め、必要に応じて安全対策を検討してまいりますということです。新年度が始まる４月、５月の年度初めは環境が大きく変わって、新入生や進級する児童生徒の安全対策や配慮は特に必要となると思います。区からの要望を取りまとめて区におろすという段取りをとるわけですから、スケジュールをもっと前倒しする必要があるのではないでしょうか、伺います。さらに、学校からの要望が提出されたとして、安全対策がとられるのはその後です。その間の対応策として、教育委員会として、せめて地域見守り隊についての検討を学校に働きかけていただきたいと思いますが、伺います。
◎西義行 教育次長 通学路の安全対策についての御質問でございますが、通学路の危険箇所の改善要望につきましては、本年１月30日付で各学校に対して来年度に向けた改善要望の提出を依頼しており、学校から提出のあった改善要望を５月に通学路安全対策会議において検討することになっております。これまでも教育委員会においては、交通安全対策の窓口が一本化された通学路安全対策会議を設置するとともに、学校においては、地域住民、保護者の協力、参画による交通安全ボランティア活動や、新入学児の下校指導など、児童生徒がみずから危険を予測し回避するという交通安全教育等に取り組んできたところでございます。また、ＰＴＡや地域教育会議などにおいても地域の安全マップなどを作成している例もございます。今後も、教育委員会といたしましては、各学校がこうした取り組みのほか、通学路の危険箇所における注意すべきポイントについて、保護者や地域ボランティア等が共通理解を図り、地域において効果的な見守り活動ができるように、地域の関係機関、関係団体等とより密接な連携を図りながら、児童生徒の交通安全確保の取り組みを推進するよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 要望をいたします。指定変更の理由となり得る交通の危険を理由として、通学が著しく困難であるという判断は学校長が行うということでした。教育次長のお考えも、一定の交通安全対策がされた交差点であるとの認識でありましたけれども、そこで交通事故が起きているんです。私は、児童生徒、特に新１年生が、右折車や左折車が目の前を往来する横断歩道を瞬時に安全を判断して本当に渡れるのかどうか、本当に心配をしています。保護者の方の心配はもっと大きいと思います。そこをしっかりと認識していただきたいと強く思います。ぜひ、交通安全指導員の配置、これも学校からの要望を受けてということでありますので、その辺もどうかわからない。そして、例えばそういう要望があったとしても段取りを踏んでやるので、５月の会議にかけていくのだということですから、本当にそのタイムラグの中で、交通事故の心配が大きくあるわけです。この地域交通安全員もぜひ早期に配置をお願いしたいと思いますし、配置されるまでの間の地域見守り隊の配置などの取り組みを、これは教育委員会がしっかりと取り組みを進めることを学校側にも強く働きかけていただきたいというふうに思っております。そして、建設緑政局長にですけれども、坂戸交差点の区間は第三京浜国道の下ですので、雨が降る日は昼間でも暗い状況がございます。白線も薄くなって、先ほどもここで示したように、横断歩道もほとんど見られない、薄くなっている状況です。ここを新１年生が渡っていくんです。道路の傷みや衝突した痕跡と思われる部分も見られるんです。児童生徒及び地域住民の交通安全対策として交通管理者と協議をして、早急に改善を求めていきたいと思います。いずれにしても、2016年11月に文科省、国土交通省、警察庁から児童の交通の安全対策を求めるという通達が出されていますので、それにのっとって、子どもの命は地球よりも、誰の命もそうですけれども、重いわけですから、そこを最優先に考えた対策をぜひとっていただくことを強く要望しておきます。ディスプレーは結構です。
最後に、
こども未来局長に、保育事業費に関連して保育所待機児童解消について伺います。１月26日現在の高津区内の入所保留児童数は、中原区に次いで２番目に多く662名です。西高津保育園の民営化後の跡地の活用について、保育需要が多いこの地域の待機児解消のために、認可保育所の整備をすべきと要望をしてきました。西高津保育園に通いやすいと想定する区域内には、溝口２丁目地内から６丁目地内、二子１丁目地内及び２丁目地内及び久地１丁目地内に合計13カ所の認可保育所があり、これらを第１希望で申請して入所できなかった入所保留児童数は合計124名に上ります。一番多かったのは１歳児で69名です。西高津保育園の目の前の溝口北公園には、近隣の園庭のない認可保育所や認可外保育施設から、天気のよい日は４〜５箇所から遊びに来ています。開設して50年近くの西高津保育園は地域住民に園庭開放なども行うなど、地域の子育て支援を担いながら地域に親しまれている保育園です。後ろには道路公園センター、高津休日急患診療所、シルバー人材センターなど公共機関がある一角です。日当たりもよくて、ぜひ認可保育所として活用してほしいという声があります。せっかくある貴重な公有地です。認可保育所として活用することについて、
こども未来局長の見解と対応を伺います。
◎邉見洋之
こども未来局長 西高津保育園の跡地活用等についての御質問でございますが、当該地の周辺は、ことし４月にも60人定員の認可保育所を２カ所整備するとともに、平成31年４月には西高津保育園の移築民営化により95人から200人に定員変更し、105人の定員増を図るものでございます。跡地につきましては、地域の特性なども踏まえ、全庁的に有効活用について検討してまいりたいと存じます。しかしながら、将来にわたる保育需要の動向を踏まえながら、必要と認められる場合には新たに認可保育所の整備についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 要望いたします。西高津保育園の移築先は国道246号線を渡った地域である溝口６丁目地内にありますけれども、西高津保育園周辺からは、鉄道駅から反対方向に位置し、徒歩で行くには国道246号線にかかる歩道橋を渡っていきます。ですから、先ほど挙げた地域の新たな保育需要に応えるには、西高津保育園の跡地に認可保育所の整備が必要となると思います。この地域内の園庭のない保育園は認可保育所13カ所中７カ所、川崎認定保育園は８カ所中４カ所に上ります。半数が園庭のない保育園です。園庭のある認可保育所を整備することができる市有地なのですから、ぜひ保育所整備に活用することを強く求めて質問を終わります。
◆露木明美 委員 私は、２款３項１目危機管理対策費について、２つ目に10款３項４目登戸地区土地区画整理事業費について、３つ目に８款８項２目霊園費のうちの緑ヶ丘霊園事業費について、４つ目に13款１項２目、学校運営体制整備事業費と、同じく５目、部活動推進事業費について、それぞれ伺ってまいります。
初めに、２款３項１目の危機管理対策費について総務局長に伺います。大雪に対する除雪費用はこの中から支出されるとのことですが、まず、本年１月22日に発生した大雪に対する除雪費として、民間業者への支払い額について伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 除雪費についての御質問でございますが、１月22日に発生した大雪に対する除雪費といたしましては、宮前区及び多摩区におきまして川崎建設業協会の特設作業隊に除雪作業等を依頼したところでございまして、その額は196万5,600円でございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 この危機管理対策費には、災害予防対策事業費や帰宅困難者対策推進事業費、臨海部・津波防災対策推進事業費などが含まれており、総額は19億円余りとなっていますが、今回民間に委託した除雪費に対応する費目は災害応急対策事業費であり、平成30年度の予算は31万6,000円にとどまっています。本年１月に発生した大雪に対応した除雪費は196万円余りということで、これだけでも予算を大きく超えていました。想定外の事態にも十分対応できるようにしておくべきと考えますが、対応を伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 災害応急対策事業費についての御質問でございますが、災害応急対策につきましては、大雪への対応も含め、発生を予測することが非常に困難でございますことから、災害発生時には必要に応じて関係部局と予算に係る協議調整等を行い、適切に対応しているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 想定以上の対応の場合には調整して支出できるとのことでしたけれども、予算の31万円というのは認識としてはちょっと余りにも少ないんじゃないかなと感じております。さて、今回の大雪降雪時には、市内各地、山坂の多い宮前区、多摩区において、災害時協定を結んでいる特設作業隊である民間事業所へ除雪の出動要請がありました。しかし、災害協定の内容から、緊急事態にならないと出動要請が出せないとのことで、車の立ち往生などの発生後、かなりの降雪があってから出動要請がありました。実際の今回の出動要請は夕方の５時ごろとのことでした。こうした対応について、社員に待機要請を行えずにいた特設作業隊を編成する民間事業所は、突然の出動要請に対して、帰宅した社員を呼び出すことなどに大変な苦労があったと聞きました。そこで、特設作業隊への出動要請の判断はどこでどのように行うのか伺います。各区の道路公園センター、各区役所の危機管理担当、建設緑政局、総務企画局危機管理室、それぞれの役割について伺います。また、判断の基準はどうなっているのか伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 除雪時の対応についての御質問でございますが、初めに、出動要請の判断についてでございますが、除雪を行うに当たっては、各区役所の道路公園センターが道路除雪対策計画に基づき、自動車及び歩行者等の安全通行を確保するため、主要な駅前広場、ペデストリアンデッキ、歩道橋等、利用頻度などを考慮し除雪を行うものとしておりますが、道路公園センターだけで対応できない場合には、即時性や地域状況などを踏まえ、各区の判断により、区ごとに設置されている防災対策特設作業隊へ要請ができることとなっております。次に、各所管課における役割についてでございますが、各区の危機管理担当は、現場の対応を行う道路公園センターと連携し、各区の復旧状況等の情報収集や関係課との連絡調整を行い、建設緑政局は道路公園センターからの報告を受け協議調整等を行い、危機管理室は各区の危機管理担当等からの情報を集約し、協定発動の際には川崎建設業協会と連絡調整等を行っているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 そういった判断の仕組みについてはわかりましたので、最後に意見を述べさせていただきます。民間事業者に応急作業隊として出動要請する手順はわかりましたけれども、災害時の協定ということで、災害が起こってからの対策というものであることもわかりました。しかし、危機管理室からは事前に待機要請がないまま、また、積雪が深くなった夕方の５時過ぎの出動要請ということで、聞くところによると、登戸や宿河原の駅前の除雪作業を行ったのですが、６時半までには作業を終えてほしいという内容でありました。対応がいかに大変であったかが想像されます。昨日も同じような質問がございましたけれども、危機管理としての対応ではなくて、各道路公園センターの措置として民間事業所へ作業依頼できるように、今後は事前待機要請を含めて対策を検討するように求めておきます。
次の質問に移ります。10款３項４目登戸地区土地区画整理事業費について
まちづくり局長に伺います。区画整理事業は、昭和63年から始められ、ことしで30年となりました。最近は登戸駅周辺への整備が進み、平成30年度の総事業費、68億8,000万円余が経費を含めて73億円余と、前年度比34％増の予算額となっています。事業が数年前から格段に進んできていると思われます。平成30年度に計画されている事業はどのように進む予定なのか伺います。特に予算の増額分についてはどのような部分が事業進捗すると計画しているのか、予算の増額の理由を伺います。また、この予算執行により全体のどの程度完了するのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 登戸地区土地区画整理事業費についての御質問でございますが、平成30年度は登戸駅西側周辺地区における道路築造工事及び宅地整備工事を初め、柏屋を含む60街区、大正堂を含む75街区ほか３つの街区等における移転の推進、また、これらに隣接する62街区、71街区等における建物調査等の着手を中心に事業を計画しております。特に、60街区、64街区、75街区につきましては、建物の解体工事を計画しており、移転する建物棟数や借家人を含めた権利者数が本年度に比べ多くなることから、建築物移転等補償費が増額となっているところでございます。なお、移転する建築棟数は約120棟を計画しており、これは全棟数の約９％に当たり、全体としては70％を超える進捗率となります。以上でございます。
◆露木明美 委員 ここ数年で事業の進捗率が高くなってきているということがわかりました。今後も計画どおり事業が進むよう精力的に取り組むことを期待しますが、これまでの事業推進の手法を含む今後の取り組みを伺います。
◎金子督
まちづくり局長 事業推進の手法についての御質問でございますが、本市といたしましては、現在、整備プログラムに基づき、これまでの移転手法である玉突き移転から集団移転への転換によりまして事業を推進しております。集団移転につきましては、一定の範囲を定め、その範囲内の建築物の解体を一斉に行うことで、インフラ整備を効率的に行うことができるなど、工事完了までの期間が短縮できる移転手法でございます。今後も、集団移転手法を積極的に活用するとともに、補償交渉に精通した民間機関等を有効に活用しながら、整備プログラムに基づき、早期の事業完了に向け取り組んでまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 期待しております。現在、登戸駅周辺は進んでいますが、向ヶ丘遊園駅北口方面についてはどのようになっているのか伺います。また、地域住民を交えて、にぎわいのあるまちづくり検討会がこれまで進められていましたが、現在その取り組みはどのようになっているのか、また、今後はどのようになるのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 向ヶ丘遊園駅周辺についての御質問でございますが、初めに向ヶ丘遊園駅周辺の事業推進につきましては、昨年９月、登栄会通り西側の24街区周辺地区の集団移転に伴う事業説明会を開催するなど、一部エリアの事業着手を図ったところでございます。来年度からは、商店街の一部を対象エリアとして集団移転手法を活用した事業推進を図ってまいりたいと考えております。次に、向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりについてでございますが、本市といたしましては、これまで登栄会地区を対象に将来のまちのにぎわい創出を目的として、建物等のルールや道路空間整備などについて、関係権利者と検討を行った経過がございます。今後は、向ヶ丘遊園駅周辺の事業推進に合わせ、関係権利者とのまちづくりに係る検討を再開するなど、まちのにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 委員 それでは、ぜひ期待しておりますけれども、最後に要望いたしますけれども、向ヶ丘遊園駅北口の登栄会を含む地区では、この区画整理によって現在幾つもの商店が移転によって数年間にわたり抜けてしまっております。街灯もまばらになってしまっているようでございます。このエリアのにぎわいのあるまちづくり検討の会議が再開するとのことですので、本市も積極的にかかわって支援していただけるようお願いしておきます。また、登戸土地区画整理事業計画は平成25年に計画変更がされて、事業完了予定は平成37年度末とされております。あと８年です。積極的に事業を推進していただき、スケジュール内で完了するようお願いして、次の質問に移ります。
次に、８款８項２目霊園費のうち、緑ヶ丘霊園整備事業費について建設緑政局長に伺います。特に緑ヶ丘霊園内の樹木の管理に関して伺いますが、霊園内は一般の道路ではありませんので、街路樹管理計画案の対象とはなっていませんが、樹木の老朽化、倒木の危険性という点においては街路樹と同様に管理が必要なものと考えます。まず、緑ヶ丘霊園内の桜の樹齢について伺います。また、樹木の老朽化が見られるようになってきたことから樹木診断を行ったと仄聞しますが、その結果、どのように対応したのか伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 緑ヶ丘霊園の桜並木についての御質問でございますが、緑ヶ丘霊園の桜につきましては、植樹後約60年が経過しております。また、樹木診断につきましては、平成22年度からの３カ年で434本を対象に診断を実施し、その結果、倒木や枝折れ等の特に危険性がある53本について、平成27年度までに伐採を完了したところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 現在、緑ヶ丘霊園の中央部分には連続して桜が伐採されている箇所があります。新たな植樹が行われていませんが、そうした部分も含めて霊園内の桜全体についてどのように管理する予定なのか伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 緑ヶ丘霊園の桜の管理等についての御質問でございますが、伐採箇所の桜の更新工事につきましては、霊園の入り口付近より平成28年度に６本、平成29年度に13本を更新しているところでございまして、来年度以降も引き続き更新の取り組みを進めてまいります。また、桜の管理につきましては、樹齢に応じた点検、診断を行うなど適正な管理を実施し、桜並木の保存に努めてまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 御答弁いただきましてありがとうございます。最後にちょっと意見を述べさせていただきます。緑ヶ丘霊園は、桜の季節には多くの市民が訪れる花見の名所であり、それは誰もが認めるところです。私も家の墓地があり、またウオーキングや自然観察会などでもよく訪れさせていただき、大好きな場所であります。しかし、２年前に公園の中央部分の桜が連続して伐採されて、ちょっと殺風景になっているような箇所があったんですけれども、今そこに植樹もされておりません。先ほどの答弁の中で53本が伐採され、19本更新されたとのことですが、全部で400本以上ある桜のほとんどが樹齢60年以上の老木となっています。霊園内は一般の道路ではありませんので、街路樹の整備計画にはないものの、人や車が通るところとしては、安全対策等の計画もなければならないと考えます。平成30年から平成37年度にわたる霊園の整備計画を見せていただきましたけれども、その中には、自然環境の保全や散策路の整備は示されていますが、桜の老木化に対する整備の記載はありませんでした。市民に愛される花見の名所として、これからもこの場所があり続けられるよう、計画的に整備更新を行っていただくよう強く要望しておきます。
次の質問に移ります。最後に、13款１項２目、学校運営体制整備事業費と、同じく５目、部活動推進事業費について教育次長に伺います。学校運営体制整備事業費において、学校業務の効率化を図るためとして、教職員事務支援員が措置されました。国のスクール・サポート・スタッフの配置事業を活用して、教員の業務を支援し負担軽減を図るための取り組みとして、効果の検証を含め実施されると仄聞します。教員の負担軽減と子どもたちに向き合う時間の確保を求めたこれまでの取り組みの成果として、初年度であり配置数は少ないものの、大いに評価したいと思います。平成30年度の教職員事務支援員の配置数、配置の考え方、任用の基準、配置校の選定方法について伺います。また、役割、仕事の内容、期待される効果について伺います。
◎西義行 教育次長 教職員事務支援員についての御質問でございますが、配置人数につきましては、１校１人として３人程度、勤務時間は週５日の１日４時間程度を見込んでいるところでございます。配置校につきましては、学校規模等を考慮し、今後選定してまいります。事務支援員につきましては、学習プリント等の印刷、配付物の仕分け作業等を教員にかわって行うものでございまして、任用に当たりましては、児童生徒のプライバシー保護等に十分に配慮してまいります。効果といたしましては、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる環境を整備し、教員の負担軽減を図り、教員が事務作業等にかけていた時間を授業準備や教材研究等に充てることで、児童生徒に向き合う時間の確保につながるものと期待しているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 この事務支援員については、全国に先駆けて横浜市が試行的に平成27年度から実施しており、平成29年度――今年度ですが、30校に配置されているとのことです。学校のさまざまな業務を担う職員が１人でも配置されることによる教員の負担軽減と子どもと向き合う時間の確保に大いに資すると期待できます。本市も平成30年度の効果を十分に検証していただき、今後につなげていただきたいと思いますが、今後の方向性を伺います。
◎西義行 教育次長 今後の方向性についての御質問でございますが、事務支援員を配置したことによる教員の負担軽減における効果や課題を検証し、今後の方向性について検討してまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 期待しておきますけれども、次に、教育指導費の中の学校体育指導費で部活動推進事業費についてです。343万円が予算措置されました。これも国メニューを活用したものですが、平成30年度の配置数、配置の考え方、任用基準、役割、仕事の内容、期待される効果について伺います。
◎西義行 教育次長 部活動指導員についての御質問でございますが、配置人数につきましては、１校１人として３人程度配置する予定でございます。配置の考え方につきましては、安全管理のために複数の部活動を担当するケースや、主顧問として教員とさまざまな情報を共有しながら部活動を担当するケース等を想定しており、教員経験者や外部指導者などを任用する予定でございます。なお、部活動が学校教育の一環であることから、その教育的意義について理解のある人材を任用してまいります。効果といたしましては、生徒に対する専門的な技術指導や競技経験のない教員への支援のほか、大会や練習試合への生徒の引率、保護者への連絡、用具、施設の点検管理、会計管理などについても部活動指導員が行うことができるようになることから、部活動の充実に資するとともに、教員の負担軽減につながるものと期待しているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 次に、競技大会への土日も含む引率にも対応できるということで、教員の負担軽減に大いに資すると期待されております。これについても今後の方向性を伺います。
◎西義行 教育次長 今後の方向性についての御質問でございますが、部活動指導員を配置したことによる教員の負担軽減における効果や課題を検証し、今後の方向性について検討してまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 さまざまお答えいただきましたけれども、最後に要望いたします。多彩な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取り組みを支援するとして新規事業として提示されたもので、大いに期待しております。特に、教職員事務支援員については、全国で国のメニューでは3,000人の提示がある中で、本市は３人の配置ということです。本市は全国の100分の１の規模としても30人ぐらいの配置が欲しいところでございます。子どもを含む若年層の割合が高い本市ですから、小学校113校のうち３校のみにとどまっている現状でございますので、今回平成30年度の新規の効果をまとめる中で、今後も拡充に向けて取り組んでいただくように強く要望して、質問を終わります。
◆老沼純 委員 私は11款１項８目麻生区区づくり推進費、５款４項１目老人福祉総務費、また関連項目について、一問一答にて伺ってまいります。事前の打ち合わせと順序を入れかえさせていただきたいと思います。また、本質問の調査に関しまして本当に御配慮いただいたこと、心から感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
最初に、11款１項８目、公園緑地維持管理事業費に関し建設緑政局長に伺ってまいります。同費目に関し、平成28年度決算額7,985万円余であったものに対し、平成30年度当初予算8,700万円余と提示されました。733万円余の差額に対する見解と次年度の取り組みを伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 公園緑地維持管理事業費についての御質問でございますが、当該事業費につきましては、主に樹木の剪定などの植栽管理や公園施設の維持補修などの施設管理を行うための予算でございまして、平成30年度予算案につきましても、公園の維持管理の向上に向けて適切に執行してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。本質問の趣旨は、実施していただいた事業に関してどうこう意見するものではありません。ぜひ仕事の進め方、予算の適正執行という観点で伺わせていただければと思います。事業完了後に地域の方からの御指摘をいただく、または再度同案件にて工事を実施する、そういったことが見られております。一例を申しますと、昨年の７月12日、王禅寺ふるさと公園にて池の清掃が職員及び地域の方々との協働により実施をされました。本件は他会派の方の指摘によって実現したものと承知をしております。地域貢献という面、そしてあの日、とても暑い、35度以上あったかと思います。そういった中で作業していただいたことに感謝と敬意をまずは表したいと思います。ただ、そんな中、手作業で作業をした結果、当日だけでは終わらず、この２月に重機を用いた汚泥の除去作業が実施されました。近隣の方々からのさまざまな御指摘をいただき、そして再度予算措置を行い対応された点に関し、地域の方々との折衝のあり方、多数の職員の方々を参集することによる業務推進の停滞、こういったものを危惧しております。その点に関しどのような見解をお持ちか、建設緑政局長にお伺いします。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが、王禅寺ふるさと公園の池につきましては、土砂の堆積などにより濁っていたことから、昨年７月12日に地域の方々に御協力をいただきながら清掃活動を実施したものでございます。しかしながら、池の底に予想以上の土砂が堆積していたことから、本年２月よりしゅんせつし、池の底版などの補修工事を行っているところでございます。地域の方々には、夏の清掃活動後、水景施設の稼働停止について看板にてお知らせするとともに、補修工事につきましては説明会を実施したところでございまして、今後の維持管理のあり方についても引き続き御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、公園緑地の維持管理におきましては、地域の方々と職員が協働で取り組むことは大切なことと考えておりますので、今後におきましても、事前準備を適切に行い、引き続き協働の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。御答弁に関して１点だけ伺わせてください。予想以上の堆積があったということでございますが、当初どれぐらいの堆積物があったのか、想定量を伺いたいと思います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが、池の堆積土につきましては、流れなどから流入する土砂や腐葉土と考えておりまして、例年の清掃状況から当初平均５センチメートル程度堆積しているものと想定しておりましたが、池の水を全て抜いたところ、底に敷設されていた玉石が剥離しており、その下にも土砂が回り込んでいたためしゅんせつ土量が増大し、作業に支障を来したものでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。本来はその現場の写真を出そうかと思ったんですけれども、ちょっと写真の腕が悪いようで若干真っ暗になってしまって。実際の量を見てみると、御答弁いただいた平均５センチメートルという量にはちょっとほど遠いほどの量が見られました。重機が入ってやっとできたなという現場を見ての所感でございます。要望でございますけれども、ぜひ、今まで以上に綿密な調査、準備を行っていただきたいと思います。そして、適正なイニシャルコスト、計画的なランニングコストを算出した上での予算執行を要望させていただきたいと思います。先ほど休憩中に、やり直しということに関連して、先日、あさお落書き消し隊という地域の皆様が活動をしていただきました。市長も川崎駅でやっていただいたかと思います。そして、長年懸案だった場所をやっていただいたわけでございますけれども、２日とたたずにまたスプレーで描かれている状況で、あさお落書き消し隊の方々が強い憤りを感じているということをまずここでお話しさせていただきたいと思います。またこういった事案は突発的なこともあるかと思いますので、ぜひ予算執行に関してはきちんと適切な事業に資する、そういった仕事の進め方をお願いさせていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。次に、地域包括ケアシステム推進事業費について伺ってまいります。平成の時代に入りまして30年になります。平成元年に何があったかなといいますと、ベルリンの壁崩壊、またスーパーファミコンの発売、本当に昔の話のように聞こえますけれども、まだ30年だなということを思っています。この期間、東日本大震災の発災、またはリーマンショック、こういったものもありまして、こういったことが本当に予測をできていれば、適切な対応を打って被害を最小限に食いとめられた、そういった思いもありますが、自然災害などはそういったことはかなわないのかなという感じでおります。また、くしくも、今般示されました川崎市総合計画の基本構想、これは30年を展望されているものであります。平成元年に今のことが考えられていたか、また30年後、この瞬間にやっておけばよかったな、予想していたのにできなかったなというような後悔をしないために、この期間に推測される事案に対しては、対処ということよりも、予防という観点でぜひ進めていっていただきたいと思っております。総合計画策定の基本認識、将来を見据えて乗り越えなければならない課題として真っ先に少子高齢化のさらなる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少というものを挙げられております。その中核を担う事業が地域包括ケアシステム推進事業であると思っております。麻生区は平成29年11月現在において、市内の高齢化率はトップ、22.6％、超高齢社会の真っただ中に入ったところであります。こういった課題に対して、市全体に先んじて対応していただき、そして、その成功体験を積み重ねる。そういった成功体験の積み重ねを麻生区モデルとして、そして、川崎市全体へと波及させていただきたいと思っております。まず、麻生区区づくり推進事業、地域包括ケアシステム推進事業費197万円余をどのように執行される予定か、麻生区長に伺います。
◎北沢仁美 麻生区長 地域包括ケアシステム推進事業についての御質問でございますが、麻生区では、市内で最も高齢化が進んでいる中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民、地域団体、関連機関等との連携やネットワーク化を図るとともに、講演会、各種広報媒体などを活用した普及啓発や地域団体への活動支援、多世代交流の場づくりなどを通じて、自助、互助の取り組みを引き続き進めてまいります。また、町内会・自治会、大学などの地域主体との連携・協働による取り組みとして、高齢者との交流を目的とした田園調布学園大学の学生による認知症カフェへの参加や高齢者の参加を促進することを目的に、社会福祉法人が地域貢献の一環としてサロンへの送迎を行うなど、先駆的な取り組みも始まっております。区としても、こうした地域主体の活動を支援しながら、麻生区らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。本当に麻生区らしいというところが非常に大事なところかなと思います。今御答弁いただいた中では、市内で最も高齢化が進んでいる中というところをまず一番根本に置かなければならないのかなと思っております。地域の具体的な活動についてちょっと御紹介させていただきたいと思います。私も参加させていただきました。岡上地区開催の岡の上Cafe、平成29年４月より毎月開催されまして、参加者は、乳児から80代の方々、岡上地区一円から参加、さらにはお隣の町田市からも、興味を持って参加していただいている方が大勢いらっしゃいます。そして、町内会、民生委員、子ども会、農産物の生産者の方々、ボランティア、社会福祉施設、そしてそのほか多くの主体の方が連携して、地域包括ケアとは何だろうというところから、まず、みずからやってみよう、具体化してみようというところで始められた岡の上Cafeでございます。初めて参加された高齢者の方から、本当にこんな楽しい場所があるなら、ぜひ次回も、そしてこれからも継続して参加したいという意見を伺っておりまして、そのときの高齢者の笑顔、本当に非常に印象的でありました。そしてまた、参加、運営に関して何が大事ですかと伺ったところ、やはり移動手段。ちょっと岡上の公会堂、坂を登ったところにあります。麻生区、多摩区、本当に山坂の多いところですので、移動手段は本当に確保していかなければならないところだなと感じております。先ほど北沢麻生区長の御答弁にも、社会福祉法人の送迎、こういったものが先駆的に麻生区で活用されたということでございます。まさにこれを活用して実施されている岡の上Cafeでございます。
そこで伺ってまいりたいと思います。高齢者・障害者移動支援に関し、老人福祉総務費、障害者福祉事業費をどのように執行されるのか、現状と取り組みを健康福祉局長に伺います。
あわせて、高齢者外出支援補助金の増額、拡充を示されておりますが、次年度の対応を、こちらは
まちづくり局長に伺いたいと思います。お願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 移動支援についての御質問でございますが、初めに、高齢者に対する移動支援につきましては、社会参加の促進や健康と福祉の増進を図ることを目的に、70歳以上の方を対象に１カ月当たり1,000円で乗車可能な高齢者フリーパスと、普通料金の半額を御負担いただく高齢者特別乗車証明書を併用する高齢者外出支援乗車事業を実施しております。また、要介護３以上の高齢者で、身体機能の低下等により他の交通機関の利用が困難な方に対して、車椅子用リフトつき車両を配備し、医療機関への通院や入退院、行政機関への手続等の目的で送迎を行う高齢者外出支援サービス事業を行っております。次に、障害者に対する移動支援につきましては、１つ目として、身体障害者手帳または療育手帳の障害等級が重度、中程度の方及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方等を対象に、市内の路線バスを無料で御乗車いただけるふれあいフリーパスを交付しております。２つ目として、歩行が困難な重度障害者の方を対象にタクシー料金の一部を助成する福祉タクシー利用券を交付しております。３つ目として、主に車椅子を使用する等により公共の交通機関での外出が難しい在宅の障害者の方を対象に、福祉キャブの運行を行っております。４つ目として、屋外での移動が困難な障害児者に対し、安全かつ円滑に外出ができるよう移動支援事業を実施しております。これらの事業のほか、介助者がいないと移動することが困難であり、かつ、単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な障害者及び要支援１以上の高齢者の方を対象に、運送料金がおおむねタクシーの半額程度で日常的な外出のほかレジャー等の外出など幅広い目的に御利用いただけるよう、市内32のＮＰＯ法人等が福祉有償運送事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎金子督
まちづくり局長 高齢者外出支援補助金についての御質問でございますが、本補助金につきましては、コミュニティ交通の本格運行地区において、高齢者等がコミュニティ交通の乗車時に支払う運賃に対して補助金を交付する制度でございます。現在実施中の麻生区岡上西地区におけるコミュニティ交通の運行実験におきましては、高齢者等に対する運賃補助の割り増しの実証実験を行っているところでございますので、その効果を見定めた上で、補助金の増額に向けて検討してまいります。今後の超高齢社会の進展等を踏まえると、コミュニティ交通の取り組みにつきましてはますます重要になるものと認識しておりますので、高齢者外出支援につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。課題としては、利用者が限定されてしまうこと、要支援を受けていなければいけない、または、行き先が限定されてしまって、今は施設にしか行けないというところがありますので、さらに広い方に使っていただける、そして必要なところに送迎をしていただける、そういったもっともっと新しいことが必要なのかなという感じでおります。
まちづくり局長の答弁で、コミュニティ交通だけではなくて新しいことにも、高齢者外出支援という広義なところで今後も考えていきたいと思っております。
そこで、国による介護保険法、道路運送法に基づく指針改定によりまして、要支援認定者に限定されていた介護保険制度の送迎サービスが、バスの本数が少なく買い物に困られる高齢者や、運転免許証を自主返納された高齢者などへ対象が拡大され、そして、スーパー、病院、集会場といった日常生活に必要な施設への巡回も可能となり、その主体は市町村が実施するとされました。介護予防・日常生活支援総合事業において、将来を見据えた重要な事業であると思われますが、本市における検討状況及び実現の可能性を伺います。また、平成30年度、介護保険特別会計予算、介護予防・日常生活支援総合事業費は前年度比約10億円減と示されましたが、その内容、あわせて見解を健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、総合事業における移送支援につきましては、社会福祉法人や住民による任意団体等の実施主体による個別の運送が、要介護者や障害者等に対する支援を既に実施している福祉有償運送や民間タクシー等、他の交通サービスに与える影響が不透明であることや、道路運送法に基づく許可または登録を要するか否かの判断基準がわかりにくいといった課題があるものと考えております。また、移送支援に係る指針の改定につきましては、現時点では詳細は示されていないところでございます。今後におきましては、国の動向を注視するとともに、他都市の実施状況を踏まえながら、引き続き本市における事業実施の有効性について検討してまいりたいと存じます。次に、平成30年度の総合事業費の予算についてでございますが、平成29年度同様に、要支援者等に対する訪問型・通所型サービスに係る経費のほか、65歳以上の高齢者を対象とした一般介護予防事業に係る経費を計上しております。第６期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、国勢調査ベースの高齢者人口の推計値をもとに見込んでいた事業費の実績が計画値を下回っているところでございます。このような状況を踏まえ、第７期計画においては、高齢者人口の推計方法を住民基本台帳ベースに見直すなどの対応を図ったことから、前年度予算と比較いたしますと減少しておりますが、今後におきましても、従来の予防給付に相当するサービスを実施するとともに、本市独自に構築したサービスを推進するなど、引き続き円滑に事業を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。今の御答弁の中で、予算を算出する上で国勢調査ベースの高齢者人口の推計値を使ったことを、今年度は住民基本台帳ベースに見直す。これで約10億円が減となったということでございます。まだまだいろんな予算について見直しの余地はあるのかなということで、また今後深めてまいりたいと思っております。次に、高齢者対策事業に関連して、平成27年12月定例会において質問させていただきました未届けの有料老人ホームの状況に関して進捗を伺いたいと思います。本市の一部地域において、一軒家などを借り上げて複数の高齢者を入居させ、介護サービス等を提供している施設があるとの質問に対しまして、健康福祉局長から、市内に４件の未届け有料老人ホームの存在を特定し、老人福祉法に基づいた届け出準備を進めていると御答弁がありました。現状その４件に対してはどのような措置をとられたのか伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 未届け有料老人ホームに対する措置についての御質問でございますが、当該４件の未届け有料老人ホームにつきましては、その後、継続的に指導を行った結果、全ての事業者から老人福祉法に基づく届け出が行われました。なお、新たに１件の未届け有料老人ホームを把握いたしましたので、現在、届け出に向けた指導を行っているところでございます。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。届け出がない場合、火災や感染症に対する適切な指導ができないと答弁を当時いただいておりました。２月１日未明に札幌市東区の自立支援施設から出火した事案、当初は無届け、また未届けの有料老人ホームではないかという報道がありましたけれども、そうではなかったということでしたけれども、高齢者を中心とする入居者16名中11名が亡くなられるという痛ましい事案となってしまいました。高齢者の安心・安全な生活環境の維持のため、いかに無届けの施設を早期に発見して、未届けの状態を改善させる。そして、適切に指導の手が届く、そういった状況をつくり出すことが大切だと思っております。今後高齢化が一層高まる本市としてどのような対応をしていくか、健康福祉局長に伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 今後の対応についての御質問でございますが、有料老人ホームは、高齢者の多様な居住環境の実現のための選択肢の一つであり、本市では、介護つき有料老人ホームを計画的に整備してきたところでございまして、住宅型有料老人ホームとあわせて、その数は年々増加しております。有料老人ホームにつきましては、届け出がなされていない場合でも、老人ホーム設置運営指導指針に基づき、サービス状況を十分に確認の上、有料老人ホームとして特定することで必要な指導を行うことが可能であり、不適切な運営によって入居されている高齢者の生活の安全が脅かされることがないよう、対応を図っているところでございます。今後におきましても、消防局、まちづくり局、区役所を初めとした関係部局のほか、地域包括支援センターや市民の皆様から寄せられる届け出がなされていない有料老人ホームの発見につながるさまざまな情報等をもとに早期の把握に努め、適切な指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございました。無届けを発見するというそのスキームについては、今後またありますけれども、住宅宿泊事業、そういった届け出がされていないところを発見していくといった、消防局、まちづくり局、区役所、または地域の方々が発見するということに対して、非常に重要になってくると思いますので、今後、推進していただければと思います。そしてまた、届け出がなされていない有料老人ホームの発見につながるさまざまな情報、当時は、夜中にいつも見なれない高齢者の方がまちを歩いている、そういった地域の住民の方からの発見でございましたので、またそういったことを気をつけてくださいという情報発信など、ぜひ注意喚起をしていただければと思っております。
それぞれ御答弁ありがとうございました。少し観点は違うかもしれないんですけれども、先日閉幕いたしました冬季オリンピック、４年後もしくは８年後にオリンピックに出るんだ、金メダルを取るんだという明確な目標を立てて、そして１年ごとに目標をつくり、そしてそれが１日ごとに練習内容、スケジュールに落とされていく、そういったことを見ております。それに向けて、本人はもとより、練習スケジュールの立案、または、４年後のウエアの改良であるとか道具の改良、そしてまた、競技当日、雪や氷の状況を見て、ワックスの量であるとか、スケートの刃、ブレードの角度も少しずつ変えたり、そういったことが行われて、今回の本当に輝かしい成績につながったのかなと思っております。そういった多くの方がかかわっていろんなことを実現していく、互助の考え方であると思います。こういった考え方というのは、地域包括ケアシステムを初め川崎市政に大きく寄与するものだと思います。ぜひ、平成30年度予算、これがしっかりと執行されることで将来に向けての、また新たな大きな一歩になることを期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆浜田昌利 委員 私は一問一答方式で、１番目に若者文化の発信について市民文化局長に、２番目に里親制度について
こども未来局長に、３番目に女性向け就業支援の実施について
経済労働局長に、それぞれ伺ってまいります。
初めに、若者文化の発信について市民文化局長に伺います。皆さんよく御存じのとおり、私は朝ドラとか大河ドラマに川崎が取り上げられてほしいなと、ぜひ登場してほしいなということを願っているものなんです。以前、能年玲奈さんが主役だった「あまちゃん」で川崎がちょっとだけ出たんですけれども、その中のアイドルグループが歌を歌って、第三京浜乗りました、川崎方面へという歌だったんですけれども、ああ、何か展開するのかなと思ったら歌詞だけだったんですけれども。実はきのう、朝ドラ「わろてんか」で、てんさんから勘当されてしまった息子さん、隼也さんが川崎に住んでいるというんですね。そういう場面が出てきた。手紙が届きまして、隼也さんが川崎の工場に勤めている。そして、駆け落ちして結婚されたつばきさんとの間にかわいらしいお子さん、藤一郎さんが生まれて、川崎で３人仲よく笑って生きていますという手紙が届いたんです。あと20回ほどでこの「わろてんか」も終わりますが、時代の設定が戦時中なので空襲に遭わなければいいな、無事に終戦を迎えられればいいなと。そして藤一郎さんが、戦後、川崎ですくすくと育っていればいいなと願っているものでございまして、ちょっとこじつけですけれども、そういう中で、川崎で若者の文化、スポーツとかを体験されて育ってほしいと、そんなことを思いながら、若者文化の発信について市民文化局長に伺ってまいります。
平昌オリンピックを連日感動しながら観戦したんですけれども、全部で７競技102種目あったということなんですが、スキーのフリースタイルのハーフパイプとか、スノーボードのビッグエアとか、名前を聞いてもどんな競技かちょっと想像がつきませんでした。実際テレビで見まして、ああ、こういう競技があるんだなということに驚きましたし、また、選手が若いということで、若い選手がこういうことに魅力を感じて取り組んでいらっしゃるのだろうなということに大変驚きました。本市の新年度の予算案では、若者文化の発信として、ＢＭＸやスケートボード等のスポーツについて、環境づくりに向けた検討調整を進めるということが示されています。ＢＭＸにつきましては、以前飯塚委員も取り上げられましたけれども、私の中学の同級生の息子さんが三瓶将廣さんというんですけれども、５歳でＢＭＸを始められて、14歳で年齢別の世界チャンピオンとなられまして、全日本選手権３連覇を果たしているという優秀な選手が川崎に住んでいらっしゃいます。新年度の取り組みに大変期待しているものでございます。ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、若者文化の発信の具体的な取り組みについて市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 若者文化の発信についての御質問でございますが、本市は若者に人気のあるブレイクダンスやＢＭＸなどが大変盛んでございまして、これまで市内に在住し、活動の拠点としている方が、国内はもとより世界レベルの大会でも相次いで優勝を飾っており、さらにこうした人材のもとに若者が集まるという現象が見られるなど、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツは、本市にとって貴重な地域資源であると考えております。また、東京2020オリンピックでは、スケートボードやＢＭＸフリースタイル、スポーツクライミングなどが新種目として採用されるほか、ことしのユースオリンピックではブレイクダンスが新種目に採用されるなど、若者文化に対する社会の認識も大きく変化しております。こうしたことなどから、本市といたしましては、若者文化の醸成に向けた検討を進めるとともに、ことし５月の世界ユースブレイキン選手権と、秋に予定しておりますストリート文化やエクストリームスポーツが結集した川崎の世界規模の大会への支援などを通じて、本市の魅力や地域資源を国内外に発信してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ５月と、また秋にそういった大事な大会が予定されているということで、大変期待しておるところでございます。ＢＭＸやスケートボード等のスポーツを初めとする若者文化の発信について、環境づくりに向けた検討調整を進めていく中では、ぜひ、優秀な選手の方が川崎にも住んでいらっしゃいますので、選手の皆さん、また関係者の皆さんから御意見、御要望などをしっかりと伺っていただきたいと思いますが、市民文化局長の見解を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 若者文化の発信についての御質問でございますが、ブレイクダンスやＢＭＸなどの若者文化に親しんでいる方々に将来も積極的にかかわっていただくことが、ハード、ソフトの両面における環境づくりに重要であると考えておりますので、世界レベルで活躍するこの分野の地域人材を初め広く愛好者とも意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 選手の皆さん、関係者の皆さんからしっかりとお話を聞いていただいて、充実した環境づくりができますように、よろしくお願いいたします。
次に、里親制度について
こども未来局長に伺います。社会的養護を必要とする子どもを家庭的環境で育てる里親について、日本財団は、里親に関心を持つ潜在的な担い手候補が全国に約100万世帯いると推計されるという調査結果をこの１月に発表されました。この調査は、日本財団が昨年11月にインターネット調査により全国の20代から60代の１万人に里親になる意向の有無などを尋ねたもので、結果として約６％が「なってみたい」または「どちらかというと里親になってみたい」と回答したようでございます。里親になることが多い30歳代から60歳代の全国の世帯数が1,780万世帯であることを踏まえまして、その６％の約100万世帯の方が里親に関心を持つ潜在的な担い手候補となるとしているところでございます。実際に里親登録に進む世帯は、責任の重さがあるなどのことから、一般的に里親に関心を持つ世帯の２％から３％程度と言われておりまして、このことを考慮すると、今回の調査から里親登録に進む可能性がある世帯は２万世帯から３万世帯あると言えるようでございます。本市での里親登録されている世帯数について
こども未来局長に伺います。また、社会的養護を必要とする子どもにおける里親委託率について、全国平均は２割未満のようですが、本市の里親委託率を伺います。本市の新年度の予算案では里親制度への取り組みを拡充するとしていますが、まず平成29年度の取り組みとその成果について伺います。また、新年度の拡充する取り組みについて具体的にどのようなことを考えているのか、子ども未来局長に伺います。
◎邉見洋之
こども未来局長 里親制度についての御質問でございますが、本市の里親登録数につきましては、平成29年10月時点で141世帯となっており、委託率につきましては約21％でございます。また、この数値につきましては、県内では高水準となっております。次に、里親登録に向けた取り組みについてでございますが、今年度は里親制度説明＆養育体験発表会を年５回開催し、計78世帯130名の方に参加いただき、10月までに８世帯が新たに里親登録されたところでございます。来年度につきましては、新たな担い手の確保に向けた広報、普及啓発や里親への児童委託後の支援を充実し、制度の一層の推進を図ってまいります。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 平成29年10月時点で141世帯の方が登録されていらっしゃる。委託率が21％で、神奈川県内では一番高いパーセントなんだそうですけれども、ぜひ、この潜在的な里親の担い手候補が全国に100万世帯いるということでございますので、さらに推進を図っていただきたいと思うものでございます。昨年８月、厚生労働省の有識者検討会が里親委託率に関して、就学前の子どもについては５年以内に75％に、就学後の子どもについては10年以内に50％に引き上げるという方針を打ち出しました。本市の人口が150万人であるのに対しまして、日本の総人口は１億2,600万人ですので、本市の人口が全国の約1.2％となります。単純計算ですが、日本財団の調査結果をもとにすると、本市には里親に関心を持つ潜在的な担い手候補が約１万2,000世帯あり、里親登録に進む可能性がある世帯は240世帯から360世帯あると推計されます。さらに、広報に力を入れていただいて、約１万2,000世帯あると思われる里親に関心を持つ潜在的な担い手候補の皆さんがポスターやチラシなどを目にすることができますように、また、240世帯から360世帯あると思われます里親登録に進む可能性がある世帯の皆さんが説明会を兼ねた里親体験発表会に参加できるように、取り組みを強めていただきたいと思いますが、
こども未来局長の見解を伺います。
◎邉見洋之
こども未来局長 里親制度についての御質問でございますが、里親制度を初め、社会的養護を必要とする児童の支援に向けましては、より多くの方に関心を寄せていただき、地域の皆様の御協力をいただくことが大変重要であると考えております。新たな担い手の確保に向けましては、より多くの方に説明会に参加いただくことが必要であることから、説明会の開催に当たりましては、市政だよりやホームページへの掲載のほか、区役所などの公共施設や広報掲示板、川崎地下街アゼリアの広報コーナーなどさまざまな媒体を活用し、広報に努めているところでございます。今後につきましては、新たなチラシの作成や説明会の回数をふやすなど、広報、普及啓発の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 今後新たなチラシの作成や説明会の回数をふやすなどということでございますので、期待しております。本市に約１万2,000世帯いるのではないかと思われます里親に関心を持つ潜在的な担い手候補の皆さんへ届きますように、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、女性向け就業支援について
経済労働局長に伺います。日本全体の話ですが、年末年始の新聞によりますと、15歳から64歳の生産年齢人口が、この20年間で１割減少しまして約7,600万人となったようでございます。しかしながら、女性とシニアの労働参加率が上昇していることによりまして、就業者数はふえ続けているということが示されていました。15歳から64歳の女性で働いている人の割合は、昨年11月に68.2％と５年前に比べて6.7％ふえまして、過去最高水準となったようです。男性の割合は85％ということですので男女で約15％の開きがありますが、それでも今のままでは人口減少と高齢化で労働参加率が今後上昇する余地は限られていまして、2025年ごろをピークにいよいよ就業者数が減少に転ずる見込みというふうに新聞では報道されておりました。女性向けの就業支援がますます重要になっていると思います。本市では、ここ数年、在宅ワーク支援などにより女性の就労を支援してきたようですが、主な取り組みとその成果について
経済労働局長に伺います。新年度の予算案では、かわさき10年戦略の主な事業の項目の一つとして女性向け就業支援の実施が掲げられていますが、具体的な中身について
経済労働局長に伺います。
◎原田津一
経済労働局長 女性向け就業支援についての御質問でございますが、本市では、出産や育児等により離職した女性の再就職支援を主な目的として女性就業支援事業を推進しており、平成27年度からは、多様な働き方の一つとして在宅ワークを紹介し、実際に在宅ワーカーとして就業できるまでの実務研修等を実施しているところでございます。平成28年度までの２カ年の成果といたしましては、セミナーに参加された方が延べ498名、本事業を通じて在宅ワークなど新たな仕事を始められた方が78名となっております。新年度につきましては、引き続き育児等による離職した女性の就業支援を主な目的としてセミナーや職場体験等を実施するほか、企業の人材確保支援にも留意しながら、市内中小企業との就業マッチングなどを予定しているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 女性向けの就業支援というと子育てなどが一段落した女性の再就職が中心的になっていると思いますが、人生100年時代と言われますので、人生100年時代を考えますと、女性の定年後の再就職、60歳以上の女性への就業支援も大事な課題だと思います。定年前後に再就職した60代を対象とした第一生命経済研究所の調査がありますが、それによりますと、再就職が定年前から決まっていた割合は男性が36.8％なのに対しまして女性は22.2％、満足できる再就職先がすぐに見つかった割合は男性が30.3％なのに対しまして女性は17.8％とありまして、女性が苦戦していることがわかりました。さらに、再就職先を前の勤め先が紹介してくれた割合については、男性が26.3％なのに対しまして女性は何と4.4％とありまして、大きく水をあけられていることがわかりました。生産年齢人口が減少する中で、就業者を維持するのに女性とシニアが貢献していると示されている中で、女性かつシニアと言える女性の定年後の再就職、60歳以上の女性への就業支援についてもしっかりと取り組むべきと思いますが、
経済労働局長の見解を伺います。
◎原田津一
経済労働局長 女性のシニア層への就業支援等についての御質問でございますが、生産年齢人口が減少し、経済活動を初めさまざまな分野で多様な人材の活用や柔軟な働き方が求められる中、女性やシニア人材の労働参加を促すことは大変重要であると考えております。本市の就職に関する総合相談窓口「キャリアサポートかわさき」におきましては、若者、女性、高齢者など求職者全般を対象に、求職者のニーズに沿った就業支援を行っており、シニア層の女性の皆様にも数多く御利用いただいているところでございます。支援メニューには、女性キャリアカウンセラーによる就職相談や中高年向けの就職準備セミナーなど女性のシニア層の方にも利用しやすい支援対象者の特性に応じたプログラム等をさまざま設けておりますので、こうした支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 支援メニューには若者向けとか中高年向けとかあるんですけれども、女性のシニア層もこういうものが用意されていますよということがわかるようなことを検討していただきたいと、また積極的に進めていただきたいと思います。先週の新聞に出ていたんですが、2010年時点で65歳以上の女性のうち未婚または離婚された人は９％だったということなんですけれども、国際医療福祉大学の稲垣誠一さんという教授の方が、それが2050年には27％になる、３倍になると予想されるということを示されまして、今後シニアの女性をもう少し豊かにしていく、そのために女性の就労支援が重要と、この方が指摘されていらっしゃいました。積極的に支援の充実を図っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○河野ゆかり 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野ゆかり 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時55分休憩
午後３時24分再開
○渡辺学 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆木庭理香子 委員 通告に従いまして一問一答で質問してまいります。まずは、７区共通予算のうち、建設緑政局所管分及び麻生区予算について麻生区長、建設緑政局長に伺います。
まずは、麻生区予算の公園緑地、街路樹の維持管理費について伺います。つい先ほど他会派の議員が質問されましたが、違う視点で質問してまいります。ディスプレーをお願いします。麻生区が管理する都市公園法に基づく都市林、緑道、緑地等の箇所数は85カ所、総面積は85ヘクタールあり、街路樹の本数は、高木だけで7,145本あります。平成30年度予算は１億1,185万円ということです。建設緑政局からいただいた資料によると、麻生区が管理する街路樹の本数は川崎区に次いで多いことがわかります。また、公園、都市林、緑道、都市緑地等においては押しなべて多く、市民１人当たりの公園面積も７区の中で突出して多いことがわかります。一方、７区共通予算として各区に配分される公園緑地、街路樹の維持管理費における麻生区の額は決して高くはありません。多摩区、中原区、川崎区が突出して高い理由は、生田緑地、等々力緑地、富士見公園と呼ばれる総合公園の維持管理費が含まれているためということですが、同じ総合公園という位置づけがされながら、麻生区の王禅寺ふるさと公園には配慮がされていません。私は以前から緑被率に比例した予算配分を求めてきましたが、配分の算定根拠と、王禅寺ふるさと公園に対し総合公園としての予算配分がない理由について建設緑政局長に伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 公園等の維持管理費についての御質問でございますが、各区における予算額の算定根拠につきましては、公園緑地維持管理事業費では市全体に恩恵を及ぼすような総合公園や運動公園の有無など、街路樹維持管理事業費では街路樹の本数などとともに、これまでの実績を踏まえ決定しているものでございます。総合公園の予算につきましては、それぞれの施設規模や特色に応じて計上しているものでございまして、王禅寺ふるさと公園の平成30年度予算は麻生区区づくり推進費に約934万円を計上したところでございます。今後も市民の皆様が安全で快適に公園を御利用いただけるよう、必要な予算を確保し、区役所道路公園センターと連携を図りながら適正な管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 今、局長から、街路樹等は本数や実績で算定しているとの答弁でした。しかし、例えば市役所通り前のイチョウはきれいな円錐形に剪定されていますが、費用は１本当たり通常の２倍かかるということから、形を整える必要性について議論していただくことを要望します。また、総合公園については、施設規模や特色に応じて計上しているとのことです。私が王禅寺ふるさと公園予算の妥当性について取り上げる以前の平成28年度予算と平成30年度予算では約260万円増額されましたが、公園内や周辺については、市民の方から苦情を通報され、対応するエリアも多々あり、適正な管理がされているとは言いがたいことから指摘しているということを改めて認識していただきたいと思います。
次に、以前防犯カメラを学校に設置していただくことを求める質問をした際に意見交換をしていた警察の生活安全課の課長から伺った話ですが、麻生区では公園や緑地などが住宅街の至るところにあり、それが管理されていれば問題ありませんが、鬱蒼とした茂みになっている箇所が大半を占めているため、スマートフォンを操作しながらイヤホンをつけて歩く女性がそのような場所で押し倒される事案が意外に多発しているという話を聞きました。ただし、このような案件は被害者が被害届を出さない限り事件としてカウントされないため、一見麻生区は自然豊かな治安のよい地域と認識されているということです。こうした犯罪を未然に防止するためにも、公園や緑地等の管理は定期的に行う必要があります。麻生区が管理する緑地や公園は霊園を除き340カ所ありますが、そのうち公園管理運営協議会や愛護会などが管理している箇所数と、管理団体が存在しないことで抱える課題、ふえない理由について麻生区長に伺います。
◎北沢仁美 麻生区長 公園管理運営協議会等についての御質問でございますが、麻生区が管理している340カ所の緑地や公園のうち、団体が日常的な維持管理を行っているものは、平成29年３月31日現在、公園管理運営協議会が107カ所、公園緑地愛護会が72カ所で合計179カ所でございます。活動団体の皆様には、公園内の除草や清掃、低木の剪定、公園施設における異常箇所の連絡などの活動をお願いしておりまして、地域による活動がない緑地等におきましては、それらの日常的な維持管理が課題となっております。次に、活動団体がふえない理由でございますが、若い世代の参加が少なく世代交代が進んでいないことや、コミュニティの希薄化などが原因であると考えております。緑地等の維持管理にはこうした地域の方々との協働は大変重要でありますことから、引き続き町内会などに対して制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、公園等を活用したさまざまなイベントを通じて、若い世代の地域活動への参加を促し、地域と行政が協働で適切な管理が行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 今、区長から、緑地の維持管理に地域との協働は大変重要という御答弁がありました。先ほど事例として挙げた警察との話ではありませんが、豊かな自然は手入れが行き届かなければ単なるやぶや茂みとなり、実は危険な場所と表裏一体という側面があると言えます。こうした場所を管理する団体等をふやし、団体との折衝役や窓口でもある協働推進担当者は各区とも１人ずつ配置されていますが、麻生区のように管理する公園、緑地等が多い地域は緑被率に応じた人員配置と予算措置を考えるべきと思います。このことは、麻生区だけでなく市の課題として認識し、改善していただくことを強く要望いたします。
次に、話は変わりまして道路について伺います。３月17日から小田急線の複々線化開始に伴い運行本数が増加することから、今現在でも、踏切遮断による交通渋滞がしばしば発生している都市計画道路世田谷町田線の百合丘から生田間については、都市計画道路としての進捗が全くないことから、踏切付近の交差点に右左折レーンの設置もしくは譲り合いレーンの整備を推進するべきと考えますが、建設緑政局長に伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 小田急線のダイヤ改正に伴う周辺道路への影響についての御質問でございますが、都市計画道路世田谷町田線の百合丘から生田周辺地区におきましては、未整備区間でもあることから、当該区間の小田急線のダイヤ改正に伴う周辺道路への影響につきましては、現状とダイヤ改正における踏切遮断時間などの調査を行うとともに、交通管理者等と連携を図りながら、その状況に応じて可能な対策の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございます。あかずの踏切問題は常態化すると、人やバイクによるくぐり抜けや車の無理な横断、接触など、無用な事故を生じさせる危険があります。遮断時間の調査は実施していただくということですが、ぜひ道路の渋滞発生状況も調査をしていただき、早急に関連する交差点の改良に検討、着手していただくことを強く要望いたします。
次の質問に移ります。次に、11款１項８目麻生区区づくり推進費について麻生区長と関連して健康福祉局長に伺います。まずは、地域資源を活用したコミュニティづくりの推進について伺います。説明によると、地域人材を発掘、育成し、活動へつなげるとあります。本市は、川崎都民と言われるように、地元勤務される方に比べ、都内等地元以外の地域で働く方が大半を占めています。こうした方々が、退職後、特に知り合いもいない地域活動に参加するためには、きっかけづくりが重要と考えます。現在、地元活動に参加している方の多くが、かつて麻生区が実施していた退職者向け講座の参加者であり、皆さんが本当によい取り組みだったという話をよく聞きました。内容について麻生区長に伺います。
◎北沢仁美 麻生区長 定年退職者向け講座についての御質問でございますが、麻生区では、市民の提案に基づき、麻生市民館の市民自主学級・市民自主企画事業として定年退職者向けセミナーが平成16年度から平成19年度にかけて実施されていました。セミナーでは、シニアライフに関する講座や、地域で活動する先輩からの経験談が披露され、受講者の話し合いにより新たな団体の設立へとつながっていました。この取り組みは、現役世代も含め、地域デビューを目指す人を対象とした「目指せ！アクティブシニア達のセミナー」として、平成20年度から麻生市民交流館やまゆりの事業に引き継がれております。なお、セミナーの受講者は、趣味やスポーツなどを通じ地域の仲間づくりを行っているほか、仲間から誘われて他の市民活動団体で活動する方や、麻生市民交流館やまゆりの運営スタッフになる方などがおり、既存の市民活動の活性化にもつながっているところでございます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 現在このセミナーは、やまゆりの事業として引き継いでいるということです。ところで、麻生区の場合、中学校区に１カ所を目途に整備されているはずの老人いこいの家が、長沢、はるひ野の２工区で未整備であることや、ほとんどが交通の便がよくない場所に整理され、駐車場もないという状況から、周辺エリアに住む方が中心となって利用されています。また、老人いこいの家は60歳以上の高齢者という利用者規約がありますが、やまゆりでは、セミナーや講習会、歌声喫茶、ミニコンサート、芸術鑑賞会などさまざまなイベントが催されています。新百合ヶ丘駅に近接という立地のよさから、シニア世代が中心ですが、世代を問わず幅広く利用されていることから、大人の居場所、社交場として大きな役割を果たしていると言えます。そこで、そもそもやまゆりが整備された理由について麻生区長に伺います。
また、このような大人の居場所、社交場として活用できる施設整備を他の区でも実施することをお勧めしますが、健康福祉局長に見解を伺います。
◎北沢仁美 麻生区長 麻生市民交流館やまゆりの整備についての御質問でございますが、麻生市民交流館やまゆりは、新百合ヶ丘駅南口に立地していた旧あさひ銀行グラウンド跡地の土地利用転換に伴い、開発事業者と本市の間で市民活動の拠点施設を整備することが決まったものでございます。施設の機能や運営方法については、区民みずから検討するための委員会で議論した結果、基本理念として、区民が自由に集まり、交わり、コミュニティの核となる場と、区民がさまざまな活動を行い、そして活動を支援していく市民活動の拠点となる場とすることが決定され、整備方針として、交流機能と市民活動支援機能の２つの機能を持たせることとなりました。やまゆりでは、市民活動のリソースとなる活動の場や情報、人材、資金の提供が行われ、区の市民活動支援の拠点として、シニア層を中心に幅広い世代の区民の方々に御利用いただいているところでございます。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 高齢者の居場所づくりについての御質問でございますが、本市におきましては、老人福祉センターや老人いこいの家において、高齢者の教養、レクリエーションの向上、生きがい、健康づくりや介護予防のための取り組みを推進しているところでございます。現在策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、高齢者の居場所づくりの観点からさまざまな地域資源の活用を図ることとしております。今後につきましては、各区において、老人いこいの家や老人福祉センターを初め特別養護老人ホームに併設の地域交流スペース、町内会館、集会所、空き家、空き店舗等の地域資源の情報を地区カルテに集約し、効果的な活用方法の検討を進め、身近な地域における生きがい、健康づくり、介護予防の拠点の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 市としては、施設を整備するのではなく、空き家や空き店舗などの地域資源情報を地区カルテとして作成し、今後公表するということです。やまゆりでは、さまざまな業界で活躍されていた方が専門知識や趣味を生かした活動や運営を行っております。やまゆりで出会う60代、70代くらいの方々に、戻れるとしたら何歳ごろに戻りたいですかと尋ねると、今が楽しいから戻りたくないと答える方が多いことは、すごいことだと思います。そうしたシニアが、老人という名がつく施設ではなく、大人の社交場として活動できる場の創出を麻生区以外でも検討していただくことを要望いたします。
次の質問に移ります。13款６項２目、地域の寺子屋事業費について教育次長と教育長に伺います。現在36カ所で運営されていますが、来年度は77カ所まで拡大する見込みで、6,169万円が計上されています。実施から４年が経過しながらいまだに３割の学校でしか開講されていない状況について、認識している課題など、教育次長に見解を伺います。
◎西義行 教育次長 地域の寺子屋事業の拡充についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験をサポートする取り組みとして、地域が主体的に事業を進めていくことが重要であると考えており、地域から自発的に寺子屋を立ち上げていく動きが出てくるよう、広報活動や寺子屋の運営を担うコーディネーターの養成などの取り組みを進めてまいりました。しかしながら、全校実施を目標とする中、現在36カ所での実施となっておりますので、寺子屋の具体的な取り組みについて、さらに市民の皆様に御理解いただく必要があるものと認識しております。新たな実施団体や人材の確保に向けては、さまざまな機会を捉えて寺子屋の意義や具体的な運営についての理解を深めていただけるような取り組みを進めるとともに、実施団体となり得る可能性のあるさまざまな団体への働きかけや人材の養成などに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 平成26年２月に示された教育費予算案概要によると、地域の寺子屋事業は、シニア世代の知識と経験を生かして地域ぐるみで児童生徒の学習をサポートするとあります。また、川崎市教育大綱の平成27年度における８つの基本政策の主な取り組み状況では、地域の幅広い世代の方々と協働して子どもたちの学習や体験をサポートする、地域のさまざまな人材の参画を推進すると示されています。ところが、平成29年度の活動状況の一覧を見ると、特に月に１度土曜日に実施される体験活動実績を見ると、36カ所のうち26カ所が地域人材による開催ではなく、企業によるものが100％または大多数を占めていることがわかります。この企業主体の体験学習について、先日麻生区で開催された寺子屋シンポジウムでも疑問視する声が多く聞かれました。そこで、開講当初の平成26年度に掲げていた、シニア世代の知識と経験を生かして地域ぐるみで児童生徒の学習をサポートするという理念との整合性について教育長に伺います。
◎渡邊直美 教育長 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、地域で教育を支えるとともに、身近な地域で多世代のつながりや交流をつくっていく取り組みとして、地域の寺子屋事業を実施しているところでございます。地域には、シニア世代を初めとしてさまざまな知識や経験をお持ちの方がいらっしゃり、また、本市には、地域とのつながりのある企業や大学のほか、文化団体やスポーツ団体など多くの地域資源がございます。子どもたちが企業や大学などが持つすぐれた先端技術や環境技術などに触れることは、さまざまな分野へ関心を広げる機会になるものと考えております。今後も、こうした地域資源を生かしながら多彩な体験活動の場を提供することにより、子どもたちの興味関心を引き出すとともに、その活動を通して多世代での交流が図られるよう、引き続き本事業を推進してまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 次に、学習支援について伺います。寺子屋先生からは、学習支援に参加したい生徒数に対し、教室が狭く月に１度しか参加させてあげられず、学習支援にも学習の習慣づけにもつながらないから教室をふやしてほしいという要望をたびたび伺います。そこで、毎週１回全ての子どもたちに学習指導することを希望する寺子屋に対しては必要な教室数を確保すべきと考えますが、見解を伺います。
◎西義行 教育次長 学習支援についての御質問でございますが、放課後の学習支援につきましては、学校内の図書室、家庭科室などの特別教室や多目的教室などで実施しており、複数の教室で実施することも可能でございますので、寺子屋の状況に応じて複数の教室の使用を実施団体が希望する場合には調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 次に、学習支援に対しては、市が作成したプリントを配付しているとのことですが、寺子屋先生からは内容が簡単過ぎて子どもが飽きてしまうため、独自のプリントや市販のドリルを寺子屋事業費から購入して活用しているとのことです。寺子屋に配付するプリントの作成に対し、誰が何を指標に作成しているのか伺います。
◎西義行 教育次長 学習支援の教材についての御質問でございますが、寺子屋の学習支援では、宿題のサポートを中心に、基礎的な学習や学習習慣の定着に重点を置いております。教育委員会から各寺子屋に配付している教材につきましては、本市の教員が作成したものや、教科書に準拠したプリントなどでございますが、今後も各寺子屋の御意見や御要望などを参考にしながら教材の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 先日開催された寺子屋シンポジウムに参加されていた方からは、居住地近くの学校で学習支援だけでも開催したいと思うが、土曜講座ができそうもないから難しいかもしれないという御意見を伺いました。市が説明会等で配付している地域の寺子屋事業に関するリーフレットには、学びは週１回、体験は月１回と記載されていますが、この体験については、例えば年間２回以上の開催で可など、開講を検討する方が流動的に選択できるような指針を示すべきと考えますが、見解を伺います。
◎西義行 教育次長 体験活動についての御質問でございますが、体験活動は、地域の方々との交流や、ふだん家庭や学校では経験できない体験の機会を提供することを目的としております。既存の寺子屋を含めて、新しく立ち上げようとしている寺子屋が体験活動を実施する際には、必要に応じて先行する寺子屋のノウハウを提供するなど、きめ細かく支援を行い、円滑に事業が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 今回この答弁でひとまず受け入れるまで何度もやりとりをさせていただきました。寺子屋事業が５年目を迎えるに当たり、なぜ拡充できないのか、利用する子どもの数が伸び悩む寺子屋があるのはなぜか、寺子屋先生の多くが学習支援に力を入れ、学力の向上を目指しながら抱えている課題は何か、改善策はあるのかなど、寺子屋実施後に行う反省会等に担当者が足を運び、まさに車座で生の声を聞くことが最も必要だと考えます。まだ36カ所しかない今だからできること、事業開始４年だからわかったことなどの反省を生かし、当初の理念に沿った寺子屋事業になることを期待します。
続きまして、13款７項２目学校給食費について、市長、教育長、教育次長に伺います。この事業費の使途には、株式会社
タニタへの委託料が含まれています。事業内容は、中学校給食に対し季節に応じた献立の提供や食育指導に向けたリーフレットや教材の作成、児童生徒と保護者向けの座学と調理実習を組み合わせた健康プログラムの実施ということです。この健康プログラムについては、交通の便がよいという理由で中原、高津、麻生の市民館でそれぞれ親子15組程度の枠で募集するということですが、公平性の観点から、枠を広げるか、各区で開催するべきと考えますが、教育次長に見解を伺います。
◎西義行 教育次長 株式会社
タニタとの連携事業についての御質問でございますが、
タニタ健康プログラムにつきましては、株式会社
タニタとの包括協定に基づく取り組みの一環として、親子で楽しく運動習慣や食事習慣の大切さについて学ぶことを目的としております。市内から広く応募いただけるよう、利便性が高く主要駅に近い市民館で実施することとしたところでございまして、募集枠につきましては、市民館の料理室の設備を踏まえてそれぞれ15組程度と設定したところでございます。期間は７カ月で、その間、参加者は毎日の歩数等を計測するとともに、体組成計で体重、筋肉量、基礎代謝量などの測定を定期的にしていただきます。また、測定結果を専用サイトで閲覧し、ふだんの運動量などの見える化を行うことで、正しい生活習慣を身につけ、体にどのような変化が起きるかを体験していただくこととあわせ、健康づくり講座や調理実習などのセミナーを計画しております。さらに、健康づくりにおける運動習慣や食事習慣の大切さなど、本事業を通じて得られた成果につきましては、さまざまな広報媒体等を通じてお知らせすることで、その成果を広く市民へ還元し、健康づくりに役立てていただきたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 株式会社
タニタによる食育指導や献立が掲載されたリーフレットの配付は、年４回、
タニタの作成した献立を食べる際に中学生に配付するということでした。本市は全ての年代の市民に食育を推進していることから、区役所や市民館・図書館などにも配置して、幅広い市民に伝わるよう工夫すべきと考えますが、教育次長に見解を伺います。
◎西義行 教育次長
タニタ監修献立のリーフレットについての御質問でございますが、本年５月の春献立を初回として、市立中学校で
タニタ監修の献立を年４回提供する予定としておりますが、献立提供にあわせ、そのレシピや家庭で話題になるような食育情報を掲載したリーフレットを作成し、生徒を通じて保護者にも配付する予定でございます。また、生徒、保護者以外の方の健康づくりに役立てていただくために、区役所や市民館・図書館の利用者など広く市民の方々に広報してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 小中学校９年間を通じた食育の推進を掲げる本市にとり、栄養教諭の存在は欠かすことができません。現状では、栄養教諭は１人10校から13校程度を担当していますが、中学校給食が始まり、給食センターに異動した方の補充はされておらず、各校で満足のいく食育が実施できていない状況となっています。栄養教諭の採用は過去にさかのぼっても実施しておらず、本市では、栄養士資格保有者を新卒で採用し、数年の経験を積んだ後に栄養教諭として任用がえしているということです。栄養職員の過去の採用数実績を見ると、平成27年度は３人、平成28年度は４人、平成29年度は17人、平成30年度は11人と採用数をふやしているように聞こえますが、実質は退職等に伴う補填でしかなく、ほぼ現状維持であることから、食育推進を掲げる本市の本気度が疑われます。市が掲げる川崎らしい特色ある健康給食の実施という理念を実現させるために、栄養職員を拡充するよう努めるべきと考えますが、市長に見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 学校栄養教諭等についての御質問でございますけれども、成長期にある子どもたちに食に関する正しい知識や健康的な食習慣を身につける食育の推進は大変重要なテーマだと考えており、おいしいと健康を両立させた付加価値の高い健康給食の実現に向けて取り組んでおります。栄養教諭につきましては、学校栄養職員の中から能力と経験を備えた職員を選考により教育委員会が任命しているところでございますので、引き続き学校栄養職員全体の人材育成の充実を図りながら、健康給食を活用した学校における食育とともに、家庭とも連携して食育を効果的に進めてもらいたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 今、市長から給食を活用した食育を効果的に進めたい旨の答弁をいただきました。しかしながら、中学校給食の導入により食育を推進すべき学校が小・中・特別支援学校合わせて168校にふえたものの、その分、栄養職員が増員されているわけではなく、先ほども述べましたが、職員採用は毎年あるものの退職者等の補充が主であり、実質的にはマイナス状態で維持しています。栄養教諭は経験を積んだ栄養職員の任用がえでふやしているという状況であるならば、栄養職員の増員は取り組むべき課題の一つと考えます。小学校の未配置校や全く配置のない学校給食センターから配送されている中学校への栄養職員の配置は拡充すべきと考えます。今後の食育推進の考え方もあわせて教育長に伺います。
◎渡邊直美 教育長 学校栄養職員等についての御質問でございますが、学校における食育につきましては、学校栄養職員だけではなく、給食時間における担任の指導やさまざまな教科も含めて、学校教育全体で計画的に進めております。学校栄養職員等の配置につきましては義務標準法等に基づいて配置しておりますが、小学校等に配置している栄養教諭を中核とするネットワークを構築するとともに、学校栄養職員の活用を図り、食育をさらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 栄養職員の拡充は、これまでにも会派の代表質問や一般質問を通じて何度も訴えてきましたが、栄養職員のみならず、農業職や造園業、図書館司書、学芸員など、専門職の果たす役割や効果に対する評価が低い川崎市に必要性を理解していただくには、残念ながら相当高い壁があると感じています。市が掲げる健康給食を活用した食育が理想だけで終わらないよう、栄養職員の拡充にしっかり取り組んでいただくことを強く要望します。
最後に、13款１項７目、習熟の程度に応じた指導推進事業費60万円について教育次長に伺うつもりでしたが、ちょっと質問だけ読ませていただきます。平成29年度は690万円の予算で小学校、中学校２校ずつモデル校を設置し、小学校では４年生以上が全員、中学校は在籍する全ての生徒にオンライン学習サービスを提供しました。利用に必要なＩＤ取得に対する１人当たり3,000円の契約料だったということです。年度途中でありますが、その取り組みを実施する前の昨年４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果と、その後実施した調査を比較してどのような効果があったのか伺ったところ、学習のおくれが見られる児童生徒に対しての効果が期待できたということでした。平成30年度は研究費として60万円を計上したということですが、それを使って、児童生徒がつまずきやすい学習内容などについて、先生方の指導するものをつくりたいということです。そこで要望です。子どもが活用するかしないか確証のないオンライン学習サービスを、１人3,000円の契約料を市が負担し、全員が受講することについては疑問がありますが、わくわくプラザ事業開始後、担任による居残り学習ができなくなった今、学習のおくれが見られる児童生徒には効果が期待できることがわかったということは収穫だったと思います。さまざまな視点で効果や活用方法を検証し、子どもの学習意欲や成績向上につながる取り組みになることを期待して、質問を終わります。
◆小田理恵子 委員 私からは、４問、危機管理対策費について総務企画局長に、公園費について建設緑政局長と総務企画局長に、予算策定手法について市長と財政局長、基金について財政局長に、それぞれ一問一答で伺ってまいります。
まず、２款３項１目危機管理対策費について、それに関連して災害時の仮住まい場所について伺います。本テーマについては、議場でも多くの議員が取り上げていますが、今回少し違った角度で質問します。川崎市で最大の被害を生じると予想される地震と、その際に家屋が倒壊または半壊により住居として使えなくなると想定される数、さらに、その場合の被災エリア全体ではどの程度の数になるのか、わかる範囲で総務企画局長にお伺いします。
◎加藤順一 総務企画局長 倒壊家屋総定数などについての御質問でございますが、川崎市地震被害想定調査によりますと、最も被害をもたらす川崎市直下型地震の場合、全壊の家屋が約２万2,000棟、半壊の家屋が約５万棟と想定されております。また、各都市によって想定に係る基本的な条件が異なりますが、倒壊家屋総定数につきましては、東京都が最大で約10万棟から30万棟、横浜市が最大で約14万棟程度となっております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。家屋が倒壊または半壊してそこに住むことができなくなる方は、避難所生活を経て応急仮設住宅に移っていただくことになりますけれども、この想定数が川崎市内だけで７万2,000棟、ざっと見積もっても10万人以上の居住場所を確保しなければなりません。ただ、市内に空き地は少なく、また、前回質問したんですけれども、大量の瓦れきを置く場所も必要となります。市内でこれだけの方の住む場所を確保できる見込みがあるのか、また、仮設住宅で土地が埋まれば復興住宅の建設もままならないと考えますが、その点についてもどのように想定しているのか、総務企画局長にお伺いします。
◎加藤順一 総務企画局長 避難者の居住場所等についての御質問でございますが、初めに、避難者の居住場所の確保についてでございますが、建設により供給する応急仮設住宅の建設候補地につきましては、本市が所管する公園等の公共用地や市民防災農地、国有地など合計224カ所、約6,900戸を想定しております。しかしながら、市内の用地には限りがありますので、震災により発生する災害廃棄物の置き場と応急仮設住宅の建設候補地が重複した場合の方針等について、現在、関係部局と協議調整を進めているところでございます。なお、応急仮設住宅につきましては、市内における民間賃貸住宅の借り上げや広域連携の枠組みを利用するなど、被災状況等に応じた住宅の確保を目指しております。次に、復興住宅の建設についてでございますが、応急仮設住宅の建設候補地の検討状況等も踏まえながら、災害公営住宅等の住まいづくりが円滑にできるよう、所管局とも調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。それぞれの目的に応じた調整をお願いします。災害対策は、やはりワーストシナリオも想定しておく必要があると思うんですけれども、関東は本当に人口密集地で、災害時に被害のボリュームが他に見ない規模になる可能性があります。そういう意味では、同じような災害であっても、やはりほかの地域に比べればかなりの長期の時間を見込む必要があるのではないかなと考えております。しかし、御答弁いただきましたように、全体での被害想定というものが出されていないので、そこは本当にどのぐらいのボリュームになるのか正直わからないので、ここは大きな課題なのだろうとは認識をしています。今回の答弁では、東京、川崎、横浜、それぞれの最大被害想定をお答えいただきまして、合計で約50万棟ということですので、ざっくり見積もっても100万人分の仮住まいが必要になります。さらにほかのエリア、県西部ですとか千葉、埼玉まで含めると、さらにふえていくわけですけれども、これだけの住宅を建設するとなると、本当に相当な時間がかかるだろうと思います。仮設住宅の入居ですら、本当にどのぐらい時間がかかるのかわからないんじゃないかとも思っています。その間ずっと避難所にいるというのは、被災者の生活再建どころか健康状態の悪化も懸念されるわけですので、一時的にやはり遠隔地に避難してもらうことを検討しなければならないと思います。首都圏での被害を想定すると、西日本エリアの自治体との連携協定が必要となってくると考えます。現在の検討状況と課題について総務企画局長にお伺いします。
◎加藤順一 総務企画局長 遠隔地への避難についての御質問でございますが、現在、関西広域連合と九都県市との間で相互応援に関する協定を締結しており、その中で広域避難の実施に関する枠組みを定めているところでございます。今後につきましては、相互応援協定の実効性を担保するため、関西広域連合と九都県市との間での意見交換等を通じ、避難者に関する情報収集の方法など、同協定に関する具体的な事項について検討していく予定でございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。広域間での協定を締結しており、具体的な事項について検討予定とのことですが、災害時はやはり基礎自治体の動きで復興の濃淡が生じてきてしまうというのは事実ですので、川崎市としてもやはり検討していただくことを要望します。
次です。８款８項公園費に関連して、公園管理のあり方について建設緑政局長に伺います。さきの議会で確認したとおり、公園の日常的な維持管理予算は縮減されつつあります。今後も、より快適で安心な都市公園環境を維持するためには、都市公園の管理のあり方そのものを見直さなければならない時期に来ております。都市公園法の改正により、民間事業者による都市公園の再生や活用が可能になりました。これにより、廃れていた都市公園がにぎわいの場として再生した例も出てきていまして、そのことについては歓迎するんですけれども、ただ、やみくもに民間に出せばいいというものではないので、いろいろ確認していきたいと思います。また、一部公園では、今、管理のあり方について地域との協議が始まっているんですけれども、いろんな庁内の関係者がそれぞれ個別に動いているように見えるケースがありまして、公園管理運営協議会ですとか町内会など、地域の方はどこを見て話をすればよいのかわからず混乱しているというケースがあると伺っています。そこで、改めて確認しておきたいのですけれども、都市公園の活用、特に公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩなどの民間活用を含めた検討主体となるのはどこの組織か、建設緑政局長に伺います。
また、今後新たに設置される民間活用担当はどういう位置づけなのか、あわせて総務企画局長にも伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 公園における民間活力の導入についての御質問でございますが、民間のノウハウを最大限発揮し、質の高いオープンスペースを創出するための管理運営、活用の手法の充実など、緑の価値、まちの価値を高めるために民間活力の導入を推進しているところでございます。公園につきましては、建設緑政局が主体となり、これまでも生田緑地や富士見公園などにおいて指定管理者制度により民間活力の導入を推進してきたところでございますが、昨年の都市公園法の改正を踏まえ、さらなる魅力向上を図るために、来年度より、水辺・みどり活用担当を設置し、取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎加藤順一 総務企画局長 民間活用担当についての御質問でございますが、民間活用担当におきましては、指定管理者制度やＰＦＩなどの民間活用手法の多様化による導入スキームの複雑化、高度化への対応やモニタリング手法の構築等に取り組んでいくものでございます。都市公園の活用につきましても、民間活用による管理運営手法等に関し、適切な助言、指導を行うとともに、手法の検討における庁内協議などを通じて民間活力が最大限発揮され、効率的かつ効果的で質の高い市民サービスが提供されるよう、建設緑政局と連携してまいります。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。建設緑政局長が主体となり、新たに設置する水辺・みどり活用担当が推進するということで、それで、総務企画局の中の民間活用担当は民活全体の支援をされるということで理解しました。ですので、今後はやはり建設緑政局さんが中心となって、関係局の調整ですとか窓口の一本化というところをしていただければ大変助かります。それから、等々力緑地など大規模公園の民間活用についてですけれども、地域住民ですとか地域事業者との協働が望ましいと考えます。このあたりをどのように進めるのか建設緑政局長にお伺いします。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 大規模公園における民間活力の導入についての御質問でございますが、導入に当たりましては、地元町内会や商店会、関係団体など地域の皆様と連携を図りながら、まちの活性化と魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、民間事業者、特に公園とかその地域の活性化という意味で、ノウハウを持つ事業者に任せることについては異存はないんですけれども、その際にやはり事業者だけという形にせずに、地域を排除しないでほしいと思います。民間企業と地元地域では目指す方向ですとか成果が違うため、合意形成が非常に難しいというのは理解しているんですけれども、それぞれの公園をどうしたいのかというビジョンを示すのが、市の役割となります。この間、事業者からもいろんな話を聞いているんですけれども、先行している他都市では、行政から、何とかしてくださいですとか、よいアイデアを出してくださいと、丸投げパターンが非常に多くて事業者の方も困っていました。やはり市がきちんとそういった部分は音頭をとってビジョンを示していくべきだと思います。さらに大規模公園ですけれども、こちらは民間活用で、街区公園は地域という方針を伺っているんですけれども、事業収益が見込める大規模公園は民間に出して、そうでない街区公園は地域でお願いしますというように聞こえてしまうんですけれども、そうではないとは思います。事前の打ち合わせの中で、建設緑政局としては地域との連携は大前提だと伺っていますので、よろしくお願いします。さらに街区公園ですけれども、公園管理運営協議会と地域の方との協働を目指すと伺っていますけれども、数ある公園の中にはそうした受け皿ができない、存在しない公園も出てくると考えます。ですので、ここは柔軟に考えて、大規模公園の管理運営事業者を募集する際に、そうした公園もまとめて大規模公園とセットという形で維持管理を募集要項に含めて、市内にある都市公園の全体の底上げを検討していただけるように要望します。
次に行きます。予算策定手法について財政局長に伺ってまいります。この議会でも、財政状況が非常に厳しいというお言葉を何度も聞いているんですけれども、一方で、他の都市に行くと、行政職員ですとか議員から、川崎市は本当に財政が豊かだからとか、財政に余裕があるねとか、景気がよいねといまだに言われます。議会での議論ですとか各局から出される各種計画を見ていても、本当に財政が厳しいのかどうかというと、なかなかわからないというか、疑問に思う。そもそも共通認識ができていないのではないかという気がします。ですので、ちょっと改めて確認するんですけれども、市が言う財政状況が厳しいとは具体的にどういう状態のことなのか財政局長にお伺いします。
◎唐仁原晃 財政局長 財政状況についての御質問でございますが、単年度に必要となる歳出の財源は当該年度の歳入で賄うことが財政運営の基本でございますが、平成30年度予算におきましては196億円の収支不足が生じておりますので、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 御答弁によると当該年度の歳入で歳出を賄うことができないと財政状況が厳しいということと認識しました。平成30年度の川崎市予算は196億円の収支不足ですから、そこから見れば非常に厳しい財政状況と言えます。これを減債基金からの新規借り入れで調達しているわけなんですけれども、もう一度ちょっとシンプルに聞きたいんですけれども、なぜこの減債基金の新規借り入れを行わないと予算が組めないのか、事業の見直しや凍結などで歳入を削減することができなかったのか財政局長に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 減債基金の借り入れについての御質問でございますが、本市におきましては、平成26年度の当初予算で当時の財政目標であった収支均衡を達成しながらも、それ以降の予算では収支不足が生じ、減債基金から借り入れを行っている状況にございます。単年度の収支不足への対応といたしましては、財政調整基金の活用を基本とすべきところでございますが、本市におきましては、平成14年度に残高が４億円となって以降、最大でも50億円程度の残高となっており、現状では、単年度の補正予算に対応するための財源として最低限の規模にとどまっているものと考えております。こうした中で必要な施策・事業を着実に推進していくためには減債基金の活用が必要な状況でございまして、予算上収支不足を明らかにし、財政の透明性を確保するため、借り入れという手法を用いているところでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 本来は、そういった収支不足のときは財政調整基金を使うべきなのですけれども、その残高が50億円を切っており、これ以上補正予算が組めなくなるので使えないということです。そして、必要な施策・事業を着実に推進していくためには、減債基金の活用が必要な状況であるとのことですが、そういったことを聞きたかったわけではなくて、減債基金からの借り入れをしない、つまり、予算策定段階でなぜあと196億円を縮減できなかったのかということを問うたわけです。
ここ数年というもの、市の財政状況を議論する際に、まず減債基金からの新規借り入れの議論をせざるを得ず、本質的な歳入と歳出の使途、将来予測の話など、十分に踏み込めていないなという印象です。そうした意味でも、本当に減債基金からの新規借り入れというものは将来に禍根を残すと感じております。そして、歳出の見直し、削減がなされているかについては議論を残すところです。本当にもう無駄は存在しないのかといえば、そうではないと考えます。厳しい言い方をしますと、実質の赤字予算、赤字決算が続いているにもかかわらず、大規模事業の計画ですとか新規事業、事業拡張が後を絶たず、一方で、抜本的な事業の見直し、効率化は進んでいないわけでして、これで財政が厳しいと言っても、国も他都市も信用してくれないのではと思います。川崎市が本当に財政が厳しいというのであれば、やはりスクラップ・アンド・ビルドは必須だと思います。市長は最近この言葉を口にしなくなってしまったんですけれども、改革というものは本当に言葉にするほど単純な簡単なものではないということも理解しています。組織に改革せよと言うのは、それまでの過去の否定にも捉えられかねませんし、成功体験を積み重ねてきたものであれば、なお反発する。人間は感情の生き物ですから、変えろと言って変えさせることは非常に容易ではないということは理解しております。意識改革が必要だと思うんですけれども、その前に、まず形を変える、プロセスを変えるという手段をとることも一つの案です。改革せよというよりは、感情的なしこりも残らず反発も少ないのではないかと思っていますので提案があるんですけれども、そこでまず、予算策定の手法を変えてみてはどうでしょうか。現在の積み上げ方式から枠配分方式への変更です。
枠配分方式は、各局や区にまとまった財源を配分し、その範囲内で局や区が自分たちで予算の原案をつくるものです。いろんなやり方があるんですけれども、その範囲は、一般財源の中の経常的経費のみにするのか、その中でさらに義務的経費は除外するのか、投資的経費を含めるのか、いろんな形もあるんですけれども、いずれにしましても枠配分方式というのは、各部局の自主性を確保し、現場のコスト意識を醸成し、財政状況の危機感を共有できるものです。事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進する仕組みであります。また、事業を理解している現場が取捨選択することにより、事業の統廃合が促進されます。必要な事業にシーリングをかけてしまって現場のモチベーションを下げるということもなくなりますので、ぜひ検討してはどうかと思います。ただ、こういった改革をするには局内の予算配分も各局に任せることになります。特に部長クラスのマネジメントスキルが必要になってきます。スクラップ・アンド・ビルド、課を越えたところでの予算のつけかえ、事業の統廃合というものが必要になりますので、特に部長級のマネジメントスキルが必要になります。そのため、マネジメント層のスキルアップ及び意識醸成を目的とした人材育成が不可欠となります。この機に、これは市長に問いたいんですけれども、予算策定方式を変更して、それに合わせるという形でマネジメント層の人材育成を行うことを検討してみてはいかがでしょうか、お伺いします。
◎福田紀彦 市長 予算編成手法についての御質問でございますけれども、平成30年度予算につきましては第２期実施計画の策定に合わせ、めり張りのある財源配分と局区の主体的な予算調整が進められるよう、今後の財政運営の基本的な考え方に基づいて編成したところでございます。その中で、各局区の判断で主体的に調整すべき事業につきましては、配分された財源の中で、局区長のリーダーシップのもと、事業の必要性や執行方法の再検証を行いながら予算編成を進めてきたところでございます。予算編成では、こうした局区が主体となった調整のほか、全庁横断的な検討が必要な施策・事業につきましては、オータムレビューなどを通して調整を行っており、今後とも、実施計画や収支フレームを基本に環境の変化にも対応しながら、毎年度の予算編成を的確に行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆小田理恵子 委員 先ほど申し上げたとおり、川崎市の財政は、減債基金からの新規借り入れを行わなければならないということで、非常に危機的状態であると認識しております。しかし、庁内全体に危機感は共有されていないと感じます。減債基金からの新規借り入れを前提とした予算策定が常態していると指摘せざるを得ません。やはりこの危機感を自分事とするために枠配分方式を提案したんですけれども、今までどおり積み上げ方式でいくとの市長の御答弁だというふうに認識しました。枠配分方式ですけれども、ほかの都市で、自局の予算確保のため首長や議会の駆け込みが急増してモラルハザードが起こり、導入がうまくいかなかったという事例もあると聞いています。そういった部分もありまして、現状維持という判断なのかと思っているんですけれども、そうなってしまう原因は、財政状況の危機感が共有できておらず、自分の予算を確保できればよいという行動原理に基づくものでございます。市長答弁によりますと、川崎市の予算調整は、各区局長のリーダーシップのもと、各区局の判断で主体的に調整できているということですので、何も心配することはないのではないかと思います。制度は道具ですから、使いこなせるかどうかというのは本当に組織のレベル次第なのではないかと思います。いずれにしましても、使う分をふやすならほかを減らす、ほかを減らさないのであれば使う分をふやさないというのは当然やるべきことです。今は、使う分をふやしているにもかかわらず、その分を減らしもせずに将来に負担を先送りしています。国に対して言いたいことは山ほどあるんですけれども、来ないなら来ないなりの予算を組むしかないので、とにかく減債基金からの借り入れを前提としない予算策定を行うべきであり、そのためにはあらゆる努力をすべきと指摘して、次に行きます。
次に、基金について財政局長に伺います。川崎市の持つ各種基金の中で果実運用型基金というものがあるんですけれども、残高固定もしくは取り崩しせずに積み増ししていってその運用益を事業に充てる基金のことですけれども、この基金の総額とその運用益の見込み総額を教えてください。また、10年以上残高の全く変わっていない地域環境保全基金、民間社会福祉事業従事者福利厚生等事業基金、奨学事業基金については個別にお答えください。
◎唐仁原晃 財政局長 果実運用型基金についての御質問でございますが、本市の果実運用型基金は奨学事業基金など13基金ございまして、その残高の合計は、平成30年度末で約69億円、運用益の合計額は平成30年度予算額で約6,600万円を見込んでいるところでございます。そのうち、地球環境保全基金につきましては残高が４億円、運用益が約400万円、民間社会福祉事業従事者福利厚生等事業基金につきましては残高が約7,000万円、運用益が約60万円、奨学事業につきましては残高が約4,000万円、運用益が約30万円と見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 果実運用型の基金の残高69億円で運用益が6,600万円と非常に少ないと感じます。同じ額だけ基金を取り崩していっても100年かかります。奨学金事業に至っては、運用益、つまり年予算30万円と、この事務処理に要する職員の人件費分だけでなくなってしまうのではないかという額です。これを基金として運用し続けることの意義があるのか疑問です。69億円が塩漬けになっているに等しいと考えるんですけれども、減債基金等、財政調整基金以外の積み立て型も含めた基金残高が約300億円あります。財政状況が厳しい中、こうした基金を活用すべきではないかと考えます。そこで確認ですけれども、こうした基金を財政局が中心となって統廃合することは可能なのか財政局長に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 基金についての御質問でございますが、基金の設置につきましては、地方自治法において、条例の定めるところにより、特定の目的のため財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができると定められているところでございます。こうしたことから、本市では、川崎市基金条例において基金の種類及び設置目的を定め設置しておりますので、社会環境の変化などにより設置の目的が失われた場合に限り統廃合できるものと考えております。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 設置の目的が失われた場合に限りとのことですが、効果が失われた場合はどうなのか。効果がなければ目的も達成できないわけですので検討すべきと考えます。とにかく、減債基金からの借り入れの前にあらゆる手段を講じるべきです。基金の活用もその一つです。基金でいえば本来財政調整基金の役割なのですけれども、先ほどの御答弁にありましたように、今現在、平成30年３月末の見込みで39億円しかありませんので、ちょっとこれは取り崩せないということです。収支フレーム案によりますと、平成36年に収支均衡して減債基金からの新規借り入れを行わずに済むようになるというふうになっているわけですから、それを信じれば、あと６年乗り切ればよいということになります。その間の財源としては、もう基金も有効活用すべきです。せめて基金の目的に沿った形で対象事業を拡大することにより一般財源化すべきです。見解を財政局長に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 基金の活用についての御質問でございますが、基金は、特定の目的のために設置されており、寄附金などのその目的に合致する資金を原資として積み立てているところでございまして、今後も各基金を活用して実施している事業の貴重な財源として確保していく必要がございます。一方で、本市の財政は大変厳しい状況にございますので、基金の設置目的に合致する範囲で活用することにつきまして今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 検討をよろしくお願いします。そもそも基金の見直しは各局の判断ということですけれども、先ほどの果実運用型基金については、例えるならば、家計が苦しくて借金がある家庭が、例えば20年前に祖母から家族旅行に使いなさいという形で譲り受けた株券に手をつけないようなものではないかと思います。それが正しいのかどうか、いま一度考えてみてほしいと思います。設置以来もう数十年、昭和40年代等に設置されたような基金もあります。今の財政状況を鑑みると見直しが必要と思います。今後も基金積立額の妥当性ですとか使途については個別に協議していきたいと思います。終わります。
◆添田勝 委員 私、一問一答で健康福祉局長と財政局長にそれぞれ質問をします。まず、１つ目が５款７項３目予防接種事業費についてです。５款４項１目福祉人材確保対策事業と、１款２項１目固定資産税です。その一問一答で行きます。
１点目の予防接種ですが、国が認定した定期予防接種としてのヒブワクチンやＢＣＧ、麻疹、風疹等の12種類と任意の予防接種としてはロタウイルスとかおたふく風邪等があります。今回取り上げるのは、定期予防接種への助成の仕方についてです。その名のとおり、定期とは一定期間内に接種をすることで効果が上がることが確認されたものであって、その期間に接種をすると助成をされるというものです。しかし、長期療養を要する疾病等によってその期間に接種できなかった場合、あるいは特別な事情がある場合は、その期間が外れても一応助成対象になるとされています。こういうケースでは、その特別な事情がなくなった日から、ワクチンの種類によって年数は異なるんだけれども、一定期間を経過するまでの間に予防接種を行う場合は定期予防接種とみなされて、助成対象になると聞いています。まず、助成についての考え方を教えてください。
◎成田哲夫 健康福祉局長 予防接種の助成についての御質問でございますが、法令で定める予防接種には、ヒブワクチンやＢＣＧ等、主に子どもを対象とし、集団予防に重点を置いたＡ類疾病と、高齢者のインフルエンザ等個人予防に重点を置いたＢ類疾病とがございます。本市においては、Ａ類疾病は全額公費負担とし、Ｂ類疾病は一部公費負担としております。Ａ類疾病、Ｂ類疾病ともに定期予防接種は接種期間が定められておりますが、国は、長期にわたる疾患により期間内に受けられなかった方については接種が可能になってから一定期間、定期の予防接種として受けられるようにしております。本市においては、国の制度に加え、Ａ類疾病のうち、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種については、公衆衛生上特に重要となることから、理由のいかんを問わず、定期接種の期間に受けられなかった方に対し、特例として一定期間任意接種として全額費用助成しております。以上でございます。
◆添田勝 委員 ここから本題ですけれども、昨今子どもの予防接種に対して、白血病治療等に伴う例えば骨髄移植の手術とかで、過去の予防接種の免疫を失った子どもに対して再接種費用を助成するという基礎自治体が少しずつあらわれてきた。実際にその骨髄移植等の手術を受けると、それまでに得た免疫が失われて感染症のリスクは高くなる可能性もあるとされています。しかし、現状の制度下においては、２回目の接種というふうになってしまいますから、その費用は全額自費となってしまうので、これが当該保護者にとっては負担になっていると言われています。無論そうした症例は多くはないんですが、そうした保護者の声というものも大切にしなければいけないんじゃないかと思いますし、本市にも実際多くはないけれども問い合わせが来ているというのも聞いています。実際に他都市ではそれをもう既に先んじてやっているところもあって、私が確認しただけでも、北海道北広島市、埼玉県入間市、新潟県新潟市、長岡市、上越市、見附市、石川県金沢市、三重県四日市市、大阪府枚方市などが助成を既に行っているということで、それを踏まえて、とりあえず健康福祉局長の見解をお願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 予防接種の免疫を失った子どもに対する再接種についての御質問でございますが、骨髄移植手術等に伴う治療により既に実施している予防接種から得た免疫が失われ、再接種が必要となる場合には任意接種となることから、全額自己負担となります。本市においては、再接種は疾病の治療というやむを得ない事情によるものであること、また、集団予防に寄与することから、その対応が課題であると認識しているところでございます。一部の自治体では費用の助成が実施されておりますが、予防接種の健康被害が生じた場合に、より手厚い救済措置が講じられる予防接種法に基づいた定期接種に位置づけられることが望ましいと考えており、全国市長会において定期接種とするよう要望しているところでございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 実際に助成を想定してみると、実はそれほどハードルは高くなくて、やはりその公共的な観点からも意義があると思っていまして、何個か理由はあるんですけれども、例えばそうした助成は予防接種の目的である疾病の発生や蔓延の予防という観点にも当然これは当てはまりますし、また、不可抗力で免疫を消失した子どもの再接種に補助をすることは市民にも説明がしやすいと思われます。しかも、こうした症例による申請件数自体多くはないし、金額も少額だし、これは次年度の予算が承認されればその額内で十分おさまって新たな予算確保の必要もない。さらには、もちろんその条例制定とかの必要もないということで、本当にやろうと思えばハードルは高くない話です。そしてまた、最近、その免疫を消失した子どもに対して手を差し伸べようという自治体がふえてきているという全国的な流れもありますので、やはり改めてお聞きしたいんですが、その助成について改めて検討すべきと思うんですが、お願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 本市における再接種の費用助成についての御質問でございますが、国からは現時点において、定期予防接種は疾病の発生及び蔓延の予防という目的を達成する上で接種年齢や接種回数等を法令で定めた上で実施しており、接種を既に終えた方が医療行為により免疫を失った場合の対応は想定しておらず、定期接種化は困難との見解が示されております。しかしながら、疾病の治療というやむを得ない事情や集団予防という公衆衛生上の観点から、その対応については課題があると考えております。今後につきましては、健康被害が生じた場合に、より手厚い救済措置が講じられる定期接種として位置づけられるよう引き続き要望するとともに、国の動向を注視し、他都市の状況や有識者の意見を踏まえながら今後の対応を検討してまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 先ほど市長会等々も通じて声を上げていくということなので、それは引き続きやっていただければと思います。
次に、福祉人材確保事業ですが、さきの代表質問でもありましたけれども、外国人介護士の人材活用についてですが、その際の答弁で、その活用のための政策の実施をすることで、ビジネスマナー研修、日本語フォローアップ研修、職場や文化の相違からくる不安解消に向けたメンタルケアなどをやっていくということでしたが、それ自体はぜひ進めていただければと思うんですけれども、今回はさらに踏み込んで、その実施の手法について具体的にお聞きしたいと思っています。ある民間の調査会社の調査によると、本市内には、在勤する外国人介護者は200人以上、220人ぐらいいるというふうに言われています。そうした在日の方であったり、あるいは昨今の技能実習制度等で来日された方々とか、それぞれ素性はばらばらなんですが、そこで、彼らへのフォローアップとして既述したことを行うと思うんですけれども、具体的にどういう手法でやろうとしているのか教えてください。
◎成田哲夫 健康福祉局長 外国人介護人材の定着支援の取り組みについての御質問でございますが、本事業につきましては、新たな取り組みとして、ビジネスマナー研修及び日本語フォローアップ研修の開催のほか、メンタルケアの相談窓口を設置することにより、外国人介護人材の定着を支援するものでございます。最初に、ビジネスマナー研修につきましては、日本特有のビジネスマナーや介護業界における仕事の基本行動等について講義を行ってまいります。次に、日本語フォローアップ研修につきましては、通常の日本語学習を補うために、会話から読み書きまでを習熟度に応じてフォローアップする予定でございます。次に、メンタルケアにつきましては、職場の人間関係やプライベートの悩みなどに対して、電話相談や来所相談、アウトリーチによる相談員の派遣等を行い、職場環境や文化の違いなどによる不安解消を図り、安心して働けるよう後押ししてまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 今、常設の窓口を設置したりとか、実際彼らのもとに行くいわゆるアウトリーチですが、それは多分全国的にもやっているところはないので、全国初の取り組みだと思うので、ぜひ積極的にやってもらえればと思います。とりわけ、在日の方へのフォローももちろん大事だけれども、来日をした方々へのフォローは何よりも重要でして、また今後にもつながりますし、彼らが不安を抱えているのは当たり前の話であって、しかし、そんな彼らも実は本国では多くは介護士資格と同時に看護師資格も有しているという非常に優秀な人材が実は多く来日をしています。ですから、そういう方々がしっかり日本で頑張っていただくためにフォローしていくということは絶対必要でして、当たり前の話ですけれども、世界的にもそうした優秀な介護人材の獲得競争は既に始まっていて、その点で、例えば、欧米のほうが実は賃金が高いということで、特にアメリカとかカナダに多く流れているというのはよく聞く話です。では、これは同じように、価格競争じゃないけれども、お金をふやしてというのは、現場にも負担をかけてしまうのでなかなか簡単ではないので、やはりお金だけではない、日本に来る、日本で働く外国人がそこに対して優位性を感じてもらえるインセンティブというものは非常に重要だと思います。そこで、例えばその本人たちへのフォローはもちろんですが、それを受け入れる事業者に対してのフォローを行うことで、いわば外国の方がいいなというふうに感じる労働環境を設定するために事業者を支援していくということも重要だと思うので、それをぜひ、お考えを教えてください。
◎成田哲夫 健康福祉局長 介護事業所への支援についての御質問でございますが、外国人介護人材の受け入れに向けましては、介護事業所と行政が連携して、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。本市におきましては、在留資格のある外国人向けの就職相談会の開催のほか、外国人を採用する際の注意点や実例等を紹介する外国人介護人材雇用セミナーを社会保険労務士や行政書士を講師として、開催してまいりました。今後におきましても、引き続き取り組みを継続してまいります。また、介護事業所が外国人介護人材の呼び込みや人材育成研修の実施、福利厚生などを充実し、福祉・介護現場への外国人の受け入れが円滑に進むよう、施設長会や個別セミナーなどを通じて、国の制度や法改正の趣旨とあわせて、本市の取り組みを幅広く周知するなど支援してまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 事業者が行わなければいけないそうした外国人の介護支援、教育負担というのは大きいですから、やはりそれの軽減につなげるということが大事なので、ぜひそれは注力してもらえればと思います。来日をする彼らへの支援という点でいうと、いわゆる制度の壁だったり、言語や文化の壁、先ほども何度も言及されていますけれども、そういうことがあって、実はそれに対して既にフォローアップをしている機能が本市にはあって――国際交流協会です。ある意味ではこの健康福祉局に先んじてそうした外国人のフォローアップをやってきた部署、市民文化局、そういう意味では、彼らはそういうノウハウとか情報とかを健康福祉局より持っていると思うので、ぜひそことも連携をして、フォローをより厚みを持たせるべきだと思うんですが、お考えをお願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 外国人介護人材の受け入れに当たっての連携体制についての御質問でございますが、外国人介護人材の受け入れの取り組みを行うに当たり、言葉や文化、生活習慣の違いなどの課題があることから、介護事業所で働いている外国人の方や川崎市国際交流センターなどと情報交換を行ってまいりました。今後におきましても、文化、言語の違いや共通点を理解し合うことで互いに尊重する意識が高まり、介護事業所におけるコミュニケーションが一層図られるよう、外国人介護人材の受け入れ体制の環境づくりに向け、引き続き、国際交流センターを所管する市民文化局を初め関係局や関係団体等と連携を図ってまいります。以上でございます。
◆添田勝 委員 今言っていただいたように、やはり部局横断的にぜひやっていただかなければいけない課題なので、ぜひ頑張っていただければと思います。
次、財政局長に固定資産税についてですが、いわゆる所有者不明の土地というものが昨今よく話題になっているわけですけれども、所有者不明によって固定資産税とか都市計画税が課税できない土地等について議論したいんですが、現状では、同じ所有者不明の土地でも、例えば遊休農地については利用権を設定して有効活用するということが認められています。一方で、宅地を初めとする建物が建っていた所有者不明土地については現状では活用が認められていないという中で、所有者不明土地は、地主が亡くなっても相続登記が行われていないというものが大半でして、先般、前に総務大臣をやっていた増田さんが座長をやっている研究会の試算で、所有者不明土地は全国で約410万ヘクタールということで、これは九州の面積を上回る規模というふうに言われています。無論、本市の場合はそんなに面積も大きくないし、むしろ小さいほうですから、そういう土地はわずかではあるんですけれども、今後、少子高齢化、核家族化というものを考えると、所有者不明土地は間違いなくふえてくるという中において、さらに課税不能な相続人というものも決して数は多くない。さらには、もちろんそんなに額も大きくはないんだけれども、やはり今後のことを考えると無視してはいけないことかと思うので、まずは現状を教えてください。
◎唐仁原晃 財政局長 所有者不明の土地等に係る固定資産税、都市計画税についての御質問でございますが、固定資産税、都市計画税は、毎年、賦課期日である１月１日現在の固定資産の所有者が納税義務者となるものでございますが、賦課期日前に所有者が死亡した場合は、相続人に対して課税を行うものとされているところでございます。しかしながら、所有者が死亡してから相続登記がされないまま長期間放置され、その間に幾つもの相続が生じて複雑化した事案が存在し、全ての相続人を確定することが容易でない現状がございます。平成29年度の当初課税における状況につきましては、相続人が不明などの理由により、固定資産税、都市計画税を課税できないものは、土地、家屋を合わせて、相続人がいないケースが40人、相続人を調査中などのケースが45人となっており、合計で85人、約530万円の税額となっております。以上でございます。
◆添田勝 委員 今のところ本当に額的には非常にわずかで、無視しようと思えば無視できてしまうくらいの額かもしれないですが、やはりそれはいけないわけでありまして、所有者不明土地というものは、やはり再開発等においても当然妨げになるわけでありますし、本市もそうですけれども、そういう全国的な流れを受けて、国においてもやっと所有者不明土地の議論がなされるようになってきた。そこで想定されている制度として、事業者が所有者不明土地を活用したい場合は、都道府県知事に事業計画を出して、その事業に公益性があると判断された場合は10年間の一時利用を許可するという制度をつくろうと今国のほうで議論しているわけですが、ぜひこれは早期に進めてもらうようにということも含めて、指定都市市長会とかも含めて、本市からもぜひこれは声を上げていくべきだと思うんですが、改めてお考えをお願いします。
◎唐仁原晃 財政局長 所有者不明土地についての御質問でございますが、所有者不明土地につきましては、周辺環境への悪影響などによる市民生活への支障や、所有者特定等の作業の増加による公共事業推進への影響等があるとして、昨年５月に指定都市市長会から国に対しまして、地方自治体の取り組みを後押しする実効性のある法整備に向けて、所有者不明土地の発生を防止するための措置及び所有者不明土地に対して地方自治体が適正に事業執行できるようにするための措置等の内容を盛り込んだ仮称所有者不明土地対策の推進に関する特別措置法の制定を提言するとともに、次期通常国会における法案の成立を強く要望したところでございます。現在、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において議論されているところでございますので、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市と連携を図りながら、必要に応じ、国に対して働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆添田勝 委員 いろいろ御答弁ありがとうございました。民法上、持ち主のいない土地というものは国庫に帰属するというふうに実際定められていますので、その所有者不明土地は今後ふえていく、国に対してそれを活用しやすいように働きかけていくということもそうなんですけれども、今後さらに踏み込んで、所有権の議論とかも進めていくように、ぜひこれはさらに国を突き上げていただければと思います。以上です。終わります。
○渡辺学 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺学 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後４時43分閉会...