「川崎市議会 2018-03-05 平成３０年　予算審査特別委員会－03月05日-01号」の議事録内容

川崎市議会 2018-03-05
平成３０年　予算審査特別委員会－03月05日-01号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成３０年　予算審査特別委員会－03月05日-01号平成３０年　予算審査特別委員会予算審査特別委員会日程（第１日）平成30年３月５日（月）日程　１　正副委員長の互選　２　議案の審査（第１日）　　(1) 議案第34号　平成30年度川崎市一般会計予算　　(2) 議案第35号　平成30年度川崎市競輪事業特別会計予算　　(3) 議案第36号　平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　(4) 議案第37号　平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　(5) 議案第38号　平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　(6) 議案第39号　平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　(7) 議案第40号　平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　(8) 議案第41号　平成30年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　(9) 議案第42号　平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　(10)議案第43号　平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　(11)議案第44号　平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計予算

　　(12)議案第45号　平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　(13)議案第46号　平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　(14)議案第47号　平成30年度川崎市公債管理特別会計予算　　(15)議案第48号　平成30年度川崎市病院事業会計予算　　(16)議案第49号　平成30年度川崎市下水道事業会計予算　　(17)議案第50号　平成30年度川崎市水道事業会計予算　　(18)議案第51号　平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算　　(19)議案第52号　平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算　　(20)議案第83号　平成30年度川崎市一般会計補正予算出席委員　（57人）　重冨達也　月本琢也　添田　勝　小田理恵子　渡辺あつ子　三宅隆介　春　孝明　川島雅裕　河野ゆかり　本間賢次郎　矢沢孝雄　末永　直　老沼　純　片柳　進　宗田裕之　渡辺　学　林　敏夫　松井孝至　押本吉司　田村伸一郎　浜田昌利　かわの忠正　斎藤伸志　野田雅之　原　典之　青木功雄　橋本　勝　大庭裕子　勝又光江　井口真美　佐野仁昭　木庭理香子　露木明美　堀添　健　岩隈千尋　山田晴彦　沼沢和明　山崎直史　松原成文　廣田健一　石田康博　浅野文直　石川建二　石田和子　市古映美　山田益男　織田勝久　飯塚正良　雨笠裕治　花輪孝一　菅原　進　後藤晶一　岩崎善幸　大島　明　嶋崎嘉夫　鏑木茂哉　坂本　茂欠席委員　（１人）　斉藤隆司出席説明員　市長　　　　　　　　福田紀彦　副市長　　　　　　　三浦　淳　副市長　　　　　　　伊藤　弘　上下水道事業管理者　金子正典　病院事業管理者　　　堀内行雄　教育長　　　　　　　渡邊直美　総務企画局長　　　　加藤順一　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　市民文化局長　　　　鈴木賢二　経済労働局長　　　　原田津一　環境局長　　　　　　大澤太郎　健康福祉局長　　　　成田哲夫　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　中原区長　　　　　　向坂光浩　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　吉田孝司

　外関係理事者出席議会局職員　局長　　　　　　　　安藤　勲　担当理事・総務部長事務取扱　　　　　　　　　　　野村正人　議事調査部長　　　　宮村俊秀　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　議事課長　　　　　　小泉幸弘　議事係長　　　　　　渡邉岳士　議事課課長補佐　　　原　貴美子　議事課担当係長　　　柴田貴経　外関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開会 ○松原成文　議長　ただいまから、平成30年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。　直ちに、日程第１の正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文　議長　御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。　委員長に河野ゆかり委員、副委員長に渡辺学委員のお二人を御指名いたします。　お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文　議長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　お二人に御挨拶をお願いいたします。 ○河野ゆかり　委員長　ただいま議長から御指名をいただき、皆様の御賛同をいただき、このたびの予算審査特別委員会の委員長を務めさせていただきます河野ゆかりです。どうぞよろしくお願いいたします。　この平成30年度の予算におきましては、これからの本市の４年間の行動指針である総合計画第２期実施計画のスタートとなる大変重要な予算であると感じております。委員の皆様におかれましては、十分な調査の上、闊達な議論をお願いしたいと思います。　幸いにも、副委員長には渡辺学委員が就任をされました。朗らかで楽天的なお人柄の中に、かつて合唱団を率いられた音楽を愛される副委員長とともに、公平で公正な委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、委員各位におかれましては、円滑な委員会運営に御協力いただきますよう心からお願いをし、簡単ですが、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○渡辺学　副委員長　皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名と委員各位の御賛同をいただきまして、予算審査特別委員会副委員長を務めさせていただきます渡辺学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　御承知のように、今、子どもの貧困を初め、貧困が大きく広がって社会的な問題にもなっております。その対策、課題が本市にとっても重要な課題ではないかと思っております。地方自治法によれば、地方公共団体の役割は住民福祉の増進を図る、これを基本とした市政が求められております。2018年度予算においても、誰もが安心して暮らし続けられる、一人一人が大切にされる、そうした予算になるよう、各委員の闊達な議論、それから審査をお願い申し上げます。　委員長には、今、挨拶されました河野ゆかり委員長が就任されました。河野委員長のもとで公正公平な運営に努めてまいりたいと思います。最後になりますけれども、どうか皆様の御協力を心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（拍手） ○松原成文　議長　それでは、河野委員長と交代いたします。　　　〔議長退席、委員長着席〕 ○河野ゆかり　委員長　それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり　委員長　御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。　それでは、日程に従いまして審査を進めます。（資料編１ページ参照）　日程第２の議案第34号、平成30年度川崎市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。　直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。　それでは、発言を願います。 ◆末永直　委員　おはようございます。私からは一問一答方式で、３款１項２目地域安全対策費について、７款４項２目農林業振興費について、13款６項２目、家庭教育推進事業費について、13款１項５目教育指導費について、23款４項１目宝くじ収入について、順次質問してまいります。　まず、３款１項２目地域安全対策費について伺います。初めに、防犯対策事業費についてですが、本事業費の中では、地域の防犯活動団体への支援など、地域の状況に即した防犯関係施策を推進しているとのことです。ここにベストをお借りしてきましたが、地域の防犯パトロール活動の中で愛犬と散歩の際にこれを着用し、目立ち、人の目をふやすわんわんパトロールについて、平成29年第２回定例会一般質問で質問させていただきましたが、その後の取り組み状況について中原区長に伺います。 ◎向坂光浩　中原区長　わんわんパトロールについての御質問でございますが、中原区におきましては、昨年12月に区内の全町内会・自治会に対し、パトロール活動で使用する防犯ベストを意欲のある愛犬家の方に貸与していただけるよう御協力をお願いし、それとともに本年１月から犬の登録を行う区役所衛生課の窓口に、わんわんパトロールへの参加申込チラシの配架を行ったところでございます。現在までに２名の方から申し込みがございました。地域のつながりの中で見守りの目をふやすことは大変重要なことと考えておりますので、今後ともパトロールに参加していただける愛犬家の方の拡大に努めてまいります。以上でございます。 ◆末永直　委員　ベストを尽くしていただきありがとうございます。御答弁の中に、地域のつながりの中で見守りの目をふやすことは大変重要とありました。そうだと思います。とにかく私の議場における質問、要望を取り組みとして実施していただきまして、まことにありがとうございます。町会や自治会等からも評価の声があったと伺っておりますし、町内会・自治会への加入促進パンフレットもあわせて手にとっていただき、わんわんパトロールを行える条件として町会等への加入が条件となる枠組みもつくっていただいたとのことで、地域の安全・安心を守ると同時に、ネットワークづくりにも寄与できると確信します。引き続き本取り組みを推進していただきますようお願いいたします。　次に、防犯対策ということで関連して、かわさき安全・安心ネットワークシステムについて伺います。本年２月26日の我が自民党会派の代表質問でも取り上げさせていただきました。答弁によると、本事業は、地域で発生した犯罪発生情報や不審者情報等を一元化して、スマートフォンアプリを通して市民に提供するとの取り組み内容でありました。迅速な情報発信をすることにより、防犯意識の高揚、啓発や犯罪防止を推進できるとのことです。先日、中原区にお住まいの方でお子さんをお持ちの保護者の方から御意見をいただきました。現在、神奈川県警察が配信している情報は、不審者情報の発生が主たる配信内容で、不審者が出たという情報は提供されるんですが、その後逮捕されたか、どうなったかというのは配信されずに不安をあおるだけで、その後どうなったのかということを知りたいということで、結果を知らせてほしいということでございました。対応について市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　かわさき安全・安心ネットワークシステムについての御質問でございますが、不審者などの情報配信につきましては、事態や状況の変化に応じて適宜情報を配信していくことが市民が安心して生活できる環境づくりにつながるものと考えておりますので、検挙あるいは解決した事案の配信につきましても、神奈川県警察と協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆末永直　委員　ありがとうございます。神奈川県警察と協議して検討をいただけるということでございまして、しっかりと協議をしていただき取り組みを推進していただきたく、意見要望して次の質問に移ります。　次に、７款４項２目農林業振興費について伺います。市民農園事業費として578万5,000円が計上されており、本市市民農園の管理運営に充てられるとのことです。先日、住みたい街ランキング2018関東版が発表され、武蔵小杉駅は６位、依然人気が高いまちであると言えます。これ自体は誇らしいことでありますが、一方で都市化が進み人は都会の喧騒の中で生活していると、心と体のリフレッシュやゆとり、安らぎを求めるようになります。自然体験がしたくなります。そこで、市民農園。みずから農作業ができる区画貸しの市民農園の利用を希望する方がふえてきております。そのような中、新年度、中原区の井田中ノ町に新たなタイプの市民農園の開設が検討されていると伺っております。どのような構想のもとで開設されるのか、地域住民等からどのような要望や意見があるのか、また、今後の施設整備についてどう考えているのか、それぞれ伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　市民農園についての御質問でございますが、市民農園は農体験を通じて都市農業の理解を促進するものでございまして、市民の関心も高く、最近では民間事業者も参画しているところでございます。市民農園の形態としては、利用者への区画貸しが一般的ですが、井田中ノ町の市民農園予定地におきましては多様な主体と連携した試行的な取り組みを検討しているところでございます。内容といたしましては、福祉団体、幼稚園等の中から十分な農作業実績のある団体を管理者とし、地域からの参加者などが農作業を通じて交流できるような市民農園を検討しているところでございます。今後、試行的な取り組みを検討していく中で、関係者の皆様の意見を踏まえ、よりよい市民農園にしてまいりたいと存じます。次に、地域からの要望意見につきましては、子ども向けに芋掘りなどの農業体験の御要望をいただいているところでございますので、今後の取り組みに反映してまいりたいと存じます。また、路上駐車や騒音等を懸念される方もいらっしゃることから、開設、運営に当たりましては十分に配慮してまいりたいと存じます。次に、施設整備につきましては、予定地は生産緑地のため土地利用には一定の制約がある中で、運営上最低限必要と考えられる農機具倉庫や水道等を整備したところでございます。今後につきましては、試行期間中の取り組みを踏まえ検討してまいりたいと存じます。都市部におきましては、農と触れ合える場は大変貴重であると考えておりますので、地域の方々に愛される市民農園となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆末永直　委員　実際、私が地域の住民からお聞きしたことによると、駐車場が近くにないということから路上駐車がふえるといった懸念や、また、トイレがなくて、近隣のスーパーマーケットを買い物もせずに無断で使用したりして迷惑をかけるんじゃないかなど、さまざまな不安の声があります。駐車場に関しては、ここにとめないで、農地の近くにとめないでほしいといった看板や、また、トイレに関しては、農園から７分も歩かないといけないぐらい遠いところにあります。農地用トイレ等、簡易なものでも設置していただく等をして、利用者のためにもなり、そして、地域住民にも迷惑をかけないような取り組みをぜひ推進していただきますよう要望いたします。　次に、13款６項２目、家庭教育推進事業費について伺います。本事業費における平成30年度予算額は278万7,000円、対して平成29年度予算額は289万7,000円、そもそも私は家庭教育支援という極めて重要な取り組みが、300万円の予算額を下回っているということに対し少ないと考えているわけでございますが、前年度予算から比べても11万円減らされています。その理由並びに平成30年度の取り組みについて教育次長に伺います。また、平成28年度は川崎中原工場協会と連携して夜間の家庭教育支援講座を開催され、私も参加させていただきました。出席者からどのような評価の声があり、それをもとに今後どのような方針のもと取り組みをしていくつもりか、あわせて教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　家庭教育支援の取り組みについての御質問でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、本市では、市民館等における家庭・地域教育学級の開催やＰＴＡの企画運営による家庭教育学級への講師派遣等を通して、家庭教育を支援するための学習機会の充実を図り、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。また、仕事を持つ保護者や、これまで市民館等における各種事業を受講できなかった方々への支援として、平成28年度には、企業との連携による家庭教育支援講座を実施いたしました。参加者のアンケートには、子育ての経験の有無にかかわらず、家庭教育の大切さを知った、同様の講座を続けてほしいといった御意見とともに、あわせて参加しやすい日時にしてほしいなどの御要望が寄せられたところでございます。今年度につきましては、啓発活動として、川崎信用金庫とセレサ川崎農業協同組合の御協力により、家庭教育の啓発リーフレットを市内の各支店でも配布するとともに、企業との連携事業として民間企業２社に出向き、それぞれの社員を対象に家庭教育の大切さ等をテーマとした講座を今月中に実施する予定であり、働く方々の身近な場での学習機会の確保に取り組んでいるところでございます。来年度に向けましては、引き続きＰＴＡに対して効果的な家庭教育学級の実施について支援するとともに、企業との連携事業につきましては、協力企業の拡充等に努め、これまで講座に参加いただいた方々の御意見等を踏まえながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、来年度予算案におきましては、今年度の実施状況を踏まえ、家庭教育推進事業の実施に必要な経費を計上したところでございます。以上でございます。 ◆末永直　委員　ありがとうございます。配布している家庭教育の啓発リーフレットはこちらでございまして、子育て等に関して電話で相談できるという非常にいいパンフレットになっております。広げると、こんな感じで年齢に応じて、こういう早寝・早起き朝ごはんとか、いろいろなことが書いてあります。意見要望なんですが、本リーフレットを本市施設や民間企業等に置かせていただいて、保護者の方に手にとってもらえるようにするとともに、また、母子健康手帳と一緒に配付等をするなど、市民に行き渡るような取り組みを推進していただきますよう要望して、次の質問に移ります。　次に、13款１項５目教育指導費について伺います。先般、スポーツ庁が公表した小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、いわゆる体力テストにおいて、神奈川県は全８種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回ったとのことです。とりわけ、本市の中学校２年生は、男女ともに全国20政令市の中で最下位だったということで大変驚いております。本結果を本市はどう総括しているのか、要因について教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての御質問でございますが、スポーツ庁が毎年実施している本調査は、児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・スポーツ活動の充実や健康の保持増進に関する指導などに役立てることを目的として実施しているものでございます。調査結果を昨年度と比較いたしますと、本市においては、小学校男子と中学校女子が昨年度の結果を上回るなどしており直近５年間では向上する傾向でありますが、依然として、児童生徒の体力合計点の平均値は、全国平均値には及ばない結果となっております。この結果の要因といたしまして、体育の授業等の取り組みが進んでいない年度当初の早い時期に計測していることにより、児童生徒が体力テストの測定項目にふなれであったり、十分に目的を説明できなかったりする状態で計測していることなども要因の一つと考えております。以上でございます。 ◆末永直　委員　改善に向けた今後の具体的な取り組みについて教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　今後の取り組みについての御質問でございますが、児童生徒の健やかな心身を育成するために、たくましく生きるための健康な体や体力を育んでいくことが重要であると考えております。教員が調査の目的を理解し児童生徒に適切に指導を行うとともに、自己の体力を分析できる記録カードを工夫するなど、児童生徒がみずからの健康、体力に関心を持ち、目的意識を持って調査に臨めるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直　委員　教育次長、教職員や児童生徒への理解を進め適切に指導を行い、記録カードを工夫するなどの取り組みは結構なんですが、結果の要因としておっしゃいました年度当初の早い時期に計測していることによるもの、さらに児童生徒が体力テストの測定項目にふなれであった、また、十分に目的を説明できなかったなどの答弁がありました。全国の小中学校において条件は同じであり、余りにも分析力に欠けているのではないかと考えざるを得ません。子どもたちに問題があった、また、教職員側に問題があった等々、何か非常に言いわけ的に聞こえてなりません。教育長も同じようにお考えでしょうか、今後の総括的取り組みについてあわせて伺います。 ◎渡邊直美　教育長　全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての御質問でございますが、本市の児童生徒の調査結果につきましては、大変重要な課題であると認識しております。私は日ごろ、子どもたちの運動面におけるさまざまな活躍を見てまいりましたが、小学校ではキラキラタイムの取り組みなどにより、運動の習慣化が図られていること、中学校では運動部活動の入部率が高い割合にあることなど、運動意欲は高く、運動習慣も身についているものと捉えております。また、中学生の全国大会を初め、各種競技大会で活躍するなど、高い運動能力も認められているところでございます。しかしながら、こうした状況が調査結果には結びつかない要因があると存じますので、さらに考察を深め必要な方策を講じ、子どもたちが生涯にわたって健やかに生き抜くため、健康で活力ある生活の基礎を育んでまいります。以上でございます。 ◆末永直　委員　先日、西中原中学校の創立70周年記念式典・祝賀会にお招きいただき、出席させていただきました。部活動は非常に活発で大会でもすぐれた成績を残されており、教育長がおっしゃったように、運動意欲は高く、運動習慣も身についているんじゃないかと考えるところもございました。では、何でこんな結果なのか。少しずつ上がっているとはいえ、低いことには変わりがない。体力テストのルール自体がおかしいのか、どうなんでしょうか。私は、南部と北部との間で結果の差が出ているのか、それを知るために各学校ごとはどうなっているのかといった疑問を抱きます。過度な競争を招くおそれがあり、公表はできないという感じではございましたが、実態がわからないんです。これ以上は申し上げませんが、各学校ごとの実態把握に努めたほうがいいんじゃないかと考えます。意見要望ですが、各小中学校ごとの結果を明らかにしていただき一層の結果分析をし、改善に向けた取り組みを推進していただきますよう要望して、次の質問に移ります。　次に、23款４項１目宝くじ収入について伺います。傍聴の方も含め本議場にいらっしゃる方で、宝くじをまさか市外で購入されている方はいらっしゃらないかと思いますが、宝くじの売上金の約40％は本市の収入になります。使い道は、地方財政法第32条に規定する事業を定める省令に基づく事業と決まっており、１つ目は、国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業、２つ目は、人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業、３つ目は、芸術文化の振興に係る事業ほか７事業とされています。例えば、京都市では児童館の運営、大阪市では大阪・光の饗宴2016開催など観光誘客促進に、堺市では保育所の運営助成に、神戸市では阪神・淡路大震災の記憶を語り継ぐ行事として開催される神戸ルミナリエを支援するお金に、仙台市では消防ヘリコプターの整備など多岐にわたっています。ちなみに本市では、小児医療費の助成や妊婦健康診査、公園緑地整備等さまざまに使われております。非常に重要なお金であります。本日の質問に当たって、宝くじ収入の入りと出について調査いたしました。その中で驚くべき事態に気づきました。つまり、宝くじを購入する川崎市民の一部の方は、本市の収入となるべきお金を知らずに実は他都市に払っているんじゃないか、それも東京都や横浜市を中心にして、とこういうことであります。平成27年度のデータでは本市の夜間人口、つまり、住んでいる人の数は約147万人、昼間の人口は130万人、要するに、約17万人も市外に通勤等で昼間は出ていっているということであります。本市の宝くじ収益金は約31億円、通勤先は東京都や横浜市が主だと思われますが、横浜市は宝くじ収益金は約85億円、東京都は何と約657億円もあるんです。人口が大体同じぐらいの京都市は約31億円で、本市と同等額なんですが、神戸市では約58億円、四捨五入で約２倍の開きがあるんですね。本市は横浜市と東京都に隣接しており、他都市に極めて移動しやすいという地理的要因があることから、恐らく相当数の市民が職場等のある市外で宝くじを購入し、お金が他都市に流れていってしまっているのではないかと推測します。宝くじを市内で買ったら本市に収入が入ることを御存じの方は、そういないのではないでしょうか。キャンペーン等もされているとは思うんですが、実際身近にいる方に聞いてみると、えっ、そうなの、初耳ということをよく言われます。そこで何を提案したいかというと、買おう宝くじ川崎市で、収益金は市民に還元キャンペーンを徹底して推進するなどして周知を広めていけば、何億円ベースで収入がアップする可能性が極めて高いんじゃないか、極めて費用対効果のある取り組みになるのではないかと考えますが、伺います。また、本市は宝くじ収益金の減少が著しい現状にありますが、これをどのように対応していくつもりか、財政局長に伺います。 ◎唐仁原晃　財政局長　宝くじについての御質問でございますが、宝くじの収益金につきましては全国的に減少傾向が続いておりまして、本市におきましても、その決算額は平成26年度は約34億円、平成27年度は約33億円、平成28年度は約31億円と減少を続けている状況でございます。これに対応するため、全国自治宝くじ事務協議会では、プロジェクトチームとして宝くじ販売促進策検討委員会を設け、インターネット販売の拡充やクレジット決済の導入など、売り上げ向上に向け取り組みを進めているところでございます。また、本市といたしましても、現在ホームページに川崎市宝くじ情報を掲載しているほか、駅施設の大型ビジョンや区役所の待合モニター等での広報を行っており、今後も積極的に広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直　委員　ありがとうございます。インターネット販売の拡充やクレジット決済が導入されれば、恐らく購入者は住所を登録すると考えますので、収入はふえるはずです。意見要望ですが、本市が積極的にできる取り組みとして、市長や、また正副議長はさまざまなところで御挨拶等されると思いますので、その都度宝くじは川崎市でということをおっしゃっていただけたらいいんじゃないかと。また、議員の皆様も含めて、いろんな支援者の方がたくさんいらっしゃると思いますので、宝くじは川崎市でと、みんなで力を合わせて川崎市の収入をふやしていきたいと思います。また、周知を徹底するということとともに、これは私の提案でございますが、市民アンケートの項目の中に本市内で購入された宝くじの収益は市民の役に立つ事業に使われていることを知っていますかという項目を、ぜひ追加していただきたいと思います。そうすれば実態調査と、そして同時に、その質問をすること自体が啓発にもなる一石二鳥の取り組みだと思います。また、これに伴い、アップした収入をより実効性のある取り組みに使っていただきたい。さきに体力テストの質問をさせていただきましたが、例えば児童生徒の体力向上に資するべく、運動環境の整備だとか、例えば運動場とか、公園に体力が向上できるような複合型のアスレチック等の遊具をふやすとか、さまざまにあろうかと思いますが、充実していただきたいと思います。とにかく、稼げる川崎市、もうかる川崎市を目指して私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◆春孝明　委員　それでは私は、公共建築物長寿命化対策事業について、危機管理対策費について、学校保健費のうち環境衛生費について、患者総合サポートセンターについて、一問一答方式にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、公共建築物長寿命化対策事業費について伺います。多くの市民に幅広く利用されている川崎市民プラザですが、施設内の老朽化が進んでおり、平成24年度からは中長期保全計画を策定し、長寿命化対策が実施されています。平成30年度におけるスケジュールと内容をまちづくり局長に伺います。 ◎金子督　まちづくり局長　川崎市民プラザにおける長寿命化対策についての御質問でございますが、平成30年度の長寿命化対策につきましては、ふるさと劇場等の空気調和設備の改修及び舞台機構設備機器の更新、館内の非常用放送設備の改修、浴室等の温水利用のための貯湯槽１台の更新を実施する予定でございます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　事前の調査によりますと、浴室用給湯設備の貯湯槽に関しまして、現在２台が故障しているとのことでした。今回、そのうちの１台の整備となっておりますが、お湯の安定的な供給は可能となるのか、また御負担をおかけしている利用者への周知について市民文化局長に伺います。　あわせて、残っているもう１台の貯湯槽整備の取り組みをまちづくり局長に伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　川崎市民プラザについての御質問でございますが、川崎市民プラザの貯湯槽につきましては、昨年秋にふぐあいが発生し、現在４台中２台が稼働を停止し、浴室などへの給湯能力が半減しております。停止中の１台については、平成30年度中の更新に向けた準備を進めており、完了後は給湯能力が本来の７割程度まで戻り、従来の使用実績から判断すると、温水の安定的な供給が可能となるものと考えております。なお、更新完了までの間、多くの皆様に継続して浴室を御利用いただけるよう、浴室利用に関するお知らせを館内及び施設ホームページ上に掲載し、周知に努めているところでございます。以上でございます。 ◎金子督　まちづくり局長　貯湯槽整備についての御質問でございますが、川崎市民プラザの貯湯槽整備につきましては、市全体として多くの施設で長寿命化対策を必要としていることから、各施設における詳細調査及び施設管理者等へのヒアリングによりまして、劣化状況等を把握し、市全体の各施設の状況を踏まえた優先度判定を行った上で修繕、更新等を行ってまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　また、今回のように計画に入っていなかったふぐあいが発生しないためにも、適切に整備状況を把握し、老朽化対策に向けた効率的・効果的な改修をすべきです。計画外のふぐあいが出た場合を含め、今後の対応をまちづくり局長に伺います。 ◎金子督　まちづくり局長　今後の対応についての御質問でございますが、中長期保全計画におきましては、国土交通省監修の建築物のライフサイクルコストを参考にしながら、各建築部位、設備機器の計画更新年数に基づき、修繕・更新費の将来見通しを行っているところでございます。しかしながら、実際の劣化状況等には差異がございますことから、計画更新年数などにより一律に更新するのではなく、施設管理者における法定点検や日常点検等を通じて把握した劣化状況にも考慮しながら、優先度判定を行っているところでございます。また、ふぐあい等が発生し緊急性が高い場合には、施設管理者と協議の上、適宜必要な対応を行ってまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。川崎市民プラザは、長年地元住民や各種団体など、市民の健康増進や文化向上に大変に寄与してまいりました。また現在、橘処理センターと一体の整備も進んでおり、市民の期待も大きいものと考えます。今後の利用に不便がかかるような問題が起きないよう、十二分な点検と施設管理者とのきめの細かい協議を要望し、次の質問に移ります。　次に、危機管理対策費について総務企画局長に伺います。大規模な地震等が発生した際に、各避難所が混乱や逡巡なく避難所の開設及び運営を行うため、日ごろから避難所における訓練を実施することは重要です。これまで本市では、避難所運営会議や避難所運営訓練を開催していますが、平成29年度の開催実施率の見込みは、避難所運営会議で81.1％、避難所運営訓練は64.6％と前年度に比べ上がってきています。まず、上がってきている要因と今後の課題について伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　避難所運営会議等についての御質問でございますが、初めに、避難所運営会議等の開催率につきましては、今年度から各区で複数回の総合防災訓練を実施したことや、これまで取り組みが余り進んでいなかった避難所運営会議に対しまして、区において積極的な働きかけや支援を行うとともに、訓練につきましても、それぞれの地域の取り組み状況に応じて規模や内容を工夫するなどしたことが上昇した主な要因と考えているところでございます。次に、今後の課題につきましては、回数を重ねることで、内容のマンネリ化や参加者の固定化などが懸念されますことから、これまでの実施結果の検証を行うとともに、避難所運営会議が主体的に取り組んでもらえるよう、引き続き区を初めとする関係局とも連携を図りながら支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　今年度を含む過去３年間で避難所運営会議、避難所運営訓練ともに実施していない避難所が５カ所あると事前の調査で伺っておりますけれども、今後どのように支援をしていくのか対応を伺います。また、自主防災組織の中には高齢化が進み、避難所運営会議に人が出せないというところもあると仄聞しておりますけれども、その対応も伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　避難所運営会議への支援についての御質問でございますが、過去３年間で避難所運営会議等が開催できていない理由につきましては、運営会議の構成員の交代を機に活動が縮小したことや、他の避難所運営訓練に参加し、避難所独自での開催を行っていないことなどと伺っております。今後につきましては、各区と連携し、まずは避難所運営会議を開催できるよう地域の方々への働きかけを行うとともに、訓練内容につきましても、地域の実情に合わせて工夫して取り組んでいただけるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　関連しまして、災害時の安否確認についてです。安否確認の方法は、自主防災組織ごとにさまざま取り組みをされておりますけれども、特に世帯数が多い集合住宅などでは工夫が必要となります。ある自主防災組織では、無事ですと記載された黄色のマグネットシートをふだんから玄関ドアの内側に張り、いざというときにそれを表に張り、安否確認に利用するそうです。この方法はほとんど手間も要らず、高齢者にとっても有用であると考えます。まずは、集合住宅の高齢化が進んでいる地域などから導入を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　災害時の安否情報についての御質問でございますが、大規模災害発生時に無事だった場合には、黄色いタオルや紙など、玄関前など周囲から見やすい場所に掲げることを取り決めし、訓練等を実施している地域がございます。本市におきましても、昨年９月に全戸配布いたしましたタブロイド版「号外！備える。かわさき」に黄色の無事ですと記載した紙面を作成し、災害時にその紙面を活用していただくよう啓発しているところでございます。これらの取り組みが広がることで、世帯数の多い集合住宅等におきましても、災害時の安否確認が速やかにできるだけでなく、救出救助に重点を置いた対応が可能になりますことから、今後につきましても、さまざまな事例の紹介などを通じ、それぞれの地域に合った方法で取り組みを進めてもらえるよう啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　御答弁ありがとうございました。避難所の運営といっても、災害への事前の備えや災害応急対応などは、地域の実情や対策の取り組み状況などに応じてさまざまでございます。特に高齢化が進んでいる地域などでは中心となる人材も不足しているため、なかなかうまく運営ができていないと仄聞しております。御答弁にありましたとおり、各区と連携し、地域の実情に合わせて丁寧な支援をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、学校保健費のうち環境衛生費について伺います。児童生徒等が多く時間を過ごす学校において室内空気質による健康障害を発生させないため、予防的な取り組みが大切です。本市においても、これまで学校の教室等における室内空気質による健康障害のシックハウス症候群の対策を行ってきました。現状と取り組みについて教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　市立学校におけるシックハウス症候群の対策についての御質問でございますが、文部科学省では、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保し、健康的な学習環境を確保するために維持されることが望ましい基準として、学校環境衛生基準を定めております。この基準では、児童生徒等が学校で不快な刺激や臭気を感じ、状況によってはシックハウス症候群の発生原因となるとされている揮発性有機化合物の検査を行うこととされております。教育委員会におきましても、毎年全校で揮発性有機化合物のホルムアルデヒド及びトルエンの２項目について検査を実施し、基準に適合することを確認しており、この測定結果を本市のホームページで公開しております。また、市立学校における室内化学物質対策マニュアルを各学校に配付し、教職員等に室内空気環境の異常の有無や児童生徒の健康状態の把握に努めることなど、周知を図っているところでございます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　また、シックハウス症候群とよく似た病気として、ごく微量の化学物質に反応する化学物質過敏症があります。化学物質過敏症はいまだ解明できていない部分が多く存在し、多様な見解が示されているため、認識の違いや誤解などから不安を引き起こすことがあります。そのため、学校全体や教育委員会等の組織の連携が必要です。該当児童生徒が出た場合の対応と今後の取り組みについて教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　化学物質過敏症についての御質問でございますが、市立学校では、児童生徒から化学物質過敏症または似たような症状の相談を受けた場合は、文部科学省作成資料健康的な学習環境を維持管理するためにに基づき、児童生徒の状況に応じた個別の配慮を行うなどの対応を行っております。また、教育委員会事務局からも学校に対し必要な情報提供を行っております。化学物質過敏症については、メカニズムや診断、治療方法は確立しておらず、厚生労働省等において調査研究が行われておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　本市でも、化学物質過敏症の認知度が低いため、ふだんの生活などに困っている方々がいます。横浜市を初め他都市では、ホームページにて情報提供という形で化学物質過敏症についての掲載があります。本市でも取り組むことは重要です。見解と対応を健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　化学物質過敏症についての御質問でございますが、厚生労働省の研究班や環境省による研究報告書によると、化学物質過敏症は、生活環境中の極めて微量な化学物質に接することにより、頭痛や倦怠感などさまざまな体の不調を呈する症候群とされております。また、実際に健康影響を訴える方々がいるにもかかわらず、病態や発症メカニズム等、未解明な部分も多く、科学的知見を基盤とした実態はよくわかっていないのが現状でございます。現在もホームページにおいて情報提供をしているところでございますが、今後におきましては、窓口において市民から関連する相談があった場合に、適切に対応できるよう情報共有に取り組むとともに、国における研究報告等を注視しながら、引き続き情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　御答弁ありがとうございました。化学物質過敏症の患者は、全国に100万人いるとも言われておりますが、その実態が解明されていない病気のため理解されず、実生活でさまざまな困難があると聞いております。御答弁では、本市でもホームページにて情報提供しているとのことですが、検索をしなければ化学物質過敏症の記載は出てきません。横浜市を初めとした他都市では、検索をしなくてもホームページやポスター掲示など、さまざまな形で公共施設において情報提供をしております。この病気の理解が進むことによって、当事者の方々の日常生活が改善されていくと思いますので、さらなる積極的な情報提供を要望し、次の質問に移ります。　次に、患者総合サポートセンターについて伺います。川崎市立川崎病院は、地域の基幹病院として他の医療機関と連携し、安全・安心で質の高い医療を実践し、健康と福祉の向上を通じて地域社会の発展に貢献しております。今回、入退院または転院時におけるきめ細やかな相談支援体制を構築するために患者総合サポートセンターを開設しますが、その取り組みについて病院局長に伺います。また、井田病院においても組織再編がありましたが、その違いについても伺います。あわせて、患者総合サポートセンターの各担当者は部屋が別々と仄聞しております。各担当者の連携も含め一元化を図るというのであれば、同じ場所にいることが望ましいと考えますが、病院局長に見解と対応を伺います。 ◎今井宏晴　病院局長　患者総合サポートセンターについての御質問でございますが、初めに、川崎病院患者総合サポートセンターについてですが、川崎病院では、従来から地域医療支援病院として地域の医療機関と顔の見える関係を構築し、役割分担を進めるなど、地域医療連携の取り組みを推進しているところでございますが、さらなる連携の強化と、入退院または転院時におけるよりきめ細やかな相談支援体制の構築を目的に、この４月に組織を再編整備し、新たに患者総合サポートセンターとして設置することといたしました。組織再編により地域医療連携担当と相談調整担当の２つの部門に分けるとともに人員を増員し、また、副所長として事務職部長級の職員を専任配置するなどの体制の強化を図っております。また、井田病院におきましては、これまで看護部が担っていた在宅ケアの機能を地域医療部に統合することで、地域医療連携の強化と入院から退院、在宅までシームレスな患者支援を実施するものでございます。いずれも、高度急性期医療や在宅医療といったそれぞれの病院の機能や特徴を踏まえながら、今後ますます増加する高齢患者への対応を見据えた組織再編であり、地域包括ケアシステムの推進に寄与するものと考えているところでございます。次に、患者総合サポートセンター内での連携についてですが、同センターの機能は３階と１階に分けて設置することとしておりますが、１階には、利用される患者さん等の利便性を踏まえ相談窓口や相談室のみを設け、事務室は３階に集約しておりますので、部門間での連携は十分に図られるものと考えているところでございます。しかしながら、現在施設狭隘の解消等も踏まえた医療機能再編整備の検討を進めているところでございますので、その中でセンターの一体整備につきましても検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　関連しまして、院外処方箋に対する疑義照会は薬剤師の責務であり、疑義照会に回答することは医師の責務です。一方、その疑義照会により患者の待ち時間は延長し、多忙な診療の中で疑義照会への回答が医師への負担になっているという事実もございます。市立３病院を含む市内病院と川崎市薬剤師会が川崎市院外処方箋疑義照会プロトコールを作成し、この４月より取り組むと仄聞しております。病院局長に取り組み内容と効果について伺います。 ◎今井宏晴　病院局長　院外処方箋に対する疑義照会プロトコールについての御質問でございますが、このプロトコールは、医療機関に対する保険薬局の薬剤師からの院外処方箋にかかわる疑義照会のうち、薬の一包化や粉砕の可否など調剤上の形式的な変更確認について、事前に医療機関と保険薬局との間でルールを作成し、医師及び薬剤師の双方が合意しておくことで、個々の事案ごとの疑義照会を不要とする取り組みでございまして、保険薬局においては、患者に調剤、交付するまでの時間の短縮につながるとともに、医療機関におきましても、医師の負担の軽減につながるなど効果が期待できるものでございます。本市におきましては、聖マリアンナ医科大学病院が中心となり、市内の医療機関と川崎市薬剤師会との間で協議を進めているものでございまして、市立病院も当該協議に参加し、この４月からの実施に向け準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆春孝明　委員　患者総合サポートセンター、疑義照会のプロトコールなどは、診療に多忙な医師の負担軽減につながるものと考えます。地域包括ケアシステムの今後の進展を考えるとき、病院における医師の負担軽減は大変に重要です。医師事務作業補助者との連携も含め、本市における医師の働き方改革について病院事業管理者に見解と対応を伺います。 ◎堀内行雄　病院事業管理者　医師の働き方改革についての御質問でございますが、現在国会で審議をされております労働基準法の改正案の検討過程において、応招義務の問題などから、勤務医への時間外労働規制の適用が先送りされるなど、医師の働き方改革を進めるには課題も多いものと考えているところでございますが、医師の負担軽減、あるいは今後の医師確保の観点からも、当該取り組みを推進しなければならないものと認識しているところでございます。そのため、本年度は医師を含む全ての病院職員を対象とした病院局働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを策定し、取り組みを推進しているところでございまして、特に医師の長時間勤務の是正に関しましては、診断書や紹介状の作成、電子カルテの入力など、医師が行う事務作業の補助、代行を行う医師事務作業補助者の配置や当直など勤務体制の見直し、院内保育園の整備拡充による女性医師への育児支援の強化などに取り組んできたところでございます。いずれにいたしましても、医師につきましては、夜間や休日における救急や病棟業務などがあるため、時間外勤務の抜本的な短縮には至っていない状況がございますので、今後とも、国における医師の働き方改革に向けた検討状況を注視しながら、医師事務作業補助者の増員など、医師の負担軽減に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆春孝明　委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。先月、医師の働き方改革に関する検討会が取りまとめた医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の中で、原則として医師以外の職種が実施することで、医師の負担を軽減するタスク・シフティング――業務の移管の推進がありました。他都市では、医師、看護師、医師事務作業補助者など多職種が連携して業務の効率化を図っているところもあります。医師の働き方改革が非常に難しいという面もございますが、可能なところから積極的に取り組んでいただけるように要望し、私の質問を終わります。 ◆市古映美　委員　私は一問一答で、１番に学校環境の整備について、２番、昨年の台風21号による浸水被害について、３番、向河原駅前道路の通学路の安全対策について、最後に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画について順次関係局長に伺ってまいります。　初めに、学校環境の整備について教育次長に伺います。代表質問でも取り上げましたが、川崎市の不登校児童生徒が依然として減少しないことについてです。ディスプレーをお願いします。2013年度――平成25年度と2016年度――平成28年度を比較いたしますと、小学校６年生では68人から124人と56人ふえ、中学校では、１年生で204人から273人へ、２年生では378人から400人に、そして、３年生では466人から443人へと、ここは若干減っていますけれども、全体としては、2015年度――平成27年度は若干減りましたけれども、2016年度――平成28年度は小学校６年生と中学校を合わせまして1,240人と、減るどころかふえ続けています。不登校生徒が中学校２年生、３年生と学年を上がるたびにふえていく、このことも全く改善をしておりません。４年間をお示ししましたけれども、ほぼ同様な状況になっています。次のディスプレーですけれども、さらに2016年度――平成28年度の中学校１年生の不登校児童生徒は273人ということで、前年６年の不登校児童数が90人ですから、これは小学校から中学校で不登校数が約３倍にふえています。３倍にふえているという傾向も、この５年間はほぼ変わっていない状況です。この間、教育委員会としてもさまざまな取り組みはされてきたとは思いますけれども、現実は本当に深刻な事態だと思うんです。このことへの認識と、この間の不登校児童生徒を減らす対応はどうされてきたのかお伺いします。 ◎西義行　教育次長　不登校児童生徒についての御質問でございますが、平成28年度の川崎市立小中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果では、不登校児童生徒数は小中学校ともに過去５年間で最も多くなっており、対応を進めているところでございます。不登校の要因につきましては、近年、本人の不安や無気力といった傾向が強くあらわれてきており、生活環境の変化や友人関係をめぐる問題が絡み合うなど、多様かつ複雑であると考えております。不登校児童生徒への対応につきましては、不登校を問題行動として判断せず、多様で適切な教育機会の確保が必要であるとの昨年度の文部科学省の通知を踏まえ、学校が登校するという結果のみを目標とせず、継続的な支援に重きを置いてきているところでございます。本市では、各学校におきまして、これまで担任や児童支援コーディネーター等が家庭訪問をし、児童生徒の状況に応じて、相談室等の教室以外の場所において学習できるように工夫しているところでございます。また、適応指導教室ゆうゆう広場や不登校家庭訪問相談を利用している児童生徒に対しましては、必要に応じてＩＣＴの活用を行うなど、学習環境の整備に努めているところでございます。今後も各学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど、家庭や関係機関と連携し、一人一人の状況に応じた児童生徒の将来の社会的自立に向けた多様な支援を行うことが大切であると考えております。以上でございます。 ◆市古映美　委員　今、不登校児童生徒が過去５年間で最多になっているという答弁がされました。小中学校の35人を超す過大学級がある学校も事前に調べてみました。2016年５月１日現在で、小学校では６年生で36人を超す学級がある学校は14％ですけれども、中学生になると急激にふえて、１・２年生では40％、３年生では50％程度が過大規模学級になっています。中学校１年生になると、１クラス35人を超える学級数が増大してくる。これだけ不登校生徒がふえているということは、そういった中１ギャップにも過大学級という形でうまく対応できない要因になっているのではないかと思いますけれども、見解と対応を伺います。ディスプレーは結構です。 ◎西義行　教育次長　いわゆる中１ギャップについての御質問でございますが、中学校１年生における不登校生徒数は、前年の小学校６年生時点の不登校児童数と比較して顕著な増加が見られます。その背景につきましては、環境の大きな変化や生徒が内面に抱えている中学生特有の悩みや不安等、さまざまな要因があると考えております。本市におきましては、中学校の教員が小学校で授業を行ったり、小学校の教員が中学校の学校行事や授業に参加するなどの取り組みや習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実のための少人数学級、少人数指導を推進しているところでございます。今後も、一人一人の生徒が抱えている悩みや不安、家庭の環境等を情報共有し、学校が組織的に対応していくことが大切であると考えております。以上でございます。 ◆市古映美　委員　今の答弁でも、不登校生徒数が中学校１年生で顕著な増加が見られますという答弁をされました。本来でしたら、小学校で不登校だった児童が中学校という新しい環境の中で登校してみようかということで、不登校が減るのが私は教育の力だと思います。この間、視察させていただいた他都市でも、不登校問題というのは深刻に考えておりまして、いろいろな努力をされていました。多くの都市でさまざまな取り組みと同時に、中１ギャップを少しでも解消しようと取り組んでいたのが少人数学級の拡充でした。仙台市は、不登校対策を講ずるとともに、新年度、教職員配置を拡充し、35人以下学級を１年生だけではなくて中学校２年生へと拡充されます。川崎では、中学校になると本当に過大学級がたくさん出てくるというのに、他都市のように少人数学級の拡充に正面から対応ができないんでしょうか。これについてお伺いします。 ◎西義行　教育次長　少人数学級の拡充についての御質問でございますが、少人数学級を含め、少人数指導等きめ細やかな指導が行えるよう、引き続き各学校の実情に応じた教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えております。今後、さらなる少人数学級の実施の拡大を図るためには、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となることから、引き続き指定都市教育委員・教育長協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に強く要望してまいります。以上でございます。

◆市古映美　委員　次に、教職員の深刻な長時間労働の実態についてお伺いをしたいと思います。2017年４月から６月までの正規の勤務時間以外の勤務時間に関する調査を拝見いたしました。全教員5,755人中、回答率は86％ということです。その中で、教員の最多時間外勤務は、小学校で１カ月195時間、中学校で196時間に及んだという実態が明らかになりました。これはいつ過労死が起きてもわからないという本当に深刻な事態だと思っています。ディスプレーをお願いします。時間外労働を２カ月平均で80時間以上したという教員は、2015年の89人から2017年は297人と３倍もふえています。この調査は自主申告ですから、私は現実、実態とは乖離はあると思いますけれども、教職員の異常な長時間勤務の実態は明らかではないでしょうか。この４月から長時間勤務の解消に向けて、本当に早急かつ抜本的な解消策が求められていると思いますが、その具体的な対応を伺います。 ◎西義行　教育次長　教職員の長時間勤務への対応についての御質問でございますが、平成29年４月から６月までにおける教員の正規の勤務時間以外の勤務時間に関する調査の結果では、１カ月当たりの正規の勤務時間を超える勤務時間は、小学校におきましては平均33時間５分、中学校におきましては平均39時間28分と把握しているところでございます。教員の長時間勤務が指摘される中、教員が子どもと向き合う時間の確保や負担軽減は喫緊の課題であると認識しております。来年度における取り組みといたしましては、教員の業務負担軽減を図るため、教職員事務支援員、部活動指導員の配置などを行ってまいります。今後につきましては、教職員の勤務実態調査結果の分析を踏まえ、教員の負担軽減に向けて必要な支援策を検討してまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　今回、川崎では不登校児童生徒数が過去５年間で最も多くなったということ、そして、中学校１年生における不登校生徒が前年小学校６年生時点と比較して、顕著な増大があったということを答弁で認められました。少人数学級を含めて、教育環境の充実を図ることが重要だということも答弁されました。ただ、独自で拡充の答弁はありませんでした。他都市では、不登校児童生徒の出現を避けるために、あらゆる努力の中にきちんと少人数学級の拡充に取り組んでいます。財政力を見ると、川崎よりも本当に厳しいところが圧倒的に多いわけです。いろんな理由はあったとしても、小中学校全体では1,494人という不登校児童がいるということに本当に心が痛みます。不登校児童生徒をできる限り未然に防ぎたい、学校は楽しいよと言われる、こういう学校環境をぜひ進めていただきたいわけです。一人一人の生徒が抱えている悩み、家庭の環境等を情報共有し、学校が組織的に対応していくことの大切さも答弁をされました。だとしたら、教員の長時間勤務について、緊急かつ効果的な対策を早急に実施すべきです。代表質問で勤務時間をタイムカードとか、ＩＣＴで把握すること、給食費の公会計化の早期実施をただしました。正直、具体的な姿が見えてきません。既に横浜市では、夏季の学校閉庁日、これはことしからやるということですけれども、川崎市でもことしからできることはあるんじゃないでしょうか。学校徴収金の業務を教員の業務としない、勤務時間外の留守番電話の整備など、できるものから早急に実現すべきと思いますが、伺います。 ◎西義行　教育次長　教員の長時間勤務の解消に向けた取り組みについての御質問でございますが、教職員の長時間勤務が指摘される中、教員の負担軽減を図ることで、子どもと向き合う時間を確保することは喫緊の課題であると認識しておりますので、本市の教職員の働き方改革に向けた取り組みを検討しているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　他都市では、本当に長時間勤務解消のために具体的な手だてを打って、確実に実施をしています。ぜひ早急な具体化を改めて強く要望しておきたいと思います。　それでは次に、昨年の10月の台風21号で中原区上丸子山王町２丁目周辺で浸水があり、御近所の方々からしばらく水が引かずに大変だったと、こういう相談を受けました。浸水が発生した地域と被害、さらに浸水が発生した理由について上下水道事業管理者にお伺いします。 ◎金子正典　上下水道事業管理者　上丸子山王町２丁目周辺で発生した浸水についての御質問でございますが、初めに、浸水状況といたしましては、南武沿線道路の上丸子山王町２丁目交差点の周辺地区におきまして、10月23日午前７時ごろをピークに床上浸水が９件、床下浸水が４件発生したものでございます。次に、発生原因といたしましては、当該地区が中原区小杉御殿町や小杉陣屋町などに降った雨水を多摩川へ排水する雨水排水経路の最下流部に位置しており、地盤が低い地区であることや、当日は台風21号の影響によりまして多摩川の水位が上昇し、雨水の排水が困難となったことなどから、浸水が発生したものでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　発生した理由については伺いました。多摩川の水位がこれほど上がるということはめったにないと聞きますけれども、住民の方々は異常気象が続く昨今で、また浸水が起きるのではないかと、こういう心配をされております。問題の解決に向けた対応策についてお伺いいたします。 ◎金子正典　上下水道事業管理者　浸水被害解消に向けた対応策についての御質問でございますが、当該地区は地盤が低く、多摩川の水位が上昇すると排水が困難になるという地域特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた浸水対策を実施する必要があると考えております。昨年12月には対策手法についての業務委託を発注し、１月末に着手したところでございますので、早期の対策実施に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　ぜひ早期に実現できますように強く要望しておきたいと思います。　それでは次に、南武線向河原駅前道路の通学路ですけれども、この安全対策の取り組みについて建設緑政局長にお伺いいたします。毎日踏切を渡って600人もの子どもたちが下沼部小学校に通学しておりますけれども、歩道がないためにスクールガード・リーダーの方たちが子どもたちの安全を守っています。以前からさらなる道路環境整備が求められてきました。新年度、この道路をセンターラインをとり、カラー舗装化するという話を聞きましたけれども、詳細についてお伺いいたします。関連して、ＮＥＣ側の歩道の植栽の剪定についてです。武蔵小杉側の歩道ですけれども、狭い歩道で、特に朝など行き来する人で混み合っておりますけれども、低木の植栽が伸びて道路にはみ出し、さらに歩道を狭くしています。剪定が必要と思いますが、ぜひやっていただきますように、これもお伺いいたします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　向河原駅前における通学路の安全対策などについての御質問でございますが、初めに、当該道路は下沼部小学校の通学路に指定されておりますが、歩行空間が狭隘なため、以前より小学校や地域の方々から通行環境の改善が求められていたことから、これまでも交通管理者との協議を行ってきたところでございます。来年度の事業予定でございますが、道路補修工事にあわせて既設のセンターラインを撤去し、両側の路肩を拡幅し、視覚的に明示する舗装のカラー化を行うことで通学路を確保し、通行環境の改善を図るものでございます。次に、ＮＥＣ側の道路である市道下沼部30号線の歩道のグリーンベルトはサツキツツジとなっておりまして、５月から６月にかけ花が咲く樹木でございますことから、花の時期が終わり次第、適切に刈り込みを行ってまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　それと一緒に、地元の方たちは速度制限についても、現在毎時30キロですけれども、毎時20キロぐらいにする必要があるのではないかという意見が出ておりますので、ぜひ、市民文化局長を通じて検討していただきますように、これは要望しておきたいと思います。　最後ですけれども、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画について健康福祉局長に伺います。公的施設の再編整備についてです。以前、高齢者福祉の公的施設は措置的な対応が必要な要介護高齢者などを受け入れる役目を持っていると聞いてきました。このことについての見解と、今後、公設施設がなくなった場合、やむを得ず措置対応が必要な高齢者を受け入れる体制はどうなるのかお伺いします。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　措置による対応についての御質問でございますが、特別養護老人ホームにおきましては、身体上または精神上著しい障害があるなど、やむを得ない事由がある場合には措置による入所を受け入れておりますが、施設の運営につきましては、公設民設を問わず良好なサービスが提供されていることを踏まえ、社会福祉法人の持つノウハウを活用するため民設民営を基本とし、指定管理施設については、今後譲渡や建てかえ、民設化等を図っていくものでございます。なお、家族状況や経済的理由により自宅で生活することが難しい方を受け入れる措置施設である養護老人ホームにつきましては、入所実績に応じて措置費を精算する方式としていることから経営収支が厳しいため、当面指定管理者制度による運営を継続するものとし、老朽化に伴う建てかえ時期に民設化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆市古映美　委員　公設施設の再編の必要性については、行政が果たす役割は、直接サービス提供から民間事業者に対する助言、指導、連携、協調、支援等を通じたサービスの質の向上や福祉基盤の整備、制度全体のコーディネート等、行政でなければ対応できない分野において期待がされていると言っておりますけれども、その役割を果たすためには相当の専門性が必要だと思います。そのためには、現場をきちんと踏まえたスキルを持つことが最低限必要だと思いますけれども、行政でなければできない分野の役割をどう担保するのか伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　行政の役割についての御質問でございますが、市職員の専門性確保につきましては、職員の国や専門機関による講習会への参加、福祉施設等への派遣を通じた知識の習得や技術の向上を図っております。このほか、地域リハビリテーションセンターに配置する心理職や理学療法士、作業療法士などの専門職については、同じセンターの建物内に設置している利用者への直接支援を行う日中活動センターとともに支援を行うなど、密接に連携を図りながら支援スキルを確保しているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美　委員　次に伺いたいのは、公設の老人デイサービスセンターについてです。ここも指定管理期間の更新時には現施設を廃止するとしております。例えば、幸区の社会福祉協議会が指定管理を受けて運営しているさいわいデイサービスセンターは、送迎の運転手さん、介添えで高齢者を世話してくださる職員の皆さんそれぞれが、一人一人の高齢者の実態をとてもよく理解していて、言葉がけを含めて適切な介護をしてくださっていて、送り出す家族も元気をもらっています。跡地は効果的な跡地利用にするとしておりますけれども、利用者も多くて、職員も含めて、この施設になれ親しんでいる高齢者をほかに移動させてまで、その跡地利用を進めるということはコストの面からなのか、私は理解に苦しみます。伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　公設老人デイサービスセンターについての御質問でございますが、公設のデイサービスにつきましては、民設のデイサービスを牽引する形で段階的に整備し、現在施設の管理運営には指定管理者制度を導入しているところでございます。現在策定中の川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画におきましては、川崎市行財政改革プログラムを踏まえ、民設の整備が進み、民間による質の高いサービスが十分に提供されている分野については、民設民営化を進めることとしております。市内の民設のデイサービスにつきましては、介護保険制度が始まった平成12年当時は26カ所でございましたが、平成29年４月時点では292カ所に大幅に増加するとともに、質の高いサービスが十分に提供されるようになっておりまして、このような状況を踏まえ、公設によるサービスは一定の役割を果たしたものと判断し、指定管理期間終了時に廃止して、民設によるサービスに移行を図りたいと考えております。なお、施設の廃止に当たりましては、利用者の方々や御家族に丁寧に説明し、御理解を求めるとともに、利用者の方々が他の事業所において継続してサービスを利用することができるよう、担当するケアマネジャーや近隣の事業所等に御協力いただき、円滑な移行に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　次に、わーくすについて伺います。わーくす中原は2018年度で事業中止の予定としています。利用者の方のサービスが継続できることが条件としていますが、一人一人の方の尊厳と条件を受けとめながら移行することはできるのか伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　わーくす中原についての御質問でございますが、わーくす中原の民間事業所への円滑な移行につきましては、利用者及び保護者への説明会や個別面談を実施するとともに、昨年８月より後継事業所であるマイＷａｙたかつの職員４名がわーくす中原で作業の引き継ぎ等を行いながら、利用者及び保護者との関係を構築するとともに、本年１月に高津区北見方に事業所を開所し、現在までのところ、利用者27名のうち18名の方が移行しております。そのほか９名の利用者につきましては、一般企業への就職者が１名、他の就労継続支援Ｂ型事業所を希望し実習中の方が３名、生活介護事業所への移行が２名、市外への転居予定者が１名、３月以降マイＷａｙたかつへの移行予定者が２名でございます。今後につきましても引き続き、利用者一人一人の希望に寄り添いながら、丁寧な対応を図ってまいります。以上でございます。 ◆市古映美　委員　公設老人デイサービスセンターは介護保険で運営しているというもので、これ自体は川崎市の上乗せとか持ち出しはありません。ただ、建物が公設ということで、それ自体の維持管理費にコストがかかるということで、そこを削減したいと、行革でこれをやりたいということなんでしょうが、まさにコスト削減ありきのやり方と言わざるを得ません。例えばさいわいデイサービス、先ほども取り上げましたけれども、この施設では社協だからこそと働いてきたスタッフの方々の処遇はどうなるのでしょうか。施設はまだ築17年しかたっておりません。利用者の中にはなかなか施設になじまない高齢者もいます。スタッフの方々の努力もあってやっとなじんで、ここで安心すると言って通っている利用者の人たちを、民設で民間による質の高いサービスが十分提供できるようになったからということで廃止するという、そして、利用者を移動させるというやり方は、私は非常に乱暴だと思います。きょうでパブリックコメントが終わるということですけれども、ほとんどの方たちが、このデイサービスが廃止されるということ自体を知りません。インターネットで資料をとらないと、その辺が出てこないわけですね。ただ、意見をお寄せくださいというだけでは、なかなかその辺の真意がわからないわけです。ですから、施設利用者の方や家族や施設のスタッフの皆さんに、十分納得できる説明をまずはやっていただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◆松井孝至　委員　それでは、私からは一問一答で、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備について健康福祉局長に、働き方・仕事の進め方改革の推進について総務企画局長に、「働き方改革」による中小企業活性化推進事業及び競輪事業特別会計について経済労働局長に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について建設緑政局長にそれぞれ伺いますので、よろしくお願いいたします。なお、質問を予定いたしました仮称児童相談システムについては別の機会に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　最初に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備について健康福祉局長に伺います。さきに示された川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画案では、就労移行支援、就労継続支援のみ提供する障害者通所施設については、民間によって質の高いサービスが十分に提供されているようになってきたことから、公設施設から民設の就労継続支援事業等を実施する施設によるサービス提供に移行させることとし、民間による後継事業所の確保を行う方向で検討調整する必要があるとされています。ここでは、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所について伺いたいと思います。初めに、市内にある就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の事業所数について伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　市内の就労系の障害の事業所数についての御質問でございますが、各事業所数につきましては、平成30年２月１日現在で、就労移行支援事業所29カ所、就労継続支援Ａ型事業所11カ所、就労継続支援Ｂ型事業所43カ所でございます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、それぞれの事業所に対して本市からの支援の有無について伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　事業所に対する支援についての御質問でございますが、本市におきましては、事業所の安定的な運営を支援するため、就労継続支援Ｂ型事業所に対し、法定給付費の基本報酬に５％上乗せを行う定率加算及び支援の必要性が高い利用者等を受け入れた場合の実績加算として、行動障害加算、重複障害加算、重度障害加算などを市独自で設けております。また、就労移行支援事業所につきましても、定率加算及び実績加算として重複障害加算を設けております。なお、就労継続支援Ａ型事業所につきましては、市独自の加算はございません。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。就労移行支援事業所と就労継続支援Ｂ型事業所については、事業所の安定的な運営を支援するため、市独自の支援が行われているということですが、就労継続支援Ａ型事業所については市独自の支援がないということであります。次に、平成30年度に障害福祉サービス等報酬改定が行われますが、各事業所への影響について伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　障害福祉サービス等の報酬改定についての御質問でございますが、今回の報酬改定につきましては、現在国においてパブリックコメントを実施中でございまして、従来の定員規模別の基本報酬に加え、就労移行支援につきましては、利用者の意向及び適性に応じた一般就労への移行を推進し、就職後の定着率も踏まえた評価内容とする、また、就労継続支援Ａ型につきましては、労働時間が長いほど利用者の賃金増加につながることなどを考慮し、１日の平均労働時間を踏まえた評価内容とする、また、就労継続支援Ｂ型につきましては、工賃が高いほど自立した地域生活につながることなどを考慮し、利用者の平均工賃月額を踏まえた評価内容とすることが、それぞれ国から示されているところでございます。次に、今回の改定につきましては、今まで評価されてこなかった実績が評価され、利用者の賃金増加や工賃向上へのインセンティブが働くものと考えており、これらの影響については注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。今回の報酬改定によって、本当に利用者の賃金増加や工賃向上へのインセンティブに働くかどうか、しっかりと改定後の経過を見ていただき対応をいただきたいと思います。次に、就労継続支援Ａ型事業所については、国からの助成のあり方が変更したことに伴い、全国的に事業から撤退する事業所が相次いでいると仄聞します。本市としての事業所への対応のあり方について伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　就労継続支援Ａ型事業所についての御質問でございますが、Ａ型事業所につきましては、今年度の指定基準の見直しに伴い、既存の事業所のうち、指定基準に従った適切な事業運営が行われていない事業所に対して、経営改善計画の作成、提出を求めているところでございます。現時点におきましては、運営中のＡ型11事業所のうち９事業所から経営改善計画書の提出を受けており、残り２事業所につきましては、運営法人が市外も含めて事業を展開していることから、神奈川県や横浜市等と協議の上、対応を検討しているところでございます。今後につきましては、各事業所の経営改善計画書に基づいた改善状況の進捗確認を行い、適切な指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、就労継続支援Ｂ型事業所については、特別支援学校からの卒業生が生活介護事業所へ移行する割合が高く、就労継続支援Ｂ型事業所を希望しても受け入れ先が少なく困っているとの意見も仄聞します。また、就労支援を行っている事業者などからは、現在企業で働いている障害者の高齢化などに伴い、受け入れ先として就労継続支援Ｂ型事業所を希望するケースが増加していくのではないかということも仄聞します。今後、希望者がふえると思われる就労継続支援Ｂ型事業所のニーズにどのように対応していくのか、具体的に就労につなげる方途を含め、今後の必要整備数とサービスのあり方をどのように考えているのか、本市の対応について伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　就労継続支援Ｂ型についての御質問でございますが、就労継続支援Ｂ型につきましては、一般就労が困難な方に対して福祉的就労を提供するサービスでございまして、現在策定中の平成30年度から平成32年度までの第５期障害福祉計画のサービス量については、第４期の実績を踏まえ、やや増加するものとして見込んでいるところでございます。また、Ｂ型事業所におけるサービスのあり方につきましては、本市では、一般就労を目指す方に対しましては、地域就労援助センター等による支援を引き続き行うとともに、福祉的就労を継続する方に対しましては、市で委託実施している障害者施設共同受注窓口などを活用し、引き続き工賃向上の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。昨年、一般企業への就労が難しい障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇される事案が相次ぎました。利用者の方が安心して働くことができるように、各事業所に対し適切な指導をしっかりと行っていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。働き方・仕事の進め方改革の推進について総務企画局長に伺います。２款１項１目人事管理費において、働き方・仕事の進め方改革推進事業費として800万円、２款２項７目情報管理費において、行政情報化推進事業として1,758万7,000円、また、これとは別に平成30年度新規に917万6,000円が計上されています。初めに、それぞれの事業内容と内訳について伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　事業内容と内訳についての御質問でございますが、初めに、働き方・仕事の進め方改革推進事業費の事業内容につきましては、長時間勤務等が課題となっている職場における業務改善の支援等でございまして、費用の内訳は業務に係る委託料となっております。次に、行政情報化推進事業費の事業内容につきましては、情報化推進に係る調査研究及び調整、働き方・仕事の進め方改革を進めるＩＣＴの活用等でございまして、その費用の内訳といたしましては機器の賃借料や回線使用料などでございます。平成30年度に新たに計上した費用につきましてはテレワークの試行に必要な環境整備に要する費用などでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、働き方・仕事の進め方改革については、民間の企業では、働き方改革を牽引していくというトップメッセージのもとでさまざまな取り組みを進め、また、メンバーが現場の生の声を収集し、ボトムアップで施策を決定、その方針をトップが発信するなど、双方向によるアプローチが成功の鍵になっているとの事例もあると仄聞します。働き方・仕事の進め方改革についてはトップダウン、また、ボトムアップ双方のアプローチが重要だと思いますが、見解を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、改革を確実に進めていくためには、組織トップのリーダーシップの発揮と職員一人一人の主体的な取り組みが大変重要であると考えております。本市におきましては、平成28年11月に川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部を立ち上げ、市長を本部長とする全庁的な体制で改革を推進しており、各局区におきましても、局区長をトップとする体制を構築し、職場の状況を踏まえた独自の取り組みを推進するとともに、職員の提案による業務改善を推進するなど、トップダウン、ボトムアップの双方向から取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。働き方・仕事の進め方改革は、職員の方一人一人が健康で働くことができ、働きがいを持って能力を最大限発揮できる環境を整備することが、労働の質と生産性の向上につながります。このため、トップダウンの取り組みはもちろんのこと、ボトムアップの取り組みも重要という点をより意識していただき、取り組みを継続していただきたいと思います。次に、平成29年３月に策定された川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおいて、テレワーク等の平成30年度からの試行に向けて検討すると記載されています。具体的にどのようなことを検討されたのか伺います。また、現状の働き方に関する課題や解決の方向性、テレワーク等を導入する目的とその定義について伺います。さらに、働く人の意識改革も必要となると思いますが、どのように対応するのか伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　テレワークについての御質問でございますが、初めに、今年度におけるテレワークの検討状況でございますが、テレワークを先行して実施している民間企業や他都市の運用事例についての調査を行うとともに、官民協働で７月24日に実施されたテレワーク・デイ及び11月のテレワーク月間にあわせて、一部の職場においてサテライトオフィスの試行的な設置を行い、それらを踏まえた課題の把握、運用方法やシステムのあり方等の検討を行ってきたところでございます。次に、テレワークを導入する目的等についてでございますが、場所に捉われないより柔軟な働き方を行うことで、時間の有効活用や、育児、介護等の事情を持つ職員のワーク・ライフ・バランスに寄与すると考えられますことから、職場外においてもシステムによる業務が可能となるモバイルワーク、サテライトオフィス、在宅勤務について試行し、検討を進めてまいります。次に、職員の意識改革についてでございますが、テレワークを進める上では、ペーパーレスの推進が必要となるほか、マネジメントや職員間のコミュニケーションのあり方等がこれまでとは変わってまいりますことから、試行の中で管理職を含めたできるだけ多くの職員がテレワークを体験することを通じて、意識改革が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、テレワーク等で勤務を行う場合、特に職場のチームワーク、コミュニケーションが重要になってくると思います。どのように対応を図るのか伺います。また、テレワーク等の勤務中の労働時間などの就業管理や安全衛生、健康管理、公務災害などどのように考えているのか伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　テレワークについての御質問でございますが、初めに、職場のチームワーク等についてでございますが、職員が職場から離れることにより、チームワークやコミュニケーションへの影響も考えられますことから、引き続き職場内のコミュニケーションの活性化に取り組むとともに、コミュニケーションツールの利用など効果的な手法についても検討してまいります。次に、勤務時間の管理等についてでございますが、在宅勤務につきましては、勤務の開始、終了の所属長への伝達方法や勤務時間の把握方法について検討を行うとともに、安全衛生の確保、健康の保持、公務災害の適用等につきましても検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。テレワーク勤務の試行によって問題点、課題点などをしっかりと洗い出し、職員の方が積極的に利用されるように、使いやすい、働きやすい制度となるよう制度設計をしていただきたいと思います。次に、テレワーク勤務を行う場合、外部から重要な情報を扱う庁内ネットワークへの接続が生じることになります。セキュリティをいかに担保するのか伺います。また、昨年７月から運用が始まった神奈川情報セキュリティクラウドとの関係について伺います。さらに、神奈川情報セキュリティクラウドについては、本格運用開始時から使い勝手などに課題があり、神奈川県や運用保守事業者と協議されてきたと仄聞しています。現在の状況について伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　テレワークに係るセキュリティ等についての御質問でございますが、初めに、テレワークの実施に当たりましては、セキュリティが確保された安全な通信が前提となりますことから、一般的な公衆回線を利用するのではなく、専用回線の利用や通信の暗号化など、適切な安全対策を図ってまいります。次に、神奈川情報セキュリティクラウドとの関係につきましては、同クラウドは本市のネットワークからインターネットの閲覧やメールの送受信等の機能を安全に行うために構築されたものでございまして、テレワークにおきましても、こうした機能を利用する際には同クラウドを経由することを想定しております。次に、同クラウドの現状につきましては、稼働開始当初は多くの手順や煩雑な操作により事務処理に時間を要するなどの課題がございましたことから、神奈川県や運用保守事業者に対し機能改善を求めるとともに、関係各所と調整を行ってきたところでございます。こうした調整の結果、一定の合意が図られ、昨年末から順次、機能改善を進めておりまして、本年６月までにメール添付ファイルの自動無害化など、本市が求めてきた機能改善を完了させる予定としております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、接続する端末について、盗難、紛失時の情報漏えいによるセキュリティ事故を防止するために、端末本体にデータを持たないシンクライアントなどの導入も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　テレワークで利用する端末についての御質問でございますが、テレワーク用のパソコンにつきましては、情報セキュリティ事故を防止するため、パソコン本体にデータを保存できないようにするとともに、庁内のネットワーク以外には直接接続できないようにするなど、セキュリティ対策を実施した上で職員に使用させることを想定しているところでございます。また、パソコンにデータを保存させず、サーバ側でデータを管理するシンクライアントは、情報漏えいの防止に有用な手法でございますので、そういったことを実現するソフトウエアの導入も視野に入れながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。庁内で業務を行おうが、テレワークで業務を行おうが、セキュリティの確保は重要です。特にテレワークの場合は、庁内のようにセキュリティが確保されている場所以外で業務を行うことになります。私が議員になってからでも、年に１件以上はセキュリティ事故が発生しています。このようなことも踏まえ、情報漏えいなどのセキュリティ事故が起こらないように、職員のセキュリティリテラシーを高める取り組みにより一層力を入れていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。「働き方改革」による中小企業活性化推進事業について経済労働局長に伺います。７款５項１目雇用労働福祉費において、「働き方改革」による中小企業活性化推進事業費として550万円計上されています。初めに、市内中小企業の活性化に当たり、現状どのような課題があるのか伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　市内中小企業の活性化に当たっての課題についての御質問でございますが、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムの策定に当たって実施したアンケート調査によりますと、市内事業所が今後事業を行っていく上での課題としては、人手不足が最も多く、とりわけ中小企業においては、雇用環境の整備のおくれなどが人手不足の要因になっていると捉えているところでございます。こうした現状を踏まえ、雇用環境の整備の推進を人材確保につなげることが中小企業を活性化する上での課題であることから、中小企業における働き方改革の取り組みを支援していくことが必要であると考えております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。今後事業を行っていく上で、課題として人材不足が最も多いということであり、その要因である雇用環境の整備の推進が必要であるということです。次に、平成30年度に550万円の予算が計上されています「働き方改革」による中小企業活性化推進事業としてどのような取り組みを行い、どのような成果を期待するのか伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　「働き方改革」による中小企業活性化推進事業についての御質問でございますが、本事業は、国の地方創生推進交付金を活用して実施するものでございまして、雇用環境の改善や多様な人材の活用等を支援する「働き方改革」支援相談窓口の設置、専門アドバイザーの企業派遣を通じた中小企業みずからの取り組みを支援するものでございます。さらに、働き方改革に向けた先進的取り組みを取り入れた企業などの成功事例集の発行やセミナー開催等による啓発活動のほか、モデル事業として柔軟な勤務形態の導入やＩＣＴ活用による業務改善などの事例の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、多様な人材が中小企業に注目することなどにより、人材の確保や生産性の向上が図られるなど、中小企業の活性化につながるものと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、「働き方改革」による中小企業活性化推進事業を実施するに当たり、川崎市中小企業働き方改革推進協議会が設置されたと仄聞します。協議会のメンバー構成と役割について伺います。また、会議の開催状況について伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　川崎市中小企業働き方改革推進協議会についての御質問でございますが、本協議会は中小企業団体、業界団体、労働団体、関係行政機関等14団体から推薦された委員で構成するもので、「働き方改革」による中小企業活性化推進事業を推進するに当たり、事業の実施状況や現状の分析等を行うとともに、情報共有や課題解決に向けた協議を行うものでございます。会議の開催につきましては、第１回協議会を３月15日に開催するとともに、次年度以降につきましても継続的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。後継者不足が問題となっているということであります。「働き方改革」による中小企業活性化推進事業は、その後継者を育成するための一つの取り組みであると思います。今回もこの事業推進のために設置された協議会の中で、さまざまな観点から分析、協議を行っていただくとともに、中小企業の方々の意見などもしっかりと受けとめていただき、中小企業の活性化が図れるよう、本市としてもしっかりサポートしていただくようお願いいたします。また、この事業の成果については注視していきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。競輪事業特別会計予算について、続けて経済労働局長に伺います。初めに、歳入において昨年とは開催日数の変化がないものの、車券売上金の減等により、１款競輪事業収入が11億700万3,000円減少しています。その要因について伺います。また、競輪事業を継続するに当たっての課題について伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　競輪事業収入等についての御質問でございますが、平成29年度においては、全国で実績のなかったＧⅢグレードのナイターレースの売上額を想定して予算に計上したところでございますが、初めて開催したレースであったため、実際の売り上げと乖離が生じたものでございます。このため、平成30年度予算におきましては、平成29年度における開催実績を踏まえて車券売上金を見込んだものでございます。次に、競輪事業を継続するための課題についてでございますが、新たなファン層の開拓や効果的な事業運営による収益性の向上などがございます。こうした課題への対応といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても、競輪が自転車競技として採用されていることから、こうした機会を捉え、イメージの向上を通じた女性や若者等、新たなファン層の拡大に取り組むなど、さらなる施策を展開していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、平成29年度より、包括業務委託の導入により、民間ノウハウを活用した競輪事業の運営及び再整備事業を推進し、持続可能な事業運営の確立に努められるとのことですが、包括業務委託の導入からほぼ１年が経過しようとしています。これまで本市が直接運営していたときとの違い、また、来場者へのサービス等にどのような変化があったのか伺います。 ◎原田津一　経済労働局長　包括業務委託についての御質問でございますが、本契約により、これまで個々に契約しておりました業務を一括して１つの事業者に委託することにより、従来の業務内容を見直し、より効率的・効果的な事業運営を行っているところでございます。次に、来場者への新たなサービス等の取り組みにつきましては、無料送迎バスの運行時間の延長や、企業や団体の方が競輪を楽しみながら親睦を深めるためのラウンジの整備を行ったところでございます。また、新たなファン層の獲得に向けた取り組みといたしましては、ＳＮＳを活用したレース解説などの情報発信の強化やファミリー向けイベントの広報の強化、旅行事業者との連携による訪日外国人旅行者の競輪場への誘客の取り組みなどを実施し、さらに、周辺施設との連携といたしましては、富士通スタジアム川崎との連携イベント開催を予定するなど、さまざまなサービスを展開し、お客様からも好評を得ているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。業務を一括して１つの事業者に委託することによって、より効率的・効果的な事業運営が行われているとのこと、また、来場者への新たなサービス等の取り組み、新たなファン層の獲得に向けての取り組み等が行われるなど、本市が直接運営していたときにはなかった取り組みが行われ、お客様から好評を得ているということで、包括業務委託導入１年目として一定の成果が得られたものと思います。また、新たなファンの獲得については、すぐに結果が出るということではなく、長い目で見ていく必要もあると思いますのでよろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、より一層の効率的・効果的な事業運営をお願いいたします。　それでは次の質問に移ります。次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について建設緑政局長に伺います。８款３項２目連続立体交差事業費において、ＪＲ南武線連続立体交差事業として4,992万5,000円が計上されています。初めに、事業内容と内訳について伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、事業内容についてでございますが、来年度から３年間かけて実施する予定の用地測量でございまして、事業に必要な用地の測量でございます。次に、内訳についてでございますが、用地測量の委託料として4,937万5,000円、地元説明会に要する経費として、会場使用料など55万円を計上しております。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。次に、スケジュールとしては、これまで行われてきたＪＲ南武線連続立体交差事業の計画に関する説明会などでは、都市計画決定を平成30年度と説明されてきました。しかしながら、川崎市総合計画第２期実施計画案では、都市計画決定が平成32年度と２年間延伸するようにスケジュールが変更されました。その理由と全体のスケジュールについて伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　スケジュール等についての御質問でございますが、初めに、都市計画決定の時期が延伸した理由についてでございますが、平成28年度から事業の目的や効果の理解を深めるため、地域勉強会や沿線住民を対象とした説明会を実施してきたところでございます。さらに今年度はオープンハウス型説明会を実施するなどして、さまざまな御意見を伺ったことから、構造工法の決定に時間を要しましたが、昨年11月に仮線高架工法に決定し公表したところでございます。構造工法が決定したことで都市計画決定に向けた環境アセスメントなどを実施してまいりますが、期間に約３年を要することから、都市計画決定の時期を平成32年度に見直したところでございます。次に、全体のスケジュールについてでございますが、平成33年度に事業着手を予定しており、用地取得期間を含めた事業に要する期間は20年程度を見込んでおります。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　次に、昨年11月16日のまちづくり委員会で、連続立体交差事業完了までの時間を要するため、歩行者の安全性の向上や混雑度の改善等に向けた取り組みとして、向河原駅前踏切の迂回路整備について報告がされています。この迂回路整備のスケジュールと費用について伺います。また、平間駅前踏切についても、歩行者の安全性の向上や混雑度の改善に向けた取り組みが必要ですが、どのような取り組みを行うのか伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　向河原駅前踏切の迂回路整備等についての御質問でございますが、初めに、迂回路整備のスケジュールについてでございますが、現在関係者と土地の使用方法などについて調整を進めており、夏ごろから工事に着手いたしまして、平成31年３月末の完成を目指しているところでございます。次に、整備費用についてでございますが、舗装や防犯灯などに4,161万円を計上しております。次に、平間駅前踏切の取り組みについてでございますが、平間駅の川崎側にある跨線人道橋の利用を促すため、今年度中に当該踏切において跨線人道橋の利用を促す看板を設置するとともに、周辺企業や駅利用者などに対しまして、利用促進に向けた啓発活動を実施してまいります。以上でございます。 ◆松井孝至　委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ◆山崎直史　委員　事前の通告においては随分と多くの項目を挙げさせていただきましたけれども、やりとりにおいておおむね理解が得られたものがありますので、今回は２点質問させていただきます。１つ目に、被災地への職員の派遣状況について、２つ目に、市民館の開館時間について、一問一答にて伺ってまいります。　まず初めに、被災地への職員の派遣についてです。東日本大震災から間もなく７年を迎えようとしています。当時、地震と津波で壊滅的な被害を受けた仙台市の南蒲生浄化センターを視察した際に、仙台市の下水道事業部長が政令市は独自で何とかなるものの、一般市は、上下水道及び道路等の土木分野の技術職が圧倒的に不足しており、援助を必要としていると述べておられたことが記憶に残っています。また、熊本地震においては、甚大な被害をこうむった熊本市や近隣自治体の復興も道半ばでありますけれども、本市から被災地への職員の派遣状況を総務企画局長に伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　被災地への職員派遣状況についての御質問でございますが、東日本大震災及び熊本地震に係る職員派遣につきましては、総務省や全国市長会等の要請に基づき、道路、橋梁等の新設改良、学校施設、漁港施設等の復旧や整備、家屋調査業務など、多岐にわたる業務について、これまで延べ80人以上の中長期派遣を行ってまいりました。今年度につきましては、宮城県南三陸町や岩手県山田町など東北地方に11名、熊本市と西原村に４名を派遣しており、派遣先の自治体からは、それぞれの職員が貴重な戦力として活躍しているとの報告をいただいております。また来年度につきましては、復旧事業の終了等に伴い、一部の自治体への派遣を終了しますが、新たに福島県浪江町への派遣を開始する予定でございます。今後につきましても、被災地からの要請等に基づき、職員派遣を継続してまいります。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　ありがとうございました。ただいまの答弁で、派遣先の自治体からそれぞれの職員が貴重な戦力として活躍しているとの報告をいただいているということでございますけれども、職員の派遣は被災地の復興の一助になるほか、本人にとっても得がたい経験となりますので、ぜひとも、今後とも継続的な支援をお願いできればと思います。　次に、市民館の開館時間について伺います。間もなくプロ野球の開幕戦ということでございまして、私も以前、ナゴヤドームで試合を観戦したことがあります。私は他のチームのファンですので、当時はクライマックスシリーズだったんですけれども、試合開始が午後６時からということでございますけれども、ナゴヤドームというのは市の中心地から随分離れておりまして、およそ30分ぐらいですかね。それで試合開始が午後６時からでは、仕事帰りの方々にとっては試合開始に間に合わないと、もう少しファンの事情を考えて試合開始をおくらせてほしいというような声もあるように聞いています。本市も同じでございまして、都心からおおむね30分という立地にあるわけでございます。事実、私の後援会の新年会も午後６時から開宴となるんですけれども、ちょっと早過ぎるせいか人が少な目でございまして、お隣のこの人よりも随分少ないんですけれども、ミューザのコンサートなどでもおよそ午後７時からですし、川崎フロンターレの試合開始も午後７時からということでございまして、ただ、午後７時から市民館での興行を開始しますと、おおむね２時間ぐらい見ていますと、もう終わりは午後９時と決まっていますから、そこまでに後片づけをして返さなきゃいけない。そうすると、撤去等を含めて、どうしてもそこに間に合わせようとすると、興行の時間を短くせざるを得ないという事情があるわけでございまして、市民館の開館時間を、あと１時間または30分でも余裕があればという声を聞くところでありますけれども、今後の対応につきまして教育次長に伺います。 ◎西義行　教育次長　市民館の開館時間についての御質問でございますが、会議室等につきましては、教育文化会館は午後９時30分まで、市民館は午後９時まで御利用いただくことが可能で、その後、後片づけを行っていただいた上で速やかに退館をいただいているところでございます。開館時間の延長につきましては、施設運営に当たっての委託経費や光熱費の増加等が見込まれることから、受益と負担の適正化の観点による使用料の検討もあわせて必要となってまいりますので、現在行っておりますアンケート調査等により利用者のニーズを把握するとともに、他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史　委員　ありがとうございました。教育委員会のほうで作成していただいた資料、他の政令市の比較ですとか、県内の自治体、市町村の比較ですとか、あと都心の状況なんかも拝見をさせていただきました。うちの関係者が資料を届けていただいたんですけれども、例えば市内の施設、エポック中原では21時30分――午後９時半までやっているようでございますし、お隣の横浜市の鶴見区民文化センターは夜22時までというようなことでございまして、午後９時半もしくは午後10時というところもふえているようでございます。ただ、今、実際は市民館のスタッフの方がその辺は柔軟に対応いただいているようなんですけれども、それも好ましい状況とは言えませんので、ぜひ改善を求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○河野ゆかり　委員長　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野ゆかり　委員長　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 ○渡辺学　副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　発言を願います。 ◆田村伸一郎　委員　それでは、私は、町内会・自治会会館整備補助事業費について、コミュニティ推進費について、指定難病対策事業費について、３問、一問一答方式で伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、３款１項３目、町内会・自治会会館整備補助事業費について市民文化局長に伺います。首都直下型大地震も懸念される中、適切な建てかえや耐震化は急務です。この事業は、市内多くの会館で老朽化が進んでいる状況の中、建てかえや耐震改修等の整備費用の一部を直接補助することにより、町内会・自治会の資金的な負担が軽減され、整備の促進につながっております。来年度はこの事業に今年度とほぼ同額の3,236万6,000円の予算が計上されています。そこで、今年度の補助制度の利用状況、実態、それぞれ内訳を伺います。また、来年度はどのくらいの利用を想定しているのか伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　町内会・自治会会館整備補助事業費についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の利用状況につきましては、建てかえが２件、照明のＬＥＤ化や屋根塗装などのその他改修が12件の申請があり、補助決定額の合計は3,171万1,000円となっております。次に、来年度につきましては、新規取得１件、建てかえ１件、耐震改修等２件、その他改修等３件を予定しており、現在、新規取得２件、建てかえ２件、その他改修等２件の事前申請をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　御答弁では、来年度については既に新規取得２件、建てかえ２件の事前申請があるということでございます。会館を所有していない町内会・自治会、また、万一の災害時、情報の受発信できる環境や市民活動の拠点として対応できる広目の会館への転居など、新規取得を検討している町内会・自治会が増加をしていると仄聞しています。土地探しや賃貸、購入など新規取得を希望している町内会・自治会への対応について、相談状況、また実態を伺います。また、会館整備に向けては、市有地や県有地、また公務員宿舎やその敷地内などを有効利用できることについての見解と対応を伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　町内会・自治会会館の用地についての御質問でございますが、会館の用地につきましては、各町内会・自治会が購入または借りることを原則として会館を建設することとなっておりますが、都市化が進んだ現状においては適当な土地が見つからないという相談も多く受けているところでございます。また、一部の町内会・自治会につきましては市有地や県有地を賃借して会館を整備している事例があり、公有地等を活用することも一つの手法であると認識しております。地域コミュニティにおける会館の果たす役割は重要なものと考えておりますので、今後につきましても町内会・自治会からの御相談に応えられるよう、適切な情報収集と情報提供等に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　横浜市では、初めて福祉施設を併設した新たな町内会館が建設され完成しました。土地建物の費用を捻出しようと、建物の一部を社会福祉法人に貸し出すという手法を用いて、行政からは、建物の半分以上は貸さないということであれば、そんな条件で可能になっております。参考までに申し上げますと、建物１階部分に介護サービス事業者が入所し、高齢者向けのデイサービスや介護サービスを行っていて、また災害時には緊急避難所として施設全体を活用するとのことです。２階部分は町内会館として大小の会議室や厨房が設けられております。町内会は家賃収入を得られることになり、会館の建設・改築費に悩む自治会・町内会は多く、新しい試みとして注目をされています。このようなスキームについて検討を進めていただきたいと考えますが、見解と対応を伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　福祉施設を併設した町内会館についての御質問でございますが、町内会・自治会会館において、会議室等を他団体等へ貸し出す際には、利用料を徴収することで費用の確保に努めている事例もございますが、町内会・自治会会館と他の施設との合築や他の事業者等への貸し出しを行う場合、現行の会館整備補助制度や固定資産税の取り扱いなど整理すべき課題があるものと認識しております。会館の整備に当たりましては、個別の町内会・自治会の実情に寄り添った支援が重要になるものと認識しておりますので、町内会・自治会の意向や地域のニーズの把握に努めるとともに、他都市の事例等も研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。　それでは次に、３款１項３目コミュニティ推進費について、こちらも市民文化局長に続けて伺ってまいりたいと思います。町内会・自治会の負担軽減、個別支援の強化の考え方を策定支援するということでございます。事業内容について具体的に伺います。町内会・自治会を取り巻く環境が変化する中、抱える事情もさまざまとなっており、個別の状況に応じた適切な活性化支援策が求められているのは周知のとおりです。具体的な対応策を伺います。また、民生委員児童委員、廃棄物減量指導員、青少年指導員、スポーツ推進委員、美化推進委員などを初めとした多岐にわたる分野の行政への各種委員等の推薦や、行政情報に関する広報など、行政から膨大な依頼事務が過大な負担になってございます。抜本的な対応が課題と認識をしているということでございますけれども、来年度の事業の公表に向けて具体的にどのようなことが検討されて、また対応していくのか伺いたいと思います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　町内会・自治会の負担軽減等についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の取り組みといたしましては、平成29年度に実施した市内647の町内会・自治会長を対象としたアンケート結果を詳細に分析するとともに、川崎市全町内会連合会や各区町内会連合会等との意見交換や他都市の事例を調査研究してまいります。次に、個別の状況に応じた適切な活性化支援策につきましては、個別の町内会・自治会の実情に寄り添ったきめ細やかな伴走支援など、必要とされる支援のあり方について検討してまいります。次に、負担軽減につきましては、まずは次年度から回覧依頼等における行政内部のルールの徹底を図るとともに、全庁的に実効性のある仕組みを構築する必要がございますので、町内会・自治会の皆さんの御意見も伺いながら、関係部署と連携し、各種委員推薦や会議出席依頼を含む各種行政依頼事務について、負担軽減に向けた考え方を取りまとめてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。それでは次に、財政措置と人的支援について伺います。まず、財政措置についてですけれども、現状について伺います。主に町内会費をもとにして会の運営を行っていますが、各種会議参加のための交通費、資器材の購入、事務用品、広報誌の発行、ホームページなど広報にかかわる経費、また、子ども会や老人会等への補助金交付などさまざまな経費が必要となっており、資金が恒常的に不足しているのが実情でございます。特に小規模の自治会では予算も少なく、四苦八苦をしているというのが現実です。横浜市では地域活動推進費補助金を交付しているとのことです。市と協働で行っているさまざまな地域活動を安定的に継続していくために、各町内会・自治会への活動資金助成制度の新設、補助・助成金の増額など、支援の強化が必要でございますけれども、見解と対応を伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　町内会・自治会への財政的支援についての御質問でございますが、本市では、川崎市全町内会連合会に補助金を交付しているほか、各町内会・自治会の自主的な活動を支援するため、防犯や防災、環境美化などさまざまな地域活動について補助、助成、謝礼金等により支援をさせていただいております。また、町内会・自治会活動の活性化に寄与することを目的として、町内会・自治会会館整備に対する補助制度を設け、地域活動の拠点である会館の整備を支援しているところでございます。活動資金助成制度の新設等につきましては、既存の補助金等との整理統合や新たな財源の捻出など、さまざまな課題がございますので、他の手法も含め、町内会・自治会活動の活性化に寄与する支援策について引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　人的支援についてです。川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例が施行されて３年が経過をいたします。市の責務第４条の２に、市は、町内会・自治会に対する地域住民の理解と関心を深め、及び町内会・自治会の活動への地域住民の一層の参加を促進するため、広報活動、啓発活動その他の必要な支援措置を積極的に講ずるものとございます。所沢市では、市長を団長とする自治会・町内会応援団を結成して、自治会・町内会を応援しようという趣旨に賛同した職員が団員となり、各種行事等に応援スタッフとして出向いています。１回の募集で50名以上の職員が手を挙げて団員となり、地域の皆さんと汗を流し、とても喜んでいただいているようでございます。このように行政と地域活動団体が連携をしながら気軽に参加できる地域づくりを進めています。来年度策定する今後のコミュニティ施策の基本的考え方の中で、町内会・自治会等が抱えている加入率の低迷や小規模町内会等の活性化、人的支援を行うなど、課題の解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、町内会・自治会の活性化に向けて、これまで行政からの依頼による負担の軽減や個別の町内会の実情に応じた支援について、地域の皆様と意見交換を行ってまいりました。今後は、意見交換を通じて得られた共通課題について具体的な取り組みを進めてまいります。地域の課題解決に向けては、行政だけではなく、町内会・自治会を初めとした市民の皆様が主体的に取り組むとともに、さまざまな地域活動団体などが連携し、持続可能な地域づくりを進めていくことが重要だと考えております。こうした地域レベルの取り組みを支えるためには、気軽な参加のきっかけづくりや地域資源のマッチングなどが必要と考えておりますので、区における中間支援組織のあり方等について、来年度策定いたします仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の中で検討してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　御答弁ありがとうございました。引き続きこちらは伺ってまいりたいと思いますので、検討のほどよろしくお願いをいたします。　それでは、最後の質問になります。５款７項４目の指定難病対策事業費について健康福祉局長に伺いたいと思います。この事業は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、難病関連事務が来月１日から神奈川県から本市に移譲されることになります。私自身も難病家族の会で活動しておりまして、この事業が難病患者の療養生活やその家族に大きな影響がある施策だなと考えておりますので、何点か確認も含め質問させていただきたいと思います。新年度の医療費助成に12億9,000万円余が計上されております。このうち、国が難病法第31条により２分の１を負担しますが、残る約６億4,500万円が本市の負担となるということでございます。後ほど触れたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この事務が本市に移譲されることになりますので、患者、その家族、市民にとってメリットのある、またプラスになる運用となるよう祈っているところでございますけれども、初めに、受給者証の交付について伺いたいと思います。これまで県の取り組みでは、交付までの期間が申請後４カ月程度ということでございましたが、実際は余りにも長く、それ以上に期間を要してございます。原因等、どのように認識しているのか伺います。本市においては円滑な交付ができる体制を構築していると期待しておりますけれども、どのような対応をする予定なのか伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　受給者証の交付についての御質問でございますが、神奈川県におきましては、新規申請の場合、申請書類を受理した後、月に１回行われる医師による審査を経て承認となったものについて、医療保険上の所得区分の確認を行い、受給者証を交付しているところでございます。本市におきましては、医師による審査の回数をふやすことや審査と並行して所得区分の確認を行うことにより、申請から交付までの期間短縮に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。それでは次に、更新についてでございます。受給者証の更新については毎年１回申請を行わなければなりません。その際に提出する書類に診断書があります。毎年毎年診断書を入手して申請時に添付することは患者にとって大きな負担となっています。新規申請時の難病指定医の記載事項や疾病別重症度基準などを参考にしたり、また、疾病のデータ等を研究しながら負担軽減に向けた取り組みを検討していただきたいと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、更新認定に遅延が生じた場合は、患者は一時的に自己負担の上限を超えた仮負担をしなければなりません。円滑に更新が行われるよう、周知の方法や更新、期間の設定など、患者にとってよりよいサービスの提供を求めます。見解と取り組みを伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　支給認定の更新についての御質問でございますが、診断書につきましては、難病の患者に対する医療等に関する法律第６条において、支給認定の申請の際に添付しなければならないと定められているところでございます。診断書の情報は支給認定の判定に必須であることから、現時点で添付を省略することは難しいものと考えております。更新の認定につきましては、遅延が生じた場合には償還払いにより対応させていただくこととなりますが、適切な周知及び十分な受け付け期間を設定するなどの対策を図り、可能な限り有効期限までに次の受給者証が患者の手元に届くよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。次に、本市の運営体制についてです。現在、神奈川県での体制は、事前審査――これは第１回目の審査となりますけれども――を実施している方が20人、神奈川県指定難病審査会のメンバーが16人とのことです。本市での体制を具体的に伺います。神奈川県では、がん・疾病対策課にかわる本市の健康福祉局、また、区役所の窓口等の職員体制についても伺います。

◎成田哲夫　健康福祉局長　運営体制についての御質問でございますが、審査につきましては、本市における申請件数の見込みから１次審査を６名、難病の専門分野の数から神奈川県指定難病審査会を16名の体制で実施する予定でございます。また、本市の体制につきましては、健康福祉局に医療費助成制度に専門的に対応する部署を新設するとともに、繁忙となる更新時期につきましては、業務委託を視野に入れ、システムへの入力や受給者証の作成などの作業体制を強化し、申請から受給者証交付までの期間短縮に努めてまいります。申請の受け付け等は、これまでと同様に、区役所、地域みまもり支援センターにおいて混乱を招くことのないよう、円滑な業務の実施に取り組んでまいります。また、居宅生活支援等に関する業務につきましては、健康福祉局と区役所等関係部局の十分な連携のもと、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。移譲により、神奈川県指定難病審査会の運営や委員である難病指定医師への報酬、またシステムの運用等の業務執行に係る事務費用について金額と内訳を伺います。また関連して、難病患者相談研修支援事業が行われておりますけれども、その内容についても伺いたいと思います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　移譲後の事務費用等についての御質問でございますが、移譲後の事務費用につきましては総額約7,300万円を予算計上しております。主な内訳といたしましては、システム運用等の業務委託が約4,300万円、医療費の審査支払手数料等が約1,600万円、神奈川県指定難病審査会委員への報酬等が約410万円などでございます。次に、難病患者相談研修支援事業でございますが、本事業は、聖マリアンナ医科大学病院が実施する難病患者及びその家族を対象とした総合相談及び医療従事者を対象とした難病に関する研修等に対し、神奈川県と協調して運営費を補助するものでございます。平成28年度におきましては延べ1,616件の本市市民からの相談に対応していただいているところでございます。本市における難病に関する身近な相談窓口の一つであることから、今後につきましても県と協調して本事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。それでは、本市に移譲されることにより、より身近な窓口となるわけでございます。福祉、保健、介護にまたがる総合的な実施主体として難病患者を支えることが可能になっていくのかなと思います。メリットについて見解と取り組みを伺いたいと思います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　移譲によるメリットについての御質問でございますが、今般の道府県から政令指定都市への事務の移譲は、より身近な地域で支援等を行うべきとの観点から、平成26年の難病の患者に対する医療等に関する法律の制定にあわせて規定されたものでございます。今回の移譲により本市が総合的な実施主体となりますことから、保健、福祉、介護等の分野において、難病患者の支援に関連する制度や事業の一体的な案内、医療費助成制度における申請に添付する書類の省略など、手続の簡素化に取り組むとともに、療養に関することから制度の手続に関することまで切れ目のない相談への対応が可能な身近な窓口として、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎　委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思います。財源措置についてでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、相当額を本市で負担をいたします。健康福祉局長はこれまでの答弁で、移譲を行うのであれば、きちんと国のほううで財源を確保することを要望していくとのことでございますので、しっかりと行っていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆井口真美　委員　私は、一問一答で、南武線駅アクセス向上等整備事業費について、多摩川サイクリングコースについて、休日急患診療所について、大雪の際の除雪作業について、緑地保全について、それぞれ順次伺ってまいります。　初めに、南武線駅アクセス向上等整備事業についてまちづくり局長に伺います。予算額として５億8,000万円余が計上され、そのうち多摩区の稲田堤駅と中野島駅に２億950万円が計上されています。まず稲田堤駅について進捗を伺います。解体工事に着手できるのはいつか、解体工事の前に安全対策について住民説明会を要望していましたが、どのように行うのか、伺います。 ◎金子督　まちづくり局長　南武線駅アクセスにおける稲田堤駅についての御質問でございますが、初めに、解体工事の着手時期についてでございますが、事業用地の確保につきましては、昨年末までに共同ビルの全ての権利者と契約を締結することができたところでございます。現在、一部の権利者につきましては既に明け渡しが完了しておりますが、工事着手は全ての権利者の明け渡し完了後となりますので、個々の事情に配慮しながら速やかに明け渡しが完了するよう調整を図り、できるだけ早い時期での着手を目指してまいります。次に、地域の皆様への工事説明につきましては、工事の請負事業者が決定し、解体工事を含む全体の施工計画が明らかになった段階で、施工時における踏切付近の安全対策や工事の内容等について速やかに地元町会を中心とした説明会を開催してまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　続いて、中野島駅の臨時改札について伺います。カリタス学園と話し合いが進んでいるようですが、内容を伺います。供用開始は来年春とのことですが、少しでも早くできないか伺います。 ◎金子督　まちづくり局長　中野島駅臨時改札口についての御質問でございますが、初めに、臨時改札口の協議内容につきましては、これまで橋上駅舎化までの暫定的な施設として設置に要する費用などについて検討してきたところでございます。このたび、ＪＲ東日本を含めた３者で合意した基本的な事項の主な内容といたしましては、設置に要する費用を本市が、維持管理に要する費用をカリタス学園が負担することとし、開設日及び開設時間につきましては、年末年始を除く平日の朝７時から８時30分、夕方４時から７時までとすることなどでございます。次に、供用開始時期につきましては平成31年春を予定し、現在設計業務を進めているところでございますが、少しでも早い時期に供用が開始できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　稲田堤駅は用地は買収できたようですが、解体工事の日程まではわからないとのことです。現地は大変狭くて、駅と踏切の真横で解体工事そのものが大変だと思います。解体の設計ができ次第、住民に広く説明を行うことを要望しておきます。中野島駅も一日も早い開設をよろしくお願いいたします。　次に、多摩川サイクリングコースについて伺います。いよいよ来年３月には布田橋から稲城市までコースがつながり、地元にも利用者にもとても喜ばれています。橋の工事は渇水期でなければできないとのことですが、それでも一日も早く完成しますよう、まず要望しておきます。その上で、初めに建設緑政局長に伺います。稲城市との境は、川崎側はアスファルト舗装ができていますが、稲城市域はまだできていません。こちらも全体の完成までにはつながるのか伺います。布田橋の信号から市境までの間には、既に市街地側から多摩沿線道路を横断して多摩川の土手に入る横断歩道や信号機があります。安全にサイクリングコースに入れるように土手のほうを整備する必要がありますが、伺います。サイクリングコースでは自転車がスピードを上げて危険だという声がよく寄せられます。既存のコースでは路面に安全標示をしていただいていますが、これも供用開始までに整備していただきたいと思いますが、伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　多摩川サイクリングコースについての御質問でございますが、初めに、本市域内の整備につきましては、平成28年度から稲城市境より着手しておりまして、平成29年４月に稲田公園付近までの約１キロメートルが完成いたしました。さらに、稲田公園から布田橋までの約１キロメートルの区間については、今年度から２カ年で整備する予定でございます。稲城市域の整備につきましては、約170メートルの区間において工事に着手しており、今月末に完成するものと伺っているところでございます。次に、多摩区菅地区付近の堤外地におけるアクセス路整備につきましては、多摩沿線道路から自転車などが安全にサイクリングコースに入ることができるようにするため、地元要望を踏まえ、階段等の整備について河川管理者である国土交通省に要望しているところでございますが、今後も早期整備を求めてまいりたいと存じます。次に、路面標示についてでございますが、サイクリングコースは自転車歩行者道となっておりますことから、歩行者に対する安全性の確保や自転車通行マナーの向上などを図ることが必要であると考えておりまして、来年度の整備にあわせて設置してまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　多摩沿線道路は大変交通量が多いので、横断してサイクリングコースに入る人などの安全対策は重要だと思います。ぜひ国としっかり協議して、いち早い整備をお願いいたします。　ところで、布田橋の新設工事の入札について財政局長に伺います。この工事の入札参加資格は、土木のＡクラス、市内業者か準市内というだけでなくて、この15年間に橋梁の架設工事を行ったことがある者という条件がついています。調べてみましたが、私が見る限り、橋梁でこんな条件がついた工事はありません。市内の業者ができる橋梁だと思うんですけれども、市内の業者ができる橋梁架設工事は市内にそんなにたくさんあるわけではなくて、この規模だと思われる工事ですけれども、市内のＡクラスの業者だったらできるんじゃないかと思うんですが、この15年間にやったことがあるという条件にどれくらい入るのか、大変疑問です。これは市内業者をこの入札から締め出すことになってしまうんじゃないかと思います。なぜこういう条件をつけたのか伺います。既に入札参加申し込みが終わっているので、この工事の参加資格を変更することは無理だと思いますが、市内事業者を大事にすると言いながら、市内でもできる工事から締め出されてしまうような条件は今後つけるべきではないと思いますが、伺います。また、このサイクリングコースにおける他の工事については市内でちゃんと行うべきと思いますが、伺います。 ◎唐仁原晃　財政局長　入札参加資格についての御質問でございますが、本市の工事請負、業務委託、物品の調達の発注におきましては、市内中小企業の育成及び市内経済の活性化を図るため、可能な限り市内中小企業への優先発注を行っております。工事請負契約の一般競争入札の参加資格につきましても、原則として市内中小企業であることを参加資格としておりますが、工事の内容により一定の技術力を要する場合には、工事発注局との協議の上、類似工事の施工実績等を入札参加資格として設定しているところでございます。今後につきましても、引き続き入札の競争性、公平性の確保を図りながら、市内中小企業への優先発注に努めてまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　この後、雪の問題をやるんですけれども、災害時の作業隊というのはまさに市内の土木業者が手を挙げて組織をしてくれているものです。そういう業者が生き残っていかなければ、災害時に困るのは市民です。市内業者を育成することも市の責任であることを強く申し上げておきたいと思います。　では、次の課題に行きます。休日急患診療所について健康福祉局長に伺います。この冬はインフルエンザがはやって、病院はどこも大変なことになっていました。全区の休日急患診療所の患者数の数字をいただきましたが、どの区も、12月は通常の３倍、１月は５倍という状況でした。この状況は昨年も同様です。本当に市民にとってここに駆け込みたいとなっていると思います。まず、休日急患診療所の補助金の予算額について伺います。補助金の算定根拠も伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　休日急患診療所についての御質問でございますが、平成30年度の予算案におきましては、運営費補助金として約２億2,900万円で、補助金の算定根拠につきましては、川崎市医師会による休日急患診療所事業の継続的かつ安定的な運営を確保するため、事業運営に係る人件費や物品費などの補助対象経費から診療報酬や手数料の収入等を控除した額を計上したものでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　休日急患診療所は今年度より運営は医師会に移管をいたしましたが、今の御答弁でわかるように、必要経費のうち、診療報酬以外の経費はほぼ市が持っているということで、これはまさに市の事業だと見ることができると思います。私も実はことし１月３日に多摩休日夜間急患診療所のお世話になりました。多摩の診療所は小児科と内科があって、市内で唯一夜間もやっているため、本当にたくさんの患者さんが来ておられて、熱を出して本当にぐったりしておられました。私が行ったとき、椅子は全く足りず、明らかに高熱を出していた人が床に座り込み、中には座っていることもできずに床に寝転んでしまう人もいました。昨年の元旦には、中にいることもできなくなって外の道路で寝ていた人もいたそうです。私も椅子に座れず、傘立てに座っておりました。そしてそこで２時間、３時間待つわけです。医師がそれぞれ１人しかいませんから待つのは仕方ないとしても、これは病気で苦しんでいる人が待つスペースとしては余りにもひどいと思いました。混雑期の各診療所の実態を具体的に把握されているか伺います。先ほどの御答弁からもこれは川崎市の事業だと私は思いますけれども、市がイニシアチブをとって医師会と相談し、多摩区など必要な診療所については改善すべきと思いますが、伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　休日急患診療所についての御質問でございますが、休日急患診療所の運営につきましては、毎月医師会から報告を受けており、今般のインフルエンザの大流行により、待ち時間の長期化や待合室が混雑したものと認識しております。休日急患診療所の混雑等の緩和に向けましては、これまで医師会と連携し、中原休日急患診療所の建てかえにあわせた待合スペースの拡充や、宮前休日急患診療所における患者呼び出しシステムの設置等の対応を図ってきたところでございます。今後につきましても、混雑時における待合室の環境の改善に向けて、簡易な椅子の設置など、医師会と調整を図ってまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　医師会との検討をよろしくお願いいたします。　では次に、大雪の際の除雪について伺います。１月22日の大雪は市民生活に大きな影響を及ぼしました。市内では大きな事故は報告がなかったようですが、降った後１週間以上も凍ってしまって、幹線道路の歩道なども滑って本当に危険で大変でした。このとき市としてどうしたのか伺ってまいりたいと思います。まず総務企画局長に、大雪警報が出て、各地で除雪作業をしなければならない状況になったとき、市の仕組みとして、民間業者との協定などの体制はどうなっているか伺います。その際の経費について、実際の作業に対する報酬以外に待機は報酬の対象になるのか伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　大雪への対応についての御質問でございますが、除雪につきましては、各区役所の道路公園センターにより、道路除雪対策計画に基づき、自動車及び歩行者等の安全通行を確保するため、主要な駅前広場、ペデストリアンデッキ、歩道橋等、利用頻度などを考慮し、行うものとしておりますが、道路公園センターだけで対応できない場合には、協定に基づき、川崎建設業協会などに応援要請を行うことができることとなっております。川崎建設業協会との協定に基づく除雪作業に係る応援要請につきましては、即時性や地域状況などを踏まえ、各区の判断により、区ごとに設置されている防災対策特設作業隊へ要請ができることとなっており、あわせて市から川崎建設業協会へ要請を行うこととしております。経費につきましては、応急作業の終了後、特設作業隊から速やかに報告書などを市に提出していただき、その内容を確認した上で支払うこととしております。なお、本協定は地震等の災害時に適用するものでございますことから、待機に係る経費につきましては、原則として協定に基づく経費には含まれておりません。以上でございます。 ◆井口真美　委員　御答弁の協定というのは災害時における応援に関する協定というものですが、これに従って川崎建設業協会の特設作業隊が出動し、除雪作業が行われるということです。　では次に、建設緑政局長に、今回の大雪に際しての当日の特設作業隊の除雪作業の実績を伺います。また、１週間以上にわたって、滑って危険な道路が残され、市民からも苦情が寄せられたと思いますが、残雪に対してどう対応されたのか伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　大雪時の対応についての御質問でございますが、初めに、特設作業隊の作業実績につきましては、１月23日未明から通勤通学時間帯までに、駅周辺の歩道や通学路となっている横断歩道橋において、宮前区23名、多摩区33名の合計56名で除雪作業を実施いたしました。次に、残雪の対応につきましては、市民から道路や歩道の除雪の要望が１月23日から１月31日までの９日間で合計196件寄せられまして、各区役所道路公園センターの直営作業班が除雪や凍結防止剤の散布などの対応を行ったところでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　本当に翌日からすっかり凍ってしまってつるつるになった道路や歩道の除雪は大変だったと思います。建設緑政局長の御答弁のように、各区の道路公園センターの作業班の皆さんが出ていただきました。本当に御苦労されたと実際見ても思っています。日常業務をしながら、鉄のスコップでなければ割れませんから、それを持って、毎日、要するに氷割りをしていたという状況だと思います。それは心から感謝申し上げるところですけれども、しかし、現実としては間に合わなかった、できなかったということがやっぱり実態だし、実感です。大きな事故がなかったのは何よりでしたけれども、私はいつ誰が転んで大事故になってもおかしくなかったと思います。私はここはやはり業者に頼んで一気にやるべきだったと思います。そこには予算が必要になります。そこで、今後、今回のような大雪が降った場合はどのように対応するのか、建設緑政局長に伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　大雪時の対応についての御質問でございますが、本市が管理しております歩行者の利用頻度が高い主要駅の駅前広場や通学路となっている横断歩道橋、跨線橋、バス路線にある坂道などを優先して除雪作業や凍結防止剤の散布を行っているところでございます。今後の対応につきましては、積雪への対応が必要となる場合には、引き続き危機管理室や各区役所と情報を共有するとともに、特設作業隊の活用を検討するなど、関係局とも調整等を行い、残雪がないよう可能な限り除雪作業を実施し、安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　私は、この質問は広範囲の雪害、とりわけ１週間も残って凍っている、この雪害に対して道路公園センターだけでは手が回らなかったので、業者に頼んで事故が起こらないように一気にやるべきじゃなかったか、そのために予算が必要ではなかったかという点に絞って伺ったわけです。御答弁は、関係局と調整を行って、可能な限り除雪作業を行って安全性を確保するということで、要は、今回は想定外だったので、これから検討するということではないかと思います。あの日、本当に特設作業隊の業者の皆さんは、雪が降ると予想されたときから、どうやって除雪するか、何人必要かと想定して構えておられました。そして、実際依頼があったのは通学通勤が始まる前の午前７時までにやってくれということでしたから、朝３時、４時に出動をされました。また、その後も明らかにこれは僕たちが出たほうがいいんじゃないかと心配もしておられました。やっぱり地元の業者だからこそお願いもできるし、こういう方たちの手をかりなければ災害復旧はできないものだとつくづく思います。しかし、生活がかかっていますからボランティアでやってもらうわけにはいきません。今回わかったのは、特設作業隊が出動させられるのは、大雪がやんだ後で、通学通勤に支障を来すピンポイントのところはやります。しかし、待機も認めないし、残雪も片づけることは想定されていないということです。だから、予算もないし、頼めるわけでもありません。この次いつこんなことになるかわかりませんけれども、そのときには市民の安全が守られるようにしっかりと御検討をお願いしておきたいと思います。　では、緑地保全施策について引き続き建設緑政局長に伺います。緑地保全調査事業費1,100万円は緑地保全カルテの改訂作業の予算とのことです。緑地保全カルテは、市内の1,000平米以上のまとまった緑を全て調査し、総合評価によってランクづけして保全に生かすという全国にも例を見ない貴重な資料であり、この調査が本市の緑を保全するための基礎的な資料となります。来年度の作業内容とカルテの完成はいつになるのか伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑地保全についての御質問でございますが、緑地保全カルテの更新につきましては、樹林地の増減や植生状況等の確認を行うため、おおむね５年ごとに更新を行っているところでございます。作業内容につきましては、川崎市全域の航空写真の判読や現地調査を行い、各緑地の植生などの自然的条件、歴史文化などの社会的条件、市民活動の容易性などについての状況を把握して緑地総合評価を行い、優先的に保全すべき樹林地を見きわめるものでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成30年度に航空写真の判読と現地調査を実施し、平成31年度に緑地の評価及び取りまとめを予定しているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　前回の改訂は2014年でした。その前年度に緑地総合評価の見直しが行われて、より身近な緑が保全対象として広がるようになったので、ランクの上がる区域はふえましたが、緑地の総面積としてはやはり減っていました。今回は、評価の基準は前回と同じとのことですから、この５年間にどういう保全の努力をしたのかがあらわれてくると思います。既に特別緑地保全地区として保全されているところは除いて、Ａランクの緑地はきちんと保全されているのか、よもやＢランクになるようなところはないのか、Ｂランクのところが市民と協働してＡランクになる努力がされてきたのか、これが数字で出てくると思います。私はＢランクでも市として保全すべきと一貫して求めてきましたけれども、Ｂランクといっても、ほとんどＡランクに近いような緑地は、今この時期にでき得る努力を行ってＡランクとして認定させ、一日も早い保全へと進むべきだと思います。全市の緑地を全て調査できるこの機会に、担当部署もしっかり調査に同行し、市民とともにこの貴重な緑地を保全する対策をも検討する、そういう調査にすべきと思いますが、伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑地の調査についての御質問でございますが、緑地保全カルテの更新作業に当たりましては、環境評価などの専門業者に委託する予定でございまして、現地調査につきましては、前回の調査から変化が認められる箇所や市民要望のある箇所などを対象として適宜職員も確認し、取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美　委員　職員の皆さんも適宜確認に行っていただけるとのことでした。基本的には委託業者の方が行って見て、それをまとめてくるわけです。それをそのままうのみにして、はい、Ａランク、はい、Ｂランクというのではなくて、やっぱり市としていかに残していけるのか、しっかり見きわめて、そしてそれをまとめていただくというふうにしていただくことを強く要望しておきたいと思います。さて、総面積の問題ですけれども、この数年間でも幾つも緑地をなくさないでほしいという市民の声を聞いてまいりました。緑の基本計画の案を見ても、緑地の総面積が減っていることはもう明らかです。今回の予算案では、特別緑地保全地区の用地取得費が今年度予算より、金額で7,487万6,000円、面積で約7,000平方メートルも減少しています。実はその前年も、要するに今年度予算も予算額が減っており、この３年間で約１億2,000万円減額をされています。この間繰り返し指摘していますが、特別緑地保全地区として保全できる、もう地主さんも地権者もオーケーしているし、いつでも市が買いに行ける、そういうところはほぼめどがついているわけです。そういうところをめどにして予算を立てているという状況になっています。しかし、その保全できそうなところだけを見繕って予算化をしていては、その周りでどんどん手のついていない緑が減っていくという状況になっています。新たに緑地保全協定などで保全する区域をふやす。本市はピラミッド型で緑地を保全するという説明をよくされますけれども、そのピラミッドの一番やせ細っている真ん中の層、ここをふやして、可能性があればどんどん特別緑地保全地区にしていく、そういうための予算を確保しなければ、総面積の減少は食いとめられないと思います。今年度末には緑の基本計画が改定になります。目標は立てたけれども、予算がないからやっぱり無理というような計画では意味がありません。緑豊かな川崎をつくるという長年の市民の願いをしっかり実現するためにも、この予算を抜本的にふやすべきと思いますが、伺います。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　特別緑地保全地区の用地取得についての御質問でございますが、本市では、特別緑地保全地区や緑地保全協定など、さまざまな制度を活用しながら緑地保全施策を推進しており、特別緑地保全地区の面積につきましては、平成18年が約71.3ヘクタール、平成28年が約128.2ヘクタールと、この10年間で約56.9ヘクタール増加したところでございます。特別緑地保全地区の用地取得は土地を所有されている方からの買い取り申し出によるものでございまして、申し出の状況等により予算を計上しているところでございます。今後も、緑地の買い取りにつきましては、地権者の意向を踏まえながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　申し出の状況に応じてということであれば、いつ申し出があってもいいように一層余裕のある予算にすべきではないかと思います。御答弁では本当にいつも、特別緑地保全地区の買い取りがふえていますから、この指定がふえていることの数字を言われます。しかし、これは、過去、本市が本当に頑張って緑地保全協定を結んだところから始まって一生懸命育ててきた、その最終的なところとして特別緑地保全地区になったんであって、今後もこのペースで別にふえていくわけではありません。繰り返し指摘をしているように、緑地の総面積が減っているわけですから、この総面積をふやす、地権者が開発の波にのまれてどんどん手放していくことに歯どめをかけて、地権者の理解を得て保全の施策に入ってもらうよう手だてをとる、ここに本当に予算と市の職員の数を入れるべきだと繰り返して申し上げてきました。本当に予算を手に地権者に迫っていけるような仕事をしていただきたいと思います。今、緑を残すのか、開発の波にさらわれるかというのは、50年後、100年後の川崎の姿を決定づけると言っても過言ではないと思います。狭い地域でも豊かな緑を残したと後世の川崎市民に言ってもらえるように頑張っていただくことを要望し、質問を終わります。 ◆林敏夫　委員　私は、通告に従いまして、１点目、浸水対策、合流式下水道の改善事業費の取り組みについて上下水道事業管理者に、２点目、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業費の取り組みについて建設緑政局長に、そして３点目、緑化基金の取り組みについて建設緑政局長に、それぞれ一問一答で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それではまず初めに、浸水対策、合流式下水道の改善事業費の取り組みについて上下水道事業管理者にお伺いをします。浸水対策、合流式下水道の改善事業の推進について、平成30年度のそれぞれの予算額と取り組み内容について伺います。 ◎金子正典　上下水道事業管理者　平成30年度の浸水対策と合流式下水道の改善事業の予算額と取り組み内容についての御質問でございますが、初めに、浸水対策事業の予算額につきましては約８億8,000万円、合流式下水道の改善事業の予算額につきましては約15億2,000万円を計上しております。次に、主な取り組みといたしましては、浸水対策と合流式下水道の改善に効果のある大師河原貯留管整備事業を推進し、完了させるほか、六郷遮集幹線の整備を推進してまいります。また、平成28年度に定めた新たな重点化地区６地区における浸水被害解消に向けた取り組みなどを推進してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　ありがとうございます。昨年３月の予算審査特別委員会におきまして、上下水道事業中期計画におきましては、これまでの局地的な浸水被害状況や浸水シミュレーションを踏まえて、新たな浸水リスクの高い重点化地区として新たに６地区が指定をされまして、どのような取り組みで浸水対策を図っていくのか、今後のスケジュールについても伺いました。答弁では、今回抽出した新たな重点化地区６地区について、対策案や整備の手順などを検討し、さらに国との交付金に係る調整なども行い、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、そして観音川地区の４地区につきましては、平成30年度以降、順次事業に着手してまいりますとしておりました。平成30年度の予算額と取り組みについてお伺いをします。 ◎金子正典　上下水道事業管理者　新たな重点化地区における平成30年度の予算額と取り組みについての御質問でございますが、初めに、予算額につきましては、三沢川地区の整備などに約１億2,000万円、対策手法の検討に約2,000万円を計上しております。次に、主な取り組みといたしましては、三沢川地区におきまして、対策手法について地元と調整した上で、国との交付金に係る調整なども行い、浸水対策に着手してまいります。また、その他の５地区につきましては、浸水シミュレーションを活用し、引き続き効果的かつ効率的な対策手法の検討を進め、平成30年度以降、順次計画を策定し、事業を進めてまいります。このうち、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区の４地区につきましては、互いに隣接する地区でありますことから、流域の異なる下水管渠を活用するような既存施設のさらなる活用方策と、下水管渠の整備などによる従来の方策を組み合わせた浸水対策手法を検討する予定でございます。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　次に、合流改善対策として、六郷遮集幹線の整備を推進するとしておりますけれども、取り組み内容とその効果についてお伺いをします。 ◎金子正典　上下水道事業管理者　六郷遮集幹線の取り組み内容とその効果についての御質問でございますが、初めに、六郷遮集幹線の整備につきましては、現在の六郷ポンプ場から入江崎水処理センターへの遮集幹線を新たに構築する排水量が増強された遮集幹線へ切りかえることにより、雨天時における六郷ポンプ場からの放流回数を削減するものでございまして、平成28年度に着手し、現在はシールドマシンの製作や発進立て坑の掘削を行っているところでございます。平成30年度につきましては、シールド工法により管渠の築造を進める予定としております。次に、整備による効果といたしましては、合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全のほか、既存の遮集幹線の一部を雨水管に転用することで、川崎駅東口周辺地区などの浸水対策にも有効に活用できるものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　御答弁ありがとうございます。それでは、要望させていただきますけれども、昨年からスタートした上下水道事業中期計画で示された浸水対策の新たな重点化地区については、今回、三沢川地区ということについて具体的に着手が示されました。そのほかの５地区につきましても浸水対策の検討をさらに進めていただきまして、早期に対応していただくよう要望させていただきます。また、京急大師線連続立体交差事業の２期区間が中止になりましたけれども、地下構造物の活用は今、全庁的に少し検討されていることと仄聞しますが、浸水被害軽減に向けた活用についてもぜひ検討をお願いしておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業の取り組みについて建設緑政局長にお伺いをします。平成30年度の川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業費については、今年度比約３億6,800万円増の６億2,816万円の予算計上がされております。平成30年度の具体的な取り組み内容についてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業についての御質問でございますが、平成30年度の事業内容につきましては、京急高架下駐輪場、小川町地区の道路及び駐輪場、新川通りの通行環境の整備を行うものでございます。京急高架下駐輪場につきましては、太田総合病院前から日進町交差点付近までの京急高架下スペースに現在約750台収容の駐輪場整備を進めておりまして、平成30年11月末の完成を予定しております。小川町地区の道路及び駐輪場につきましては、川崎駅側の１期エリアと市電通り側の２期エリアに分けて行うもので、２期エリアにおいて、地下機械式駐輪場２基と周辺の道路を整備するもので、平成31年度の完成を予定しております。新川通りの通行環境整備につきましては、市役所通りと同様に、歩道を歩行者と自転車に分離し、買い物や飲食など短時間利用者向けの駐輪場を整備するもので、平成32年度の完成を目指してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　ありがとうございます。次に、京急高架下の駐輪場は現在工事中で、平成30年11月には約750台収容できる駐輪場が完成するとのことであります。新たな駐輪場ということもありまして、駐輪場までの安全な自転車通行ルートの指定やその啓発活動、そして駐輪場の出入りにかかわる安全対策が必要となりますが、具体的な対策についてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　京急高架下の駐輪場についての御質問でございますが、京急高架下駐輪場への自転車通行ルートにつきましては、本駐輪場の案内チラシ等への参考ルートの記載や駐輪場への誘導看板の設置、誘導員配置などを行い、啓発に努めるとともに、周辺道路の自転車通行環境整備として市道日進町32号線にナビラインを設置してまいります。本駐輪場の出入り口につきましては、２カ所の出入り口周辺に設置するフェンスは見通しのよいものにするとともに、出口部の路面には飛び出し防止線を設置いたします。また、川崎駅に近い出口部につきましては、新たに横断歩道を設置し、施設内に待機スペースを確保することで、本駐輪場の利用者の安全対策を講じてまいります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　安全対策はぜひよろしくお願いしたいと思います。小川町地区については地下機械式駐輪場を２基設置するとのことでしたけれども、具体的な整備内容及びスケジュールについてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　小川町地区の地下機械式駐輪場についての御質問でございますが、小川町地区の地下機械式駐輪場のスケジュールにつきましては、２年債務工事として発注を行い、平成30年11月末の京急高架下駐輪場の完成後、工事に着手し、平成31年度末の完成を予定しております。また、整備内容につきましては現在詳細設計を行っているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　それぞれ御答弁ありがとうございます。市役所通りと同じように、いよいよ新川通りの通行環境整備に向けた対応が本格的に始まります。最後に要望させていただきますけれども、既に小川町地区１期エリアは企業バスの停車場や自転車通行帯も整備がほぼ完了している状況にもあります。それぞれ工事が安全に行われるよう、ぜひ市としての指導と対応も要望させていただきます。また、新たな京急高架下駐輪場の設置に係ります安全対策並びに啓発活動については、地元への説明も含めまして丁寧に対応していただくことを要望しておきます。　それでは、３点目の質問に入ります。緑化基金の取り組みについて建設緑政局長に伺います。本市の緑化基金については、民有地緑化、都市緑化を積極的に進めるため、昭和60年４月に設立をしております。この基金は、市民、事業者の方々から広く募金を募り、基金として積み立て、本市の緑化にかかわるさまざまな施策に活用されています。緑化基金の予算については平成30年度１億5,000万円が計上されています。平成29年度末の基金残高は24億6,150万円の当初見込みとなっています。まず、現時点での今年度の収入見込み額と支出見込み額の詳細についてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑化基金についての御質問でございますが、今年度の収入見込み額といたしましては、企業や個人などからの寄附が約380万円、緑化基金協力金が約9,250万円、市費が約70万円、合計で約9,700万円でございます。支出見込み額といたしましては、民有地の緑化推進事業に約5,200万円、都市緑化推進事業に約8,200万円、緑地保全事業に約5,900万円、合計で約１億9,300万円を見込んでおります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　次に、平成30年度の収入見込み額と支出見込み額の詳細並びに取り組み内容についてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑化基金についての御質問でございますが、平成30年度の収入見込み額といたしましては、企業や個人などからの寄附が約600万円、緑化基金協力金が約１億4,400万円、合計で約１億5,000万円でございます。支出見込み額といたしましては、民有地の緑化推進事業に約5,200万円、都市緑化推進事業に約１億1,200万円、緑地保全事業に約6,500万円、合計で約２億2,900万円を見込んでおります。取り組み内容でございますが、思い出記念樹の贈呈や市民100万本植樹運動、里山再生などの事業に活用してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　次に、緑化基金の寄附金については、これまでの答弁でもわかるように、収入額の約95％が緑化基金協力金となっている状況にありますが、制度内容の詳細と平成30年度の事業内容についてお伺いをします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑化基金協力金の制度についての御質問でございますが、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例第９条に該当する住宅建設事業におきましては、公園または緑地を設けるものとなっておりますが、対象事業区域から250メートル以内に街区公園、近隣公園及び地区公園が存在し、その合計面積が2,500平方メートル以上ある場合は、緑化基金への協力により公園等の設置にかえることができることとなっており、現在、約55％の事業者が本制度の適用を受けているところでございます。本制度の適用を受けた協力金につきましては、納付された金額の２分の１程度を上限に対象事業区域周辺の公園整備等に充当しているところでございます。平成30年度におきましては、川崎区の渡田山王町公園、小田緑地の設計及び宮前区の小台西公園の整備を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　次に、川崎市緑化基金の制度は昭和60年に設立をされまして、既に30年以上が経過をしております。平成17年には積立金が約42億円になっています。平成14年には制度の見直しもされていると仄聞します。これまでの経過について伺います。また、これまで市費で積み立てた累計額は約９億2,000万円で、寄附金の累計額が約56億7,000万円となっております。今後の基金の新たな活用方法も必要と考えますが、見解をお伺いします。 ◎藤倉茂起　建設緑政局長　緑化基金の設立経過などについての御質問でございますが、緑化基金は、民有地緑化の資金に充てるため、昭和60年に設置をしたもので、緑地奨励金等の緑地保全事業、生け垣緑化助成等の緑化推進事業など、民有地を対象とした事業の財源として活用してまいりました。その後、緑に関する市民要望が増大したことに伴い、緑化推進重点地区計画に基づく公共施設緑化などにも活用するため、平成14年に基金条例を改正し、かわさき臨海のもりづくりや屋上・壁面緑化、市民100万本植樹運動、里山再生などの事業に基金を活用してまいりました。緑化基金の新たな活用方法につきましては、従来進めてまいりました基金を活用した事業内容を精査し、緑あふれる都市環境を目指して、より効率的で効果的な事業展開が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆林敏夫　委員　それぞれ御答弁ありがとうございます。緑あふれる都市環境を目指した取り組みはぜひお願いしたいと思います。昨年は、横浜市では第33回全国都市緑化よこはまフェアが３月25日から72日間で開催をされておりますし、八王子市でも第34回全国都市緑化はちおうじフェアが９月16日から30日間の日程で開催され、大変なにぎわいを見せたところでございます。平成30年度は山口県と山口市、そして平成31年度は長野県と松本市、塩尻市などと決まっておりまして、政令指定都市でも既に17の都市は開催をされております。昨年９月の自民党さんの代表質問でも御答弁されておりますけれども、さらに開催都市の情報収集も努めていただきまして研究を進めていただければと思いますし、本市も６年後には市制100周年も迎えますので、将来的な誘致に向けた検討も要望させていただきたいと思います。また、緑化基金の制度ですが、市費からの積み立てのあり方を含めて充実に向けた検討も要望させていただきます。以上で質問を終わります。 ◆石田康博　委員　事前に通告しておきましたとおり、東京電力原発事故に伴う賠償請求について総務企画局長に一問一答方式で伺います。　平成23年３月11日に東日本大震災が発生して７年が経過をします。この間、国や各自治体が復興に向けてさまざまな取り組みを行っております。被災された方々への支援は継続的に地道な取り組みが必要であります。何よりも忘れてしまうことがないようにしなければなりません。一方、本市の東京電力への賠償請求については、ある程度の期限の中で判断をしていくものと認識しております。東京電力から放射性物質対策として要した経費に対する賠償金として、食品衛生法に基づく経費、廃棄物処理にかかわる経費等が対象になっております。そこで、事故に伴う賠償請求について、現在までの進捗状況を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　東京電力に対する損害賠償請求についての御質問でございますが、損害賠償請求につきましては、東京電力から順次示されております賠償対象項目や対象年度などに基づき協議を行い、協議が調ったものから請求を行っているところでございます。現時点の入金額の総額は、昨年７月に平成26年度分までのごみ焼却灰の保管や処分に要した費用に係る約17億円の賠償金の入金をもって、現在約36億円となっているところでございまして、平成26年度までに要した放射性物質対策に係る経費等、約40億円の約９割の支払いがなされているところでございます。以上でございます。 ◆石田康博　委員　約９割が賠償されているとの答弁がありました。市の財政で立てかえたものについては全額を賠償請求するのは当然と考えます。残りの１割は何が残っているのか、現状を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　東京電力からの賠償金が支払われていない経費についての御質問でございますが、空間放射線量検査費用や除染に係る費用、焼却灰等一時保管場所の貸付料相当額の逸失利益などでございます。これらの経費等につきましては、福島第一原発事故との間に相当因果関係が認められるとの本市の考え方を示しながら、東京電力と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆石田康博　委員　東京電力に被害を申し出たが、賠償されない紛争状況と理解をいたします。東京電力と協議がされたが、これまで合意とならない理由を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　東京電力と合意とならない理由についての御質問でございますが、東京電力は、原則として損害賠償の範囲を、放射性物質汚染対処特措法や政府の指示等に基づき、実施を余儀なくされた費用としており、同社は、これらの費用以外につきましても、福島第一原発事故と相当因果関係が認められる費用については、個別に事情を確認し、必要かつ合理的な範囲で賠償するとしております。本市は、顧問弁護士と協議し、個別の事情を整理して、福島第一原発事故との間に相当因果関係が認められるとの本市の考え方を示しながら、引き続き東京電力と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆石田康博　委員　引き続き協議をしているとの答弁でございましたが、今後個別協議が不調に終わった場合、どのような対応を考えているのか、法的な手段を講じることを含めた今後の方向性を伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　東京電力との協議に進展が望めない場合の対応についての御質問でございますが、福島第一原発事故損害賠償請求につきましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、公正に紛争を解決することを目的として、公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センターが設置されております。本市といたしましては、顧問弁護士とも協議の上、東京電力が対象外とする理由が明確でない経費など、必要性や有効性等を総合的に勘案の上、同センターへの和解の仲介の申し立てを行いたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆石田康博　委員　原子力損害賠償紛争解決センター――ＡＤＲセンターへの申し立ても視野に入れているとの御答弁がございました。各局の賠償請求に関連する業務は多岐にわたっており、そのための手続などスケジュールを含めて今後の対応についても伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ての手続などについての御質問でございますが、申し立てに当たりましては、対象事業を所管する局がその必要性について、東京電力が賠償の対象外とする理由の是非や福島第一原発事故との相当因果関係が認められるとする本市の主張の合理性の有無等について顧問弁護士と協議し、市民への説明責任を果たす観点からも適切に判断してまいります。また、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介の申し立てを行う場合には、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、あらかじめ議案を議会に提出して議決をいただいた上で申し立てを行います。いずれにいたしましても、速やかに対応する必要がございますので、今後も引き続き関係局と調整を進めてまいります。以上でございます。 ◆石田康博　委員　平成26年度までの賠償金の議論となっておりますが、平成27年度、平成28年度、平成29年度の経費の扱いについても伺います。 ◎加藤順一　総務企画局長　平成27年度分以降の損害賠償請求についての御質問でございますが、東京電力との協議につきましては、原則として年度ごとに協議を行っているところでございまして、平成26年度までの協議の結果を踏まえ、平成27年度分につきまして順次東京電力と協議を行っているところでございます。また、現在協議中の平成26年度までに要した放射性物質対策に係る経費等につきましても、今後の協議の状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆石田康博　委員　意見要望でございます。協議中としながらも、合意となっていない空間放射線量検査、焼却灰の発生源等の要因は明確であります。原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ても視野にとのことでございます。答弁にもありましたように、市民への説明責任を果たす意味においても強い姿勢で臨むことが重要であります。円滑、迅速に、かつ公正に紛争を解決する上で和解の仲介がやむを得ない場合は速やかに議会に説明していただくよう要望して質問を終わります。 ◆重冨達也　委員　私は、今後の財政運営の基本的な考え方について、財政局長、総務企画局長、市長に伺ってまいりたいと思います。　ディスプレーをお願いします。今回私が注目をしたのは、なぜ減債基金からの最大総借入額が２年前に想定をしていた465億円から918億円に倍増したのかということです。本日は、この借入想定額が今後さらに増大することがないように、市政運営の一助としていただけるように準備をしてまいりましたので、どうぞよろしくお願いします。２年前に示された来年度以降の収支見通しと今回示された来年度以降の収支見通しを比較いたしますと、来年度、マイナス43億円と想定していたものがマイナス196億円に悪化していることを皮切りに、以降、同様に収支悪化の方向にシフトしていることがわかります。そこで、来年度の収支見通しの乖離153億円の内訳を確認いたしますと、大きな乖離、上振れ分は管理的経費、政策的経費の80億円、下振れ分が歳入の42億円だということがわかります。歳入の下振れについては消費税増税の延期が作用しているということは御承知のとおりでありますので、上振れ分80億円についてさらに内訳を見てみますと、職員給与費が41億円、管理的経費が26億円、政策的経費が13億円の乖離となっています。そして、この職員給与費と管理的経費については、2018年度だけではなく継続的な乖離が確認できます。そこで、財政局長にお伺いをしますが、職員給与費と管理的経費の見積もりが２年間でここまで乖離した主な原因と、その原因ごとの影響額をお伺いしたいと思います。 ◎唐仁原晃　財政局長　収支フレームについての御質問でございますが、今回お示ししている収支フレームにつきましては、平成30年度予算編成の中での調整状況を踏まえて再算定を行ったことにより、経費区分ごとの見込み額が変動したところでございます。職員給与費の主な増要素といたしましては、児童生徒数の増加に伴う小中学校教職員の増による19億円のほか、給与改定による14億円の増などでございます。管理的経費の主な増要素といたしましては、小中学校教職員の非常勤報酬等の６億円のほか、庁内情報環境等のシステム改修経費の４億円の増などでございます。以上でございます。 ◆重冨達也　委員　県費教職員の市費移管に関連する部分が19億円と６億円で25億円ということで相当効いているということがわかるわけなんですけれども、これについては県の教育委員会からの情報提供にも一因があったとも聞いておりますので、きょうは特段取り上げることはしません。私が問題だと考えているのは、人事委員会勧告に基づく給与費改定をなぜ想定していなかったのかということです。歳入では一定の経済成長を見込んで税収増を収支見通しに反映させています。経済成長に伴って民間の給与水準が上がり、職員給与費にも影響するということは容易に想像ができたはずです。今回示された収支見通しでも職員給与費はこのように横ばいとなっておりますので、今後も乖離が発生し続けるのではないかと非常に危惧をしております。職員給与費をなぜこのような設定としているのか、財政局長にお伺いをいたします。 ◎唐仁原晃　財政局長　収支フレームについての御質問でございますが、職員給与費につきましては、職員配置のほか、給与改定などの影響により変動いたしますが、将来的な改定内容等を現時点で見込むことはできないことから、現行の制度を前提として平成30年度予算をベースに算定を行ったため、平成31年度以降が同額となっているものでございます。以上でございます。 ◆重冨達也　委員　ありがとうございます。おっしゃっていることはよくわかるんですけれども、同じく不確定要素である経済成長率については歳入に反映させていただいているわけです。この経済成長が実現した場合には上昇するであろう職員給与費を横ばいにしているのであれば、これは正確な推計が行われないというのはごく当たり前のことです。これは、川崎市の市民経済計算で公表される市内ＧＤＰと総務省の決算カードから算定を行った職員１人当たりの職員給をあらわすグラフです。両者はほぼ同じ動きをしているということがおわかりいただけるかと思います。棒グラフが１人当たりの職員給で、そして、これは同じく決算カードから職員給総額と職員数の関係をグラフにしたものです。職員数は減らし続けられている一方で、職員給総額については2014年度から既に上昇に転じていたということがわかります。これは先ほど見ていただいたように、１人当たりの職員給が近年上昇を始めていることが一因だと思われます。では、今回の収支見通し、前回もそうですが、職員給与費をどのように見積もればよかったのかという点なんですが、御答弁いただいたように、確かに将来的な改定を正確に見込むことは難しいというのは理解をしますが、繰り返しますが、歳入では経済成長を見込んで、それを反映しているわけですから、歳出で見込まないというのはフェアな推計ではありません。　そこで、職員給に対する一つのシミュレーションを御紹介したいと思います。まず今後の１人当たりの職員給についてですが、本市の人事委員会勧告の過去５年間の平均年間給与の伸び率は平均で0.9％となっていました。また、ちょうど１週間前に伊藤忠経済研究所が厚生労働省のデータをまとめたこちらのグラフでは、民間の１人当たりの賃金の伸び率は近年0.5％程度で推移しているとのことでした。今回は最低限度この程度の伸びは確保すべきだという意味で0.5％を採用しております。そこで、先ほどお示しをしたこの１人当たりの職員給に対して0.5％の伸びを今回の収支見通し、最終年の2027年まで反映をさせるとこのような形になります。市長は市内ＧＤＰ６兆円を掲げておりますので、６兆円にＧＤＰがいったときに１人当たりの職員給がこれぐらいいくというのは想定をしておかなければなりません。この状況でお示しいただいた収支見通し、職員給が横ばいでありましたが、これを実現するためには職員数の削減が大前提となります。そこで、総務企画局長にお伺いをしますが、今後の職員数について具体的な数値目標はお持ちなのでしょうか。 ◎加藤順一　総務企画局長　職員数の目標値等についての御質問でございますが、行財政改革第２期プログラム案におきましては、職員数の削減目標等は定めておりませんが、地域包括ケアシステムの構築や危機管理体制の強化など、行政の役割を担うための執行体制の強化を図る一方、公立保育園の民営化や総務事務執行体制の見直しなど、民間活力の導入による簡素で効率的かつ機能的な組織整備を行うなど、市民が安心して暮らせるシビルミニマムの確保の観点とともに、総合計画に掲げる施策・事業の着実な推進を支える観点から、組織整備、職員配置の最適化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆重冨達也　委員　後半がすごく長かったんですけれども、職員数の削減目標等は定めていないということです。特にないということですので、私のほうで今回のシミュレーションでは、今回の定数条例改正案と同程度の50人削減が毎年続いた場合のグラフをつくってまいりました。そうすると、50人削減をキープし続ければ、オレンジの１人当たりの職員給上昇はカバーできるというような形になりました。現在の収支見通しはこういう状況で初めて実現するということになります。ただし、ここで１点気をつけなければいけないのは、2020年度施行の地方公務員法の一部改正です。この影響については今回の収支見通しには反映をしていただいておりませんが、国が８月に示した事務処理マニュアルでは、期末手当を含む手当についても、均衡の原則等に基づき一定程度支給をするという方向性が示されております。このことと今後１人当たりの職員給増加が職員給総額の増加に大きく影響するということを踏まえると、今回の収支見通しで示された職員給与費の横ばいは余りにも現実的ではないということを市長にはまず御承知おきいただきたいと思います。また、今後の収支見通しを示す場合には職員給与費の算定方法を見直すことを改めてここで提案させていただきます。　それでは、ここからは収支見通しと減債基金の活用に関して市長と議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞお手やわらかにお願いをしたいと思います。今回の収支見通しによれば、減債基金借入金の返済は2024年から20億円ずつとなっております。それ以上のことは収支見通しに書いてありませんので、これを市民が単純に見れば、46年間で2070年までかかるというような計算になります。今から52年後、このとき市長はお幾つでしょうか。 ◎福田紀彦　市長　97歳です。 ◆重冨達也　委員　ありがとうございます。私は82歳です。もちろん返済の額を毎年ふやしていけばそれほどかからないという主張をされるのかもしれませんが、少なくとも現時点ではこのような見通しとなっていて、それを御承知で市長は今回平成30年度予算案を議会に御提出いただいているということになりますので、お伺いをしたいのは、返済が2070年までかかる可能性があるというこの見通しを立てているという点についてです。私の感覚ではこのこと自体が無条件に問題だと主張したいのですが、それでは議論になりませんので、一つ物差しを決めて議論をさせていただきますと、川崎市の持つ将来推計で超長期にわたる推計は人口推計です。しかし、この人口推計ですら2060年までの推計しか公表されておりません。つまり、918億円の借り入れは、まちの基礎的なデータである人口すら、何の見通しも立っていない遠い未来にも影響を及ぼす可能性があるということです。このような借り入れについて市長はどのような根拠や考え方をよりどころとして意思決定されたのか、お伺いをします。 ◎福田紀彦　市長　人口推計も含めていろんなものを調査しておりますけれども、今議論となっているのは収支見通しという長期のものと収支フレームというふうなものを示して、その中で財政運営をしっかりその方針のとおりやっていこうということをやっているわけで、そういった御提案をさせていただいているということです。以上です。 ◆重冨達也　委員　市債の発行に関しては、例えば将来世代も便益を享受するということが土台にあって、これを一般に御理解をいただいているということで、例えば市債発行であれば、毎年予算に組んで、それを市民に説明しているわけです。一方で今回の減債基金からの借り入れというのは市民にとって余りなじみのない財政運営ではないかと思います。なので、このような手法をとられた根拠や考え方をお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。減債基金からの借り入れを議論するときは大きく２つの視点があると考えております。１つ目は、償還への悪影響や実質公債費比率の上昇など財政的な視点についてです。２つ目は、そもそも今生きる私たちが安定的に暮らすために将来世代の安定性を犠牲にしていいのかという倫理的な視点です。減債基金への長期的な返済を前提とする収支見通しに基づいて今市政運営を行うということは、返済期間中に市民が自由に使える一般財源を奪っているということになります。また、減債基金からの借り入れは、先ほどもお伝えをしたように、一般的な市債とは全く異なり、インフラや箱物が残りません。川崎市は今後2070年までにどのような財政危機を迎えるのか想像ができません。2070年までに経験し得る財政的な苦難の中で今が最も厳しいと言い切ることができない以上、このような市政運営を行うべきではないと思います。平成30年度予算案をベースにしてこの収支見通しがつくられたわけですが、この収支見通しを市長が見たときに、そのときから改めて予算編成をやり直すべきだったと考えております。市長は、今編成し得る予算案として、御提出いただいている今回の予算案がベストであるとお考えで御提出をいただいたということでよろしいでしょうか。 ◎福田紀彦　市長　もちろんそういう意味で提出しております。 ◆重冨達也　委員　承知いたしました。それでは、そういった価値感をお持ちの市長の市政運営に今後ぜひお役立ていただきたいということを４点御紹介したいと思います。時間の都合上、ダイジェストになるんですけれども、短期的な提案の１つ目は道路占用料についてです。私が以前、条例改正を提案してからそれほど時間はたっていないんですけれども、その後、国は使用料率という道路占用料を算定するときに使用する数値を改定しております。今回、これまでどおり、国の使用料率をそのまま反映させた場合の占用料収入を建設緑政局さんに試算していただきました。そうすると、現行の20億円の収入が最大で23億円までふえる可能性があるとのことでした。今、所管では、このまま国の使用料率を使い続けた場合、占用料が高騰し続けるということで、市独自の使用料率設定について検討をし始めようかというようなことでした。財政確保の視点では市長にこれは一つ注視をしていただきたいテーマであります。残り３つ御紹介をするので、４つ紹介が終わった段階で市長にはどれが一番興味深いなというのをコメントをいただいて御講評をいただきたいと思いますが、短期的な提案の２つ目は人件費の削減です。余り賢い選択ではないので私は好きではないのですが、川崎市は平成25年度、これは周りの影響、周りの環境もあったということですが、半年間の給与引き下げで16億円の歳出減があったとのことです。年間では30億円以上の削減効果ということになります。先ほどもお伝えしましたが、918億円の借り入れは長期間にわたってその時代その時代の一般財源に影響を与え続けますので、これも市長は排除してはいけないカードの一つだと考えます。これは、御存じだと思いますが、名古屋市の採用試験の倍率をあらわしています。採用人数は上下した部分が２カ年あるので、その部分の倍率については大きく変動しておりますが、長期的に見れば、給与引き下げが人材確保に与える影響は限定的だと言えます。　続いて長期的な提案の１つ目です。１つ目は事業評価の手法についてです。現在、新たな総合計画に基づいて事業評価を行っておりますが、これと予算編成との関連が非常に不透明なものとなっています。そこで、事務事業評価の際には各所管課が事務事業に対して相対評価を行い、事務事業間での優先順位を明確にした上で予算査定に臨むスキームにしてはどうかと思っております。やらないよりはやったほうがいいというような温度感の根拠や指標しか持たない事務事業は、徹底的にその必要性について精査できるような仕組みをつくることは継続的に考えていくテーマではないかと思っております。ここまでが３つです。　あと１つ、最後は病院会計への繰り出しについてです。これについては２年前から私は調査をしていまして、結論を出してから市長に御提案をしたいと思っていたんですけれども、財政的な状況は時間がない、猶予がないということですので、残念ながら今回御紹介をさせていただくことになりました。御承知のとおり、企業会計への繰り出しは国が一定の通知で基準を示しております。そして、その通知に基づいて繰り出した結果がこちらのようになっております。これは川崎病院と政令市が持つ同規模の病院に対する繰り出しの状況をあらわすグラフです。川崎病院に対する１病床当たりの繰り出し額が非常に高額であるということがおわかりいただけるかと思います。グラフの赤が川崎市の病院――川崎病院ですが、青は直営をあらわしていて、緑が独立行政法人、黄色が指定管理者になります。基準に従って繰り出しているから問題ないと考えがちなのですが、そうではありません。私が説明するよりわかりやすい説明が大阪市の監査報告書にありましたので、以下読み上げたいと思います。総務省の繰り出し基準では大まかな基準が示されているのみで、計算ルール等の詳細が定められていないため、各自治体で繰り出し基準の解釈に相違が生じている。市民病院事業会計においては、当該繰入金がなければ利益が出ない経営状況にあることから、これをできるだけ過大に申請し、収益とすることで利益を確保し、未処理欠損金を順調に解消させたいというインセンティブの存在が懸念されるところである。引用は以上です。私は何も不正を働いていると主張するつもりは全くないのですが、経営努力が十分なのかどうかというチェックは改めて行うべきだと思います。仮に、現在同規模の病院の中でグラフのように最高額となっている１病床当たりの繰入額が、お隣が札幌病院なんですが、２番目に高い水準にまで下げられた場合には、それだけで年間10億円の繰り出し減になります。これも無視できないテーマかと思っております。　４点今御紹介をさせていただきました。市長、覚えてくださいね。道路占用料、事務事業評価、給与減額、また繰り出し額の精査、この４点について、市長は、市職員の「チャレンジ☆かわさきカイゼン発表会」があるかと思います。あれが一日丸々とられるということで、大分熱い講評をいただいていましたので、ぜひこの４点について御講評をいただきたいと思います。 ◎福田紀彦　市長　例えば病院の１病床当たりの繰出金のことについては、多分病院局長なり言いたいことがあるんじゃないかなと思いますので、そういう機会があれば、ぜひ説明をさせていただきたいなと思いますけれども、いずれにしても、病院のほうも厳しい経営状況でありますけれども、経営健全化計画のもとに、しっかり毎月、毎週の目標額を立てて経営健全化をして、なるべく繰出金を減らそうというふうな努力をしています。ほかいろいろ御提案をいただきましたけれども、どれも参考にはさせていただきたいと思いますが、何か１つをやれば解決するような簡単な話ではないことは委員もおわかりのとおりだと思いますので。歳入の面で見れば、本当に代表質問でも各会派にお答えしましたとおり、地方税財政制度の問題もありますし、そういったところもしっかりと訴えていかなくてはいけないし、あるいは歳出の面では、ちりも積もれば山となるという発想で、いろんなところで、各局区でそれぞれの小さいことでも歳出削減に取り組まなくてはいけないこともある。また、毎年の予算編成の中で、各オータムからずっと一連の流れをやっていく中で相当厳しい精査をしております。これからもさらに厳しい精査をしていかなくてはいけないと思っていますが、見通しは非常に厳しいという中で、これからも緊張感を持って事業執行をやっていかなくてはいけないし、毎年度の予算編成の中で財政運営をしっかりやっていきたいと思っています。お答えとすれば、議員の皆さんからもさまざまな御提案をいただいていますので、そういったことも含めてあらゆることを実現可能なことに挑戦していきたいと思っています。以上です。 ◆重冨達也　委員　ありがとうございます。想像以上に饒舌だったので驚いたんですけれども、今の状況、恐らく市長も、この918億円が４桁になるということは避けていただけるんじゃないかと思っていますけれども、私はこの918億円の時点でも十分問題があると考えております。市長、まだ時間がありますのでちょっとお伺いをしたいんですけれども、確認です。市長はこの間、減債基金からの借り入れについて、将来世代への過大な負担とならないようにという趣旨の御説明をいただいていると思います。この考え方にお変わりがないのか、確認をさせてください。 ◎福田紀彦　市長　そういう意味では本当に、将来負担もそうでありますけれども、例えばことしのことで借り入れなければ市民サービスに大きな影響を与えるということですから、一時的とはいえ、こういった借り入れを行っているわけです。ですから、それとともに、将来の世代に大きな負担をかけないような運営をやっていかなくてはいけないなとは思っています。 ◆重冨達也　委員　市長、将来世代への過大な負担とならないようにという考え方を今もお持ちということでよろしいですか。 ◎福田紀彦　市長　はい、そのとおりです。

◆重冨達也　委員　では、最後に確認なんですけれども、今回の収支見通しで最大918億円の借り入れを想定しているということは、この918億円という金額は、将来世代への過大な負担とまでは言えないという判断をしていただいたという御理解でよろしいでしょうか。 ◎福田紀彦　市長　これまでも財政局長からも答弁させていただいておりますとおり、918億円というふうな想定の中でありますけれども、なるべくそうならないようにしていくというのは毎年度の予算編成でしっかりやっていくと。そして、しっかりとなるべく前倒しでも返していきたいという思いはあります。いろいろ不安定要素はありますが、なるべく918億円も借り入れることがないように、あるいはそれぐらい時間がかかって返すことがないようにということは日々努力していきたいと思っています。以上です。 ◆重冨達也　委員　市長、もう一度お伺いします。この918億円という金額は、将来世代にとって過大な負担とまでは言えないという判断のもとで、今回の収支見通しを示されたということでよろしいでしょうか。 ◎福田紀彦　市長　借り入れていること自体は非常に遺憾なことでありますけれども、しかし、それは返していく話でありますから、その考えのもとでやっております。 ◆重冨達也　委員　いや、返すのが、これから10年とか、それぐらいの中期であればまだ理解をしていたわけなんです。2070年までかかるかもしれないという収支見通しを示されたのでお伺いしているんですけれども、時間があるのでもう一度お伺いします。この918億円という金額は、将来世代にとって過大な負担とまでは言えないという判断のもとで予算編成をされたということでよろしいでしょうか。 ◎福田紀彦　市長　918億円というのは一つ見通しを立てて、こういうフレームの中でやっていくということでありますから、そのことをしっかり説明していかなくてはいけないなとは思っています。 ◆重冨達也　委員　市長、お答えいただいていないような気がするんですが、この918億円という金額は、将来世代にとって過大な負担とまでは言えないという判断をされたのか、されていないのかということでお答えをいただきたいんですけれども。 ◎福田紀彦　市長　今までお答えしてきたとおりであります。以上です。 ◆重冨達也　委員　再度お願いします。 ◎福田紀彦　市長　今までお答えしたとおりであります。以上です。 ◆重冨達也　委員　後日お問い合わせいたします。以上です。 ◆渡辺あつ子　委員　私は、2018年度予算から、コミュニティ推進事業費、それから高齢者生活支援型食事サービス事業費、高齢者外出支援乗車事業費、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金とサテライト型小規模保育事業補助金について順次伺います。　３款市民文化費、自治推進事業のコミュニティ推進事業費について市民文化局長に伺います。2017年からの検討を受け、2018年度予算にはコミュニティ推進事業費として1,335万円が計上されています。新たな市民参加の枠組みに向けた検討が始まることへの期待感があります。そこで伺います。2018年には担当の職員の皆さんも各区での区民会議に経過の説明なども行いつつ、議論の経過も傍聴されていたと思います。どのような点を参加の枠組みとして捉えられたのか、また、今後の取り組みにどのように反映されていかれるのか、伺います。区民会議でも、そのほかの場面でも、市民から求められるのは場の提供であることが多い現状は御存じのとおりです。いわゆる地域の居場所、たまり場はコミュニティの場ともなり得ます。他都市では既に実践している縁側事業や住宅を生かした居場所事業など、運営に関して自治体が支援している例が多くあります。地域コミュニティを多様に広げるという点からもお考えを伺います。また、今後施策を進めるに当たっては、既存の団体以外にも広げた多世代がかかわれる環境づくりが求められます。あわせてお考えを伺います。 ◎鈴木賢二　市民文化局長　コミュニティ推進事業費についての御質問でございますが、昨年８月の仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方検討方針策定後に、区民会議の休止を含む説明の際や区民会議委員の方を対象としたアンケート及び意見交換会を通じてさまざまな御意見をいただきました。主な御意見といたしましては、区の魅力や課題を知ることができた、提言が施策につながった、行政の取り組みに市民として参加ができたという声がある一方で、どちらかといえば、広域的で普遍的なテーマが多く、もう少し小さな単位での課題解決が必要である、若い世代の参加が必要というものでございました。こうした中で、市民が地域の課題を自分のこととして捉え、より小さな単位での取り組みにつなげるための身近な活動の場や気軽な参加のきっかけづくりとして、さまざまな市民が集う居心地がよい空間が市民主体の地域づくりにつながるものと考えております。また、新たな参加の裾野を広げるために、現役世代も含めたより多くの世代が参加できる仕組みをつくることが重要であると考えており、来年度策定予定の仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方に向け、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　ありがとうございました。３月10日には宮前区でも区民会議フォーラムが行われる予定で、この間の取り組みなどの報告がされると思います。この間私も可能な限り区民会議には参与という形で参加をさせていただきました。人々が集うマルシェ、また地域の居場所等が求められていると思います。お答えいただきましたように、気軽な参加、そして小さな活動単位が必要です。施策としては2018年度後半に向けてということでしたので、具体的な報告を期待いたしまして、次の質問に移ります。　５款健康福祉費、高齢者自立支援事業について健康福祉局長に伺います。高齢者生活支援型食事サービス事業費は、見守りだけでなく高齢者の毎日の食を支える大変重要な事業だと捉えています。減少に歯どめがかからない状況が見えますが、これは生活支援サービスが削減されていく中で食事が後回しにされていることはないのか、また、地域包括支援センターやケアマネジャーが相談やプランをつくる中で優先度が下がっていることはないのかなどが考えられます。市としての取り組みを伺います。食事は、御高齢の方に限らず、日常生活の中で大変大きなウエートを占めますし、実際に食事を届けてほしいというニーズは多いにもかかわらず、実績につながっていません。対応を伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　生活支援型食事サービス事業についての御質問でございますが、本事業は、毎日の食事に支障のある寝たきり等で、介護保険の居宅サービス区分支給限度額までサービスを利用している単身、高齢者のみの世帯に対して自宅への配食を実施し、食生活の改善による健康保持及び安否確認を行うことにより在宅生活を支援する事業でございます。利用数につきましては、平成27年度の２万4,503食から平成28年度は１万4,657食と大幅に減少しておりまして、配達時に利用者の安否確認を行っている民間配食サービスが増加していることが利用数減少の主な理由であるものと考えております。現在策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、本事業を含む市独自の在宅高齢者を支えるサービスについては、今後一層の広報に努めるとともに、制度改正や高齢化の進展による社会状況の変化、利用状況、高齢者実態調査の結果等を踏まえ、制度の持続可能性の観点から適正化を図るとしたところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　ひとり暮らしが続き、十分なケアが受けられずにいた御高齢の方が、入浴や温かい必要な栄養が整った食事をとることで大変お元気になられるという例も伺ったことがあります。食事は大事なもので、民間が見守りをしているのでというのではなくて、食生活の充実という視点での取り組みを求めていきます。次に、生涯現役対策事業、高齢者外出支援乗車事業費について伺います。この事業に関しましては決算審査でも伺いましたけれども、2017年の利用者調査から見えた課題、調査結果を受けて反映された点について伺います。事業費の算出には70歳以上の高齢者の人口や利用状況が要素となると考えます。高齢者人口は間違いなくふえていきますが、利用状況はどう変化しているでしょうか。利用実態に沿った事業費とするべきですが、この点についてもお考えを伺います。 ◎成田哲夫　健康福祉局長　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、乗車時に提示することにより半額で利用できる高齢者特別乗車証明書によるコイン方式と、１カ月当たり1,000円の御負担で期間中は何回でも利用できるフリーパス方式がございます。平成29年５月に実施した乗車人数調査につきましては、コイン方式を利用できる市内の全てのバス路線において利用者数を計測し、70歳以上の人口に占める利用者の割合を算出した上で、平成30年度のコイン方式の補助金額の算定に反映し、予算を計上したものでございます。本事業は、高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る上で、高齢者の方々の満足度の高い大変重要な事業であると考えております。今後ますます少子高齢化が進展する中で、中長期にわたり安定的に事業を継続していくことが課題であると認識しておりますので、引き続き補助金額の公正性及び適正性の確保に努めるとともに、社会経済状況の変化などを踏まえながら、本事業のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　お答えありがとうございます。人口の伸び率とおっしゃった乗車数が同じ伸びで進んでいかないのではないかなとも思いまして、たびたび質問をするんですけれども、ただ、高齢者の皆さんにとっては大変必要な事業であるというところも認識しておりますので、お答えいただいたように、公平性、公正性を保ってこの事業を進めていただきたいと思っております。　次に、６款環境費、環境エネルギー推進事業、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金について伺います。補助内容は蓄電機能もあわせてとの説明でした。その内容について伺います。個人住宅と比べて進まない共同住宅についても調査をするとのことです。共同住宅での設置は理事会の合意が必要など困難な課題がありますが、詳細について伺います。 ◎大澤太郎　環境局長　住宅用補助金についての御質問でございますが、住宅における地球温暖化対策につきましては、建物全体でエネルギーを効率的に使用することが重要と考えており、エネルギー管理装置――ＨＥＭＳとあわせて導入する太陽光発電設備等の環境配慮機器への導入支援を行っております。また、今年度からは、再生可能エネルギーにより年間で消費するエネルギー量を賄うことができる住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス――ＺＥＨにつきましても支援対象としているところでございます。再生可能エネルギーにつきましては、災害時に活用できる電源にもなることから、蓄電池をあわせたより一層の導入や電気自動車等と蓄電機能を活用し、電力を住宅と融通するＶ２Ｈ――ビークル・ツー・ホーム等の導入を進めていくことが重要と考えており、平成30年度からは、蓄電池については蓄電容量に応じた補助に見直すほか、新たにＶ２Ｈを補助対象としてまいりたいと考えております。次に、共同住宅への再生可能エネルギー導入についてでございますが、市内にある住宅用建物戸数については、共同住宅が約７割を占めているという特性がありますことから、平成30年度におきましては、共同住宅の実態や特徴、再生可能エネルギーの導入に向けた手法や課題などについて調査検討を行い、今後の取り組みに活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　蓄電池を使ったものをふやしていくというのはよくわかりました。集合住宅に関してですけれども、この間、実際には数件ということでした。集合住宅は、規模の大小にかかわらず、先ほど申しましたけれども、理事会とか管理組合の合意は大変労力が要るものです。ここはやっぱり丁寧に支援が必要かなと思いますので、その点お伝えをしておきます。次に、買い取り保証満了後の2019年問題の対応について伺います。問い合わせの有無や市民への周知について伺います。2019年問題では、売る時代から使う時代とも言われ、市民も意識を変えていく必要があると思う一方、はしごを外された感も残ります。再生可能エネルギーの推進に向けた市の取り組みを伺います。 ◎大澤太郎　環境局長　2019年問題についての御質問でございますが、2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受けて導入された住宅用太陽光発電設備につきましては、2019年から順次10年間の固定価格での買い取りが満了を迎え、それ以降につきましては、売電単価の低下や大手電力会社が買い取り義務を負わなくなるなど、今後の動向が注目されているところでございます。国では、買い取り期間が満了した電力につきましては、蓄電池や電気自動車の蓄電機能と組み合わせるなどにより自家消費をすることや、改めて小売電気事業者等との契約による売電などを基本的な考えとしているところでございます。2019年問題への対応等につきましては、現在のところ、市民の方からの問い合わせ等はございませんが、国や小売電気事業者等とも連携しながら、セミナーの開催や、ホームページを通じて市民や事業者の皆様に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後につきましては、蓄電池をあわせた再生可能エネルギーのより一層の導入促進を図ることにより、災害時における市民の皆様の安全・安心につなげるとともに、住宅における温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　お答えありがとうございました。この太陽光パネルの補助対象ではありませんが、これからさまざまなエネルギー機器を推進していくというところでは、小さいパネル、それから窓につけられるものなども見られるようになりました。こうして再生エネルギーをふやして、ただ、先ほども言いましたけれども、これからは使う時代、発電したものを使うとなっているんですが、一方、省エネ、節電の取り組みも忘れてはいけないと思いますということをつけ加えまして、次の質問に移ります。　４款こども未来費、民間保育所施設振興費のサテライト型小規模保育事業補助金について伺います。この間、小規模保育では、３歳以降の認可園の受け入れが確実でなく、連携園の必要性をこの場でもお伝えしてきました。サテライト型小規模保育事業補助金約1,700万円の使途を伺います。また、小規模園での３歳以降の在園児――特別給付というんですが――についても現状を伺います。 ◎邉見洋之　こども未来局長　サテライト型小規模保育事業についての御質問でございますが、本制度は、小規模保育事業を利用する児童が３歳に到達した際、保育所等への円滑な接続を図るため、認可保育所や幼稚園などが、日常の保育支援のほか、小規模保育事業の卒園児を６人以上受け入れ、さらに、コーディネーターを配置した場合には年額約430万円の補助金を支給するものでございます。来年度は、市内４カ所の認可保育所、さらには１カ所の幼稚園で実施する予定でございます。次に、小規模保育事業における３歳以上児の受け入れについてでございますが、国が平成28年４月に通知した待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策において職員配置や面積基準を遵守する中で、小規模保育事業における３歳以上児の受け入れを可能としておりますが、本市では、低年齢児への安全上の配慮から２歳児までの受け入れとしているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　これまで３歳以降の連携園は、相模原市ですとか横浜市が独自の事業として補助してきました。今回国からこの補助金が出るということで、川崎市も行っていくわけですけれども、今回４園、４カ所と１カ所の幼稚園ということですが、独自に少し上乗せしてさらにふやしていければいいのではないかと思って、これは提案いたします。また、３歳児以降の在園児の受け入れですが、国はここはいいですよとしているわけですので、ちょっと柔軟な対応を求めておきます。次に、関連しまして企業主導型保育への取り組みについて伺います。内閣府が旗を振っている事業ですけれども、地域では情報が得にくいとの声も聞かれます。これは、利用者である子どもとその保護者も、そして企業側も、また受ける運営法人側も同様です。市としての広報や問い合わせへの対応を伺います。 ◎邉見洋之　こども未来局長　企業主導型保育事業についての御質問でございますが、本事業は、平成28年度より国が運用しており、当初、自治体への情報提供が十分ではなかったことから、本市では、昨年10月に開催された国の規制改革推進会議のワーキング・グループ会議において、開設予定施設や地域枠の有無等を各自治体が適宜把握できるよう要望し、定期的な情報の入手が可能となったところでございます。今年度からこうした情報を保育所・幼稚園等利用案内に掲載し、保育所入所を検討している方々の選択肢の一つとしていただいているところでございます。また、利用調整の結果、入所保留となった方々には、１次と２次の利用調整終了時に発送する保留通知に最新情報を同封し、丁寧に御案内するとともに、本市ホームページや区役所窓口などにおきましても適宜最新の情報を提供しているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子　委員　答弁ありがとうございました。ホームページに掲載、それから利用調整終了時のところの保留の通知に入れているということで、私もいただきましたけれども、これは保留になった御家族の方にとっても朗報かなと思いますが、この企業主導型保育は内閣府の事業で、なかなか知られていないということで、募集にも手が挙がらないという話も聞いていましたが、自治体側からの働きかけでこうして情報が出てくるようになったということでした。先週の新聞報道にもありましたけれども、臨海部の事業所でも、市長もいらっしゃったようですが、開設されたようです。多様な保育の場がつくられて、安心してこのまちで子育てができるようになるということに期待して、質問を終わります。 ○渡辺学　副委員長　お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺学　副委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分閉会...

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川崎市議会 2018-03-05 平成３０年 予算審査特別委員会－03月05日-01号

川崎市議会 2018-03-05
平成３０年　予算審査特別委員会－03月05日-01号