「川崎市議会 2018-02-26 平成３０年　第１回定例会－02月26日-02号」の議事録内容

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川崎市議会 2018-02-26
平成３０年　第１回定例会－02月26日-02号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成３０年　第１回定例会－02月26日-02号平成３０年　第１回定例会川崎市議会定例会会議録（第２日）平成30年２月26日（月）議事日程　第１　　平成30年度施政方針　第２　　議案第１号　川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第２号　川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第３号　川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第４号　川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第５号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第６号　川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について　　議案第７号　川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第８号　川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例の制定について　　議案第９号　川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第10号　川崎市身体障害者福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第11号　川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第12号　川崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第13号　川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第14号　川崎市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について　　議案第15号　川崎市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第16号　川崎市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第17号　川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第18号　川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第19号　都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第20号　川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第21号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第22号　川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第23号　川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第24号　川崎市名誉市民の選定について　　議案第25号　包括外部監査契約の締結について　　議案第26号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　議案第27号　スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について　　議案第28号　高津区及び宮前区における町区域の設定について　　議案第29号　高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第30号　川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について　　議案第31号　新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得金額の変更について　　議案第32号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第33号　港湾施設の指定管理者の指定について　　議案第34号　平成30年度川崎市一般会計予算　　議案第35号　平成30年度川崎市競輪事業特別会計予算　　議案第36号　平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　議案第37号　平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　議案第38号　平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　議案第39号　平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　議案第40号　平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　議案第41号　平成30年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　議案第42号　平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　議案第43号　平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　議案第44号　平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　議案第45号　平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　議案第46号　平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　議案第47号　平成30年度川崎市公債管理特別会計予算　　議案第48号　平成30年度川崎市病院事業会計予算　　議案第49号　平成30年度川崎市下水道事業会計予算　　議案第50号　平成30年度川崎市水道事業会計予算　　議案第51号　平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算　　議案第52号　平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算　　議案第53号　平成29年度川崎市一般会計補正予算　　議案第54号　平成29年度川崎市競輪事業特別会計補正予算　　議案第55号　平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算　　議案第56号　平成29年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算　　議案第57号　平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（57人）　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　11番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史　41番　　松原成文出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　担当理事・総務部長事務取扱　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　　野村正人　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　議事調査部長　　　　宮村俊秀　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　政策調査課長　　　　渡辺貴彦

　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　環境局長　　　　　　大澤太郎　　　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　成田哲夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　土方慎也　幸区長　　　　　　　石渡伸幸　中原区長　　　　　　向坂光浩　高津区長　　　　　　髙梨憲爾　宮前区長　　　　　　小田嶋　満　多摩区長　　　　　　石本孝弘　麻生区長　　　　　　北沢仁美　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　平子瀧夫　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　代表監査委員　　　　寺岡章二　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会委員長　　魚津利興　人事委員会事務局長　吉田孝司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長（松原成文）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第４号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　それでは、 △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。　直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。40番、山崎直史議員。　　　〔山崎直史登壇、拍手〕 ◆40番（山崎直史）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第１回定例会に提案されました平成30年度当初予算、施政方針、諸議案並びに市政一般について質問をいたします。　働き方改革が世間的な注目を集めています。長時間労働の改善は、過労死の抑止や苛酷労働の是正等の効果が期待される半面、残業代に依存していた労働者の収入減を招くほか、業務改善や生産性の向上なくしては、成長どころか衰退につながりかねない負の要因も含んでいます。かつてのゆとり教育に見るまでもなく、我が国特有の勤勉性がそがれることに対する不安や危機意識も根強く、そんな不安を払拭するための大胆な変革が求められています。市長が掲げた市内総生産６兆円の公約はまさに試金石であり、成長に向けた市長の意欲がうかがい知れますが、目標達成に向けた戦略が描かれてしかるべきであります。ナイトメイヤー、つまりは夜の市長という言葉が世界的な話題になっています。夜の世界の窓口として情報や要望を集約し、行政や政治に働きかけるとともに、その調整役としての役割が期待され、欧州を初め世界各国で設立に向けた動きが進んでいます。そのくらい大胆な行動をとらねば、せっかくの公約も絵に描いた餅に終わりかねません。新たな事業創出に向けて、昼夜を問わずさまざまな生活様式が模索される中、首都圏の鉄道会社も深夜早朝運行へかじを切る動きを見せつつあります。鉄道の運行時刻に合わせたバス便などは時代の要請であり、既存の勤務体系に執着する余り、新たな一歩を踏み出せない組織の行く末は推して知るべしです。押し寄せる時代の波を好機と捉え、積極果敢に挑戦していく姿勢が求められています。戦後、国の成長を支えた本市の新たな挑戦が今再び国の成長の原動力となることを期待して、以下質問いたします。　初めに、平成30年度一般会計予算について伺います。財政の硬直化が叫ばれて久しく、全体に占める義務的経費比率こそ前年度並みですが、税収増以上の扶助費の伸びは決して楽観視できるものではありません。かつては扶助費の伸びを補って余りあった行財政改革の成果も、量から質への転換が図られた近年は、具体的な財政効果は薄く、数値目標に乏しい成果指標は曖昧になりがちです。経済成長が全ての矛盾を覆い隠すがごとくに、本来であれば憂慮されるべき扶助費の伸びが右肩上がりの税収増の陰に隠れており、それはやがて税収が減少に転じた際に重い負担としてのしかかります。投資的経費に分類される大規模事業には、規模縮小や延期、凍結等の選択肢がありますが、扶助費に関して特効薬はありません。人口流入に伴う過去最高の市税収入が殊さらにうたわれていますが、人口増と扶助費の伸びの因果関係を伺います。また、公債費に対して市債発行の抑制を図ったことで市債残高は減少を見せていますが、一方において、単年度としては過去最高となる減債基金からの借り入れは将来に禍根を残しかねません。当初43億円とされた借入額が196億円となった理由を伺います。また、新たに示された財政フレームによれば、平成37年度以降、毎年20億円ずつの返済を見込んでいますが、完済をいつごろと想定されているのか、完済までの長期展望を伺います。　次に、このたびの予算案において新規または拡充された事業について何点か伺います。まず初めに、学校施設の環境整備については大幅に予算が拡充されました。本市の学校施設は築年数が30年以上を経過したものも多く、これまでも学校施設長期保全計画に基づき教育環境の改善が進められています。来年度の取り組みとして、校舎30校、体育館19校が新たに再生整備と予防保全をあわせて実施していくとありますが、具体的な整備内容や改修工事について伺います。また、児童生徒、保護者からのニーズが高い学校トイレの改修を加速化し、平成34年度までに全校完了予定とのことですが、どのような整備手法で取り組みを実施していくのか、詳細についてあわせて伺います。　また、来年度には、仮称小杉小学校新築工事が予定され、東小倉小学校、東住吉小学校、高津小学校等については校舎の増築設計が予定されています。昨今は、防犯カメラに見るまでもなく、カメラを駆使した技術の進歩は目覚ましく、既に一部の幼稚園においては園内の教室にカメラを取りつけ、保護者が携帯電話で子どもの様子を見られるような仕組みを取り入れているところもあります。教室にカメラを取りつけることで、インフルエンザ等で休まざるを得ない生徒も授業の内容を知ることが可能であり、また、体育館に取りつけることで、災害等の緊急時においても避難所の状況を目視で確認することが可能となります。情報技術を活用することにより、成長、成熟する都市の象徴としての先駆的な小学校を期待するものですが、見解を伺います。　また、間もなく運用の開始を予定しているかわさき安全・安心ネットワークシステムについて、各局が提供しているメール配信との関連性と不審者情報のもととなる情報源を伺います。あわせて、これまでは保護者等一部の登録者のみに配信されてきた児童生徒の安全に係る情報配信システムの情報は含まれるのか伺います。　次に、発達障害児・者支援体制整備事業費が拡充されています。障害者の自立及び社会参加の支援等のため、発達障害のある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親がサポートを行い、相談、助言を行うペアレントメンター事業に関して大いに期待するものですが、発達支援センター、関連団体等との検討の中でどのような事業を進めていくのか伺います。　次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸については、調査費用とともに、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりの検討を進めるための費用が計上されています。調査後に速やかに事業着手できるよう、もろもろの懸念材料を払拭するとともに、周辺整備も想定しておかなければなりません。そこで、この年度末に中間点を迎える横浜市が実施する調査の進捗状況と本市が計上された調査費用の関連性、その具体的な内容を伺います。本市内の駅位置の公表はいつごろを想定されているのか、また、周辺まちづくりの検討における対象範囲とその具体的な項目を伺います。　また、新規事業に廃棄物発電ごみ収集車等導入が含まれていますが、その具体的な内容を伺います。　次に、今後の財政運営の基本的な考え方改定案について伺います。平成30年度から平成34年度までの５年間の収支フレームと、平成35年度から平成39年度までの５年間の収支見通しが示されていますが、収支フレームと収支見通しの違いを伺います。行財政改革における人件費の見直しとして、組織の最適化の効果で来年度は９億円が見込まれていますが、次年度以降の計画が盛り込まれていません。職員削減における今後の見通しを伺います。　また、生産年齢人口の減少を見据えれば、減債基金に依存する現在の財政運営から早期に脱却し、借入金を返済していかなければならず、そのためには不退転の決意をもって改革に臨まなければなりません。市長が就任の際に示されたスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの決意が薄らいでいるように見えなくもありませんが、改めて行財政改革に臨む市長の強い決意と平成36年度の収支均衡に向けた見通しを伺います。また、減債基金からの借り入れについては、平成35年度末には借入残高が918億円に及ぶことが見込まれています。あくまでも臨時的な対応と説明されていますが、借り入れなければならない明確な理由と将来の市債償還に支障はないとする根拠を伺います。　次に、川崎市行財政改革第２期プログラム案について伺います。本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しているとの認識が示されていますが、プログラム案策定において見込めていない社会経済環境の変化のリスクを伺います。　昨年第４回定例会における我が会派の質問に対し、定量的な算定が可能な財政効果については収支フレームに反映するとの答弁がなされています。反映された内容と本プログラムの有無により収支均衡の時期はどう変動するのか伺います。　また、市役所内部改革に掲げられた現場主義、対話主義を実践していくに当たり、処遇その他の改革も必要と考えますが、見解を伺います。改革の取り組みを着実に推進する上でも、取り組み内容・効果をわかりやすく示していくことは欠かせません。市民目線での創意工夫や固定観念にとらわれず、工夫した点とパブリックコメントの結果に対する見解を伺います。　また、関連して、行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会からの提言をもとに何点か伺います。まず、課題認識について、自主的・自立的経営力の確保が指摘されています。まさにこれまで指摘してきたかわさき市民放送株式会社のように、川崎市からの委託費がなければ事業がままならない法人の存在、取り組み方針が課題認識として指摘されているわけであります。指摘されてから久しく、新たな取り組みも見ばえがありません。今回の提言のまさに象徴的な法人であります。事業自体のあり方、緊急放送の有効性、経営者の招聘のあり方を抜本的に見直すべきですが、伺います。　また、役員報酬について、責任の度合いに応じたものとすべきと提言に盛り込まれています。至極当然な指摘であります。しかしながら、天下りとの指摘の中で最低限の免罪符とした部分が、退職金なし、年収上限500万円であります。この点について、天下り廃止をうたった市長の見解を伺います。　次に、川崎市総合計画第２期実施計画について伺います。川崎市総合計画第１期実施計画の２年間の実績を踏まえて、継続する形で第２期実施計画案が示されました。改めて、第２期実施計画のポイントとともに、市長が目指す市民生活の豊かさを深めるための取り組みを今後どのように進めていこうとしているのか伺います。また、第１期実施計画から引き続き、施策推進の効果を客観的に数値であらわす成果指標の考え方を活用して、計画の進行管理を行っていくこととしています。第２期実施計画における目標設定と達成に向けた考え方について市長に伺います。　第１期実施計画との比較では、各事務事業において計画期間中に取り組みが変わらないものについては継続実施という表記で表現しています。前回はこのような表現はありませんが、取り扱いの変更の趣旨を伺います。関連して、川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略改定版案については、計画期間の途中で改定するとのことですが、その狙いと今後期待される効果について伺います。　基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりは、市民の安全、生命、財産の確保をうたう政策でありますが、各政策の市民実感指標目標は、市民に十分に周知される数値ではありません。生産年齢人口の減少による財源の不足や地域における医療、介護、消防等の担い手の高齢化が計画期間に顕在化することは容易に推測できます。本市は人口減少、超高齢化を発端とする社会問題をどのように捉え、市民に周知し、対応するのか、施策推進の財源を含めた認識を市長に伺います。　基本政策３、市民生活を豊かにする環境づくりについて伺います。１日１人当たりのごみ排出量を30グラム削減し、政令市最少を目指すとしたみずからの公約に対する我が会派の質問に対して、家庭系の普通ごみのみを対象とし、発生量の削減分として10グラムを見込むほか、普通ごみに混入している資源物の分別を徹底することで26グラムの削減を目指すと答弁されていますが、第２期計画策定における実現の見通しを伺います。また、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めるとした目標の達成に向けた具体的な取り組みと効果を伺います。また、食品ロス対策等の推進ですが、平成28年度における食べきり協力店11店に対して、平成30年度の目標は200店以上とされ、以降、毎年50店舗の増を見込んでいます。随分と現実離れした目標に見えなくもありませんが、目標設定の修正はないのか伺います。　次に、基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてです。50兆円の税収に対して118兆円とされる我が国の社会保障費は、2040年に240兆円に達すると見込まれています。少子高齢化という難局に直面する我が国のＧＤＰに占める海外輸出の割合が15％であることを踏まえると、成長を続けるアジアを初めとした世界と競いながら、付加価値の高い活力ある産業の集積を促進することにより経済発展し、国際社会の課題解決に貢献することに活路を見出そうとする本市のビジョンは的を射ていると考えます。しかしながら、一言でアジアとされても、そこには多くの国々が存在し、それぞれに経済発展の度合いや事情は異なります。そこで、本市が対象とする具体的な国や都市及び産業分野を伺います。また、その手法として、産業やサービスの輸出を主体とするのか、それとも海外資本の受け入れによる合弁やＭ＆Ａを促すことによる成長を主体とするのか、本市が目指す方向性を伺います。また、アジア各国における企業支援は、政治や行政が主導となり、企業を全面的に後押しする仕組みが顕著かつそれが特徴でもありますが、我が国においては、有望なベンチャー企業や起業家が法や制度の壁に直面することが少なくありません。成長を阻害する要因を克服するための創意工夫が求められていますが、本市としての支援策の現状と今後の対応を伺います。また、本市はコンサルタント会社を間に入れることにより、さまざまなビジネスマッチングの機会を提供していますが、途中から費用が発生する仕組みとなっています。資金面に関して、本市として直接的または間接的な支援が行えないのか伺います。あわせて、現地との信頼関係を築く上での支援策についても伺います。　次に、基本政策５、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについて伺います。まず、参加と協働による市民自治の推進についてですが、施政方針においては、地域課題の解決の新たな仕組みの構築について、これまでの施策に対する真摯な検証を実施しているとありますが、具体的な検証手法を伺います。地域におけるさまざまなニーズに対応するための町内会役員や各種専門委員の高齢化、担い手不足などの課題について、その深刻さがかねてより指摘されています。地域における行政サービスの担い手となる方々の負担軽減についてどのように考えるのか伺います。新たな参加層を発掘し、未来志向でこれからの取り組みに向けた機運を醸成することについて理解するところですが、言うほど簡単ではないことは百も承知であります。今後４年間でどれだけの成果が得られるか、疑念を抱かずにいられないわけですが、取り組みと決意を伺います。　また、人権を尊重し共に生きる社会をつくるについては、「公の施設」利用許可に関するガイドラインがいよいよ施行されようとしています。そこでまず、ガイドライン施行に向けて、ヘイトスピーチ等を判断する第三者機関の設置状況とヘイトスピーチ解消法にある相談体制の整備状況を伺います。また、昨年の暮れ、教育文化会館で会館使用の申請が提出された事案では、施行前ながらも当該のガイドラインを参考にすることとされています。当事案の中でガイドラインはどのような効果をもたらしたのか、ガイドラインの実効性を高める上での課題を伺います。　次に、平成30年度組織改正について伺います。次年度の組織改正は、川崎市総合計画第２期実施計画に掲げる政策、施策の着実な推進や業務改革・改善等に関する執行体制整備を目的に挙げられました。民間企業において、組織改正は戦略的な意図、問題意識を組織の細部にまで周知し、行動を統率する、いわば羅針盤の役割を果たします。組織改正は目的ではなく、職員の方々一人一人に浸透させ、持続可能な市民生活の実現に向かわせることが重要です。市長はこの組織改編に対し、職員の方々へどのような意思伝達を実施したのか伺います。また、市民生活をより豊かにするためにこの組織を動かし統率されるのか、決意を伺います。　総務企画局に設置される予定の危機管理監が掌握する事務について伺います。危機管理監は、危機管理施策について総務企画局長から分任、その権限と責任を担うこととされています。そこで、危機管理監が総務企画局長から分任される権限と責任について、その具体的な事例、内容をお示しください。また、危機管理施策を統括する立場から、平時、非常時、それぞれの具体的な役割について伺います。あわせて、危機管理アドバイザーとの関係性についても伺います。来年度は九都県市合同防災訓練が本市で行われることについて施政方針でも明らかにされており、この訓練は危機管理監のもとで実施される初めての大規模な防災訓練となります。災害から市民の生命と財産を守る観点から、どのように危機管理監が機能し、どのような指揮命令系統に基づき減災につなげていくのか、また、区との連携及び地域防災力の強化の視点からも危機管理監のあり方を伺います。また、平成28年12月施行の官民データ活用推進基本法に基づき、オープンデータ、ビッグデータ、ＡＩ等の利活用推進のため、来年度からデータ活用推進担当が配置されることとなりました。国の地域経済分析システムを活用し、地元活性化を図るアプリ開発の企画において高校生が表彰を受けたことは目新しく、また、東日本大震災後の検証において緊急時の避難行動が明らかになるなど、ビッグデータの活用は一定の成果を出しています。反面、脆弱性・セキュリティ対策は、市民が行政データを扱う上で守らなければならない重要項目です。本市が考える地域情報化推進の具体的施策、将来展望と情報の脆弱性への対応を伺います。　次に、川崎市地域防災計画震災対策編修正素案について伺います。本年２月９日、政府が設置をする地震調査研究推進本部より、毎年１月１日に算定する長期評価による地震発生確率の更新値が公表されました。その中で、南海トラフの地震の今後30年以内の発生確率がさらに上昇するなど、厳しいデータが示されました。一昨年発災した熊本地震の発生確率はゼロから0.9％であったにもかかわらず、震度７の地震が２度も発生したことは、地震大国日本ではいつどこで地震が発生してもおかしくないことを思い知らされ、本市においても緊迫感を持って備えを進めていかなければならないことが改めて確認されました。このたび、川崎市地域防災計画震災対策編の修正素案が示されました。修正素案では、法改正に伴う修正以外にも本市独自の修正が行われていますが、その具体的内容と従前の課題、改善効果を伺います。また、災害時の医療救護体制、初動対策計画の見直しなどは現場に即した対応が求められますが、訓練の実施を含む今後の対応を伺います。　次に、九都県市合同防災訓練について伺います。本年１月11日、九都県市合同防災訓練・図上訓練が実施されました。今回の訓練は、九都県市相互、関西広域連合及び防災関係機関等との連携を検証することなどが目的とされていますが、２年に１度の本訓練を終えての成果と考察を伺います。まず初めに、このたび本市独自の訓練として災害初動期を想定した訓練が実施されましたが、その内容と成果、今後の課題を伺います。また、災害発生直後における本市幹部の対応は、被災状況の規模に大きく影響を及ぼします。今回実施された災害対策本部会議運営訓練では、本部長となる市長を筆頭に、災害対策本部構成員により実施される数少ない訓練でしたが、その内容と訓練後の評価を伺います。市長を含む行政幹部による過去の訓練の実績と実施回数をふやすことに対する見解を伺います。　次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練について伺います。年々、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に隣国、北朝鮮によるミサイル発射実験は近年頻度を増し、13日の市長からの施政方針の中でも、国際社会の平和と安定を大きく揺るがすものであることから、断じて許されないとの発言がありました。国では平成16年、国民の生命、身体、財産を保護することなどを目的とした国民保護法を施行し、平成17年には国民保護に係る警報サイレン音を決定しています。そのような状況下において、昨年は国内で２回、実際のミサイル発射に伴うＪ－ＡＬＥＲＴからの緊急情報が発信されましたが、神奈川県内においては本年１月31日、県内全市町村で一斉再生訓練を実施いたしました。そこで、本市においても同日に再生訓練を行った経緯について伺います。また、ミサイルの脅威が存在する中、本市においては県下市町村と異なる一部の市庁舎と区役所のみの実施としましたが、他の市町村同様に市民に向けて一斉放送する訓練を行わなかった理由を伺います。　次に、読書のまち・かわさき子ども読書活動推進計画第３次について伺います。ＩＴ社会の急激な進展は、その一方で活字離れを加速させ、とりわけ文学書や哲学書に対峙する若い人たちの減少は、どこか寂しさを覚えるところでもあります。人が豊かに育つ上で大きな役割を果たす絵本や文学書、哲学書等との出会いは、家庭、友人や学校の先生等の影響によるところ大であることは言をまたないところです。しかしながら、現代の情報過多の環境の中で的確に自分自身と向き合うことのできる本に出会うことの難しさも一方であります。こうした中、学校図書館の役割が重要であることは言うまでもありませんが、司書教諭に特化されることなく、全ての先生がみずから自分の推奨する本を持ち合わせることが肝要であり、全ての学校に学校司書を配置することより、むしろそのほうが真に読書のまち・かわさきに資するものと考えます。哲学者カントの、人は人によって人となるという言葉がありますが、まさに人は仲間とつき合い、読書や芸術作品に触れることによって、容易に察せられない微妙な事情、趣といった人情の機微に触れ、人としての幅や豊かさを身につけていくものであり、物事を数値であらわそうとすればするほど皮相的なものになり、本質から乖離するものであります。そうしたことを踏まえて、推進計画第２次の取り組み成果と課題、この計画策定の趣旨を伺います。　次に、産学公民連携について伺います。初めに、本市と国立大学法人横浜国立大学との連携協力に関する協定の締結についてですが、県内自治体の状況とその成果を伺います。また、今回の本市との協定の締結の特筆すべきもの、他自治体との相違点があればお示しください。　また、本市のフィールド等を活用した産学公民の多様な主体との連携により、地域の環境課題の解決や環境技術の市内集積等による環境改善を目指す環境技術産学公民連携共同研究事業が行われています。毎年２月に開催される川崎国際環境技術展への出展など、さまざまな活動が行われていますが、これまでの成果と課題、また、今後の取り組みについても伺います。　次に、中小企業支援について伺います。革新的な技術やサービスの開発を目指す企業を支援するとともに、雇用促進や産業振興を図ることを目的とした生産性向上特別措置法案、いわゆる生産性革命法案が２月９日に閣議決定されました。中小企業の生産性向上のための設備投資の促進についての措置が示されましたが、その具体的な内容と本市の対応方針を市長に伺います。　次に、待機児童対策について伺います。どこよりも子育てしやすいまちを目指し、これまでも継続的に待機児童対策の取り組みが実施されてまいりましたが、国の新たな調査要領に基づき修正した結果、昨年10月の待機児童数は374人となっています。さらなる対策が求められていますが、本年４月に向けて認可保育所等の受入枠の拡充の状況を伺います。市内の保育所等の申し込み状況において、一時利用調整の結果、内定者の数がふえていますが、同時に保留者も増加しています。これらの保留者に対し、どのような対応をするのか伺います。また、大規模集合住宅の開発等に伴い、若い世帯の転入増や共働き世帯の増加によりさらに高まる保育ニーズについて、第２期実施計画ではどのように見込んでいるのか伺います。また、保育士の処遇改善など、保育士確保における具体的な対応策と保育の質の担保についての見解を伺います。　次に、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業について伺います。平成27年度から予算化されていたにもかかわらず、対象者の募集が大幅におくれ、選定団体や補助金の支出等について改善を求めてまいりました。募集開始そのものが年度末にもかかわらず対象期間が通年になること、さらにはその中の１団体への支出が限度額の２分の１を超えていることは到底理解しがたいものですが、事実関係とその妥当性を伺います。小学生の預かり事業団体が対象として選定されているケースが目立ちますが、本市では各小学校においてわくわくプラザ事業を実施し、子どもの居場所づくりを展開しています。税金が投入される以上、最も効果的・効率的なサービス提供が求められていますが、整合性を含め見解を伺います。また、補助金交付の対象団体が拡大していますが、事業の報告体制を伺います。特に子どもを対象としていることからも、事故等については迅速な報告を求めるべきですが、伺います。委員会での事例報告の中で、一部大人への食事提供の実施が行われているとありましたが、事業目的に沿うものなのか伺います。　次に、インフルエンザ流行発生警報発令について伺います。今年度は例年にも増してインフルエンザが全国的に猛威を振るっており、患者の数は過去最多を更新しています。まず、昨年10月以降の本市における患者数を月ごとに伺います。１月24日に流行発生警報を発令しましたが、その後も勢いはとまらずに患者数はふえ続けておりました。そこで、警報発令による注意喚起はどのような方法と内容で行われたのか、市民への周知徹底は十分なされたのか、見解を伺います。また、今季はメーカーからのワクチンの供給がおくれたことを受けて、本市では高齢者等が予防接種を一部公費負担を受けられる期間を１月31日までと１カ月間延長しました。流行ピーク期に合わせた柔軟な対応が求められていますが、来年度以降の対応を伺います。　次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画案の策定について伺います。昭和40年代からの高度経済成長や人口の増加、政令指定都市移行等の市の発展に合わせて、本市では、市民生活を支えるために多くの公共施設が整備されました。健康福祉局においても、高齢者・障害児者福祉施設の整備を計画的に行ってきましたが、こうした多くの施設は公設、民設とも整備から数十年が経過し老朽化が進行していますが、本市の高齢者・障害児者福祉施設を取り巻く状況及び高齢者、障害児者の状況を伺います。官民が連携して行える支援について検討することを目的に、市内社会福祉法人に対して実施されたアンケート調査では、現行の施設機能の方向性について、定員、施設規模、施設機能ともに現状維持が最も多くなりましたが、この結果をどのように受けとめているのか伺います。あわせて、経営改善に資する制度や効果的な支援策についても伺います。　次に、精神保健指定医取り消し処分に関連した医師法に基づく行政処分について伺います。平成27年に厚生労働省の疑義から、聖マリアンナ医科大学病院における精神保健指定医の指定医不正取得が発覚し、処分が下されました。本市の庁内対策会議において、指定医申請に必要なケースレポートの重複流用、上級医の指導監督不足等を直接的または背景的要因と結んでいますが、精神保健指定医としての職務の重要性周知を欠く状況を有していた点は、市民の信頼失墜を生むものです。根本的な体制の再構築が重要でありますが、現在の聖マリアンナ医科大学病院における精神科医療の状況について伺います。また、本市は再発防止の機能精査を医療監視、実地指導により指導監督するとありますが、従来からの強化・改善点及び国に対する要望等を伺います。　次に、介護保険事業者の指定の一部の効力停止処分について伺います。介護保険法に基づく監査により、介護報酬の不正請求、運営基準違反等の市内事業所へ処分に関する報告がありました。厚生労働省によると、平成27年度には全国において227事業所が行政処分を受けたとのことです。平成17年の介護保険法改正により、市町村に介護サービス事業者への指定及び監督事務の実施、立ち入り権限が付与されており、当該事業者への十分な指導、監査の実施、また、事務手続、運営基準等の周知は遺漏なく実施されていたかを見直すことは重要です。超高齢化社会を目前に、介護サービス事業者が果たすべき役割は大きくなる一方において、不正受給や違反は許されるものではなく、本市においても健全な事業者の育成を図っていかなければなりません。そこで、今回の一部効力停止を処した事業者が抱える課題と改善内容を伺います。また、本市の指導・監査体制について、人員配置や実施時期等は適切であったのか、見解を伺います。　次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について伺います。先日の文教委員会、まちづくり委員会で鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方が示されました。報告では、次の２点について平成30年度内の基本方針策定を目指すこととなりました。１点目は、区役所、市民館・図書館等の移転可能性を含め、鷺沼駅周辺再編整備に導入する公共機能についての検討、２点目は、公共交通による駅アクセス向上についての検討とされています。これまで議会や市民等から意見要望を受け、今回この考え方が示されたことは評価するものであります。その上で、今後の進め方及び公共機能が移転された際の交通渋滞課題について伺います。まず、公募市民等によるワークショップやフォーラムの開催とありますが、具体的な公募の手法、ワークショップとフォーラムの開催目的と現在想定している内容、区民アンケート配付部数、説明・ヒアリング対象となる具体的な関係団体を伺います。　また、公共機能の移転に当たり、鷺沼駅周辺の道路渋滞が大変懸念されます。現在の区役所前では、土日はもちろん、平日でも駐車場待ちの渋滞が発生しています。幸いなことに、現在は区役所前の道路幅員が確保されているため、利用者以外の車両通行の妨げにはなっていない状態ですが、鷺沼駅周辺への移転を想定すると非常に大きな問題となる可能性があります。基本方針策定に当たり駅周辺道路の渋滞対策を求めるものですが、見解を伺います。　次に、密集市街地における本市初の防災空地の完成について伺います。このたび、不燃化重点対策として、川崎区小田３丁目に防災空地が完成し、災害時の火災延焼の抑制や避難、消防活動の場としての機能が期待されています。しかしながら、防災空地を創出するに当たり、場所の選定基準や計画が具体的に定められていないように見受けられます。そこで、延焼の抑制に効果的な面積、市内に存在するそれぞれの不燃化重点対策地区に必要な防災空地の数を明確にする必要があります。基準の策定や今後の計画について見解を伺います。また、密集市街地の改善に向けた支援制度は、現在、川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区にのみ運用されていますが、市内全域の防災力、減災力の向上のために他の密集市街地にも対象地区を拡大する方針があるのか伺います。　次に、川崎市総合調整条例の協力金制度について伺います。一定規模以上のマンション建設において、市の緑化基金への寄附を目的とする協力金制度を選択する事業者の増加が目立っています。政令市では本市のみとなる本制度の創設の目的とこれまでの経緯、現在の状況を伺います。協力金の選択は、本来であれば整備されるはずの公園を相当額の金銭を拠出することにより回避する狙いに見えなくもありませんが、事業者の意向をどのように分析しているのか伺います。　また、昨今においては、事業者が居住者間同士の交流を積極的に支援したり、都市農家との連携を促すマルシェ、保育園や体育館、コミュニティ施設等の整備を図ることで付加価値を高める動きが見受けられます。マンション建設時において、多世代交流やシニア世代の活動を支援する場所の整備や事業者に対する指導について、本市の見解を伺います。　次に、川崎市営霊園整備計画案について伺います。このたび公表された計画によれば、緑ヶ丘霊園において多数の遺骨を一緒に埋蔵する有縁合葬墓の整備を図ることで新たな需要に対応するとともに、そちらに移行することで返還された墓所の再募集により循環を図る方向性が示されています。そこで、有縁合葬墓の整備に見込まれる費用とそれらの整備が図られることにより収支モデルはどのように変化するのか伺います。また、利便性が高い緑ヶ丘霊園は高い人気を誇る一方において、早野聖地公園は用地買収もいまだ道半ばであり、既存の墓所需要に対応するためにも有効活用が図られるべきであります。早野聖地公園のさらなる拡充と魅力向上に向けた施策展開について、市の見解を伺います。　次に、川崎市夢見ヶ崎動物公園基本計画案の策定について伺います。夢見ヶ崎動物公園は、幸区日吉地区を象徴する緑豊かな加瀬山に立地し、年間約30万人の来園者が訪れるなど、地元のみならず多くの市民に親しまれている動物公園であります。また、昨年の夏休みは「ゆめサポ」フェスタが開催され、にぎわいの創出に向けた取り組みも進められています。しかしながら、一方で動物公園は開園後40年以上が経過し、施設の老朽化の進行、展示動物の高齢化等の課題が見受けられます。平成27年度末に実施した来園者アンケート結果や第31回区民車座集会での動物公園に対する意見等にもあらわれているものであります。そうした課題を踏まえ、本年２月に示された基本計画案の考え方について伺います。　次に、川崎駅周辺の散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域変更（拡大）について伺います。川崎駅北口通路開通に伴い、ごみ等の散乱防止や路上喫煙防止の重点区域変更（拡大）の内容を検討するに当たり、昨年、パブリックコメントを実施したとのことですが、主にどのような意見が寄せられたのか、今後の対応を含め伺います。また、重点区域の指定が検討されている対象場所と指定理由、ごみ等の散乱防止や路上喫煙防止を推進するための今後の対策についても伺います。また、ＪＲ川崎駅西口の指定喫煙場所から喫煙者があふれています。東口同様に対策が必要ですが、見解を伺います。　次に、生活環境事業所の再編について伺います。本市では、ごみや資源物の収集、減量、リサイクル等に関する地域の拠点として、市内に５つの生活環境事業所を設置しています。堤根処理センターの解体・建設工事により、併設されている川崎生活環境事業所は平成31年度に廃止され、南部生活環境事業所と中原生活環境事業所に機能が統合されるとのことです。これに伴い、収集における人員配置、普通ごみや資源物等の収集曜日、収集ルートの変更等、想定される影響と軽減に向けた対応、また、財政に及ぼす影響と市民への周知手法についてもあわせて伺います。　次に、静岡市及び札幌市との災害時相互応援に関する覚書の締結について伺います。先般、本市上下水道局は、地震等の大規模災害を想定して、静岡市上下水道局と札幌市水道局と相互に公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きで定義された情報連絡調整担当水道事業体として、他都市への応援要請に関する活動を行うことについて合意し、覚書を締結したとのことです。大規模災害発生時等において大きな効果が期待されますが、情報連絡調整担当水道事業体の役割と効果、また、今後の対応についてもあわせて伺います。　次に、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰のセメント原料化の再開について伺います。上下水道局では、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰――新規灰のセメント原料化の再開に向けて、安全面の確認と有効利用について有識者会議を重ね、本年３月から新規灰のセメント原料化を進める方針が示されました。低濃度であるものの、放射性物質が含まれていることから、依然として不安を覚えるとの声が聞かれます。有識者会議で協議された事項と指摘された課題、評価を伺います。また、ベクレル、シーベルト、マイクロシーベルト等の単位について、専門家以外の方々は、ここ数年にわかに聞く言葉であります。放射性物質との表現に加え、さらには聞きなれない単位で説明を受けても不安感は拭えません。そこで、この際、単純明快に比較して伺いますが、新規焼却灰から検出される放射性物質は、レントゲン検査１回と比較してどの程度になるのか伺います。また、日常生活で自然に受ける放射線量と新規焼却灰の比較についてお示しください。セメント原材料に対する新規灰の混合率と１日当たりの使用量を伺います。また、余剰分の発生と処理方法についてあわせて伺います。　次に、川崎港の新規航路開設について伺います。本年４月中旬から、ワンハイラインズとインターエイシアラインが共同で日本、中国、ベトナム等を経由する航路等を開設することが報道されました。川崎港における航路開設は、港の将来展望の点からも大いに期待できるものと評価いたしますが、このたびの航路開設について、運航される船の種類と船舶数、寄港のローテーションについてそれぞれ伺います。また、輸入される品目と取扱量の見通し、川崎港から船積みする物資はあるのか、将来見通しを含めて伺います。　次に、議案第３号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正で上下水道局、交通局を含めて定数は減員であります。これまでの行財政改革において職員数は大幅に減少してまいりました。しかしながら、近年、働き方が多様化し、育児休業が普及し始め、また、配偶者同行休業制度など、新たな働き方が浸透しています。そこで、これら定数に含まれない定数外の職員の数、当該職員に係る給与の推移について伺います。　次に、議案第５号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。提案説明によれば、新たに子ども・若者応援基金を創設し、競馬・競輪事業益を充当するとのことです。まず、近年の競馬・競輪事業益の推移について伺います。

　案によれば、従来どおり２億5,000万円を教育費に繰り出し、3,000万円をこども未来費に繰り出すとしていますが、事業益の増減による配分の考え方を伺います。子ども・若者を支援する取り組みはさまざま行われていますが、事業の具体的な内容について伺います。それらの事業は一般財源で行うことが適当でないものなのか伺います。新たな基金は積立基金として設置される予定ですが、申し上げるまでもなく、積立基金は一部を除いて運用益をその目的である事業に充当しています。新たな基金には運用益が生じていない中で事業が行われることについての考えを伺います。　次に、議案第６号、川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について伺います。都市農業振興基本計画に沿った都市農地は宅地化すべきものからあるべきものへという方針に対し、生産緑地法改正に伴う生産緑地地区の面積要件を下限300平米へと引き下げることは、農地の多面的機能が確保されることからも、本市においても有意義なことであります。条例の改正と同時に運用基準の改定が進められていますが、物理的一体性を有していない農地等の区域に関し、生産緑地地区に関する都市計画を定める際の具体的な基準についての検討状況を伺います。詳細な基準を決めてしまうことが生産緑地指定の申請の妨げにならないよう十分に配慮した基準設定が求められますが、見解を伺います。　次に、議案第13号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第41号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計予算について伺います。介護保険制度は地域保健であり、市町村が３年ごとに介護保険事業計画を策定し、保険給付費の見込みに基づき具体的な額を定めています。このたび示された第７期介護保険事業計画期間における保険料率では、第１号被保険者の基準保険料を月額5,825円とし、介護保険給付費準備基金から約47億5,000万円を取り崩すことで保険料の上昇を抑制したとしています。仮に、介護保険給付費準備基金からの取り崩しを行わない場合には基準保険料の算定額は幾らになるのか伺います。このたびも前回の改定と同様に、介護保険給付費準備基金を活用して保険料の抑制を図っていますが、今後とも基金を活用して保険料の抑制を恒常化していく考えなのか伺います。また、団塊の世代が75歳以上を迎える平成37年度には、第１号被保険者が急増しますが、そのときに準備基金の活用を図るべく、計画性を持って基金積み立てを行うべきとの意見もありますが、見解を伺います。あわせて、基金の活用に対する中期計画などを積極的に公表すべきと考えますが、計画策定が示されない理由と今後の対応を伺います。第１号被保険者が負担すべき額ですが、本市では、介護給付費等合計の23％と調整交付金不交付分の２％を合わせた25％とし、第２号被保険者が負担すべき額を27％としています。このように、地域における保険料と給付水準には深い関係がありますが、今後の保険料負担水準と給付水準との中期見通しが示されていません。事業計画期間の更新時に合わせて、本来説明責任を果たすべきと考えますが、示されない理由と今後の対応を伺います。また、地域包括ケアシステムの進行に合わせて負担水準の動向をどのように考察されているのか伺います。　次に、議案第19号、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について伺います。本年４月から施行となる都市緑地法等の一部を改正する法律を受け、新たに創設された田園住居地域における建築物の開発・建築規制等を定めた条例改正議案であります。住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として次の世代につなげていくという目的を持った議案として注目すべきものです。そこで、田園住居地域の指定要件と指定された地域においてどのような制限が設けられるのか、建築可能なものを含め、その具体的内容を伺います。また、農業従事者にメリットのある改正となることを期待するものですが、具体的に想定される事例と周知に向けた対応を伺います。　次に、議案第22号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本件は、国の都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園における運動施設率の上限を条例で定めるものであり、従前から示されていた国の基準に倣って定める自治体が大半を占めています。しかしながら、国の基準はあくまでも参酌基準であり、各自治体により事情は異なります。他都市に比べ圧倒的に運動施設の不足する本市においては、施設の建設費用以上に用地確保に困難を要することから、既存の都市公園の活用という選択肢も残しておくべきではなかったのかと思われますが、これまでの検討経過と100分の50とした根拠、また、不足する運動施設への対応について市の見解を伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長（松原成文）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは私から、ただいま自民党を代表されました山崎議員の御質問にお答えいたします。　行財政運営についての御質問でございますが、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実などにより財政需要が増加するなど、厳しい財政状況が見込まれる中におきましても、多様化する市民ニーズや地域課題を把握し、的確かつ迅速に対応するとともに、必要な市民サービスを将来にわたり安定的に提供していくことが基礎自治体としての責務でございます。将来確実に訪れる人口減少への転換等も見据えながら、行政としての役割を確実に果たしていくため、組織の最適化や民間部門の活用、ＩＣＴのさらなる活用といった再構築の取り組みを推進するなど、限りある資源や人材等の最大限の活用を図っていくことはもちろんのこと、私を初め、全ての職員がみずからの業務を絶えず見直し、最少の経費で最大の効果を生み出すための不断の改革を進め、平成36年度の収支均衡に向け取り組んでまいります。本市におきましては、人口の増加などにより市税収入は堅調に推移する一方で、財政需要も増加しておりますが、こうした中で、消費税率の引き上げの延期、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が十分とは言えないことなどから、本市の財政は大変厳しい状況にございます。こうした中におきましても、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、必要な市民サービスを安定的に提供するとともに、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に早急に対応していく必要がありますので、見込まれる収支不足につきましては、減債基金からの借り入れにより対応することとしたところでございます。減債基金につきましては、市債償還のためにしっかりと積み立てており、基金からの借り入れはあくまでも臨時的な措置として、市債の発行見込み額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえ、今後の償還に支障のない範囲で行っておりますが、今後におきましても、この借り入れが将来の市民サービスの低下につながることがないよう、施策調整や事務事業の見直しなどを進め、毎年の予算や決算において可能な限り借入額の圧縮を図ってまいります。　出資法人の役員報酬についての御質問でございますが、出資法人につきましては、地域課題の解決に向けて多様な主体との連携の重要性が増しているほか、国の指針において経営健全性確保と活用の両立が求められるなど、取り巻く環境が変化してきており、こうした社会情勢等に的確に対応していく必要があるため、今後の改革の検討の方向性について出資法人改革検討部会から提言をいただいたところでございます。出資法人における役職員の報酬につきましては、提言において、その役職や責任の度合いに応じたものとするべきであるとされる一方、本市退職職員が再就職する場合にあっては、出資法人の経営の健全化や再就職に対する信頼性の確保に留意し、その額については社会一般の情勢を踏まえたものとする必要があるともされております。職員の再就職につきましては、これまでも地方公務員法の改正に伴う川崎市職員の退職管理に関する条例の制定等により、より実効性のある体制の整備を図ってきたところでございますが、透明性、公正性、公平性の確保が重要と考えておりますので、このたびの提言の内容や他都市の状況等を踏まえ、職員の再就職のあり方について見直しを進めてまいります。　第２期実施計画についての御質問でございますが、初めに、本計画につきましては、時代の目まぐるしい変化に加え、当面続く人口の増加、その先に確実に訪れる人口減少社会、そして直面する厳しい財政状況など、さまざまな課題を抱える中にあっても、市民の皆様が暮らしやすいまちを実現していくことを目指してつくり上げたものでございまして、具体的には、かわさき10年戦略でお示しした個々の取り組みを進めながら、成長と成熟の好循環を図るものでございます。また、こうした取り組みを着実に推進していくとともに、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりや魅力的な公園づくりなど、生活の質や心の豊かさを深めるための新たな視点に立った取り組みにつきましても、今後、市民の皆様とも議論を重ねながら進めてまいります。次に、成果指標に基づく目標設定の考え方につきましては、第１期実施計画で設定した目標値の見直しも含め、過去の実績や外的要因等を踏まえながら、市の取り組みとして最大限の工夫を講じた上で達成すべき目標値を設定しているものでございます。計画に位置づけた目標の達成に向けましては、よりよい成果を出すことは重要なことであるとともに、なぜそのような結果となったのかということについて、施策の成果を総合的に分析しながら取り組みの推進につなげてまいります。　次に、人口減少等を見据えた施策の推進につきましては、本市の人口構成は、平成37年には団塊の世代が75歳を超え、高齢者が急速に増加する中で、子育て世代が次第に減少し、出生率が低下するなど、中長期の人口動態の大きな変化を見込んでいるところでございます。こうした変化を見据えた成熟した社会の構築に向けましては、地域のつながりを基盤として、誰もが助け合い、支え合うといった地域包括ケアシステムに代表される互助の理念が重要でありますことから、関連する取り組みを進める中で、市民の皆様とともに課題認識の共有を図ってまいります。また、施策推進に向けましては、臨海部を初めとした付加価値の高い産業の拠点形成の推進、生産性の向上や人材確保などに向けた中小企業への支援、都市の活力を支える都市基盤の設備など、税源涵養にもつながる投資を一層促すことで、持続可能な行財政基盤を構築し、必要な財源の確保に努めてまいります。　組織改正についての御質問でございますが、平成30年度組織整備は、危機管理体制の強化や地域包括ケアシステムの構築など、安全・安心な市民の暮らしを支えるための体制づくりとともに、行政が担うべき役割を着実に果たすことなど、組織の最適化を図ったものでございます。こうした組織整備の基本的な考え方につきましては、行財政改革推進本部会議等を通じて庁内に周知し、現場を起点とした議論をしっかり行い、職員一人一人に浸透を図ってきたところでございます。最適な組織体制のもと、次の４年間の行動指針である総合計画第２期実施計画に掲げる政策、施策を着実に進め、市民の皆様とともにつくる「最幸のまち　かわさき」の実現を目指してまいります。　中小企業への支援についての御質問でございますが、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進を図ることなどが盛り込まれた生産性向上特別措置法案が閣議決定され、現在、国会において審議されているところでございます。同法案に基づき市町村が策定する導入促進基本計画に適合し、中小事業者等が先端設備等導入計画を策定、認定を受けた場合、その設備投資に対し、３年間、自治体の判断により固定資産税の特例割合をゼロから２分の１の範囲内で定めることができるとする地方税法の改正案も、現在、国会において審議されているところでございます。さらに、固定資産税の特例割合をゼロとした自治体の中小事業者等は、ものづくり・サービス補助金等、国の各種補助金が優先採択されることが示されております。このようなことから、本市といたしましては、固定資産税の特例割合をゼロとする方向で取り組み、中小事業者等の生産性の向上に向けた設備投資の促進が図られる環境整備を進めるなど、国における制度改正を最大限活用することにより、中小事業者等の生産性向上や働き方改革の促進、ひいては市内経済の活性化につなげ、力強い産業都市づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子正典登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、静岡市及び札幌市との災害時相互応援に関する覚書についての御質問でございますが、情報連絡調整担当水道事業体の役割についてでございますが、大規模地震などの発災直後は、被災した水道事業体がみずから被害情報や応援要請を発信することが困難となるため、応援側の水道事業体が被災水道事業体に赴き、被害情報を集約し、応援要請の規模や内容等の決定などを担うものであります。次に、その効果についてでございますが、混乱する被災初期において、他都市への応援要請にかかる負担等が軽減され、被害状況の把握や施設の応急復旧等に集中することが可能となります。特に震度６強以上の地震が発生した際には、要請がなくても自動的に被災水道事業体に赴くこととしており、相互に迅速な災害対応を実現することができます。次に、今後の対応につきましては、いつ災害が起きても、情報連絡調整担当水道事業体としての活動が迅速かつ円滑に行えるよう、覚書に基づき、静岡市及び札幌市との間で相互に情報交換や応急給水、応急復旧等の訓練を実施し、効果的な災害支援に向けてさらに連携を深めてまいります。　次に、下水汚泥焼却灰のセメント原料化の再開についての御質問でございますが、新規灰のセメント原料化の再開に当たりましては、放射線医学やセメント、コンクリートなどを専門とする有識者の方々を委員としている有識者会議において、再開時期と再開後の作業者や一般の方々の安全性について検討を進めてまいりました。その結果、再開時期については本年３月が妥当であり、安全性は十分に確保されているとの評価をいただきました。また、有識者からは、市民への説明に際しては、非常に低い線量であり、自然界の放射線に隠れて測定できないレベルであることを伝えるのがよいなどの助言もいただいたところでございます。次に、新規灰の放射線量とレントゲン検査１回分の放射線量との比較や、日常生活で自然界から受ける放射線量との比較についてでございますが、現在の新規灰の放射性物質は１キログラム当たりおおむね100ベクレルとなっており、その１年間の放射線量は胸のエックス線集団検診１回で受ける放射線量の６分の１に相当する0.01ミリシーベルトとなっております。また、国などの資料によりますと、日本人が自然界から受ける平均的な放射線量は年間2.1ミリシーベルトとなっており、現在の新規灰の放射線量はそれに対し200分の１程度と非常に低い値でございます。次に、セメント原材料に対する新規灰の混合率でございますが、セメント業者からは、最大でも混合率は１％以下であることを確認しております。また、下水汚泥焼却灰の発生量は１日当たり約10トンであり、その全量がセメント原料化できることをセメント業者に確認をしております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　行財政改革第２期プログラム案についての御質問でございますが、初めに、社会経済環境の変化への対応についてでございますが、第２期プログラム案におきましては、確実に訪れる人口減少への転換等を見据えた行財政運営の必要性など、策定時点での中長期的な視点を踏まえた課題認識をお示ししたところでございます。第２期プログラムの策定以降に生じるさまざまな社会経済環境の変化に対しましては、毎年度の取り組み結果に基づく検証や、市民ニーズと地域課題の的確な把握による取り組みの方向性の検討、確認などを行いながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、現場主義、対話主義の実践に向けた取り組みについてでございますが、本市では、これまで川崎市人材育成基本方針において、職員のとるべき行動として職員の行動指針を掲げ、現場を大切にし、市民との対話を積極的に行うなど、市民の視点で考え行動する職員の育成を進めてまいりましたが、市役所内部の質的改革を推進するに当たっては、これまで以上に幅広い視野を持ち、現場主義、対話主義の実践を通じて、地域の多様な主体を適切にコーディネートしながら、みずから積極的に地域の課題解決に向けて取り組む職員の育成が一層重要になるものと認識しております。今後につきましても、階層別研修等による職員の行動指針のさらなる浸透を図るとともに、人事評価制度の公正かつ効果的な運用など、人事・育成部門における取り組みとともに、各職場におけるＯＪＴなどを通じて、現場主義、対話主義の実践につながるよう取り組んでまいります。　次に、取り組みに関する工夫についてでございますが、行財政改革を着実に推進する上で、市民の皆様に取り組み内容や目標、効果をわかりやすくお示しすることは大変重要であると考えており、各改革課題における取り組みの実施年度を可能な限り明らかにするとともに、取り組みの指標につきましては、現行プログラムを上回る116の指標設定とあわせ、成果の測定に、より資するものとなるよう必要な見直しを行ったところでございます。今後、具体的な取り組みの推進に当たりましては、その実績、効果についてわかりやすい形で市民の皆様へお示ししてまいりたいと存じます。次に、昨年末に実施いたしました第２期プログラム素案に関するパブリックコメント手続についてでございますが、将来の人口減少への転換を見据えた計画的な行財政改革の取り組みを求める御意見や市民サービス等の再構築に対する御意見などをいただいたところでございまして、これらを第２期プログラムの策定、推進に向けた貴重な御意見として受けとめ、各局区等でその趣旨を共有し、このたびの案を策定したところでございます。　次に、かわさき市民放送株式会社についての御質問でございますが、かわさき市民放送株式会社は、地域に密着した情報を提供するとともに、地震や台風等の災害発生時には、正確かつ迅速に市民への情報提供を行うなど重要な役割を担っているところでございますが、一方で、放送局としての認知度向上の取り組みや、財務体質の改善に向けた民間企業などからの広告収入やスポンサー収入の増などが課題となっております。次に、かわさき市民放送株式会社の役員につきましては、定款により株主総会を経て取締役が選任され、取締役会の議決で代表取締役を選任することとなっており、事業を経営するにふさわしい経験や広い視野を持った方が就任されているものと考えておりますが、今後につきましては、財務体質の改善を初めとしたさまざまな課題への対応など、かわさき市民放送株式会社の一層の活性化に向け、連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。　次に、第２期実施計画についての御質問でございますが、計画に位置づけた取り組みにつきましては、事務事業の進捗状況や検討の熟度に応じて、それぞれの事業量や目標等を可能な限り記載したところでございまして、現時点で事業量や目標等がおおむね変わらないと見込まれるものにつきましては、見やすさ等にも配慮して継続実施と記載したものでございます。また、継続実施と記載した取り組みにつきましても、よりよくするためにはどうすればよいか、絶えず工夫をしながら進めることが重要であると認識しておりますことから、毎年の事務事業評価等の機会を活用して、事業のあり方や執行手法等を点検し、効果的・効率的な施策の推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございますが、本市総合戦略につきましては、計画期間を国の総合戦略と同じく平成31年度までとしておりますが、総合計画と内容が連動する形となっておりますので、第２期実施計画の策定に合わせて改定を進めているところでございます。地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すものでございます。本市におきましても、まちの持続可能な発展に向け、国の地方創生関係交付金も活用しながら、まちの成長と成熟の好循環を支える取り組みを戦略的に進めてまいります。　次に、危機管理監についての御質問でございますが、初めに、危機管理監の有する権限と責任につきましては、従前、総務企画局長が有していた危機管理施策に関する業務について分任するとともに、各局区の防災施策が主体的に実施され、その取り組みが有機的に連携するための指導、調整を行うよう機能強化するものでございます。具体的な役割につきましては、平常時における防災訓練や防災啓発等の方向性、複数局に関係する施策に関する役割分担、新たな課題に対する取り組み等について、総務企画局を含めた各局区への指導、調整を行うとともに、災害時においては、災害対策本部の事務局長として災害対策本部の事務局運営を指揮するだけでなく、災害対策本部会議や応急活動全般において、本部長である市長を補佐してまいります。なお、危機管理アドバイザーにつきましては、本市危機管理施策を推進する上で救出・救助活動等の専門的な立場から助言を得るとともに、初動体制等の整備や職員の危機管理対処能力の向上に資する指導等を得ることとしております。次に、本年９月１日に実施を予定している九都県市合同防災訓練におきましては、危機管理監が中心となって、関係局区との調整のもと、国や他機関と連携し、実践的な防災訓練となるよう取り組んでまいります。また、区との連携及び地域防災力の強化につきましては、危機管理監とともに新たに設置される危機対策担当により、区民との顔の見える関係構築を進めながら、地域による実践や各種防災訓練の充実を図る中で、各区の取り組みが充実し、地域の実情に即した防災対策となるよう総合調整を図ってまいります。次に、地域情報化についての御質問でございますが、平成28年12月に制定された官民データ活用推進基本法は、超少子高齢社会における諸課題の解決に向け、ＡＩなどを活用しながら、官民のデータ流通の拡大を図ることにより、新たなビジネスとイノベーションの創出やさまざまな分野における改革を進めることを目的としており、その取り組みを地方自治体にも求めているところでございます。本市におきましては、これまでもオープンデータの取り組みや、かわさきＷi-Ｆi、かわさきアプリなど、さまざまな地域情報化の取り組みを進めてまいりました。こうしたデータ活用等の推進に当たりましては、厳格な個人情報保護や情報セキュリティ対策が大変重要でございますことから、個人情報の保護に留意しつつ、同法の趣旨を踏まえ、ＡＩやオープンデータなどの活用を図る計画づくりを進め、市民の利便性の向上や経済の活性化、行政の効率化等に資する情報化施策を推進してまいります。　次に、川崎市地域防災計画の修正についての御質問でございますが、初めに、法令改正以外の主な修正といたしまして、震災時の災害医療救護体制につきましては、熊本地震から得られた教訓として、医療に関する情報収集に時間を要し、医療チーム等の配置調整や情報共有が十分になされなかったことなどから、保健医療調整本部の設置などにより、災害医療コーディネート機能を十分に発揮できるよう本計画を修正するものでございます。次に、川崎市受援マニュアル策定に伴う修正につきましては、大規模地震の際に想定される他自治体等からの応援の受け入れ体制について、川崎市受援マニュアルを策定したことにより、本市が応援を受け入れる際の窓口の整理や物資の受け入れ・輸送体制、応援を受ける業務内容の明確化など、受援体制を修正したものでございます。次に、初動対策計画の見直しについてでございますが、熊本地震において避難所運営の安定化に時間がかかり、全体的な災害対応に影響が及んだことや、本市の既存の動員計画におきましても、各避難所に参集する職員数に偏りが生じている等の課題がございましたため、職員の動員体制を見直し、あわせて職員間の業務負担の平準化を図るものでございます。今後につきましては、地域防災計画の修正に基づき、各局室区で策定している個別防災計画を修正するとともに、災害時に起こり得る状況を想定した実践的な訓練を行うなど、その実効性の確保に向けて取り組んでまいります。　次に、九都県市合同防災訓練・図上訓練についての御質問でございますが、初めに、災害初動期の訓練につきましては、地震発生直後の災害対策本部における情報連絡体制の確立と、発災約１時間後に実施される災害対策本部会議開催について、一連の手順確認等を目的に行ったものでございます。今回の訓練に向けましては、９月に市長及び局長級を対象としたトップマネジメント研修、10月にテレビ会議を通じた区本部との情報受伝達訓練、11月に災害対策本部事務局員を対象としたプレ図上訓練を行い、災害対策本部運営に関する班体制を試行するなどの取り組みを進めてまいりました。その結果、本市の災害対策本部としての運営や活動方針等について、各部や関係機関と連携しながら情報の整理等を行うことができましたが、災害対策本部は多くの災害事象に対応していく必要があることから、職員を対象とした研修や訓練を継続し、職員一人一人の災害対応能力を高めていくことが必要と考えております。次に、災害対策本部会議運営訓練についてでございますが、初動期訓練において災害対策本部事務局や各部が収集した情報等により、市の災害対策活動の基本的事項について、市長を初めとした災害対策本部構成員により審議する内容でございましたが、実際に市長以下の幹部職員が訓練に参加することにより、災害対応についてイメージの共有が図れたものと考えております。今後につきましては、市長を含む幹部職員が災害対応に適切に対処していくことが重要であると考えておりますことから、引き続き実践的な訓練等を進めてまいりたいと存じます。　次に、国民保護サイレン一斉再生訓練についての御質問でございますが、本訓練は、昨年11月初めに神奈川県から、県民に対する国民保護サイレン音の周知を行うことを目的に一斉再生訓練を実施するとの説明がございまして、本市におきましても県下市町村で一斉に行う機会を捉え、参加したものでございます。また、市庁舎、区庁舎のみを対象とした理由につきましては、防災行政無線の屋外放送では、事前に訓練の実施を知らない隣接都市にお住まいの方や本市への来訪者等の混乱を招くなどの懸念があり、訓練である旨を確実に伝達できる市役所、区役所内での放送に限定したところでございます。なお、市民の皆様に対しましては、各区で実施する総合防災訓練等の機会を捉えまして、国民保護サイレンの試聴など、周知に努めているところでございます。　次に、川崎市職員定数条例等についての御質問でございますが、本市の市長事務部局における職員定数につきましては、川崎市職員定数条例第４条において、休職者、育児休業をしている職員等を定数外としており、その４月１日時点での職員数は、平成25年は224人、平成26年は228人、平成27年は232人、平成28年は240人、平成29年は243人となっております。また、給与につきましては、この職員数に基づく試算によりますと年間約１億5,000万円で推移しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　財政局長。　　　〔財政局長　唐仁原　晃登壇〕 ◎財政局長（唐仁原晃）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、平成30年度予算についての御質問でございますが、初めに、人口増と扶助費の関係についてでございますが、本市における最近の人口増加の要因といたしましては、主に10代後半から30代前半の若い世代の転入超過が挙げられますが、扶助費の増加は、こうした人口の増加とあわせて、自立した地域生活に向けたきめ細やかな障害者施策の推進や、共働き世帯の増加などに伴う保育ニーズへの対応などによるものと考えております。次に、減債基金からの新規借り入れについてでございますが、平成28年３月の収支フレームでは、平成37年度に43億円の収支不足が見込まれておりましたが、平成29年４月に予定されていた消費税率の引き上げの延期のほか、児童生徒数の増に伴う小中学校の教職員の増、障害者福祉サービスや待機児童対策の増などの要因により、収支不足額が196億円まで拡大したものでございます。次に、借入金の返済についてでございますが、収支フレームにおきましては、平成37年度以降に20億円の返済額を仮計上しておりますが、毎年度の予算編成や決算の中で、可能な限り借入額の圧縮と返済額の増額に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の財政運営の基本的な考え方についての御質問でございますが、収支フレーム改定案では、平成30年度から平成34年度までの５年間を財政運営の指針としての収支フレームとして位置づけ、平成35年度以降の５年間につきましては収支見通しとしておりますが、持続可能な行財政基盤の構築に向け、今後10年間の財政状況を視野に置きながら財政運営を行うこととしているところでございます。また、組織の最適化の効果につきましては、平成30年度予算に反映した取り組みを平成31年度以降の収支フレームに反映しておりますが、今後につきましても、簡素で効率的かつ効果的な執行体制の構築に取り組み、その効果を毎年度の予算に反映してまいりたいと考えております。　次に、収支フレームについての御質問でございますが、行財政改革第２期プログラムの期間中の取り組みの中で、このたびお示ししております収支フレームに反映した内容といたしましては、債権確保策の強化、財産の有効活用、組織の最適化と、その他の市役所内部改革や市民サービスの再構築といった財政効果を定量的に算定できる項目でございます。行財政改革の取り組みにつきましては、歳入確保や歳出削減として、直接的かつ定量的に財政効果を算定できるもののほか、最少の経費で最大の効果を生み出す取り組みとして、効率的・効果的な事業の執行や執行体制の効率化、市民サービスの向上などの定性的な効果が見込まれる取り組みもございますが、これらの取り組みを着実に進め、平成36年度の収支均衡に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、かわさき安全・安心ネットワークシステムについての御質問でございますが、既存のメール配信等との関連性についてでございますが、地域で発生した犯罪発生情報や不審者情報等につきましては、現在、神奈川県警察や教育委員会などが独自に情報の発信を行っておりますが、安全・安心ネットワークシステムにおきましては、これらの情報を各機関で共有するとともに一元化し、スマートフォンアプリを通して広く市民に防犯情報を提供していくものでございまして、情報源は、市内警察署、市民文化局、各区役所、教育委員会等となっております。なお、運用に当たりましては、教育委員会で把握した情報につきましても、必要に応じて安全・安心ネットワークシステムにおいて配信していく予定でございます。　次に、参加と協働による市民自治の推進についての御質問でございますが、初めに、地域課題の解決の新たな仕組みの構築についてでございますが、市民の皆様からこれまでの取り組みや現状の課題などについて率直な御意見を伺う取り組みを現在進めているところでございます。具体的には、区民会議委員の方を対象としたアンケートや意見交換会、まちづくり推進組織の関係者を対象としたワークショップなどを通じて、これまでの取り組みを振り返り、今後の検討につなげてまいります。次に、地域における行政サービスの担い手となる方々の負担軽減についてでございますが、平成29年度に行いました市内647の町内会・自治会の会長を対象としたアンケートの速報値では、行政の町内会への依存度の感じ方について、約63％の方が「頼り過ぎ」「やや頼り過ぎ」と感じている結果となりました。こうしたことを重く受けとめ、まずは回覧依頼等の負担軽減などに取り組むとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、実効性のある負担軽減に向けた考え方を取りまとめてまいります。次に、これからの取り組みに向けた機運の醸成についてでございますが、市民一人一人が地域を身近なものとして感じ、主体的に活動に参加していただくことは短期間でできることではないと認識しておりますが、一方で、これからの時代を展望しますと、こうした機運の醸成は必然とされる重要な取り組みであると考えております。こうしたことから、新たな仕組みの構築に向けては、さまざまな形で市民の皆様と熟議を重ねながら、深い納得感や共感を得られるような参加の取り組みを一歩一歩着実に進めてまいります。　次に、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、第三者機関についてでございますが、「公の施設」利用許可に関するガイドラインでは、施設の利用申請に対し不許可、許可の取り消しとする場合、判断及び手続の公正性、公平性、透明性を担保し、市による利用制限の恣意的な判断を防止するため、第三者機関から事前に意見聴取を行うことと定めておりますことから、幅広く専門的知見を有する専門家により構成することが適当であると考えております。その委員の選定につきましては、他都市の状況なども参考に、慎重に人選を進めているところでございます。なお、本ガイドラインにつきましては、本年３月末に施行する予定で、第三者機関につきましては、川崎市人権施策推進協議会のもとに部会として設置すべく、準備を進めているところでございます。次に、相談体制の整備についてでございますが、ヘイトスピーチ解消法第５条では相談体制の整備について定めており、国には義務を、地方公共団体には努力義務を課しております。本市では、各区役所において実施している人権相談において、国と連携した取り組みを行っているところでございます。次に、ガイドラインの効果についてでございますが、本ガイドラインは、各施設の所管組織がその設置・管理条例に基づき、利用制限の検討、判断を行う際のよるべき基準とするために策定したもので、審査基準としての役割を果たし、さらに、市として統一的な対応が図れるとともに、「ヘイトスピーチ、許さない。」という姿勢を明確に示すことで、ヘイトスピーチの抑止につながるものと考えております。しかしながら、公の施設はできる限り多くの市民の皆様に御利用いただくための施設であり、その利用制限が表現の自由の過度の制限に及んではならないものとされておりますことから、不許可、許可の取り消しを行う場合には極めて慎重に運用しなければならないと考えております。　次に、国立大学法人横浜国立大学との協定についての御質問でございますが、横浜国立大学は、県内自治体におきましては、本市を除くと横浜市、相模原市、神奈川県とそれぞれ包括連携協定を締結しております。連携の内容は多岐にわたり、人材育成やまちづくりなど、さまざまな分野において大学が持つ知的・人的資源をそれぞれの施策展開に活用していると伺っております。こうした中、本市との協定におきましては、横浜国立大学は教育や経済、経営など特定分野の専門性が高い大学であることから、例えば小学校外国語教科化に向けた教員のスキルアップを図るための取り組みや、産業都市である川崎市をフィールドとしたアントレプレナー育成の取り組みなど、本協定をきっかけとして両者の関係性を深め、本市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討についての御質問でございますが、初めに、ワークショップやフォーラムについてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備やまちづくりについての市民の皆様の理解を深めつつ、幅広い意見交換を行うことで、平成30年度内の策定を予定している公共機能に関する基本方針の基礎となる市民意見の整理を目的としております。ワークショップ等の実施に当たりましては、こうした意見交換に関する専門的な知見を有する事業者からの支援業務を予定しておりまして、現在、公募型プロポーザルの手続を進めているところでございますので、今後、事業者からの提案も踏まえ、詳細な進め方や具体的な内容について精査してまいります。公募市民の募集方法につきましては、市政だより宮前区版や市ホームページに掲載するとともに、あわせて実施する区民アンケートの対象者にも開催の御案内をしてまいりたいと考えております。次に、区民アンケートについてでございますが、今回の検討を進めるに当たり、宮前区民の皆様の意識を統計的に把握することを目的としておりまして、無作為抽出した宮前区内在住の2,000名程度を対象とすることを予定しているところでございます。次に、説明・ヒアリング対象となる関係団体についてでございますが、宮前区全町内・自治会連合会や宮前区社会福祉協議会を初め、宮前区役所が日常業務等でかかわりのある団体や市民館関係団体等を対象としているものでございます。　次に、川崎駅周辺の散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域変更（拡大）についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメントの実施結果についてでございますが、違反者への罰則を徹底してほしい、より一層啓発活動を行ってほしいなど13件の御意見が寄せられたところでございます。本市では、路上喫煙やポイ捨て行為をなくすためには市民一人一人への啓発活動が重要と考えており、指導員による巡回活動、定期的な啓発キャンペーンなどの広報啓発活動を継続して実施するとともに、違反者に対しては、まず注意指導を行い、従わない場合には罰則を適用し、過料を徴収しているところでございます。次に、重点区域の指定場所等についてでございますが、主にターミナル駅周辺の人通りの多い道路等を指定することとしており、川崎駅北口通路の供用開始に伴い、人の流れが変わることが見込まれる川崎駅北口通路及び川崎駅北口西バスターミナル、京急川崎駅付近の公道部分のほか、駅周辺の施設をつなぎ、人通りの多いミューザデッキと川崎駅東西連絡歩道橋を今回新たに重点区域に加えることといたしました。重点区域に加える地域につきましては、集中的に啓発キャンペーンを実施することにより、市民への周知啓発を図ってまいります。次に、川崎駅西口の指定喫煙場所につきましては、現在の設置場所や周辺の状況から、直ちに形状や広さの変更を行うことは困難な状況にございますが、今後の利用状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　原田津一登壇〕 ◎経済労働局長（原田津一）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、海外展開支援等についての御質問でございますが、本市が対象とする具体的な国や都市につきましては、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳでの相談や海外展開セミナーの開催等を通じて把握した、市内企業の関心が高い地域である中国やタイ、ベトナム等を中心に販路開拓の機会の創出に努めているところでございます。また、対象とする産業分野といたしましては、製造業を中心に、それぞれの地域で販路拡大が期待できる製品やサービスなどを対象とするとともに、新たな産業分野として成長が見込まれる医療機器や環境などの分野、さらには、本市施策である川崎ものづくりブランドの海外販路を開拓してまいりたいと考えているところでございます。次に、支援の手法につきましては、アジアなどの成長市場への販路拡大を目指す企業への支援を中心に、引き続き市内企業のニーズの把握に努め、海外展開支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ベンチャー企業等の支援策についての御質問でございますが、本市では、活力と魅力あふれる力強い都市づくりを目指し、産業の活性化や雇用創出などにつながる重要な取り組みとして、これまで新たな事業分野に挑戦するベンチャー企業、起業家等への支援に取り組んできたところでございます。具体的には、有望な起業家を発掘するかわさき起業家オーディションや、成長段階に応じたセミナーの実施などに加え、平成28年度からは、有望なベンチャー企業等に対する個別・集中的な支援事業を実施してまいりました。今後の対応についてでございますが、本市において起業家が生まれ、ベンチャー企業が次々と成功し、その次の世代のベンチャー企業の創出、成長に生かされていく好循環の環境や仕組みをつくり出していくことが重要であると考えております。こうした考えをもとに、とりわけ新川崎・創造のもり地区のかわさき新産業創造センターにおいては、平成30年度から新たな指定管理者による運営を開始し、ベンチャー企業等への成長支援の体制を大幅に強化してまいります。また、新たな施策として、大学発のコア技術や企業等の技術シーズを活用して事業化を目指す起業家や、創業初期の研究開発型ベンチャー企業等を対象に、ベンチャーキャピタルなどの支援機関と連携して、成長を加速させる支援プログラムを実施してまいります。さらには、多様な主体と連携して幅広い産業分野における起業を支援する場となる起業・創業支援のワンストップ拠点を新たに設置してまいります。今後とも、ベンチャー企業等の創出と成長支援に係る取り組みを通じて、本市を起業、創業の都市として発信するとともに、地域の持続的な経済発展につなげてまいりたいと存じます。　次に、海外展開における現地での対応等についての御質問でございますが、アジアなどの海外における現地での支援といたしましては、市内企業の海外展開の関心が高い中国やタイ、ベトナム等において商談会等を開催するとともに、市内企業が現地出張の際、打ち合わせ等に活用できる拠点を上海、バンコク、ホーチミンに設置しているほか、海外ビジネス全般に係る相談窓口を中国及びＡＳＥＡＮ各国に設けるなど、市内企業の海外展開支援を行っているところでございます。次に、現地における信頼関係構築に向けた取り組みといたしましては、海外政府機関や経済関係団体と産業交流の推進に関する覚書等を締結することにより、セミナーや商談会などの場を設けるなど、市内事業の海外展開支援に取り組んでいるところでございます。　次に、競馬・競輪事業の収益についての御質問でございますが、競馬・競輪事業の収益における一般会計繰出金につきましては、平成26年度が１億1,000万円、平成27年度１億3,000万円、平成28年度１億7,000万円と推移しておりまして、平成29年度は２億5,000万円、平成30年度は２億8,000万円を予算計上しているところでございます。　次に、生産緑地地区指定基準の検討状況についての御質問でございますが、去る２月５日に行われました都市農業に関する説明会において、国土交通省都市局から、都市農地の保全に係る今般の制度改正については、都市農業の振興を前面に掲げ、より多くの方に生産緑地制度を活用してほしいとの説明がありました。本市といたしましても、多面的な機能を有する都市農地は大変貴重であると考えており、国のこのような考え方を踏まえて、生産緑地地区指定基準の改正に向け、庁内調整を行っているところでございます。物理的一体性につきましては、国では、物理的な一体性を有していない場合であっても、一体として緑地機能を果たすことにより良好な都市環境の形成に資する場合、一団の農地等として生産緑地地区を定めることが可能であるとの新たな考え方が示されております。一方、緑地機能を果たすことの具体的な事例は示されておらず、公園や防災上の避難地など緑地の果たす地域の実情に応じて決定すべきものとの説明がなされております。こうしたことから、現在、本市の実情を踏まえた一団の農地等の具体的な指定基準について、関係局と検討しているところでございます。次に、生産緑地地区指定基準に係る見解についての御質問でございますが、生産緑地地区指定基準等の緩和について、昨年11月27日から12月26日までパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの結果として、一団の農地等に関しましては、子育てしやすく住みやすい魅力ある川崎市であるためにも、小さな農地をたくさん残せるような仕組みにしてほしい、川崎市の農地を少しでも多く残したいので、農地と農地の間に道路等があっても、一団の農地とみなして生産緑地に登録できるようにしていただきたい等、生産緑地をより指定しやすくすることについて、全体を通じて肯定的な御意見をいただいております。このような御意見を踏まえ、可能な限り多くの農地について生産緑地地区として指定できるよう指定基準の改正を行いたいと考えており、また、市内農業者にもわかりやすい制度とすることで、より一層の都市農地の保全を図り、良好な都市環境の形成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　環境局長。　　　〔環境局長　大澤太郎登壇〕 ◎環境局長（大澤太郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、廃棄物発電ごみ収集車等の導入事業についての御質問でございますが、本事業は、廃棄物発電を活用したゼロ・エミッションシステムによるごみ収集を行うものでございまして、ごみの焼却処理により発電した電力を専用の蓄電池に充電し、その蓄電池を電池交換型ＥＶごみ収集車に搭載し、走行及びごみ収集作業に必要な動力の全てを電力で賄い、再生可能エネルギーの活用及びＣＯ２やＮＯｘなども発生しない地球環境に優しいシステムを実現したものとなっております。また、充電した蓄電池は、災害時に避難場所等において照明器具などの非常用電源として活用できるものとなっております。本市といたしましては、全国に先駆け、平成30年秋ごろの導入を目指し、低炭素社会に寄与するエネルギー循環型のシステムを活用したごみ収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、ごみ排出量の削減等についての御質問でございますが、初めに、１人１日当たりのごみ排出量の削減につきましては、現在、策定作業を進めております平成30年度から平成33年度までを計画期間とした一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画におきましても、家庭系普通ごみの削減、資源化率の向上、事業系も含めた焼却ごみの削減の３つの目標を掲げており、計画に位置づけた66の具体的な施策を着実に推進することで、ごみ排出量全体で30グラムの削減が図られるものと考えております。次に、具体的な取り組みと効果についてでございますが、まだ分別が十分とは言えないミックスペーパーやプラスチック製容器包装の分別率の向上に向けまして、分別ルール等を誰もが理解できるようにユニバーサルデザインに配慮した広報物の作成や、市内転入者や若年層、外国人の方々などターゲットを定めた効果的な広報を行ってまいります。また、生ごみの減量化を促進するため、使い切り、食べ切り、水切りといった３切り運動の普及啓発の充実や、小型家電リサイクルの推進に向けた拠点回収の拡充を図るなど、３Ｒを推進してまいります。次に、食べきり協力店についてでございますが、昨年度末における食べきり協力店につきましては11店舗にとどまっておりましたが、本年度は大型商業施設や商店街と連携した食べ切りイベントなどの実施、店舗で活用いただける啓発グッズの作成、登録手続の簡素化などの取り組みを行い、現在144店舗に御登録をいただいているところでございます。引き続き外食産業と連携した食品ロス削減の取り組みの充実を図るとともに、利用者への呼びかけを行うことで目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　次に、環境技術産学公民連携共同研究事業についての御質問でございますが、本共同研究事業につきましては、平成19年度から、低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会、安全・安心で質の高い社会の構築を目指し、企業や大学などと連携した研究を行っているところでございまして、今年度につきましては、植物を利用した土壌汚染対策や遮熱塗装による効果の検証などの共同研究を実施しているところでございます。成果についてでございますが、これまで28件の共同研究を実施してきており、川崎国際環境技術展への出展や研究内容を報告するセミナーの開催を通じた研究者間のネットワークの形成、また、研究成果が川崎発の環境技術として市内展開や海外展開につながるなど、環境課題の解決に寄与しているものと考えております。課題と今後の取り組みについてでございますが、現在、低炭素社会に向けた対応や気候変動への適応などが求められており、これら多様化する新たな環境課題に取り組むとともに、研究成果の社会実装に向けた取り組みを推進し、本市の環境課題の解決に向け、イノベーションの創出などにつながる事業を展開してまいりたいと存じます。　次に、生活環境事業所の再編についての御質問でございますが、本市におきましては、ごみや資源物の収集、減量、リサイクル等に関する地域の拠点として、現在、市内に５つの生活環境事業所を配置しております。川崎区の一部及び幸区を所管しております川崎生活環境事業所につきましては、併設する堤根処理センターの解体・建設工事が予定されており使用不能となるため、平成31年度から廃止し、南部生活環境事業所が川崎区全域、中原生活環境事業所が幸区、中原区を所管する予定でございます。この統合によりまして、川崎区及び幸区では、普通ごみや資源物等の収集曜日、収集ルートの変更等が必要となりますが、できる限り従来の収集日程などに配慮するとともに、地域の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。具体的な市民への周知方法につきましては、全町内会連合会、関係の区町内会連合会、廃棄物減量指導員連絡協議会などに情報提供を行いながら、地域の皆様にはリーフレットの配付や説明会の実施など、効果的な周知広報を図ってまいります。また、人員配置等につきましては、財政面なども考慮しながら、市民生活に影響を生じさせないことを前提として、効果的かつ効率的な執行体制を目指し、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ペアレントメンター事業についての御質問でございますが、発達障害のお子さんを育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニング等を受けた保護者によるペアレントメンターにつきましては、同じ発達障害のお子さんを持つ保護者に対し、共感的なサポートを行う有効な事業であることから、平成30年度より実施をしてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、ペアレントメンターとして活動していただく方の育成が必要であることから、発達障害のお子さんを育てている保護者を対象に養成研修を行ってまいります。内容につきましては、発達障害への知識や対応を習得していただくことを目的とした基調講演や基礎講座とともに、発達障害のある子どもを持つ保護者との面談に向けたグループワーク演習といった実技をカリキュラムとする約10回のプログラムを企画し、20名程度を対象に研修を行う予定でございます。　次に、インフルエンザの患者数についての御質問でございますが、インフルエンザにつきましては、あらかじめ指定された医療機関である定点医療機関から週ごとに定点当たりの人数を報告していただいております。昨年10月以降の報告数は、10月初旬には定点当たり0.31人、11月下旬には1.84人、12月中旬には11.49人と、今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性が高いことを示す流行注意報の基準値を上回ったところでございます。さらに年明け１月中旬には、定点当たり52.16人と激増したため、流行発生警報を発令いたしました。その後、１月下旬の62.43人をピークとして、２月初旬には45.26人となり、現在、患者報告数は減少してきている状況でございます。次に、市民への注意喚起についての御質問でございますが、本市におけるインフルエンザの患者報告数が流行発生警報基準値を超えたことを受け、報道発表及びホームページやメールマガジン、リーフレットや啓発ポスターのほか、今年度から新たに川崎市シティプロモーション担当のアカウントからツイッターによる情報提供を開始するなど、さまざまな媒体を活用したことにより、より広い世代の方に注意喚起や予防対策等について啓発が図れたものと考えております。次に、高齢者等のインフルエンザ予防接種についての御質問でございますが、本市におきましては、インフルエンザの流行時期と予防接種による効果の期間を踏まえ、例年10月１日から12月31日までに高齢者等が市内協力医療機関で接種を実施した場合に、一部費用助成を実施しているところでございます。今年度につきましては、ワクチンの種類の最終的な決定がおくれたことにより、全国的にワクチンの市場への供給が12月にずれ込むこととなりました。これにより、本市におきましても期間内にワクチンの接種を希望される方が接種できないケースが見込まれたため、厚生労働省の通知を踏まえ、他の自治体と同様に期間を１カ月延長したところでございます。来年度以降も、状況に応じて柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備についての御質問でございますが、初めに、高齢者・障害児者福祉施設を取り巻く状況といたしましては、施設の老朽化への対策や介護人材確保が喫緊の課題となっていること、また、採算性の確保や入居者のプライバシーの配慮等の居住環境に課題のある施設があること、建てかえに当たっては用地確保やサービスを継続しながらの対応が必要となること等の課題があるものと認識しております。また、高齢者、障害児者を取り巻く環境といたしましては、高齢者人口が増加する中、要介護・要支援認定者、認知症高齢者、医療的ケアの必要な高齢者の増加が見込まれること、また、半数以上の高齢者が介護が必要となっても在宅生活を希望されていること、障害者が増加する中、障害者の高齢化も進んでいることなどから、こうしたニーズの増加や多様化に対応した支援が求められているところでございます。次に、アンケート調査の結果、現状維持の回答が最も多いことにつきましては、介護人材の確保や法人の経営状況を踏まえ、現行施設における着実なサービス提供を継続することが優先されたものと考えております。次に、社会福祉法人の経営改善に資する支援策につきましては、市社会福祉協議会への補助事業の拡充による経営相談や研修会の実施、経営健全化計画策定への支援を初め、運転資金の融資制度を実施してまいります。また、法人指導監査等の強化による適正運営に資する助言指導等の実施や福祉人材の確保、定着、育成に対する支援を行うとともに、施設の長寿命化、建てかえ等に対しては補助制度による支援を行ってまいります。　次に、聖マリアンナ医科大学病院における精神科医療についての御質問でございますが、聖マリアンナ医科大学病院につきましては、平成27年及び平成28年に精神保健指定医資格に係る取り消し処分がございましたが、新たな医師の採用や大学教員の配置など、診療体制の整備を進めており、外来・入院患者の診療受け入れ数につきましても、取り消し処分以前の水準に回復しております。再発防止への本市の取り組みにつきましては、実地による指導監査において、倫理・法令遵守の徹底や指定医資格の取得に当たっての症例管理や確認体制についての指導を強化しております。また、国に対して精神保健指定医制度の審査要件等の見直しと、人権に配慮した適正な精神科医療の提供ができるよう、その資質を担保するよう要望しているところでございます。　次に、介護保険事業者に対する指導監査についての御質問でございますが、初めに、今年度、本市が介護保険法に基づき行政処分を行った事業所は現時点で３件でございます。そのうち、指定の一部の効力を停止した事業所につきましては、基準条例及び介護報酬に対する知識等が希薄であったことが適正な事業運営を行う上での課題であると認識しております。そのため、事業者に対する処分とともに、その後、実地指導による改善状況の確認を行うなど、必要な指導を継続的に行っております。次に、本市の指導監査体制につきましては、平成28年度より体制強化を図り、現在、担当課長１名、係長１名、職員５名、介護保険制度に関する資格や知識・経験を有する非常勤嘱託員６名の13名体制でございます。実地指導の実施時期につきましては、特別養護老人ホーム等の施設サービスには３年に１回、有料老人ホーム等の居住を有する事業所には６年に１回、その他の事業所には苦情や事故、開設時期等から対象を選定するなど、計画的に実施しているところでございます。また、全ての事業所を対象とした集団指導講習会を年３回、新規指定または開設予定の事業所を対象とした新規セミナーを年２回実施し、制度管理の適正化、不適切な請求の防止などを図っているところでございます。今後につきましても、実地指導を計画的に実施するほか、これまでの指導内容等を踏まえ、効果的な指導方法を検討するとともに、受講者に対するアンケート結果等から事業所の疑問や不安に即した集団指導講習会の内容の充実に努めてまいります。　次に、介護保険料についての御質問でございますが、初めに、第７期計画において、仮に介護保険給付費準備基金からの取り崩しを行わない場合の保険料基準月額は6,246円でございます。次に、介護保険給付費準備基金についてでございますが、当該基金は３年間の中期財政運営を行うことから生じる保険料の余剰金を適切に管理するために設けております。介護保険制度においては、計画期間内の給付に必要となる保険料は、各計画期間中の保険料で賄うことを原則としていることから、期間終了後の保険料の余剰分として基金に残高がある場合には、被保険者になるべく早期に還元すべきとの考えから、保険料上昇の抑制に充てるものでございます。したがいまして、第７期計画期間における保険料の算定に当たりましては、基金の残高見込みについても可能な限り取り崩しを行い、今後についても同様の考え方を継続してまいりたいと存じます。次に、今後の保険料負担水準と給付水準との中期見通しにつきましては、第７期計画策定における国の基本指針案では、中長期的な視点に立った計画策定が求められていることから、2025年度の保険料水準を7,500円程度、給付費を1,204億円程度と見込むとともに、個別のサービス提供量の見込みについてもお示ししてまいります。また、2025年度の保険料算定の基礎となる要介護・要支援認定者数につきましては、地域包括ケアシステムにおける自助、互助の活動につながる介護予防の取り組みなどの効果を考慮して推計を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山崎議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。　　　〔こども未来局長　邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長（邉見洋之）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、ことし４月の保育受入枠についてでございますが、中原区や高津区など、ニーズの高い地域に重点的に保育所等の整備を推進し、新たに全市で1,896人分を確保したところでございます。次に、保留者に対する対応についてでございますが、川崎認定保育園の積極的な活用や年度限定型保育事業など、多様な手法により保育受入枠の拡大を図るとともに、保護者の多様な保育ニーズを適切な施設やサービスにつなげるよう、各区役所におきまして平日の夜間や土曜日も窓口を開設するなど、この４月の待機児童解消を目指して、きめ細やかな利用者支援を実施しているところでございます。こうした取り組みは、先進モデルとして国からも高く評価されております。次に、保育ニーズについてでございますが、本市の将来人口推計や過去の申請率、国の子育て安心プランなどを踏まえ、保育所の利用希望者は引き続き増加するものと見込んでおり、認可保育所等の整備につきましても、第２期実施計画期間中の４年間で約8,700人分の受入枠の拡大を計画しているところでございます。次に、保育士確保の具体策についてでございますが、国の新たな処遇改善制度は、経験年数７年以上の職員を対象に月額４万円を給付することとしており、対象者が国制度の上限を超えて在籍する場合には、施設への給付額を配分する制度となっております。このため、施設によっては給付額が１人当たり月額１万円程度となる場合もあることから、来年度は最低でも月額２万円の処遇改善となるよう、国制度を補完する本市単独の制度を実施してまいります。また、県外からの人材を誘致するため、地方の学生を招く保育体験宿泊研修や保育士修学資金貸付事業、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するとともに、新たに県外での就職相談会などを実施してまいります。さらに、保育の質につきましても、本市がこれまで蓄積してきたノウハウを活用した民間保育所への訪問支援や、川崎市保育の質ガイドブックの作成、配付、公民合同研修会や事例検討研修会の開催など、今後も民間保育所との連携を強化するとともに、保育士等キャリアアップ研修につきましても、市内民間保育士の受講枠を確保するため、本市独自の研修を2,000人規模で実施してまいります。　次に、地域子ども・子育て活動支援助成事業についての御質問でございますが、初めに、平成27年度の補助金の支出についてでございますが、要綱の制定等に時間を要したことから募集開始時期がおくれ、補助の対象となる期間を平成28年１月から３月までといたしました。そのため、補助金額の算定に当たりましては、補助対象期間である１月から３月までに要する経費の２分の１かつ100万円を上限に算出し、交付したところでございます。次に、本事業とわくわくプラザ事業との整合性についてでございますが、本事業は、地域社会において多様な主体がともに連携・協働しながら、子ども食堂や学習支援等、子ども・若者が安全・安心な環境の中で健やかに成長できるような取り組みを行う団体を支援することで、地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりを推進していくことを目指したものでございまして、小学生の放課後の居場所づくりであるわくわくプラザ事業とは目的が異なるものと考えているところでございます。次に、事業の報告体制についてでございますが、年度末の事業報告や年度途中の進捗状況等の中間報告のほか、適宜ヒアリング等を行いながら取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましても、実施団体と連携しながら、事故などの緊急対応等を含め、実施状況の把握に努めてまいりたいと存じます。次に、大人への食事提供と本事業の目的との整合性についてでございますが、子どもが、家族はもとより、家族以外の大人や学校以外の異年齢の子どもと交流し、さまざまな体験を積み、多様な価値観や考え方に触れることで健やかな成長が期待されるものと考えているところでございます。　次に、子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、競馬・競輪事業の益金につきましては、これまで義務教育施設の整備など、さまざまな事業の財源として活用されることにより、市民の福祉の増進に寄与してきたところでございます。今回の基金の設置に当たりましては、来年度から基金を活用して実施する事業に要する経費等を勘案して、関係局と協議の上、事業益金の配分額を決定したものでございますが、今後につきましては、基金活用事業の拡充とあわせて検討してまいりたいと考えております。次に、来年度に実施を予定している事業についてでございますが、厳しい状況にある児童養護施設等の子どもが経済的理由等にかかわらず将来に向けて進路を選択することができるよう、学習や進学に関する支援を実施するものでございます。具体的な事業内容でございますが、施設等に入所している小学生から高校生までの子どもに対し、地域人材やＮＰＯなどを活用しながら、個性に応じた学習支援を行うとともに、退所後に大学等への進学や資格取得のための給付型奨学金を給付するものでございます。大学等進学奨学金の給付額は、国公立大学等が月額３万円、私立大学等が月額５万円で、要件を満たす申請者全てを対象とできるよう、必要な経費を予算案に計上したところでございます。また、今回の事業につきましては、趣旨に賛同していただける市民、企業の皆様からの寄附も含め、基金という形で将来にわたる財源を担保することにより、安定的、継続的に推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、今回の基金の運用益金につきましては、当該基金への編入を予定しており、事業の実施に当たりましては、運用益金からの編入分も含めた総額から必要額を取り崩すことで基金を活用してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、横浜市営地下鉄３号線についての御質問でございますが、初めに、横浜市における調査の進捗状況についてでございますが、横浜市交通局において、鉄道利用者の需要予測、施工性などについて検討の深度化を図っているところであり、並行して実施していた土質調査につきましては、本年１月末までに現場調査が完了したところでございます。本市におきましては、横浜市におけるこれらの調査検討を踏まえ、３号線延伸部のルートなどについてさまざまな観点から検討を進めており、平成30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、連携して取り組んでいるところでございます。次に、駅位置等の公表についてでございますが、現在取り組んでいる調査の進捗や事業化判断の公表のあり方などに配慮しながら、横浜市とも調整を図った上で適切に対応してまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺などのまちづくりについてでございますが、横浜市営地下鉄３号線の同駅への接続によるターミナル機能の強化や適切な土地利用の誘導は、広域拠点として大変重要な課題と認識しておりますので、麻生区や沿線エリア全体の発展に資するまちづくりの方向性を検討してまいります。　次に、鷺沼駅周辺再編整備事業についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺では、現在、交差点が近接することによる交通混雑などの課題があることから、今回の再開発事業にあわせて、現行の交通広場とフレルさぎ沼の間にある道路のつけかえや計画敷地が接する部分の道路の拡幅等による右左折レーンの設置など、交通流の改善に向けた検討を行っているところでございます。今後の公共機能の移転可能性の検討に当たりましては、その方向性を見きわめながら、交通管理者や準備組合等と十分な協議を行い、適切な交通処理計画となるよう調整を図ってまいります。また、あわせて、鷺沼駅周辺地区を中心とした路線バスネットワークの充実を図ることで、公共交通機関の利用促進を図り、交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災空地についての御質問でございますが、初めに、基準策定や今後の計画についてでございますが、対象地区は老朽化した木造住宅が大変多く、道路等の都市基盤が不十分であるなど災害リスクが高いことから、防災空地としてのオープンスペースを着実にふやしていく必要があると考えております。一方で、この事業は一定期間にわたる土地所有者の協力と地元町内会による維持管理への協力が得られることが条件となるものでございまして、あらかじめ選定基準等を設定することは難しいものと考えております。今後につきましては、広報紙の地区内全戸配付などにより当制度を幅広く周知するとともに、点在する老朽空き家などの所有者に対しては個別に働きかけるなど、防災空地の毎年の新規整備に向けて積極的に取り組みを進めてまいります。次に、対象地区の拡大についてでございますが、現在、人的・物的被害が特に大きいと想定される不燃化重点対策地区において、老朽建築物の除却工事に対する補助制度とともに新たな取り組みとしてスタートしたところでございますので、当面は当該地区において優先的な取り組みに努めてまいります。　次に、マンション建設に係る多世代交流等の場所の整備などについての御質問でございますが、少子高齢化の進展に伴い、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる多様な居住ニーズやライフスタイル、ライフステージに応じた誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備の推進は重要であると考えております。このため、現在はマンションの新築や改修の際、集会室を子育て仕様とする工事に対し一定の助成を行う子育て等あんしんマンション認定制度や総合設計制度において地域に開放されたコミュニティ形成のための集会所等整備を地域貢献施設として容積率の割り増しの対象とすることなどにより、マンション建設事業者等への誘導施策を展開しているところでございます。今後とも関係部局との連携を図りながら、誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備に向けた施策の充実等に努めてまいります。　次に、田園住居地域についての御質問でございますが、初めに、指定要件についてでございますが、当該地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な居住環境を保護する地域を指定するものでございます。また、制限内容についてでございますが、当該地域内の建築物の用途規制については、低層住居専用地域で建築可能な住居系用途、公共公益施設及び小規模な日用品販売店舗に加え、一定規模の農産物直売所や農家レストランなど農業の利便増進に必要な店舗、飲食店が建築可能となる一方で、農地における開発及び建築制限につきましては、規模にかかわらず許可が必要となるものでございます。次に、想定事例についてでございますが、当該地域は住宅と農地が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域において指定することを想定しているもので、営農意欲が高く、一定規模の農地の広がりがあるエリア等が対象になるものと考えられます。次に、周知に向けた対応につきましては、関係部局と連携し、当該用途地域の趣旨や制限内容につきまして、市内の農業従事世帯等に対するアンケートなどを通じて行ってきたところでございます。今後におきましても、都市農地の保全も見据えた住居専用地域の土地利用のあり方についての調査や、当該用途地域の指定基準の検討などを進める中で、意見募集や制度周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、緑化基金協力金についての御質問でございますが、緑化基金協力金につきましては、対象事業周辺における公園配置状況を勘案し、公園の設置にかわるものとして、より都市緑化の質の向上を図るため、公園の再整備や街路樹の植栽等を行うことを目的とするものでございます。この制度は昭和60年度に創設いたしまして、平成16年１月施行の総合調整条例により、適用基準を対象事業区域から250メートル以内に公園緑地が存在した場合に適用できるものとしたものでございます。しかしながら、本市の公園の充足率を勘案した場合、さらなる公園設置が必要であることから、平成23年10月に制度の改正を行い、適用基準の厳格化を図ってきたものでございます。現在の本制度の適用状況についてでございますが、約55％の事業者が緑化基金協力金の適用を受けているところでございます。次に、事業者の意向についてでございますが、対象事業の推進に当たっては、公園の提供は事業の採算性に大きく影響することから本制度の適用を望む傾向がございますが、少子高齢化社会の到来による地域コミュニティの向上や災害時におけるオープンスペースの確保の観点から公園が必要となっておりますことから、今後におきましても、対象事業周辺の公園配置状況を勘案し、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、市営霊園整備計画についての御質問でございますが、初めに、緑ヶ丘霊園有縁合葬墓についてでございますが、平成30年度の整備費用は３億300万円を計上しております。整備費の財源につきましては観光その他事業債を充当し、その償還には有縁合葬墓の使用料を充てるものとしております。整備に伴う返還墓所の再募集の使用料につきましては、緑ヶ丘霊園の園路等の施設更新や早野聖地公園の次期整備区域の整備に充当する予定でございます。次に、早野聖地公園の整備についてでございますが、市営霊園については、墓所を提供する場であると同時に、公園緑地としての役割を担っているところでございます。今後、次期整備区域におきましては、従来の墓所より区画が小さい小区画新形式墓所の整備を進めるとともに、早野の特色である自然を生かした散策路や休憩スペースの整備など、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、夢見ヶ崎動物公園基本計画についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は、開園後40年以上が経過し、展示・飼育施設の多くが老朽化し、動物本来の行動を引き出せていないことや、来園者が快適に利用することができる休憩室や授乳室などの利便施設の不足、魅力向上に向けた運営手法が課題と考えているところでございます。本計画では、これらの課題に対しまして、目指すべき将来像をわくわく、ふれあい、みんなでつくる動物公園とし、４つの基本方針を定めたところでございます。この方針に基づく具体的な取り組みにつきましては、動物本来の行動が見られるような展示の工夫や、休憩スペースや飲食機能などの充実、動物や豊かな自然及び歴史などの特色を生かした体験プログラムの実施、サポーターや地域団体、企業など多様な主体との連携の充実などに取り組むものでございます。これらの取り組みを推進することによりまして、夢見ヶ崎動物公園の新たな魅力やにぎわいを創出し、地域の活性化に寄与してまいりたいと存じます。

　次に、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、従来の都市公園法施行令では、都市公園はレクリエーションや防災の機能を有することから、オープンスペースを一定以上確保する必要があるため、１つの都市公園に設ける運動施設率は100分の50を超えてはならないとされてきました。昨年６月の同施行令の改正に伴い、運動施設率の基準については、従来の基準を十分に参酌した上で、地域の実情に応じて地方公共団体がみずから条例で定めることができることとされております。この改正を踏まえ、本市の都市公園における運動施設率の現状や公園の再整備計画等について検討し、その結果、従来の基準を超える公園や運動施設の整備改修により基準を超える計画がないことなどから、参酌基準どおり運動施設率は100分の50を超えてはならないとしたものでございます。次に、運動施設の拡充への対応につきましては、条例で特定の公園についての上限を定めることも可能であることから、地域との合意が図られ、基準を超える整備改修の必要が生じた場合には個別に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　港湾局長。　　　〔港湾局長　酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長（酒井浩二）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　新規航路開設とその将来見通しについての御質問でございますが、初めに、新規航路についてでございますが、ワンハイラインズ社等は、川崎港と香港、南沙等の華南地方及びベトナム、シンガポール等の東南アジア地域を週１便で結ぶ中国・東南アジア航路を本年４月から開設し、約2,500ＴＥＵ積みのコンテナ船４隻を投入する予定となっております。また、これに先立ち、中国船社であるＴＣＬＣ社は、川崎港と上海近郊の太倉港、舟山港、南京港等を週１便で結ぶ航路を本年２月から開設し、約1,000ＴＥＵ積みのコンテナ船２隻を投入して、今月12日に初入港したところでございます。次に、これらの航路に想定される輸入品目についてでございますが、これまでの主力である家具装備品を初め、当該エリアで生産される製造食品等の取り込みを期待しているところでございます。また、輸出品目につきましても、当該エリアに立地する工場に向けた産業機械等の集貨が期待されます。このような相次ぐ航路開設は、川崎港の順調な取扱貨物量の増加を背景に、多くの関係者が川崎港の信頼性やポテンシャルに注目した結果であり、平成32年度のコンテナ取扱量15万ＴＥＵという目標に向け、今後も引き続きハード施策としての施設整備やソフト施策としてのポートセールス活動などを適切に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　教育次長。　　　〔教育次長　西　義行登壇〕 ◎教育次長（西義行）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校施設の環境整備についての御質問でございますが、初めに、学校施設長期保全計画の具体的な整備内容につきましては、再生整備として築21年以上の校舎、体育館を保有する学校におきまして、屋根・外壁改修、トイレの快適化、エレベーターの設置等を進めております。また、予防保全として、築20年以下の校舎、体育館を保有する学校におきましては、屋根・外壁改修、照明のＬＥＤ化等を実施しております。次に、学校トイレの改修につきましては、平成20年度から学校トイレ快適化事業に取り組み、毎年７校で各校１系統ずつのトイレの快適化を実施するとともに、あわせて、平成28年度からは学校施設長期保全計画の改修工事において全系統のトイレの快適化を進めてきたところでございます。来年度からは、児童生徒等の要望が多いトイレの改修を加速し、校舎または体育館のトイレにおいて、快適化されていないトイレが残されている146校の全系統のトイレ約2,050カ所について、便器の洋式化、床のドライ化、照明のＬＥＤ化等の改修工事を平成34年度までに完了する予定としております。　次に、病気等で休んでいる児童生徒への対応につきましては、健康の回復を最優先に、休んでいる期間は十分静養するよう指導しているところでございます。また、学校では、教員と児童生徒、児童生徒同士のかかわり合いを大切にして教育活動を展開しておりますので、例えば小学校では、休んでいる間もクラスの児童が学習内容や翌日の持ち物等が記載された連絡帳や連絡カード等を配付物と一緒に自宅に届けたり、担任が休んでいる児童の家庭へ連絡する際に児童の病状を伺うとともに連絡事項を直接伝えたりするなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。このように、当日の学校の様子などをクラスの児童や担任から聞くことで、休んだ児童が不安を抱えることなく、早く学校に行きたいという気持ちになるよう、かかわりを大切にしているところでございます。なお、登校再開後につきましては、必要に応じて放課後や長期休業日等に教員が補習授業を行うなど、休んでいた期間の学習を取り戻せるよう配慮しているところでございます。教室へのカメラの設置や各家庭への授業等の画像の配信につきましては、他の児童生徒や来校者のプライバシー保護などの課題もございますので難しいものと考えておりますが、ＩＣＴを活用した学習環境の整備につきましては、教育の情報化が進むことにより教育全体の質の向上が期待できることから、校舎内への無線ＬＡＮ環境の構築など、いつでも必要なときに使用できる機器やネットワークの整備など、必要な取り組みを進めてまいります。また、体育館へのカメラの設置につきましては、災害時の避難所運営は、市職員、避難所運営会議の方などが避難所の状況を確認しながら実施することとなっておりますとともに、避難所は不特定多数の方が生活する場所になりますことから、避難された方のプライバシーへの配慮など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。　次に、読書のまち・かわさき子ども読書活動推進計画についての御質問でございますが、第２次計画の取り組み成果と課題につきましては、家庭における子どもの読書活動では、市立図書館や地域子育て支援センター等で乳幼児向けのおはなし会や講座を開催するなど、読書普及活動を行ってきたところでございますが、乳幼児に向けた取り組みや保護者への啓発活動などが課題であると考えております。地域における子どもの読書活動では、市立図書館において、おはなし会ボランティアへのおはなし会用図書セット等の貸し出しによる支援などにより読書活動の推進を図ってきたところでございますが、人材育成と連携の場づくりなどが課題であると考えております。学校等における子どもの読書活動では、総括学校司書の配置により市立図書館との連携が図られるとともに、学校司書の配置により学校図書館の貸出数の増加等が見られたところでございますが、学校図書館における環境整備、蔵書の充実などが課題であると考えております。啓発広報活動では、子ども読書の日において、児童生徒による読書啓発ポスターや標語等を掲載したカレンダー等の配付や、川崎フロンターレとの連携により選手のお勧め本を紹介したリーフレットの作成や人形劇やおはなし会を実施したところでございますが、大人への読書活動の啓発、各区の市立図書館の特色を生かした啓発広報活動などが課題であると考えております。第３次計画策定の趣旨でございますが、これらの第２次計画の取り組み成果と課題を踏まえるとともに、新学習指導要領では、学校図書館の活用を図り、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすことや、地域の図書館等の施設の積極的な活用を図り、学習活動の充実に生かすことなどが示されていることから、学校教育での読書活動の充実はもちろん、発達の段階に応じた読書活動、生涯学習としての読書活動についても、ますます重要となってくるものと考えているところでございます。こうした状況の変化に対応し、これまでの取り組みを継続発展させるため第３次計画を策定するものでございます。読書活動は、言葉や知識を学び、表現力や創造力を豊かにするとともに、本は子どもたちに夢や希望を与え、人生をより豊かに生きていくための力を身につけていく上で欠かせないものでございますので、今後とも子どもの読書活動のさらなる推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　再度質問をする前に、何点か意見要望を申し上げます。　まず初めに、本市幹部による防災訓練についてです。今回の災害対策本部会議に向けて数回の訓練や研修を行ったとのことですが、主に室内における図上訓練でありました。実際の発災時には、幹部が市内外に散らばり、本庁舎付近にいないケースも予想されます。移動を伴うケースや代理が補うケースなど、さらに踏み込んだ幹部の訓練を実施するよう要望いたします。　国民保護サイレンの一斉再生訓練についてです。日本への脅威が増す中で、市民への危機管理に対する意識の醸成は本市の大きな役割であります。県内他都市で実行できた訓練が、本市では近隣都市や来訪者等への混乱を理由にやらないというのは、努力が足りないのではないでしょうか。市民の方々からは、訓練だからこそ行うべきだった、訓練は行ってこそ反省点も見えてくるはずなどの厳しい声も聞かれます。県と同じく行えた今回こそ実施のチャンスであったはずです。他都市においては、放送が聞こえないなどの問題点も確認されたところです。近隣都市と連携や調整を図り、市民の意識醸成や同報系防災行政無線の市内全域の機能確認を行う意味でも、早期に対応を進めていただくよう要望いたします。　次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸についてですが、駅位置等の公表については、横浜市とも調整を図った上で適切に対応すると答弁されています。中間駅を含む駅位置は周辺に大変重要な影響を及ぼすことが想定され、また、新百合ヶ丘駅への接続についても、乗り継ぎの利便性や南北の往来等に十分に配慮する必要があります。北口においては狭小なロータリーが渋滞の一因になっていますので、区役所を含む駅周辺の一体的な再編整備、適切な土地利用の誘導に向けた調査検討を求めておきます。　次に、鷺沼駅周辺再編整備について要望いたします。今後、公共機能の移転可能性の検討を進めるに当たっては、移転することを検討した場合、その必要性や実現可否はもちろん、現在ある区役所等の跡地をどうするかといった問題もあわせて議論になるものと考えます。仮に移転の方向性が明確になった場合には、このたびの基本方針策定において、区役所等の跡地に対する考え方も、市民ニーズ等を総合的に勘案いただいた中で、あわせてお示しいただきますよう要望いたします。　それでは、再度質問をいたします。一般会計予算及び関連して伺います。まず初めに、来年度における減債基金からの借入額について、当初見込みとの差異は、国の消費税率引き上げ延期のほか、児童生徒数の増に伴う小中学校の教職員の増、障害者福祉サービスや待機児童対策の増などの要因によるものとの答弁が示されましたが、具体的な内訳と金額を伺います。また、減債基金からの借り入れの完済目途を求めた質問に対して、あくまでも市債の発行見込み額と過去の市債の償還額の見通しを踏まえ、今後の償還に支障がない範囲で行っているとの答弁にとどめられています。そこで、減債基金からの借入累計、ピーク時における減債基金の積立必要額と不足額、当年度に見込まれる公債費の相関関係を財政局長に伺います。　次に、今後の財政運営の基本的な考え方について再度伺います。収支均衡の目標とされる平成36年度以降も人口増は続くものの、その翌年から生産年齢人口は減少に転じることが見込まれています。生産年齢人口の減少が財政に与える影響、とりわけ市税収入は平成37年度以降も増が見込まれていますが、その根拠を伺います。また、減債基金からの借入要因の一つにふるさと納税が含まれていますが、本市の魅力を広く全国に宣伝することは、観光面からも税収減に劣らない効果が期待できるものです。施策実現に向けて横断的に庁内連携を図ることに対する見解を伺います。　次に、中小企業の支援についてですが、市長から制度創設に向けた国の動向とともに、本市においては固定資産税の特例をゼロとする方向で取り組みたいとの方針が示され、本制度改正を最大限に活用することにより市内経済の活性化につなげてまいりたいとの答弁がありました。そこで、具体的な制度設計についてですが、実際の中小企業においては具体的にどのような経営効果が見込めるのか、想定される見込み件数とあわせて伺います。また、固定資産税の減免は中小企業における設備投資の需要喚起を促す一方において、市税収入の減少が懸念されます。このたびの軽減措置が財政全般に与える影響とその効果について財政局長に伺います。　次に、地域子ども・子育て活動支援助成事業について再度伺います。平成27年度の支出について答弁をいただきましたが、３カ月間を補助の対象期間としたことは当然でありますが、補助金額の上限を100万円のままとしたことは、公金支出として適正でないと指摘せざるを得ません。100万円という額は、あくまでも通年で事業を行ったことに対する上限額であると理解します。対象期間を３カ月とした上で、補助金の上限を４分の１としなかったことについて、明確な説明を求めます。わくわくプラザ事業とは目的が異なるとの答弁でしたが、本事業では、留守家庭児預かり事業を主たる目的として行っている団体に交付しています。わくわくプラザ事業を開始した当時、それまで行っていた留守家庭児預かりの委託事業を廃止した経緯があることからも、整合性について改めて答弁を求めます。　次に、インフルエンザ流行発生警報発令について再度伺います。市民に注意喚起を行う際にツイッターを活用しているとのことですが、１月24日の警報発令に対して、ツイッターに発信された時刻は翌25日16時59分です。ツイッターの魅力はその迅速性にありますが、ネット上への情報発信がおくれた理由を伺います。　また、発信元には、川崎市シティプロモーション担当のアカウントが使用されています。同アカウントのフォロワー数6,200余りに対し、川崎市危機管理室のアカウントは１万2,700以上であり、情報の受け手の数に倍以上の差があります。インフルエンザの警報に限らず、注意喚起という性質上、川崎市危機管理室のアカウントからの効果的な発信を検討すべきですが、今後の対応を総務企画局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　市民への注意喚起にかかわる情報発信についての御質問でございますが、本市では、防災、気象、災害などの危機管理に関する情報をメールニュースかわさき、ホームページ、ツイッター等を用い、市民の皆様に向けて情報発信しているところでございますので、インフルエンザ警報等に関する情報発信につきましても、関係局と調整しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　平成30年度予算についての御質問でございますが、平成28年３月の収支フレームでは43億円の収支不足が見込まれておりましたが、平成29年度予算編成におきまして、消費税率の引き上げの延期や、県費負担教職員の市費移管に当たっての児童生徒数の増に伴う教職員数の増などによりまして、収支が83億円悪化し、126億円の収支不足が見込まれたところでございます。また、平成30年度予算編成におきましては、ふるさと納税や法人市民税の国税化等の影響のほか、障害者福祉サービスや待機児童対策の増、業務系システムの改修などの増により、さらに70億円悪化したことから、196億円の収支不足となったものでございます。次に、減債基金についてでございますが、借入額は平成35年度にピークの918億円となる見込みでございますが、借入額を控除した後の積立残高が1,825億円となる見込みでございますので、同年度に必要となる303億円の市債の償還財源に支障を来すものではないと考えております。次に、収支フレームについての御質問でございますが、今回お示しした収支フレームにつきましては、本市の将来人口推計や平成29年７月の国の中長期の経済財政に関する試算等を基礎データとして活用し算定したものでございますが、本市の生産年齢人口がピークを迎える平成37年以降におきましても一定程度の経済成長が見込まれますとともに、本市の人口のピークが平成42年と見込まれることから、市税収入は一定程度増加するものと見込んだものでございます。　次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税制度は、寄附は経済的利益の無償の供与であるという本来の趣旨から外れてしまい、税収が過大に移転されるという状況にもなっており、これを重く受けとめているところでございます。一方で、その活用に向けましては、みずからの意思で寄附を行うことを通じた寄附文化の醸成とともに、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つことが重要であると考えておりますので、さらなる活用に向けましては、交流の輪が広がるような取り組みを推進する必要があると認識しております。こうしたことから、平成30年度には日本民家園の古民家等の保存整備の推進など、６種類の選択メニューを追加するとともに、選択メニューごとに記念品を新設することにつきまして、関係局によるふるさと寄附金制度に関する運営会議を開催し、検討を進め、具体化を図ったところでございます。今後につきましても、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化するような選択メニューや、かわさき名産品の記念品への追加を検討するなど、関係局と連携を図りながら、本市を応援したいという気持ちを一層持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、固定資産税の特例措置についての御質問でございますが、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に対する特例措置につきまして、その特例割合をゼロとして影響額を試算いたしますと、平年度ベースで約１億円の減収を見込んでいるところでございます。一時的には減収が見込まれるところでございますが、一方で、設備投資が誘発され、課税対象がふえることにより、将来的な増収につながることを期待するところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業の支援制度についての御質問でございますが、初めに、この制度では、中小事業者等は、先端設備等導入計画を策定し、市町村の認定を受けることにより、対象設備の固定資産税の特例措置が３年間受けられるとともに、市町村がその特例割合をゼロとした場合には、国の各種補助金が優先的に採択されることが示されています。優先採択の対象となる国の補助金につきましては、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行う際の設備投資向けのものづくり・サービス補助金、小規模事業者が販路開拓等を行う取り組みのための持続化補助金、中小企業が大学、公設試験研究機関と連携して行う研究開発等を対象としたサポイン補助金、業務効率化や売り上げ向上に資する簡易的なＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金の４つが現在示されております。そのうち、予算規模が大きく、多くの市内中小企業が活用することが見込まれるものづくり・サービス補助金につきましては、1,000万円を上限に交付を受けられる制度となっております。次に、想定される利用見込みにつきましては、ものづくり・サービス補助金の直近の実績といたしましては、平成28年度補正予算における市内中小企業の交付決定件数が37件ございまして、交付決定額の合計が約３億7,000万円となっております。このたびの固定資産税の特例措置と一体となった制度により新たなインセンティブが加えられることで、さらに補助金の利用が促進されるものと見込んでおります。本市といたしましては、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団など関係機関と連携を図りながら、国の補助制度の周知に努め、市内中小企業の設備投資を促進することにより、生産性向上と働き方改革につなげ、市内経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ツイッターの活用等についての御質問でございますが、初めに、ツイッターについては、若い方を初めとした広い世代に人気があり、フレンドリーにつぶやくことで、今まで関心がなかった方にも感染症対策に興味を持っていただく有効な手段と考えており、より多くの市民へ情報発信を行うため、これまで検討してまいりました。このたび、インフルエンザの流行発生警報の発令を契機に、ツイッターを活用し、人気アニメとコラボした厚生労働省のポスターを交えながら、せきエチケットの大切さの啓発を行いました。なお、ツイッターにつきましては、毎日継続的につぶやかないとフォロワー数の確保が難しいことから、既に一定のフォロワーを確保しているシティプロモーション担当のアカウントが有効であると考え、所管部署と連携し活用したところでございます。次に、ツイッターの発信日時についてでございますが、このたびのインフルエンザの警報発令につきましては、１月24日に報道発表を行い、ツイッターにもホームページ上の報道発表資料のリンクを張った上で、それぞれ１月25日に掲載したところでございます。今後におきましては、より早く市民の方々に情報提供ができるよう、報道発表とあわせ、ツイッターの有効活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　地域子ども・子育て活動支援助成事業についての御質問でございますが、初めに、平成27年度実施のモデル事業の補助金についてでございますが、本事業につきましては、これまでも毎年度の募集に当たりまして、事業内容を見直しながら実施をしてきたところでございます。平成27年度の補助金の支出につきましては、モデル事業開始の初年度でもあり、補助対象経費につきましてもさまざま考慮し、上限額を２分の１かつ100万円として設定してきたところでございますが、補助対象の期間につきましては、募集開始時期がおくれたことから、１月から３カ月間に限り予算の範囲内で執行したものでございます。なお、現在は、年度途中で取り組みを開始する場合は、開始月からの月割り額を上限とし、補助金の支出を行っているところでございます。次に、わくわくプラザ事業との整合性についてでございますが、本事業につきましては、地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりを進めるため、地域と連携して、その役割を担う団体を育成支援するための補助でございますので、放課後児童健全育成事業をあわせて行うわくわくプラザ事業とは目的の異なるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　それでは、今までの答弁を踏まえて再度市長に伺います。本来、減債基金は市債償還のための財源ですが、流用を防ぐ目的から、満期一括償還地方債の際の積み立てについて、総務省から統一的なルールが示されていることは周知の事実です。本市においても、現在は借り入れと同時に、市債発行額に応じて、翌年度以降、所要額を積み立てており、積み立てをやめれば黒字化するなどというのは論外にせよ、罰則規定がないからとか、他都市でも同様の行為が行われているからという理由は通じません。財政局長の答弁に見られるように、当面の間の支障は生じないかもしれませんが、ルールが示される以前の過去の遺産を食いつぶしているにすぎず、早急に減債基金からの借り入れに依存しない財政運営に戻るべきです。国が示した財政規律から逸脱していることに対する認識と、今後見込まれる減債基金からの借り入れ圧縮に向けた決意を改めて市長に伺います。　次に、中小企業の支援制度については、具体的な制度内容とともに、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団など関係機関との連携についても示していただきました。支援制度がより多く利用されるためには組織体制の充実が求められますが、制度創設に伴う執行体制を改めて市長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　行財政運営についての御質問でございますが、本市では、平成35年度まで収支不足が見込まれる大変厳しい財政状況にございますが、必要な市民サービスの安定的な提供と、本市が直面する将来を見据えて対応しなければならない課題に早急に対応していくため、ルールどおりに積み立てを行った上で、臨時的な措置として減債基金から借り入れを行い、この収支不足に対応することとしたところでございます。将来にわたって必要な施策、事業を着実に推進していくためには、財政規律を確保し、持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠でございまして、減債基金からの借り入れが常態化し、その結果として市民生活や市債の償還に影響が及ぶことがないよう取り組んでいくことが重要でございます。こうした認識を強く持ち、市役所の内部におきましては、最少の経費で最大の効果を生み出すための不断の改革を進め、借入額の圧縮と返済額の増額に取り組むとともに、国等に対しましても、私が先頭に立ち、大都市固有の財政需要に適切に対応できる地方税財政制度となるよう働きかけてまいります。　生産性革命についての御質問でございますが、国におきましては、平成32年度までの３年間を生産性革命集中投資期間として、あらゆる政策を総動員し、我が国産業の生産性を短期間に向上させることとしております。本市におきましても、市内中小企業の生産性向上と働き方改革を総合的に進めるため、川崎商工会議所や市内産業団体を初め、幅広い分野の関係機関と連携し、情報共有を図るプラットホームを整備するとともに、本市における各種事業や支援施策の連携を強化し、全庁的な取り組みを進めるため、庁内の推進体制を構築してまいります。このような取り組みを通じて市内中小企業の設備投資を促進するとともに、幅広い分野の関係機関と連携を図りながら、市内中小企業の生産性向上と働き方改革を進めることにより、本市経済の持続的な発展を図り、力強い産業都市づくりを進めてまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　最後に、意見要望を申し上げます。このたびの予算編成は、市長が再選を果たされて初めての機会となります。過去最多得票数で信任を得た背景には、中学校給食の実現や待機児童対策等の過去の実績が評価されたものであり、とりわけ中学校給食については、弁当が当然という従来の概念から転換を図った大きな決断でありました。過去、誰もがなし得なかった新たな一歩を踏み出した、その勇気に称賛を送るものですが、一方において、本市の財政運営については大きな争点になり得ませんでした。平成30年度一般会計における減債基金からの借り入れも、当初43億円とされたものの、このたび示された予算案においては196億円に及んでいます。消費税率の引き上げ延期等の外部要因も含まれますが、同時に、市長の公約実現のための歳出が少なからず含まれています。これからがまさに正念場であって、将来の子どもたちに借金を残すことがあってはなりません。聖域なくゼロベースで政策、施策の再構築を進めていく、スクラップ・アンド・ビルドを超えた、新たな価値観として示されたスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドが市長答弁から消えて久しく、改革意欲が後退しているのではないかとの懸念から、その姿勢を正してまいりました。今まさに市長が示した最少の経費で最大の効果を生み出すための不断の改革が言葉倒れに終わらずに真の改革となるよう、私どももさらなる改革を求めてまいることを表明し、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　39番、沼沢和明議員。　　　〔沼沢和明登壇、拍手〕 ◆39番（沼沢和明）　私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第１回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。　７年前の東日本大震災を仙台で経験した羽生選手が、けがからの復活優勝、長野県松本市の病院総出で応援した小平選手、前回ソチ五輪では代表から漏れ、８年ぶり参加の髙木美帆選手はパシュートで金メダルを獲得し、悔しさをばねに返り咲きました。苦難を乗り越えたさまざまなドラマが語られていますが、国民に感動と勇気を与えてくれた選手たちに惜しみない称賛の声を送りたいと思います。一方、国内では、北陸地方を中心とした豪雪による交通麻痺や事故等による死傷者、さらに首都圏においても交通網の大混乱など、大きな爪跡を残しました。改めて、自然災害への万全の備えの重要性を再認識させられました。本市においても、首都直下型地震、津波、多摩川の洪水など、想定される災害に対して準備を怠るわけにはまいりません。市長は新たに危機管理監を任命し、市全体を俯瞰する役目を担わせるとしていますが、今後は各区役所や現場との横軸をスムーズに機能させるよう取り組んでいただきたいと思います。　このたびの予算案に対しては、教育や子育てに軸足を置いたバランスを重視した予算との理解はするところですが、歳出増に歯どめがかかりません。市長は施政方針で、当面続く人口増加に対応しながら、その先に確実に訪れる人口減少も見据え、市政のかじ取りを行わなければならない時期と認識された上で、４年連続での予算増となりました。税収増が続く今こそ収支バランスを図らなければ、将来負担に耐え得る体力維持が不可能になるおそれがあることを指摘させていただきます。公明党川崎市議会議員団は、災害時対応等も含め、少子超高齢化社会へ向けた取り組みを推進し、市民の安全・安心を確保するために全力で取り組むことを表明し、以下質問してまいります。　初めに、平成30年度予算案について伺います。市長は、社会経済環境の変化にも的確に対応して、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」の実現を目指すとして、４年連続で過去最大規模の予算案を示されました。新年度予算案に対する市長の率直な決意を伺います。　市税収入も５年連続で過去最大になっていますが、税収増よりも予算規模が上回り、減債基金からの借り入れを行わなければ収支均衡が保てない状態は変わっていません。借り入れの継続を３年間先送りにしたものの、恒常化の懸念が払拭できません。借り入れを行わない転換点を具体的にどのように担保するのか伺います。　行財政改革についてです。市税増収のときこそ財政の健全化を図るべきと考えますが、市長の見解と取り組みを伺います。　義務的経費の増加についてですが、県費負担教職員の市費移管された平成29年度の人件費増が551億円となっていますが、移管分を差し引いても増加分が多いと考えます。見解を伺います。市費移管分410億円について、本市単独の負担不足額はどれくらいになるのか伺います。負担増縮減に向けた取り組みを伺います。組織の最適化では、人件費の見直しが掲げられていますが、取り組みを伺います。収支フレーム案に反映させた債権確保の強化等で毎年26億円を捻出する予定ですが、今年度の取り組み成果を伺います。　本市の執行体制の構築についてです。市長は副市長を４月には３人体制に戻すと表明されていますが、横浜では女性副市長も検討されていると仄聞しています。局長等も含めた女性登用についての見解を市長に伺います。　次に、マイナンバー制度の普及推進について伺います。これまでの市内カード発行枚数は、１月末現在19万2,923枚、対象に対する発行割合は13.0％と伺いました。昨年11月からはマイナポータルが開始され、2018年からは番号を預貯金口座とひもつける付番も任意で始まります。一部自治体では妊娠の届け出、認可保育所の利用申請、児童扶養手当の現況届の提出が可能となっています。政府は民間企業にシステムの一部利用を認めることでマイナポータルとの連動を促す方針です。市民の利便性向上のために、さらなる普及活用への検討状況と取り組みを伺います。　次に、危機管理体制の拡充について伺います。まず、危機管理監についてです。新年度より設置されますが、他都市では、防災危機管理の統括のほか、総合的な治安対策や青少年健全育成等、幅広く担われているケースがあり、また専門的知見を有する人材を外部から登用しているケースもあります。本市の人選基準と組織体制、業務内容について市長に見解を伺います。本市は昨年４月に150万人の都市となり、日本の成長を牽引する大都市として、この機能を損なわないよう災害に強いまちづくりを進めるべきです。市長に率直な見解と対応を伺います。　また、本市は新年度、九都県市主催の合同防災訓練の開催都市となりますが、事業内容と本市独自の訓練等への取り組みを伺います。また、本市は、東日本大震災を初め、多くの災害で得た教訓を踏まえ、災害対策に取り組むべきです。本市には、臨海部の石油コンビナートや木造密集地区、超高層マンション群による長周期地震動、大規模造成地、浸水被害等のリスク管理を進める上での課題が山積しています。国は、経費を抑えたリスク管理として自治体クラウドを全国で導入する方針を固めました。本市の自治体クラウド導入に向けた取り組みについて見解と対応を伺います。　次に、まちづくり施策について伺います。川崎駅周辺地区の整備についてです。ＪＲ川崎駅東口のさいか屋跡地周辺のまちづくりや、丸井川崎店の撤退後の活用について動向が注目されています。報道によりますと、ラ・チッタデッラも含めた地権者との勉強会も開始されているようですが、今後どのような展望を持って活気ある川崎駅周辺のまちづくりをリードしていくのか、市長に見解と今後の取り組みを伺います。　川崎駅周辺では、公共空間を有効活用した社会実験が実施される予定です。具体的な内容を伺います。また、民間既存建物ストックのリノベーションに対する支援についても伺います。　小杉駅周辺地区の開発についてです。小杉町２丁目地区開発事業は、Ａ地区のコンベンションホールを有する53階建てマンションの竣工を控えており、４月にはコンベンションホールの運営が始まります。現在までの問い合わせや予約状況と、今後の利活用推進に向けた取り組みを伺います。　今後、Ｂ地区を含め、周辺地域では重複して大規模な開発事業が予定されており、急激な人口増に対するインフラ整備や、駅の混雑緩和を含む安全対策のおくれが懸念されています。今後の開発動向と具体的な取り組みを伺います。　鷺沼駅前再開発についてです。再開発では、公共事業としての区役所機能等の集積や交通利便性の向上が期待されています。報道によれば、市長はこの開発について、区内では50年に１度の大きな再開発だけに、50年先を見据えた捉え方をしなくてはいけないとコメントされました。事業について市長に見解を伺います。　空き家対策についてです。川崎市空家等対策計画策定から１年、具体的な取り組みとして示された市民への意識啓発、総合的な相談体制の構築、住宅の良質化支援、空き家の流通促進について、今年度の成果と課題を伺います。今後は空き家の福祉的利用や高齢者等の居住支援への活用を推進すべきです。現状と今後の取り組みを伺います。　市内主要駅へのホームドア設置推進についてです。新年度予算では京急川崎駅のホームドア設置に対する補助金が計上されています。事業者との協議内容、今後のスケジュールについて伺います。ＪＲ武蔵小杉駅を初め、市内主要駅へのホームドアの早期設置を望む声は日に日に高まっています。今後の取り組みを伺います。　羽田空港機能強化に関連する新飛行ルート案についてです。昨年12月26日に新飛行ルート案である大師地区の上空を国土交通省飛行検査機が飛行し、騒音調査が行われました。１月29日には地元への結果報告が行われていますが、調査概要と住民からの御意見について伺います。また、今後の調査スケジュールも含めた取り組みを伺います。　次に、緑化施策について伺います。まず、公園の改革についてです。公園緑地の整備に向け、緑の基本計画が３月に改定される予定ですが、主な内容とパブリックコメントを含め、取り組み状況について伺います。わくわくするような公園づくりを目指すとしておりますが、本市には1,129の公園があります。地域ごとに特色ある大きな公園と身近な公園との取り組みに違いがありますが、基本的な整備の考えについて伺います。本市の身近な公園は、他都市と比較して子どもや高齢者など利用者側の観点が余り反映されていないとの市民の声があります。市民のニーズをしっかり踏まえて整備すべきと考えますが、見解を伺います。　等々力緑地へのパークマネジメントの導入についてです。都市公園法の一部改正により、等々力緑地全体の魅力を創出するためにパークマネジメントの導入が検討されておりますが、その課題と対応について伺います。魅力ある緑地ですが、多くの方に利用していただくためには、駅からの交通アクセスの課題があります。解決に向けた取り組みを伺います。高齢者などが広大な緑地内を巡回できるような交通手段が必要です。回遊性を高めるための取り組みを伺います。じゃぶじゃぶ池整備については、生田緑地にある水が噴き出す施設のような、子どもが水に親しめる浅くて安全な施設にすべきです。取り組みを伺います。釣り池については、鳥獣保護区であることも考慮し、観光の視点から、訪日外国人の人たちにも喜んでいただける日本庭園としての整備が必要と考えますが、取り組みを伺います。　多摩川施策についてです。子どもたちが多摩川で遊ぶことが減少しており、川に親しむためのさまざまな施策が求められております。多摩川流域の自治体のサミットが開催されておりますが、状況について伺います。さらににぎわいをつくるために、広く諸団体、企業、学校などと連携して内容の充実を図るべきと思いますが、見解を伺います。本市の川崎河川漁業協同組合は多摩川流域のさまざまなイベントに参加しているようですが、漁協との連携した取り組みが必要です。見解を伺います。多摩川のサイクリングコースがいよいよ布田橋付近の整備をもって完成しますが、その時期について伺います。水辺のにぎわいを創出するには、にぎわいの拠点を各区につくるべきと考えますが、見解を伺います。多摩川堤防には桜など景観木の植樹が可能であると仄聞しています。多摩川全域に植樹可能なのか見解を伺います。　次に、子育て支援策について伺います。まず、待機児童対策についてです。本年４月の保育所等の新規利用申請において、一次利用調整での利用保留となった割合は35.1％で、これは昨年の34.8％と比べ0.3ポイント増加し、認可保育所の定数を1,896人ふやしたものの、いまだ保留児童数が多い状況にあります。また、年齢別ではゼロ歳児から２歳児に多く、地域別では相変わらず武蔵小杉駅周辺エリアを抱えた中原区が多い傾向が続いています。さらに、親が育児休業中でも復職の意思がある場合、待機児童に含める厚生労働省の新基準を採用したため、待機児童数が増加する懸念があります。今後、保育の受け皿の一層の拡大や、保育士等の人材の確保や育成など、重点的に取り組むべきであると考えますが、改めて市長の見解と対応を伺います。　小児医療費助成についてです。我が党の強い働きを受けて、国では、自治体独自に行う小児医療費助成に関して、市区町村が運営する国民健康保険へのペナルティを一部廃止することが明らかになりました。また、国は自治体に対して、浮いた財源を他の少子化対策に充てるよう求めるとしていますが、市長の見解と対応を伺います。また、市長は、本市独自に中学校３年生までの入院医療費にかかわる所得制限を撤廃するとしていますが、具体策をお示しください。　ひとり親家庭の支援についてです。ひとり親家庭は、経済面や生活面で困難な状況に置かれていることが多く、支援の拡充を強く求めてきました。新年度においては、国の制度拡充を受けて、本市でも幾つかの項目が改善されますが、概要を伺います。また、ひとり親家庭の保護者は、仕事、家事、育児等多忙の中、支援の制度の周知が届かない実態があります。本市には、ひとり親家庭のみなさんへというリーフレットがありますが、障害者・高齢者向け冊子のような総合的なわかりやすい資料の提供が求められています。対応を伺います。　児童虐待防止対策についてです。かねてより、児童相談所と区役所等のネットワーク化について提言をしてまいりました。今般、新年度予算において、仮称児童相談システムの開発、導入が計上されています。このシステムの概要と期待される効果、今後のスケジュールを伺います。　次に、教育施策について伺います。まず、部活動での体罰防止についてです。文部科学省では、運動部活動での指導のガイドラインを作成し、自治体に対し活用を求めています。部活動での体罰防止について、自治体が独自に作成する動きが広がり、都道府県と政令市の67自治体のうち32自治体が作成をしています。本市の取り組みと今後の対応を伺います。　学校司書配置についてです。今年度で学校司書配置モデル事業は終了となりますが、このモデル事業での成果と課題解決に向けた取り組みを伺います。　私立高校の授業料無償化についてです。神奈川県では県外の私立高校に通学する生徒には適用されない制度となっていますが、公平性の観点からも改善すべきと考えますが、特に東京への通学者が多い本市としての取り組みを伺います。　かわさき教育プラン第２期実施計画では、平成30年度から平成33年度の取り組みで、学校司書等の適正な配置の推進と曖昧な表現となっています。全校配置に向けた具体的な今後の対応を伺います。　学校トイレ洋式化についてです。新年度予算案では、改修の加速化のため30校が計上され、平成34年度までに全市立学校のトイレの快適化を実施と明記されました。快適化の内容と、平成34年度までどのように進めていくのか、具体的に伺います。　教育施設の防災機能強化についてです。特定天井改修、非構造部材耐震化の進捗状況と今後の取り組みを伺います。　給食費の公会計化についてです。文部科学省は、昨年11月、給食費の未納を減らすためコンビニ納付の活用を促す方針を固め、全国の教育委員会に対し、コンビニへの給食費の徴収業務委託が可能となる通知を発出しました。さらに、学校教員の働き方改革では、昨年末に緊急対策を公表し、中央教育審議会は学校や教育の役割分担を答申しました。この中では、学校以外が担うべき業務に給食費等の徴収管理が示されました。未納金削減、教職員の負担軽減、利用者にとっては利便性の向上が図られることから、公会計化と給食費コンビニ払い導入に向けた見解と取り組みを伺います。　ＫＰＩ――重要業績評価指標についてです。平成26年度から取り組んでいる教育ニーズへの対応について、支援の必要な児童の課題改善率、1,000人当たりの暴力行為発生件数、いじめの解消率、不登校児童生徒の出現率をそれぞれ平成33年度――2021年度目標に数値設定されていますが、目標設定数値はどのように決定されたのか、また、今年度の推計を含めた推移を伺います。未達成が見込まれるケースの対応と取り組みを伺います。　次に、高齢者施策について伺います。介護予防・日常生活支援総合事業についてです。要支援向けサービスの一部を介護保険による全国一律運営から本市に移行して間もなく２年が経過しますが、現状と課題を伺います。本市独自のサービスが開始されていますが、担い手の養成ができていないという全国的な課題があります。今後の取り組みを伺います。　在宅医療、介護サービス確保についてです。医療と介護の計画の整合性を確保し、地域で必要な受け皿となる在宅医療、介護サービスの確保に向け、県と本市による協議の場を設け、連携を図り、さらに進めていくべきですが、現状と今後の対応を伺います。医療と介護の連携強化についてです。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、要介護の高齢者も在宅医療の対象者も急増すると予測され、在宅医不足は喫緊の課題です。本市は医師会としっかりと向き合うことが重要であり、連携を図りながら対策を講じていくべきと考えます。見解と取り組みを伺います。　介護保険料率の改正についてです。第７期介護保険事業計画期間において新たに保険料率が改正されます。保険料上昇を抑制するなどの検討もされたと考えますが、主な改正内容を伺います。また、保険料収納強化について今後の取り組みを伺います。　次に、若者・青少年支援について伺います。子ども・若者応援基金についてです。競馬・競輪事業益金を財源とし、児童養護施設などで生活する子どもへの学習、進学等の支援を行うとされていますが、実施時期、基金の規模について伺います。また、具体的な支援の方法について伺います。　自殺予防対策についてです。国の自殺総合対策大綱では、幅広い職員が自殺予防の研修を受け、自殺するおそれのある住民と接した場合、組織横断的に対応できるよう求められています。本市では、第２次川崎市自殺対策総合推進計画案が策定されますが、現状と今後の取り組みを伺います。また、自殺未遂患者の多くは精神的な問題を抱えており、身体的治療に加えて、再発の予防を含めた心のケアを実施する必要があります。現状と今後の取り組みを伺います。　ひきこもり支援についてです。国では、ひきこもり地域支援センターを支援拠点と位置づけ、その体制強化を図るよう求めています。本市では、川崎市福祉センター跡地を利用して、ひきこもり地域支援センターを合築の予定ですが、体制強化に向けた今後の取り組みを伺います。また、長期化したひきこもりなどの対応には専門的知識と技術を有する職員の増員が必要です。他都市の有効な施策を取り入れた今後の取り組みを伺います。　次に、再犯防止対策について伺います。さきの定例会で取り上げました推進計画ですが、地域再犯防止推進モデル事業として概要が明らかになりました。取り組みを伺います。　ＬＩＮＥを活用したいじめ相談事業についてです。長野県教育委員会がＬＩＮＥによるモデル相談事業の実績を発表しました。ＬＩＮＥの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで＠長野」で中高生の悩み相談を受け付けたところ、２週間で1,579件のアクセスがあり、時間外のアクセスを含めると約3,500件に上ったとの報道がありました。10人の専門相談員が対応し、アクセスの３分の１に当たる547件の相談に乗ったそうです。前年度１年間の電話相談259件を軽く上回りました。文部科学省は、交流サイトＳＮＳを活用して、子どもからいじめなどの相談を受ける事業の導入経費として、2017年度補正予算案に当初１億円、10カ所の予定を拡大して、25カ所、２億5,000万円を盛り込む方針を決めました。参加する自治体や教育委員会を募り、全国25カ所程度で事業を始めるとのことです。国の補正予算を受けて相談事業について導入を図るべきですが、見解と取り組みを伺います。　次に、障害者施策について伺います。障害者日常生活支援事業についてです。障害者の多様なニーズに応じた在宅生活等を支援する取り組みをさらに推進していくべきと考えます。そこで、一定の要件を備えた生活介護事業所における営業時間後の日中一時支援のあり方について、見解と今後の取り組みを伺います。障害者を初めとするグループホームに対する整備費補助の充実を図るべきですが、現状と今後の方向性について伺います。障害福祉サービスの基盤整備事業についてです。障害児者福祉施設については、老朽化と福祉ニーズの増大や多様化、複雑化に対応するため、サービスの質を低下させずに再編整備を実施していくことが必要です。障害者通所事業所や短期入所事業所等の事業内容と方向性について伺います。障害児者福祉施設の老朽化対策及び再編整備については、第１次実施計画に基づく支援を実施予定ですが、具体的内容について伺います。　次に、中小企業対策について伺います。事業承継にかかわる優遇税制についてです。昨年度の中小企業の廃業は全国で約70万社、そのうち半数は黒字経営だったとのニュースがありました。また、約245万社の経営者に尋ねたところ、約127万社が後継者がいないと回答したとのことです。国は、事業承継を後押しするために、相続や株式譲渡にかかわる税を10年間免除する方針を示しました。本市としてどのように周知を図るのか、商工会議所などとの連携も含めて伺います。さらに、中小企業を対象に償却資産の固定資産税を免除できる措置を市町村が減免できるとして、各自治体に対応が委ねられました。本市の取り組みを伺います。中小企業への融資についてです。平成29年度、市内の中小企業を支援するため、設備強化支援資金、創業支援資金の信用保証料の補助を拡充しました。今年度の利用状況と今後の取り組みを伺います。国では、平成28年３月に、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、前向きな金融支援を受けることが困難になった中小企業、小規模事業者等の支援のため、条件変更改善型借換保証が創設されました。本市でも導入すべきですが、今後の取り組みを伺います。　起業支援についてです。報道によると、市長は、川崎は研究開発都市、ベンチャー企業などの創業を支援するため、相談窓口のワンストップ拠点設置など体制整備を続けると発言されています。起業希望者や起業家のニーズを的確に捉え、商工会議所との連携を含め支援していくことが必要です。市長に今後の取り組みを伺います。　中小企業の人材確保についてです。中小企業の人材確保のため、川崎市・世田谷区若者就業支援事業として、インターンシップフェアや「正社員になろう！」事業など積極的に取り組んできました。新年度に向けての取り組みを伺います。　本庁舎等建替事業についてです。来年度実施設計、入札実施となる予定ですが、分離分割発注をどのように反映させるのか、また、市内企業の参加をどのように担保するのか、手法も含めて伺います。　次に、観光施策について伺います。平昌オリンピックが海外から多くの観光客を迎えて開催され、熱戦と感動の様子が連日報道されています。３月９日からはパラリンピックが始まりますが、これが終わると、いよいよ次は東京オリンピック・パラリンピックです。本市においても海外から多くの観光客を迎えられるよう、さらに観光施策に力を入れていかなければなりません。観光庁は、昨年の訪日外国人が過去最高の2,869万人となり、その消費額が前年比17.8％増の４兆4,161億円と、初めて４兆円を超えたと発表しました。本市における昨年の入り込み観光客数や宿泊総数、外国人宿泊客数について伺います。羽田空港を利用する外国人旅行者をターゲットとして、多言語による情報発信やボランティアガイドの養成などに取り組むとしてきましたが、進捗状況を伺います。観光庁は、外国人旅行者の約３割が旅行保険に加入せず、日本での医療に不安を持っているとの調査結果から、医療機関が外国人旅行者とトラブルにならないように旅行保険の加入を呼びかけています。本市も啓発を図るべきですが、見解を伺います。本市は、株式会社ぐるなびと地域活性化連携協定を結び、市内飲食店における外国人受け入れ環境づくりを進めるとしています。東南アジアや中東からの旅行者をふやすにはハラル対応が必要と思いますが、これまでの対応と今後の取り組みを伺います。　次に、川崎国際環境技術展について伺います。本年、川崎国際環境技術展は10回目の節目を迎えました。イベントを通し、本市の環境先進技術を国内外に広くアピールし、環境先進都市として、シティブランド力の向上や市内企業等の海外展開に一定の役割を担ってきました。ことしの主な内容とあわせ、これまでの総括と成果について市長に見解を伺います。今回の「激変する世界構造と日本～川崎市の役割とは～」と題した寺島実郎氏の講演の中で、本イベントの今後のあり方についても御意見がありました。本市には、環境分野以外にも生命科学分野等で先進的技術を有し、開発を進める企業や研究機関が存在します。今後は、環境分野以外の先進技術等も国内外に広く発信できるイベントとして、規模や内容、開催場所やネーミング等を見直し、新たな展開を検討すべきです。市長の見解と今後の取り組みを伺います。　次に、川崎臨海部の活性化について伺います。国際戦略拠点地区キングスカイフロントも研究機関、企業等が集積され、今春より大部分が運営を開始する運びとなりました。市長の見解を伺います。　平成29年第１回定例会代表質問で、キングスカイフロントでの開発成果を本市に還元できる仕組みづくりが必要として、先進医療の恩恵を市民が得られること、新たな雇用創出を図ること、税源培養と税収を確保することの３点を挙げました。改めて新年度からの取り組みを伺います。キングスカイフロントが今後持続して発展していくためにも、異業種・異文化交流を基本とするオープンイノベーションの環境づくりが必要です。現在、リサーチコンプレックス推進プログラムが活用されていますが、これまでの成果と取り組みを伺います。また、立地企業、研究機関等によるキングスカイフロントネットワーク協議会が２月６日に設立されました。目的と活動内容、予想される効果を伺います。新産業の創出が期待されるマネジメントセンターの役割も今まで以上に重要となります。今後の取り組みを伺います。世界最先端のライフサイエンス分野の研究開発を進めるキングスカイフロントが存在する臨海部ですが、市民にとって認知度が低いのは残念であります。認知度向上へ向けた取り組みを伺います。　また、将来を見据え、市民の理解やシビックプライドを向上させるために、新年度から企業と連携して市内学校への学習機会の創出に取り組むとしています。関係部局長に具体的な対応を伺います。　キングスカイフロントの交通アクセスですが、今春より各企業、研究機関ともに本格運営が始まると、通勤者数や訪問者数など滞在者数はどのように変化していくのか伺います。利用者増に対するバス事業者の対応と、自動車、自転車での通勤や訪問者の駐車場、駐輪場の整備はできているのか伺います。また、新年度は電線類地中化工事等も予定されています。該当道路と工事期間、期間中の安全対策など具体的に伺います。　道路の自転車ネットワークへの対応も伺います。　次に、港湾施策について伺います。国際コンテナ戦略港湾京浜港で、川崎港の東扇島地区は国内屈指の冷凍冷蔵倉庫の拠点であります。今後も取扱量が増大する見込みですが、京浜港における川崎港の役割とその課題について伺います。ＫＣＴに荷揚げしたリーファーコンテナだけではなく、東京や横浜からドレージ車両を回送するケースが増加していますが、周辺地区の渋滞などで効率が悪い状況にあります。コンテナ運送の効率化に向けて社会実験を始めたと仄聞しておりますが、その内容と期待できる成果について伺います。結果によっては京浜港全体に波及し、川崎港が大きく貢献できる可能性があります。見解を伺います。

　国との連携を図り、東京湾、さらに日本全体の港湾物流の効率化を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、健康医療について伺います。健康ポイント制度導入についてです。さきの議会において、健康福祉局長より、産業界などと連携した運動や食事に関する啓発や健康無関心層に対して問題意識を喚起し、市民が参加しやすい取り組みについて検討していくとの答弁でございました。このたびの予算案にどのように反映されたのか伺います。健康ポイント制度の導入に向けた今後の取り組みを伺います。　救急電話相談♯7119についてです。市長は神奈川県知事と政令市首長会議で♯7119の広域性に言及されたと仄聞していますが、現在横浜市で行われている事業の神奈川県の対応についてどのような感触を得られたのか、本市としての考え方と事業に対する市長の率直な見解を伺います。　市立看護短大４年制化についてです。看護人材の安定的な確保のため、市立看護短期大学４年制化への取り組みとして500万円余が計上されました。取り組み状況を伺います。市立の直営大学の役割として授業料の据え置き等が求められます。法人化も含めた見解を伺います。大学における教職員の確保も重要です。見解を伺います。保健師や助産師等の需要も拡大しています。資格取得ができるようにすべきです。課題と今後の取り組みを伺います。関連して、災害時の看護大学の役割についてです。災害時は体育館が指定避難所として位置づけられています。現看護短期大学では、災害看護についても専門教授による指導が実施されています。教員と看護学生が災害時に活躍できるよう、看護大学の施設活用も含め、具体的な役割を検討すべきです。今後の取り組みを伺います。　次に、動物愛護事業について伺います。新動物愛護センターの再編整備が平成31年２月開所予定として８億6,900万円余が計上されました。ペットが増加する中で、動物愛護の適正な飼養への啓発は大変に重要な課題となっています。新動物愛護センターの担う役割の一つに動物愛護教育への取り組みがあります。センターの職員や動物愛護ボランティアにより、市内の小学校へ出向いて動物愛護教育を実施しています。先日は市長もその様子を視察されたと伺いました。市長に動物愛護教育の拡充について見解を伺います。　また、動物愛護施策の役割を担う一つ、動物愛護基金の取り組みについてです。新センター整備にあわせ、関心が高まる動物愛護基金のさらなる啓発活動も大切です。募金箱の設置箇所をふやす工夫や、インターネット等による寄附も導入すべきです。見解と今後の取り組みを伺います。新センター整備に当たって、市民に親しまれるセンターとなるよう、市民募集による愛称設置とネーミングライツの導入を提案してまいりました。取り組み状況と今後のスケジュールを伺います。　関連して、動物の多頭飼育対策についてです。平塚や鎌倉での多頭飼育崩壊の課題が報道されました。県は、このたび県動物愛護条例に多頭飼育を届け出制とする方向を示しました。埼玉県は10頭以上を届け出制としています。本市においても多頭飼育について届け出制を検討すべきですが、今後の取り組みを伺います。　次に、渋滞対策について伺います。新たに第３次緊急渋滞対策が示されましたが、対策内容、交差点改良箇所、取り組み、今後のスケジュールについて伺います。　総合都市交通計画についてですが、見直しの方向性では川崎縦貫鉄道計画の廃止が示され、身近な地域交通のネットワークが位置づけられました。川崎縦貫鉄道計画廃止に伴う周辺地域住民への対応と、鉄道・道路交通ネットワークの今後の取り組みを具体的に伺います。あわせて地域住民への説明について伺います。　自転車対策についてです。昨年末、市内で自転車運転中にスマホを操作し、高齢の女性をはね、死亡させたという事件が発生しました。自転車運転中のながらスマホに警鐘を鳴らし、啓発活動を始めた区もあります。いまだ加入率は６割どまりで、損害賠償金は１億円近くの判決も出ています。県下では相模原市、全国では兵庫県、埼玉県、滋賀県、金沢市、名古屋市などでも保険加入を義務づける条例が次々と制定されています。本市として独自の条例化についての見解を伺います。　次に、議案第11号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。平成27年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成30年度より県と市がともに保険者となる制度が示されました。このたびの制度変換に伴う本市の財政への影響と市民が受ける負担について市長に見解を伺います。　国民健康保険の加入者は、高齢者等の年金収入のみの世帯も多く、増加する保険料負担への最大限の配慮が求められます。対応と今後の取り組みを伺います。　質問は以上でございますが、御答弁によっては再質問をさせていただきます。以上でございます。（拍手） ○議長（松原成文）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは私から、ただいま公明党を代表されました沼沢議員の御質問にお答えいたします。　平成30年度予算についての御質問でございますが、本市におきましては、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、直面する課題への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少も見据えた取り組みも進めていく必要がございます。こうした課題認識のもと、総合計画第２期実施計画の初年度となる平成30年度予算につきましては、子育て環境の整備や国際化に対応したイノベーションの推進、防災機能の充実など、成熟・成長戦略とその基盤づくりを進めるため、バランスよく予算配分したところでございます。本市では、市税収入は引き続き堅調に推移しているものの、消費税率の引き上げの延期や、ふるさと納税、法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が十分とは言えないことなどから、減債基金から新たに196億円を借り入れざるを得ない厳しい予算となったところでございます。「最幸のまち　かわさき」の実現に向け、今なすべきことにしっかりと取り組んでまいります。　次に、財政健全化についてでございますが、このたびお示しした今後の財政運営の基本的な考え方改定案におきましては、効率的・効果的な事業執行や財源確保に向けた取り組みなどを推進し、収支フレームに沿った財政運営を行うこととしたところでございます。今後におきましても、必要な施策、事業を着実に推進するため、施策調整や事務事業の見直しなどの行財政改革を着実に推進し、持続可能な行財政基盤の構築に取り組んでまいりますが、あわせて、大都市特有の財政需要が地方税財政制度に適切に反映されるよう、指定都市市長会との連携した取り組みや本市独自の要望など、あらゆる機会を捉えて国等に対し働きかけてまいります。　女性登用についての御質問でございますが、多様な視点や、業務で培った経験や知識を市の政策、施策に生かすため、行政のあらゆる分野において女性を幅広く登用し、十分に活躍できる機会を確保することは非常に重要だと考えており、これまで意欲、能力、実績を踏まえた適材適所の人事配置を行ってきたところでございます。今後につきましても、市民ニーズにきめ細かく応えていくため、より多くの女性職員が働きやすい環境のもとで、政策や方針の決定過程に参画することができるよう管理職への登用を推進してまいります。　危機管理監等についての御質問でございますが、危機管理監の人選等につきましては、災害時のみならず、平常時における各局区の防災施策が主体的に実施され、かつ有機的に連携することを目的に、本市施策に精通している人物を危機管理監に任命し、局長級の権限と責任を付与し、各局区に対する指導、調整を行わせることとしております。また、体制につきましては、危機管理室内に危機対策担当を設け、地域や区役所との連携強化による実効的な防災訓練や計画の推進を図るものでございます。次に、今後の本市防災施策の推進に向けましては、「防災から始まる、力強いまち」の実現をコンセプトに、全ての市民に必要最低限の防災知識を身につけていただき、災害時に一人の死者も出さず、迅速に復興するという一つの目標に向かって着実に取り組んでまいります。　川崎駅東口周辺のまちづくりについての御質問でございますが、既に閉店した丸井川崎店の今後の対応につきましては、現在、周辺施設との差別化を意識した新たなテナント誘致の検討を行っていると伺っております。また、さいか屋跡地につきましては、当面の間、低層の商業施設を設置する意向が示され、現在、駅前にふさわしい良質な商業イメージを維持するための検討が進められていると伺っております。あわせて、本市といたしましては、同跡地は将来的に周辺敷地も含めて再開発を行うことが望ましいと考えており、株式会社チッタエンタテイメントなど関係権利者との勉強会を通じ、まちづくりの方向性等について意見交換を重ねているところでございます。この地域のポテンシャルを生かしつつ、本市の玄関口としてふさわしい土地利用の実現に向けて、民間事業者等との積極的な協議を進めることで多様な都市機能の集積等を図り、より一層の活力と魅力にあふれた持続可能なまちづくりを推進してまいります。　鷺沼駅前再開発についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺につきましては、本市の地域生活拠点に位置づけられる中、大きな施設、機能の更新等がないまま40年以上が経過し、高齢化や建物の老朽化が同時に進行することが想定されております。こうした点からも、宮前区において初めてとなるこのたびの再開発事業は、地域課題解決の機会として、本市にとっても大変重要なものと捉えております。この機会を捉え、民間活力を生かしながら、公共機能を含めた新たな都市機能の導入や、交通広場拡充などの公共インフラ整備、路線バスネットワークの充実など、宮前区の核としてふさわしい拠点整備が図られるよう取り組みを推進してまいります。　待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、大規模集合住宅の建設に伴う就学前児童数の増加や、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加などに伴う利用申請率の上昇により、ことし４月の一次利用調整の申請者数につきましても過去最大となったところでございます。今後につきましても、利用申請者数は当分の間、増加するものと見込んでおり、第２期実施計画期間中も保育所等の新規整備などにより、４年間で約8,700人分の受入枠の拡充を計画しております。さらに、川崎認定保育園や幼稚園の預かり保育など、本市の保育資源の積極的な活用を図りながら、高まる保育需要に適切に対応してまいります。また、保育の質の維持向上につきましては、民間保育所等の職員の処遇改善や、保育士修学資金貸付制度などによる保育士確保対策の充実を図るとともに、公立保育所を拠点とした民間保育所等との連携による人材育成に積極的に取り組んでまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、将来を担う子どもの医療費の負担につきましては、我が国の喫緊の課題である少子化対策として、本来、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考えております。現在、国は、地方単独で医療費助成事業を実施した場合には、国民健康保険の減額調整措置を講じ、さらなる負担を強いているところでございますが、平成30年度から一部見直しが図られることとなりました。これまでも子育て支援施策につきましては本市の最重要課題として取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、子どもを安心して育てることができるふるさとづくりに向け、取り組みを推進してまいります。また、入院医療費助成の所得制限の廃止につきましては、市民意見の聴取や関係機関との調整などを行い、できるだけ早期の実施を目指してまいります。　起業支援についての御質問でございますが、本市には約400の研究開発機関が集積しており、殿町地区、新川崎地区の研究開発拠点の形成が進展しております。また、全国的には起業家や起業希望者が減少している中、本市では若年層の起業希望者が増加している状況もございます。これらを強みとして、産業の活性化や雇用の創出を図るため、起業、創業の促進は大変重要と考えております。こうしたことから、新川崎・創造のもりのかわさき新産業創造センターのインキュベーション機能を強化するとともに、川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、金融機関を初め、ベンチャーキャピタル等の支援機関、大学、企業等と連携して、起業・創業支援のワンストップセンターの設置などに取り組んでまいります。こうした起業、創業しやすい環境づくりを通じたベンチャー企業の創出により、持続的な経済発展を図り、力強い産業都市づくりを進めてまいります。　川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、初めに、今回の技術展では、未来を創るかわさきグリーンイノベーションをテーマとして、環境と経済が高度に調和する環境先進都市川崎に蓄積するすぐれた環境技術や製品を国内外に向け発信したところでございます。また、節目となる10回目の開催を記念した今後のグリーンイノベーションのあり方を展望するパネルディスカッションや講演などを開催したところでございます。総括と成果につきましては、これまでの技術展の開催により、技術展の目的であるビジネスマッチングを通じた市内環境産業の振興とともに、市内に蓄積するすぐれた環境技術を発展途上国等へ移転することにより、環境分野での国際貢献が図られてきたものと考えており、本市の環境技術への国内外からの関心は年々高まっていることを実感しているところでございます。次に、今後の技術展についてでございますが、次回は、パリ協定の締結などを契機とした地球温暖化対策に向けた国際的な機運の高まり等も踏まえ、引き続きグリーンイノベーションの実践の場として、さまざまな環境技術や製品を国内外に発信してまいりたいと考えております。また、本市には環境技術を初め、ウエルフェア、ライフイノベーションに向けた取り組みの進展や高度なものづくり技術の集積があり、こうした最先端技術等を発信していくことも市内企業のビジネスチャンスにつながるものと考えております。このようなことを踏まえ、次回の開催につきましては、羽田空港への近接性や臨海部における環境関連の取り組みとの連動を視野に、川崎区に新たに整備したカルッツかわさきにて開催し、より発信力を高めた技術展として、国際的なプレゼンスの向上につなげてまいりたいと存じます。　キングスカイフロントについての御質問でございますが、キングスカイフロントにおきましては、ライフサイエンス分野の国際戦略拠点の形成に向けて、特区制度などの国の政策を活用しながら、羽田空港との近接性、川崎臨海部におけるものづくり、研究開発型企業の集積などのポテンシャルを生かして戦略的に誘致を進めてまいりました。こうした取り組みにより、世界トップクラスの研究開発機関などの集積が実現したものと考えております。現在は、立地機関において最先端の研究開発が進められており、例えば、ナノ医療イノベーションセンターでは、脳内への効率的な薬剤送達を実現する研究成果が発表され注目を集めるなど、具体的な成果が創出されつつあります。今後は、こうした革新的な研究成果が次々に生まれ、社会実装につながり、超高齢社会の課題解決に貢献するように、域内外の研究機関による共同研究や融合研究などを支援するとともに、これを通じて新たな産業創出や波及を生み出すことにより、本市が目指す力強い産業都市づくりを牽引してまいりたいと考えております。　国とも連携した港湾物流効率化の取り組みについての御質問でございますが、国際コンテナ戦略港湾施策において、京浜港はグローバルに展開する我が国企業のサプライチェーンマネジメントに資する航路や港湾サービスを提供していくことが使命であると位置づけられています。特に川崎港は、アジアとの輸出入貨物の取扱拠点機能を担っていくこととしており、その輸入貨物は、市民生活に密着した家具装備品等や日用品、冷凍冷蔵食品が多くを占めています。これらの荷主企業において、海外からその商品をいかに迅速かつ効率的に消費者のもとに届けるかということについて日々工夫されています。特に、物流にかかわる人手不足が問題となる中で、重要な課題とされています。今回の社会実験においては、東扇島地区に立地する荷主や倉庫企業、トラック輸送や港湾運送の企業の方々と話し合いを重ね、さまざまな物流改善の方策に取り組んでおります。こうした川崎港におけるサプライチェーンマネジメントを意識した港湾経営の取り組みは、京浜港のみならず、東京湾、さらに全国のコンテナ物流効率化の優良事例となるものであり、国土交通省などとも連携してこうした取り組みを本格的に進めてまいります。　救急電話相談♯7119についての御質問でございますが、♯7119は、住民が急なけがや病気をした際に、医療機関案内に加えて、看護師等が聞き取りした症状から緊急度を判定し、その結果に応じて受診の助言や119番への転送を行う取り組みでございまして、県内１カ所のみで扱える番号であり、現在、横浜市が独自で事業を実施しております。先月26日に開催された四首長懇談会において、♯7119について意見交換がなされ、４県市が連携し、県内各市で実施している類似事業との整合を図りながら、費用負担、役割分担等の整理や広域化に関して、今後、神奈川県が中心となって検討が進められるものと認識しております。♯7119は、電話による聞き取りとなることから、症状を過大に判断しがちなことが課題である一方、潜在的な重症患者の救護、適正受診の促進という面からは有効であり、また、現在、本市が医師会に委託し実施している救急医療情報センターとの連携により、医療相談機能の充実が図られることが期待されますので、広域的に取り組むことで行政効率を向上できるよう検討が進められることが望ましいものと考えております。　動物愛護教育についての御質問でございますが、本年度から、子どもたちにとってより親しみやすい授業となるよう、動物愛護教室の名称をいのち・ＭＩＲＡＩ教室として実施しております。今後につきましては、子どもたちの創造力や共感力を醸成するためのより魅力的な内容となるよう、外部有識者会議である「いのちの教育」に係る意見交換会において御意見を伺いながら、教材の充実を図ってまいります。また、平成31年２月開所予定の新動物愛護センターにおいては、より多くの方々に御参加いただけるよう、来所型プログラムの作成に取り組んでいるところでございまして、引き続き命の大切さを学ぶ動物愛護教育の拡充に努めてまいりたいと存じます。　国民健康保険についての御質問でございますが、本年４月の国民健康保険制度改革に伴い、財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が実施されることとなりました。国は、それに伴い、国保財政を安定的に運営していくため、市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰り入れを計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。一方で、平成30年度については、保険料に与える影響に対して十分に配慮するよう求めているところでございます。本市におきましては、制度改革による激変が生じないよう対応することが重要であると考えておりますことから、平成30年度につきましては、１人当たりの保険料負担額を平成29年度と同水準とするために必要な額の一般会計繰入金を予算案に計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、マイナンバー制度についての御質問でございますが、マイナンバー制度の活用につきまして、本市におきましては、市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、各種証明書を取得できるコンビニ交付や、クレジットカード等のポイントを商店街のポイントに交換できる実証実験などの取り組みを実施しているところでございます。さらに、来年度からマイナポータルで児童手当の現況届を提出できるサービス開始に向けて準備を進めるとともに、認可保育所の入所申請など、他の子育て関係の手続についても検討を進めているところでございます。今後につきましても、国におけるマイナンバーカードの活用に向けた取り組みを注視しながら、市民の利便性の向上やカードの普及促進に向け、引き続き関係部署と検討、調整してまいりたいと存じます。　次に、九都県市合同防災訓練についての御質問でございますが、初めに、事業内容についてでございますが、本年４月に策定予定の九都県市合同防災訓練実施大綱に基づき実施するものでございまして、本市が幹事都市として、防災の日である９月１日に、国の基幹的広域防災拠点施設がある川崎区東扇島において、自主防災組織を初め、消防、警察、自衛隊など計100以上の防災関係機関と連携し、地域防災力の向上を図る目的で総合防災訓練の実施を予定しております。次に、本市独自の訓練等への取り組みについてでございますが、基幹的広域防災拠点としての機能を活用し、大型ヘリコプターや船舶による物資や人員等の輸送、受け入れ体制などを検証する訓練に加え、本市臨海部の地域特性を踏まえ、民間事業所などの協力も視野に入れ、さまざまな災害対策訓練を実施してまいりたいと考えております。　次に、クラウド導入についての御質問でございますが、国におきましては、デジタル・ガバメント実行計画を本年１月に閣議決定し、その中で、災害に強い基盤構築等の観点から、外部のデータセンターを活用するクラウドを自治体において利用推進する方針を示すとともに、自治体における効率的な導入方法について、平成30年度末までにまとめることとしております。本市におきましては、取り扱うデータ量が多いなど大都市特有の課題もございますが、国や他都市の動向を踏まえつつ、システム更新等の機会を捉えて、システムの安全性、事業の継続性、費用対効果などを精査しながら検討してまいります。　次に、本庁舎等建替事業についての御質問でございますが、本庁舎につきましては、現在実施設計を行っているところでございますが、工事の分離分割発注につきましては、まず超高層棟と復元棟を分割して発注し、超高層棟、復元棟のそれぞれについて、建築、電気、機械設備などを分離発注してまいります。次に、市内企業の参加についてでございますが、分離分割発注する工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定の対象とならないものにつきましては、可能な限り市内企業への発注を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　財政局長。　　　〔財政局長　唐仁原　晃登壇〕 ◎財政局長（唐仁原晃）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、本市では、市税収入は堅調に推移しながらも、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化の影響が生じており、そうした中で社会保障関連経費などの財政需要が増加しておりますことから、臨時的な措置として減債基金から借り入れを行っているところでございます。しかしながら、減債基金からの借り入れに頼らない持続可能な行財政基盤を早期に構築することが必要でありますので、施策の調整を行うとともに、事務事業の見直しなど、行財政改革プログラムに基づく取り組みを切れ目なく推進し、収支フレームに沿った財政運営を行うことが重要であると考えております。　次に、義務的経費などについての御質問でございますが、初めに、平成29年度予算における義務的経費についてでございますが、県費負担教職員の市費移管による影響を除きますと、対前年度比で74億円の増となっておりますが、これは障害福祉サービスや保育事業費などの扶助費の増によるものでございます。次に、県費負担教職員の市費移管についてでございますが、移管に伴う財源が十分とは言えず、平成30年度では本市は16億円を負担しておりますが、これまで国に対し地方交付税法に基づく意見申し出を行ってきた結果として、平成29年度の普通交付税大綱におきましては、事務の移譲に伴う標準的な経費が基準財政需要額に反映されたところでございます。次に、人件費の見直しについてでございますが、組織の最適化による財政効果といたしましては、一般会計で９億円を確保し、平成30年度予算に反映したところでございまして、今後につきましても、簡素で効率的かつ効果的な執行体制の構築に取り組み、その効果を毎年度の予算に反映してまいりたいと考えております。次に、平成29年度の行財政改革の成果についてでございますが、一般会計では、債権確保の強化により７億円、財産の有効活用により４億円、組織の最適化により９億円、そのほか市役所内部改革や市民サービスの再構築により６億円、計26億円の財政効果を確保いたしまして、平成30年度予算に反映したところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　自転車対策についての御質問でございますが、自転車保険につきましては、被害者の確実な救済と、万が一加害者になったときの経済的負担軽減など、自転車事故に対する備えとして重要であり、現在、ＴＳマークを初めとする各種自転車保険の加入促進に向けて、交通安全運動のキャンペーンや市ホームページによる広報などにより啓発活動を展開しているところでございます。本市といたしましては、自転車事故による損害賠償に対する意識の向上や、損害賠償保険の普及促進が必要と考えておりますので、今年度策定予定の川崎市自転車利用基本方針の取り組みの方向性に損害賠償保険の加入促進に向けた手法の導入を位置づけるとともに、現在、国で策定を進めている自転車活用推進計画の有識者会議において、損害賠償保険制度が検討課題として取り上げられておりますので、こうした国の検討状況を注視し、策定予定の川崎市自転車活用推進計画に反映させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　原田津一登壇〕 ◎経済労働局長（原田津一）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎市コンベンションホールについての御質問でございますが、当該施設では、昨年８月に指定管理者を選定し、利用の受け付け等を行っており、多くのお問い合わせをいただいているところでございます。予約状況につきましては、検討段階の企業等は多数あるものの、工事中のため、企業等に施設内の御確認をいただけない状況にございますことから、これまでのところ６件の予約が成立したと伺っております。今後の利活用推進につきましては、指定管理者と連携しながら、施設の周知や利用者の誘致活動を行うとともに、飲食や宿泊、観光関連事業者等と連携し、アフターコンベンションの充実も図ってまいりたいと存じます。また、多くの企業関係者や市民の皆様に施設を見学していただくため、４月以降、オープニングイベントを計画しているところでございます。こうした取り組みを通じて、企業や研究機関の講演会や学術会議、市民向けのイベントなど、多様な用途での利用を促進し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。　次に、事業承継についての御質問でございますが、国における事業承継にかかわる税制優遇につきましては、昨年12月に平成30年度税制改正の大綱が公表され、事業承継税制の拡充が予定されているところでございます。本市におきましては、昨年12月に川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、川崎信用金庫と中小企業者の事業承継支援に関する協定書を締結したところでございます。今後、本協定に基づき、中小企業者への啓発活動及び広報などを実施することとしておりまして、事業者向けに広報リーフレットの作成や、意向調査のアンケートの実施に向け準備を進めているところでございます。今後とも、商工会議所を初め４者で連携しながら、それぞれが有するネットワークなど多様な媒体を活用し、国の税制を含め、事業承継に関する支援制度について周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、中小企業を対象とした国の特例措置への対応についての御質問でございますが、国におきましては、平成32年度までを生産性革命集中投資期間として、あらゆる政策を総動員することとし、我が国産業の生産性を短期間に向上させるため、固定資産税の特例措置や国の各種補助金に対する優遇措置など、必要な支援措置を講じることとしております。本市におきましても、ＩＣＴ等を活用した革新的ものづくり技術の開発や、ＩｏＴ導入による生産性向上など、市内中小企業の活性化は喫緊の課題であることから、関係局と連携し、このたび示された固定資産税の特例割合をゼロとする方向で取り組み、各種補助金の優遇措置とあわせて一体的に活用することで、中小事業者等の生産性の向上に向けた設備投資の促進や、支援施策の活用が図られる環境整備を進めてまいりたいと存じます。また、中小企業の利用促進を図るために説明会を開催するなど、商工会議所や金融機関、産業振興財団等と連携して積極的に周知を行うとともに、申請事業者の計画作成を支援することなどにより、設備投資の促進による生産性向上につなげ、市内の産業振興や雇用の拡大を図ってまいりたいと存じます。　次に、中小企業への融資についての御質問でございますが、初めに、設備強化支援資金につきましては、中小企業者の設備投資を後押しするため、平成29年度から新たに信用保証料の４分の１補助を実施し、本年１月末時点の利用実績といたしましては、前年同期と比較して、件数で1.8倍の24件、金額は1.5倍の約４億6,000万円となっております。創業支援資金のアーリーステージ対応資金につきましては、市内での創業を支援するため、平成29年度に保証料補助割合を４分の１から２分の１に拡充しておりまして、利用実績につきましては、件数で2.1倍の72件、金額は2.3倍の約３億4,000万円と増加しているところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、アーリーステージ対応資金において融資限度額を2,500万円から3,500万円に引き上げるとともに、融資利率の年0.3％の引き下げを実施いたします。さらに、保証料補助率の拡充と川崎市信用保証協会による料率引き下げを実施することにより借り受け者負担をゼロにし、市内での創業を促進し、開業率の向上を図ってまいりたいと存じます。次に、条件変更改善型借換保証につきましては、返済条件が緩和されている事業者を対象とした保証制度として、平成28年３月に国が創設し、同年10月には、新規融資を含む場合には据え置き期間を２年まで設定することが可能となったものでございます。本保証制度は、金融機関の経営支援を受けながら、事業者みずからが事業計画を策定し、最長15年の返済期間を活用して資金繰りの円滑化を図り、経営状況を改善していくことを目的としておりまして、地域経済を担う中小企業者には大変有効なものと認識しております。こうしたことから、本市においても、この保証制度に対応した融資限度額２億8,000万円の条件変更改善型借換資金を平成30年度に創設してまいりたいと考えております。　次に、中小企業の人材確保についての御質問でございますが、市内中小企業におきましては、人材確保が喫緊の課題となっておりまして、その対応策として、若者の市内中小企業への正規雇用を目指す就業支援事業やインターンシップ事業、市内中小企業が多く参加する合同企業就職説明会等、中小企業の人材確保に関するさまざまな支援事業を実施しているところでございます。新年度につきましては、インターンシップなど若者が市内中小企業の魅力や強みを知る機会のさらなる創出や、若者を中心とした求職者と中小企業とのマッチングイベントの充実を図ってまいります。さらに、「働き方改革」による中小企業活性化プロジェクトとして、セミナーの開催、相談窓口の設置、専門アドバイザーの派遣など、求職者にとって魅力ある企業となるよう積極的に支援し、地域の経済団体や業種別団体等との連携を強化しながら、各業界等の実情を踏まえて、きめ細かく中小企業の人材確保支援に取り組んでまいります。　次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、昨年の本市集客数等につきましては、平成29年１月から９月までの実績値から推計いたしますと、主要観光施設入り込み観光客数は約1,564万人、宿泊総数約189万人、外国人宿泊客数約22万人となっております。次に、多言語による情報発信につきましては、ホームページやガイドブック等の活用のほか、海外のインフルエンサーによる情報発信を行うなど、プロモーションの強化に取り組んでいるところでございまして、今月中には英語と中国語の繁体字によるＳＮＳを開設してまいりたいと存じます。また、ボランティアガイドの養成につきましては、神奈川県との連携により、県内の通訳ガイド団体に向けた研修を実施したほか、日本観光通訳協会が本市の産業観光や工場夜景をテーマとした研修会において、川崎市観光協会と本市が講師を務め、通訳案内士の皆様に川崎の観光資源等に対する理解を深めていただいたところでございます。次に、訪日外国人旅行者の旅行保険につきましては、観光庁において加入の呼びかけを行っておりますが、本市といたしましても、２月17日に開業いたしました「かわさき　きたテラス」内の観光案内所等において、観光庁のウエブサイトなどを活用し、外国人旅行者へ広く啓発しているところでございます。次に、ハラル対応につきましては、株式会社ぐるなびと連携し、飲食店等での受け入れ体制の強化に向けたインバウンドセミナーを開催し、ハラル対応に関する情報提供を行っているところでございまして、本日も多摩区役所において、飲食店等の方々を対象に講演を行っているところでございます。また、昨年11月にはムスリムを含むマレーシアの教育旅行の受け入れを実施しており、その際に通常ハラル対応を行っていない飲食店に依頼し、ムスリムの方でも楽しめるメニュー、いわゆるムスリムフレンドリーの食事を提供していただいております。今後とも、こうした取り組みを進めるとともに、神奈川県が作成しているムスリムフレンドリーの飲食店をまとめたガイドブック等も活用し、「かわさき　きたテラス」内の観光案内所等におきまして、ハラル対応に関する情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本市におきましては、従来の予防給付に相当するサービスの円滑な移行とあわせて、新たに本市独自のサービスを構築し、取り組んできたところでございます。訪問型サービスにつきましては、訪問介護事業所に雇用され、要支援者等の掃除や洗濯など家事援助に従事することが可能となるかわさき暮らしサポーター養成研修を実施しております。研修実施機関からの報告によりますと、平成29年10月末時点で117名の方が研修を修了しているところでございます。次に、通所型サービスについては、通所介護事業所の人員基準等を緩和し、多様な人材の参画を図りながら、より気軽に短い時間で利用者の生活機能の維持向上を図る本市独自の介護予防短時間通所サービスを実施しております。利用件数につきましては、国保連合会からの給付実績によりますと、平成29年12月審査分において246件でございます。今後におきましても、将来的に直面する生産年齢人口の減少と今後の高齢化の急速な進展の中、着実な事業の推進と要支援者への将来にわたる担い手の確保が重要な課題であると認識しております。具体的な取り組みといたしまして、新たに介護事業者向けに本市独自サービスの提供に関する事例集を作成するなど、さらなる利用者の拡充を図ってまいります。また、市民に向けた普及啓発として、パンフレットの配布先を市の施設のほか、公共交通機関等へ広げるなど、より一層多様な人材が活躍していただけるよう、本市総合事業の普及に努めてまいりたいと存じます。　次に、在宅医療と介護サービスの確保についてでございますが、平成28年に策定された神奈川県地域医療構想において、川崎地域における2025年の在宅医療等を必要とする患者数は、2013年比で約1.8倍の１万6,000人を超えると推計されております。こうした需要の増大に確実に対応していくため、神奈川県と本市による協議の場である地域医療構想調整会議等を通じて、2025年に向けて、今後進めていく病床機能の分化及び連携や、在宅医療及び介護施設における対応を踏まえ、療養の場が病院から地域へ移行する患者数を1,200人と推計したところでございます。現在、今年度策定予定のかわさき保健医療プラン及び第７期計画――かわさきいきいき長寿プランの両計画において整合性を確保し、在宅医療及び介護施設のそれぞれで対応すべき整備目標を定めているところでございます。今後につきましては、各計画に基づき、在宅医療の充実や介護サービス基盤の整備を着実に進め、入院医療から在宅医療・介護まで一連のサービスを切れ目なく提供する体制を構築してまいりたいと考えております。次に、医療と介護の連携強化についてでございますが、高齢化の進展に伴い、何らかの病気を抱えながら生活する方や介護を必要とする方が増加する中、医療と介護の連携による在宅医療の推進は、誰もが住みなれた地域や、みずからが望む場で最期まで安心して暮らし続けるために大変重要な取り組みの一つであると考えております。本市におきましては、現在、川崎市医師会や地域包括支援センターを初めとする関係団体等で構成する川崎市在宅療養推進協議会において、医療と介護にかかわる多職種が連携した在宅医療と介護の一体的な提供に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、在宅医療を必要とする患者数の増加を踏まえ、川崎市医師会等とさらなる連携を図りながら、訪問診療を実施する病院、診療所を確保するため、新たに在宅医療を担う医師等の人材の育成や、夜間休日における後方支援機能の仕組みづくりなど、24時間365日対応の体制構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、第７期計画期間の介護保険料についての御質問でございますが、初めに、高齢化の進展に伴い、今後も介護給付費の増加は避けられない状況であることを踏まえながら、期間中必要とされるサービス量を推計した上で、第６期計画期間の終了後の保険料余剰分である介護給付費準備基金の残額を活用するとともに、第６期に実施した65歳以上の第１号被保険者の負担能力に応じた保険料率の段階の細分化を継続することで適切に保険料基準額を算定し、第６期5,540円から第７期5,825円としたところでございます。次に、介護保険料の収納強化につきましては、コールセンターを活用した納付勧奨及び文書催告などを実施するとともに、平成28年４月には介護保険料の収納窓口を国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料と統一し、効果的・効率的な収納事務の実施に努めてまいりました。本年１月には３保険料の滞納整理システムを一元化したところでございますので、今後はより一層の収納率向上に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、自殺予防対策についての御質問でございますが、初めに、自殺予防に関する取り組みにつきましては、小・中・高等学校の教職員、管理職及び関係部署職員等の幅広い職員を対象に、メンタルヘルス、自殺予防に関する研修を行い、自殺対策への意識の向上を図ってまいりました。また、副市長を議長とした自殺対策総合推進会議において、関係局区長による推進体制を整備し、組織横断的に整備を進めてきたところでございます。今後につきましては、現在策定中の第２次川崎市自殺対策総合推進計画に基づき、職位別の職員研修等で実施しているゲートキーパー講習、自殺リスクを抱えた人への支援及び機関連携に関する研修を充実するとともに、各会議体の委員構成の見直しや会議体ごとの連携強化等、これまで以上に組織横断的な対応が可能な体制づくりを推進してまいります。次に、自殺未遂者に対する心のケアにつきましては、昨年、自損事故による救急搬送事例調査を実施した結果、搬送後２日程度という短い入院期間では未遂者に対する適切な支援につなげることが難しく、救急医療機関等の退院時に地域の関係機関と連携する体制の強化が課題となっております。今後につきましては、調査の結果を踏まえ、自殺未遂をした本人及び家族の抱えている困難や課題を受けとめつつ、地域での支援に確実に結びつくよう、本市と共同で調査を実施した日本医科大学武蔵小杉病院と障害者センター等関係機関とともに、平成30年度に連携モデルの構築に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ひきこもり支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成13年度から社会的ひきこもり相談を開始しており、平成23年度以降は国のひきこもり対策推進事業によるひきこもり地域支援センター機能を精神保健福祉センター内に設け、社会福祉職や心理職等の専門職による相談等の支援を実施してまいりました。ひきこもりの状態になるきっかけや背景は、身体的、精神的な本人の状態だけではなく、本人を取り巻く環境など、さまざまな要因が複雑に関連しております。そのため、今後につきましては、これまでの実績に加えて、平成30年度に実施するひきこもりの相談状況調査の結果や他都市の状況も参考にし、関係局と連携しながら、川崎市福祉センター跡地に設置予定のひきこもり地域支援センターにおける対象者像や、必要な専門職及び職員体制等について検討をしてまいります。また、長期化したひきこもりの対応には、より専門的な支援が必要なことから、同じ施設内に整備予定の総合リハビリテーションセンターや障害者センター等との連携による効果的な支援方法についても検討をしてまいります。　次に、地域再犯防止推進モデル事業についての御質問でございますが、昨年12月に再犯防止推進計画が閣議決定されたことを踏まえ、国において、本年１月に平成30年度から平成32年度までの３カ年を実施期間とする地域再犯防止推進モデル事業の概要が示されたところでございます。当該事業につきましては、国、地方公共団体が連携した効果的な再犯防止対策を講じることとされておりますが、モデルとなる事例がないことから、そのあり方を検討することを目的とし、高齢、障害のある犯罪をした者、薬物依存のある犯罪をした者等の再犯防止に関する取り組み等をテーマに、３月下旬に国から詳細な募集内容等が公表される予定となっております。本市におきましては、現在、地方再犯防止推進計画の策定に向け、情報収集や他都市の動向の把握に努めているところでございます。今後につきましては、関係部局を初め、神奈川県や横浜保護観察所、川崎市保護司会協議会等と連携を図り、国の地域再犯防止推進モデル事業の取り組みを参考にしながら、犯罪をした者の再犯に関する現状認識と課題等の把握に努め、相談窓口の設置や課題への対応等について検討してまいります。　次に、日中一時支援事業についての御質問でございますが、生活介護事業所の利用者の中には、御家族の就労、高齢化、核家族化などから、開設時間後の夕方の時間等における支援が必要な方が多く、その方々の利用ニーズへの対応が大変重要であると考えております。そのため、他都市の視察結果や複数の関係団体との意見交換等を踏まえ、今年度の第４次ノーマライゼーションプラン改定の中で、利用者の利便性や設備の有効活用を考慮の上、日中一時支援事業を生活介護事業所の開設時間後に行うことができるよう検討し、平成30年度の制度改正に向け、必要な額を予算案として計上したところでございます。今後におきましては、制度改正の内容につきまして、川崎市ホームページや障害福祉情報サービスかながわにより利用者や事業者に対し広報するとともに、対象となる生活介護事業所に対して、集団指導の場などを活用し、指定基準等の周知を図る予定でございます。　次に、障害者グループホームに対する整備費補助金についての御質問でございますが、グループホームにつきましては、障害者の地域における自立した住まいの場の一つとして積極的に整備を推進しておりまして、平成30年度予算案における新築、改修に対する補助金については、約4,000万円から約6,000万円へと増額しているところでございます。このうち、肢体不自由の方向けのグループホームにつきましては、エレベーターの設置やバリアフリー化など、より多くの整備費が必要となりますので、補助基準額を1,000万円から2,000万円へと引き上げ、拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、障害福祉サービスの基盤整備事業についての御質問でございますが、初めに、障害者通所事業所や短期入所事業所についてでございますが、現在、平成28年３月に策定した第２期障害者通所事業所整備計画に基づき、生活介護事業所及び短期入所事業所の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。具体的には、平間配水所跡地におきまして、生活介護定員80名、短期入所定員12名などの機能を持つ施設について、平成32年４月の開設に向けた整備を行っているところでございます。また、短期入所につきましては、平成31年５月に開設予定の中原区井田地区の特別養護老人ホームへの併設として12床、平成32年度末に開設予定の福祉センター跡地活用施設における障害者支援施設に20床を確保する予定でございます。次に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画における障害児者福祉施設の取り組みについてでございますが、公設施設につきましては、ふじみ園や社会復帰訓練所など、老朽化している４施設の建てかえに合わせた民設化を、民設施設につきましては、第１・第２やまぶき、かざぐるまなど、老朽化している６施設の建てかえ等における支援や、高津区における生活介護や短期入所等の機能を有する障害者通所事業所等の新規整備などを位置づけたところでございます。　次に、健康ポイントについての御質問でございますが、健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことが重要でございまして、本市におきましては、その取り組みに対して、個人にインセンティブを提供する事業を平成30年度から実施してまいりたいと考えており、健康づくり普及啓発事業費の一部に予算を計上したところでございます。今後につきましては、対象者を市内在住・在勤の方とし、関係団体や市内企業等と連携し、各種がん検診、特定健診の受診や健康づくりに関係するイベントの参加等、主体的な取り組みに対するインセンティブの提供により、健診受診率の向上及びセルフケア意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、市立看護短期大学の４年制大学化についての御質問でございますが、初めに、市立看護短期大学につきましては、医療の高度化、多様化への的確な対応や、地域包括ケアシステムの担い手としての看護師を養成するため、４年制大学として平成34年４月の開学に向けて、現在、コンサルタント業者を活用し、教員確保に関する取り組みを中心に準備を進めているところでございます。平成30年度につきましては、外部の有識者等による懇談会を設置し、大学の理念、カリキュラムを初めとした大学の特色などについて御意見を伺いながら、仮称４年制大学化基本計画を策定する予定でございます。次に、運営主体につきましては、多くの公立大学が公立大学法人化している中、授業料設定や本市の財政負担のほか、さまざまな観点から直営とのメリット、デメリットを比較しながら検討を進める必要があると考えております。次に、教員の確保につきましては、基本的には現在の市立看護短期大学の教員の採用と、公募による採用を併用することを想定しておりますが、国の大学設置基準に定める資格を満たすとともに、魅力あるカリキュラムに対応できる質の高い教員を確保してまいりたいと存じます。次に、保健師、助産師の養成につきましては、４年制大学化の目的を踏まえ、本年12月に国から示される予定である看護職員需給見通しの状況や、大学の定員数及び施設改修に係る財政負担等の課題を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、４年制大学化に向けましては、こうしたさまざまな課題がございますので、基本計画策定の中で十分に検討してまいりたいと存じます。次に、災害時における大学の役割につきましては、本市が被災した場合は、避難等による学生の安全確保を最優先としつつ、看護に関するノウハウを持つ教員の活用や、体育館だけでなく設備を含めた校舎内を避難スペースとして活用することなど、他の避難所にはない看護大学固有の機能を有効活用できるよう、今後、関係局区と協議してまいりたいと存じます。　次に、動物愛護事業についての御質問でございますが、初めに、動物愛護基金につきましては、平成28年４月に設置後、市政だより、ホームページ、雑誌等への掲載、さまざまな施設やイベントにおけるパンフレットの配付などにより広報するとともに、動物病院や美容所、食品衛生協会等の御協力により募金箱を設置し、多くの真心による寄附をいただいているところでございます。今後につきましても、動物愛護施策のさらなる推進を図るため、より一層の広報とあわせ、設置場所の拡大やさまざまな寄附方法について検討し、拡充に取り組んでまいりたいと存じます。次に、愛称募集につきましては、平成29年８月に設置した外部有識者会議である川崎市動物愛護センター運営に係る懇談会にて意見を伺うとともに、本年１月に庁内に愛称募集選定委員会を立ち上げ、具体的な公募方法等について協議を行っております。また、ネーミングライツにつきましても、現在、関係部局と連携を図り、公募方法や内容など、導入に向けた具体的な取り組みについて検討を進めているところでございます。　次に、多頭飼育対策につきましては、平成27年度に庁内で検討委員会を設け、市内及び他自治体の多頭飼育にかかわる事例を集約し、多頭飼育崩壊をさせない取り組みについて検討しております。将来的に崩壊の可能性が疑われる事例を早期に把握し、繁殖防止措置など適正飼育の普及啓発や指導を行うことが多頭飼育崩壊の未然防止に有効であると考えております。今年度からは、ケアマネジャーや民生委員など地域で活動する方々に独自に作成した冊子を配付し、ひとり暮らしや高齢の飼い主に対し、適正飼育を呼びかけていただけるよう協力依頼を行っております。届け出制度につきましては、先行した自治体からは、多頭飼育者の早期把握と早期指導という点で有益である一方、届け出の周知徹底やその後の指導が難しいという課題があると伺っております。今後につきましては、他の自治体の取り組みを注視し、本市の取り組みの効果を検証しながら、届け出制度を含め、より有効な早期把握、継続指導について検討してまいります。　次に、国民健康保険についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで国民健康保険料の負担緩和を図ることを目的として法定外の繰り入れを行ってきたところでございます。また、年金収入のみの世帯を含む低所得世帯に対しましては、公費負担による保険料の法定軽減制度の適用により負担の緩和を図っております。今回の制度改革に当たり、国は、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金等により賄うことにより収支が均衡していることが重要であり、決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰り入れについては、計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。一方で、これまでに示された国による試算におきまして、全国的にも保険料水準の上昇を招くケースが多数あったため、国は各自治体に対し、平成30年度については、保険料に与える影響に対して十分に配慮をするよう求めているところでございます。今後の対応につきましては、平成30年度におきましては、急激な保険料の上昇を避けることを目的に、１人当たりの保険料負担額を平成29年度と同水準とするために必要な額の一般会計繰入金を予算案に計上しているところでございます。平成31年度以降につきましては、国の方針を受けまして、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、神奈川県等と調整を行い、保険料の急激な上昇につながらないよう配慮しながら、期限を定めて段階的に縮減してまいりたいと考えております。また、医療費適正化や保険料収納対策のさらなる取り組み強化を行うことで国保財政の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長（邉見洋之）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、来年度拡充する支援制度についてでございますが、児童扶養手当につきましては、全部支給に係る所得制限限度額を引き上げ、全部受給者の割合を拡大してまいります。高等職業訓練促進給付金等事業につきましては、准看護師養成機関の卒業者が看護師資格を取得するために引き続き養成機関で修業する場合には、１年間に限り給付金の支給を延長いたします。また、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、大学までとしていた貸付対象を大学院までに拡大いたします。さらに、未婚の母等に対する寡婦控除のみなし適用につきましても、これまで自治体の独自の取り組みとして実施してまいりましたが、国が各事業において実施することとなり、本市の財政負担などが軽減される見込みでございます。次に、支援施策の周知についてでございますが、ひとり親家庭が必要とする支援につきましては、子どもの年齢や保護者の就労状況など、個々の家庭の状況により異なることから、保護者がみずからの世帯の自立に向けて適切に支援施策を活用できるよう、きめ細やかな情報提供が必要であると考えているところでございます。現在、リーフレットの配付や市ホームページへの掲載、メールマガジンの配信等により情報提供を行っているところでございますが、さらに、３月上旬を目途に各種支援施策等をわかりやすく説明する冊子を新たに作成するとともに、市ホームページへも掲載する予定でございます。　次に、児童相談システムについての御質問でございますが、現在、多様化、複雑化する地域課題に対して、関係機関がより一層連携して対応することが必要となっており、また、児童相談所等への相談件数の顕著な増加や内容の多様化への対応が求められているところでございます。こうした中、今回開発する児童相談システムにつきましては、児童及び家庭のさまざまな相談情報データを経年的かつ一元的に管理するとともに、児童相談所と区役所地域みまもり支援センターのネットワーク化により、その共有化を図るものでございます。本システムの導入により、児童相談所と区役所が必要な相談情報を迅速に共有し、一層円滑な組織連携を行うことが可能になることから、発生予防、早期発見、早期対応、被虐待児童の将来の自立に向けた支援、さらには重症事例の発生防止など、児童虐待対策の推進に資するものと考えております。今後のスケジュールにつきましては、来年度中に開発を完了し、平成31年４月から稼働する予定としております。　次に、私立学校に通う生徒への助成についての御質問でございますが、私立高校につきましては、設置認可や運営指導、各種助成を都道府県が所管しており、学校法人等に対する経常費等の助成については、国庫補助金も活用しながら実施しているところでございます。このうち、私立高校に在籍する生徒の授業料に対する助成といたしましては、神奈川県では、国の高等学校等就学支援金に加えて、独自制度である神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を支給しており、県内の私立高校に在籍する生徒を対象としているところでございます。本市では独自制度として、市内の私立高校に対し、教職員の研修経費や教材教具等の購入に要する経費の一部助成や、市内在住の高校生に対し奨学金の給付を行っておりますが、私立高校の授業料に対する助成につきましては、県に対して県外の高校に在籍する生徒も対象に含めるよう要望してまいります。　次に、子ども・若者応援基金についての御質問でございますが、本基金は、未来を担う子ども・若者の経済的な理由等による機会格差をなくすよう、また、将来に向けた夢と希望をかなえる一助となるよう設置するものでございます。基金の活用といたしましては、来年度は児童養護施設入所児童等への学習・進学支援に係る事業の実施を予定しているところでございますが、今後も基金活用事業の拡充に向けて検討を進めてまいります。基金の規模といたしましては、来年度は競馬・競輪事業益金の3,000万円と市民や企業の皆様からの寄附金500万円を積み立て、基金活用事業の財源として3,027万円余を取り崩すこととしております。次に、来年度の事業の内容についてでございますが、厳しい状況にある児童養護施設等の子どもが、経済的理由等にかかわらず、将来に向けて進路を選択することができるよう、学習や進学に関する支援を実施するものでございます。具体的な支援の方法でございますが、施設等に入所している小学生から高校生までの子どもに対し、地域人材やＮＰＯなどを活用しながら、個性に応じた学習支援を行うとともに、退所後に大学等への進学や資格取得のための給付型奨学金を給付するものでございます。大学等進学奨学金の給付額は、国公立大学等が月額３万円、私立大学等が月額５万円で、要件を満たす申請者全てを対象とできるよう必要な経費を予算案に計上したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、公共空間の有効活用につきましては、まちのにぎわい創出や魅力向上、質の高い維持管理、環境美化等に寄与するものと考えております。取り組みに当たりましては、周辺環境への影響や課題を把握する必要がございますことから、来年度より、川崎駅東口駅前広場等において、民間事業者によるオープンカフェや広告事業等の社会実験を実施してまいります。次に、既存ストックのリノベーションについてでございますが、これまでに民間事業者のノウハウを生かし、多様な主体の参加による場の提供とマッチングの支援を行い、日進町地区において簡易宿所のインバウンド向けゲストハウスが完成するなど、着実な成果を上げているところでございます。引き続き、新たな事業者の参入等を促す事業展開などの支援を行い、面的な波及効果につなげ、まちの魅力と活性化を創出するリノベーションまちづくりを進めてまいります。　次に、小杉駅周辺地区の開発動向等についての御質問でございますが、現在の進捗状況につきましては、小杉町２丁目地区民間開発事業、小杉町３丁目東地区再開発事業及び日本医科大学地区における小学校の新設工事が進められております。今後は、日本医科大学地区において、小学校に隣接する公園、病院及び都市型住宅等の整備が予定されており、これにあわせて歩道状空地や区画道路など、都市基盤の一体的整備を進める予定となっております。これらの取り組みにより、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。一方で、ＪＲ武蔵小杉駅の混雑など新たな課題も生じておりますことから、混雑対策に向け、現在、ＪＲ東日本と協議を重ねているところでございます。今後も、こうした課題への対応とあわせ、民間活力を生かした再開発事業等の適切な誘導を図り、広域拠点にふさわしいまちづくりを推進してまいります。　次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、市民への意識啓発の取り組みについてでございますが、昨年度作成した空き家所有者に対する啓発パンフレットを各区役所、情報プラザ等へ配付するとともに、市のホームページに掲載したところでございます。また、ＮＰＯ法人、民間事業者、新聞社等が主催する空き家対策に関するセミナー等において、本市空き家施策の説明を行ってまいりました。次に、総合的な相談体制の構築についてでございますが、平成28年11月に住宅供給公社に空き家や高齢者の住みかえなどに対する総合的な相談窓口を開設し、これまでに空き家に関する相談は32件寄せられているところでございます。次に、住宅の良質化支援についてでございますが、ＮＰＯ法人と連携し、リフォーム・リノベーション講習会を開催したほか、耐震改修助成制度の周知を行い、良質な住宅ストックの形成について普及啓発を図ってまいりました。次に、空き家の流通促進の取り組みについてでございますが、昨年６月に小田急グループ、ＪＡ神奈川県信連と共同提案によりまして、国土交通省の直接補助制度を活用した３カ年の事業として、既存住宅が市場で適正に評価されるための新たな仕組み等の構築に向け協議会を立ち上げたところでございます。今後も引き続き、関係団体と連携を図りながら、空き家対策の充実に努めてまいります。次に、空き家を活用した居住支援などについてでございますが、空き家の有効活用も念頭に置いた住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度の運用を開始するとともに、川崎市居住支援協議会におきまして、高齢者等の入居や居住支援について家主等に御協力いただくための取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き、空き家、空室などを利用した住宅セーフティネット機能の強化に努めてまいります。　次に、ホームドア設置についての御質問でございますが、初めに、京急川崎駅のホームドア設置につきましては、京急電鉄では、平成28年12月に京急川崎駅や横浜駅などの主要５駅を、平成32年度――2020年度までにホームドアを設置する駅として公表したところでございます。本市では、１日当たりの駅乗降者数が10万人以上の駅を対象にホームドア設置への補助制度を設けており、同社からは京急川崎駅について、平成30年度に補助申請を行い、工事着手した上、平成31年度の工事完了を予定していると伺っております。次に、市内主要駅へのホームドア設置についてでございますが、東急電鉄では平成31年度までに市内の全駅、小田急電鉄では平成34年度――2022年度までに登戸駅、新百合ヶ丘駅にホームドアを設置する計画が公表されております。ホームドア設置の取り組みは人命にかかわる大変重要な施策でございますので、本市といたしましては、鉄道事業者に対し、ＪＲ武蔵小杉駅を初めとしたホームドアの早期設置を引き続き強く働きかけてまいります。

　次に、羽田空港の機能強化についての御質問でございますが、初めに、昨年12月に実施された航空機騒音調査についてでございますが、国所有の飛行検査機が小型の旅客機と同程度の騒音値であることから、同機を国が想定している新経路を飛行させることで、航空機騒音の参考にしていただこうというものでございます。当日は、国が大師地区の５カ所で騒音測定を行いましたが、結果といたしましては、小島新田駅付近では76.1デシベルから78.8デシベルの測定値でございまして、国が事前に予測をしていた騒音値と同程度となっております。また、本市におきましても、Ｂ滑走路に近く、新飛行経路案の直下に位置するＬｉＳＥの屋内外で測定を行った結果、屋外では83.3デシベルから86.1デシベル、屋内では54.1デシベルから56デシベルの測定値でございました。次に、地元からの意見についてでございますが、大師地区町内会連合会の航空機対策協議会の場で結果を御報告した際に、今回のような飛行検査だけではなく、Ｂ滑走路からの離陸や、中型や大型の旅客機による試験飛行をしてほしいなどの意見が寄せられたところでございます。次に、今後の予定でございますが、飛行検査は毎年２回行っておりまして、次回は本年の夏に実施する予定であると国から伺っております。本市といたしましては、地元から強い要望をいただいております試験飛行の早期実施について、引き続き国に対して求めてまいります。　次に、総合都市交通計画についての御質問でございますが、初めに、川崎縦貫鉄道計画廃止に伴う周辺への対応などについてでございますが、今後につきましては、誰もが利用できる路線バスなどの公共交通を、駅を中心により利用しやすく強化することで、将来にわたる市民生活を支えていくための取り組みを進めてまいります。具体的には、鷺沼駅周辺の再編整備を契機とした路線バスサービスの充実に取り組むとともに、社会実験支援制度の活用などによるバス事業者との連携した取り組みを進めてまいります。また、都市計画道路等の整備によるバスベイの設置や交差点改良により駅へのアクセス向上を図るとともに、地域課題にきめ細かく対応するため、地域住民が主体となったコミュニティ交通の実現や運行の維持に向けた取り組みなどを、多様な主体とも連携しながら支援してまいります。さらに、南武線の需要調整や長編成化などの輸送力増強による混雑緩和、横浜市営地下鉄３号線延伸といった鉄道ネットワークの形成など、中長期的な対応を含め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、地域住民への説明についてでございますが、今回の総合都市交通計画の改定に伴い、麻生、宮前、川崎の各区で説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施したところでございます。さらに今後、具体的な事業の取り組みに際しましても、適切な機会を捉え、市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、緑の基本計画についての御質問でございますが、次期計画の主な内容につきましては、基本施策として、協働の取り組みの持続性を確保する緑のパートナーづくり、緑の多様な機能を発揮させる緑の空間づくり、緑を生かしたコミュニティをつくるグリーンコミュニティづくりの３つを設定し、これらの取り組みを進めることにより、緑を核としたまちの魅力向上を目指すものでございます。取り組み状況につきましては、11月24日から12月25日までパブリックコメントを実施し、ことし３月の改定に向け、現在取りまとめを行っているところでございます。次に、基本的な公園整備の考え方についてでございますが、本市には、都市の顔となる生田緑地、等々力緑地などの総合公園や、大師公園、夢見ヶ崎動物公園、稲田公園などの地域ごとに特色のある地区公園等があり、市民に親しまれているところでございます。こうした公園は、にぎわいの創出とともに、まちづくりの核として、その魅力を高め発信していくことが大変重要だと考えております。次期計画では、総合公園は民間活力を生かしながら、カフェやレストランなどを備えた憩いの空間づくり、地区公園等は公園や地域の特色を生かして子どもが伸び伸びと自然に触れ合いながら遊べるプレーパークなどの公園づくり、身近な公園である街区公園は地域の実情に即した公園づくりを目指すものでございます。次に、身近な公園につきましては、子育て世代や高齢者等が多いなど、周辺地域の利用者ニーズを踏まえることが大変重要と考えておりますので、地元町内会、周辺住民など地域の皆様の御意見を伺いながら、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、等々力緑地のパークマネジメントについての御質問でございますが、初めに、パークマネジメント導入における課題と対応についてでございますが、本市におきましては、昨年６月に施行された都市公園法の一部改正を踏まえ、等々力緑地全体の魅力を高めるために、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりなどについて検討を進めているところでございます。現在の等々力緑地における課題といたしましては、イベントやＪリーグを初めとしたプロスポーツなどの開催日以外には公園利用者が少なく、飲食施設の不足など、公園のにぎわいづくりにおける課題があると考えているところでございます。こうしたことから、法改正により創設されたカフェやレストランなどの収益施設における新たな設置管理制度の活用など、効果的な民間活力の導入を検討し、緑地全体の魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。次に、駅からの交通アクセスについてでございますが、さまざまな移動手段や経路が考えられ、需要や費用対効果などの課題もございますので、関係局等と検討してまいりたいと考えております。次に、回遊性を高めるための取り組みについてでございますが、段差の解消などバリアフリー等にも配慮した園路整備を検討するとともに、公園内の移動手段につきましては、民間事業者との連携の中で調査検討してまいりたいと考えております。次に、じゃぶじゃぶ池についてでございますが、平成28年度にアンケートを実施し、整備内容を検討しているところでございます。しかしながら、整備予定地に隣接する等々力硬式野球場改築工事において、汚染土を含む廃棄物まじり土等が出現したことから、配置や構造など安全性に配慮した親水施設として、整備方法を含め検証してまいりたいと考えております。次に、釣り池についてでございますが、現在、池の周囲がフェンスで囲まれ、閉鎖的な空間になっておりますことから、自然と触れ合える庭園をイメージした親水空間の創出に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、多摩川施策についての御質問でございますが、初めに、多摩川サミットにつきましては、豊かな潤いのある多摩川を次世代へ継承することを目的に開催されたものでございまして、その後、多摩川の河川環境の改善を目的として、沿川自治体の首長等で構成する多摩川流域協議会が設置されました。さらに、多摩川のにぎわいの創出を目的に、市民、企業、行政等で構成する多摩川流域懇談会が設置され、毎年、夏休み多摩川教室やまるごと多摩川まつり、また、今年度には新たに川に親しむ水辺で乾杯の取り組みが流域自治体の連携により進められてきたところでございます。今後につきましても、協議会や懇談会の場などを活用するとともに、今年度、本市で実施されたミニトライアスロンやクリーンキャンペーンなど、民間企業や市民活動団体等の取り組みと連携を図りながら、内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。次に、漁協との連携につきましては、多摩川での各種イベントにおいて、川崎河川漁業協同組合と多摩川で活動する市民団体とともに、渡し場復活事業における渡し船の運航や投網打ちの体験指導、水辺の楽校への支援などを行っていただいております。多摩川の魅力発信において、漁協と連携を図ることは大変効果的であると考えておりますので、今後とも引き続き取り組んでまいります。　次に、多摩川サイクリングコースにつきましては、平成28年度から稲城市側より舗装工事に着手しておりまして、平成29年４月に稲田公園付近までの約１キロメートルについて供用を開始したところでございます。引き続き、稲田公園付近から布田橋までの約１キロメートルの区間について、今年度から着手し、平成30年度末に完成するよう取り組んでまいります。次に、にぎわいの拠点につきましては、多摩区の二ヶ領せせらぎ館や川崎区の大師河原水防センター等において、より多くの市民が憩い、遊び、学ぶ環境が創出されるよう取り組んできたところでございます。今後につきましても、多摩川が持つポテンシャルを最大限生かし、さらなるにぎわい創出に向けた拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、河川堤防への景観木の植樹につきましては、治水安全上、厳しく制限されているところでございますが、高規格堤防の整備実施箇所など植樹が可能な箇所もあると伺っておりますので、地域の方々の御要望を踏まえ、国と協議調整を進めてまいります。　次に、キングスカイフロントにおける自転車ネットワークについての御質問でございますが、現在、自転車利用のさらなる安全・安心の向上に向けて、川崎市自転車利用基本方針の策定を進めているところでございます。当該地区につきましては、本方針において、多摩川サイクリングコースを基軸とした自転車ネットワークを構築するエリアに位置づけており、今後、具体の路線選定や整備形態を検討するに当たり、国などの関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、第３次緊急渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、対策箇所につきましては、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会において特定された市内の主要渋滞箇所のうち、速度低下が顕著で具体的な事業予定がない箇所を抽出し、その中から対策の実効性に基づき、幸区の遠藤町交差点、北加瀬交差点、中原区のガス橋交差点、丸子橋交差点、宮前区の稗原交差点の５カ所を選定したところでございます。次に、対策内容につきましては、現道の幅員内における付加車線の設置や信号制御の改善などを想定しておりまして、今後の取り組みとしましては、交通管理者など関係機関と具体的な協議を進め、連携を図りながら最適な対策内容を決定してまいります。今後のスケジュールについてでございますが、対策期間を平成30年度から平成33年度までとし、各交差点の対策内容に応じて、協議が調った交差点から取り組みを実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。　　　〔港湾局長　酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長（酒井浩二）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　港湾施策についての御質問でございますが、初めに、国際コンテナ戦略港湾京浜港における川崎港の役割と課題についてでございますが、川崎港は東扇島地区に立地する冷凍冷蔵倉庫の集積等を生かし、アジアとの輸出入貨物の取扱拠点機能を担うとされています。東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫の保管能力は約100万トンで、国内随一の拠点となっておりますが、冷凍冷蔵食品の荷主等からは、製造拠点が中国、ベトナム、タイなどですが、タイ直行航路が寄港していないことや、倉庫とターミナルとの間の内陸輸送の効率性に課題があると指摘されておりました。次に、コンテナ輸送効率化の社会実験の取り組みについてでございますが、東扇島地区内の荷主や倉庫事業者、海上コンテナトラック事業者、港湾運送事業者等の参加を得て、昨年秋からコンテナ共同輸送に取り組んでおります。ターミナルのゲート運用やコンテナ荷役の工夫とともに、コンテナ輸送の計画的な配車を行うことなどにより、通常、ターミナルと倉庫との間でトレーラーが１日当たり２から３回転するところが最大７回転となり、輸送の効率化が確認され、これは倉庫作業の効率化や道路上の駐車対策にも寄与するものと考えております。次に、今後の京浜港への貢献についてでございますが、特に東京オリンピックを前にして、京浜港におけるゲート混雑や車両渋滞も社会問題化しております。コンテナ輸送効率化の取り組みが京浜港のコンテナ輸送効率化にも寄与することから、平成30年度におきましては、社会実験の規模、内容、期間を拡大するとともに、その事業化に向けて、ＩＣＴを活用した事業者間の調整の仕組みづくりにも取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、船会社からも荷主からも選ばれる港にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　臨海部国際戦略本部長。　　　〔臨海部国際戦略本部長　鈴木　毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。　キングスカイフロントなどについての御質問でございますが、初めに、研究成果の還元などについてでございますが、先進的な医療の取り組みといたしましては、慶應義塾大学医学部とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が脊髄損傷患者のロボットスーツ「ＨＡＬ」を用いたリハビリテーションの治療効果に関する臨床研究を既に十数例実施しており、今後は再生医療を併用した脊髄損傷治療の臨床研究にも拡大していくと伺っております。なお、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が計画しておりました先進医療専門病院につきましては、同社の事業計画が見直しとなりましたが、本市といたしましては、構想の実現に向けて引き続き支援を行ってまいります。また、慶應義塾大学病院百寿総合研究センターが実施する医療・介護データベースと一体となった高齢者の要介護に至る要因調査につきましては、これまでに川崎区、幸区、中原区在住の元気な高齢者約400名に御協力いただき調査を実施しておりまして、来年度はさらに実施地域を市内全市に拡大し、これまでと合わせ約1,000名の調査を実施する予定でございます。　次に、雇用創出や税源培養などにつきましては、今年度に入り、ペプチドリーム社、国立医薬品食品衛生研究所等が運営を開始するなど、研究機関等の集積が一段と進み、就業者の増加が見込まれるとともに、昨年度実施いたしました経済波及効果の推計によりますと、拠点価値の向上による土地の固定資産税及び都市計画税の増収額は10年間で約14億円、民間企業等の投資による固定資産税及び都市計画税の税収額は10年間で約95億円、さらに、拠点活動を通じた経済波及効果に伴う税収効果は10年間で約25億円を見込んでおります。今後も、最先端の研究機関やその成果を事業化する企業等の誘致に取り組むことにより、新たな雇用創出や税源培養につなげるとともに、キングスカイフロントの立地企業と市内企業などとの連携を進めていくことで、さらなる波及効果を生み出してまいりたいと存じます。次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについてでございますが、本プログラムでは、異分野融合共同研究開発として、慶應義塾大学医学部とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社による再生医療分野の共同研究など８本の研究が進められているほか、事業化支援の取り組みとしてTonomachi Cafeを毎月開催するなど、研究者や学生、中小企業経営者など、事業化を志向した多様な人材が参加する交流の場を定期的に提供するとともに、人材育成の取り組みとして、慶應義塾大学がヘルスケア分野の高度なデータサイエンス人材の育成プログラムを通年で実施し、これまでに15講座の開催を通じて430名が受講するなど、人材の育成が進んでおります。さらに、最先端研究設備の共同利用の取り組みとして、ＭＲＩやマイクロエックス線ＣＴといった最先端研究設備を共同利用できる仕組みを構築するなど、オープンイノベーションを支える高度な研究支援環境を整備しております。今後も、本プログラムを有効に活用することにより、拠点の価値向上につなげ、世界に誇る地域発研究開発・実証拠点となるよう取り組みを進めてまいります。　次に、ネットワーク協議会についてでございますが、本協議会は、立地する産学公民が交流連携し、研究開発拠点として魅力的なまちづくりに取り組むとともに、研究・事業活動の活性化を図ることを目的として設立したものでございます。立地機関が主体となり、行政と連携しながら、立地機関同士の顔の見える関係づくりや、地域の共通する課題解決などのエリアマネジメントに取り組むとともに、リサーチコンプレックス推進プログラムの取り組みを生かしながら、産学・産産連携の促進など、クラスターマネジメントに取り組んでまいります。次に、マネジメントセンターについてでございますが、拠点形成が進み、多くの立地機関が活動を開始したことから、交流ラウンジや会議室などの機能を拡充し、Ａ地区に４月に移転する予定でございまして、ネットワーク協議会と連携しながら、セミナーや研究会を開催するほか、新たな連携協議や商談などを行うスペースとして活用してまいりたいと考えております。　次に、臨海部の認知度向上についてでございますが、キングスカイフロントにつきましては、公式ホームページを通じて最先端の研究を展開している立地機関等の最新情報を発信するとともに、平成29年１月にはキングスカイフロントを特集した市政だより特別号を発行し、広くＰＲを行ったところでございます。また、立地機関の協力をいただきながら、市内の学校や各種団体の視察、見学会を数多く受け入れるとともに、毎年夏休みには主に小学生を対象とした体験型の科学イベントを開催しているところでございまして、こうした取り組みは今後も継続的に進めてまいります。また、新たに一般の市民向けのプロモーション動画を作成しているところでございまして、今後、ＳＮＳなどを活用し配信を行うほか、市民向けのイベントや公共空間での放映などを行い、広く情報発信してまいります。さらに、川崎臨海部全体のＰＲにつきましては、市民向けニュースレターを定期的に発行し、立地企業の活動を紹介するとともに、市内の南部、中部、北部それぞれの商業施設において、川崎臨海部をわかりやすく紹介するパネル展示を実施しているところでございます。次に、市内学校への学習機会の創出についてでございますが、現在策定中の臨海部ビジョンに企業活動見える化プロジェクトを位置づけているところでございます。今後、次世代を担う子どもに対する取り組みといたしまして、市内学校の臨海部に対する理解促進や教育活動としてのニーズ把握等を行った上で、すぐれた先端技術や環境技術を有する企業が集積する地域資源を生かした、企業との協働による見学会の企画実施や教育活動に資する取り組みの実施に向けて、立地企業と協議検討を進め、市内の子どもたちへの学習機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、就業者数についてでございますが、立地機関へのアンケート調査によりますと、平成28年度末時点で約3,700名でございまして、今年度末には約4,600名を見込んでおり、今後も新たな施設の立地により、平成32年度には約5,700名となることが見込まれております。また、来訪者数につきましては、川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルの宿泊者を含めて、平成32年度に約17万5,000名と見込んでおりましたが、今後整備される施設の利用者を含めますと、一層の増加が見込まれるところでございます。次に、バスアクセスなどについてでございますが、これまでも拠点形成の進捗に合わせて交通に関する動向把握に努め、バス停留所の新設や路線延伸を進めてきたところでございまして、今後も増加する需要に適切に対応し、バス交通の充実に向けて取り組んでまいります。また、駐車場、駐輪場につきましては、通勤や事業用は各施設において需要に応じて整備をしていただいております。一般の訪問者用といたしましては、東急ＲＥＩホテルにホテル利用者以外の利用を想定した駐車場整備を進めているところでございます。次に、電線類地中化工事についてでございますが、対象路線は、地区内幹線道路の市道殿町34号線と39号線及び大和ハウス工業が整備を進めているＡ地区に接する市道殿町34号線と40号線でございます。現在、詳細設計を実施しているところでございまして、来年度から工事に着手し、羽田連絡道路の事業と調整を図りながら早期の完成を目指してまいります。期間中の安全対策につきましては、工事業者が決定してから詳細を検討することになりますが、住宅地や立地施設に接する位置での工事のため、交通誘導員の配置など安全対策を講じるとともに、立地施設の運営に支障がないよう十分に配慮しながら進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。　　　〔教育次長　西　義行登壇〕 ◎教育次長（西義行）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、部活動での体罰防止の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、平成25年７月と平成26年７月に体罰の根絶に向けてのリーフレットを作成し、全教職員に配付するとともに、校務支援システムにも掲載し、体罰防止の研修に取り組んでいるところでございます。なお、部活動においては、平成25年５月に文部科学省が策定した運動部活動での指導のガイドラインを活用し、運動部活動の学校教育における位置づけ、意義、役割についての理解を深めるとともに、生徒のよいところを見つけ伸ばしていくコーチング理論などの効果的な指導方法について、各学校の運動部活動の顧問が集まる協議会や中学校体育連盟総会等において研修を行っているところでございます。今後も引き続き体罰防止に向けた研修等を行い、部活動においても、生徒一人一人の心身の成長を育む適切で効果的な指導が行われるよう努めてまいります。　次に、学校司書についての御質問でございますが、初めに、学校司書配置モデル事業の成果につきましては、児童１人当たりの図書貸出冊数や学校図書館の利用回数が増加するとともに、授業に使用する図書資料の準備や授業内容に関する図書コーナーの設置などの学習支援を学校司書が行うことにより、児童の学習活動が広がるなどの効果も見られたところでございます。次に、課題解決に向けましては、学校司書年間活動計画をもとに、司書教諭や担任が学校司書との相談時間の確保や、より効果的な学習支援に向けた環境整備を進めるとともに、各学校において新学習指導要領の全面実施に対応した学校司書の計画的な活用を進めてまいります。次に、今後の対応につきましては、現在策定中のかわさき教育プラン第２期実施計画に基づき、小学校全校配置に向け着実に取り組んでまいります。　次に、学校トイレの快適化についての御質問でございますが、学校は児童生徒の生活の場であり、学校トイレの快適化は児童生徒等からの要望も多いことから、来年度からトイレの改修を加速するものでございます。整備の内容といたしましては、校舎または体育館のトイレにおいて、快適化されていないトイレが残されている146校の全系統のトイレ約2,050カ所について、便器の洋式化、床のドライ化、照明のＬＥＤ化等の改修工事を平成34年度までに完了する予定でございます。　次に、防災機能の強化についての御質問でございますが、初めに、屋根材やはりからつり下げられている天井のうち、高さ、面積等が建築基準法施行令に定められている特定天井につきましては、今年度中に落下防止対策を完了し、特定天井に準ずる天井につきましては、来年度から対策を実施する予定でございます。次に、非構造部材の耐震化につきましては、体育館及び格技室の天井、照明、バスケットゴールの落下防止対策を既に完了しており、現在、校舎の窓ガラスの飛散防止フィルムの貼付及び教室のつり下げ照明の落下防止対策に取り組んでいるところでございます。学校は地域住民の避難所でもあることから、防災機能の強化は重要であると認識しておりますので、引き続きその強化に努めてまいります。　次に、学校給食費の公会計化等についての御質問でございますが、学校給食費の徴収、管理につきましては、文部科学省から通知された学校における働き方改革に関する緊急対策において、学校における業務改善の取り組みの一つとして示されたところでございます。また、来年度に学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインの策定が計画されております。本市におきましても、教職員の負担軽減はもとより、給食会計の透明性の確保、保護者の利便性の向上は重要であるものと認識しておりますので、今後示される国のガイドラインや他都市の状況等を踏まえ、学校給食費のコンビニエンスストアでの納付など、徴収方法も含め、そのあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、教育的ニーズに関する指標についての御質問でございますが、川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において指標として掲げられているＫＰＩは、川崎市総合計画と同様の目標値を設定しているところでございます。初めに、目標設定の経緯についてでございますが、支援の必要な児童の課題改善率につきましては、平成28年度の児童支援活動推進校における課題改善率である95％を目指すものでございます。1,000人当たりの暴力行為発生件数及び不登校児童生徒の出現率につきましては、おのおのの過去５年間で最も低い実績値を目標値としております。暴力行為発生件数では、平成27年度の実績値である6.88件を、不登校の出現率につきましては、小学校では平成24年度の0.30％、中学校では平成27年度の3.34％をそれぞれ目標値としております。また、いじめの解消率につきましては、小学校では全国平均を下回っているため、現状値の83.2％を踏まえまして、段階的に85.0％までの改善を目指し、中学校では既に全国平均を上回る数値を示しており、目標値を92.0％として、実績値の維持を目指すところでございます。次に、これまでの推移につきましては、支援の必要な児童の課題改善率及びいじめの解消率、1,000人当たりの暴力行為発生件数につきましては、おおむね改善傾向にございますが、不登校児童生徒の出現率につきましては、中学校では長期的に減少傾向ながら、近年はほぼ横ばいとなっており、小学校では増加している状況でございます。今後は、目標値の達成に向け、総合計画におけるまちづくりの基本目標や、かわさき教育プランの基本理念及び基本目標の実現に向け、教育施策を着実に推進するとともに、課題改善を目指し、ＰＤＣＡサイクルを運用する中で、一人一人の教育的ニーズへの対応につきまして、各学校及び関係機関と連携協力を深め取り組んでまいります。　次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談についての御質問でございますが、最近の若年層にとって身近なコミュニケーション手段の一つとしてＳＮＳが活用されていることは認識しているところでございます。ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談につきましては、先行して実施している自治体では多くの相談が寄せられるメリットもある一方、その後の継続的な相談につなげることの難しさや、相談内容に応じて多様な対応が必要となるなどの課題もあると認識しております。今後、ＳＮＳを活用した相談のあり方について慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、臨海部立地企業等による市立学校への学習機会の創出についての御質問でございますが、児童生徒が本市の持つ特色や課題に対して興味関心を深めるために、臨海部立地企業等の見学や、先端医療等を研究する企業による出前授業などはとても有効であると考えております。各学校の教育課程を踏まえた効果的な取り組みを支援するため、各関係部局と連携し、臨海部立地企業等の持つすぐれた先端技術や環境技術などを地域資源として活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　保育園待機児童対策について再度伺います。現在、新年度の受け入れ児童の利用調整を区役所等で鋭意行っていただいておりますが、お子さんの年齢やお住まいの地域、希望する保育園等によっては大変厳しい状況にあると聞いています。現状と取り組みを伺います。特に、新たな保育所整備が求められている中原区に関して、都市公園等の活用や地権者への優遇税制導入など、特別な取り組みが求められていると思いますが、見解と対応を伺います。本市独自の保育の受け皿となっている川崎認定保育園に関して、経営安定化のための援護費の拡充と、そこに働く保育従事者への処遇改善は急務となっています。今後の具体的な対応について伺います。また、認定保育園が認可化や小規模保育事業への移行を希望した場合は、スムーズな移行が望まれますが、具体的な対応について伺います。　次に、子ども・若者応援基金について伺います。児童養護施設入所児童等の子どもが対象になっていますが、基金からの取り崩し予定額3,027万円の配分について、給付型奨学金も含めて伺います。次に、学習支援事業の小・中・高等学校の対象人数と、大学等に進学する生徒数の見込みについても伺います。地域人材やＮＰＯなどを活用しながら、個性に応じた学習支援を行うとされていますが、内容を具体的に伺います。この基金については、将来に向けた夢と希望をかなえる一助となるよう活用するとされていますが、今後の拡充に向けた具体的な取り組みを伺います。　次に、市立看護短期大学の４年制大学化について再度伺います。現在の市立看護短期大学は、他の養成機関と比べ学費負担が少なくなっております。また、独自の奨学金制度等も導入し、経済的支援も実施をしています。４年制大学化計画の中でもこれらの支援を継承すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。　教育的ニーズに関する指標について再度伺います。目標設定の経緯についてです。それぞれの目標値は、過去５年間の最低値や平成27年度の実績値、あるいは全国平均値が基本となるなど、一律に決定されていないことが明らかになりました。最終目標にはいじめゼロ、不登校ゼロ等が望ましいところですが、経過段階での数値設定は慎重にあるべきと考えます。教育長にそれぞれの課題に対する目標値についての見解と、達成に向けた取り組み、達成後の新たな目標値設定の考え方を伺います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教育的ニーズに関する指標についての御質問でございますが、川崎市総合計画の成果指標やかわさき教育プランの参考指標は、各計画における教育施策の進捗状況を客観的に評価するための目安としての役割を持つものでございます。このたびの計画策定に当たりましては、第１期実施期間において達成した指標につきまして、さらなる改善を目指す一方、達成に至らなかった指標につきましては、改めてその数値を指標として設定したものでございます。第２期実施計画期間におきましては、設定した指標の達成に向けて一つ一つの教育施策を着実に推進してまいります。また、その後の新たな目標の設定につきましては、各年度の評価結果を積み重ねるとともに、長期的な数値の動きから、社会的な背景を推しはかるなど多面的な分析を交え、新たな課題や状況の変化を踏まえて設定をしてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　市立看護短期大学の４年制大学化についての御質問でございますが、市立看護短期大学は、公立の高等教育機関として、学費の負担が少ないことに加え、独自の奨学金制度を整備し、多くの学生が利用しております。４年制大学化に当たっては、現状及び地域に貢献する質の高い看護師の確保や学生の負担などの観点を踏まえ、今後、開学に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　待機児童対策についての御質問でございますが、ことし４月の保育所入所に係る一次利用調整は１月26日に終了しましたが、この時点の新規申請者は１万666人で、前年比466人の増でございます。このうち、中原区は前年比で198人の増で、特に武蔵小杉駅周辺を中心に申請者の増加が顕著となっております。また、入所保留となった方は前年比196人増の3,747人で、その９割を２歳以下の低年齢児が占めており、地域別では、保留者の半数近くが中原区と高津区にお住まいでございます。こうした中で、現在、区役所では、認可保育所等の受入枠を最大限に活用できるよう利用調整を続けており、また、一人でも多くのお子さんが利用できるよう、市外の保育所や認可外保育施設、幼稚園の預かり事業など、あらゆる施策、事業を紹介し、保護者に寄り添った相談支援を丁寧に実施しているところでございます。次に、保育所整備についてでございますが、都市公園等への整備につきましては、特に中原区など、今後も保育需要の増加が見込まれる地域を中心に、関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。また、優遇税制の導入につきましては、平成28年９月の国の通知を受け、保育所用地の有償貸し付けを行う地権者に固定資産税を減免する場合について、関係局と検討してまいりましたが、本市は単独で保育事業者に借地料補助を実施しているため、同一の用地に対する二重の助成となる可能性や、ほかの公共的事業への貸し付けを行う地権者との公平性など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。次に、川崎認定保育園についてでございますが、これまでも本市の重要な保育受入枠として援護費を拡充するなど積極的に支援してまいりましたが、今後につきましては、本市の財政状況や幼児教育・保育の無償化など国の動向等も勘案しながら、そのあり方について検討する必要があると考えております。こうした中で本市では、質の高い保育を確保するため、来年度から川崎認定保育園の保育士に１人当たり月額6,000円程度の処遇改善を行うとともに、保育士１人当たり年間7,000円の研修受講費加算を実施してまいります。また、認可化や小規模保育事業への移行等への対応につきましては、本市が計画を承認した場合には、従来の認可化に伴う最大2,400万円の改修費補助に加え、来年度から、認可化に要する人件費など、最長５年間の移行期間内の合計で600万円の準備費補助を行う本市単独の制度を創設してまいります。　次に、児童養護施設入所児童等への学習・進学支援についての御質問でございますが、基金から活用する3,027万円の内訳は、学習支援が小学生を含め1,651万円、大学等進学奨学金が1,376万円でございます。次に、各事業の対象者につきましては、現在の入所状況から学習支援の対象者を小学生が110人、中学生が100人、高校生が90人の合計300人程度と見込んでおり、大学等進学奨学金につきましては、平成30年４月１日時点における大学等の入学予定者及び在学者を対象とし、来年度は約20人と見込んでいるところでございます。次に、地域人材等の活用につきましては、塾や家庭教師による指導が困難な子どもについても対応できるよう、福祉や教育に通じている地域やＮＰＯの方々を施設等に招き、子どもの理解度や集中力に応じた個別指導を行うなど、一人一人の子どもの状況に合わせた学習支援が可能な環境の構築を図ってまいりたいと存じます。次に、今後の取り組みについてでございますが、厳しい立場にある子ども・若者の機会格差をなくしていくための事業に加えて、スポーツや文化などの分野において、その才能や個性を伸ばすために努力する子ども・若者を応援する事業につきましても、基金を効果的に活用して展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　あとは委員会に譲りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日27日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分延会...

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川崎市議会 2018-02-26 平成３０年 第１回定例会－02月26日-02号

川崎市議会 2018-02-26
平成３０年　第１回定例会－02月26日-02号