川崎市議会 > 2018-01-26 >
平成30年  1月総務委員会-01月26日-01号

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  1. 川崎市議会 2018-01-26
    平成30年  1月総務委員会-01月26日-01号


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    最終取得日: 2019-09-26
    平成30年  1月総務委員会-01月26日-01号平成30年 1月総務委員会 総務委員会記録 平成30年1月26日(金)  午前10時15分開会                午前11時57分閉会 場所:502会議室 出席委員:原 典之委員長、岩隈千尋副委員長、浅野文直、石田康博、野田雅之、菅原 進、      浜田昌利、佐野仁昭、渡辺 学、宗田裕之、織田勝久、松井孝至各委員 欠席委員:後藤晶一(公務) 出席説明員:(経済労働局)原田経済労働局長、髙橋産業政策部長、草野産業振興部長、        赤坂都市農業振興センター所長、増田労働雇用部長、鈴木公営事業部長、        櫻井庶務課長、若松企画課長、小沢工業振興課長、二郷農地課長、        太田労働雇用部担当課長、伊東公営事業部総務課長、木暮公営事業部業務課長 日 程 1 陳情の審査      (経済労働局)     (1)陳情第109号 「最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情     2 所管事務の調査(報告)      (経済労働局)     (1)生産緑地地区の指定要件等に係るパブリックコメントの実施結果について
        (2)川崎競輪場におけるミッドナイト競輪の実施について     3 その他                午前10時15分開会 ○原典之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  まず、日程に入る前に申し上げます。1月18日の委員会で御報告させていただいたとおり、浜田昌利委員が本委員会の所属となられましたので、委員会の座席の決定をお願いしたいと思いますが、ただいま御着席されているとおりでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○原典之 委員長 御異議ないようでございますので、ただいまの着席のとおりと決定させていただきます。         ───────────────────────── ○原典之 委員長 それでは、日程に入ります。  本日の日程はお手元に配付のとおりです。  初めに、経済労働局関係の陳情の審査として、「陳情第109号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文を朗読させます。 ◎青山 書記 (陳情第109号朗読) ○原典之 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「陳情第109号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、労働雇用部担当課長の太田から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎太田 労働雇用部担当課長 それでは、「陳情第109号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について御説明申し上げます。総務委員会資料に沿って御説明させていただきますので、表紙をおめくりいただき、資料1の最低賃金制度についてをごらんください。  まず、最低賃金制度の目的、効力、種類、決定の主な流れについて御説明申し上げます。最低賃金制度につきましては、昨年6月16日の総務委員会で御説明させていただいておりますが、改めて説明させていただきます。  初めに、1、目的についてでございますが、最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものでございます。  次に、2、効力についてでございますが、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対しては、最低賃金法により定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとするもので、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者の間の労働契約最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分を無効とし、最低賃金と同様の定めをしたものとみなすものでございます。  次に、3、種類についてでございますが、最低賃金には、地域最低賃金と特定最低賃金の2種類の区分が設定されております。地域最低賃金につきましては、産業や職種にかかわらず、全ての労働者とその使用者に適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。一方、特定最低賃金につきましては、塗料製造業や鉄鋼業など特定の産業に働く労働者とその使用者に適用されるものでございます。  次に、4、決定の主な流れについてでございますが、最低賃金につきましては、厚生労働省の各都道府県地方労働局長が決定等を行いますが、その決定等に当たりましては、資料の右下の吹き出しにございますとおり、労働者代表、使用者代表、公益代表から各5人、合計15人、東京・大阪は各6人、合計18人の委員で構成される、各都道府県地方最低賃金審議会に諮問することとされております。  地方最低賃金審議会では、賃金の実態調査結果などの各種統計資料や、中央最低賃金審議会から提示された最低賃金の改正の目安等を参考に、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して、調査、審議の上、答申を行います。なお、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされております。  また、吹き出し上の点線の四角で囲っております特定最低賃金につきましては、地域最低賃金の改正と同様に、都道府県労働局長が地方最低賃金審議会に対し改正の諮問を行いますが、同審議会は審議会委員のうちから各3人の委員で構成される特別小委員会に、特定最低賃金の改正の必要性についての審議を委ね、改正の必要があると決定した業種だけが、次に当該業種の労働者代表、使用者代表及び公益代表で構成される専門部会を開催し特定最低賃金の金額を審議することとなります。都道府県労働局長は、地方最低賃金審議会の答申を受けて最低賃金の決定等を行うこととなっており、決定された最低賃金につきましては官報公示を経てその効力が生じることとなります。  次に、資料2の我が国の労働経済等の概況についてをごらんください。最低賃金の背景となります、労働経済の概況等について御説明させていただきます。  初めに、1、実質賃金の状況についてでございますが、全国における平成28年の実質賃金の前年比は0.7%で5年ぶりにプラスに転じているものの、平成22年平均を100とする実質賃金指数は95.3となっており100を下回る状況が続いております。  次に、2、消費支出の状況についてでございますが、全国における平成28年の2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり1カ月平均28万2,188円で、物価変動の影響を除いた実質前年比は1.7%の減少となり、3年連続の実質減少となっております。  次に、3、非正規雇用の状況についてでございますが、公表されている直近の調査となる平成24年就業構造基本調査によりますと、雇用者数に占める非正規雇用の割合は全国で35.8%、川崎市で32.3%となっており、本市は全国と比べ3.5ポイント低くなっております。また、前回調査の平成19年と比べると、全国、川崎市とも割合が増加しております。  次に、1枚おめくりいただき、4、年収200万円未満の雇用者の状況についてでございますが、同じく就業構造基本調査によりますと、平成24年の雇用者数に占める年収200万円未満の雇用者数の割合は全国で34.5%、川崎市で26.4%となっており、本市は全国と比べ8.1ポイント低くなっております。また、前回調査の平成19年と比べると全国、川崎市とも割合が増加しております。  次に、5、婚姻率及び出生率の状況についてでございますが、平成27年の婚姻率につきましては、全国で0.51%、川崎市で0.71%となっており、いずれも横ばい傾向にある中、本市は全国を上回る状況が続いております。また、平成27年の出生率につきましては、全国と川崎市は同水準の1.45となっており、いずれも微増傾向にあります。  次に、資料3の平成29年度地域最低賃金改定状況をごらんください。  これは47都道府県労働局長が決定した地域最低賃金の改定状況をお示したものでございます。  一番上の行にあります神奈川県の時間額につきましては956円で、最高額である東京都の958円に次いで、全国で2番目に高い金額になっております。一方、最低額は高知県など8県の737円で、最高額の東京都との差額は221円となっております。全国加重平均額は、表の一番下の行にありますとおり848円となっており、今後、毎年3%の増額を想定した場合、全国加重平均額が1,000円を超えるのは6年後の平成35年度となる見込みでございます。  次に、資料4の国の中小企業支援策についてをごらんください。  初めに、1、国の中小企業支援策の方針についての(1)概要でございますが、経済財政運営と改革の基本方針2017において、国は、地域経済の主役である中堅・中小企業、小規模事業者が経営強化を図り、引き続き地域経済を牽引していくためきめ細かな取り組みを行うとしており、その内容については、生産性の抜本的向上のため、技術開発や販路開拓の促進等を進めつつ、地域の中核企業が牽引する地域活性化を集中的に支援するなど、中小企業、小規模事業者への経営支援を強化するとし、さらに、人手不足や働き方改革への対応、事業承継施策の推進などに加えて、下請等中小企業の取引条件の改善を図るための自主的な行動計画の実行の促進等を行うこととしております。  次に、(2)中小企業数の推移についてでございますが、2014年は2012年と比べ中規模企業で4.7万者増加しているものの、小規模事業者で9.1万者減少しており、中小企業全体を見ますと長期的な減少傾向が続いております。  次に、1枚おめくりいただき、(3)中小企業支援策の内容についてでございますが、こちらは平成29年度当初予算事業及び平成30年度概算要求の主な中小企業支援策でございます。いずれも経営力強化、生産性向上に向けた取り組み、安定した事業環境の整備、横断的課題である働き方改革と生産性向上に向けた支援策が示されておりますが、とりわけ横断的課題である働き方改革と生産性向上の(2)最低賃金・賃金の引上げ等の支援の強化におきましては、最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指した中小企業、小規模事業者への支援措置の推進、拡充等を実施するものとしております。  次に、1枚おめくりいただき、2、中小企業労働者社会保険料負担についてでございますが、事業主の社会保険料の負担率は年々増加しており、平成28年度は推計16.2%、従業員1人当たり年間約76万円で、企業の社会保険料負担の売上総利益に占める割合も年々増加しており、特に中堅・中小企業では比率が高くなっております。  次に、1枚おめくりいただき、中小企業が求める最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策についてでございますが、社会保険料負担等の軽減と法人税等の税負担の軽減が強く求められているところでございます。  次に、資料5の平成30年度中小企業に関する税制改正の概要をごらんください。こちらは、経済産業省が作成した経済産業関係平成30年度税制改正のポイントを抜粋したものでございます。  中小企業の生産性向上、地域経済の活性化に向け、1の事業承継・再編の促進を初め、5つの柱により税制措置を講ずるものとしておりますが、とりわけ、3の中小企業の賃上げ支援の強化におきましては、中小企業の賃上げを強力に支援するため、給与増加額に係る税額控除の割合を従来の10%から15%に増加するとともに、思い切った賃上げや人材投資等に取り組む中小企業には、合わせて25%の税額控除を適用するなど、中小企業の実情に配慮した内容が示されております。  次に、資料6の下請取引の適正化に向けた関係法令の概要についてをごらんください。  初めに、中小企業憲章についてでございますが、基本原則の4、公正な市場環境を整えるでは、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう市場を公正に保つ努力を不断に払うとされており、行動指針の5、公正な市場環境を整えるでは、中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払い遅延、減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する、また、国及び地方自治体中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努めるとしており、本市におきましても、川崎市契約条例や川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、市内中小企業者の受注機会の増大に向けた取り組みを行っているところでございます。  次に、中小企業基本法及び下請取引関係法の主な規定についてでございますが、中小企業基本法では、取引の適正化として、第22条で、国は、中小企業に関する取引の適正化を図るため下請代金の支払遅延の防止、取引条件の明確化の促進その他の必要な施策を講ずるものとするとしております。また、国は、下請中小企業振興法に基づき、親事業者と下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。さらに、独占禁止法では不公正な取引方法を禁じているほか、下請代金支払遅延等防止法では下請取引の公正化、下請事業者の利益保護や親事業者の義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき下請法違反行為に対して勧告、指導を行っているところでございます。  以上で、「陳情第109号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」についての説明を終わらせていただきます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらお願いいたします。 ◆宗田裕之 委員 それでは幾つか質問いたしますけれども、陳情書で、労働者の実質賃金が低下して、消費支出が減少している、資料でもそれがありました。その大きな原因の一つに非正規雇用の増大、陳情書では4割、労働者の4人に1人がワーキングプアと言われていますけれども、それでは川崎市の雇用労働実態について、もう一度伺います。  総務省の就業構造基本調査で、川崎市の1997年と、直近の2012年を比較して、非正規労働者の変化はどのようになっていますか。 ◎太田 労働雇用部担当課長 総務省の就業構造基本調査によりますと、本市の非正規労働者数は1997年が14万人、2012年が23万2,000人となっております。 ◆宗田裕之 委員 非正規労働者は14万人から23万人へと大体1.7倍に激増しています。  それでは、同じ調査で、川崎市における年収300万円未満の労働者の比率、それから年収200万円未満の比率はどうなっているか、また20代の年収300万円未満と200万円未満の比率もお願いいたします。 ◎太田 労働雇用部担当課長 本市における年収300万円未満の労働者の比率につきましては、43.8%、年収200万円未満の比率につきましては26.4%となっております。そのうち20代の年収300万円未満の比率は59.5%、200万円未満の比率は30.5%となっております。 ◆宗田裕之 委員 年収300万円未満は44%ですが、20代は60%と非常に高い。それで、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円未満は、全世帯では大体4人に1人なんですけれども、20代では川崎市は3人に1人がワーキングプアという状況だということです。川崎市でも、非正規労働者が急激にふえて、低賃金で不安定な仕事についている人、働いてもまともに暮らせない人、特に若者のワーキングプアがふえているということがわかりました。そういう意味で、賃上げは急務だというふうに思います。  それでは、もうちょっと詳しく伺いますが、若者の生活実態について伺います。まず、総務省の家計調査で34歳以下、単身の方の実収入について、2002年と直近の2016年の額を伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 総務省の家計調査による34歳以下の単身の方の実収入につきましては、2002年が30万8,830円、2016年が29万1,523円となっております。 ◆宗田裕之 委員 この14年間で1カ月当たりの実収入は1万7,300円も減っているということなんです。非常に急激に減っているということがわかります。  それでは、34歳以下の単身の方が、神奈川の最低賃金956円で、法定労働時間の上限で働いた場合の収入と、それから年金保険料、健康保険料、市県民税の額を伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 神奈川県最低賃金で法定労働時間の上限で働いた場合の収入についてでございますが、年収で換算しますと199万3,834円、月収ですと16万6,153円となっております。また、2016年家計調査によりますと、34歳以下単身の方の公的年金保険料は月額1万9,034円、健康保険料は月額9,608円、個人住民税は月額7,932円となっております。 ◆宗田裕之 委員 法定労働時間上限、最低賃金で上限173.8時間働いても月額16万6,000円ちょっと、年額では199万円ということで年収200万円に届かない、いわゆるワーキングプア状態が続くということです。  それで実際に私も計算してみたんですけれども、月額16万6,000円をもらっても、年金、健康保険料、そして税金を引くと13万円ぐらい。それから、そこから水道光熱費、これは生活保護費の第2類に当たるものですが、単身者支給額は4万800円、これを引くと約9万円。そこから家賃を7万円引くと残りが2万円です。要するに、2万円から日々の生活費を出すことになります。例えば食費や交通費、携帯代を出して、さらに医療費や衣服、その他経費を出す。これはとてもできない額だと思います。要するに、最低賃金でフルタイムで8時間働いても普通の生活はできないということです。  それでは、ひとり親世帯についてちょっと伺います。まず、ひとり親世帯貧困率とOECD内の順位を伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 ひとり親世帯貧困率につきましては、2016年国民生活基礎調査によりますと50.8%となっております。また、OECD内の順位につきましては、平成26年版子ども・若者白書によりますと、加盟国の中では最も貧困率が高くなっております。 ◆宗田裕之 委員 ひとり親世帯貧困率は50.8%、要するにOECDは最下位ということですが、日本のひとり親世帯の半分が貧困状態で、先進国では最も貧困な状態にあるということがわかりました。  それでは、日本の母子家庭世帯の就業率を伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 日本の母子家庭世帯の就業率につきましては、平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと81.8%になっております。 ◆宗田裕之 委員 就業率81.8%、これはOECDで最も高いレベルなんですね。母子世帯では8割の世帯が働いているにもかかわらず貧困からは抜け出せていないというのが現状です。要するに日本の賃金がいかに低いかがわかります。  それでは、お年寄り世帯の生活実態について伺います。まず、高齢者の就業率はどのくらいですか。 ◎太田 労働雇用部担当課長 2016年労働力調査によりますと、65歳以上の就業率につきましては22.3%となっております。 ◆宗田裕之 委員 国際比較で見ると、高齢者が働いている率、フランスは2.2%、ドイツが5.4%、アメリカでさえも17.7%、日本は22.3%で、国際的に見て明らかに働き過ぎと言われています。しかも、内閣府の調査では、就労を希望する、なぜ働かなければならないのかの最大の理由が、収入が欲しいからが49%ということです。要するに、年金だけでは生活していけないというのが理由なんです。  それでは伺いますが、総務省の家計調査で高齢夫婦世帯世帯主が無職の場合の実支出と実収入で、2000年と2016年のそれぞれの額を伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 家計調査による高齢夫婦世帯の数字は2000年がとれませんので、高齢無職世帯、すなわち世帯主が60歳以上の無職世帯の収支でお示しさせていただきますと、2000年の実支出につきましては25万6,487円、実収入は24万6,522円となっております。一方、2016年の実支出につきましては、23万9,604円、実収入は20万8,111円となっております。 ◆宗田裕之 委員 実収入も下がっていますが、とにかく2000年と2016年、どちらも収入より支出が多い、大幅に赤字なんです。月々の赤字の額はどのぐらいかというと、2000年の場合は約1万円です。ところが、2016年の場合は月に3万1,500円、ですから、16年間で赤字額は3.1倍になりました。例えばこれだと貯金が500万円あっても13年間でなくなるということなんです。要するに最低賃金を上げることは、こういう年金の収入にも大変大きな影響があるということです。  以上述べたように、結局若い世代にしても、ひとり親世帯にしても、高齢者世帯にしても、どの階層でも賃金や年金が低いために生活が成り立たない人がふえているというのが現状だと思います。それから、陳情書で言うように、少子・高齢化とか、貧困の連鎖を防ぐためにも、最低賃金の引き上げは急務だと思います。  それでは、市内の中小企業にとって最賃はどのようにかかっていくのかを伺っていきたいと思いますが、川崎市には市内中小企業の受注機会の増大と従業員の労働環境の改善などを目的にした川崎市契約条例がありますけれども、川崎市契約条例の特定業務委託契約の作業報酬下限額は何を基準にしていますか伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 作業報酬下限額の基準についてでございますが、川崎市において、平成23年度の公契約制度導入当初は、生活保護基準神奈川県地域最低賃金を上回る、いわゆる逆転現象が生じていたため、特定業務委託契約の作業報酬下限額を定めるに当たり、勘案する額について生活保護基準としていたところでございますが、平成27年10月の神奈川県地域最低賃金が生活保護基準を上回り、いわゆる逆転現象が解消されたことから、平成28年3月に契約条例を改正し、勘案する額について神奈川県地域最低賃金に改めたところでございます。なお、平成29年度の作業報酬下限額は964円、平成30年度は995円となっております。 ◆宗田裕之 委員 2016年に特定業務委託契約作業報酬下限額を生活保護基準から最低賃金にしたと。最低賃金を上げることは、要するに市の公共工事の単価を上げることにつながるということです。この間、建設業協会の方と懇談してきたんですけれども、非常に単価が低い仕事などは価格が低過ぎて、やっても元が取れないという声があったり、また、人手不足なんですけれども、高い賃金が払えないために若い人が来ない、そういう声が本当に聞こえました。  この資料の中にも、人手不足の問題とか、賃上げの課題が載っていますけれども、要するに、最低賃金の引き上げというのは、市内の中小企業の発注単価にも影響があるし、従業員の賃上げにも影響があるし、それから人手不足の解消のためにもどうしても必要だと思います。  それでは、国際的に見て、日本の最低賃金がどうなのか伺います。日本の最低賃金の全国加重平均は、昨年の改定で823円から848円になりました。最賃の国際比較でよく使われる値、これは賃金の中央値に対する最賃額の比率であらわされているんですが、日本の最賃の比率はどのぐらいになりますか。また、OECDの平均値はどのぐらいになりますか。また、OECD内の日本の順位はどのくらいになりますか、伺います。 ◎太田 労働雇用部担当課長 OECD2016年データによりますと、フルタイム労働者の賃金の中央値に対する最低賃金の比率を見ますと、日本の最低賃金の比率は39.7%で、一方、OECDの平均値は52.8%となっております。また、OECD内の順位につきましては31カ国中27番目になっております。 ◆宗田裕之 委員 日本の最賃比率は39.7%で、OECDの中で見ると下から5番目ということです。日本の最賃額は、賃金水準から見ても国際的には低いと見ていいと思います。日本の最賃の比率を、例えばOECD平均の52%にすると大体1,110円ですから、私たちはせめてOECD平均にすべきだというふうに思います。  ちなみに先進国で最賃の額を調べてみたところ、フランスの最賃は1,223円、ドイツは1,118円、アメリカは州によっても大分違うんですけれども、ファーストフード店の労働者が時給15ドル、1,667円を求めて立ち上って、現在1,300万人の賃上げを実現しています。それから、時給15ドルを掲げているのはワシントンDCと、カリフォルニア州です。2017年にOECD――経済開発協力機構は、対日審査報告書で、日本政府に対して賃金と最賃の引き上げを勧告いたしました。要するに日本の最低賃金は低過ぎると、引き上げるべきと勧告をした。  陳情書にあるように、安倍首相は、毎年3%程度引き上げて、2020年までに全国平均1,000円を目指すと言っていますけれども、年率3%程度の目標では、資料にあるように2020年までには到達できません。実際には1,000円という目標も低過ぎます。先ほど述べたように、川崎で時給956円だと暮らしていけないわけですから、時給1,500円ぐらいないと暮らしていけないんです。そういう意味では、最賃を引き上げるべきということは非常に自治体にとっても重要だと思います。  以上のような点から、私たちは市民、中小企業地方自治体にとっても最低賃金の引き上げは必要だと考えております。 ◆野田雅之 委員 取り扱いに近いような意見みたいなことになるんですけれども、陳情の理由の中では、ある程度わかる部分もあるんですけれども、要旨の3つの項目がありまして、その中で全国一律の最低賃金制度の確立などということが書いてありますけれども、まだまだそこは議論の必要があるのかなと私ども考えております。  また、2番のところでは、中小企業とそこで働く労働者社会保険料負担や税の減免制度を実現するというところもあるんですけれども、ますます進んでいる高齢化社会の中で、まだまだこういった部分は明記していくのは難しいのかなと考えております。また、3番のところ、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用ということで、議会としてこういう言葉を入れていくことは非常に難しいのかなと考えております。当然賃金が上がって生活が豊かになることは好ましいことでありますし、中小企業の支援をしっかりと国、また川崎市も進めていかなければならないと思っておりますけれども、さらに踏み込んだ文言も入っている中で、なかなかこの形の意見書というのは、私どもとしては取り扱いにくいと思っております。意見という形で言わせていただきます。 ◆浅野文直 委員 これはインターネットや議事録として残りますので、あえて申し上げておきたいと思いますけれども、現状、日本は国も地方も大きな借金を抱える中で、利率を上げずに緩やかなインフレを起こしていかなければならないというのは一致した意見ではないかと思うんですけれども、そうした中で、非常に成功した形を今とれております。企業活動が非常に活発になっているんですが、その中で資料2を見ると、あたかも陳情の趣旨の文のような話に沿ってしまうように一部的に見受けられるんですけれども、景気がよくなって企業活動が活発になって、日本のようにダブルインカムがようやくスタートした国においては、実質賃金は間違いなく下がります。これがしばらく下がっていって、多様性の雇用社会の中で、アルバイト等非正規で働く方は働く方である程度頭打ちになったときに、初めて実質賃金は物価との価格の差で、これが今度上昇に転じるわけですから、短期的な見方の中でこういったものが下がったから、あたかも政治が経済を悪く押し下げているということは全くないわけですね。  ただ、3番のように、正規職員と比率の問題でいうと、バブル崩壊から大分年数がたっておりますので、確かにもっと上がっていってもいいというのはあるわけで、そこに政治が手を伸ばすというのは確かにあるわけです。その場合は、やはりただ単にみんな正規で雇えというのではなくて、しっかりと労働しない従業員は雇いどめもできる制度をつくっていかなければ、使用者側も安易に正規で雇っていくことができないわけです。今の日本は、労働者側に非常に強い制度になっていますから。ですから、そこら辺は政治のバランスというのが本当に必要になるわけで、4番にあるような、200万円未満の雇用者の状況とありますけれども、確かに若くしてこういった状況に陥っている方はいると。ただ、今のダブルインカムの時代では、個人が200万円未満かどうかの雇用者数の割合というのは余り目安にならない。世帯年収の単位で見比べていかないと、どうしても200万円以下の従業員が多くなっているからあたかも苦しい方がふえているんだというのは、大きな間違いだと思います。  今ほかの委員から、他の国との比較が出ておりましたけれども、企業が社会保障費をどこまで出しているのかということを踏まえて計算していかないと、単純に賃金が安いか高いかの議論ではないので、そういったところから見ると、実はアメリカよりも断然日本はそういった費用を負担しておりますし、税のバランスと社会保障をどこまで国が面倒を見ているのか。介護だとか、医療だとか、教育だとかという点では、教育の部門が若干おくれているだけであって、医療でも、介護でも日本が世界の最先端を走っているわけですよ。ですから、一概にこういった資料の中で、今陳情で言われている要旨がそのとおり国民生活をよくするものだとかはなかなか見受けることができないので、今、野田委員から話がありましたとおり、うちとしては、これを意見書として提出することはなかなかできないと思います。 ◆浜田昌利 委員 資料3のところでは、平成29年度の地域別の最低賃金が示されているんですけれども、神奈川県と比較しますと、九州地方を中心として219円の差があるわけですね。これは、そういう意味では物価の差がこのぐらいあると考えてよろしいんでしょうか。 ◎太田 労働雇用部担当課長 地域最低賃金を定めるに当たっては、物価とか総合的ないろいろな資料で検討しておりますので、その辺は勘案されていると考えます。 ◆浜田昌利 委員 資料があるかないかとか、またそういったデータをとられているかどうかということもあると思うんですけれども、消費者物価指数というのが発表になりますけれども、物価の指数なり、地域別の物価なりでこういう200円ぐらいの差があるとか、そんなデータはあるんでしょうか。 ◎太田 労働雇用部担当課長 それぞれ都道府県地方最低賃金審議会において、具体的なデータは確認したことはないんですが、当然そういった資料はそろえているかと思います。 ◆浜田昌利 委員 資料1のほうでは、下のところで、地方最低賃金審議会から労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされているとあるんですけれども、地域別に定められているという意味では、例えば最低賃金のように、神奈川県と、また九州地方を中心としたところの最低賃金では200円ぐらいの差があるんですけれども、生活保護の施策でも基準となるような部分というのは200円ぐらいの差があると思いますが、そんなことが生じるんでしょうか。 ◎太田 労働雇用部担当課長 生活保護と最低賃金の乖離でございますが、神奈川県ですと現在92円という形となっております。沖縄県では75円だったり、高知については神奈川と同じ92円ということで、都道府県ごとに違っているんですね。都道府県の実態を踏まえた上で算出していると考えてございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。もう一つ別の観点なんですけれども、先ほど資料2の中でのいろいろな議論がありましたけれども、昨年はリンダ・グラットンさんが「LIFE SHIFT」という本も書いたりしまして、人生100年時代だと。今の10歳のお子さんの半分ぐらいの方が100歳を超えて長生きされるでしょうみたいな、そんなことを本の中で書かれているということで、人生100年時代と言われているんですね。そういう中では、65歳以上の方が何らかの形で働いていくということは、今後さらにまたふえてくる、100年時代を視野に入れるとふえるということは、ある程度あり得ることというか、そうしないとなかなか65歳から100歳までの間、何もお仕事せずに生きていくということはちょっと考えられないかと思うので、私は65歳以上でも働かれるということはあっていいというか、そういう環境を整えることも重要ではないかと思っているんですね。  また、厚生労働省でしたか、統計がとられると、何歳まで働きたいですかと聞くと、70歳を過ぎても働きたいとお答えになる方が、それなりの割合がいらっしゃるんですね。私も今、地域の方を見るともう80なんですと言っても、どう見てももっと若くしか見えない方がたくさんいらっしゃるので、そういう方が、もちろんフルタイムということはあり得ないんですけれども、何らかの形でパートタイム的にでも働かれると、それが生きがいにもつながるんじゃないかなと、また、外出支援ということにもつながるのかなと思ったりして、そういったことはある意味では望ましい、いいことじゃないかなと私は思っております。  そういう中で、この中で、非正規の雇用割合ということがありましたけれども、65歳の方が非正規として働く割合がふえていくということはあり得るのかなと思うわけです。ただ、一方で、20歳から60歳、この年代の方で非正規がふえていくということについては、女性の社会進出ということもありますので、御主人の扶養家族としてその範囲内で働きたい、100万円の壁とか、103万円の壁とか、これから150万円になるとか言われていますけれども、しかしながら、その範囲内で働きたいというその女性の就業の割合も高まっているので、その部分も勘案しなければいけないと思うんですが、二十から60歳における非正規雇用の人数とか、割合とか、こういうものというのは、例えば平成19年と平成24年を比較したデータなんていうものはあるの。 ◎太田 労働雇用部担当課長 お調べすればあるかと思うのですが、申しわけないのですが、今お手元にはない状況ですが、後ほどお示しさせていただくということでよろしいでしょうか。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。男性と女性と差別してはいけないと思いますけれども、特に男性の二十から60歳までの方で非正規が減っていくような方向であれば望ましいのかなと私は思っているところでございます。  もう一つ、また別の観点なんですけれども、中小企業への支援ということで、支援策を平成29年度の当初予算、また30年度の概算要求の段階での資料が示されているんですけれども、この中で横断的課題である働き方改革と生産性向上というところで、(1)としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、同一労働、同一賃金の実現に向けた待遇改善の取り組みとして、29年度の当初予算では、国の予算でしょうけれども、561億円ということで計上されているんですけれども、こういったものは国のレベルの話かもしれませんが、川崎市もこのことを使うというか、国の予算の一部なりを川崎市も使って、川崎市でも同じように非正規雇用労働者の正社員転換、また同一労働、同一賃金の位置づけに向けた待遇改善の取り組みというものを川崎市でも国の施策を受けて行っているということはあるのでしょうか。
    ◎増田 労働雇用部長 こういった国の制度につきましては、私どものかわさき労働情報とか、ホームページ等で企業に対して制度の内容や利用等を御案内しているというふうな状況です。ただ、企業訪問する中でもいろいろな国の制度を御紹介いたしまして、そういった希望がある企業には当然御紹介するというふうなことで御案内しております。 ◆浜田昌利 委員 あと、もう一つ、資料6で、公正な市場環境を整えるということで、大企業による代金の支払い遅延とか、減額を防止するための施策、こういったさまざまな施策が行動指針としても示されており、また、それを受けて川崎市の取り組みもあるということなんですけれども、こういったことも川崎市でもなかなか例えば価格に反映しにくいだとか、そのようなことでの相談というのはあるんでしょうか。 ◎小沢 工業振興課長 下請取引適正化推進講習会というものを県と一緒にやっていまして、中小企業に負担がかからないような形で講習会をやっているんですが、企業からの相談というのは余り直接川崎市には来ないで、国等に行っているようなので、市としてはその辺の状況は余り把握していない状況でございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。よく国の機関に相談しましょうとかいうのもあるんですけれども、また企業市民に一番近いのは川崎市、市町村、市なので、市でも条例もございますけれども、そういったことに対しては、市としても、取り組みというか、対応というか、強化していっていただきたいと思います。これは要望でございます。 ◆佐野仁昭 委員 他の委員の議論を伺って、それぞれいろいろなお立場もあると思うので、またマクロ経済に対する対応の取り組みについても、いろいろお考えもあるので、そういう中で、日本の今までの雇用形態が、男性働き手モデルを中心とした年功序列型の雇用から、正規から非正規への流れの中で、今どういう実態になっているのか、そこに私たち政治が果たす役割があるんじゃないか。非正規雇用がどんどん進む中で、ダブルワーク、トリプルワークという状況、特にひとり親家庭への深刻な実態が広がっておりますし、また非正規雇用の拡大によって技術力不足、また後継者不足という問題、そういう中でいろいろな企業の中にひずみが生じて、またいろいろな事件事故にもつながりかねない事態になっている。そういう中で広がる格差、当然マクロ経済の対策をとれば格差が広がるという前提のもとで、それをいかに縮めていくかが政治の役割で、それを補うものの一つとして最低賃金制度というものがあるんだろうということで言えば、陳情として出されているものについては、私どもとしては、ぜひ国に対してしっかりと意見・要望を上げていただきたいということで、陳情の趣旨に基づく意見書についてぜひ御検討いただきたいと考えおります。 ◆松井孝至 委員 この陳情ですけれども、3点要旨がありますけれども、1点目の全国統一、一緒にするというやつですけれども、陳情の理由に、「時間額で221円にまで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっています。」と書かれてありますけれども、やはり先ほどの質問の中でも、最低賃金決定に当たっては、地域の物価なども考慮して決められているということもありますので、一概にこれがそういう要因になっているということも言えないと思いますし、それぞれ地域の物価にあわせてやっているということもありますので、全国統一的な賃金を引き上げるというのは、それぞれの地域ごとに引き上げていく、実情に合わせて引き上げていくということは必要だと思いますけれども、統一、一律にするというのはちょっと難しいような気がしますし、そこまで今の段階で求めていくことは難しいのかなと思います。  また、2番、3番についても、今資料にありましたように、国がいろいろな施策も打っているということもありますから、そういったところもじっくり効果を含めてまだ見ていかなければいけないということも踏まえますと、この陳情については、意見書を出すことは難しいのかなと思いますし、1についても不採択なのかなと考えています。 ○原典之 委員長 野田委員、意見書の提出についての御意見は。 ◆野田雅之 委員 おっしゃられたように、先ほどもありましたけれども、物価もそれぞれの地域で違うということを勘案して、また生活保護費も地域別に差があるもので、そういったものとの整合性も配慮して定められたものだということですので、全国一律というのは難しいのかなと。そういう意味で、意見書も難しいのかなと思います。 ○原典之 委員長 意見書が出そろいましたので、意見書を提出することにつきましては、全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承を願います。  取り扱いについてですが、今、民進みらいからは、不採択という御意見がございました。ほかの会派の皆さんはいかがでしょうか。 ◆野田雅之 委員 先ほど取り扱いに近い形ということでお話をさせていただいたとおりであります。陳情に関しては、我々は不採択ということでお願いしたいと思います。 ◆浜田昌利 委員 先ほども申しましたけれども、1番は、ちょっとこれは難しいなと。また、3番においても、先ほど御指摘もありましたけれども、優越的地位の濫用という言い方もどうなのかなと思いますので、難しいなと思いますので、不採択といたします。 ◆佐野仁昭 委員 私どもは、先ほど申し上げたとおり、これをぜひ意見書として上げていただきたいという立場ですので、ぜひ採択していただきたいと思います。 ○原典之 委員長 意見がそろいました。また、継続という言葉がございませんでしたので採決をさせていただきたいと思います。  「陳情第109号 最低賃金の引上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手少数 ) ○原典之 委員長 挙手少数です。よって本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、経済労働局の所管事務の調査として、「生産緑地地区の指定要件等に係るパブリックコメントの実施結果について」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「生産緑地地区の指定要件等に係るパブリックコメントの実施結果について」御報告申し上げます。  内容につきましては、農地課長の二郷から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎二郷 農地課長 それでは、「生産緑地地区の指定要件等に係るパブリックコメントの実施結果について」を御説明させていただきます。  11月21日の総務委員会での御報告では、面積要件緩和に係るものと、指定基準等の改正に係るものの2本で御説明いたしましたが、関連案件ですので、今回はまとめて御報告させていただきます。  お手元の総務委員会資料を1枚おめくりいただき、資料1、川崎市生産緑地地区の区域の面積要件の緩和についてのパブリックコメントの実施結果についてをごらんください。  初めに、1.概要でございますが、生産緑地法改正により、生産緑地地区の下限面積を500平方メートルから300平方メートルまで条例で緩和できることとなりました。多面的機能を有する本市都市農地の保全を目的に、要件緩和の条例を取りまとめるため、市民の皆様の御意見を募集いたしました。  2.意見募集の概要でございますが、ごらんのとおり11月27日から12月26日までの30日間にパブリックコメントを実施したところでございます。  3.結果についてでございますが、ごらんのとおり、8通11件の御意見をいただいております。  次のページでございますが、4.御意見の内容と対応につきましては、次のとおりでございます。  (1)御意見の件数と対応区分、①面積要件に関するものにつきましては、5件の御意見が寄せられまして、全てBの「条例制定の趣旨に沿った御意見であり、御意見を踏まえて取組を推進するもの」と区分しております。②指定基準等に関するものにつきましては、3件の御意見が寄せられまして、全てEの「その他の御意見」と区分しております。これにつきましては、同時に意見募集を実施しました生産緑地法改正に伴う指定基準等の改正についての御意見でしたので、ここではEとしております。③その他につきましては、3件の御意見が寄せられまして、2件がB、1件がEでございました。  具体的な御意見の内容は(2)のとおりでございます。①面積要件に関するものにつきましては、1番目の意見に代表されますように、面積要件を300平方メートルにしてより多くの緑地、農地を残すことが必要との内容となっております。  次のページに移りまして、5番目には、複数の所有者から成る生産緑地が一部の解除により500平方メートルを下回ることで道連れ解除となってしまう、市内の農地を少しでも多く残したいので下限面積を300平方メートルとしていただきたいといった御意見もございました。②指定基準等に関するものにつきましては、区分Eとしたものでございますので、省略させていただきます。次のページに移りまして、③その他の御意見も含めて、全体を通じて反対意見はございませんでした。  次に、5、今後の予定につきましては、今回提出された御意見は条例制定の趣旨に沿ったものであり、御意見を踏まえまして、川崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例(案)を作成いたしまして、平成30年2月、第1回定例会条例案として提出させていただき、可決いただきましたら、同日をもちまして公布施行としたいと考えております。  以上で、川崎市生産緑地地区の区域の面積要件の緩和についてのパブリックコメントの実施結果についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、生産緑地法改正に伴う指定基準等の改正についてのパブリックコメントの実施結果についてを御説明させていただきますので、資料2、生産緑地法改正に伴う指定基準等の改正についてのパブリックコメントの実施結果についてをごらんください。  初めに、1.概要でございますが、生産緑地法改正に伴い、国土交通省により都市計画運用指針の改正が行われました。破線の枠内をごらんください。これまで農地を宅地化するなどの目的で、農地法に基づく転用の届け出をした場合、生産緑地地区に指定することはできませんでしたが、改正により、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には生産緑地地区に定めることも可能であるという考え方が示されました。また、生産緑地地区に指定できる一団の農地の捉え方についてでございますが、これまで、物理的な一体性を有していない場合は、生産緑地地区に指定することはできませんでしたが、改正により、隣接していないなど物理的な一体性を有していない場合であっても、一団の農地等として生産緑地地区を定めることが可能であるとの考え方が示されております。  つきましては、都市農地の保全を図り、良好な都市環境を形成していくため、可能な限り多くの農地について生産緑地地区として指定できるよう、関係基準を見直すため、市民の皆様の御意見を募集いたしました。  2.意見募集の概要でございますが、ごらんのとおり11月27日から12月26日までの30日間にパブリックコメントを実施したところでございます。  3.結果についてでございますが、ごらんのとおり6通10件の御意見をいただいております。  次のページでございますが、4.御意見の内容と対応につきましては、次のとおりでございます。(1)御意見の件数と対応区分、①農地転用後の状況変化に関するものにつきましては2件の御意見が寄せられまして、全てBの「指定基準等の改正の趣旨に沿った御意見であり、御意見を踏まえて取組を推進するもの」と区分しております。②一団の農地等に関するものにつきましては5件の御意見が寄せられまして、4件がB、1件がCの「今後の指定基準等の改正を進めていく中で参考とするもの」と区分しております。③その他に関するものにつきましては3件の御意見が寄せられまして、1件がB、2件がEの「その他の御意見」と区分しております。なお、件数の下にあります括弧につきましては、同時に意見募集を実施しました川崎市生産緑地地区の区域の面積要件の緩和についてに寄せられた御意見でしたので、ここでは参考ということで掲載させていただいております。  具体的な御意見の内容は(2)のとおりでございます。①農地転用後の状況変化に関するものにつきましては、1番目の農地保全の観点から再指定が可能となるよう指定要件の見直しが必要と考える、2番目の解除した農地も再度登録できるようにしていただきたいといった御意見でございました。次のページに移りまして、網かけの部分につきましては、同時実施した条例に関する意見募集について寄せられた御意見でしたので、参考ということで掲載させていただいております。次に、②一団の農地等に関するものにつきましては、5件のうち4件をBと区分しておりまして、1番目の子育てしやすく住みやすい魅力ある川崎市であるためにも、小さな農地をたくさん残せるような仕組みにしてほしい、3番目の道連れ解除を軽減するため、一団の農地について緩和措置が図られるよう指定基準等の見直しが必要と考えるといった内容でございました。次のページに移りまして、②のうち5番目につきましては、Cと区分しておりまして、100平方メートルに満たない農地も可能な限り認定されるようにしていただきたいとの内容でございました。③その他の御意見も含めて、全体を通じて反対意見はございませんでした。  次のページに移りまして、5.今後の予定につきましては、今回提出された御意見の趣旨を踏まえ、川崎市生産緑地地区指定基準等を改正し、条例に合わせ施行してまいりたいと考えております。また、参考資料につきましては、パブリックコメントを実施した際に御提示させていただいた資料を参考までに添付させていただきましたので御参照ください。  以上で、生産緑地法改正に伴う指定基準等の改正についてのパブリックコメントの実施結果についての説明を終了させていただきます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○原典之 委員長 特にないようでしたら、以上で「生産緑地地区の指定要件等に係るパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、経済労働局の所管事務の調査として、「川崎競輪場におけるミッドナイト競輪の実施について」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「川崎競輪場におけるミッドナイト競輪の実施について」、御報告申し上げます。内容につきましては、公営事業部業務課長の木暮から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎木暮 公営事業部業務課長 それでは、「川崎競輪場におけるミッドナイト競輪の実施について」御説明いたします。総務委員会資料に沿って御説明いたしますので、表紙をおめくりいただきA3横判の資料1をごらんください。  初めに、1、競輪の開催形態でございますが、一般的な競輪事業は開催時間帯別に4つに分けられ、朝8時から12時の間に実施されるモーニング開催、10時から16時30分の間に実施される昼間開催、15時から20時30分の間に実施されるナイター開催、21時から23時30分の間に実施されるミッドナイト開催が実施されております。川崎競輪場においては太字で示したとおり、昼間開催とナイター開催を実施しているところでございます。  次に、2、ミッドナイト競輪の内容でございますが、ミッドナイト競輪は、競輪界全体の取り組みとして、新規顧客の獲得や競輪体験機会拡大等を目的に、平成23年1月から実施されております。昼間の開催と比較して、他の競輪場で同時にレースがあるなどの競合開催が避けられること、通常の昼間の開催が9車で走る9車立てが中心であるのに対し、7車で走る7車立てとなるため、わかりやすく的中確率も高いことから年々売り上げが増加しております。参考といたしまして、直近の12月、1月に、川崎競輪場が実施したFⅡ昼間開催での1日平均売り上げが約8,600万円であるのに対し、既に他場で実施されているミッドナイト競輪の1日の売上平均は、平成27年度は約1億1,400万円、平成28年度は約1億3,300万円、平成29年度は12月開催分までで約1億5,500万円と右肩上がりの傾向となっております。  車券発売並びに観戦についてでございますが、観客を場内には入れずに競走を実施し、車券発売は全て電話投票、インターネット投票が基本で、レース観戦については、CS専門チャンネル及びインターネットによる動画配信での視聴による観戦となっております。また、ミッドナイト競輪の導入状況は、平成23年1月に小倉競輪場で実施されて以降、年々実施場が増加し、平成29年度では43場中13場で実施しております。さらに、平成30年度上半期には松阪競輪場が実施を予定しており、同下半期については、川崎競輪場を含めた4場が実施を検討しているなど、今後も実施場がふえる見込みでございます。  次に、3、ミッドナイト競輪実施目的でございますが、川崎競輪場はGⅢ開催を除き、3日を1節として、15節46日を基本に実施しておりますが、GⅢ開催以外は収益性が低く、GⅢ開催での大きな収益に依存しているのが現状であります。本市としては、既存顧客の満足度の向上、新規顧客の獲得、競輪事業収益の向上を目的に、本市総合計画でも位置づけられている効率的な競輪場運営の確立に向けた施策の一つとして、このたび初めてミッドナイト競輪実施を検討しているところでございます。  具体的には、平成30年度後半から、本場開催でも特に収益性に課題のあるFⅡ昼間開催の2節6日間のうち1節3日間について、FⅡミッドナイト開催、2節6日間の振り分け開催として実施することを検討しているところでございます。  次に、4、ミッドナイト競輪により見込まれる効果でございますが、ミッドナイト競輪は、開催時間帯が21時からのレース発走であり、サラリーマン等が就業後に気軽に自宅等で競輪を楽しむ機会を提供することができることから、新規顧客の獲得につながる開催となります。また、発売の主体スマートフォンやパソコンなどによる電話投票、インターネット投票であり、新規顧客やライトユーザーを広く吸収するツールとして、売り上げの向上にも効果があると考えられます。さらに、場内での車券発売、場内警備、清掃、無料バスの運行等の必要がなく、通常開催よりも経費を大幅に削減できることから収益の改善につながるものと見込んでおります。  次に、5、ミッドナイト競輪実施検討に向けての事前調査でございますが、ミッドナイト競輪実施の検討に当たっては、観客を入れずに競走を実施するため、来客によるごみの散乱等の影響はないものの、競輪競走に必要な打鐘音等による騒音の影響を把握するため、平成29年12月19日に事前調査を実施いたしました。  A3横版の資料2の1枚目をごらんください。調査地点につきましては、図中に赤でポイントしております、川崎競輪場に近い住宅地の3地点を調査地点といたしました。この3調査地点のほかに、川崎競輪場周辺の8町内会の会長にも御協力いただき、調査させていただきました。  次に、資料2の2枚目をごらんください。左上、2、調査地点1から3での調査結果では、ミッドナイト競輪開催に必要な場内放送として、(1)場内放送の選手入場音楽、ファンファーレ音、着順・払戻決定放送音及び(2)スタート合図である号砲音を実際の実施時間等に合わせて2クール実施しましたが、聞こえない地点がほとんどでありました。  さらに、(3)打鐘音の状況につきましては、測定器による騒音調査を行いました。調査内容につきましては、打鐘前の平常時及び3回の打鐘時の1回目は通常の木づちでの打鐘、2回目はゴムハンマーでの打鐘、3回目は布を巻いた木づちでの打鐘音を計測しました。音の大きさの目安としては、人の話し声程度は50から60デシベルのところ、水色で示された布を巻いた木づちでの打鐘で、最小値48.3デシベルが測定され、オレンジ色で示された通常の木槌による打鐘で最大値57.4デシベルが測定されました。  次に、3、周辺8町内会での調査結果では、8町内会の会長宅全てにおいて、場内放送の状況やスタート合図は聞こえないとの結果でありました。なお、屋外に出た場合では、富士見1丁目町内会長宅において、打鐘調査のゴムハンマーによる打鐘時に、また、旭港町内会長宅において通常の木槌による打鐘時にかすかに聞こえたという結果となりました。  これら調査結果から、資料右下の4、まとめでございますが、ミッドナイト競輪実施に伴う場内放送並びにスタート号砲音、打鐘音が周辺住民の生活に影響のない程度であることが確認されました。  再度、資料1にお戻りください。右下、6、今後のスケジュール案でございますが、本日の総務委員会の報告終了後、速やかに川崎区選出議員にも情報提供を行い、2月には周辺8町内会と協議を行い開催手続申請に必要な同意書を取り交わし、2月末から3月末にかけて、地元警察署及び消防署との協議を実施いたします。その後、6月までには、実施に向けた諸課題を整理し、7月には所管官庁である関東経済産業局事前協議を行った上で11月までにミッドナイト競輪実施計画書の届け出を行い、来年、平成31年2月から3月にミッドナイト競輪を実施してまいりたいと存じます。  また、最後に、全国・川崎競輪場の車券売上金及び入場者数の推移について参考資料として添付させていただいております。  説明は以上でございます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆織田勝久 委員 資料1の右側のところで、矢印でサービス向上と収益改善が期待されると書いてあるんですけれども、サービス向上というのは、何をサービス向上というんですか、もう一度教えていただけますか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 ミッドナイト競輪の開催時間帯が夜9時からということになっております。平日ですと、競輪をやりたくても仕事が終わってから落ちついてやれるという時間帯においては、その時間帯に競輪を選べるチャンネルをユーザーに与えていけるということがサービスにつながるものと考えております。 ◆織田勝久 委員 それから、今いただいた資料で一番最後、車券の売上金及び入場者数の推移のところなんですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、一番最後、平成27年、28年で入場者数は微減ということですけれども、場外が伸びている、これはどのような理由があると御判断されているんですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 平成28年度は、川崎競輪場において、GⅡのサマーナイトフェスティバルの開催及び2年に1度F1開催でジャパンカップというちょっとグレードの高い開催ができることになっておりまして、28年度、サマーナイトフェスティバルとジャパンカップの売り上げがあったおかげで、場外で売ってくれる場が多くなったことでこういう結果となっております。 ◆浅野文直 委員 昨年、競馬組合議会に出させていただいて、競馬のほうを非常に研究させていただいたので、ちょっとそれと比べさせていただくと、今、南関競馬でも、インターネット投票が6割から、もうすぐ多分7割ぐらいまで行くと思うんです。他場販売が3割で、本場販売が1割ぐらいなんだけれども、その割合は川崎競馬の場合はどうなっているのかというか、ほとんど見たこともないので、日ごろは閉まっているように見えるんだけれども、他場開催している間は、他場の販売をするために川崎競馬場が第2スタンドをあけて、本開催しないでもお客を入れて買ってもらって、その売り上げが入るようなシステムになっているんだけれども、川崎競輪はどうなっていますか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 川崎競輪場におきましても、今、委員のおっしゃったとおり、競馬と同じように本場開催をやっていないときは、受託場外発売と申しまして、他場がやっている競輪を日程に合わせて実施して発売させていただいております。 ◆浅野文直 委員 そうすると、競艇が成功した例とか、潰れそうだった地方競馬が立て直ったのは、まさにそのシステムインターネット投票で、いわゆる365日遊べますよ、ファンの方は楽しめますよという形で結局生き残っているわけですよ。今、競輪というのは、365日、昼間開催からミッドナイト開催まで幅広い中でファンの方々は楽しんでいるという認識でよろしいんですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、川崎競輪場も場外発売で、可能な範囲で他場の実施する発売を川崎競輪場の場外で楽しんでいただくために、開設日数を平成28年度と29年度を比べて延べで約80日ぐらいふやして、競輪を楽しんでいただく機会を拡大させていただいています。 ◆浅野文直 委員 競馬の場合だと、JRAとの関係、中央競馬地方競馬の関係があって、そこで一つ問題が出るんだけれども、競輪の場合だと、関係なく一律全国で行っているもの全てと協力しながらやっていけるというシステムでよろしいんですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 全ての43場とお互い、こちらが依頼して売っていただいたり、向こうから依頼されてこちらが受託で発売するという関係がありますが、競輪界のシステム上、1日8つの発売までが限界となっていまして、多いとき、今競輪開催が12開催ぐらい1日でやっているときがあるので、その中で選択をしていると。ただ、お客様が1度に8場も11場も買うことは不可能ですので、大体その中で選んで川崎市でも1場売ったり、2場を売ったりという形です。例えば川崎競輪場をやっているときに、場外発売で平塚競輪場と函館競輪場を同時で2場売っているということを今実施しております。 ◆浅野文直 委員 そうすると、公営ギャンブルを認める大前提は、市への寄与ができるのかどうかということですから、売り上げが減っていってできないということになれば、もうやめてしまえという話になりますので、残してやっていくのであれば売り上げを上げなければいけないとなると、私は高知競馬なんかは典型的な例だと思うんですが、完全に撤退しなければいけない状況から、うまく開催日と開催時間とネットの販売促進をすることによって売り上げを3倍、4倍まで持ってきているわけです。だから、ぜひこういう形で、近隣の方に迷惑もさらにかからない中でできるのであれば非常におもしろいと思うので、ほかのこともうまく進めていただければと思います。  委員長、1回ちゃんと見たほうがいいですよ。これは笑い話ではなくて、競馬組合議会議員をやったときに、それまでほとんど競馬をやったことがなかったので、何でお客さんたちがやっていて、その中でお客さんに楽しんでもらうために何が課題なのかということを、やるなりして実態を見ていかないとわからないんですよ。委員会でというわけにはいかないだろうから、おのおので考えてもらってもいいと思います。 ◆佐野仁昭 委員 競輪は相当玄人好みをするという、いろいろデータを集めて予想しなければいけないので、ファン層が高齢化するのも、やっぱりそれだけ熟練のファン層に頼らざるを得ないというか、新しく新規でやるというのが、なかなか若い人たちがふえないというのがあるという話なんですけれども、私がお聞きしたいのは、のみ行為との関係で、インターネットとか、在宅という話になると、のみ行為が相当問題になっていて、川崎区内でものみ行為をやっている店が警察の摘発を免れて相当やっているという、私たちもすごく目につくんですけれども、それとの関係での対策というのは大丈夫なんですか。そういう形で在宅中心になっていくと、確かに収益が上がる部分があるのかもしれないけれども、一方で地域の中でどんどんのみ行為を助長するような部分については何か対策は考えているんですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 これまで近隣住民の方とか各方面からのみ行為に対してということで、ここ数年どうなんだという御意見や御指導、御指摘を受けている事実はございません。川崎警察と連携を、今、警察OBが担当総括をしておりまして、そういったものに対しては川崎警察署と連携をとりながら、そういう事案に対して対応をできるものはしていかなければいけない課題だと認識しております。 ◆佐野仁昭 委員 のみ行為としてそういう話は来ていないという今お答えでしたよね。かつて聞いたときは、すごくその部分で収益に影響があるという認識を聞きしたことがあるんですけれども、今の御認識だと全くそれが影響ないということですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 私も川崎区民でございまして、地域を回っているとそれらしいところというのを見受けたことはありますが、昔よりは今減っている、警察のほうでは当然取り締まり対象であればしておりますので、目立たない部分では今減少傾向にあるのかなと。 ◆佐野仁昭 委員 ちょっとそこはちゃんと調べていただいて、正確に答弁していただかないと、御自身の個人的な認識をお答えになったら後でちょっと問題になるので、正確にそこは、もう一回、本当にそういう状況なのか、逆にこういうものが助長して、かえってのみ行為をしやすくする、潜伏させながらやる、もっともっと目に見えないところでやるようなことにつながらないかどうかということも、ちゃんとそこは調べて、警察ともちゃんと協議した上で、しかるべき対策が必要ならしていただきたい、そこはちょっとお願いしておきます。 ◎木暮 公営事業部業務課長 ギャンブル依存症も含めた対策として、インターネット投票に関しましても、指定銀行を指定して審査を経て投票ができるという形になっております。家族等からの依頼があれば、それを今後は制限していくという動きが、今、公益企業全体で進んでおりますので、それらの対策ともあわせて、現状を把握しながら対応させていただきたいと存じます。 ◆佐野仁昭 委員 ぜひよろしくお願いします。  それから、先ほどの調査なんですけれども、ふだんの音はどうなんですか。夜9時30分だから、ある程度相当周りに気を使って、打ち方もふだん打っているやり方と同じ、というのはあれを打つのは機械で自動的に打つんでしたか、人が打つんでしたか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 川崎競輪場においては、木づちとかゴムハンマーとかで、基本的には木づちで人が打っております。この打鍾実験時は、通常打っているレベルと変わらない音であえて実施をさせていただきました。結果は先ほど申し上げた内容ですが、基準に合うように、さらに音を小さくする方法を考えるなど、実はちょっとお金をかければ、スピーカーの音を走っている選手の近くだけに聞こえるようにするという施しもできますので、基準の中でしっかり実施できるように進めてまいりたいと存じます。 ◆佐野仁昭 委員 他でミッドナイト競輪をやっているところは、例えばそういう音を小さくする形でやっているとか、逆に言うと、ミッドナイト競輪をやっているところは、周りに住宅地がないところがほとんどなのか、その辺の工夫しているところの事例は何かありますか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 先ほども申しましたが、消音ジャンという形で、ジャン(打鐘)にゴムを巻きつけて、たたくそのものの音を最小限に抑える。または、先ほども申し上げさせていただきましたが、選手が走る近くのところにスピーカーで、音をそこの範囲の中で聞こえやすいようにするという措置を既に他場でもしておりますので、その例に倣って、基準の中で進めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 それはそういう形で、例えばゴムを巻いたというのは、簡易にやったわけではなくて、ちゃんとそういうもの等を使って同等のものとしてやったという認識でよろしいですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 はい。 ◆佐野仁昭 委員 とにかく近隣の音と光ですよね。照明もバンクの中をある程度照らせばいいから、余り高いところから照らすと近隣に迷惑がかかる、光の害で迷惑がかかりますので、特に富士見のほうなんかは高いマンションもありますので、こうこうと電気がついているとやっぱり気になるわけですから、その辺の対策も含めて、近隣住民に絶対に迷惑をかけないというようなことで、しかも、これはお客さんは入らないでただレースだけやるということですよね。そういうやり方ですよね。それなら人があの辺を夜中にうろうろされることはないということであれば、そういうことも含めた、近隣をまず大前提として御理解をいただくというのが前提だということです。  それと、最後なんですけれども、雇用条件、働くガードマンとかは要らないのか。夜、夜間勤務ということでいうと、その辺の労働条件と、今後はミッドナイトの開催をふやしていくというか、もうかるほうへある程度シフトしていくような感じになっていくんですか。こういうやり方は拡大するという将来見通し、その辺を。 ◎木暮 公営事業部業務課長 今現在、競輪界で、ミッドナイト競輪につきましては、その時間帯に1場ないし2場が実施されている状況です。競輪界としては、まず調整をして、毎日2つがやっているような状況で、楽しむお客様が2つを選んでいただくような範囲までは持っていこうというのが競輪界の中での一つです。  さらに、収益性がある、3つやっても大丈夫という議論があった場合に、3回やるというところも出てくるかもしれませんが、川崎競輪場としては、まず1回やってみて、その状況と地域の中での反応も含めながら、可能な限りでふやしていくことも検討しなければいけない課題と思っておりますが、実際にミッドナイト競輪をやりますと、お客さんに本当の競輪を見ていただく機会も減ってしまうという、逆の要素もございますので、よくその辺は調整をしながら実施をしていきたいと思います。 ◆佐野仁昭 委員 今の御指摘のところで、確かにお客さんが見なくなるという、実際に競輪場に来なくなるということもあるんです。それと同時に、そのことが、新しくあそこがリニューアルされて、それでお店に入られたいろんな事業者さんにとっても死活問題になっていくわけですよね。そういう人たちの生活もかかっている中で、私たちはあくまでもその人たちの雇用と生活を守る部分で競輪開催、本来は見直すべきだという立場ですけれども、そこが守られなくなっていくということであれば、余りにもやり方がどうなんだろうと。そういう部分で雇用の、要は夜中、警備員さんだけになるんですか、お客さんが入ってこないようにするような雇用の問題と、入っているお店の人たちの営業の部分の影響についてもしっかりと検討していただきたいと要望しておきます。
    ◎木暮 公営事業部業務課長 委員の御指摘のとおり、場内で働く関係者の皆様の雇用についてもしっかりと注視しながら、よく協議をしながら実施をしていきたいと思います。  先ほど申しましたように場外発売を拡大した関係で、前年よりも相当雇用の機会がふえておりますので、従事員労働組合等も今回の実施については理解を示していただいているところでございます。 ◆浅野文直 委員 今、のみ屋の話が冒頭出て、昔は、いわゆる反社会的な方々が多くやられていた、一杯飲み屋みたいなところで堂々とやっているようなところも、川崎にもよくあったと聞いているんだけれども、簡単に買えるということと、並ばないで買えるということと、外れ馬券、外れ車券に対する1割戻しの落ちがつくというところでかなり普及したと言われているわけですよ。だけれども今ネット投票をして、例えば川崎競馬の話ばかりで申しわけないけれども、川崎競馬の場合であれば、SPAT4というシステムで買っていただくお客さんたちにポイントを還付することによって、ポイントと言っているけれども、実質お金を還付するのと同じようなやりとりがあって、結局そこで買ったほうが得だから全国のお客さんはそれで買ってくれるわけですよ。車券の売り上げのインターネット投票は、システムが全国一律だとすると、どういうネット組織にして、ポイント等での売り上げ促進というのをやっているんですか。SPAT4の場合、例えばこのレースを買ったら10倍ポイント、これとこれを買ったら18倍ポイントという、そういう促進でいろいろやるんだけれども。 ◎木暮 公営事業部業務課長 委員御指摘のとおり、競輪界で統一で持っておりますKEIRIN.JPという電話投票システム、それと、民間ポータルサイトとして、オッズパーク、Kドリームス、チャリロトという民間のサイトがございまして、どちらも期間を限定したり、ミッドナイトの拡大キャンペーンという形でポイントとか品物等にかえるというサービスで拡大を図っているところでございます。 ◆浅野文直 委員 そういうことが普及すると、昔で言うのみ屋というものがほとんど淘汰されたと思っていたんだけれども、現状もやっぱりまだ川崎あたりには残っているものなんですか。残っていると言ってしまったら、取り締まれという話になっちゃうんだけれども、うわさ話程度の見解というか、日ごろ周りを歩いていてそれらしいお店というのはまだあるものなんですか。 ◎木暮 公営事業部業務課長 先ほど佐野委員からの御指摘もあるので、その状況は川崎警察署と連携をとりながら把握をしていきたいと思いますが、若干あるのではないかというのが私的な意見であります。 ◆浜田昌利 委員 川崎競輪場、昨年もそうでしたけれども、ことし川崎地区の消防出初め式で使わせていただくんですね。そういう地域で何かあったときに使わせていただけると、市民の皆さんも見るきっかけになりますし、そういうのはまたぜひふやしていただけたらいいなと思います。  ことしの場合は、川崎地区の消防出初め式に行きましたら、ちょうど女性の選手が練習していたんです。後ろにひもでタイヤを縛って一生懸命練習していて、女性の選手、こうやって一生懸命練習しているんだなと思いながら、私も見ながら歩いて消防出初め式に向かったら、おはようございますと声をかけてくださいまして、それだけでいい人だなと私も思ったりして、女性選手は何人ぐらいいるんだろうと思って出初め式のときに選手の一覧表を見たら、私が見た限りではお一人だったかなと思ったんですが、そういう女性選手がふえていくということも、新規雇用とか、ライトユーザーがふえることにつながるのかなと思いまして、そういう点も育成とか、またそういう啓発活動とかがあるんでしょうけれども、要望ですけれども、そういったことはぜひ進めていただけると新しいファンの方がふえる、またオリンピック競技にもなっていますので、オリンピック競技の中では日本の選手もメダルをとる可能性が高いと言われたりする方もいらっしゃいますので、スマートなスポーツであるということのイメージアップにもさらにつながるのではないかと思います。  地域の行事ということでは、昨年だったか、一昨年だったか、大島地区の連合町内会の新年の会が競輪場の中で行われたんですね。そのときの地域の皆さんが来て、こういう形で競輪場はあるんだな、こうなっているんだなと知る機会でよかったなと思ったんですが、ことしは大島地区の連合町内会の行事が、残念ながらというか、駅前の中華料理屋さんになってしまったんですけれども、ぜひ地域の皆さんにも施設を使ってもらえるような、そういうことをすることが、ここの地域にあって、もしかしたらちょっと音が聞こえるようになったねということもあるかもしれないけれども、しかしながら、こうやって地域の皆さんの場を提供してくださったりして、こういうことでここに競輪場があることがすごく地域の皆さんにとってもプラスになっているということにつながるんじゃないかと思いますので、そういったアピールというか、そういったことも続けていただければありがたいと思います。要望です。 ◆岩隈千尋 副委員長 昨日、正副レクがあって、これは委員長からの御指摘だったんですけれども、インバウンドとこういった競輪事業の連携とかはどうなんですかという御指摘があったわけですね。皆さん御承知のとおり、今、第2期実施計画が、総合計画が進められる中で、本市のターニングポイントとして、まず一番直近で来るのがオリパラで起爆剤にと行政の皆さん方がおっしゃるわけで、その中で、皆さん方の経済労働局の中には観光プロモーション推進課とかがある中で、きのうその指摘があって、きのう、きょうの話ですから、まだ局長、部長がどういうことをお考えなのかわかりませんけれども、局として、例えばオリパラ等々に向けてインバウンドと競輪事業との連携等々というのは今後打ち出していこうとか、PRしていこうというか、そういう考え方はあるんですか。 ◎原田 経済労働局長 競輪事業は当然一般会計に多くの収益を出すというのが大きな使命ですけれども、あわせて観光資源として、今おっしゃられたような形で、例えば東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、当然外国のお客様もたくさん川崎にお越しになる。そういう機会を捉えて、新たなファン層の拡大という意味からも、外国のお客様にも利用していただいて、そしてまたファンといいますか、観光資源として活用していただくような形で進めていきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 副委員長 競輪事業というのは、本当に日本特有の公営ギャンブルですから、ほかの国ではなかなか見られないギャンブルなので、そういったところも観光資源の一つとしてぜひ今後捉えていただければと思います。 ○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎競輪場におけるミッドナイト競輪の実施について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、2月6日(火)、8日(木)及び9日(金)に開催することとした。         ───────────────────────── ○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○原典之 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午前11時57分閉会...