「川崎市議会 2017-12-20 平成２９年　第４回定例会－12月20日-09号」の議事録内容

川崎市議会 2017-12-20
平成２９年　第４回定例会－12月20日-09号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２９年　第４回定例会－12月20日-09号平成２９年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第９日）平成29年12月20日（水）議事日程　第１　　一般質問　第２　　請願・陳情　第３　　閉会中の継続審査及び調査について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（58人）　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直

　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　23番　　かわの忠正　　　　　　　　　　　11番　　矢沢孝雄　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史　41番　　松原成文出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　担当理事・総務部長事務取扱　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　　　　　　　　　　　野村正人　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事調査部長　　　　宮村俊秀　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　政策調査課長　　　　渡辺貴彦　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　環境局長　　　　　　大澤太郎　　　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　成田哲夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　吉田孝司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編62ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。40番、山崎直史議員。 ◆40番（山崎直史）　私は、事前通告の２点につきまして、一問一答で質問してまいります。　来年３月に小田急電鉄のダイヤ改正が予定されていますけれども、新百合ヶ丘駅―向ヶ丘遊園駅間と百合ヶ丘駅近くの読売ランド前４号踏切の遮断時間について、この10年間の推移と３月の改正における変化、また踏切の遮断時間短縮に向けた小田急電鉄の対応をまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　小田急電鉄のダイヤ改正に伴う踏切の遮断時間についての御質問でございますが、初めに、新百合ヶ丘駅から向ヶ丘遊園駅までの踏切遮断時間の推移についてでございますが、当該区間には10カ所の踏切がございまして、直近の10年間において最大で４分の増加、最少で４分の減少となっており、読売ランド前４号踏切につきましては４分の増加と小田急電鉄から伺っております。また、来年３月のダイヤ改正後の遮断時間につきましては、列車の増発によりふえる想定がされるものの、朝ラッシュ時において運転速度を調整するなど、遮断時間の増加を抑える対応を進めるものと同社から伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　報道発表によれば、今回のダイヤ改正ではラッシュピーク時の列車の運転本数を現在の27本から36本に増便が予定されています。小田急小田原線の踏切の遮断時間が、世田谷町田線の渋滞に与える影響は深刻です。混雑箇所については専用レーンを設けるなどの対策も必要であり、また抜本的には小田急線の複々線化と世田谷町田線の拡幅を一体的に進めるためには、連続立体交差事業が有効と思われますが、市の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　小田急線の連続立体交差化についての御質問でございますが、連続立体交差事業は、多大な事業費と完成までに長期の整備期間を要するため、本市といたしましては、現在進めております京急大師線の整備及びＪＲ南武線の矢向駅から武蔵小杉駅間の事業化に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。小田急線につきましては、平成28年の交通政策審議会において答申された登戸から新百合ヶ丘区間の複々線化の推進について、必要に応じて関係局と連携し、小田急電鉄へ要望していくとともに、当面の対応として踏切の状況に応じた可能な対策の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　局長、せっかくの答弁でありますけれども、子どもの作文じゃないんだから、内容が稚拙過ぎです。今の答弁は市民を愚弄している。最後の３行ほどは、きのう、申しわけなさそうに持ってこられたけれども、もう一度繰り返しますけれども、必要に応じて関係局と連携し小田急電鉄に要望していく、全部他人事じゃないですか。関係局はどこですか。隣のまちづくり局が代表して小田急電鉄に要望されるわけです。というよりも、これまで要望してきた。どういう回答が返ってきているか、御存じでいらっしゃると思いますけれども、この辺をまちづくり局長にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　小田急線複々線化についての御質問でございますが、小田急電鉄からは小田急電鉄単独での実行はなかなか難しいという御回答をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　小田急については、新百合ヶ丘までは複々線化というものが国の交通政策審議会の答申で位置づけられている。だけれども、状況はどうかというと、今、局長の答弁がありましたとおり、小田急電鉄単独での実行は難しいという回答を得ているわけです。それとともに、横に並行して走る世田谷町田線、これについてその区間というのはこの50年間、都市計画決定がされてから何も動いていない。それでいて今回、小田急のダイヤ改正で27本が36本に増便をされる。そうなると、その混雑というのがますますひどくなるわけです。それを小田急電鉄に改善を要望していきます、それじゃ、局の存在意義は何なんですかという話です。こっちだって意地悪で言っているんじゃないんです。地元の声が皆さんのところに届いていないから、私は言っているんです。代弁をしているんです。そんな今みたいな答弁を持って地元に帰れるかというんです。私は造語というのは余り好きじゃないけれども、３Ｄ改革というのがありますでしょう、だれもが、どこでも、できることから。でも、今局がやろうとしていることというのは、誰でも、どこでも、逃げることからです。この件に関しては、全く納得できませんので差し戻します。３月にダイヤ改正がありますから、その後、改めて取り上げたいと思います。　次に参ります。音楽のまちづくりについてですけれども、来年度にミューザ川崎シンフォニーホールの大規模改修が予定されていますが、具体的な計画期間と改修内容、想定される費用を伺います。また、改修期間中、東京交響楽団の定期演奏会、毎年行われている市民のイベント、また東京2020オリンピック・パラリンピックの文化プログラムへの影響も懸念されますが、見解を伺います。関連して、音楽のまち・かわさき推進協議会について、第１期計画では、平成28年度、平成29年度は推進協議会への支援となっていましたが、第２期計画では、平成28年度、平成29年度は運営体制の検討、平成30年度以降は検討を踏まえた運営体制における事業展開となっています。変更の経緯とそこでの課題、何を検討しているのか、市民文化局長に伺います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　音楽のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールの大規模改修につきましては、改修に伴う休館期間は、平成31年１月15日から６月30日を予定しております。主な改修内容といたしましては、舞台音響設備、舞台照明設備、つり物やせりなどの舞台機構設備のうち、老朽化した設備、部品の更新や修繕を予定しており、今年度の実施設計に基づき、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。次に、休館期間における東京交響楽団の定期演奏会や同楽団とミューザ川崎シンフォニーホールとの共催による名曲全集等の事業はカルッツかわさきでの公演を予定しており、継続して良質な音楽の鑑賞機会を皆様に提供してまいります。また、休館期間にホール利用を希望される市民団体等への影響でございますが、休館期間を決定した本年３月末から、ミューザのホームページに休館のお知らせを掲載し周知を図るとともに、利用についてのお問い合わせがあった場合には、カルッツかわさきを初め同規模の周辺施設を御案内し、御理解をいただいております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな文化イベントにつきましては、休館期間中も利用可能な市民交流室等の音楽工房や、他施設を活用してまいりたいと考えております。　次に、音楽のまち・かわさき推進協議会についてでございますが、協議会は平成16年の発足から約14年の活動の中で、音楽のまち・かわさきの推進役として、大きな役割を果たしてきております。一方、時代状況の変化やそれに伴う新たなニーズ等への対応も求められております。今後、こうしたことに的確に対応し、音楽のまちづくりをさらに力強く推進していくために、現在、協議会事務局の運営体制の強化及び安定化について検討を進めているところでございます。具体的には、これまで音楽関係者との強力なネットワーク、企業、団体等との太いパイプを構築している協議会自体はそのままに、協議会の事務局機能について、市内文化芸術分野に関するさらに広いネットワークとノウハウを持つ川崎市文化財団との統合に向けて検討調整を進めているところでございます。両団体の強みを生かした新たな展開や相乗効果を生み出し、今後も音楽のまち・かわさきの取り組みの充実を図り、音楽によるまちづくりを一層推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山崎議員。 ◆40番（山崎直史）　音楽のまちは、本市のイメージを大きく変えた施策であり、年間８億円も投資する事業であります。その中で、ミューザ川崎は音楽のまちのシンボルであり、推進協議会は推進力となってきた団体でありますので、今後ともしっかりとした取り組みを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　38番、山田晴彦議員。

◆38番（山田晴彦）　それでは、私は通告どおり、一問一答で市長並びに関係局長にお尋ねをしてまいります。　初めに、危機管理体制の拡充について総務企画局長にお伺いいたします。私は平成17年当時、地域で開催された防災訓練に参加し、そのとき地域で用意した消火ホースが消火栓の口径に合わない事態に遭遇した経験を通し、その年の12月議会で、地域防災に関するコーディネーター役としての専門的知見を持つ職員を区役所に安全担当として配置するよう提案をさせていただきました。その結果、本市は、平成20年４月より区役所に地域安全担当主幹を設置し、消防局主幹が併任することになりました。現在、副区長直轄で消防署の副署長が併任する危機管理担当として組織強化がされているところでございます。今後、ますます地域での特性を生かした地域防災力が求められますが、特に要援護者対策については何年たっても遅々として進まず、避難計画一つとってみても具体策が見えてきません。本市は、避難情報として、台風や大雨警戒情報等の予測可能な情報に対してはタイムラインを活用した避難準備情報等を発令しておりますが、具体的行動については要援護者に届いていないのが現状であります。そこで、地域の危機事象や特性に合わせたコーディネート機能を強化するために、エリアマネジメントを提案したいと思いますが、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　危機管理体制の拡充についての御質問でございますが、東日本大震災以降、大規模災害の教訓や国の動向等を踏まえ、国土強靱化地域計画等の策定や各種防災計画等の改正を行うなどして、市及び関係機関等との役割分担を明確にしながら、全庁を挙げて防災への取り組みを進めているところでございます。また、災害時には、地域での自助、共助の取り組みが重要となりますことから、各区危機管理担当を中心に自主防災組織や避難所運営会議への支援などを行っているところでございます。特に災害発生直後には、地域の方々が中心となり避難所開設や要援護者の避難支援などを行っていただく必要がありますことから、地域における具体的な被害想定や課題を共通認識として捉え、さらなる地域防災力の強化を図ることが重要と考えております。今後につきましては、御指摘の点も踏まえ、地域の特性に合わせたコーディネート機能の強化につきまして関係局区と連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　今後については指摘の点を踏まえ、コーディネート機能の強化を関係局区と連携して検討していくということでございますので、期待しておきたいと思います。　そこで、エリアマネジメント体制について消防局長にお伺いいたします。日常的な消防活動の中での予防・警防業務についてであります。地域で開催の防災・防火訓練等に対し、当局はさまざまな場面で専門的知見を生かした指導助言に当たられております。また、その指導体制は、町会や自治会ごとに担当する防火指導員により顔の見えるきめ細かな対応をされているところでございます。そこで、消防局長に危機管理体制の拡充として、現在の担当制を生かして、日常的な訓練に加え、地域包括ケア等の関係局区との連携を図り、コーディネート機能や要援護者対策等の具体的指導に当たる任務の拡充について検討すべきと考えております。見解を伺います。また、現在ある学校区ごとの単位を生かし、具体的には避難所運営会議等に反映できるよう、組織編成をしたエリアマネジメントを提案したいと思いますが、見解と対応をお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　エリアマネジメント体制等についての御質問でございますが、エリアマネジメントについてでございますが、地域における防火指導の一環として、地域に密着した効果的な消防行政を展開するため、消防署ごとに町内会・自治会を単位として担当者を指定し、各地域へ直接出向くなどして防火指導や消防に関する御意見等をいただき市民ニーズにお応えする防火指導員制度を構築し、対応しているところでございます。また、本制度をより充実させ、地域のさまざまな情報を地域包括ケア等の関係局区と連携を図り、共有することは、さらなる安全・安心の確保につながりますことから、大変重要であると認識しております。さらには、現在実施している本制度は、学校区ごとの単位としても対応できるものと考えられますことから、今後につきましては、地域の特性に合わせた組織編成などを含め、地域防災力の強化に向け、関係局区と連携を図り柔軟に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　どうもありがとうございました。地域の特性に合わせた組織編成などを含め、地域防災力の強化に向けて対応していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、市長にお伺いをいたします。市長は今議会冒頭に、今後の本市の危機管理体制について、仮称危機管理監を登用し、行政組織を横断的、有機的に対応する役割を示されました。このことは大変に重要な視点と高く評価したいと思います。そこでお伺いいたしますが、これまでも危機事象として取り上げたものが、個々の局扱いとして決して有機的なもの、総合的なものになり得なかった事実もございます。今後、登用する仮称危機管理監は、庁内横断的視野で取り組むとともに、本市の危機管理に対するグランドデザインを明確にし、今回提案しましたエリアマネジメントについても重層的に展開できるよう取り組むべきと考えます。市長の見解と対応をお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　仮称危機管理監についての御質問でございますが、仮称危機管理監につきましては、横断的に各局区に対して指導、調整を図るとともに、それぞれの取り組みを有機的につなげ、安全・安心な市民の暮らしを支える行政としての役割を果たすことを目指すものでございます。本市の危機管理施策につきましては、「防災から始まる、力強いまち」の実現をコンセプトに、市民、学校などを初めとする地域と行政が一体となり、災害時に１人の死者も出さず、迅速に復興するという目標に向かって取り組んでいるところでございます。今後につきましては、地域の課題や特性等に合わせたコーディネートにも配慮するなど、市民の皆様とも連携を図りながら、市職員が通常業務の中に危機管理意識を主体的に取り込むことで、危機管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。この問題につきましては、予算議会においてさらに明確な体制等が発表されるんではないかと想定しておりますので、またそのときに質問をさせていただきたいと思います。　次のテーマに移らせていただきます。次に、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版案について、健康福祉局長にお伺いいたします。本市は第４次障害者計画の中間見直しと第５期障害福祉計画等の策定の時期を迎えております。そこで、第４次かわさきノーマライゼーションプランの中の多様な住まい方と場の確保についてお伺いをいたします。まず、障害のある方のニーズ調査についてはどのように把握をされ、どのような計画で取り組まれているのかお伺いをいたします。また、グループホームが不足しておりますが、グループホーム整備に対する見解と進捗状況、種別の利用実態についてお伺いをいたします。加えて、地域での心のバリアフリーに向けた共生社会実現への支援のあり方について見解と対応をお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害のある方の多様な住まい方と場の確保についての御質問でございますが、初めにグループホームの整備につきましては、障害のある方々が地域生活を行う上で重要な資源であることから、計画的な増員を図っているところでございます。これまでの進捗状況といたしましては、平成27年度80名、平成28年度90名、平成29年度100名、合計270名の増員の計画に対し、平成27年度及び平成28年度については申請のあった事業者から見込み数に基づき選定を行いましたが、選定した事業者の辞退や既存の事業所の定員減等により、平成27年度は67名、平成28年度は74名の増員となっております。なお、今年度は現時点において82名分を選定しているところでございます。また、障害種別ごとの利用実態につきましては、平成29年10月時点で、身体障害93名、知的障害770名、精神障害240名となっております。次に、障害のある方のニーズ調査につきましては、本年２月に障害当事者及び障害福祉サービスを提供する事業者にアンケート調査を実施しております。調査の結果におきましては、今後希望する生活として、自宅で親や親族等と生活したい、１人で地域で生活したい、グループホームで生活したいといった御意見が多かったところでございます。いただいた御意見を踏まえ、現在策定中の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきまして、グループホームの基盤整備や入所施設における地域移行及び地域支援機能の強化等、多様な住まいの支援のための取り組みを位置づけているところでございます。次に、地域での共生社会実現に向けた取り組みにつきましては、障害に対する理解の促進や心のバリアフリーが重要であることから、現在策定中のかわさきパラムーブメント第２期推進ビジョン等に基づく取り組みを推進するとともに、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすための多様な住まい方と場の確保、充実に努め、地域共生社会の実現を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　次に、消防局長にお伺いをいたします。平成25年２月に発生した長崎市での認知症高齢者グループホーム火災をきっかけに消防法が改正され、消防設備等の規制が強化されました。主な改正内容と本市の整備状況について、あわせて今後の課題と取り組みについてお伺いをいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　長崎市のグループホーム火災による消防法改正の主な内容等についての御質問でございますが、初めに、主な改正内容についてでございますが、スプリンクラー設備につきましては、障害支援区分４以上で支援が必要な方がおおむね８割を超える施設に、また、自動火災報知設備につきましては延べ面積にかかわらず、入居、宿泊を伴う全ての設備に必要となりました。なお、経過措置は平成30年３月31日までとなっております。次に、市内の障害者グループホームにおける設置状況につきましては、本年12月１日現在、196棟のうちスプリンクラー設備の未設置は３棟、自動火災報知設備の未設置は46棟となっております。次に、今後の課題と取り組みといたしましては、これまで継続して指導を行ってまいりましたが、いまだ設備が設置されず安全確保が図られていない施設があること、さらには夜間の防火管理体制に課題がありますことから、必要な設備を経過措置期限までに設置されること、また施設の防火安全体制が確保されるよう、訓練の義務のない小規模な施設に対しましても、施設の実態に応じた訓練の重要性を説明し、消防職員とともに実施するなど、関係者に御理解を求めながら引き続き適正な指導に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。　次に、グループホームの基盤整備について、健康福祉局長に再びお伺いいたします。地域での自立した住まいの場の一つとして、グループホームの設置を積極的に推進し、サービスの質の向上に向けた支援を行っていくとのことであります。先ほどの消防局長の答弁にもありましたが、消防設備の強化は安全・安心のため必要な設備でありますが、一方でグループホームを提供する不動産・運営事業者にとっては大きな負担ともなっております。そこで、計画では不動産事業者の理解を促進するとありますが、課題認識と対策について取り組みを伺います。さらに、今後は安定した運営や重度の障害のある方の受け入れのためには支援強化を図る必要もありますが、見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　グループホームの基盤整備についての御質問でございますが、初めに、運営事業者等の方々からは入居者の状態に応じたバリアフリー化や消防法施行令への対応など、グループホームに適した物件の確保が困難であること等を課題として伺っております。課題解決に向け、川崎市居住支援協議会におきまして、行政や不動産団体等が連携し、障害者や高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々の民間賃貸住宅への円滑な入居促進等を図るための取り組みを検討しております。引き続き、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、地域の不動産事業者等のグループホームに対する理解を進めてまいります。次に、グループホームに対する支援につきましては、利用される方の高齢化や重度化が進む中、本市におきましては市独自の加算として職員配置の充実を目的とした世話人体制確保加算や夜間体制加算のほか、重度の障害をお持ちの方が入居される際の介護体制を確保することを目的とした行動障害加算、重複障害加算及び重度障害加算等を設け、他都市と比較してきめ細かい支援を行っているところでございます。また、整備費補助につきましては、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において着実な整備が図れるよう、肢体不自由の方のための補助の充実の検討を図ることとしたところでございます。あわせて、国庫補助のより一層の活用についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。今後につきましては、バリアフリーの面についてもさらに拡充をされるということと、もう一つは、市の事業費のほかに国庫補助を活用して一層の充実を図っていくということでございますので、ぜひお願いいたします。提供されている事業者の方々からは、やはり健常者の住居に比べて、さまざまな制約があるために費用もかかる、何とかしてその辺のことを市としても理解してほしいということを要望いただいておりますので、そのことをお伝えしていきたいと思っております。　関連いたしまして、市営住宅を活用したグループホームについて、まちづくり局長にお伺いいたします。現在、市営住宅の３カ所においてグループホームを開設していますが、現状をお伺いいたします。また、政策空き家を積極的に活用しての対応は一定評価しますが、一方でバリアフリーの問題や使用期限への課題が残ります。新棟建設時における障害者用の供用スペース――住戸を考えておりますが――が必要です。現在は100戸以上の改築等に伴い、できた空地において社会福祉施設の設置ができるようになっておりますが、直近の実績と今後の計画予定地についてお伺いをいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅におけるグループホーム等についての御質問でございますが、初めに、市営住宅における障害者用グループホームの開設状況につきましては、建てかえ等のために入居者の募集を停止している空き住戸、いわゆる政策空き家を活用し、現在高津区の１住宅の１階と宮前区の２住宅の１階から４階において計９戸が開設されております。次に、社会福祉施設等への用地の提供についてでございますが、少子高齢社会への対応といたしまして、市営住宅の建てかえに伴う創出地を活用し、関係局との連携により社会福祉施設の併設を進める中で、これまでに小向住宅や末長住宅等におきまして敷地を提供してきたところでございます。今後につきましては第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、大島住宅や有馬第２住宅におきまして敷地の一部を社会福祉施設等の用地として提供する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。　次に、有馬第２住宅新棟建設に伴う約500平米の土地についてであります。現在、平成31年１月の完成を目途に新棟建設が進められておりますが、その後、社会福祉関連施設の建設が予定をされております。そこで、高齢障害施設として活用した場合の想定される施設内容と保育所として活用した場合の規模、効果について、それぞれ健康福祉局長とこども未来局長に見解を伺います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　有馬第２市営住宅の福祉関連施設用地についての御質問でございますが、初めに、想定される施設内容につきましては、当該地の敷地面積、建蔽・容積率を考慮いたしますと、障害者施策といたしましては定員40人程度の生活介護サービスが、高齢者施策といたしましては登録定員29人以下の看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが想定されるところでございます。また、これらのサービスに加えて障害者の方のための相談支援サービスや在宅高齢者のための定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設することも考えられるところでございます。なお、障害者施策における生活介護サービスにつきましては、宮前区の馬絹地域に短期入所サービス、生活支援・地域交流事業などを提供する地域生活支援の拠点施設を一昨年度に整備したところでございます。次に、施設整備による効果についてでございますが、高齢者施策につきましては、地域に密着したサービスの整備によりまして、住みなれた地域による在宅生活の継続につながるものと考えております。また、現在、国におきましては平成30年度からの次期介護保険制度の改正に向け、障害のある方が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点から、高齢者や障害児者がともに利用できる共生型サービスの創設についての議論が重ねられているところでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所の整備についての御質問でございますが、有馬第２市営住宅の福祉関連施設用地を保育所の整備に活用した場合につきましては、当該地の敷地面積、建蔽・容積率や市営住宅の建てかえスケジュールから、面積基準を満たした園庭を確保した上で、定員60人程度の保育所を開設することが可能と想定されるところでございます。当該地につきましては、民間事業者活用型の公募における重点整備指定地域として指定している鷺沼駅を最寄り駅としており、周辺の保育需要が高いことや、鷺沼・武蔵小杉駅方面のバス路線・通勤動線上に立地し、利便性を有しているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　それぞれにありがとうございました。いずれにいたしましても、本当に魅力ある施設が誕生すると思います。きょうは言及を避けますけれども、地域のニーズをしっかりと捉えて、将来のビジョンを捉えた上での整備を図っていくべきである、このように申し上げておきたいと思います。　次のテーマに移らせていただきたいと思います。次に、建築物省エネ法について、まちづくり局長にお伺いいたします。2015年７月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が制定されました。これに伴い、本年４月からは延べ面積2,000平米以上の非住宅建築物の新築を対象に省エネ基準への適合が義務になりました。省エネ適合性判定は建築確認申請の手続に連動することから、省エネ基準に適合していなければ建築確認済証の交付を受けることができません。そこで、市内事業者は具体的にどのような手続が必要になるのか、実務についてまちづくり局長にお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　建築物省エネ法に基づきます適合性判定に係る具体的な手続についての御質問でございますが、申請者は申請に当たり空調や照明等の設備機器に係るエネルギー消費量の計算書、図面、仕様書などを含む建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁、または登録省エネ判定機関に提出し、これによりその計画が省エネ基準に適合するかどうかの適合性判定を受けることとなるものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございます。次に、同様の工程で行われる300平米以上の届け出手続についてであります。適合判定の義務はないものの、申請書類に記入する情報量が膨大で、修正に２カ月半もかかったとの話も聞いております。国は2020年までに住宅を含む新築建築物について、段階的に省エネ基準への適合を義務化するとしています。近い将来、戸建て住宅を含めた全ての新築建築物が対象になり、適合性判定が要求される可能性が十分に考えられるわけであります。市内の新築の大部分を占めている小規模な建築物にまで省エネ基準への適合が求められた場合、それらの設計や建築に携わる中小の建設事業者にとっては、省エネ計算や工事監理に係るノウハウの蓄積や人材確保、対応するための資金等の面から死活問題にもなりかねないと懸念をするわけであります。これらの中小の建設事業者や消費者に対し、市としてどのような支援をとるのか、対応をお伺いいたします。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　中小建設事業者や消費者への支援策についての御質問でございますが、現在、民間事業者を対象とした建築物省エネ法関連の講習会が全国で開催されておりますが、本市といたしましても義務化に関する法改正等の国の動向を注視しながら、関係団体と連携し、法に関する説明会や、設計、書類作成、工事監理に係る研修会等を必要に応じて開催するなど、中小建設事業者のノウハウや技術力向上に向けた支援を検討してまいります。また、省エネ基準適合義務化による建設費の上昇等も想定されることから、住宅の購入者や発注者となる一般市民の皆様に対しましても省エネ対応の必要性と効果等について周知を図り、御理解が得られるよう、例えば建築物の省エネ性能のレベルをわかりやすく表示する制度の普及などを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　どうぞよろしくお願いいたします。技術の向上に向けた研修を持つとか、あるいは消費者にとってみても、さまざまな省エネ的な要素が加わることによって単価が上がる。しかし、イニシャルコストは高くなるけれども、ランニングコストといいますか、通常の中での電力消費とかそういったことについては負担が軽くなるということもしっかりと示すために、いろんな表示方法があろうかと思います。現在、例えば星表示なんかも行っておりますので、ぜひそういったことも、星が幾つありますよというような形で示していただければ、その辺の普及啓発につながっていくのかなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、今後、省エネ基準適合義務化対象が拡大されれば、多くの中小建設事業者等が適合判定に係る業務を行うことになると、適合判定通知書の交付までに法定期限の14日を大幅に超える日数がかかることも予想されます。完成期限が厳密に決められている公共工事においては、厳しいスケジュールの中で適合性の判定に係る業務がふえることで、設計者等の対応がさらに困難になると考えております。そこで、今後の省エネ基準適合義務化対象の拡大を見据えた公共工事における対応について伺います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　公共工事における対応についての御質問でございますが、適合性判定の影響で、設計期間や確認済証取得までの期間がこれまでよりも長くなる可能性があることから、公共建築設計・工事においてはこれを踏まえたスケジュール管理が必要と考えております。また、公共建築物を含めた対象建築物の適合性判定の円滑な執行に向け、あらかじめ書類をチェックする事前審査制度等の検討を行い、関係部署と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。今後については事前審査制度等を検討していきたいと。それから、公共発注する行政としてはスケジュール感をぜひとも、これからは少しそういう部分では省エネ計画書という煩雑な業務――14日となっておりますけれども、先ほど言ったように現場では大変に混乱するんではないかなと思いますので、ゆとりある発注方法を検討していただきたい、このことを申し述べまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　32番、佐野仁昭議員。 ◆32番（佐野仁昭）　私は一問一答方式によりまして、事前の通告どおり順次伺ってまいります。　昨日も議論がありましたけれども、デフレの悪循環で苦しむ中小企業をしっかりと支えるための中小企業活性化施策について経済労働局長に伺います。先日、2015年４月に施行された仙台市中小企業活性化条例について仙台市を視察しました。その特徴として、第１に既存の中小企業が何に悩み、何を要望しているのかという点を中心に施策を具体化しているということであります。本市同様、地域経済の中枢、原動力が中小企業であり、地域の持続的な発展には中小企業のさらなる活躍が必要と位置づけられています。その上で、中小企業に対して課題を抽出し、テーマごとに絞ったアンケート、ヒアリングを実施していることが印象的でした。その実態調査を踏まえ、特に課題として挙げられた、まず人材育成、雇用の確保・定着、また創業、事業の継承を初めとする４つの重点的な取り組みを推進しています。私たちはこれまでも悉皆調査によって市内の中小企業を把握する必要性について改めて求めてまいりましたし、これからも必要であるということには変わりないわけですけれども、少なくとも仙台市のような課題に沿ったアンケート調査という手法について実態を把握することも有効ではないかと思いました。そこで、経済労働局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　アンケート調査についての御質問でございますが、本市におきましては、中小企業の実態把握に当たって経営環境や経営課題など、毎回、個別のテーマを設定したアンケート調査を年に２回実施しているほか、市内企業の労働、雇用の状況等を調査する労働状況実態調査を年１回行っているところでございます。また、本年６月には、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムの策定に当たって、市内産業の実態や課題等を把握し、計画への反映を図ることを目的とし、全産業分野を対象とした市内産業の実態調査を実施いたしました。このほか、本市と川崎市産業振興財団の職員等が出張キャラバン隊などで年間700件を超える企業訪問を行うことによって、市内中小企業の現状や課題の把握に努め、経営改善や販路拡大など、個別の事情に応じたきめ細やかなサポートを行っているところでございます。今後とも、さまざまな手法や機会を活用し、市内中小企業の実態や課題を把握し、効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　今いろいろと本市の取り組みについて御答弁いただきましたけれども、実際にとったアンケートからどういう課題を抽出し、そしてどう具体的に施策に生かしていくのかというのが非常に重要だということなんです。再度質問させていただきますけれども、特に、この特徴の第２として、経済は生き物であるという視点に立って、４つの数値目標と９つの戦略として仙台市さんは方向性を示されながら、時々の状況を踏まえて実効性のある施策となるように工夫をされていると。それを可能としているのが仙台市中小企業活性化会議ということで、条例を形骸化しないために、単なる産業振興計画の進行管理にとどまらず、中小企業者、学識経験者がワークショップ方式で先ほどのアンケート調査などで出された課題の抽出、現状の把握、そして対応策の検討・実施、そして施策の検証と、継続的に年３回程度の累計11回もこの会議を開催しているということです。そうした検討の中から、例えば仙台「四方よし」企業大賞という事業を立ち上げました。単に優秀な企業を表彰するだけでなく、まず売り手よし、買い手よし、世間よしという近江商人の心得に働き手よしということを足して、すぐれた企業でありながら宣伝に課題があるという中小企業の広告宣伝方法の支援とか、地域内での雇用につなげている事業としてつくられた顕彰制度を実施しているということです。また、具体的には、1,000万円まで補助率100％で、民間の企画力によって中小企業の活性化を支援する企画提案型中小企業活性化推進事業の新設など、具体化につながっております。本市の専門部会は産業振興プランの重点戦略23項目の進行管理が中心という位置づけが否めませんけれども、今後の専門部会のあり方として、具体的な施策につなげるような実効性のある部会の運営に改善すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業活性化についての御質問でございますが、本市では、学識経験者や製造業、情報サービス業、飲食業、不動産業、建設業の経営者など、市内産業関係団体の方に委員として参画いただき、中小企業活性化専門部会を設置し、幅広い業種の視点から施策の検証や改善に取り組んでいるところでございます。この専門部会は会議形式での開催に加え、現場視察や施策を活用されている中小企業、ベンチャー企業等との意見交換を積極的に実施し、中小企業の実態や課題を踏まえ、施策の改善に向けた提案もいただいているところでございます。こうした検証作業を通じ、施策全般の課題として情報発信方法の改善について御意見をいただいたことから、今年度からメールマガジンやＳＮＳの活用による情報発信を強化しているところでございます。このほか、創業支援の強化の必要性や海外展開支援の今後の方向性など、一定の検討が必要な課題につきましては、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムへの反映を図っているところでございます。また、今年度は専門部会等での御意見を踏まえ、都市農業の振興に関する施策を対象に加えるなど、対象事業を見直し、中小企業活性化施策の検証を進めております。今後も、専門部会等での御意見を踏まえ、検証方法の改善も図りながら、市内中小企業の活性化に向けた施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　今、専門部会の内容についてお答えいただきましたけれども、この中で、市内の中小企業の実態や課題を踏まえ、施策の改善に向けた提案もいただいているということなんですけれども、大事なのは、改善ではなくて新たな施策の提案ということがなされることが非常に大事なんですけれども、今までの進行管理型ではなくて、今課題として挙がっていることに具体的にどう応えていくのかという、そのような実効性のある専門部会の検討のあり方も、ぜひ御検討いただきたいと思います。それでは最後に、この条例の３つ目の特徴として、条例を制定されたと同時に取り組みの予算として30億円の基金を用意して、条例を実際に進める意欲を示しているということです。これは中小企業者にとって、かけ声だけではなく、行政が本気で取り組もうとしている意欲、姿勢が伝わり、中小企業の積極的な協力も得られ、実際の事業効果も上げられているというふうに考えます。また、せっかく条例をつくっても、人も予算もふえずにこれまでの施策と変わらないのでは、かけ声倒れに終わってしまうことになりかねません。仙台市でも条例化によって基金を立ち上げ、少なくと毎年３億円以上の予算を新たな事業のための予算として確保しております。川崎市としても中小企業活性化条例の実効性を上げるためにも、抜本的な予算の増額をすべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業活性化条例についての御質問でございますが、本市におきましては条例の施行後、市内事業者の安定した経営の継続や販路拡大を支援するがんばるものづくり企業応援補助金や、操業環境整備等を支援するがんばるものづくり企業操業環境整備助成制度を新たに創設したところでございます。さらに、川崎港を利用して海上コンテナ貨物の輸出入等を行う中小企業を支援する川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度が今年度新たに創設されるなど、支援制度の充実が進んでおります。また、国の地方創生推進交付金の活用により、中小企業によるＡＩやＩｏＴなどの第４次産業革命に対応したモデル事業の実施等を支援するＩＣＴ産業連携促進事業をスタートするなど、中小企業の成長分野への進出に向けた支援の充実を図ったところでございます。今後も、個々の中小企業の経営課題への対応や特徴、強みを生かした成長分野への新たな挑戦への支援を通じ、市内中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　経済労働局長のお立場で予算をふやすというのは言えないということもあって、非常に御答弁しづらかったと思うんです。他局で、今の御答弁では港湾局での新たな制度とか、また国の制度とかで予算を確保しているというようなお答えだったんですけれども、経済労働局自体の予算をふやしていただけるように、これは財政局長にも、来年度予算に向けての配慮をぜひよろしくお願いして次の質問に移ります。　大規模盛り土造成地の宅地耐震化推進事業についてまちづくり局長に伺います。阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、大規模な盛り土造成地が地震の際に滑るように崩れる滑動崩落という現象によって多くの被害が発生しました。このような宅地災害を軽減するために、国も大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を打ち出しています。現在、川崎市では国の方針に基づき大規模造成地の調査が行われ、盛り土面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型盛り土が969カ所、高さ５メートル以上、斜度20度以上の傾斜地を盛り土によって造成した腹付け型盛り土が120カ所、計1,089カ所について把握をされています。国は、東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地は被害が発生していないとしておりますけれども、現在、第２次スクリーニング調査を行っていることについては、どのような優先順位で行われているのか、あわせて地盤調査の進捗状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　大規模盛り土造成地の宅地耐震化推進事業についての御質問でございますが、初めに、第２次スクリーニング調査の優先順位についてでございますが、大規模盛り土造成地の造成年代や盛り土が滑動崩落した場合の影響範囲における公共施設の有無、現地における擁壁の変状や地下水の有無などを総合的に判断して、学識経験者の御意見も伺いながら、優先順位づけをしているところでございます。次に、地盤調査の進捗状況についてでございますが、優先順位の高い盛り土から順次、第２次スクリーニング調査を進めているところでございます。今後も必要に応じて対策を検討するなど、宅地の耐震化に向け、引き続き事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　先ほどの仙台市中小企業活性化条例についての視察と同日、仙台市の滑動崩落防止工事を行っている現場も視察をしてまいりました。仙台市は、大震災により対策が必要と判定された宅地が5,728カ所に上りました。宅地は地震保険の対象ではなく、基本的に復旧は自己責任となりますけれども、地盤そのものが崩壊するのですから個人で対応できる範疇を超えているとして、仙台市は復興交付金などを使った新たな補助制度を創設し、復旧を行う仕組みをつくりました。いずれにしても、地震が起きてからの対応よりも事前に対策を講じておくことが、費用の面でも手続の面でも有効だということを、この仙台市の視察で実感をしました。また、仙台市のこの聞き取りの中で、事前に危険性を把握しておきながら対策を講じずに地震が起きたときには、その自治体が住民から責任を問われることになりかねないということも感じました。慎重を期すことも重要ですけれども、少なくとも昭和37年の法施行前の造成地については、市民も当然対策の必要性を感じていると思います。ただ、どのような耐震対策を講じていくのかの計画については１つの宅地だけで対策を立てられるというわけではなくて、行政と一緒に計画を立てなければなりません。速やかに具体的な対策を講じられるように求めておきますけれども、あわせて具体的な対策を講じるときのネックとして対策費用の問題があります。滑動崩落防止工事の助成制度はありますが、国が４分の１、市が４分の１で、住民が２分の１負担ということです。国や市の補助率を引き上げることなど、できる限り個人負担を少なくすることが求められておりますけれども、対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　滑動崩落防止工事についての御質問でございますが、第２次スクリーニング調査により、滑動崩落防止工事が必要と判断された場合につきましては、費用の一部を国と市が補助することになりますが、宅地は個人の資産ということもございまして、基本的には地権者に一部負担をいただくことはやむを得ないものと考えているところでございます。補助率の引き上げなどにつきましては、他都市や国の動向を注視していくとともに、今後の第２次スクリーニング調査の結果などを踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ディスプレーをお願いします。これがちょっと見にくいですけれども、実際の仙台市青葉区折立５丁目の滑動崩落防止工事現場の様子です。左側が地震が起きた直後で、対策着手前ということで、右側が完成したところです。赤丸で記したところのように建物がせり出している状況がよく見てとれます。左側の控えの柱がついている電柱が、もとの電柱と変わっていませんから、大体の位置関係は御理解いただけると思います。次の写真が、ちょっと見にくいですけれども、滑動崩落防止工事の図面ですけれども、下の赤枠のところが先ほどの写真の撮影位置です。矢印の方向に向かって撮影したのが先ほどの写真です。建物がせり出していたように地滑り方向がこういう形で、矢印の方向に滑り出したと。これに対して、写真のように擁壁のところだけではちょっと見にくいんですけれども、上の盛り土表層と書いてあるところの盛り土の擁壁だけではなくて、さらに下の盛り土ともとの地盤面との――すべり面と書いてありますけれども――すべり面の地盤まで、途中に水色の四角がありますけれども、あのように固結工という大きなドリルで掘削しながらセメントとまぜ固める工法によって滑り出すのをとめる工事を行う必要があると。すべり面を押さえるためには全体に工事を施すというよりも、赤で囲われたように必要な箇所に重点的に対策を講じることが必要になると。そのために、工事を必要としない宅地と工事を必要とする宅地、一部重点的に行わなければならないところがあって、負担の多い方、少ない方が出てしまうということですから、造成地全体での負担を考えるということになりますので、こういうことも踏まえて、適切な負担の方法について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。ディスプレーありがとうございました。北部地域への建築窓口の設置について、まちづくり局長に伺います。2007年４月から各区役所の建築課を廃止して、本庁のまちづくり局に一本化しました。そもそもの経過は耐震偽装問題の対応によって技術職員が不足したため、本庁に集めざるを得なくなったというのが理由ですけれども、当時、私は麻生区の方がわざわざ川崎区まで１時間以上もかかって、そのたびに窓口にいらっしゃるのは大変だということで、窓口を統合しても区役所でも対応できる職員配置を求めましたけれども、結局配置をされませんでした。先般、本市にある不動産団体から物件情報の調査のために、大変不便されているという要望が出されておりまして、せめて北部地域に窓口の開設を検討すべきと要望されておりますけれども、対応を伺います。不動産における重要事項説明のための物件調査では、認定道路の調査、都市計画法及び建築基準法に対する調査、土地区画整理法、農地法、景観法、宅地造成等規制法、森林法、土壌汚染対策法との関連についての確認も行うということでした。横浜市では行政地図情報提供システムが昨年度から稼働し、ホームページ上でこれらの情報を確認することができるようになっております。ネット配信されれば、物件調査のためにわざわざ役所に出向かなくても、それぞれのお店や事務所から確認できるようになります。現在、川崎市でも都市計画法上の用途地域の内容については、既に配信をされておりますけれども、認定道路の指定道路調書のネット配信化への取り組み等を含めて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　北部地域における窓口設置等についての御質問でございますが、初めに北部地域への窓口設置についてでございますが、建築確認等の窓口につきましては、耐震偽装問題を契機とした建築基準法の大幅な改正等への対応のため、平成19年度に各区役所の窓口を本庁へ一元化し、あわせて建築計画概要書や各種証明等の交付につきましても、窓口を本庁へ集約したものでございます。各種証明等の交付につきましては、昨年度から昼休み時間にも窓口対応を行っておりまして、本年10月から窓口の混雑緩和に向けて新たなシステムを導入するなど、利便性の向上に努めているところでございます。今後も、引き続きシステムの運用状況等を確認しながら、より利用しやすい窓口づくりに取り組んでまいります。次に、指定道路調書につきましては、本市では現在、建築基準法の道路種別をホームページで確認できるほか、位置指定道路については、今年度から順次、図面等を含んだ調書をホームページで公開しており、平成34年度には全ての路線を公開できるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　現在、川崎市では、私も確認しましたけれども、川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」ということで、先ほど御答弁がありました情報については公開されておりますけれども、まだ上水道台帳とかその他水道台帳、また窓口での証明書発行業務についてはこのホームページからではできないので、いずれにしてもそういうものが必要になってくると。2010年に既に建築基準法施行規則改正に伴って、先ほど御答弁いただいた指定道路調書の公開が定められていて、2012年から順次公開されてきたということですけれども、横浜市はもう既に実施されておりますので、作業が大変なんですけれども、ぜひ前倒しで公開を急いでいただくと同時に、証明書発行業務については窓口の対応が必要ということで、現在、印鑑証明書のようなタッチパネル端末での対応をそれぞれ検討されているということですので、北部地域への窓口設置についても、改めて要望をさせていただきたいと思います。　それでは、最後の質問です。産業道路と国道409号の交差点に設置されている産業道路駅前の歩道橋のかけかえについて、建設緑政局長に伺います。本議場でも、私も含めてこれまで何度も取り上げられてきましたけれども、しかし、かけかえは一向に進んでおりません。先日、老朽化が著しい同歩道橋で市民が転んでけがをしました。幸い大事には至りませんでしたが、至るところに補修箇所があり、傷んでいることがわかります。1968年に設置されてから50年が経過しようとしております。地元町内会からもかけかえの要望が出されて、10年以上が経過しています。新しい産業道路駅の供用開始が平成30年度、来年度に控えており、新しくなる駅前に合わせてかけかえを推進すべきです。そこでまず、国と川崎市の管理が分かれているということですが、この歩道橋の管理体制について伺います。なぜ、管理が分かれているのかも伺います。かけかえについての話し合いはどうなっているのか伺います。また、かけかえの進捗状況についても伺います。歩道橋のかかる交差点には横断歩道がなく、車椅子や視覚障害者の方が大変不便しています。かけかえるには、歩道橋には障害者へのバリアフリー対策が必要と思いますが、どのようになっているか伺います。また、かけかえまでに時間を要する場合に安全性と景観の観点から大規模修繕についても検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　産業道路駅前の歩道橋のかけかえについての御質問でございますが、初めに、当該歩道橋の管理者についてでございますが、国道409号の区域内を国が、主要地方道東京大師横浜、いわゆる産業道路の区域内を川崎市が管理しております。次に、管理区分が分かれている理由についてでございますが、平成５年に当該歩道橋を含む国道409号の川崎区旭町１丁目１番から川崎区浮島町480番が指定区間となったことに伴い、国道区域内の歩道橋施設についても本市から国に移管し、現在の管理区分となったものでございます。次に、かけかえの進捗状況等についてでございますが、大師河原交差点の歩道橋につきましては、国道409号の管理者である国が道路整備に合わせて一体的にかけかえを実施することとしており、現在、設計や関係機関との協議を進めていると伺っております。次に、バリアフリー対策についてでございますが、国からは安全性や利便性などとともに、バリアフリー化も視野に検討を進めていると伺っております。次に、修繕についてでございますが、今後も国と連携して点検や補修など必要な安全対策を講じていくとともに、引き続き、国に早期のかけかえを求めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ディスプレーをお願いします。これは事前にいただいた平面図ですけれども、左が現状の状況で、見にくいんですけれども、上の丸印部分が国管理区分のところです。国道409号をまたぐ歩道橋部分です。下の青丸、産業道路をまたぐ部分は川崎市の管理ということになっています。右がかけかえ計画の内容で、ちょっと見にくいんですけれども、四隅に赤くなっているのがエレベーターということで、今度ロの字型にかけかえて四隅にエレベーターを設置する計画です。現在、ガス橋ほどではないんですが、腐食が進んで、路面のあちこちに灰色の跡がついて、これはでこぼこを埋めたところです。事前に国にも聞いたんですけれども、国のほうは適切に管理していますと言うんですけれども、右側のほうが国なんですが、よく見ると塗装がはげていたり、結構さびや腐食が進んでいるので、いいかげんだなと思っているんですが、こういうふうにガス橋ほどではないんですが、あちこちがでこぼこで本当につまずいて危ないということですので、いずれにしても早期のかけかえに向けて改めてお願いをしておきます。以上で質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　36番、岩隈千尋議員。 ◆36番（岩隈千尋）　それでは、通告に従いまして一問一答でお願いをしたいと思います。　まず最初に、市立高等学校改革推進計画について、教育長に伺います。画像をお願いいたします。昨年12月の一般質問では、市立高等学校改革推進計画の第２次計画の策定について伺いました。平成19年に策定され、その後10年間の取り組みである第１次計画には改築された川崎高校を初め４校が位置づけられておりましたけれども、第２次計画の策定が未定だったために、高津高校の位置づけが全く宙に浮いている状態であることを指摘いたしました。また、ＰＤＣＡサイクルに基づく第１次計画の検証を行っておらず、行政計画が中断している状態は好ましくないということを指摘させていただいたところです。昨年の答弁で教育長は、かわさき教育プラン第２期実施計画に第２次市立高等学校改革推進計画を位置づけ、推進するとお答えいただきました。また、菊地副市長からも、総合計画や教育プランとの整合を図ることや、第１次計画の評価を計画的に進め、基本的な考え方をまとめるという考え方をいただいたところです。１年が経過し、現在調査をしたところ、担当の職員さんから、御指摘を踏まえ盛り込みましたと示されたのが、12月11日の文教委員会でも報告されたかわさき教育プラン第２期実施計画素案の中のわずか２行の文言だけでした。市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定に向けた検討を行いますと、これだけが書かれているだけでした。この内容は、平成19年策定の第１次計画のものと全く同じものであり、ニュアンスも昨年の議会答弁のかわさき教育プラン第２期実施計画に位置づけ推進するから、策定の検討にトーンダウンをしております。事前の調査の中では、昨年、教育長、菊地副市長の答弁を経て計画策定の進捗を伺いたかったんですけれども、議論の経過も、検証の結果も、今後の第２次計画の工程も全く示されておりませんでした。教育委員会はこの１年間、一体何を行ってきたのか、理解に苦しみます。答弁しておきながら何もやっていないということは、議会の答弁軽視と言わざるを得ません。市立高等学校改革推進計画第２次計画については教育長と教育次長が責任を持って取り組んでいただけるということでよろしいのか、確認を含め今後の取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　市立高等学校改革推進計画についての御質問でございますが、初めに、市立高等学校改革推進計画第２次計画につきましては、第１次計画の検証を行った上で、第１次計画から切れ目なく策定されるべきものと認識しておりますが、現在のところ十分に進捗していない状況にございますので、今後、第２次計画の策定に向け、速やかに検証作業に着手してまいります。次に、第２次計画の方向性につきましては、市立高校の生徒一人一人が変化の激しい社会において生きていくために必要となる力を身につけることを目指すとともに、各校の特色を生かした多様な学習ニーズに対応する教育活動を推進し、魅力ある市立高校づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、第２次計画の策定に向けた工程につきましては、平成30年３月に策定予定のかわさき教育プラン第２期実施計画にお示ししてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　本来ならばこの１年間でやっていただきたかった内容でございます。市立高校の整備は市の単独事業です。加えて、第２次計画に位置づけられる予定の築60年の高津高校については、現在棚上げ状態になっております。だからこそ、教育委員会が主体的に計画を策定し、位置づけなければ、その後に続く予算要求すら困難になってしまいます。昨年も申し上げましたが、高校生はわずか３年間しか学校に在籍しません。また、高津高校は今後20年間、学校施設長期保全計画のもと使用する予定ですが、年少人口も13年後を境に減少に転じます。元高津高校の教員も教育委員会にいるわけですから、計画がいつできるかわかりませんと職員さんが私に繰り返すのではなく、生徒たちの学びの環境が一日でも早く改善される方向性を示すよう、これは教育長と教育次長の責任のもと、必ず行ってください。お願いをいたします。　次に、川崎市スポーツ・文化総合センター、通称カルッツかわさきの整備について伺いたいと思います。さきの総務委員会におきまして、各委員より館内施設や指定管理者に対する苦言が呈されておりました。そこで、担当課にヒアリング調査を行わせていただきました。調査過程の中で明らかになったことは、11月21日に行われた市川海老蔵氏の歌舞伎の演目においてチケットの返金がなされたと伺っております。開館間もない施設での不備です。詳細について伺います。また、今後同様のケースがあった場合の対応について市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきでの歌舞伎公演についての御質問でございますが、今回の歌舞伎公演のチケットにつきましては、主催者と指定管理者との事前打ち合わせや内覧により、当初、３階席は価格の安い３等席として販売をしておりました。本公演は複数の主催者がかかわっておりましたが、関係者間の意思疎通が十分に行き届いていない部分があり、公演のおよそ１カ月前に主催者が現場を再度確認した際、舞台から遠く見えづらい３階席後部３列、92名分、64万4,000円について主催者の判断で返金を決めたものでございます。今後につきましては、主催者との事前打ち合わせや情報共有を徹底するよう指定管理者を指導し、同様の事態が生じないよう努めてまいります。以上でございます。

○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。先日問題となった箇所、ホール等、屋内の現場を見てきました。画像をお願いいたします。これが返金をされたところなんですけれども、私は今座っております。次の画像は座面を高くするクッションを敷いて座ったんですけれども、私は身長が余り高くないんで余り変わらないんですけれども、通路の仕切り、赤い線で囲っているところなんですが、これでちょっと見えづらいんです。この仕切りを拡大します。建築基準法で床面から75センチ確保しなければいけないそうです。サイドの席はこんな感じなんですけれども、目の前に人が座ると――これは職員さんに座っていただいたんですが、何も見えない状況になってしまいます。舞台が見えにくい席のことを見切れ席と言うようなんですけれども、同行した指定管理者さんによれば、座面を高くするようなクッション等の貸し出しをクロークで行うなど、今後の対応を検討するということでしたが、この見えづらい席が100席近くあるわけで、全部クッション対応で行うことは現実的にどうかなと思いますし、開館してすぐの施設でこのような状態が継続することは好ましくありません。当局は建設段階から視差チェックをどのように行い、見切れ席についての対応は事業者とどのような協議を行い、対応を図ってきたのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきのホールについての御質問でございますが、ホールの座席につきましては、設計段階でＣＧによる代表的なポイントの視差チェックを行うとともに、施工段階においても実際に現場の座席に座って見え方の確認を事業者とともに行い、見えづらい席があることを確認し、座席によってはより視界がよくなるようオープン前に椅子のかさ上げ工事を行ったものでございます。また、オープン前から毎月行われていた事業者との定例会議の中で、演目による販売座席の確認や金額設定など、主催者と運営面における協議を行って対応を図っていくことを確認してきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。100席以上こういう状況ですから、確認されているということなんですが、局長、私の実感としてはもう少し何とかならないかなという感じなんです。カルッツかわさきは、御承知のとおりトータル182億4,700万円、平成39年度まで年間４億円の指定管理料を払う施設です。調査したところによると、ミューザが開館したときも、平成17年に４階部分147席、金額は99万7,500円、平成20年に３階部分10席、17万6,400円を投じて、椅子のかさ上げ施工を行っております。これは当局が指定管理者と速やかに協議を行い、施工で対応できる部分についてはできる限り改善するよう求めますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきホールの座席についての御質問でございますが、ホールをより快適に御利用いただけるよう、音響等への影響も慎重に調査しながら指定管理者と協議し、ソフト面での対応に加え、施工で改善できる部分についてどのような対応が可能なのか、今年度中に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。ほかの館内施設も調査をいたしました。これは１階なんですけれども、通路にしか実は見えないんですけれども、すぐそこにトイレがあるんです。トイレについてはピクトグラム、いわゆるマークが壁面に描かれているのが不明瞭でわかりづらくなっております。また内部も、ここなんですけれども、手を洗浄した後のドライヤーとかペーパーの設置はありません。人の動線、ルートを示す案内サインについても利用者からの要請に対してラミネート加工したペーパーを壁に張っている。こういうのが複数箇所あるんですけれども、新しい施設にこのようにべたべた張ることは好ましい状態ではありません。きちんとした案内板のようなサインをつくるべきと考えます。おのおの対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきのトイレ等についての御質問でございますが、初めにトイレの設備についてでございますが、ペーパータオル等については指定管理者と協議し、設置について検討してまいります。次に、案内サインについてでございますが、事前のチェックで対応し切れなかった部分について、現在、ラミネート加工した暫定的なサインを追加掲示しておりますが、今後、設置場所や素材等を含め、建物の基調に合ったサインを設置するよう、速やかに対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　どうもありがとうございました。正直、この時期にこういう質問をすることは、私は好ましいとは思っておりません。本来であれば、皆さんが完了検査については行っているわけですけれども、利用者目線に立っているのか、開館前に指定管理者と協議すべき案件であったと思います。今後はしっかりと利用者目線に立ったサービスの提供をお願いしたいと思います。また、現在報道などで、リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、カルッツのＳＰＣ、指定管理者である民間事業者には談合の捜索が東京地検特捜部から入っております。要求水準書には、不正競争防止等関係法令の違反があった場合には、コンプライアンスに関する報告書を作成し、遅滞なく市に提出、報告することが義務づけられております。コンプライアンスの観点から、捜査の進捗いかんによっては事業者から報告を受けるべきと考えます。これも見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　コンプライアンスについての御質問でございますが、コンプライアンスに抵触するような状況が生じた場合には、事業者に報告を求めるとともに適切な指導をしてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。　次のテーマに移りたいと思います。続いて、浮世絵等の有効活用に向けたあり方について伺います。画像をお願いいたします。ちょっと字が小さいですね。さきの議会で総務企画局の事業である基礎調査調整費について調査をいたしました。そこで明らかになったことは、本年８月に公益社団法人川崎・砂子の里資料館の代表理事から市長宛てに、財団の持つ所有美術品の活用について要望書が出され、その後、市民文化局が中心になって事業を展開しているということ。今、８月16日のお話をさせていただきました。前回も申し上げましたけれども、注意しなければいけないポイントは、こちらの公益社団法人の代表理事は、さきに行われた市長選挙の際、市長の再選を目指し、市内業界団体の皆さんで結成された政治団体「川崎の発展を考える会」の顧問でもあったということです。政治色の強い案件、事業であるならば、疑義が生じないよう、透明性と説明責任が必須であります。もう１点、税金、公金の支出に公益性や妥当性があるのかという点です。浮世絵を活用することは否定されるべきものではありません。美術品の希少価値は私も理解をするところです。しかし、そこには明確な制度設計と条件整備が事前に求められます。まず、さきの議会答弁で市民文化局長は、美術品を無償で利用することを前提に市として検討を始めたと答弁をされました。しかし、それはあくまで本市の希望的観測です。公的な書面などは取り交わしておりません。また、これは無償で借りたとしても、借りるだけの美術品に本市の税金をどれだけ投入するんですかということです。これは少なくとも寄贈の確約をいただくなど、条件整備をきちんと行った後に施設整備に移るべきではないでしょうか。これは市民文化局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　施設の整備についての御質問でございますが、現在活用に向け調査を進めております公益社団法人川崎・砂子の里資料館の所有作品につきましては、無償による長期的な借用を前提に今年度末を目途に書面による取り交わしができるよう条件などの整理を行うとともに、概算事業費の積算等も行った上で市としての方針案を取りまとめ、文教委員会に報告してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。今御答弁いただいた長期的な借用というのは一体何年間なんですかというのは問題でありますし、長期的な借用の結果、特定の団体に随意契約のように運営を任せるんですかなどなど、推測がまた生まれてしまいます。例えば本市にございます岡本太郎美術館などは岡本氏が御存命中に352点の作品が寄贈された上で美術館の建設が決定しております。その後、美術館の建設途中に岡本氏はお亡くなりになるわけなんです。また、今年度リニューアルオープンした小黒恵子童謡記念館でも、土地、建物など財産がきちんと遺贈されたからこそ運営に関しての公金の支出に妥当性が見出せたと考えます。ところが、今回のケースは現段階で相手方と何も定められていないにもかかわらず施設整備の予定だけで進んでいくというのは、極めて不可解な事業です。今後施設整備に当たり多額の予算支出が予測されるわけですので、寄贈の確約を取りつけるぐらいの努力は必ず行ってください。９月に予算支出した基礎調査調整費を使い、民間コンサルタントに委託した調査結果が出ていると思います。これは一番下の10月６日と12月12日なんですけれども、この中に展示制作費概算書の作成も含まれております。ランニングコスト、運営手法など、調査内容の詳細について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　活用に向けた調査内容についての御質問でございますが、10月に報告を受けた検討資料の内容につきましては、浮世絵の特性や評価を初め、川崎駅周辺地区の動向、本市の関連計画等の整理、活用の視点、活用コンセプトや展開方針、学識者へのヒアリングなどとなっております。12月に報告を受けた検討資料の内容につきましては、施設を整備する場合の展示設備等のゾーニングや展示室のイメージ図、空調や照明等の設備に対する考え方などとなっております。なお、展示制作費の概算費用につきましては、類似施設の実績の平均値を参考にした平米単価が41万8,000円となり、整備面積100平米から200平米と想定した場合、4,180万円から8,360万円の試算となっております。また、その他の整備費やランニングコスト、運営手法などにつきましては、本報告を踏まえ、関係者とも調整しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。仮に川崎駅前のリバークの入っているアートガーデン――川崎市文化財団が入っている施設ですけれども――の事務局オフィスは150平米ぐらいなんですけれども、単純計算すると、その整備だけで、今局長から御答弁をいただいたのから計算すると6,000万円以上かかります。それに学芸員の配置などのランニングコスト、運営手法なども考慮しなければいけないということになります。ところで、私がなぜ突然文化財団の事務局が入っているアートガーデンについて言及したかといいますと、これは※２の資料なんですけれども、ちょうど８月27日の資料なんです、これはさきの決算議会の際に、８月16日以降の資料しか私は見ていないんです。いただいておりません。しかし、最近、また継続で調査をしていくと、７月18日、米印１の資料があったということでいただいたわけです。実は７月18日に市民文化局より総務企画局に基礎調査調整費の使用を求めるお願いが出され、これについては局内の選定会議の中で、使用用途が不明確、600万円という要求金額が高い、市民文化局の説明に違和感があるということで、基礎調査調整費の使用は却下されていたという事実がペーパーから明らかになっております。これは公金支出の意思決定を調査しているわけなので、総務企画局長と市民文化局長にお願いしたいんですけれども、私は、決算審査特別委員会のときでも調べているわけですから、だったら、７月18日もこういった事実があったよということは、きちんと情報公開を行っていただきたかったと思います。７月18日の議事案件を見ていただきたいんですが、字が小さくて恐縮なんですけれども、リバーク内の本市所有財産の有効活用という曖昧な文言が明記されていますが、それが文化財団の事務局の移転を示唆することは、このときの議事録で既に書かれているんです。ですから、７月の時点で、８月16日に公益社団法人の代表理事から要望書が提出される前に、もう既に水面下でさまざまな動きがあったということになります。７月18日に行われた基礎調査調整費に係る局内での選定会議の議事録では、文化財団事務局の移転について言及されていますが、文化財団との調整の経過等、議会には全く何も知らされておりません。これは説明を市民文化局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　川崎市文化財団の事務室についての御質問でございますが、音楽のまち・かわさき推進協議会の事務局機能を平成30年度当初に文化財団へ統合する方向で調整を進めており、ことし５月に行われた両団体の理事会を経た上で、現在、両団体の事務局と市の３者で詳細の検討を行っているところでございます。事務室については、今回の機能統合の効果を最大限に発揮させるため、音楽のまち・かわさき推進協議会が現在入居しているミューザ川崎セントラルタワー５階のスペースを活用し、平成30年６月ごろに統合後の文化財団本部を設置する方向で協議検討を行っており、今年度中に決定される見込みと伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　局長、今年度中に統合と移転が決定される見込みと伺っている、じゃないんですよ。そのようなこともいまだ最終的に法人側が組織決定していないにもかかわらず、なぜ局は基礎調査調整費の使用を求めたのかということなんです。その使用目的の中は、川崎駅周辺の文化施設の調査を行うというような恣意的な内容です。しかも、文化財団の移転については、局が財団に打診をしたんですか。こんなにタイミングがよく文化財団事務局が移動することについては、にわかに信じがたいんですけれども、どういったプロセスがあったのか、これは市民文化局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　これまでの経過の中で、財団とのやりとりがありまして、その中で、私が先ほど答弁したような形で伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　では、局からは打診していないということですね。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　私どものほうから積極的に打診をするということではなくて、これまでのミーティング等の中でやりとりがあったというふうに伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　局長、それは本当なんですか。私は議事録を読んでいるんですけれども、今、局長は私どものほうから積極的に話していないと言っていましたけれども、７月18日の選定会議の議事録を私は読んでいますけれども、市民文化振興室によれば、文化財団事務局の移転や音楽のまち・かわさき推進協議会事務局の統合など合意はされていると、議事録に書いているんです。今の局長の答弁とは全然整合しないんです。これは議論してもなかなか答えが出てこないと思うので、次に進みますけれども、浮世絵の活用については、書面をきちんと交わすなど、公的な取り決めがないまま、曖昧なまま事業を進めることは、事業の妥当性や税金支出の観点から、そして相手方に対しても非常に申しわけないと思います。現状でも条件整備が整わないまま、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて取り組むとさきの議会では答弁をされております。来年度予算についてはどのように要求し、事業展開するのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　来年度の予算要求についての御質問でございますが、今年度末に市としての方針案を作成した後、議会への報告やパブリックコメントで市民意見をいただいた上で、７月を目途に計画案を取りまとめる予定でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて取り組むことも重要であることから、計画を踏まえ予算化について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　さきの決算審査特別委員会の答弁で、市民文化局長は早急に検討とか、早急に調査委託など、事業の緊急性を述べられておりました。これは来年度当初予算に計上しなければこれまでの答弁との整合が問われることになります。意思決定を調査する過程の中で、ある管理職が、庁内の意思決定やスケジュール等を引き続き詰めていく必要があると、議事録には書かれておりました。少なからず、局内でも私と同じ認識の職員さんが複数いらっしゃるということです。公金・税金投入の妥当性と広域性を確保した上での制度設計と条件整備を行わないことには、一歩間違えれば本当に法に抵触するような案件ではないかと憂慮するところです。事業進捗については慎重に進め、あわせて議会への説明も適宜行うよう強く求めておきます。　次に、出資法人改革について総務企画局長に伺います。今年度中に出資法人の経営改善指針が改定予定であり、現在学識者から成る部会でさまざまな議論がなされております。その中で注意しなければいけないのが、指針で定められている出資法人の役員報酬額の上限500万円ルールについてです。上限500万円ルールを見直す議論がされておりますけれども、私はかねてより法人経営と役員報酬を連動させ評価する仕組みをつくり、外部のチェックを含めた制度設計を行うよう、先進都市で学んできた事例や具体的なスキームを局には提案をしてまいりました。間違っても単に報酬限度額を撤廃するだけでは市民理解は得られません。また、Ａ法人は報酬幾ら、Ｂ法人は報酬幾らなど、固定化することも好ましくありません。なぜならば、役員ポストと報酬を固定化した場合には、本市の局長ポストと再就職先の役員ポストが固定化される懸念が生じるからです。そこには適材適所の観点などが欠落するおそれがあります。出資法人の役職と報酬は常に評価対象になるべきであり、そこには有識者など外部の視点も入れるべきと考えます。見解を総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　出資法人における役員報酬についての御質問でございますが、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針におきまして、主要出資法人等に再就職した本市退職職員の報酬限度額は、年額500万円と定めているところでございます。そのあり方につきましては、現在、出資法人改革検討部会で再就職に対する市民の信頼性の確保等も重要であるとの御意見をいただいていることも踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、この間、他都市における事例調査を行い、役員としての職責を踏まえた報酬額の決定や業績を評価する仕組み、業績を報酬に反映する仕組み等について把握してきたところでございます。出資法人における報酬のあり方につきましては、こうした他都市の事例調査等も参考とした同部会での議論を踏まえつつ、さまざまな手法を検討し、来年度の早い時期での具体的な制度の構築につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。まだ制度設計をされている段階なので、私が提案していることをしっかりと加味していただくようにお願いをしたいと思います。また、現行の経営改善指針に明記されている、役員の公募、そして総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合は原則として３分の１以下となるよう努めることなど、遵守していない出資法人もございますので、給与改定をする、報酬限度額を変えるというのであれば、こういったこともしっかりと厳守していただきたいと思います。関連して、再任用についても伺います。働き方改革の中で、高年齢職員のキャリア活用に向けた取り組みとして来年度より係長級以上の再任用職員の配置の実施が検討されております。この以上というのがよくわからないんです。現在本市は再任用主任まで存在しておりますけれども、再任用係長となると年収はおよそ430万円、再任用課長は695万円まではね上がります。出資法人役員との報酬逆転現象も発生します。技術職の継承等については否定しませんが、現在、再任用主任までのポストを係長、課長と拡大することについては極めて慎重であるべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　再任用職員についての御質問でございますが、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられる中、職員の年齢構成や定年退職を迎える職員の意向を勘案しながら、定年後も再任用職員として意欲を持って能力や経験を発揮できる仕組みづくりを進めてきたところでございます。定年退職を迎える職員は一人一人が多様なキャリアを歩みながら、能力、経験及び技術を培ってきており、特にすぐれた能力等を持つ職員が再任用職員としてリーダーシップを発揮し、実務の中核を担うとともに、後輩職員の育成に努めることは高年齢職員のキャリアの有効活用にもつながるものと考えておりますので、組織の活力向上に留意しながら、係長級以上の職への有効な配置方法を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　岩隈議員。 ◆36番（岩隈千尋）　ありがとうございました。特にすぐれた能力等を持つ職員、これは誰がどのように審査をするのか、今回は時間が足りませんので、この程度にとどめておきますけれども、今後、再任用職員として課長級、部長級がふえた場合には、当然のことながら、現職職員の昇進にも影響が出るとともに、組織の新陳代謝が図れません。そのことを十分に注意していただくよう、そして事業の進捗を進めていただきますようにお願いをし、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　27番、青木功雄議員。 ◆27番（青木功雄）　それでは、通告させていただきました３点について、順次、一問一答で、お時間をいただきましたので質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めは、ふるさと納税についてを通告させていただきました。これはそれぞれ各議員が御質問をされていまして、私も聞かせていただいて大変勉強になりましたが、私個人としては、ふるさと納税する、制度的には非常に応援しているものでございまして、もちろん川崎市の財政ということで見れば、いただいた資料では平成27年度から２億円、そして平成28年度は12億円、予算額でも18億円と非常に大きい部分ではありますが、先ほど私の前に自民党で質問された山崎先生は新潟出身でございますし、私の母も富山ですし、先ほど聞いたらお隣の橋本先生のお母様も秋田と、それぞれ地域へ思い入れがあり、恩返ししたいとか、その地域で育てていただいた思いもあります。もちろん議員をやっていますから、まさかふるさと納税をしているということはないと思いますけれども、それでもふるさとに恩返しをしたいという思いは非常に強くあると思いますし、理解するところではあるんです。ただ、それだけ財政に対するインパクトが大きいということで話題になっているのかなということも否めないかと思います。ただ、残念なことに、ふるさと納税は今、電車に乗っても、メディア、テレビをつけてもどこに行っても返礼品の競争になっていまして、カニがもらえる、フグがもらえるとそれぞれなっていて、実際に報道していただきたいのは、その寄附がされた後にそれによってどういうことがその自治体でよくなってきたとか、どういうことが達成できるようになったということをもっとメディアでやっていただきたいなと思いますけれども、それがうがった形で報道されているのが事実なのかなと思います。先般も、実は川崎生まれ、川崎育ちの方から、何々がもらえるからふるさと納税したとか、何々が手に入るからふるさと納税したみたいな、余り聞きたくないような話を聞きまして、これについても川崎市がしっかりとメッセージを発していれば、私もしっかりと説明をしていれば、川崎市にもふるさと納税ができるということを伝えられたのではないかなと思います。このあたりにもし何か御見解があれば、後で市長にも御答弁をいただきますので、お願いできたらなと思います。　そこで、私としては入りと出ということで質問をさせていただいて、特に出る部分に関してはなかなか追いかけられないですけれども、入ってくる部分について少し質問させていただければありがたいと思います。幾つかいただいた資料では、平成27年度では5,973万円の受納金、平成28年度では1,968万円とお伺いをさせていただきました。そこで、少し分野別にお聞きをして、整理していただきましたので、この分野別の傾向と寄附の――もちろんふるさと納税というと何か市外から入ってくるみたいなことがありますけれども、市内外でも分けていただきましたので、これについて財政局長にお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　ふるさと寄附金についての御質問でございますが、初めに、分野別の傾向につきましては、動物愛護センターの動物への支援へ最も多くの皆様から御寄附をいただいている状況でございまして、さらには等々力陸上競技場の整備や福祉の分野などへも多くの御寄附をいただいている状況でございます。次に、寄附者の市内、市外の内訳につきましては、平成28年度は、市内からの寄附金が約649万円、83件、市外からの寄附金が約1,319万円、62件でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。少し整理させていただきますと、平成28年度だけを取り出して話をさせていただきますが、1,968万円のうち、市外から寄附されるのが約1,319万円、市内の寄附金が約649万円ということでございました。また、件数も同時に調べていただきまして、件数のほうは平成28年度で145件、そのうち市外が62件、市内が83件ということでございます。さらに細分化して御答弁をいただきましたが、その中で、動物愛護センターへの寄附が突出しておりまして、それの寄附金が1,968万円中596万円、件数も145件中、実に107件がこの動物愛護センターへの寄附ということでございまして、その寄附の107件のうち47件が市外からの寄附だということでございました。同時にお答えいただいた２番目に多い等々力陸上競技場の整備は、実は金額としては1,968万円中20万円で、件数も145件中10件ということで資料をいただいております。ここで考えられるのが、ふるさと納税受納金のどういうものが人気なのか、どういうものに非常に寄附が集まっているかということと、寄附金の約６割は市外、約４割は市内からの寄附であるということがわかりました。そこで、このような状況をどのように財政局として分析をして、また、平成29年度はこの分析に沿って市が想定のとおり推移しているのか、再度、財政局長にお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　現在の状況についての御質問でございますが、最も多くの寄附を集めております動物愛護センターの動物への支援につきましては、選択メニューの事業を特定することにより使途を明確にお示しすることで、ふるさと納税を行った方にわかりやすく、積極的な事業参画を期待できることや、ふるさと納税を活用した事業の進捗状況についてお知らせするなど、広報活動に力を入れることで、寄附の成果を実感しやすく、満足度が高くなっていることから、広く御支援をいただいているものと考えております。また、平成29年度は、御幸公園の梅林の復活のメニューの新設や夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実のメニューに記念品を設けたことなどにより、これらのメニューは寄附の件数や金額が増加しておりまして、年度の後半に当たりましても、この傾向が継続するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。御答弁でいただいたとおり、川崎市の中の選択メニューで一番多い動物愛護センターの動物支援のことに関しては、何も返礼品競争になっていなくて、広報活動ですとか、その状況をしっかりとお示しすることによって理解を得られるということでございましたし、これから新設メニューでも寄附金の増加が見込まれているということでございますので、これは継続してやっていただくことが重要なのかということと、ここで言えるのはやはり物だけじゃなくて、それに付随する価値ですとか、その見えない価値観をしっかりとお示しすることで、寄附してくださる方に御理解いただいているのかなと思います。それで、これも議会で少しお話が出ていましたけれども、私はスポーツも好きで、スポーツの最大の魅力というのは多くの人の心を動かす力だと思います。スポーツの世界では、寄附をチャリティとかいう呼び方をして、チャリティマッチなども非常に多くされているのかなと思います。先般の川崎フロンターレの優勝も、５万人も市役所に集まったのを私も自民党の控室から見させていただいて、非常にびっくりしましたし、私だけかもしれませんが、富士通フロンティアーズが優勝して、興奮冷めやらないなと今でも余韻に浸っているところでございますけれども、スポーツは非常に大きいパワーを持っているなと思います。　こうしたチャリティの文化を醸成して、スポーツ施策と連携して、本市にふるさと寄附金の文化をさらに推進して、例えばスポーツで困った方とか、必要とされているところに寄附をしていくことによって、川崎市の施策が非常に多くの人に理解していただけると、私は川崎の施策のファンづくりに本当にいいことだなと思っておりまして、そういうことの取り組みについて、ぜひ――これは川崎フロンターレのチケットを限定でお渡しするのがいいかはわからないですけれども、そこだけ切り抜いてやっていただかないようにしていただきたいですけれども、それをやった上で、それが例えばまちづくりに資するとか、先ほどの価値観づくりになるとか、やっていくことができないのか。あと、選択メニューで言えば、スポーツの話をさせていただきましたけれども、やっぱりミューザ川崎のコンサートを聞くと非常に感動しますし、その感動を音楽の施策、またそういう若い人たちへの教育に使っていただくとか、この寄附金メニュー――この前も同僚の議員が千葉県に行ってゴルフをしたら、ゴルフ場にふるさと寄附金のことが書いてあったりとか、川崎市も生田緑地もありますし、そういう今後のふるさと寄附金のメニューについて、市長の御見解をいただけたらと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税制度の活用は、みずからの意思で寄附を行うことを通じた寄附文化の醸成とともに、使途を本市の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することや、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つことが重要であると考えておりますので、さらなる活用に向けましては交流の輪が広がるような取り組みを推進する必要があると認識しております。その検討に当たりましては、事業の趣旨や成果について丁寧に情報発信を行い、市外の方から寄附がふえている選択メニューもございますので、市外の方からも賛同をいただける選択メニューの新設を検討するなど、一層本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう、ふるさと納税制度を活用した取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございました。10億円以上のお金が出ていく、それでまた数千万円が入っているという状況で、これはこれで非常に危惧する方が多いと思いますが、ふるさと納税はこれからがまさに正念場というか、もっともっと可能性がある施策だと思いますので、川崎市の施策のファン、川崎のファンがつくれるように、またお力をかしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、２番目の質問に入らせていただきますが、川崎市の農産物の魅力発信と販路拡大ということで通告をさせていただきました。基本的には農産物の販路拡大と魅力発信なんですけれども、大枠で見ると、私がお話しさせていただきたいなと思うのは、川崎市の農産物に限らず川崎市の魅力をどうやって発信していくかということについて、最後に三浦副市長に御答弁いただきたいと思っておりますが、初めに、本市の外国人観光客に対して、今、魅力の発信とか販路拡大策について、農産物も含めてどのように取り組んでいるのか、経済労働局長にお伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　農産物の魅力発信等についての御質問でございますが、都市部の中に農地が存在し、市民が農に親しみやすいという本市都市農業の特徴につきましては、海外のメディアが来日して、市内のイチゴ栽培農家を取材するなど、最近では観光スポットとして注目をいただいているところでございます。また、来年２月の川崎国際環境技術展の開催の機会を活用して、初めての試みとして市内産農産物を使用した飲食物の提供等を考えているところでございまして、来場される大使館関係者を初め、多くの外国のお客様に市内産農産物の魅力を発信する機会を設け、その効果について検証し、外国人観光客の販路拡大等についての検討材料としてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございました。それで、実は先般、東京の有楽町で陸前高田市のリンゴやジュース、また菜種油の販売をされているところについて勉強に行かせていただきました。御購入のお客様の半分は外国人観光客、または日本在住の外国人でございまして、中国、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、フランス、アメリカ、ロシアなどの方々で、それぞれ地域産物のストーリーを日本人ではなく外国人が懇切丁寧に説明しながら、語りながら、外国人の方に売っていたというのが非常に印象的だったんです。外国人観光客が急増している今、日本のものを売ろうと思えば日本のものというのは結構売れると思いますし、外国人の方も日本のものはいいものだというふうに理解していただいていて、しかし、販売しているのが商品というわけではなくて、生産者の物語とかプライド、産地、日本全体のイメージをしっかりと外国人の方が理解して売っていたというのが非常に印象的でございました。やっぱりその価値をしっかりとわかっている人が売るということが大事で、日本人はどうしても島国ですから、外国人の方にいいものだということは伝えられても、言葉の壁とか民族の壁とかがあって、なかなか売り切れないところをその方々が一生懸命やられていたというのは非常に印象的で、ここでひとつお話をさせていただきたいのが、毎年ふえている各国の留学生をうまく使ってそういうことをできないのかと思いました。また、その取り組みをされていたので、ぜひ見解を伺いたいなと思いますけれども、外国人だからこそ、外国人観光客の気持ちや購買力がわかりますし、価格への不安とかも理解できると思います。また、川崎市は、そういうインバウンド施策に力を費やしていただいておりますが、もっともっとやっていける潜在的な力があると思いますので、こういうことについて、ぜひ行政がコーディネーター役として力を費やしていただきたいなと思いますが、これについて三浦副市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　外国人や留学生等と連携した本市の食に関する魅力発信についての御質問でございますが、昨年策定した新・かわさき観光振興プランにおきましては、食の魅力の開発・発信を戦略の一つとして掲げ、新たな魅力の創出を図ることとしております。本市には、新鮮でおいしい農産物、かわさき名産品等の魅力的な商品や、みそだれで食べるかわさき餃子、コリアタウンの焼肉や、南部エリアのソウルフードというべき川崎ならではの担々麺などの特色あるグルメ、各お店の工夫による和菓子や洋菓子、さらには禅寺丸柿ワインやクラフトビールなど、市内外に誇れる川崎らしい食の強みが多数あると存じております。また、11万人以上が訪れるちくさんフードフェアや沖縄の食を満喫できるはいさいフェスタなど、食に関する多彩なイベントも開催されております。本市では、これまでもタイやインドネシア等のインフルエンサーを招聘した際に、市内の飲食店に関する情報をＳＮＳ等を通じて発信したほか、神奈川県との連携により、留学生が市内の農園で梨狩り等の体験などを行い、意見交換を行うなどの取り組みも行ってきたところでございます。このように、都市の魅力を高める要素として食はコアのコンテンツであり、その魅力を国内外に発信するためには、本市を訪れる外国人や留学生とも連携して、それぞれのネットワークを生かし、本市の食に関する魅力などを情報発信していただくことが大変重要であると考えております。今後とも、外国人や留学生の方々などに、生産者と消費者が近い都市農業や、川崎の食の魅力に関する意見を伺うとともに、お茶や着つけ等の文化体験などとも組み合わせた観光戦略等を検討し、旅行代理店や市内の事業者の皆様とも連携を図りながら、さまざまなチャレンジを行い、市経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　御答弁ありがとうございました。私も、まさか留学生の方が市内の梨園で働いているというのは知らなかったもので、非常に興味深く答弁を聞かせていただきました。今、国全体でも国内の農家を守るというよりは、国内の農業が攻めに回るという状況でございまして、それをいかに外にアピールしていくかということが非常に大事な時期に来ていまして、決して、これは都市農家だから守ればいいというわけじゃなくて、都市農家こそやっぱり物流で一番便利なところにいるわけですから、そういうものを外に発信していけるようにしていただきたいと思いますし、今の取り組みをさらに広めていただいて、先ほど言った留学生が今度は市内の梨を売っていって、それでまた仕組みとして形づけられるように、その方々が母国に帰ったときに川崎市のファンになっていただけるようにやっていただくことをお願いしたいと思います。　最後に通告させていただいたのは、第28回世界コンピュータ将棋選手権についてであります。ことしは大変な将棋のブームとなりまして、当時14歳だった藤井４段も29連勝、ひふみんこと加藤一二三９段も大活躍され、年末には羽生善治竜王も史上初となる永世七冠と、将棋の一大ブームが起こりました。それと同時に、人工知能――ＡＩを使ったコンピューター将棋も話題となり、藤井４段もコンピューター将棋に取り組んでいることや、コンピューター将棋対プロ棋士の対戦などもメディアで大きく取り上げられておりました。驚いたことに、コンピューター将棋の世界選手権というのがこの川崎市で行われているということを、私は初めて知りました。実はこの大会は第27回を数えていて、全国各地から多くの方が川崎に集まって、毎年外国のチームも参加して、産業振興会館で熱戦が繰り広げられております。昨今では、ＡＩ将棋を学んだ多くのプロ棋士も誕生していると思いますので、この恵まれた環境をもっと市内の子どもたちや市民に周知して輪を広めることはできないかと思います。これは大変有意義なことだと思いますので、経済労働局長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　世界コンピュータ将棋選手権についての御質問でございますが、人工知能――ＡＩを初めとしたＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット等の技術革新は、産業構造や就業構造を劇的に変えるものと予測されており、このような技術革新を市内の子どもたちに身近に感じてもらうことは大変重要であると考えております。こうした観点から、本市では本年10月に、ＩＴ技術者等による団体と連携し、子供から大人まで、新しい技術を体験しようをテーマに、ＶＲ――仮想現実やドローン操縦の体験など、最先端の技術を身近に体験できる大規模なイベントを川崎市産業振興会館で開催したところでございます。世界コンピュータ将棋選手権につきましては、平成28年度から産業振興会館で開催されているところでございまして、大変注目度も高く、ＡＩ技術の普及啓発等にもつながるものと考えておりますので、今後、主催者等と連携を図りながら、市民や市内の子どもたちへの周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。人工知能については、いろいろやられているということで資料もいただきまして、勉強させていただいて、今度私も行ってみたいなと思いますが、この大会は、正直、行政の方は当日いなくて、後援として、総務省、文科省、経産省、情報処理学会、情報サービス産業協会、早稲田大学と、多くのところが後援をされていますが、後援というところに川崎市の名前がなかったんです。ぜひこの大会を後援していただいて、協力支援することができないのか、再度伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　世界コンピュータ将棋選手権への支援についての御質問でございますが、世界コンピュータ将棋選手権の開催に当たりましては、産業振興会館での大会運営が円滑に行われるよう、会館の職員がニコニコ動画放送が可能となるようサポートするなど、主催者や関係者の要望に適切に対応しているところでございまして、主催者等からも評価をいただいているところでございます。本市といたしましても、今後、世界コンピュータ将棋選手権への後援や協力等につきまして、主催者と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　青木議員。 ◆27番（青木功雄）　ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。早速、行政の方も先ほどエレベーターで一緒になったら、１月には打ち合わせをしてということで話をされていましたので、実は５月３日、４日、５日かなんかでこれをやられていまして、毎年ゴールデンウイークのときで、ちょうど子どもたちも学校が休みですから、そういう機会も捉えられると思いますので、ぜひとも盛り上げていただけたらありがたいなと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、菅原進議員。 ◆54番（菅原進）　それでは、通告しましたように、一問一答でお願いしたいと思います。ただ、順番を変えまして平和施策を最初に、そして全体的には６問の通告ですが、４問でお願いしたいと思います。　それでは、平和施策について伺います。ことしの７月に国連で核兵器禁止条約の採択に向けて尽力したことが評価されまして、国際的なＮＧＯ連合体のＩＣＡＮ――核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞いたしました。これを契機に核の脅威を永遠に除去する、このことを願いたいと思います。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている川崎市として、今回のノーベル平和賞の受賞について市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞についての御質問でございますけれども、本市も加盟する平和首長会議ではＩＣＡＮとネットワークを構築し、連携を図っていくこととしております。ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞につきましては、同会議の加盟自治体としてＩＣＡＮの活動に敬意を表するとともに、引き続き他の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。以上です。

○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひお願いしたいと思います。　それでは、次に、登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化について伺います。登戸土地区画整理事業は、仮換地指定が83％となりまして、着実に推進をしております。集団移転手法の効果があり今後もスケジュールどおり進めていくためには積極的な活用が必要である、このように思っておりますけれども、その条件について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、現在、登戸土地区画整理事業整備プログラムに従い、集団移転手法を活用し、推進しているところでございまして、集団移転に伴う建築物等の解体工事につきましては、所有者が行うこととしております。しかしながら、施行者である川崎市が示す建築物等の解体期限までに解体いただけない場合には、既に移転を行った権利者への仮換地への引き渡しや事業全体の遅延につながることから、法の規定に基づき、施行者みずからが建築物等を解体する直接施行を行うことができるものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひお願いいたします。この事業は、要は計画から45年も経過しているんです。一日も早い完成を望んでおりますけれども、条件が整えば計画より前倒し、直接施行をすべきと考えますが、これは市長に見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当事業につきましては平成37年度までの完了を事業計画に位置づけており、これに向けて現在、集団移転手法を活用し、効率的に事業を推進しているところでございます。今後も、新しく生まれ変わる登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺地区が地域生活拠点にふさわしい魅力とにぎわいのあるまちとなるよう、さまざまな取り組みもあわせて行いながら、計画期間内に速やかに事業が完了できるように取り組んでまいります。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　一日も早い完成をお願いしたいと思います。　快速急行の登戸駅への停車が2018年３月より始まりますけれども、地域の皆様は大変に喜んでおられます。平成18年９月に、３万名の署名簿をもちまして国土交通大臣に、11月には小田急電鉄本社へ上田勇前衆議院議員とともに、地域の方と一緒に陳情を行いました。この地域の発展に大きく寄与するものと期待しておりますが、時間の短縮やまちのにぎわい、このような観点からの地域の活性化を含めた効果について伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　快速急行停車によります効果についての御質問でございますが、初めに時間の短縮についてでございますが、平成30年３月の代々木上原から登戸間の複々線化完成に伴い、登戸駅に快速急行が停車し、平日朝の通勤時間帯、上り方向について新宿着の所要時間が最速16分、ピーク時最速18分となり、最大で９分の短縮になると小田急電鉄から伺っております。次に、まちのにぎわいなどの効果についてでございますが、運行本数の大幅増加による混雑率の緩和や利便性、アクセス性の向上に伴い、駅利用者の増加やエリア価値の向上が期待されるところでございます。さらに、町田市、稲城市、世田谷区などの小田急沿線地域からのアクセス性も高まることから、本市の貴重な資源でございます多摩川や生田緑地などへの来街者の増加によるにぎわいの創出が期待されるところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　私も大変期待をしております。それから、快速急行停車は決まりましたけれども、今度は登戸から新百合ヶ丘までの複々線化についてです。平成26年第２回定例会の答弁で、運輸政策審議会答申第18号において、平成27年までに整備着手することが適当であるとされております。そして、まちづくり局長は、平成26年第２回定例会で、小田急電鉄に対し早期実現を要望している、このような答弁でありましたけれども、具体的な要望内容といつまでに完成するのか、これをお願いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　小田急線複々線化についての御質問でございますが、小田急電鉄に対しましては、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、登戸から新百合ヶ丘間の複々線化の早期完成を要望してきたところでございます。同社からは代々木上原から登戸間の複々線機能を最大限に発揮させるためには、向ヶ丘遊園までの複々線化が必要であり、その前提となる登戸土地区画整理事業による用地確保が求められております。同事業におきましては、平成37年度の完了までに用地を引き渡す予定としておりますことから、その事業進捗に合わせた当該区間の複々線化の早期完成を同社に対し求めてまいります。また、向ヶ丘遊園から新百合ヶ丘間につきましては、同社からは輸送サービスの向上や周辺地域の生活利便性向上に資する効果的な施策であると認識しているが、同社単独による整備は事業採算性が厳しいとの回答を受けておりますので、本市といたしましては、平成28年４月の交通政策審議会答申において、新百合ヶ丘までの複々線化が小田急線の混雑緩和に意義あるものと位置づけられたことを踏まえ、引き続き同社へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひ、これも進めてもらいたいと思います。　次に、向ヶ丘遊園跡地の利用につきましては、平成26年第２回定例会で相当具体的に提案をいたしました。しかし、まだ現在は新たな計画内容は検討中でありますので、どうかさらなる協議調整をお願いしたいと思います。　次に、たまサイエンスパーク事業についてであります。これは平成16年から北部地域における芸術やＩＴ関連など、新産業創出のために進めてきた事業でありますが、一定の成果はあったものの、平成22年でこの事業が終わっております。しかし、ここに掲げた理念は大変すばらしいなというふうに思っております。平成24年予算審査特別委員会で質問をいたしました、明治大学が開設をいたしました地域産学連携研究センターは、本市の土地を提供したり、また経済産業省のほうから補助金を受け取って実施した事業であります。そして、たまフォーラムの一環として、北部地域の新産業創出の拠点として進めてきた経過もございます。京浜臨海部の国際戦略総合特区との連携とか新川崎・創造のもりとの連携とか、高津のＫＳＰ、またかわさきマイコンシティなどとの連携を質問した折に、新産業、新技術の創出を促進していく、このような答弁があったんです。今現在、この産学連携は着実に展開されておりまして、さまざまな成果が出ております。これは市長への要望なんですけれども、この事業は一応終えてしまいましたけれども、北部地域のここには大学もたくさんありますし、この地域の地域産学連携と新産業の創出を新たに起こす新しい事業、これも検討していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。　それから、臨海部の活性化について伺います。30年後を見据えた臨海部ビジョン素案が発表されまして、大変期待できる内容だなと思っています。この手法に関しましては、日経新聞の12月２日の１面に、本市が採用したバックキャスティングの思考方法の必要性が主張されております。日本経済新聞の原田亮介論説委員長が先送りから先取りへ、このようなテーマでポスト平成の新しい日本へとして、課題の先送りではなく先取りする施策を論じております。2019年４月、約20年間経済の停滞が著しい、金利の動きで明らかだ、このようなことも論じまして、そして、低金利が定着しているこの要因を、政府も銀行も企業も問題を先送りし、無駄に時間を費やしただけではないか、このような指摘もされております。後手に回って傷を広げた事例も挙げている。同じ過ちを繰り返さないためには、未来の日本や会社の望ましい姿を描くことを提案している。過ちからの積み上げで将来を予想する方法では、できないから今があるとの結論を導いてしまう。バックキャスティングという思考方法では、未来のある時点に理想とすべき姿を想定し、現在からその姿に近づくには何をしたらよいのかを考え、工程表をつくる方法を提案しております。私も提案した一人でありますので、本市の30年後を先取りした30年計画はすばらしいなというふうに確信をしておりますし、そして、改めてこれは臨海部国際戦略本部長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部ビジョンなどについての御質問でございますが、初めに、御紹介いただきました記事についてでございますが、社会が直面する極めて大きな環境変化への対応や構造的な課題の克服のために、バックキャスティングという思考法を取り上げ、中長期的な視点に基づき理想的な未来像を描き、これをさまざまな主体が共有するとともに、その実現に向けて責任を持って行動し、その役割を果たしていくことの重要性が述べられているものと存じます。川崎臨海部は、民間のフロンティアにより我が国の成長を牽引する産業拠点として発展し、その後、戦災や環境問題、産業空洞化など、多くの深刻な課題に対しても産官が力を合わせてこれを乗り越え、現在では高度なものづくり機能やこれを支える最先端の研究開発機能を有する産業・イノベーション拠点を形成しております。一方で、今後の川崎臨海部を展望いたしますと、温暖化などの地球環境問題への対応や化石燃料依存型の産業からの転換、少子高齢化や人口減少に対応した産業の創造といった大きな課題に直面しております。このような中においても、川崎臨海部がこうした社会的課題の解決に貢献しながら新たな価値を創出し、我が国を牽引する産業拠点であり続けることが重要でありますことから、臨海部ビジョンの策定に当たりましては、このたびの記事の論旨と同様の問題認識に立ち、理想的な将来像を共有した上で、その実現に向けた戦略を取りまとめるバックキャスティング手法を用いながら、川崎臨海部にかかわる多様な主体との協働によるビジョン策定作業を進めてきたものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　よくわかりました。それで次は、広域的な戦略についてであります。総務委員会でも議論しましたように、本市のみの力では限界がありますので、国の施策としての京浜臨海部として、東京、川崎、横浜、それぞれ都市の特性を生かしながら国際競争力を高める、このような戦略が重要ではないかと思っております。港湾施策として行われるように、近隣都市との連携、国との連携が大変重要です。例えば、東京は国際金融を中心に、川崎は新産業を中心に、横浜は国際物流などを中心にした経済施策、このようなこともあると思うんです。バックキャスティングの思考方法を地方自治体、また国へと波及をさせていく、これも大事だなというふうに思っておりますけれども、この見解も伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　広域的戦略についての御質問でございますが、臨海部ビジョン素案の取りまとめに当たりましては、川崎臨海部がその地域特性を最大限に生かしながら、我が国を牽引する産業拠点であり続けるために、首都機能を有する東京圏域や、京浜臨海部を形成する大田区や横浜市との連携、近隣のコンビナート地区である京葉地域との連携などの広域連携の視点を重視するとともに、我が国の成長戦略を踏まえた国の政策の活用などについても検討してきたところでございます。今後も、近隣の自治体や産業拠点と十分に連携をしながら取り組むとともに、国のプロジェクトの誘導なども目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　ぜひその方向でも頑張っていただきたいと思います。川崎は、羽田国際空港の隣接地という地の利もありますので、これを生かしながら、埋立地を利用して国の事業として国際展示場の設置も考えられると思うんですけれども、これは市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎臨海部と国際展示機能についての御質問でございますが、こうした機能につきましては、我が国における川崎臨海部の役割などを踏まえ、広域的な視点から関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　わかりました。これはいつどういうふうになるかわかりませんけれども、ぜひその観点によりまして、よろしくお願いしたいと思います。　それから、それぞれの答弁の中にありましたように、国際交流の観点から質問をしたいと思います。今定例会の冒頭で、これからの市政運営に当たりまして、市長の基本的な考え方が示されております。本市といたしまして、世界にどのような貢献ができるのかを述べておられます。臨海部ビジョンを進めて、世界に多くの貢献ができる、このように期待をしておりますけれども、現在でも国際展開や貢献に取り組んでいる局が多くあります。今までの取り組みや今後の展開、そして課題、特に国際人材の確保をそれぞれの関係局に伺いたいと思っております。展開している局が多くありますので、代表しながら、上下水道事業管理者、経済労働局長、環境局長、臨海部国際戦略本部長、それぞれお願いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　上下水道局における国際展開等についての御質問でございますが、初めに、国際展開の取り組みについてでございますが、官民連携による国際展開では、平成24年に設立したかわさき水ビジネスネットワークにおいて会員企業の国際展開を支援する取り組みを進めており、これまで、ベトナム・バリアブンタウ省やオーストラリア・クイーンズランド州において国の委託事業としての調査などを実施してまいりました。また、技術協力による国際貢献では、ＪＩＣＡ等からの要請を受け、職員の海外派遣や海外からの研修生受け入れなどを実施しており、ラオスやベトナム・ホーチミン市などにおけるプロジェクトで技術支援を行ってきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業に本市の提案が本年10月に採択され、今後３年間、インドネシア・マカッサル市において技術支援を実施することとしております。次に、人材育成についてでございますが、国際業務に携わる職員には、上下水道の専門的知識や技術に加え、語学力やコミュニケーション能力などの総合的な力が求められることから、ＪＩＣＡの能力強化研修や海外への派遣前に語学研修を受講させるなど、職員の能力向上に努めているところでございます。また、海外での業務に従事する中でも、文化や考え方の異なる相手方と協議調整を行うなど、国内業務にはない経験を積むことにより、総合的な能力向上が図られるものと考えております。今後も、国際的に活躍できる人材の育成に努めながら、世界の水環境改善への貢献に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　国際展開施策についての御質問でございますが、市内企業の海外展開支援につきましては、川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳにおけるワンストップでの相談と、コーディネーターによる市内企業への訪問等による支援を実施するとともに、市内企業の関心が高い中国やタイ、ベトナム等で開催される展示会への出展支援や商談会の開催を通じて、海外への販路開拓の機会の創出に努めているところでございます。また、海外における現地での支援といたしましても、市内企業が現地出張の際、打ち合わせ等に活用できる拠点を上海、バンコク、ホーチミンに設置しているほか、海外ビジネス全般に係る相談窓口を中国及びＡＳＥＡＮ各国に設けているところでございます。今後ともアジアなどの成長市場における販路拡大を目指す企業への支援を行うとともに、市内企業のすぐれたものづくり技術を生かし、環境産業や医療機器産業等、成長が見込まれる新たな産業分野に取り組む企業の海外展開支援や本市施策である川崎ものづくりブランドの海外販路開拓に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、企業の国際展開に係る事業の実施に当たりましては、職員の国際業務対応能力の育成は大変重要であるものと考えておりますので、今後とも海外での商談会等の開催や海外からの視察者の対応などの業務を通じて、職員の国際感覚の醸成に努め、市内企業の海外展開を支援することにより、市内産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　国際貢献等についての御質問でございますが、環境局におきましては、国際機関や事業者などと連携し、本市の強みと特徴である環境技術・産業を生かした国際貢献に取り組んでいるところでございます。現在もインドネシア・バンドン市における廃棄物処理問題の解決に向けた取り組みや中国瀋陽市におけるＰＭ2.5を初めとする大気汚染対策分野での共同研究などの取り組みを実施しているところでございます。こうした環境技術を生かした国際貢献を推進するためには、専門知識や語学力などが求められておりますことから、任期付研究員の任用や国際機関と連携した取り組みを行っているところでございますが、今後、さらに専門知識や語学力を有する市職員の重要性が高まるものと認識しているところでございますので、海外諸都市への技術支援や共同研究の取り組みなどを通じ、職員の人材育成に努めながら、環境技術・産業を生かした国際貢献の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　キングスカイフロントにおける国際展開についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおきましては、ライフサイエンス分野を中心とする先端的な研究開発に取り組む企業等の集積が進み、今後は域内外の機関等が連携することにより、イノベーションが次々と創出されるクラスターの形成に向けて、国際的な連携も構想しながら、拠点活動の活性化に取り組んでいくことが大切であると考えております。こうしたことから、海外３カ国を訪問し、クラスター活動が活発なアメリカとドイツにつきましては、クラスターの発展過程、民間主導のクラスターマネジメントや政府等の産業クラスター政策について、また、クラスター創成期の韓国・オソン地域につきましては、中央政府主導によるクラスター政策等について調査を行ってきたものでございます。それぞれの事例を参考にしながら、キングスカイフロントにおける地域特性を生かした拠点活動の活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした中で、ドイツの調査におきましては、世界トップクラスのクラスターマネジメント組織であるミュンヘンのＢｉｏＭを訪問いたしました。これをきっかけに信頼関係を深めながら相互交流を進め、このたび両者の協力により国際的なイノベーションの創出に取り組むことについて合意し、産産・産学連携の促進に関する覚書の締結に至ったものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　それぞれ答弁ありがとうございました。国際人材の確保は共通課題であります。その対応はさまざまでありましたけれども、総務企画局長に伺いたいと思いますけれども、この人材確保については採用時に国際ビジネスの経験を持っている中途採用とか、それから新卒では既に行われておりますけれども、会話ができる人材を拡大する、これは大事じゃないかと思うんです。人材育成としましては海外派遣や駐在などがありますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　人材の確保と育成についての御質問でございますが、初めに人材確保についてでございますが、平成27年度職員採用試験から、面接カードにＴＯＥＩＣなど、語学力に関する資格、免許等を記載する欄を新たに設け、評価できる仕組みとし、その結果、語学に堪能な方も採用されており、また、海外経験の豊富な方が受験しやすくなるよう、平成28年度民間企業等職務経験者採用試験から、青年海外協力隊など国際貢献活動経験者の受験資格を新たに設けたところでございます。今後につきましてもグローバル化の進展に対応できる多様な人材確保に努めてまいります。次に、人材育成についてでございますが、近年、どの部署におきましても国際化への対応が求められるようになってきておりますことから、職員の意識向上の取り組みとして階層別研修等における多様な市民の人権意識を身につける研修や国際交流員による異文化コミュニケーション研修などを行っているほか、実践的な取り組みとして職員の海外出張の機会等を通じた実務経験による能力向上、語学力や海外経験を有する職員を所属の垣根を超えて活用するグローバルサポーター制度などを行っているところでございます。今後とも、今年度改定予定の国際施策推進プラン第２期実行プログラム等に基づき職員一人一人が国際業務の担い手であるという意識づけにつながるよう、人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　わかりました。国際対応できる人材の確保・育成をよろしくお願いしたいと思います。それで、海外都市との連携などを進めて、さまざまな分野にわたる国際施策を市として効果的に、また効率的に推進を図らなければならないと思いますけれども、その方策について伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　効果的な国際施策の推進についての御質問でございますが、都市が抱えるさまざまな課題の解決に際しては、お互いが持つ強みを生かした交流を通じて、それぞれの地域の持続的な発展につなげていくことが重要であると考えております。グローバル化の進展により、世界とのかかわりはより深く、広くなっており、広範な分野における対応が必要となったことから、本市におきましては、平成27年10月に基本的な考え方や基本目標等を定めた国際施策推進プランを策定し、プランを踏まえ、各局が分野ごとに専門性の高い国際施策・事業を推進しているところでございます。プランの推進に当たりましては、全局区長で組織する国際施策推進委員会を設置して、進捗状況を管理するとともに、全庁的な情報共有などを行い、関係部署が横断的に連携しながら、計画的、効果的に国際施策を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、福祉関連全般の促進施策について伺います。冒頭に、菊地副市長にお伺いしたいと思いますけれども、少子化、高齢化や核家族化が進展する中で、これからの福祉政策はさまざまな課題にどのように対応するか、非常に多くの課題がございます。福祉施策に造詣の深い菊地副市長に、今後のあるべき福祉施策について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　福祉施策についての御質問でございますが、ひとり暮らし高齢者の孤立や孤独死、核家族化による育児不安や子どもの貧困、ひきこもりや不登校など、さまざまな生活課題が地域の中で顕著になってきております。また、長寿社会の到来によりまして元気な高齢者が増加しておりますので、こうした方々がこれまで培ってきた経験や能力を生かしながら、地域貢献により生きがいを持って暮らし続けられるようにしていくことが必要になってまいりました。全ての市民が地域の一員としてさまざまな課題に向き合い、みずから行動し、支え合いながら暮らせるようにしていくことが、今行政に求められていることであると考えております。このため、本市におきましては、現在全市を挙げまして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますが、地域人材の参加、協働、育成を図っていくことで、関係機関や団体、ＮＰＯやボランティアといった方々が地域に根差した地道な取り組みを続けていくことができるように支援をしていくことが非常に重要となってまいります。そして、地域住民の生活課題が複雑化、複合化してきている中で、区役所を初めとする行政機関、医療機関、介護施設などで働くさまざまな専門職が一体となって市民生活を支援する体制をつくっていかなければなりません。こうした取り組みを進めるために一番重要なことは、人材の育成でございます。地域人材と専門職がそれぞれやるべきことを確認し合い、できることをふやしていくという取り組みを相互に連携しながら続けていくことで、誰もが安心して暮らし続けることができる、よりよい地域社会がつくられていくものであると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　菅原議員。 ◆54番（菅原進）　どうもありがとうございました。ぜひ、川崎市の発展、また福祉施策の充実に向けまして、今後も頑張っていただきたいというふうにお願いいたします。あと３問ありましたけれども、時間が参りましたので、これは次の機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（松原成文）　45番、石川建二議員。 ◆45番（石川建二）　私は、通告に従い、一問一答で質問を行います。　まず初めに、健康福祉局長に、川崎市障害者相談支援センター事業の充実について伺います。先般、精神障害をお持ちの方から、相談したいときに電話がなかなかつながらない、つながりやすくできないかとの御意見をいただきました。本市の相談業務は、障害者相談支援センターの基幹型が各区１カ所、地域型が各区３カ所ありますが、直近３年間の相談件数の推移を基幹型と地域型の合計でお示しください。また、電話相談の相談件数もお示しください。基幹型と地域型の職員体制、電話の回線数もお答えください。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害者相談支援センターについての御質問でございますが、初めに、障害者相談支援センターにつきましては、障害のある方やその御家族などの身近な相談窓口として、障害種別や年齢にかかわらず、あらゆる相談を受けとめる総合相談や、障害のある方が住みなれた地域において自分らしく生活できるための地域づくりなどを行っているところでございます。直近３年間の相談件数といたしましては、平成26年度６万3,525件、平成27年度６万9,797件、平成28年度８万1,295件でございまして、このうち電話相談につきましては、平成26年度２万1,344件、平成27年度２万2,644件、平成28年度２万2,579件となっております。次に、職員体制につきましては、基幹型が常勤職員３名、非常勤職員１名の合計４名で、地域型が常勤職員２名、非常勤職員１名の合計３名の配置でございまして、電話回線数につきましては、基幹型が平均3.3回線、地域型が平均1.5回線となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　相談件数は８万1,295件で年々増加しています。いただいた資料によりますと、最も相談が多かったのは高津区の基幹型で7,558件。これを開設日250日とすると、１日31件もの相談が寄せられています。電話相談だけ見ると、２万2,579件、最も多かったのは多摩区の基幹型で2,204件、１日平均8.8件という数字でした。相談時間も長く、アウトリーチを行いながらの相談業務です。大変な状況だと思います。また、相談事業は精神保健福祉センターでもこころの電話相談を実施していますが、事業の内容と直近３年間の相談件数の推移をお示しください。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　精神保健福祉センターのこころの電話相談についての御質問でございますが、こころの電話相談は、精神保健福祉センターが開設した平成14年度から市内在住・在勤・在学の方を対象として匿名の電話相談を実施しており、精神疾患や障害に関することや対人関係や心理的な不安など多岐にわたる内容に対応をしております。当初は平日の９時から12時、13時から16時までの相談時間でしたが、平成26年度から平日の９時から21時までに相談時間を拡大して、市民サービスの向上を図っております。直近３年間の相談件数につきましては、平成26年度3,532件、平成27年度5,015件、平成28年度4,649件でございまして、９割以上が御本人からの相談となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　相談時間は大体17分が平均値だそうであります。また、その中にも自殺に関連する相談が、2015年度の統計ですが、286件もあったということです。お話をお聞きした当事者は、前向きではなく外に出られなくなり孤独な状態のとき、わらをもつかむ気持ちで電話するが、つながらないとつらくなる、警察に連絡してしまうこともある、何とかこの不安を解消する体制をつくれないでしょうか、とりわけ年末、正月はお休みになるので、より一層不安になるとのことでした。せめて年末、正月の相談体制を整えることはできないか伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害のある方への相談対応についての御質問でございますが、障害のある方への相談につきましては、障害者相談支援センターや区役所高齢・障害課、精神保健福祉センター等で対応しているほか、より身近な支援者である指定特定相談支援事業所や地域活動支援センターなどにおいても日常的な相談対応を行っているところでございます。夜間休日や年末年始等の緊急時の相談につきましては、川崎いのちの電話や、神奈川県、横浜市、相模原市と協調体制で運営している精神科救急医療情報窓口及び基幹型の障害者相談支援センターにおきまして、それぞれの相談内容に応じ電話で対応しているところでございます。今後につきましても、緊急時の相談が必要な方の安心につながるよう、相談機関の周知に努めるとともに、電話がつながりにくいといった御意見につきましては、運営法人や関係機関等と情報交換を行い、状況について把握をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　いのちの電話だとか精神科救急医療情報窓口、こういうところがあることも確かなのですが、いのちの電話もなかなかつながりにくいということは有名な話でして、また精神科救急医療情報窓口のほうも医療的な相談があるということであれば電話もかけやすいけれども、何となく不安だというときにかけられる電話口ではなかなかないのだというのが相談者の実際の思いだそうであります。状況の把握を行いたいとのことです。問題の解決にはそれぞれの施設の人員の拡大や相談窓口自体の増設が必要だと思います。また、人材の確保などの課題もありますので、これから運営法人や関係機関の実情によく耳を傾けて、必要な財政措置を講じて、障害者の安心が得られるような相談事業の充実を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、まちづくり局長に鷺沼駅前等の再編整備について伺います。鷺沼駅前の再編についてはこれまでもさまざまな質問が行われています。私は昨年12月議会でこの問題を取り上げ、事業のボリュームや住民への説明会の開催などを求めてまいりました。まちづくり局長は当時、これから東急電鉄を初め関係者と事業ボリュームや具体的な導入施設などについて検討していくと答弁されましたが、その後の進捗状況を伺います。また、説明会についてまちづくり局長は、地域の皆様への情報提供については平成30年度の都市計画決定を予定しており、今後も事業計画の検討の節目において適切に行うとともに、地域の御意見を伺いながら検討を進めるとのことでした。情報提供はいつぐらいになるのか、来年３月の年度末までには、中間的でも市民的な説明会が必要だと思いますが、対応を伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　鷺沼駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、初めに進捗状況についてでございますが、本年８月16日に鷺沼駅前地区の再開発について準備組合が設立され、これに伴い、事業計画区域がおおむね決まったことから、今後は準備組合が目指しております平成31年度の都市計画決定に向けて具体的な事業計画策定などの検討が準備組合を中心に進められるものと考えております。したがいまして、今後はできるだけ早い時期に事業概要等が明らかにされるよう準備組合に対して求めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　できるだけ早くということですので、よろしくお願いいたします。整備される機能についてもさまざまな要望が出されておりますが、当初整備される機能として、文化交流、子育て支援などが挙げられていますが、具体化は進んだのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　鷺沼駅前再開発における導入機能についての御質問でございますが、具体的な導入機能につきましては、今後、準備組合により検討が進められることとなりますが、鷺沼駅前再開発においては、多様なライフスタイルに対応する商業や都市型住宅、文化交流や子育て支援に資する機能など、地域生活拠点にふさわしい都市機能を誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　次に、交通広場の拡張も区民の期待の大きなところです。交通広場は、現状と比較してどのような機能を強化していきたいと考えているのか、まちづくり局長に見解を伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　鷺沼駅前再開発における交通広場についての御質問でございますが、鷺沼駅は多くの路線バスの起終点となっておりますことから、当該地区の再編整備に当たりましては、同駅を中心とした宮前区内の交通アクセスの向上を図ることが大変重要であると認識しておりますので、交通広場やバスバースの拡充等、交通結節点としての機能強化について、バス事業者を初め、関係機関との協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　次に、交通局長に伺いますが、機能が強化される中で、市の交通局としてこの機会をどのように生かそうと考えているのか伺います。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　鷺沼駅周辺再編整備に係る市バスの対応についての御質問でございますが、市バスでは、まちづくり施策や高齢化に対応して市バスネットワークの充実を図ることは大変重要であると認識しております。鷺沼駅周辺再編整備によるバスバース等の拡充に伴うバス路線の充実につきましては、複数の停留所を確保するなどの課題がございます。そのため、市民にとってより利便性の高まるよう、こうした課題について関係局等との調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　ぜひ機会が生きるようにお願いしたいのですが、路線の拡充については聖マリアンナ病院など区内の拠点施設への利便性の向上をぜひ求めておきたいと思います。関連して、交通局長に再び伺います。宮前平駅のバス停の改善について伺いたいと思うのですが、宮前平駅の区役所側には２カ所のバス停留所があります。このうち１カ所には上屋がありますが、もう１カ所のほうには上屋がありません。この場所は狭い場所でありますが、バス待ちの乗客が傘を差していると通行するのが困難になってしまうなどの状態です。現在、この周辺は駅のエスカレーター設置工事が行われていますが、工事が完了したらバス停の上屋を設置すべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　バス停留所上屋設置についての御質問でございますが、バス停留所上屋設置につきましては、お客様に快適で安全なバス待ち空間を提供する上で重要なことであると認識しております。宮前平駅５番乗り場につきましては、現行のバス停留所上屋設置基準の乗車人員を満たしておらず、バス停留所の前後に街路樹や道路照明等があることなどから、現状、上屋の設置は困難であると考えております。また、上屋設置につきましては、道路管理者の定める道路占用許可基準に合致し、かつガス管、水道管などの地下埋設物がないことが必要でございますので、今後、今年度実施した市バス乗客流動実態調査の結果を踏まえ、これらの調査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　ぜひ改善をよろしくお願いいたします。　引き続き、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。コミュニティ交通の社会的役割と支援の充実について伺います。これまでもコミュニティ交通の充実について質問させていただきましたが、今日その重要性はますます増しています。宮前区でも野川南台住宅でのみらい号の取り組みを初め、白幡台地域や、新たに高山・五所塚地域でも協議会が立ち上がりました。先般行われた高山・五所塚地域の協議会が取り組んだアンケートには次のような切実な声が寄せられています。どこへ行くにも、山の上にある団地は下までおりたり登ったり、その上、買い物の10キロほどのリュックを背負って登ってくるのは老人にとって大変厳しいことです、年はとるだけなので、コミュニティバスが通ればどんなにうれしく、買い物も外出も楽しくなるでしょう、老人のひきこもりも少なくなると思います、コミュニティバスを切に切に望みます、よろしくお願いいたします。また、こんな声も寄せられています。足が不自由なので早くお願いいたします、私、80歳、残り少ない人生、早くバスを通していただきたいですね、子どものところへ行くにも買い出しに行くにも自分でやりたいと思います、何とか早くお願いします、よろしく、こうした声でした。アンケートを行った協議会役員のお話では、たくさんの切実な声が寄せられて、コミュニティバスの必要性を改めて感じたとのことでした。これらの声に対する率直な感想をまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通を含む地域交通は、超高齢社会の進展等を踏まえ、身近な地域における交通の一層の充実を図るため、地域特性や市民ニーズを踏まえた取り組みがますます重要になるものと考えております。こうした認識のもと、コミュニティ交通におきましては、持続可能な運行に向け、住民主体の取り組みについて適切に支援を行うとともに、地域の各種施設等、多様な主体との連携など地域特性に応じた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　超高齢社会の進展等を踏まえ、ますます重要になるものと考えるとのことでした。紹介した意見にも示されているように、住民の移動が制約されると日常生活や文化生活、社会参加が極めて貧困になってしまいます。住民の移動する権利、いわゆる交通権について、国や自治体は国民、住民の生存を保障する責務を負い、そのため全ての人に移動する権利を平等に保障する責務を負う、こういう考え方があります。まちづくり局長の見解を伺います。

○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　住民の移動についての御質問でございますが、平成25年12月に施行された交通政策基本法におきましては、交通に関する施策の推進は、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的な認識が示されております。現在、改定作業を進めている本市の総合都市交通計画におきましても、誰もが利用しやすいこと、安全・安心かつ円滑であること、持続可能であることを交通政策の基本理念とし、市民生活を支える公共交通の強化を重点施策の一つとして位置づけているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　交通に関する施策の推進は、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものということです。コミュニティ交通の必要性については誰しも感じていて、地域の取り組みも進められていますが、事業の立ち上げや事業の継続には困難が伴います。コミュニティ交通の取り組みは2008年に宮前区の県営野川南台住宅の自治会で始められたみらい号を皮切りに、2011年から麻生区高石地区の山ゆり号の事業化など10年近くの経験があります。その後、2014年には多摩区長尾台地区のあじさい号などの取り組みと続きますが、これらの経験から事業継続に対する課題をどのように捉えているのか、新規事業の課題についてどう考えているのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、本市におけるコミュニティ交通につきましては、持続可能な事業性の確保が重要であると考えております。そのため、地域住民が主体となった取り組みについて、本格運行時に大きな負担となる初期車両費や買いかえの車両費など財政的な支援を行っているところでございます。また、現在実施中の麻生区岡上西地区のコミュニティ交通運行実験におきましては、高齢者等に対する運賃補助の割り増しの実証実験をしておりますので、終了後はその検証を行ってまいります。今後も地域協議会の取り組み状況に応じて適切に支援するとともに、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方について幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　持続可能な事業性の確保が重要とのことでした。車両の購入費や高齢者等に対する運賃補助の割り増しの実証実験を行う、これらの対策は決して否定すべきものではないと思いますが、まだまだ十分ではないと率直に言わざるを得ません。現状では事業者の協力を受けにくい状況があると言えると思います。さらなる財政措置を求めておきたいと思います。また、事業化されていない野川南台住宅のコミュニティ交通についても財政的支援の枠組みをつくるように、あわせて求めておきたいと思います。　続いて、まちづくり局長に市営住宅の定期借地制度の導入について伺います。来年度から市営住宅に期限を設ける定期借家制度の導入についてモデル実施の検討を進めているとのことですが、その内容について伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅における定期借家制度の導入についての御質問でございますが、定期借家制度につきましては、高齢化率が特に高い市営住宅のうち、比較的利便性がよく、子育てにとってニーズが高いと見込まれる住宅の中から対象住宅を選定することを念頭に、対象世帯や期間等の詳細について枠組みを検討しており、今後、川崎市住宅政策審議会から意見をいただいた上で、所定の手続を経て試験的に導入してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　具体的には住宅政策審議会を経てとのことで、内容についてはわかりませんでした。それでは、この制度の導入は必ず行う義務的なものなのか、地方自治体の裁量で行うものなのか伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　定期借家制度の導入についての御質問でございますが、市営住宅の定期借家制度の導入につきましては、義務とされているわけではございませんが、本市におきましては古くは平成17年８月に川崎市住宅政策審議会により中間答申がなされ、平成29年３月には同審議会により、公的な資源を有効かつ的確に活用する観点から、定期借家制度を早急に導入すべきであるとの答申が示されております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　必ず行うべきものではないということです。国土交通省でも大分以前からこの議論はされていますが、2000年２月に示された見解とその後の見解に変更がありましたが、それぞれについてお答えください。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅における定期借家制度についての御質問でございますが、平成12年２月に国会における質問主意書に対する国土交通省の回答として、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅であり、入居者が高額所得者となること等特段の事由がない限り居住が継続することを前提として制度が成り立っていることから、事業主体は、入居者との間で期間の定めがない賃貸借契約を締結しており、定期借家制度にはなじまないとの政府見解が示されました。その後、平成17年８月に同省の告示により、入居を待つ者が多数存在する立地条件等のすぐれた公営住宅に、将来的に自助努力により住宅困窮事情が解消していくと考えられる子育て世帯や事業再建者など一時的に住宅に困窮する世帯を一定期間入居させる場合などのように、地域における公共住宅及び住宅困窮者等の実情を勘案しつつ、期間満了後の入居者の居住の安定確保にも十分配慮した上で、公営住宅の公平かつ的確な供給を推進する観点からその活用を図るものとすると示されたところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　国交省の当初の見解は、公共住宅は住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅であり、定期借家制度はなじまないとするものでした。2005年に活用を図るとしましたが、それでも期間満了後の入居者の居住の安定確保にも十分配慮した上でと条件をつけています。神奈川県では2006年から導入して、中学校卒業まで９年間との限定をつけましたが、今後は高校卒業までにするなど期間の条件を広げることを現在検討しているとのことでした。定期借家制度を導入したが、対象世帯が期限を迎え、その対応に苦慮しているということではないでしょうか。公営住宅法はその目的を第１条で、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。この見地からすれば、困窮状態が改善されていない入居者に対して期限をつけて追い出すやり方はすべきではないと思いますが、伺います。また、子育て世帯の支援ということであるならば、現在行っている収入条件の緩和や子育て世帯向けの住宅の整備など、対策は別の方法で講じるべきではないでしょうか、伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　定期借家制度の導入についての御質問でございますが、国土交通省の告示を踏まえ、将来的に自助努力により住宅困窮事情が解消していくと考えられる子育て世帯等の一時的に住宅に困窮する世帯を対象に、期間満了後の居住の安定確保にも十分配慮した上で、先行する他都市の事例も参考にしつつ、適切な制度設計に努めてまいります。また、本制度の導入にあわせて、子育て世帯枠を新設することも含めて検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　期間満了後の居住の安定確保にも十分配慮した上で適切な制度設計に努めるとのことでしたが、期日が来たら、住宅に困窮する状態が変わらないのに住民を追い出す制度を子育て支援と言えるでしょうか。入居の機会をより多くの市民に保障したいというのであるならば、住宅の戸数そのものをふやすことこそ必要ではないでしょうか。公営住宅法に定められた公営住宅の目的に照らしても、定期借家制度の導入はすべきでないことを述べて、次の質問に移ります。　最後に、建設緑政局長に有馬こども公園の整備について伺います。宮前区有馬６丁目にある有馬こども公園は、バックネットを整備した野球ができる公園です。少年野球チームの練習場所としてよく利用されており、青少年の育成の重要な拠点施設となっています。しかし、周辺がなだらかな斜面地となっており、雨のとき道路を流れる雨水が公園内に流れ込んでしまい、せっかくのグラウンドがでこぼこになってしまいます。そこで、雨水が公園内に流れ込まないように対策を講ずるべきと思いますが、対応を伺います。その際、安全に運動ができるようにグラウンドの整備も必要と思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　有馬こども公園についての御質問でございますが、当該公園は昭和53年に開設した面積4,295平方メートルの街区公園でございます。多目的広場への雨水流入対策につきましては、広場の南側に配置された植栽地から雨水が流れ込むことから、それを防止するために設置した簡易土どめを補修し、対応してまいりたいと考えております。また、広場の整備につきましては、市民の方々が安全・安心に公園を利用していただけるよう維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　ぜひ道路側から公園のほうに入らないような対策も含めてよろしくお願いします。また、この公園はバックネットの東側に遊具があり、小さなお子さんが遊んでいます。北側には高いネットがありますが、東側には低いネットしかありません。遊具で遊んでいる子どもさんの安全を確保するためにも、東側のネットも高くすべきと思いますが、伺います。また、公園周辺には仮設のカーテン式のネットがありますが、これも高さが足りません。カーテン式のネットも高くできないか伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　有馬こども公園についての御質問でございますが、当該公園の多目的広場に設置された防球フェンスにつきましては、公園利用者の安全を確保するために設置したもので、適宜補修等を行っているところでございます。また、防球フェンスや広場周辺に設置された可動式ネットの高さにつきましては、今後その必要性について宮前区役所道路公園センターと連携し、公園の利用実態等の調査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　公園の利用実態等を調査してまいりたいということです。公園をお使いの皆さん、とりわけ子ども会の皆さんなどがよく使われているようですので、ぜひそこら辺から御意見を聞いた上で、皆さんが使いやすい公園の整備へと努力をしていただきたいと思います。質問を終わります。 ○議長（松原成文）　50番、織田勝久議員。 ◆50番（織田勝久）　事前に通告した５問について、２番目の質問を一番最後にしたいと思います。　まず、精神障害者の施策について何点かお伺いしたいと思います。厚生労働省の心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書では、精神疾患や精神障害者に対しての正しい理解を促すとともに、精神疾患は糖尿病や高血圧と同じで誰でもかかる可能性があること、さらに２人に１人は過去１カ月間にストレスを感じていて、生涯を通じて５人に１人は精神疾患にかかると言われている、そのような記述があるわけであります。精神疾患はまさに国民病と言っても過言ではない現状を改めて強く認識する次第であります。一方で、精神障害者の家族は常に将来への漠然とした不安にさいなまれており、また、特に親亡き後の子どもの生活、子どもへの支援が見えない不安、その上、高齢化に伴い、家族、親自身の病気、介護の問題に直面をしているわけであります。そして、大変残念ながら社会から孤立し、追い詰められた家族が悲惨な事件を起こしてしまうケースというものも相次いであるわけであります。　さて、本市の精神保健福祉サービスのヘッドクオーターであります精神保健福祉センターと家族会との意見交換では、所長からアウトリーチ――訪問支援の強化との申し出があったと仄聞いたしております。そこで、関連して今回は精神障害者の家族が受ける暴力の問題を取り上げたいと思います。これは精神障害者への偏見を助長させたくないために、家族や関係者がこの暴力の事実にふたをしてきたとされる実はデリケートな問題でもあります。きょう持ってまいりましたが、今、「「子供を殺してください」という親たち」というコミックが実はひそかに売れているのだそうであります。「月刊コミック＠バンチ」に掲載されているテーマをとりあえずコミック化したものでありますけれども、精神医療を必要としながら、しっかりそれがつながっていない、特にひきこもりの子どもたちの問題が大きく取り上げられているということで、実はひそかなブーム、問題にもなっているということも聞いているわけでありますけれども、家に引きこもって医療機関ときちんとつながっていない場合などに、家族への暴力が起きやすいと言われているわけであります。この精神の障害を抱えた子どもが家族に暴力を振るうという断面から、支援者のアウトリーチ――訪問支援の必要性とあり方というものを質問してまいりたいと思っております。ちなみに、暴力を振るうといいましても、その対象の９割は家族に対してということでありまして、見ず知らずの方へいきなり暴力ということはまずあり得ないという事実も、精神障害の方々への無用な偏見と差別をなくす意味合いから、本市の果たすべき啓蒙啓発の重要事項であるということを強く申し上げておきたいと思います。　そこでまず、本市は精神障害者からの暴力に悩む家族の実態をどのように把握しているのか、また、担当課が把握している件数について過去５年間お伺いします。さらに、本市の危機介入の仕組みについて伺います。対応件数についても過去３年間の実績件数を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　精神障害者の家族からの相談に関する御質問でございますが、精神疾患の症状等が原因による家族への暴力など家族関係の危機に関する相談は、各区役所保健福祉センター等の相談機関におきまして対応しているところでございます。区役所保健福祉センターにおける精神障害者に関する相談のうち、家庭内の暴力に関連した相談実績の延べ件数といたしましては、平成24年度235件、平成25年度671件、平成26年度535件、平成27年度581件、平成28年度599件でございます。また、対応につきましては、区役所保健福祉センターが面接や訪問によって本人の病状等を確認し、緊急を要する場合には御家族が警察へ保護を求めるほか、御本人の入院や施設への短期入所、各種機関での保護、また親族等の援助を求めるなど、適時可能な対応を行っている状況でございます。なお、区役所保健福祉センターの家庭内暴力についての面接、訪問等の過去３年間の延べ件数につきましては、平成26年度241件、平成27年度278件、平成28年度200件となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　平成28年度だけ見ましても、相談件数が599件と。危機介入が200件ということは、前年度よりはちょっと減っておりますけれども、親御さんの心理として警察は呼びたくない、子どもを犯罪者にしたくない、そういう思いで実は家庭内で我慢するという御家庭が潜在的に多い、そういうことは容易に予測されるわけであります。そこで簡単に、この暴力のメカニズムについて御説明をしたい。関係の方たちには釈迦に説法でありますが、簡単に御報告したいと思います。ディスプレーをお願いします。これは東京大学の蔭山正子先生という方が編纂されました「精神障がい者の家族への暴力というＳＯＳ」の中からとらせていただきました。この黒いにょろにょろとしたものが実は障害者御本人の活動エネルギーということですね。サインカーブみたくなっておりますけれども、その気持ちの高ぶりと暴力の関係を書いていただいているということであります。これは蔭山先生のおっしゃる一つの仮説を前提に御説明させていただきたいと思うのでありますけれども、まず基本的に発病前にいじめなどで心に深い傷を負っている、そういうことは珍しくない、この経験が人間不信へとつながり、他人と接する勇気を失わせる、それがひきこもりの大きな原因になるとされております。ひきこもり状態では脳の機能が全般的に低下をすると考えられると。脳機能低下と言われております。今一番下のへこんでいるところです。ひきこもり状態では当然思うように生きられない時期が続きますから、その事実自体が本人の苦悩をますます増加させるということなのですね。現状の自分に満足できない苦悩から、もう傷つきたくないと自分で防衛することを考える。そのためにどうするかといいますと、どうして自分はこうなってしまったのかということの原因探しを始めるとされております。それが実は親の育て方に問題があったのではないかと考える、育て方が悪かったと結論づけるということが往々にあると言われているわけであります。そして、思うように生きられない苦悩は、行き場を失い、本人が家から出られない状態において当然ながら家族、特に母親へ暴力となって向かうことが出るということであります。　その一方、御家族にとりましても、子どもが発病したこと自体で既に十分な苦悩を抱えておられるわけでありますが、その上に子どもさんから暴力を受けると、保護者もさらに心の傷を重ね、家族自体が健康でなくなってしまう。家族は心のゆとりを失いますから、冷静な判断も、また認知機能障害のある障害当事者とのコミュニケーションも非常に難しくなってしまって、コミュニケーション不足が次の暴力を生むというメカニズム。暴力が発生すると、当然強制入院となることが多いわけであります。これは医療保護入院、措置入院、いずれもそうでありますけれども、しかし病院に行けば、障害当事者にとりましては隔離拘束、また強制的な移送というようなことがございますから、このような体験は実は本人の心にまた深い傷を負わせるということになるわけであります。そして、医師への人間不信、家族への人間不信となり、苦悩やトラウマが増大をしていく。そして、退院をしてもひきこもりの状態が続き、認知機能障害はさらに重くなる。家族とのコミュニケーション障害をきっかけとして暴力が起きて再び入院、そしてさらに本人も家族も心に傷を負うというようなリズムになるわけですね。このような悪循環を繰り返す。ひきこもり、暴力、入院、ひきこもり、暴力、入院と、そういう負の悪循環を繰り返すということになると言われているわけであります。　そこで、先ほど精神保健福祉センターの所長が申し出ていただいたというまさにアウトリーチ――訪問支援の必要性ということにつながるわけでありますけれども、家族への暴力は家にこもっている状況、つまり病状が悪い急性期やひきこもりになっている状態で起きやすいとされております。ひきこもり状態そのものが本人の苦悩を増す。薬に頼り過ぎず、訪問看護など第三者を入れて、認知機能障害を改善に向かわせるような治療が必要とされるということであります。第三者を入れることで家族間の風通しをよくすることも非常に大切だということであります。アウトリーチの重要性がまさにここにあるわけであります。そこで伺いますが、アウトリーチ――訪問支援としてのクライシス・インターベンション――これは危機介入ということでありますが――のあり方について改めてお伺いいたします。さらに、医療、保健、福祉の包括的な支援を行うことを目的として、医療面と生活面の支援が可能となるような多職種によるアウトリーチチームの配置の検討状況を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　アウトリーチに関する御質問でございますが、危機介入が必要な事例につきましては、百合丘障害者センター、井田障害者センター及び障害者更生相談所南部地域支援室が区役所と連携してチーム体制で訪問支援を実施しているところでございます。また、障害者センター等には社会福祉職、心理職、保健師及び作業療法士等といった専門職を多職種で配置し、医療、福祉の両面から支援を実施しております。特に受診拒否や通院中断といった危機介入が必要な事例の支援におきましては、医療的なケアの必要性が高いことから、訪問看護や訪問診療等を実施する医療機関の増加と連携強化及び休日夜間の対応が課題となっております。今後につきましては、対応について関係団体と連携を図り、検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　御答弁いただきましたが、やはり休日夜間の対応が大きな課題と。これは昨日も井口議員が救急搬送等の問題を取り上げておられましたけれども、やはり大きな課題。それから、24時間365日の継続したアウトリーチ体制というものがしっかり構築できるのかどうか。特に少ない専門職で現状それがカバーできるのかどうか、そういうことも含めて、これはまさに官民合わせての対策というものが求められるわけでありますので、今後の検討の推移をしっかり見てまいりたいと思います。そして関連して、子どもの暴力からの避難支援についてもお伺いをしておきたいと思います。暴力が起きたときの対処として最も重要なことは、とにかくその場から離れることだと言われております。家族への暴力が起きるときは、しかも昼夜逆転していることも多く、夜間の避難場所が必要になる。ところが、精神障害者から受ける暴力について公的な避難場所というものはないわけであります。暴力が起きてしまったら、本人のいら立ちがおさまるまでホテルや親戚の家に泊まるといった一時避難を行うこともよくあるとお聞きしますし、親や兄弟が一時的に別居することを余儀なくされる場合もあるということもよくお聞きするわけであります。しかし問題は、経済的な余裕がない場合、逃げ場所を確保することが難しく、暴力をより多く受けることも明らかになっているということでもあります。経済格差から生じる健康格差の問題も含まれるということであります。そこで伺いますが、暴力発生時の家族の避難場所の確保についてでありますが、家族向けレスパイト及び家族が自宅不在中に訪問して本人を支援してくれるサービスの両方がそろうことが本来望ましいと考えますが、横浜市の実践事例なども参考に、本市の対応を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　家族の避難場所に関する御質問でございますが、精神障害のある方や御家族への支援といたしましては、御本人の病状や御家族への危険度を踏まえた上で、病院への受診や警察への通報等、さまざまな対応策や支援についての事前の相談が重要と考えております。また、御家族と御本人が距離を置くことが必要となるなど、状況によっては緊急避難として既存の制度を活用している場合もございます。今後につきましては、横浜市などの先行事例を踏まえ、家族会等関係団体からの御意見を伺いながら、既存制度の活用の事例や区役所及び関係機関等の相談状況等、実態の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　実態の把握に努めるとのことであります。まず何よりも当事者、家族の実態をしっかり把握していただきたい。そして、これは専門職の方だけではなくて、医療関係者の方たちにも実態把握をぜひ市のほうからお願いをしていただきたいと思います。今回の質問については今後の検討の推移をしっかり見守らせていただきたいと思います。　次に参ります。介護保険における地域密着型サービスの整備について伺います。住みなれた地域で可能な限り自立した生活を送ることを支援するためのサービスとしての地域密着型サービスの充実が急がれると認識しております。特に地域包括ケアシステムの重要な柱となる医療と介護の連携を強化する視点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの確保の考え方について伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域密着型サービスの整備についての御質問でございますが、平成28年度に実施した高齢者実態調査の結果からは、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることや、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充を進めていくことが大変重要であると考えております。今後の地域密着型サービスの整備につきましては、現在策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランに必要整備数を見込んだところでございます。また、整備に当たりましては、地域バランスを考慮しながら、これまでの民有地を活用した整備に加え、市有地の活用について関係局と調整を図りながら検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　在宅生活を支えていくための介護と医療的ケアがセットとなる地域密着型サービスの拡充ということの意義づけが改めて御答弁いただけたと思います。次に、有馬第２市営住宅敷地における福祉関連施設用地の活用について伺いたいと思います。これは一部の改装、改築に伴い、まちづくり局からの供出を事前にお願いしてきた経緯があります。約500平米の敷地であります。付近にはほかにも公営住宅が集中し、さらに個々の公営住宅は高齢化率が突出している状況であります。ディスプレーをお願いします。これが有馬第２団地の周辺の市営住宅等の高齢化率であります。有馬第３市営住宅が入っておりませんが、そこは比較的若い世代も多いということで５つの公営住宅を出しましたが、市営有馬第１が61.8％、市営有馬第２が58.2％、市営野川西が65.2％、県営有馬が52.9％、県営野川南台が54.7％、下の19.6％というのが宮前区の高齢化率でありますから、いかに公営住宅が突出して高いかということがおわかりになろうかと思います。ちなみに、宮前区は公営住宅が川崎市の中で一番多いエリアでございますが、一番高いのは南平第２住宅で68.9％であります。いずれにしましても、これが今回まちづくり局から供出をいただいた土地でありますが、ちょっと見にくくて恐縮ですが、下のほうが横浜市境ですね。まさに市営住宅の真ん中にある。この市境、下のほうに向かってまだ10棟程度建物があるということで、まさに有馬第２団地の真ん中にあるということであります。ここからすぐ近くのところに有馬第１団地、県営有馬団地と、野川も車で５～６分の範囲ということでございますが、とにかく地域包括支援センターの皆さんや、また宮前区の高齢・障害課もそうなのですが、公営住宅、市営住宅に単身でお住まいの高齢者の方たちの対応で非常に忙殺されているという現状があるわけであります。そういう意味におきまして、事業者がサービス提供エリアを設定できるとの制度上の利点も生かしながら、市として定期巡回・随時対応型訪問介護看護、もしくは看護小規模多機能型居宅介護サービス提供施設の整備を積極的に進める必要があると強く認識するところであります。さらに、地域の障害者を支える視点、特にデイサービスやショートステイ、そういう点も加味しながら施設整備を行う絶好の機会と考えますが、健康福祉局長の答弁をいただきます。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　有馬第２市営住宅地内の福祉関連施設用地の活用についての御質問でございますが、有馬第２市営住宅地内の福祉関連施設用地の活用につきましては、平成27年度に庁内で利活用意向の調査が実施され、健康福祉局においては看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備の推進に向けて活用の意向を示したところでございます。また、こども未来局からは保育所の整備の意向が示されております。現在、利活用が可能となる平成31年４月に向けて、候補となる施設の重要性や緊急性など総合的な視点から導入施設の決定に向けて庁内調整を進めているところでございます。現在、国におきましては、平成30年度からの次期介護保険制度の改正に向け、障害のある方が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点から、高齢者や障害児者がともに利用できる共生型サービスの創設や、障害者の生活支援として障害者を多く受け入れている施設への手厚い評価と加算要件の緩和など、多様なニーズにも対応可能となるよう議論が進められているところでございます。今後につきましても、国の動向を注視しながら、高齢者のみならず、地域の障害のある方を支える施設の整備の可能性等を含め、当該用地の活用について引き続き関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　障害児者、高齢者をあわせた共生型サービス、そういう視点ということも今お示しをいただきましたが、先ほども申し上げましたように、とにかく公営住宅の高齢化率というのは本当に突出をしていまして、また、それぞれの自治会、民生委員児童委員の方たちの御苦労も想像を絶する状況でもございますので、そういうエリアの方たちを中心にということでの地域密着型サービス、またそこに障害の施設も一緒にくっつけるということも含めて、ぜひ積極的に御検討いただきますように改めてお願いをしておきます。　次に参ります。特別支援学校卒業生の進路について伺います。昨年12月の第４回定例会、ちょうど１年前の定例会でありますが、一般質問において特別支援学校等卒業予定者利用調整会議の構成メンバーに進路担当者等学校関係者を新たに加えることを検討できないのかとの私の質問に対して、今後、学校の意向を踏まえながら関係局と協議してまいりたいとの答弁を教育次長からいただいております。この方針については健康福祉局も歓迎すると言っております。次回、利用調整会議への進路担当者等学校関係者の参加の有無について教育次長に伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　利用調整会議についての御質問でございますが、今後、開催される特別支援学校等卒業予定者利用調整会議につきましては、卒業予定者の障害の状況や必要な教育的配慮等の情報提供を目的として、進路担当者が参加する方向で関係局と調整しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　次回から参加するということであります。卒業予定者の実習の一環でのアセスメントにおける課題も前回の質問で明らかにいたしました。利用予定者の特性、状態から、生活介護事業所の利用がふさわしいなど、就労移行支援事業所でのアセスメントを行うことが困難な場合があることが課題との答弁でございましたが、どのように改善を図られたのか健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別支援学校等卒業生についての御質問でございますが、特別支援学校等を卒業後に就労継続支援Ｂ型を利用する方につきましては、平成27年度から国の指導に基づき、在学中に就労移行支援事業所における就労アセスメントを受けることか必須となっております。しかしながら、就労継続支援Ｂ型事業所とあわせて生活介護事業所を希望する方の多くは、障害特性から手厚い支援が必要であり、人員配置等の関係から就労移行支援事業所で就労アセスメントを行うことが困難となる場合があると伺っているところでございます。そのため、事業所及び学校関係者と協議を行い、１つの就労移行支援事業所に手厚い支援が必要となる方の就労アセスメントの実施希望が集中しないよう、事前に日程の調整を図るようにしたところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　今回の質問で、卒業生の進路先を決定する会議に学校の進路担当者が直接参加をするということが改めて確認できたわけであります。今まで進路の担当者が入っていなかったということ自体が本当におかしいと思ったわけでありますけれども、大きな前進と評価をしておきます。今、局長から御答弁いただきました、いわゆる直Ｂにかかわるアセスメントについても改善が図られることになりました。本市は在宅ゼロを目標に進めているということは評価するわけでありますが、しかし、仮に卒業生をどこでもいいから押し込んでしまえということでは本当に困るわけでありまして、個々の障害特性を十分に配慮した進路先への取り組みを教育委員会と学校現場に改めて強く求めておきます。引き続き見守ってまいります。　次に参ります。医療的ケアが必要な児童生徒への対応について伺います。かわさき教育プラン第２期実施計画素案では、共生社会の形成に向けた支援教育の推進の施策の一つとして、医療的ケアを必要とする児童生徒に対し、個別のニーズ――これが初めて入ったわけでありますが――に応じた支援を行いますとの記述があります。個別のニーズに応じた支援をより充実させる視点から、１人当たり１週で現在、合計180分という一律のサービス提供の上限時間を個々のニーズに合わせた提供時間に変更することはできないのか、また、看護師派遣は訪問看護ステーションに業務委託を続けるのか、場合によっては保護者による潜在看護師の発掘活用なども検討できないのか、それぞれ伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　医療的ケアについての御質問でございますが、初めに、医療的ケアの提供時間につきましては、現在、小中学校等に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒の保護者を対象に調査を実施し、個々のニーズを把握しているところでございますので、一人一人が安全に学校生活を送るために必要な時間の確保に向けて努めてまいります。次に、看護師の確保につきましては、今後も訪問看護ステーションに業務委託するとともに、児童生徒の状況によって業務委託で十分対応できない場合には、地域の有資格者の活用等、さまざまな手法について関係局と協議してまいります。いずれにいたしましても、より個々のニーズに寄り添う対応を心がけてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　現在、在籍をしている医療的ケアが必要な子どもは13人いるわけでありまして、その子どもさんの御家庭に、早目に個別の対応の中身についてのニーズの調査をしっかりする、そういうことで既に進められているということでありますので、そこはしっかり期待をしておきたいと思います。それから、潜在看護師等の活用もぜひ積極的にお願いをしたいと思います。とにかく申し上げたいのは、一律の上限枠、一律の枠ということではなくて、それぞれの必要なニーズに応じて、何も一日看護師を学校に配置するということではなくて、本当に必要なときに必要な看護師配置ということを個別のニーズに合った形でお願いしたいということでございますので、ことしのこれからの対応について期待をしてまいりたいと思います。　最後に、公文書管理と情報公開、情報提供のあり方についてお伺いをいたしたいと思うのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、申しわけございませんが、５番目、６番目だけ質問をさせていだきます。地域包括ケアシステムの構築に向け、地域で御活躍をいただいている主力である民生委員児童委員と、区社協、地区社協の方々に課題の聞き取りを行いたいと思いまして、健康福祉局の担当課及び区役所の地域ケア推進担当に氏名と連絡先を照会したところ、個人情報なので提供できないとの回答でありました。議員が政務活動に供する目的で氏名と連絡先を照会する場合には情報の提供ができるように、当然に運用の改善を求めますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　地域活動に必要な情報の提供についての御質問でございますが、地域活動に必要な情報に個人情報が含まれる場合につきましては、個人情報保護条例の規定に基づいて、利用目的の範囲内で利用するなど、その適正な管理が求められているところでございます。ただし、法令の定めがある場合や、あらかじめ本人の同意を得ているときなどの条件を満たす場合には、その情報を提供することは可能としておりまして、団体によっては、その手法により情報提供しているところでございます。こうした情報提供に関する同条例の趣旨につきましては、研修等を通じて庁内に周知してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　ただいまの総務企画局長の答弁を受けて、健康福祉局長の見解をいただきます。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域活動に必要な情報の提供についての御質問でございますが、民生委員児童委員に関する情報につきましては、個人情報保護条例上、民生委員児童委員の住所等については、個人の生活の本拠を示す個人情報であるため、あらかじめ本人の同意を得ている場合などを除き、非公開となっております。そのため、各区の地域みまもり支援センターにおいては、当該地区の民生委員児童委員に個別に連絡方法等を確認するなど、個人情報の取り扱いについては慎重な対応を図っているところでございます。民生委員児童委員を初め、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域で御活躍いただいている区社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の方々のうち、行政が把握している個人情報を提供することにつきましては、今後、関係局と連携を図り、関係団体から御意見を伺い、早急に結論を出してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　今の御答弁で早急に結論を出すということでございますから、ぜひお願いをしておきますが、ただ、総務企画局長、制度所管の皆さんのほうから、これは政務活動に供する目的使用なのだということで同意の勧奨をしっかり求めておく、そういうことをぜひ援護射撃としていただきたい、それを改めてお願いして、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　44番、浅野文直議員。 ◆44番（浅野文直）　私は、通告いたしました４点につきまして、それぞれ各局長に一問一答でお聞きしたいと存じます。　ただ、３点目に予定をしてございました給食調理における石けんの使用につきましては、冒頭、簡単な要望だけで済まさせていただければと存じます。といいますのも、川崎市の給食調理における石けんの使用なのですけれども、神奈川県の洗剤対策推進方針等で、リン等を含まない、できるだけ分解性の高い石けんを使おう、また、川崎市におきましても平成12年から適用しております生活排水対策に関する指針の中でも、分解性の高い石けん等を極力使うようにという指針が示されてございます。こうしたことから、３件４件あった石けんの中から現在の石けんを平成28年度だけでも川崎市は約38トン使ってございますが、今後、中学校の給食センター等でこれを使われるのかどうかわかりませんけれども、現場からは排管に詰まりやすいという声がございまして、私も見てこようと思ったのですが、川崎市のだけを見ても、それが他の石けんと比べてどうなのかということがわからないので、他都市の下水のほうも一緒に見させていただきたいというお話をしましたら、小学校等の場合は冬休みもやるようですが、基本的には夏休みを利用して清掃を行っているということでございましたので、来年の夏休みに他都市のセンター等を比較検証させていただいた上で改めて取り上げさせていただきたいと思います。油等の再利用をして障害者施設でつくっていただいているものでございますので、慎重な議論は必要でございますけれども、大分長いことこの石けんを使っていただいているので、今のようないろいろと進歩した中で本当にこの石けんが適切なのかどうなのか、改めて取り上げさせていただきますので、検討いただければと存じます。　それでは続きまして、積算基準等の改定の周知について各局に伺います。入札案件を抱える局におきましては、それぞれに何らかの積算基準をつくられています。そして、それらの基準のもとであったり引用に国土交通省の積算基準があるわけですが、国土交通省の積算基準等の改定が行われた場合に、川崎市への改定の連絡はどうなっているのか、その後、国の改定を受けて本市も改定する場合に、入札参加業者への周知をどのようにしているのか、改定を知っている業者と知らない業者が出ているように見受けるケースがあるのですけれども、入札への影響をどう捉えているのか、それぞれ上下水道事業管理者、建設緑政局長、まちづくり局長、環境局長、港湾局長に伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　上下水道局における積算基準の改定等についての御質問でございますが、初めに、工事に関する国の積算基準等が改定された場合の本市への連絡につきましては、文書による通知等により変更内容の情報提供が行われております。次に、改定後の市内業者への周知状況及び入札への影響についてでございますが、国の改定を踏まえ、毎年７月に局の積算基準等の改定を行い、市のホームページや情報プラザなどでお知らせするほか、入札時の見積用設計図書類に採用している歩掛かりや基準、要領等を積算参考資料として明示し、設計積算根拠を明確にしており、適切な入札が行われていると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　土木工事の積算基準等の改定についての御質問でございますが、初めに、国の土木工事に関する積算基準等につきましては、例年４月に改定が実施され、改定前の３月に国土交通省から関東甲信地区の各自治体に変更内容等の説明が行われております。次に、本市の土木工事標準積算基準の改定につきましては、国の改定を受け、例年７月に市ホームページにおいてお知らせするとともに、その内容につきましては情報プラザ及び公文書館において閲覧できるようにしております。また、各工事等の入札時に公表している設計図書におきましては、適用した積算の基準や条件を明示することにより入札参加業者への周知を図っており、適切な入札が行われていると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の積算基準等の改定の周知についての御質問でございますが、初めに、国の積算基準等が改定された場合の本市への連絡につきましては、文書による通知や全国営繕会議等により情報提供されております。次に、改定後の市内業者への周知状況及び入札への影響についてでございますが、国等の改定を踏まえ、毎年７月に川崎市まちづくり局工事積算情報を改訂し、ホームページに掲載するとともに、情報プラザでの閲覧や設計業務を行う窓口での配付を行い、周知を図っております。また、入札参加業者が使用した積算基準の時期を確認できるよう設計図書に明示しておりますので、業者がこれらの情報を反映した積算を実施することにより適切な入札が行われていると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　国土交通省の積算基準等の改定についての御質問でございますが、環境局におきましては、国土交通省の積算基準の改定に伴い、庁内での周知にあわせて、まちづくり局の積算基準に準じて設計要領の改定を行っております。また、改定後の市内業者への周知につきましても、仕様書への記載を含め適時適切に実施しており、適正に入札が行われていると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　港湾局長。 ◎港湾局長（酒井浩二）　港湾土木工事の積算基準等改定についての御質問でございますが、国の港湾土木工事に関する積算基準等につきましては、例年４月に改定が実施され、改定前の３月に本市へ積算基準等を送付していただいております。次に、改定後における市内業者への周知及び入札への影響につきましては、それぞれの工事の仕様書等に入札参加業者が積算基準等や積算時期を確認できるよう明示しておりますので、適切な入札が行われていると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。

◆44番（浅野文直）　積算基準を持つ各局からそれぞれに御答弁いただきました。全ての局において、設計図書において基準や条件を明示し、適切な入札を行っているとのことであります。そこで私は、現在入札参加業者に設計図書による適切な明示がなされているのかどうかヒアリングを始めさせていただいた最中でございますが、１点、その中で疑義を感じたことがございますので、改めて上下水道事業管理者に伺います。下水道の管渠清掃業務委託については、積算基準や改定の周知について、同じくどのように取り組まれているのか伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　下水道の管渠清掃業務委託についての御質問でございますが、下水道の管渠清掃業務委託は、公共下水道管における汚水や雨水の排除能力が常に健全に発揮できるよう、年間を通じて行っている業務でございます。この業務は、公益社団法人日本下水道協会が2011年に発刊している下水道施設維持管理積算要領をもとに積算しておりますが、この要領が改定される場合には、同協会が全国の関係者を対象に説明会を開催し、周知されるものでございます。なお、積算要領には一部に国土交通省の積算基準を適用している箇所がございますが、今年度上半期の入札公告案件につきまして、国の改定内容について周知が十分に図られていないとの御指摘がございました。こうしたことから、下半期の入札公告案件より、入札時の見積用設計図書類の設計条件明細書に改定内容に応じた設計条件を明示し、よりわかりやすく改善を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　答弁では、今年度上半期の入札公告案件について、国の改定内容について周知が十分に図られていないとの指摘があり、下半期の入札公告案件より設計条件明細書に改定内容に応じた設計条件を明示し、よりわかりやすく改善を行ったとのことであります。しかし、これは私からすると、わかりやすい、わかりづらいの問題ではないのではないか、問題なのは本来わかりづらい補正係数の利用を一部の業者がなぜ知り得たのかということが問題なのではないかと思っております。10月に行われた下水道の管渠清掃業務委託その２工事４案件については、国が改定した交通規制補正の見直しについて設計条件明細書に特出しがないにもかかわらず、一部の業者が新しい分類による補正係数を利用し落札をしております。当然、入札無効になった業者たちは開示請求もするでしょうし、その後の入札で市が設計条件に特出しをしなくても何がおかしかったのかはわかるわけであります。また、設計条件明細書に特出しがなくても、仕様書に基づいて積算すれば、優秀な企業は係数変更を見抜けるのかどうか。私は市内業者、市外業者複数にヒアリングを行いましたが、その回答は、全ての業者がなかなかわからないというようなものでした。この下水管渠清掃業者の多くは道路清掃業にも参画をしているのですけれども、道路清掃委託業務の積算においてもこの交通規制補正による係数が利用されています。そこで、比較のためにも伺いたいのですが、建設緑政局では今回の改定における周知並びに設計図書ではこの改定部分をどのように扱われているのか伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　建設緑政局発注の積算についての御質問でございますが、道路清掃委託業務につきましては、積算基準に基づき、地域や交通規制等を考慮した地域補正を適用しております。また、改定時には市ホームページにより周知を図るとともに、設計図書においては入札参加者が適切に積算できるよう、各種適用条件を明示しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　建設緑政局の工事設計書、いわゆる金抜きには、どの係数を使うのか、係数そのものまで示されていました。ですから、答弁のとおりどの業者も平等にわかっているわけであります。しかし、今回取り上げた下水管渠清掃業務委託その２の４案件の金抜きではこの部分は触れられておりません。ですから、当然のこととして入札参加業者の多くは従前の区分を利用しているわけであります。上下水道事業管理者は、このわかりづらいとした入札においてなぜ一部の業者が最低制限価格を算出できたとお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　下水管渠清掃業務委託の入札についての御質問でございますが、本年10月に行われた下水管渠清掃業務委託その２の４案件の入札結果のうち、３案件が最低制限価格で応札されておりました。最低制限価格で応札した業者数といたしましては、入札日が早い順に６社、７社、１社となっております。したがいまして、複数の業者が改定された積算基準等に基づき応札しているものと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　最近は、各出先機関においては担当者が業者と一対一で会うことはせずに、複数で同席するようにしているとも伺っておりますが、今回の件は、改定後、改定後というよりは公告後ですね。公告から入札までと期間が１カ月足らずの短い限定ができること、新しい係数を利用できた業者が絞られていることから、その間にそれぞれの下水道事務所の誰がどの業者と会って何を打ち合わせしたのか、その際に入札条件改定についてやりとりがあったのか調査をした上で、設計図書のあり方を上下水道事業管理者として改善いただく必要があると思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　下水管渠清掃業務委託の問い合わせなどについての御質問でございますが、本業務委託における各下水道事務所への応札前の問い合わせ状況といたしましては、中部下水道事務所で２件、南部下水道事務所で１件、西部下水道管理事務所で１件ございました。また、北部下水道管理事務所への問い合わせはございませんでした。問い合わせの内容といたしましては、施工地域補正に関するものでございましたが、入札制度にのっとった手続ではなかったため、設計図書等を再度確認するようお知らせしたところでございます。また、設計図書等の詳細な内容の確認方法についての問い合わせもございましたが、公文書開示請求制度を御案内したところでございます。今後につきましては、下水管渠清掃業務委託の入札参加者が適切に積算できるよう、基準改定時の周知や設計図書における各種適用条件の明示につきまして、各下水道事務所での統一的な改善を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　私は、きのうの夜ぎりぎりまでいろいろと担当の方々と打ち合わせをさせていただくまでは、本当に黒に近いグレーなのではないかと見ていたのですね。最近ワイドショーなどでグレーだとか真っ黒だとかやっていますけれども、私もそういうふうに見ていたところがあるのですが、きのう本庁の方々がそれこそ泊まり込みながら各事務所の状況等を正確に把握していただいて調査に入っていただいて、きょう朝から御報告を受けておりますが、そうした中を見ると、しっかりと守られてやっている中でたまたまこういうふうになった可能性というのは排除できないと思ってございます。ただ問題は、開示請求をしなければわからないことを一部の方がもしも見抜いていると、これはおかしいのではないか、しかも他の局は、それは最初からしっかりと明示をしているのだ、何で上下水道局さんだけ明示をしなかったのだということを言われますので、今、上下水道事業管理者のほうから統一的な改善を図っていくというお答えをいただきましたので、今後こういったことがないようにぜひ気をつけていただいて、改善と周知をしていただければと存じます。　続きまして、緊急工事における工事請負費について伺います。緊急工事が発注された場合、工事請負費の算出はどのように行われているのか。他都市では緊急工事の連絡後から当該事業者の拘束時間を算入しているが、川崎市ではあくまで工事時間内としているとの声も聞かれますが、その理由はいかがなのでしょうか。発生エリアの緊急工事担当者が向かえない場合に、工事に当たる業者の費用も同様に算出しているのか、また本来当たらねばならない業者、関連企業が緊急工事に向かえない案件は発生しているのか、上下水道事業管理者、建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　緊急工事における工事請負費についての御質問でございますが、上下水道局が所管する緊急工事のうち、下水道事業におきましては、年間を通じて緊急を要する公共下水道管の補修などに対応するため、川崎市土木工事標準積算基準書等に基づき積算を行い、工事請負費を算出しております。この工事におきましては、突発的に生じた下水管渠の補修を万全な体制で実施するため、監督員の指示に即時対応できるよう川崎市下水道標準仕様書に定めていることから、工事時間のみを積算しているところでございます。また、下水管渠の緊急補修工事におきまして調査した範囲では、請負業者が現場に向かえない案件はございませんでした。なお、水道事業及び工業用水道事業につきましては、漏水による二次災害の発生を防止するため、24時間365日即応できる契約をしております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　道路の緊急工事における工事請負費などについての御質問でございますが、初めに、緊急工事費の算出につきましては、土木工事標準積算基準に基づき、各区役所道路公園センターがアスファルト舗装の補修などについて設計金額を積算しております。次に、現場作業に関する準備や移動等に関する費用につきましては、積算基準に基づき間接工事費として計上しております。次に、現場対応につきましては、全て受注者が対応できていると各区役所道路公園センターから報告を受けているところでございます。工事後の費用につきましても、監督員が指示した案件ごとに受注者と協議を行い、労務費や材料費などを算出しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　これまでも何度か入札実施要綱の見直しを提案してきた中で、人と機材をしっかりと持っている業者が市の中で健全な活動をしていただいて、できれば入札もとっていただいた上で、緊急工事またはいざ災害があったときにも対応していただきたいということを申し上げてきたわけでございます。それで近年は担当する業者並びに関連業者がしっかりと仕事をしていただいているということですので、それ以外の方が行くことは減ってきたのだなと思いますし、これまでも何回か答弁いただいているのですけれども、それで出ていただいた方々へのその後の支払いという点で言うと、都市によって算出方法が微妙に違うようであります。例えば隣の横浜市さんなどだと、時間は短くても、そこの現場まで来て、そこからまた違う現場に戻るわけですから、そういったことも含めて、短くても半日分を支給するとか、いろいろと工夫をされているようでございます。川崎市の場合は経費率の部分で面倒を見ているということなので、どちらが面倒を見ている、見ていないということは一概に言えないものだとは思いますけれども、近隣都市等と情報交換を持ちながら比較検証していただきまして、極力実態に見合うものへとさらなる改善を要望しておきたいと存じます。　最後に、スポーツグラウンド対策につきまして建設緑政局長に伺います。まず、河川敷グラウンドの台風対策について伺います。今議会の補正予算にもございましたが、河川敷グラウンドなどは台風などの自然災害のたびに整備費がかかります。近年はゲリラ豪雨ですとか、予想していないような大きな台風が来るなどということが常態化してきております。台風後のグラウンド整備に近年どの程度費用がかかっているのか、維持管理費用の削減に向けて人工芝を敷いた場合などの比較検証はどうなのか、また瀬田駐車場の利用におきましては、サッカーなどの多目的グラウンドの利用者は１キロ以上駐車場から離れているということで不便なのですけれども、空地を利用した増設が検討できないのか伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　台風被害によるグラウンド整備などについての御質問でございますが、初めに、台風被害による多摩川河川敷の復旧経費につきましては、平成27年度は1,150万2,000円、平成28年度は2,550万6,000円となっております。本年10月の台風21号の被害対策といたしましては、平成29年度分として4,440万9,000円、平成30年度の債務負担行為分として1,631万円を計上したところでございます。次に、多摩川河川敷における人工芝の整備につきましては、人工芝は除草の必要がなく、天候に左右されず利用できるなどのメリットがございますが、整備費がダスト舗装などと比べて高額になること、また、維持管理として定期的な砂の補充や摩耗による張りかえが必要となってまいります。台風により冠水被害を受けやすい河川敷のグラウンドにおきましては、流木やヘドロの堆積などが生じることから、人工芝に大きな損傷を与えるものと考えております。こうしたことから、早期の復旧が可能となるダスト舗装などを中心にグラウンドの整備を行っているところでございます。次に、駐車場の増設につきましては、瀬田駐車場は本年４月に60台分を増設し、駐車台数225台を確保しておりまして、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。第三京浜までの間に駐車場を整備することにつきましては、野球場や少年サッカー場などを配置していることから、新たな駐車場用地を確保する余地がないことや、多摩沿線道路から進入路を設ける必要があるなど大変難しい状況でございますが、利用者が快適に楽しんでいただけるよう、利用状況を勘案しながら国と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　答弁のとおり、台風災害後の多摩川河川敷の復旧経費は毎年ふえ続けております。本年度は債務負担行為を入れれば6,000万円に膨れ上がっている。異常気象が常態化しているとも言える近年では、今後もこうした経費が必要になると考えるのは簡単でございます。であれば、ダスト舗装や人工芝化を図るほうが長期間で見れば低コストで高いメリットが得られるのではないかと考えるわけであります。それぞれ整備した場合の費用及び維持管理について伺います。また駐車場の増設についてでありますが、用地がないということなのですけれども、第三京浜の下はいかがなのでしょうか。駐車場であれば、道路改築等で返還の要請があってもすぐに明け渡すことができます。進入路については慎重に検討が必要かとは存じますが、管理については今整備してございます瀬田駐車場と一緒に行うことによって、警備員等の配置にもスケールメリットが出て、無駄が出ない可能性もあるわけであります。早急に検討いただきたいと思いますが、再度伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　グラウンドなどの整備についての御質問でございますが、初めに、ダスト舗装の整備費は１平方メートル当たり約600円に対し、人工芝は約２万円になると試算しております。次に、台風の影響による人工芝の維持管理上の問題につきましては、冠水によるヘドロの除去に加え、洗浄が必要となることや人工芝が剥離し流出するリスクなどが考えられます。次に、第三京浜下に駐車場を整備することにつきましては、多摩沿線道路から進入路を設ける必要があることなど、新たな駐車場の設置は困難な状況にございますが、利用状況等を勘案しながら、必要に応じ、国や関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　整備費用の単価はわかりましたので、今後は例えばダスト舗装をしていった場合に毎年の復旧経費との兼ね合いがどのように変化するのか、そんなことを検証していただきながら、ダスト舗装に向けて早目に検討いただければと思います。駐車場なのですけれども、明細地図で見ただけですけれども、第三京浜下をもし開放いただければ、50～60台程度の増台があそこでできるのかなと見受けられるわけです。あそこに進入路を設けるとかいうと、なかなか国はいい顔をしないのですけれども、駐車場から１キロ以上離れたところのグラウンドを使用している方々からすると、道具やなんかを持ってそこまで移動して、何か忘れたものをとりに行くとか、また子どもたちの指導をしている方々からすると、使い勝手が悪い面というのは明らかなのかなと思いますので、困難な部分はございますけれども、関係機関との調整を図っていただけるようお願いしたいと存じます。　最後に、Ｊリーグの試合が開催されているときの等々力陸上競技場の駐車場についてもやりとりをさせていただこうと思っておりましたが、私がうかつなことに中原区長が担当だと思っていなかったものですから通告をしてございませんでした。これは改めて取り上げさせていただきたいと思いますけれども、区長だけではなくて、関係部署または外郭団体の所管の方々がいらっしゃいますので、ぜひ考えていただきたいと思います。試合でグラウンド利用がされているときに、ほかの大会等も等々力陸上競技場以外の周辺のグラウンドで行っているわけですね。Ｊリーグ観戦の方々が駐車場を、しかもそのとき500円で貸し出しをやりますので、あっという間に満車になっているわけなのですけれども、そのおかげで、それ以外のグラウンドで大会等をやっている方々は道具の上げおろしすらできない。入り口のところで、警備の方なのか、ほかの並んでいる方々となのか、いざこざすら起きているというのが今の現状でありますから、等々力陸上競技場とほかのグラウンドを利用している方との駐車場利用の線引きといいますか、少なくとも数台程度をそれ以外のグラウンドの道具等の上げおろしですとか選手を運ぶ部分に使えるような工夫を何か検討いただきたいと思いますので、ぜひ関係する部署の方々、御検討いただければと思います。以上で終わります。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。39番、沼沢和明議員。 ◆39番（沼沢和明）　それでは、通告どおり３問につきまして一問一答で質問をさせていただきます。　最初に、南部斎苑の遺体保管庫について伺います。北部と南部における昨年度の年間稼働率について、事前の調査で北部62.7％、南部21.3％と伺いました。南部斎苑の稼働率が低い理由を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　遺体保管庫についての御質問でございますが、かわさき南部斎苑は葬儀のための式場等の数が多く、利用の回転率が高い状況にあることや、遺体保管庫がかわさき北部斎苑の６庫に対し12庫と２倍の数が整備されていることから、かわさき北部斎苑に比べ、かわさき南部斎苑の遺体保管庫の稼働率が低い状況にあるものと考えております。今後におきましては、多死社会を迎える中、遺体保管庫の稼働率も上昇していくものと予測しているところでございまして、かわさき北部斎苑においても、将来の火葬需要に適切に対応できるよう、大規模改修工事により遺体保管庫をかわさき南部斎苑と同数の12庫にふやすことを予定しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　それでは次に、生活保護受給者の葬祭費について伺います。基準額は20万6,000円と伺っていますが、平成28年度執行された件数と総額、１件当たりの最高金額と最低金額について伺います。基準内件数と基準超えの件数についても伺います。基準超えが多い理由と、最高金額が高額になる理由を伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　生活保護における葬祭扶助についての御質問でございますが、平成28年度における葬祭扶助の総件数は968件、総額は１億9,823万3,293円で、１件当たりの最高額は53万6,365円、最低額は10万9,800円でございます。また、基準額内の件数は351件で、基準額を超えている件数は617件でございます。基準額を超える主な理由といたしましては、御遺体の保存のためのドライアイス代等の費用でございまして、特に身元調査、葬祭執行人となるべき親族の確認のために御遺体の保存が長期になる場合に金額が高額となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　高額になる理由として、保管が長期になり、ドライアイスの取りかえが必要とのことでした。葬祭業者が持つ保管庫を利用すると、１日当たり8,000円から１万円かかると伺いました。これにさらにドライアイス料金が上乗せされます。保管庫メーカーに確認をしていただいたところ、保管庫を利用した場合にはドライアイスは不要であると、このようなお話をいただきました。南部斎苑の保管庫利用料金は１日当たり1,000円です。保管が長期にわたる場合などには、葬祭費負担軽減の観点から、保管庫活用を事業者や各区警察署等にも働きかけるべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　葬祭扶助についての御質問でございますが、御遺体の保存に要する費用は、季節や御遺体の状況によって異なるとともに、ドライアイスや保管庫の活用の有無等、保存方法によっても違いが見られるところでございます。特に身元調査や葬祭執行人となるべき親族の確認に時間を要し、御遺体の保存期間が長期にわたる場合は、その影響が大きいため、葬祭扶助の縮減の観点から、今後、業者や各警察等関係機関と連携しながら、本市斎苑保管庫の活用について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　次に、葬祭業者について伺います。市内のある病院では、生活保護受給者の葬儀を市外の限定された事業者に依頼し、遺族には役所で指定された業者ですと説明、この事業者の市内からの生活保護葬祭受注件数は年間39件中35件を１つの病院から受けています。事実関係を確認し、指導すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　葬祭業者についての御質問でございますが、葬祭は御遺族が行うものであり、葬祭業者は御遺族が決定することが一般的でございます。御指摘にありました御遺族に誤解を与えるような説明につきましては、事実関係を確認し、御遺族が葬祭業者を選定する際に、川崎市市民葬儀取扱指定店の一覧表及び本市と協定を提携している葬祭事業者団体を提示するなど、適切な情報提供を行うよう当該医療機関に対し指導してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　最終的には葬祭業者は遺族が選択すべきところですが、遺体搬送にかかわった葬祭業者を変更することは大変に難しいと聞いております。市民葬の案内を各病院に置かせていただき、遺族の方に案内していただくことができないか、見解と取り組みを伺います。また、遺族がいない場合の対応についても伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　市民葬儀の案内についての御質問でございますが、本市におきましては、祭壇、棺等の葬祭用具を低廉な価格で利用できることを目的に、市民葬儀の案内を作成し、区役所の窓口等で配布しているところでございます。今後におきましては、各病院においても御案内できるよう、川崎市病院協会に御協力をいただき、対応してまいりたいと存じます。次に、御遺族がいない場合の対応についてでございますが、生活保護受給者で御遺族がいない場合には、家屋管理人や病院長、施設長、民生委員児童委員の方などが葬祭執行者となり、業者を選定し、葬祭扶助の適用を受け、葬祭をとり行っております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　以前の市民葬儀のあり方についての質問に三浦副市長の答弁がありましたが、その後の進捗、取り組み状況を伊藤副市長に伺います。 ○議長（松原成文）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　川崎市民葬儀制度についての御質問でございますが――済みません、お聞き苦しい声で申しわけございません――市民葬儀制度に関する事項につきましては、市の附属機関として外部委員で構成される市民葬儀運営協議会において御審議いただいた上で、制度改正等を行うこととなっております。これまでの審議におきまして、市民葬儀のご案内という配布用パンフレットに掲載の規格祭壇飾りの写真を見やすいものに修正し、また祭壇以外の葬儀に要する費用について参考例として掲載するなど、利用者にとってわかりやすいパンフレットとなるよう改正を行ってまいりました。また、現在、祭壇の規格や料金の見直し等について継続して御審議いただいているほか、市民葬儀取扱指定店の現況確認を兼ねた意向調査を実施するなど、時代に即応した市民葬儀のあり方等について継続して検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　昨日の原議員の質問にもありましたけれども、市民葬のパンフレットなのですが、写真を差しかえたということです。以前よりましになったかなと思うのですが、祭壇には普通、今、白布が使われているのではないかと思われます。あのぎらぎらした金ぴかの布というのは今使われないのではないかと思います。写真も含めて見直しをしっかり行っていただくように要望させていただきますので、よろしくお願いします。　それでは次に、カルッツかわさきについて伺います。こちらも岩隈議員の質問にも一部ございましたので、モニターをお願いします。これは10月30日の午後、氷川きよしのコンサートがあった日であります。１階入り口前の歩道、花壇に腰かけて入場を待っている様子です。時期もよく、天気がよかったのでこの状態だったのかなと思います。先日、市民の利用者からは、寒い中、外で長時間待たされたとの苦情をいただきました。入場待ちのスペースはどこを想定しているのか伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきの入場待ちについての御質問でございますが、カルッツかわさきでは、会議室等の施設利用者と観客の動線を明確にし、混乱を生じさせないよう、体育館とホールとの間、中央部に配置した２階の大きな吹き抜けのプラザを入場待ちのスペースとしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　恐らくここの部分のことをおっしゃっているのだと思うのですけれども、これは吹き抜けとおっしゃっていましたけれども、外から雨風が吹き込み、待合場所としては非常に不適切ではないかと思います。この左側の柱の脇にはエレベーターがありますけれども、エレベーターの上には屋根がないという、このようなつくりになっております。本当に寒いとき、暑いとき、ここで人を待たせるのかなと、このような思いであります。１階に入ってパイプ椅子等が10脚ほど並べられており、そこで入場待ちをされている方もいらっしゃいました。入場が開始され、案内が肉声でありました。外へ出て階段を上がって入場してくださいと繰り返し叫ばれていました。そこにはエレベーターの案内はありませんでした。案内方法に問題があると思いますが、見解と今後の取り組みを伺います。また、市川海老蔵公演では１階から入場していたように見受けられましたが、事実か伺います。また、どのようなときに１階入場を行うのか伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきの案内方法等についての御質問でございますが、初めに、施設への入場案内につきましては、公演等の主催者が行うこととなっており、高齢者等への配慮からもエレベーターの御利用についても案内するものと考えております。今後は、主催者との事前打ち合わせにおいてエレベーターへの案内もするよう、指定管理者に指導してまいります。次に、施設への入場階についてでございますが、今回の市川海老蔵公演では、主催者の意向で１階からの入場としたところでございます。ホールの主な入場は２階からとなっておりますが、お客様の年齢層なども考慮し、打ち合わせ時に主催者が判断しているものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　前にも取り上げさせていただきましたけれども、そもそも入場の動線がおかしいのではないかという話もさせていただきました。次に、１階のトイレとエレベーターについてであります。写真のように女子トイレが列をつくっておりました。右側奥にもあるはずですが、今後の活用について伺います。また、エレベーター案内板がわかりづらいとの声がありますが、改善について伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきのサインについての御質問でございますが、トイレの案内につきましては、エントランスに向かって右側奥のトイレもどなたでも御利用いただけますので、新たなサインを設置するなど案内してまいります。また、エレベーターの案内板につきましては、よりわかりやすいサインを設置するよう対応してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　それでは、今度は帰りになりますけれども、帰りの際、２階から階段をおりるとき足元が暗くて危険ではないかとの指摘がありました。写真でもわかるように、これは左側のみの足元照明で、手すりも左側だけになっております。高齢者や足の悪い方に不適切なつくりになっております。設置すべきですが、見解と対応を伺います。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきの外階段についての御質問でございますが、外階段につきましては、施設設計時において傾斜を緩やかにするなどの配慮をした設計としておりますが、公演終了時の退場の御案内の際には注意喚起を行っているところでございます。今後も、より安全、快適に御利用いただける施設となるよう、手すり等の設置に向けて指定管理者と協議検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　提案させていただきます。階段までのアプローチ部分に写真のようなスペースがあります。長い板２枚でも結構なので、ベンチを設置することへの取り組みを伺います。また、以前の質問でも取り上げましたが、エスカレーターの設置は引き続き求めておきます。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　カルッツかわさきへのベンチの設置についての御質問でございますが、入場前の待機対策につきましては、１階エントランスに椅子を設置するとともに、多くの方がお待ちになっている場合には開場時間を早めるなど、運営面においても柔軟に対応しているところでございますが、今後も快適に御利用いただけるよう、ベンチの設置を含め、対応策について指定管理者と協議検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　先ほども申し上げましたが、非常に利用者の立場に立っていないつくりになっております。こういうことを考えますと、代表質問でも行わせていただきましたが、本当に高齢者や障害者の意見を聞いたのか、このような話になってまいります。午前中の岩隈議員の質問にもありましたけれども、大幅な改修が必要になってくるのではないか、このように考えておりますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。　それでは次に、中学校給食の食べ残しについて伺います。南部地域22校の給食が始まって３カ月が経過いたしました。そこで残食率について伺います。まだ時期尚早との見方もあるでしょうが、最初が肝心だと考えます。環境省の統計によりますと、全国の給食の残食率の平均は6.9％で１人年間７キロにも及ぶとのことです。食べ残しは食材が無駄になるだけでなく、バランスを計算された給食を残すことで、育ち盛りの子どもたちの栄養不足にもつながります。本市の小学校給食自校方式の残食率はどれくらいか伺います。先行している中学校給食南部地域における３カ月間の残食率を伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校給食の残食率についての御質問でございますが、小学校給食につきましては、平成28年度の神奈川県教育委員会の調査において、白米やパンなどの主食が４％から９％、主菜や副菜が４％から７％と回答しております。また、南部学校給食センターにおきましては、本年９月から11月までの平均で、欠席者や予備食等を考慮せず、単純に残食量を調理量で除した割合が13.6％となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　この食べ残しについては全国各地でさまざまな取り組みが行われております。東京都目黒区の五本木小学校ですが、メヒカリのいそべ揚げ、糸コンニャクサラダ、ジャガイモとコマツナのみそ汁、ノリのつくだ煮と麦御飯、こういった和食なのですけれども、子どもさんは家で食べたことのないような食材が出ると、手をつけずに残す、または食べず嫌いということで、味わったこともないものに手をつけない、このような傾向があるかと思います。特に給食が始まってすぐのことなので、家で食べたことのないようなものがたくさん出てくるので、どうしても残してしまうのではないか。先ほど御答弁にもありましたように、13.6％というとちょっと残食率が高いのかなと思います。そこで、この食べ残しを減らす工夫として、食材を知ること。授業の中で、または給食のときに、この食材はどんなものなのかと生徒さんに説明することで、生徒さんも食べられるようになる、また食べてみようと思う、このような傾向があるようでございます。残食率だけを考えるのではなくて、苦手なものにも出会いながら、それでも食べられるようになることが、数年後には子どもたちが食べ残さない、何でも食べられるようになるということだそうでございます。そこで、本市の食べ残しを減少させる取り組みをお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校給食の食べ残しについての御質問でございますが、中学校給食におきましては、間もなく大人になる中学生が生涯にわたって健康的な食生活を送ることができるよう、コンセプトを健康給食として、野菜をふんだんに使用することや、塩分を控えながら、だしの味をしっかりと感じることのできる味つけなど、健康とおいしさを両立させる工夫をしているところでございます。これまでの献立を振り返りますと、切り干し大根やヒジキ、トウガンなど家庭で食べる機会が減ってきたと考えられる食材の残食が目立つ状況でございます。多様な食材になれていくことも学校給食の大切な目的の一つでございますので、今後も多様な食材を使用しながら、調理方法や調理量の工夫、学校への残食の状況のフィードバックによる各学校での給食指導の充実など、さまざまな方法で食べ残しの減少に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　先ほどの五本木小学校ですけれども、こういった取り組みをしたところ、10％から4.2％まで残食率が減ったということでございます。教育長にお伺いをいたしますけれども、具体的な目標値を定めて取り組んでいくことが肝要かと思います。特に生徒さん独自でコンペティションといいますか、そんな形で残食率を減らした学校もあることから、具体的な目標値を定めることについての見解を伺います。 ○議長（松原成文）　教育長。

◎教育長（渡邊直美）　給食の残食についての御質問でございますが、今、教育次長から御答弁申し上げましたように、学校でさまざまな工夫をしていただいて残食率を減らしていただくということは大変大事だと思っております。目標の数値を掲げるということになりますと、場合によっては無理やり食べさせてしまうというような指導にならないかなという懸念もございますので、まずは子どもたちにいろいろな食材を経験してもらって、食べず嫌いというようなことが起きないようにしていただくということが大事ではないかと思っております。いずれにいたしましても、食べないで残してしまうということのないように、少しでも食べるということになれながら、子どもたちに、より多く食べてもらえるような取り組みは大事だと思いますので、そういう方向で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（松原成文）　沼沢議員。 ◆39番（沼沢和明）　済みません、突然振ってしまいまして申しわけありませんでした。生徒さん独自で積極的に取り組んでいくということも重要かと思いますので、今後の取り組みはまだ始まったばかりでございますので、しっかり推移を見守ってまいりたいと思います。　それでは最後に、公明党として最終の質問者であることから、菊地副市長に改めてせんべつの意味も込めまして御礼を申し上げたいと思います。長年にわたり川崎市政の発展に御尽力を賜りまして本当にありがとうございました。退職後も御自愛いただき、大所高所から御意見を賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（松原成文）　52番、雨笠裕治議員。 ◆52番（雨笠裕治）　それでは、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。　まず最初に、市長の見解を伺います。国の鉄道建設関係予算は約1,000億円とされております。そのうち850億円は整備新幹線予算に充てられており、150億円が実質、その他の鉄道インフラ整備予算に分配される現状にあります。そのような中、交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する答申は、地方自治体が要望を出し合い、ヒアリングを実施し、プライオリティを含めながら厳しくＢバイＣも検証し、整理をした上で公表という手順にのっとった、非常に重みもあり尊重すべき答申でありますが、市長はこれをどのように対応すべきものと考えているのか、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　交通政策審議会の答申についての御質問でございますが、同答申は、より質の高い都市鉄道ネットワークを構築していく観点から、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について国土交通大臣の諮問を受け、交通政策審議会が取りまとめたものでございます。したがいまして、この答申に盛り込まれた本市にかかわる路線につきましては、市内外の拠点間の連携や、首都圏にふさわしい交通網の整備に資するものとして、それらの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　きちんとした見解をお示しいただきました。　次に、こういう見解を受けてまちづくり局長に伺いたいと思いますが、駅空間・防災ワーキング・グループ最終取りまとめの答申の中で示されておりますが、次世代ステーションの創造として、鉄道駅の属性に応じた駅空間のつくり方、ここに５つのカテゴリーが示されております。主な駅を挙げてみますと、広域的な交通ネットワークの拠点となる駅におけるプロジェクト、今回特に新しいのは東京オリンピックの視点が入っているということですね。そこで成田空港駅・空港第２ビル駅、品川駅、浜松町駅、大宮駅、新横浜駅、橋本駅――これはリニアの関係でしょうね。それから国際競争力の向上が求められる駅として新宿駅、横浜駅、それから後に申し上げますが、駅まちマネジメントの取り組みが特に期待される駅、これは日暮里駅、東京駅・大手町駅・日本橋駅、これは一体ですね。渋谷駅、池袋駅、新橋駅・有楽町駅・銀座駅、これも一体です。蒲田駅・京急蒲田駅、これらが挙げられています。モニターを出していただけますか。それ以外にその他路線として、なお、地方公共団体または鉄道事業者からは、以下のプロジェクトについても提案があったと。これをよく見ていただきますと、横浜は地方自治体として３つ、この答申に入っていますね。よく見ると、川崎は川崎駅と京急川崎駅を結ぶ歩行者デッキ整備。ただ、これは川崎市ではないんですよ。京浜急行の提案です。やっぱり非常に重要なのは、今、市長が見解を示されたとおり、東京圏の駅空間や鉄軌道系を含めて、どうやって国も地方も一体となって、鉄道事業者も一体となって対応していきましょうか、みんなで進めていきましょうかということなんです。ですから、これに武蔵小杉駅が載っていないというのは、情報のとり方が悪かったのではないかと思うんですけれども、どういう提案をされましたか、お答えください。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　交通政策審議会における武蔵小杉駅に関する説明についての御質問でございますが、審議に当たり、都市鉄道にかかわる課題や今後の取り組み方針等を把握するため、関係自治体や鉄道事業者などに対しヒアリングが実施されており、本市におきましては平成27年８月にヒアリングを受けております。その中で、本市の鉄道の課題として、混雑している駅の存在や高い混雑率の路線の存在などを挙げ、具体的な事例としてＪＲ武蔵小杉駅などの混雑状況をお示しして説明したところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　話はしたということですが、取り上げられていないということは、そういう交渉の仕方がまずかったという点が私は非常に大きな反省点ではないかと思います。それから、モニターを次に動かしますが、これはちょっと小さいですけれども、今回の答申で示されていますように、一番下に書いてありますね。これまでは鉄道事業者と地方公共団体だけ、これが従来と書いてあるんです。これからは、先般出された答申から、主要なところについては駅マネをつくりなさいと。この考え方で進んでいたとすれば、今回、エスカレーターの増設と南武線のホームの一部拡幅。私は最近、関内によく早朝行くものですから、武蔵小杉駅で南武線から横須賀線に乗りかえてエスカレーターでホームに上がろうとすると、最後の動く歩道で５メートル手前ぐらいから兵隊さんみたいに足踏みしないといけない。そうしないと下が動いていて倒れてしまうんです。あれは１基ふえたくらいではおさまりませんし、ＪＲには申し入れをしておいたほうがいいです。早朝の混むときは、あの動く歩道はとめたほうがいい。そうしないと事故になります。危険が先見的にわかっていて、これを回避しないと。先見性危険回避義務というのは、申しわけないですけれども非常に重いんですよ。明石市の花火大会などもそう。それで言うと、執行猶予のつかない実刑ですからね。もし事故が起きたら大変なことになる。そういう点を含めて、これは大きな取り組みの一環でも出しておかなければいけない、このことは非常に大きな反省を持っていただきたい。駅マネは、ここに挙がらなくても使えることですから、開発事業者たちと一緒になって、鉄道事業者も含めて、自治体も含めて、もう今、ここは満杯なんですよということを話し合いながらいかないと、今申し上げたような事故が起きたときに大変な責任を問われます。このことは指摘をしておきます。　それから次に、交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する答申で示された40路線のうち実現性の高い５路線として、本市の要望路線を含めて東京８号線、多摩都市モノレールの２線の延伸など、何々すべきという路線が挙げられました。これが今回の答申の18号答申と違うコーチング型と言われているゆえんです。つまり、このコーチングをした形が整えば、優先的に国が予算を講じる。それがこのすべき路線とされています。ところが、川崎市総合都市交通計画においても答申路線が示されておりますし、今、改定の準備をしています。他都市ではこの答申路線は非常に丁寧に取り扱っており、いつまでに完成をするとか着工という期限を区切ることはあえてしないで明示する、そういう配慮がされているのが常識となっています。なぜなら、答申は国と地方自治体が協議して東京圏を国際競争力に勝つ都市、パリ、ニューヨーク、ロンドン、ロサンゼルス、シンガポール、上海、トロント、こういったところとの大規模な都市競争をするために、国と自治体と鉄道事業者が一体となってこれを行うのが当然とされているわけです。これは大きな枠組みで考えて実行していきましょう、どこの都市もちゃんとやっていきましょうというのがこの考え方なんです。だから、阿部市長のときに残念ながら川崎市の事情だけで延期をしたときに、私や飯塚議員は国土交通委員会の委員長に紹介してもらって、国土交通省の大臣官房審議官に会いました。やめるのだったら、ここから退席するのだったらやめてください、延期というのは何なんですか、我々は命をかけてこの東京圏が国際的な競争に勝つためにやっているんですと。今回のこの路線についても、川崎の場合は、改定前はわざわざ期限を区切って出していました。どうしてこういうふうな期限を区切った形で出したのか、これについてのお答えをいただきたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　交通政策審議会の答申路線の整理についての御質問でございますが、本市の交通施策につきましては、平成25年３月に策定した川崎市総合都市交通計画において、総合的な交通体系や交通施策の基本方向などを示しております。同計画につきましては、現在、改定作業を進めているところでございますけれども、この中で、交通政策審議会の答申に位置づけられた６路線も含めた鉄道ネットワークの形成事業について、各事業の調整状況などを踏まえ、取り組みの考え方を示すとともに、取り組み時期につきましてもあわせてお示しをしているところでございます。なお、取り組み時期につきましては、各事業における上位の政策や周辺都市との連携など、事業環境の変化、必要性に応じまして適切な対応を図ることとしております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　要望だけしておきますけれども、交通政策審議会の答申において優先度が高いとされる、すべき路線の取り扱いは、本市の総合都市交通計画の改定後は少なくともランクから外して、交通政策審議会答申による調整路線として切り出すことが最低限必要だということを強く指摘をしますし、国の情報をもっと、こういう上位計画、一体計画の場合はしっかりとって対応していただくことを要望しておきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。保育士の処遇改善と保育所の運営費の支払い事務についてでございます。保育所待機児童の問題が首都圏を中心として大きな社会問題となっています。昨年度国は、保育所で働く職員の賃金がほかの職業と比較して10万円ぐらい低い、こういった実態を見て、今年度から全ての保育士に対する２％の処遇改善と、キャリアアップ加算と言われる、知識や経験に基づき最大で月額４万円の上乗せを行うこととしました。こうした中で、現在市ではキャリアアップ加算についてどのように対応しているのか、こども未来局長に進捗状況と課題について伺います。また、現時点でキャリアアップ加算支給園は何園となっているのかお答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、本市では平成25年度から昨年度まで国が段階的に実施した合計約８％の処遇改善につきまして、本市が国基準を上回って配置をお願いしている加配の職員も含め、全ての認可保育所に反映してきたところでございます。今年度につきましても、２％の処遇改善を全保育所に対して着実に反映しているほか、保育士等の知識や経験に基づく新たな処遇改善、いわゆるキャリアアップ加算につきましても、導入に向けた説明会の開催や指導助言等を行い、準備が整った保育所から順次加算を実施しており、12月現在で約90の保育所に支払いを開始しているところでございます。なお、来年度以降は県を実施主体とするキャリアアップ研修の受講が、国の制度上、給付要件となる可能性があるほか、国からの給付額は保育所ごとに制限があるため、経験年数の長い職員が多く在席する保育所ほど処遇改善額が少額となるといった課題がございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　モニターをお願いします。この制度運営側から見た課題は理解できましたけれども、この制度は昨年度末に国が概要を示して、今年度すぐに実施されたものです。保育所でもその対応に当たり、市からいろいろな事務や申請書が求められ、さまざまな苦労があったように仄聞しております。これは定員90人のモデルケースの場合です。１人に対して４万円という支給なのですけれども、まず３分の１に当たる５人が想定されています。そのうちの半分、小数点は切り捨てですから、最初の２人には４万円ずつ払わなければいけない。だけど、それ以外の人がもし４人いたら、５人分しか出ませんから、ほかの人には３万円ずつしか払うことができないですね。ほかの人が５人いたら２万4,000円ずつになってしまうので嫌でしょうね。あなたは幾らなのと聞けないですよね。でも、これがことし公然とまかり通っていた現状です。保育所からどのような意見があり、市ではどのように対応しているのかお答えください。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所からの意見等についての御質問でございますが、認可保育所が国の新たな処遇改善加算を受給するためには、運営法人の就業規則や労務管理規程などに副主任保育士等の役職や改善額を規定した上で、賃金改善計画書等を本市に提出する必要があり、運営法人からこうした手続の簡素化などについての相談や要望が多く寄せられているところでございます。また、神奈川県を実施主体とするキャリアアップ研修の十分な受講枠の確保や、給付額の上限設定による職員１人当たりの処遇改善額の減少への対応策、さらには給料表の見直しについての助言などが求められたところでございます。本市といたしましては、保育の質のさらなる向上や保育士の確保、離職防止の観点から、国の新たな処遇改善が運営法人に過度な負担を強いることなくしっかりと反映されるよう、今後も引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　保育所に過度な負担を強いることがないよう、今後もしっかりと対応していただきたいと思いますが、こうした保育所の要望に対して、今年度は具体的にどのような対応を図っているのか伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所からの意見等に対する対応策についての御質問でございますが、神奈川県ではことし10月からキャリアアップ研修を実施しておりますが、県内全域を対象としているため、受講を希望する研修の会場が遠い場合があり、また、保育所ごとに受講人数を制限しているため、全ての受講希望者が受講できない状況がございます。このため、本市ではことし11月から受講を希望する市内の民間保育所の職員がなるべく早期に受講できるよう、本市におきましても保育士等キャリアアップ研修を市内各所で実施しているところでございます。また、国の新たな処遇改善は保育士等の給与への確実な反映が重要であることから、本市が保育所ごとに給付する処遇改善額の職員給与への反映状況を確認する方法を構築するため、現在、監査法人と連携して具体的な検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　川崎はそういう点では非常に頑張っているようで、随分国に褒められたりするじゃないですか。研修についても保育士給与への反映についても確実に実施されることが重要であります。こうした考えのもと、今年度の取り組みに続いて来年度に向けた対応策、特にこれはちょっと小さいですけれども、主任保育士の下に副主任保育士をつくって、明らかに副主任のほうがリーダーより上なんですね。これも今90園しかやれていないことなんです。同じ経験年数で私は８年ですよという経験年数の人が４人いて、誰を副主任にするのかということも大きな問題なので、これらを含めて来年度に向けた対応策についてお答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　来年度に向けた対応策についての御質問でございますが、市内における国の新たな処遇改善の対象者は、来年４月には現在より250人程度多い約2,200人に達する見込みでございます。こうしたことから、引き続き市内の対象者が早期に受講できるよう、川崎市保育士等キャリアアップ研修を継続するとともに、本市が保育所に給付した処遇改善額につきましても、適正に職員の給与に反映されているかなど、その確認方法の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、国の給付等の上限設定による処遇改善額の減少への対応策につきましては、今後も国に対して制度の改善を要望していくとともに、国の制度が改善されるまでの間の効果的な対応策等について、同様の課題を抱える横浜市などの他都市と連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　次に、保育所運営費の支払いについて伺っていきたいと思うのですが、民間の保育所が人材を確保し、安定した経営が続けられるよう、まず処遇改善加算の円滑な運用をお願いしておきたいと思います。次に、支払い事務ですが、平成27年度から新制度が施行され、運営法人の負担がかなり重くなったと仄聞しております。保育所運営費の支払い事務について、まずは１カ月の事務の流れについてこども未来局長にお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所運営費の支払い事務の流れについての御質問でございますが、保育所運営費は平成27年度の子ども・子育て支援法などの施行に伴い、従前の四半期ごとの支払いから毎月の支払いに制度が変更され、本市におきましても法令に基づき対応してきたところでございます。月ごとの支払い事務につきましては、各保育所から毎月初旬に当月分の運営費の請求を受け、本市において入所児童数や延長保育の登録数、職員配置などを確認し、当月下旬に支払う流れとなっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　いろいろな工夫をされておられるわけですけれども、１問飛ばさせていただいて、運営費を請求する側と支払う側の負担軽減のため、一定程度の工夫を行っていただいています。また、他都市においては運営費が川崎のように毎月支払われていない都市もあって、よく聞きますと、奇数月とか偶数月で払っているなどという、これは法令上いいのかなというところが見受けられます。でも、川崎はちゃんとやっていただいている。しかしながら、担当課では職員の時間外勤務の時間数が市の平均を大きく上回っているのも実態です。そこで伺いますが、保育所の運営費の支払い事務が長時間労働の原因なのか、また現在の課題についてもお答えいただきたいと思います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　所管課における課題等についての御質問でございますが、保育所運営費の支払い事務につきましては、電算化や民間活用の実施により事務の効率化を図りながら適切に事務を執行しているところでございますが、保育所数の増加や保育士宿舎借り上げ支援事業など、保育士確保対策の実施に伴う新たな事務も多く、業務量が格段に増大しているところでございます。これまでも所管課におきましては直近の３年間で10名の職員を増員し、現在23名の職員で担当しておりますが、来年度の執行体制につきましても、職員に過度な負担とならないよう、関係局と協議しながら検討を進めているところでございます。また、保育所運営費の適正な支払いを行うためには、保育所への運営指導もあわせて行う必要がございますので、所管課におきましては、多様な運営主体による保育所が増加している中で、職員に求められるスキルも高く、高水準の指導・対応力、そして法的知識の習得、さらには事業実施に当たっての企画立案などの能力も求められるため、職員への負担は少なからず増大している実態がございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　最後に、菊地副市長にお聞きをしたいと思いますが、来年度以降も保育所は増加します。福田市政の中心施策ですから、これをやることについては大変な御苦労があると思うのですが、長時間労働を解消するため、今後ともどのように改善していくのか、特に内部分析が必要で、菊地副市長が以前、行革におられたころは、実地でよくカウンターを持ったりしてみんなで実態を把握して行革をやられたものですよね。その点も含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（松原成文）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　長時間勤務の解消に向けた方策についての御質問でございますが、本市は現在、全庁的に働き方・仕事の進め方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりや職員が課題に対して迅速かつ柔軟に取り組む組織づくりに向け、長時間勤務の是正や業務改善等に取り組んでいるところでございます。保育所運営費の支払いや保育の質を確保する業務につきましても、検証体制を整えながら、業務の量的、質的な検証を行い、最少の労力と経費により最大の効果を上げるよう、さらなる業務改善を進めることが大変重要であると考えているところでございます。今後はこうした改革を積極的に進め、職員のモチベーションと能力を向上させるとともに、業務を遂行する上で今後を見据えた課題を抽出し、解決に向けた取り組み意識が組織全体で高くなる職場環境を醸成し、ひいては保育の質やサービスのさらなる向上を目指すものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　検証体制をしっかり整えていただくということです。菊地副市長さんは、ある面で言うとこの保育の施策の大きな方向転換に、区役所に憎まれながらも――憎むということはないですね、副市長さんのことを憎むなんて言ったら大変になってしまいますから。だけど、本当によく取り組んでいただいて、ここまで対応していただいたと思います。心から感謝申し上げます。　それでは、最後に要望させていただきますが、今回の事務改善の質問は、行政と民間を合わせた財政改革を進めるもので、ロットで言うと総額600億円ですね。相当な民間側の事務体制の削減にもつながります。そのために、今のように人数が足りないので増員したというふうな、今の行革の程度では済まないと私は思うのですね。本当にその事務に精通している人間を逆に行革側に引っ張り込んで、１年ぐらい選抜してしっかり改革案をつくり上げていただく。これは大きいですよ、ロットが600億円ですから。１％でも６億円の改革だから。私たちは行財政改革を行うに当たって、質的改革と量的改革の両面での実行をお願いしているんです。それは単に行政の予算を幾ら削減できたのか、その成果だけを問題にしているわけでは決してないんです。我々は常に事業を行うに当たっては、サービスを受ける顧客である市民がいること、また、その事業を行うためにかかるプライスがあること、それをわかりやすく市民にアカウンタビリティをもって示さなければ、市民の協働、共感を持って進むことはできない。そのために私たちは量的改革も言っています。例えば４人家族は、ごみ収集に１家庭約２万円弱かかります。小学校に１人通えば公費は100万円の負担、医療費は月に１人12万円、消防・警察行政には５万円かかっている。特養ホームの建設事業を除いた費用も１年に１人に対して300万円かかっている。こういったプライスが次の世代に事務改善でよりよく低コストを目指すためには、コスト意識がなければ行革においても工夫や努力を生むことはできません。ですから、行政のひとりよがりに終わってしまうことがないように、市民とともに行革を実りあるものにするために、量的改革はそのためにあるのだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松原成文）　58番、嶋崎嘉夫議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　通告に従いまして、それぞれ一問一答でお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。　最初に、公営事業における会計処理についてお伺いいたします。いわゆる平成バブルが崩壊した後、川崎の旧競馬事業特別会計の採算が当時悪化した。それに伴って、当時、競輪事業特別会計のほうから貸し付けを行った経過がありますけれども、旧競馬特会への年度別貸付実績及び競馬組合からの年度別の配分金実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　貸付額等についての御質問でございますが、旧競馬事業特別会計への貸付金につきましては、平成７年度10億9,618万円余、平成８年度７億1,842万円余、平成９年度１億234万円余、平成10年度５億2,771万円余、平成11年度６億9,920万円余の累計31億4,386万円余となっております。また、神奈川県川崎競馬組合から本市への構成団体配分金の実績につきましては、平成27年度3,000万円、平成28年度7,000万円となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今、答弁いただきましたけれども、旧競馬事業特別会計に対して競輪事業特別会計からの貸し付けが平成７年から平成11年にかけて累計31億4,386万円余貸し付けた。その後、神奈川県川崎競馬組合――一部事務組合に移行しましたけれども、こちらから川崎への構成団体配分金の実績に見合った形で戻されたお金が、平成27年度と平成28年度でちょうど１億円となりますが、そういう数字になったということですね。そこでお伺いしたいのですけれども、特別会計から特別会計にお金を貸し付けるということについて、まず貸付根拠について伺いたいと思います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　旧競馬事業特別会計への貸し付けの根拠についての御質問でございますが、特別会計相互間における資金の貸し付けにつきましては、同一自治体内の資金の融通について、当時の自治省に問い合わせを行った上で、平成７年度から平成11年度に至る５年間、毎年、競輪事業特別会計の貸し付け及び旧競馬事業特別会計の借り入れについて補正予算として計上し、実施したものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今答弁をいただきました。旧自治省に当時問い合わせを行った、その上でやったのだということなのですけれども、御存じのように地方公営企業法第18条第２項で触れている貸し付けができる項目には、今回の旧競馬特会及び競輪特会は非適用扱いですよね。ということは法的根拠がない中で行った。川崎はそれに準ずるという形で解釈を行って、当時、貸し付けをやったという経過があるわけです。これを自治省に聞いて、自治省が、はい、わかりました、どうぞなんて言ったらえらい問題になってしまう。その中でも特別会計が貸し付けせざるを得ないようなひどい状況になっていたということだと思うのですけれども、そこでお伺いしたいのですが、旧競馬特別会計への貸付金を競輪特別会計上の会計処理についてはどのようになっているのか伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　特別会計の会計上の処理についての御質問でございますが、平成12年４月に一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が発足されたことに伴い、特別会計条例において旧競馬事業特別会計に属する現金、債権及び債務は競輪事業特別会計に帰属するものと定め、旧競馬事業特別会計を廃止したものでございます。その際、31億円余の旧競馬事業特別会計への貸付金相当額の取り扱いについて、今後、競馬組合の経営が安定し、構成団体である川崎市への収益配分金が出た場合、配分金を競輪事業特別会計に繰り入れることを明確にするため、主要施策の成果説明書に貸付金相当額として明記しており、平成27年度から繰り入れられているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　答弁をいただいたとおり、つまり平成12年に旧競馬事業特別会計を廃止するときに、条例に基づいて、現金、債権及び債務は競輪事業特別会計に帰属するものと定めたと。その後、議会のほうにも報告があり、議会側からもしっかりとした記録を残すべきだということで今日の主要施策の成果説明書に貸付金相当額として明記が続いているということなのですけれども、そもそも特別会計から特別会計に対して長期間にわたって貸し付けたままになっているというのは異常な状況だと思うのですね。競輪事業というのは御存じのように観戦人口も右肩下がりの中で、今後も安定した経営が続くとは限らない。そうすると、一刻も早く異常な状態を解消するためにも、競馬組合から川崎市への配分金は一般会計ではなしに、競輪事業に繰り入れなければならないと思いますが、財政局長の見解をお伺いします。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　競馬事業の収益金についての御質問でございますが、神奈川県川崎競馬組合から本市への構成団体配分金につきましては、御指摘のとおり、これまでの経過を踏まえ、競輪事業特別会計に繰り入れることを明確化するため、主要施策の成果説明書に旧競馬事業特別会計への貸付金相当額を明記しておりますことから、競輪事業特別会計への繰り入れとして計上しているところでございます。その上で、今後の競輪施設の整備などとのバランスをとりながら、毎年の予算編成の中で競輪事業特別会計から一般会計へ繰入金を計上しているものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　答弁いただきました。自転車競技法と競馬法に基づいて、その収益について一般会計のほうに繰り入れを行ってくるという形です。つまり競馬のほうから生み出されたお金は一旦競輪会計のほうに戻す。それから競輪会計からのお金と合わせた形で一般会計のほうに入れて使っていくということなのですが、特会からの繰り入れについては今まで一般財源という扱いの中で主要な施策、法律に基づいた使途の枠の中で使われてきたのですが、もし仮に今後、その用途が目的化されてくるとなると、特別会計からの繰入金について目的財源化という初めての事例になるわけです。そうなってくると、果たしてそれがどのような使われ方をするのかというのは十分協議しなければいけない。そもそも競輪については、御存じのように富士見地区再開発事業に伴って、コンパクト化事業で競輪の整備基金は当時55億円あったのが今11億円、５分の４使っている状況にあります。ところが、富士見地区再開発構想についてはまた見直しの対象だと。本来から見れば、富士見周辺地区整備実施計画の中にこうした特別会計からのお金をどう活用するかというのも、あわせて議論してもおかしくないと思います。ですので、今後そうしたお金の使い方についてはしっかりと検証、検討をしていただき、議会に報告をしていただきながら計上していただきたい。意見として、お願いしたいと思います。　では続きまして、京急の連続立体交差事業についてお伺いしたいと思います。まず、京浜急行大師線連続立体交差事業に伴う沿線の事業について伺います。１期①区間については、事業の進捗に伴って、平成30年度に産業道路第１踏切が撤去され、産業道路の立体交差化が完了し、平成31年度に産業道路駅の駅舎が整備され、地下化が完成する予定ですが、産業道路駅駅前広場の整備について、検討状況や整備される機能について臨海部国際戦略本部長にお伺いします。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　産業道路駅駅前広場についての御質問でございますが、駅前広場整備に向けた現在の取り組み状況といたしましては、広場の基本的なレイアウトを検討する基本設計を進めているところでございまして、来年度以降は引き続き詳細設計を行うとともに、必要な地区計画の変更手続を進め、平成31年度に予定されている小島新田駅から東門前駅間の連続立体交差事業完成後に、駅前広場の工事に着手する予定でございます。また、駅前広場の整備に当たりましては、鉄道事業者等と協議を進め、バスバース等の増強やタクシー、一般車の乗降場所を整備するなど、公共交通機能の整備による駅利用者の利便性の向上を図るとともに、本市と羽田空港周辺地域を結び臨海部の持続的な発展を支える交通結節点となるよう、機能の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　ありがとうございます。臨海部では産業道路駅駅前広場の整備を今後進めながら、交通結節点として進めていきたいということです。そこで、では建設緑政局長にお伺いしたいのですけれども、１期②区間については、川崎大師駅について駅前広場が整備される予定だったのですが、交通結節点としての位置づけや地域との調整状況について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　川崎大師駅の駅前広場についての御質問でございますが、当該駅前広場の整備につきましては、交通結節点として都市計画決定されており、国道409号の改築に合わせて行うものとなっております。これまでも国道409号の整備状況につきましては、地元の方々に対しまして、川崎縦貫道路対策協議会などの場を通じて連絡調整や意見交換を行っているところでございますが、当該駅前広場の整備については京急大師線連続立体交差事業などとの関係もあり、計画策定の進捗が図られていない状況でございます。今後につきましては、関連事業との整合を図りながら国と連携して検討を進める必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今、答弁いただきました。川崎大師駅も交通結節点として同じように都市計画決定しているのですね。これは国道409号とのかかわりです。臨海部国際戦略本部さんのほうは産業道路駅前を交通結節点として展開しよう、国道409号については建設緑政局さんは川崎大師駅前を交通結節点として都市計画決定をやっているわけなんです。これからこれをどう調整していくのかというのも課題なのですが、その前に、こうした事業を契機としてまちづくりというものをしっかり進める必要があると思います。それには地域の声を反映しながら、全体感を持ったまちづくり検討を進めるためにも、川崎大師駅について行政、地域、商業関係者などで構成される協議機関のようなものをまず設置した上で、地域と一体となって進めるべきだと思いますが、建設緑政局長の見解をお伺いします。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、京急大師線の沿線につきましては、周辺に多摩川や川崎大師などの地域資源を有しており、連続立体交差を契機に魅力あるまちづくりの実現に向けて、これらの地域資源や事業後の上部空間の活用など、さまざまな観点から検討を進める必要があると考えているところでございます。こうしたことから、沿線全体の自治会や企業など、地域で活動する方々と意見交換を行う場の設置は重要と考えておりますので、今後、関係局と調整するとともに、事業後の上部空間の活用について鉄道事業者と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　ありがとうございます。これは地域としっかりと協議を進めていただくということで、まず局内部で検討を進めていただきながら対応をお願いしたいと思います。ただ、先ほどの質問のやりとりの中で臨海部国際戦略本部さんが描いている産業道路駅前の交通結節点、それから都市計画決定を行った国道409号の関連の川崎大師駅前の交通結節点、これから羽田の国際化を含んだ形の中で、短い距離にあるそれぞれの駅なのですが、どのような交通結節点として展開していくべきなのか、そろそろその方向性もしっかりと示していただかなければいけない大事な時期だと思いますので、あわせてそちらのほうをお願いしたいと思います。それから、続いてお伺いしたいのですが、先般、11月16日、まちづくり委員会で小島新田駅から川崎大師駅間は事業継続、川崎大師駅から京急川崎駅間の２期区間については事業を中止するという判断が示されました。今回、川崎縦貫鉄道や京急大師線について一定の方向性が示されたわけですが、事業が中止となる２期区間について、これまで区分地上権の設定や土地の取得、構造物の工事などで先行投資されてきたのも事実です。その点で、代表質問でも触れていますけれども、改めて２期区間にこれまで投資した区分地上権や土地の現状、取得面積、費用、取得の経緯について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、京急川崎駅から川崎大師駅までの２期区間におけるこれまでに投資した内容につきましては、調査設計に係る費用、区分地上権と土地の取得費用、工事費等であり、取得した土地等の現状は、区分地上権が６件、土地が１件、地下構造物が１カ所でございます。次に、区分地上権の面積でございますが、約5,080平方メートル、土地の面積は約113平方メートル、これまでに支出した事業費は総額約89億円となっており、このうちの約15億円が国からの補助金でございます。内訳といたしましては、用地・補償関係が約66億円、工事費が約12億円、調査設計費等が約11億円でございます。次に、土地等の取得の経緯でございますが、京急大師線の都市計画区域内において、将来、大師線の地下トンネルや駅施設を整備する空間を確保するため、区分地上権等を取得したものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今、答弁いただきましたけれども、区分地上権を取得してきた、そのうちの約15億円が国からの補助金だということなのですけれども、今回の都市計画事業中止を踏まえて、国からの補助金の取り扱いと協議状況について伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、国からの補助金の取り扱いについてでございますが、事業再評価の対応方針を決定するに当たり、事業の実現見通し、社会経済状況の変化、代替案立案の可能性、費用便益比などの観点から検討を進め、小島新田駅から川崎大師駅間を事業継続、京急川崎駅から川崎大師駅間を中止としたところであり、この対応方針については学識経験者を委員とする川崎市公共事業評価審査委員会において審議され、妥当との具申をいただいたところでございます。補助金の取り扱いにつきましては、今後、国との協議の上、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今答弁をいただきました。国との協議はこれからということですね。通常、全国的に見て、都市計画決定事業を中止した場合、国に返還しなくていいなどという事例は私は聞いたことがないのですけれども、これから協議だということなので、その結果状況については議会にあわせて報告をしっかりいただきたいと思います。それから今、答弁の中で、川崎市公共事業評価審査委員会において審議され、妥当という答申をもらった結果、判断に至ったということですが、平成19年、当時名称が違って川崎市事業評価検討委員会では、大師線の工事については問題ないと。委員会時のアセス――５年後の平成24年――このときでも問題はないと。今回の平成29年のこの委員会のときでは、ＢバイＣとのかかわり等を踏まえた中で、かなりの事業費がかかってしまうだろうということで中止を妥当としたということなのですが、一方で、先ほど聞いたように、２期区間の事業中止に伴う区分地上権などは、もう土地を既に取得してしまっているわけなのですが、御存じのように行政財産から普通財産に転換しても、地下ですから公園などに使うわけにもいきません。そうすると、新たな塩漬けの土地の発生につながってしまったのではないかと思うのですが、このような事態について財政局長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　事業用地等についての御質問でございますが、本市では平成25年に策定いたしました川崎市の総合的土地対策と今後の土地開発公社を含めた先行取得制度活用の考え方の中で、土地の先行取得の考え方として、必要性、効果、おおむね５年以内の事業化の確実性など、慎重に検討を行った上で用地の取得決定を行うとしております。京浜急行大師線連続立体交差事業につきましては、事業計画に基づき、必要な用地取得等を行ってきたところでございますが、社会経済環境の変化に伴い、２期区間につきましては中止することとしたものでございますので、今後その取り扱いを検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　御存じのように、過去、川崎は低未利用地対策ということで2,153億円、低未利用地――塩漬け土地を発生させてしまって、これを縮減するために1,917億円地方債を活用してきた経過があるわけです。これを踏まえた中で、今後このようなことを繰り返さないということで、低未利用地対策を５回にわたって答申をまとめて今日に至っていると。ところが、その経緯の中でまた同じように、都市計画決定事業にもかかわらず、塩漬けの土地を発生させてしまいかねないような状況に今なっている。本来であれば、ＢバイＣの関係でこの事業は今後もお金がかかるというのであれば、一方で交通結節点を２カ所、産業道路と川崎大師の駅をつくって臨海部を中心とした羽田空港とのかかわりで今後事業も広げていくんだと。当然のように羽田空港の近接ですから、今や大師線を利用する乗客というのはどんどんふえているわけですよ。もともとこの大師線の工事というのは、御存じのように連続立体交差事業ですから、いわゆる踏切の除去というものを念頭に置いた事業だった。産業道路と川崎大師の駅については踏切除去をやるけれども、堀之内の駅についてはどうするのかというのが残ってしまう。しかし、それについてはこれから１年かけながらしっかり検討しますよということであるのならば、そもそも地下鉄にしてやる事業ではなかったということなんです。地上を走るだけで踏切の除去をしっかり進めればよかったのではないか。でも、それができなかったのは神奈川東部方面線と川崎縦貫高速鉄道との連結というのが前提になった中で都市計画決定を行ったから、結果として区分地上権を新たにまた取得して今日に至ってしまっている。政策のそういう問題ががんじがらめになってしまいながら、その方向性が見出せないまま、都市計画事業は中止ですよということになってしまっている。市長、そういう経過を踏まえた中で、突然で恐縮なのですけれども、これからそのようなことを起こさないためにも、また、これからしっかりと議論を深めるためにも、一度そういう鉄道に関係するような事業を含めて、この大師線も含めて総括を行った上で、何が課題だったのか、これからどうあるべきかということをまず行って、議会にも示すべきだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますけれども、２期区間につきましては、平成28年３月に事業を休止して、今後の対応についてあらゆる観点から検討を進めてまいりましたが、この区間は費用対効果が低く、社会経済情勢の変化により事業の実現が見込めない状況にございます。こうした中、代替案の可能性があることを踏まえて、他の計画への影響や都市計画法に基づく建築制限により沿線の方々にさらに長期間にわたり制約が生じないよう、２期区間の事業を中止したものでございます。今後は代替案や取得済みの財産等の取り扱いの方向性を整理し、市民の皆様にお示しすることが大切であると考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　この問題は非常に重要な問題なんです。何でかというと、この次で財政収支の見通しについてお伺いしていきたいと思うのですが、先ほど触れたように土地の取得で約2,000億円、これを地方債を発行することによってその財源を活用してきた。ですから、当然のように地方債発行額は上昇し、減債基金に積み立てる額もふえているわけです。　そういう状況を踏まえた中で、次に財政収支の見通しについてお伺いしたいのですが、今回発表になった収支フレーム素案、こちらでは収支フレームと収支見通しというのが出てきましたけれども、こちらを拝見すると、平成35年度まで減債基金からの新規借り入れを行うということになっているのですが、そうすると平成35年度段階で減債基金からの借入残高が926億円に達している。その後、平成37年度から毎年20億円ずつ返していきますよと。ただ、この収支見通しで言うと、926億円の返済が終わるのは47年後、それで平成で言うと84年、何でこんな状況の見通しを立てるのか。財政局長、お伺いしたいのですけれども、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率は、減債基金からの借り入れを行わずに計算した場合、黒字になるのですか、赤字になるのですか。

○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　収支フレームについての御質問でございますけれども、将来負担比率については、借り入れを想定いたしますと当然悪化をいたしますので、借り入れを行わない場合と比べますと10ポイント、15ポイントほど悪化をすると想定をしております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　財政局長、悪化をするということは赤字だということですね。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　直接的に赤字ということではございませんけれども、借り入れをもし行わずに歳入歳出でいけば、今、借り入れを単年度で100億円、200億円の計上をしてございますので、その分の歳入がないということですので、実質的には赤字ということになります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　減債基金からの借り入れをやらなかったら実質収支比率は赤字なんですよ。では、財政局長、お伺いしますが、何でそんな状況になっているのですか。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　収支フレームについての御質問でございますけれども、本市では必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築、その両立に向けまして、歳入については過去の推移や経済動向など、歳出につきましては事業進捗や計画の熟度などを踏まえながら収支フレームに位置づけまして、これに沿った財政運営を行っているところでございます。このたび収支フレーム素案をお示しさせていただきましたけれども、今後は減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡の達成に向けまして、引き続き事務事業の見直し等を進めまして、毎年度の予算や決算の中で可能な限り減債基金からの借り入れの圧縮に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今、答弁をいただきました。当然のように減債基金からの取り崩しというのは一時的な措置だということで、ずっと長い間説明があったのですが、ならば財政局長、お伺いしたいのですけれども、実質収支比率が黒字に転換するのはいつごろの見通しになるのですか。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　実質収支比率はちょっとあれですけれども、平成36年度には減債基金からの借り入れに頼らないということですので、単年度では黒字ということでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　今、答弁をいただいたのですけれども、そこへ目がけていくためにどうするのかということが示されていないのです。収支フレームを出すということは、今後の収支見通しを立てる前提の中で、実質収支比率が赤字の状況を黒字に転換するために、どの事業に絞り込んで、何をいつまでにどうするかというのを先に示さなければ、このフレームは生きないんです。それに対して財政局長、なぜ示さないのですか。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　収支フレームについての御質問でございますけれども、これまで待機児童対策ですとか、そういった喫緊の課題への対応ですとかハード整備のように時期を捉えて推進すべき事業等をフレームに位置づけてまいりました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成36年度の収支均衡に向けまして毎年度の予算編成等での施策調整の取り組みとともに、事務事業の見直しや業務改善等の行財政改革の取り組みを着実に進めるなど、収支均衡に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　財政局長、今答弁をいただいたのですが、今回お示しいただいたフレームを見ると、平成29年度当初予算のベースで今後の税収見通しを1.06倍で見ているけれども、減債基金からの取り崩し額は2.58倍で計算しているじゃないですか。何で税収の２倍で取り崩しを計上するのか。あり得ないでしょう。そもそも収支フレームを平成14年度につくったときは、御存じのように地方財政再建促進特別措置法に基づいて、たしか７年間のサイクルで再建を図るということがあったから、平成21年度のときに減債基金を崩さなくても見合うような形にした。それは何でそうしたかというと、先ほど触れている低未利用地対策等で地方債をばかばか発行した。それから大きな事業もやってきたけれども、その見直し等もまだ終わっていないという中で、これ以上の負担はどうあるべきか、その一定の指針として財政収支フレームをつくりましょう、だけどつくったからいいのではなしに、それに合わせた形で事業をどのように重点化し絞り込むかということをやってきたはずなんです。だから、平成21年度には一時期、取り崩しを使わなくても済むようにということが達成できた。ところが、今回また何で財政収支フレームのほうがひとり歩きして先行して、その前の収支比率の赤字をどう解消するか、そのためには何をどのように見直すかというのが出てきていないじゃないですか。これは来年の２月、今度はしっかりとしたものをお出しいただくときですが、そのときにあわせて出していただけますか。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　収支フレームについての御質問でございますけれども、平成14年９月に第１次行財政改革プランを発表いたしまして、そのときには議員のおっしゃるように７年後の平成21年に減債基金に頼らずに収支均衡を図るという目標を設定いたしまして、平成21年度には実績として減債基金からの借り入れをせずに予算を組むことができました。平成21年度、リーマンショックを受けまして、平成22年度に再度、減債基金からの借り入れを150億円計上いたしまして、そこから平成25年度までの間、減債基金を活用しながらの予算編成ということになっております。今回お示しさせていただきました収支フレームは、喫緊の課題等に対応するために、今後４年間に行う事業等を策定しております総合計画第２期実施計画の策定に合わせてお示しさせていただきましたけれども、２月の成案に向けまして、これからさらに調整等は行いながら収支フレームをお示ししていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松原成文）　嶋崎議員。 ◆58番（嶋崎嘉夫）　時間が来たからやめます。この続きは今度、予算議会でやりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　次に、 △日程第２の請願、陳情を議題といたします。　去る11月29日以降18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編63ページ参照）　お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　次に、 △日程第３の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。　各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編65ページ参照）　お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。　それでは、ここで来る12月31日付をもちまして退任される菊地副市長から退任の御挨拶をいたしたいとの申し出がありますので、お願いをいたします。菊地副市長。　　　〔副市長　菊地義雄登壇〕 ◎副市長（菊地義雄）　市議会の最終日ということで大変お疲れのところ、退任の挨拶をさせていただく機会をいただきました松原議長、後藤副議長並びに議員の皆様に心から感謝を申し上げます。　私は、この12月末日をもちまして４年間の任期を迎え、副市長を退任することとなりました。議員の皆様方にはさまざまな形で大変お世話になりましたことを厚く御礼申し上げます。　この間、福田市長のリーダーシップのもと、川崎をもっと住みやすいまちにするために策定いたしました新たな総合計画で、目指す都市像として成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」を掲げまして、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをまちづくりの基本目標といたしました。在任中は主に安心して出産や子育てができる環境の整備を初めといたしまして、保健・医療・福祉事業、そして教育や環境対策、消防や災害時の危機管理対策など、安心のふるさとづくりに係る施策・事業等を担当させていただきました。　そうした中、特に忘れられない出来事といたしまして、2015年に川崎区で起きました当時中学１年生の上村遼太君の殺害事件と川崎区日進町の簡易宿所の火災による11名の焼死、そして幸区の有料老人ホームでの連続殺人事件と、全国を震撼させる重大な事件が立て続けに本市で起きたことでございます。こうした事件の背景には、全て少子高齢社会や核家族化、そして子どもの居場所や貧困問題、人間関係の希薄化などさまざまな要因があると考えます。二度と同じような事件が起きないためには、多様な福祉や生活問題を持つ市民への個別支援の強化の必要性と、ともに支え合う互助の地域づくり、地域力の向上を図ることの必要性を強く感じたところでございます。　そのころ国におきましては、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの取り組みが進められておりましたが、事件等を踏まえ、高齢者のみならず、子どもから障害児者など全ての市民を対象とした本市独自の地域包括ケアシステムの構築を目指しました。そして、その拠点といたしまして、2016年４月に各区に多職種の専門職の職員による地域みまもり支援センターを設置したところでございます。現在、１年と９カ月が経過いたしまして、担当職員のスキルアップ等の課題もございますが、職員一同、個別支援の強化と地域力の向上に向けまして一生懸命取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、成熟した安心のふるさとづくりにつながり、それを支える力強い産業都市づくりとともに、川崎がさらに住みやすいまちとして発展していくと確信をしているところでございます。　川崎で生まれ育っていく子どもたちが夢と希望と誇りを持ち、そして高齢者、障害者など社会的弱者に優しく、何よりも安全・安心で、いつまでも住み続けたいまちとなりますよう御祈念を申し上げます。私もこれからは地域に戻りまして、微力ではございますが、そうしたまちづくりに向けて貢献してまいりたいと存じます。　結びになりますが、議員の皆様のこれまでの御厚情、御指導に対して心から感謝を申し上げ、150万都市川崎並びに川崎市議会のますますの御発展をお祈りいたしまして、退任の御礼の御挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（松原成文）　以上で、退任の挨拶は終わりました。　菊地副市長におかれましては、川崎市政発展のために御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心から敬意を表します。今後も健康に御留意されるとともに、長年にわたる豊富な経験をもとにされまして、さらに本市発展のために御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当に御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。よって、平成29年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松原成文）　閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分閉会...

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川崎市議会 2017-12-20 平成２９年 第４回定例会－12月20日-09号

川崎市議会 2017-12-20
平成２９年　第４回定例会－12月20日-09号