「川崎市議会 2017-12-19 平成２９年　第４回定例会－12月19日-08号」の議事録内容

川崎市議会 2017-12-19
平成２９年　第４回定例会－12月19日-08号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２９年　第４回定例会－12月19日-08号平成２９年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第８日）平成29年12月19日（火）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　担当理事・総務部長事務取扱　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　　　　　　　　　　　野村正人　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事調査部長　　　　宮村俊秀　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　政策調査課長　　　　渡辺貴彦　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　環境局長　　　　　　大澤太郎　　　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　成田哲夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　吉田孝司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編61ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。11番、矢沢孝雄議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　おはようございます。それでは、早速でございますけれども、事前に通告しておりました内容について順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、本定例会においても引き続き、学校給食の地産地消の取り組みについて伺ってまいります。今月からいよいよ南部、中部、北部の３センターが稼働し始め、全体で３万3,000食分の給食が提供され始めました。市内産農産物については、品目ごとの生産量や出荷時期等を踏まえて、毎月１回程度、統一献立で使用いただくことになりましたけれども、まず、ことし１年間の県内産、県外産、市内産農産物の総使用量と総支払い額をそれぞれ伺います。また、来年は通年で３センター稼働となる初めての年となりますけれども、年間を通じての市内産農産物の使用量の見込み、使用品目等の計画があるのか、それぞれ伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　中学校給食における市内産農産物等の活用についての御質問でございますが、初めに、平成29年の市内生産のある主な農産物の使用量等につきましては、使用量及び購入額に未請求の11月及び12月分を含むため、概算の数字ではございますが、市内産農産物の使用量は、キャベツ、大根、ニンジンなど、本年１月から12月までの合計で約7.6トン、購入額は約190万円でございます。また、市内産以外の県内産農産物は、使用量が約6.3トン、購入額は約150万円でございます。一方で、県外産農産物は、使用量が約187トン、購入額は約4,840万円でございます。次に、平成30年の市内産農産物の使用量等についてでございますが、現在、品目別の生産量や学校給食における献立等を踏まえて、使用可能な農産物の選定をＪＡセレサ川崎と協議しているところでございます。平成30年におきましても、長期休業期間中である８月や、農産物の端境期に当たり集荷量の確保が困難な10月及び１月を除く各月におきまして、統一献立に市内産農産物を積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございます。それでは、ディスプレーをお願いいたします。これも毎年のあれになってきているんですけれども、中学校給食における地場産の使用量の状況をまとめさせていただきました。左から、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、白菜、大根、長ネギ、ミカン、キュウリ、里芋、コマツナ、サツマイモ、ホウレンソウ、ブロッコリー、ナス、カリフラワー、のらぼう菜、トマト、ミニトマト、トウガンという順番に並んでいるんですけれども、少し見づらいところもあるんですが、青色で数字が書かれているようなところは全て市内産が使われている品目になっていまして、こうやって見ていただくと、前回この内容を取り上げさせていただいたときは、県内産、県外産ともに少しはあったんですが、市内産はゼロキログラム、ゼロ円だったんですね。そこを考えると、平成29年はセンター稼働も含めて市内産農産物の活用が非常に進んだのかなと私は捉えております。数字として見ると、県内産としては購入数量が6.3トン、購入金額150万円、県外産は187トン、購入金額4,840万円、市内産は7.6トン、購入金額190万円と、県内産以上に今回は市内産を使っていただいているということで、大変喜ばしく思っている次第でございます。また、これから来年を含めて、またＪＡセレサさんとも協力をしていただいて進めていただく必要があるわけでございますけれども、こういった活用が進むことは大変喜ばしいことである、その一方で、やはり農産物を出荷していただける生産者の方々への理解を広げていくことが地産地消の取り組みには大変重要だと考えております。　そこで経済労働局長に伺います。現在、学校給食への協力として、どの程度の生産者の方々に協力をいただいているのか、登録生産者数を区別にお示しください。また、以前の答弁では、生産者の皆様が積極的に学校給食への提供に御協力いただけるようＪＡセレサ川崎とも連携し、説明会や農業者関係会議、広報紙、ホームページ等のあらゆる機会、媒体を通じて理解促進に努めてまいりたいと存じますという答弁をいただいておりますけれども、実績と今後の取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食に御協力いただいている生産者につきましては、本年12月１日現在、高津区10軒、宮前区10軒、多摩区２軒、麻生区６軒の合計28軒となっております。次に、生産者に対する学校給食への協力の呼びかけについてでございますが、ＪＡセレサ川崎が本年６月にセレサモスの出荷登録者を対象にアンケートを実施して意向調査を行った後に、延べ７回の説明会を開催し、理解を求めてきたところでございます。今後につきましては、全市立中学校での給食実施を踏まえ、供給体制のさらなる安定化が必要であることから、ＪＡセレサ川崎との連携により、引き続き生産者に対して広く案内等を行い、学校給食への出荷者の増加を図るとともに、提供時期に合わせた栽培や数量の割り当て等についても調整を行い、食材供給の安定化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　この取り組みは生産者への理解を深めるという意味で非常に重要なことでございますので、引き続き努めていただきたいと存じます。　また、現在、教育委員会で、生徒、保護者、教職員に対して中学校給食に関するアンケートを実施しています。アンケート項目は多岐にわたりまして、どれも大切なものだと感じますけれども、川崎市内産農産物の使用に関する項目が一つもないことが残念でございます。先日、セレサモスに中学校給食用食材の納品に来た生産者から話を伺いました。その方は、学校給食用食材を納めるに当たって、計画栽培というのは大変なんだけれども、自分がつくった野菜が子どもたちの給食に使われるというのは責任を感じるとともに、やりがいにもなる、そういったことをおっしゃってくださいました。生産者は、責任とやりがいを感じながら、一生懸命つくった野菜を子どもたちがおいしく食べてくれたのかが気になります。子どもたちがどう生産者の思いに対して食材を通じて感じてくれたのか、それをつなげることが大切なことだと感じています。食農教育、市内全域における川崎農業への理解促進、生産者への感謝の気持ちを醸成する意味でも、ぜひアンケート項目に市内産農産物に関連する項目を追加していただくことで、現在推進している取り組みに対する評価もより分析しやすくなると考えておりますけれども、教育長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　中学校給食に関するアンケート項目についての御質問でございますが、中学校給食に関するアンケートは、平成28年１月から完全給食を開始した自校、合築校の４校におきまして、中学校完全給食の質的向上と円滑な全校本格実施に向けた課題把握を目的に実施したものでございます。現在、市内３カ所の学校給食センターが全て稼働し、配送対象校における評価検証も進めていく必要があるものと認識しておりまして、平成30年２月ごろを目途に、配送対象校におきまして、自校、合築校と同様にアンケートを計画しているところでございます。アンケート項目に市内産農産物に関連する項目を設定することにつきましては、定期的に市内産野菜を提供することにより、学校給食を通じて食にかかわる地域の人々のさまざまな活動に支えられていることを子どもたちが知ることは大変重要であり、こうした取り組みの評価検証を進めることは、今後、さらなる食育充実を図る上でも有効であるものと考えておりますので、アンケート実施までの間に設問について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　大変前向きな答弁、ありがとうございました。来年、そのアンケート項目に市内産農産物に関連する項目が追加されることになれば、その１年間を通じて、市内全域の子どもたちが川崎の野菜についてどのようなことを思っているのかというのが大分見えてくると思います。私の直感ではやっぱり南北でも非常に差があるのかなというふうには思っているんですが、そういうところも含めて次の課題が見えてくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。多世代同居、近居の促進について伺ってまいります。本年４月、川崎市の人口は150万人を突破しました。政令市の中でも京都市を抜いて第７位の人口を有する都市となりました。一方で、平成37年以降には生産年齢人口が減少し、高齢者人口の増加も相まって急速に少子高齢化が進むことが予測されている点や、平成27年時点での本市の総世帯数約69万世帯のうち半数以上を占める核家族世帯は年々増加の一途をたどっております。同年に公表された国勢調査結果では、夫婦のいる一般世帯、約32万3,000世帯のうち共働き世帯は約14万3,000世帯で全体の48.8％、平成22年の前回調査よりも4.4％上昇しております。核家族世帯、共働き世帯の増加が進むことは、それだけを抜き出して、よいとか、悪いとか、そういった話はできないわけでございますが、対外的には子育て世代の流入が非常に多いという本市のイメージがあるわけですが、実際は本市の子育て環境にさまざまな影響が出ているんじゃないかなというような疑念が湧いてきます。そこで、本市における子育て世帯の転出入の状況を、区別の状況を含め、まちづくり局長に伺います。また、この状況は何が原因と分析されているのか、あわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　子育て世帯の転出入についての御質問でございますが、初めに、転出入の状況についてでございますが、長子の年齢が18歳未満である子育て世帯の平成24年度から平成26年度までの３カ年平均における転出入の状況については、転出が転入を上回っており、市全体で約1,000世帯転出超過となっております。この傾向につきましては、平成27年と平成28年の社会動態においてゼロ歳から９歳の子どもが転出超過となっていることを踏まえますと、現在も続いていると想定されます。また、区別の転出超過の状況につきましては、川崎区約10世帯、幸区約100世帯、中原区約250世帯、高津区約200世帯、宮前区約100世帯、多摩区約350世帯となっており、麻生区は転入超過となっております。次に、原因と分析についてでございますが、市外へ転出された子育て世帯に対する転出理由等のアンケート調査を本年10月に実施し、現在、分析を進めているところでございます。転出理由といたしましては、例えば、子の成長や持ち家の取得に当たり、より広い住宅や費用負担の少ない住宅の選択、利便性の向上、親との近居、同居等を理由とした回答をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございました。意外と川崎市全域で子育て世代が入ってくる世帯よりも出ていく世帯のほうが約1,000世帯多い、区別でも麻生区を除いて全てが転出超過となっているという状況については、これから分析をしていくということでございました。　市長に伺います。川崎市総合計画のさまざまなところにふるさとづくりという言葉が出てきます。まちづくりの基本目標である安心のふるさとづくりしかり、５つの基本政策で掲げる子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりなど、さまざまな箇所で掲げられておりますけれども、私は、人が自分の住んでいるところをふるさとと思うためには、やはり長期間定住をしていただくことが大前提だと考えております。そういった意味で、市長の掲げるマニフェストに、若い世代の流入や定住を促すための誘導策を講じますと記載をいただいていることには大変期待するところでございます。定住促進のためにはさまざまな施策があるかと存じますけれども、子育て世代の転出超過が現実に起きているという実態も踏まえて、今後はより子育てを多世代でサポートできる体制の充実や共助関係の構築を図り、若年世代の呼び込みや定住化を促進するための施策を積極的に進めるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　子育て世代の定住促進等についての御質問でございますが、少子高齢化の急速な進展や生産年齢人口の減少が見込まれる厳しい状況にあっても、本市が持続的に発展していくためには、子育て世代の流入や定住を促すことが重要であると考えております。このため、子育て世代の居住ニーズに対応した施策等を構築し、子育て世代の不安感や負担感の軽減を図るなど、子育てしやすい住まいや環境を整備することにより、誰もが安心して住み続けられる地域の実現を目指してまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。

◆11番（矢沢孝雄）　市長、ありがとうございました。ディスプレーをお願いいたします。あまたある子育て施策の中でも、今回、御提案というか、御紹介するのは、あくまでも一つの施策でしかないんですけれども、今回、多世代の同居、近居という観点で、松戸市、そして東京都千代田区、品川区、つくばみらい市、福井県福井市と、先行的に実施しているさまざまなところを視察してまいりましたので、少し御紹介をさせていただきます。まず、東京都品川区の取り組みでございます。三世代すまいるポイントという事業をやっておりまして、１年以上居住の親世帯のもとにファミリー世帯が区外から区内に転入してきた場合、また、親世帯、ファミリー世帯ともに区内に住んでいたけれども、直線距離で1.2キロメートル以上から以内に近くなったという形で区内転居をした場合、そういった場合に対して、引っ越し代とか、転入・転居費用１円について１ポイントを交付する。最大10万ポイントを交付します。予算としては440万円設けておりまして、事業実施７年目と。このポイントは、特徴として、区内のさまざまな商店街を含めた共通の商品券に交換ができまして、区内の協力商店街で利用が可能なものとなっておりまして、どちらかというと３世代で楽しめるような取り組みになっております。実績としては、これは市民アンケート等々、また、この制度を活用してくれた世帯へのアンケートなんですが、３世代で過ごした時間がふえた、育児、介護がしやすくなった、品川区を知るよいきっかけとなったというような実績が上がっております。　次が松戸市になります。こちらは子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金という形になっております。内容としては、親世帯が市内に１年以上継続して居住をしている、そして、子育て世帯も５年以上継続して居住することを前提に、専有面積等の基準を満たす――今よりも広い家に住むようなイメージです――そういった条件を満たした住宅――中古住宅も可でございます――の取得に対して補助を行います。近居は、こちらの場合は２キロメートル以内というふうな視点を持っていまして、50万円以内、同居の場合は75万円、そして予算としては8,000万円を設けている。こちらは成果として、１カ月に数回程度は親世帯と会うといった世帯が72.9％だったものがまず100％になった、毎日会っているといった世帯が9.9％から37％になった。そして、特徴としては、この制度を使ったおかげで市外から転入してきたよということを実績としてちゃんと判断するために、事前相談の手続に注力しているところがございました。さらに、松戸市の場合は、財政的な効果、どのような投資効果を見込んでいるかという数値もいただいておりまして、転入の呼び込み効果でございます。補助種別として新築と中古があり、それぞれの中で同居と近居があるわけでございまして、呼び込み効果として2,975万円を補助額の合計としてやっている中で、この制度を使って入ってきたことによって直接効果の年額として、住民税が874万円、そして固定資産税が144万9,000円ということで、事業を実施することによって、３年程度でこの事業が回収できるというような話も松戸市からはいただいている次第でございます。投資効果としても、おおむね３年、2.9年で回収が見込めまして、さらに、これは記載しているのは呼び込み効果だけなんですが、先ほどまちづくり局長からも答弁いただいたとおり、転出する部分の市外転出抑制効果も同時に見込めるので、数字としてはもう少しよくなるのかなと私は考えております。　そして、最後がつくばみらい市になります。つくばみらい市は、三世代同居・近居住宅支援事業助成金という形でやっておりまして、先ほど申し上げた松戸市と似ているわけでございますが、補助金額として、近居最大80万円、同居で最大100万円、それでつくばみらい市の場合は、住宅を取得するとき、もしくは増改築でリフォームをするときに、地元の事業者を利用することで補助額が増額するといった取り組みをしているわけでございます。　以上で報告は終わりますけれども、私が視察をした多世代同居・近居事業を実施している他の自治体においては、共助関係の成立による子育て支援、働き方、高齢者の見守りといった面で成果を出しておりました。他の自治体での取り組みを参考にしつつ、ぜひ川崎らしい事業となるよう、近居、同居の促進に向けた検討を進めていくべきと考えますが、まちづくり局長に見解と取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　近居等の促進についての御質問でございますが、親世帯と子世帯の近居や同居につきましては、子世帯にとっては親世帯からの支援により働きながらも子育てしやすい環境が創出され、親世帯にとっても生きがいのある豊かな生活の享受につながるなど、さまざまな効果が期待できることから、そのような環境を整備することは重要な取り組みであると認識しており、子育て世帯等の定住促進にもつながるものと考えております。このため、アンケート調査結果や他都市の先進事例の分析を適切に行うとともに、住宅政策審議会での議論も踏まえながら、近居の促進を初めとした子育て世帯の市外への転出の抑制に資する本市独自の効果的な施策を関係局と連携して構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　ありがとうございました。最後に要望になります。冒頭の答弁にもありましたとおり、子育て世代の転出超過の本格的な原因分析はこれからということでございますが、子どもの成長や持ち家の取得のタイミングで、より広い住宅や費用負担の少ない住宅の選択や、そして、子育てや介護を考えたときの親との近居、同居がきっかけというのが転出超過の直接的原因として見えてきているわけでございます。最後の御答弁では、本市独自の効果的な施策を関係局と連携して構築してまいりたいという非常に前向きな答弁をいただきました。本市独自という部分に、本市の住宅施策が今後取り組んでいかなくてはならない諸課題を直接解決する施策とつながるようなものを講じていただければ非常によいものになるのかなと考えておりますので、ぜひ積極的な取り組み推進を要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、特別養護老人ホーム待機者の調査等について伺います。特別養護老人ホームの待機者問題については、昨年の定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、継続してその後の取り組み状況を順次伺ってまいりたいと思います。まず、特別養護老人ホーム入居申込者数の推移についてでございます。平成29年10月時点の本市特別養護老人ホーム入居申込者数は、なるべく早く入居したい、いずれ入居したいを合わせると3,582名という状況でございました。この数字の推移を見てみると、年々入居申込者数が減少してきている傾向にございます。この数字の理由をどのように分析されているのか伺います。また、入居申込者数の数字は今後どのように推移していくことが予測されているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居申込者数についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームにつきましては、平成27年４月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方に重点化が図られたところでございます。次に、平成28年度に実施した高齢者実態調査においては、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めているところでございます。また、現行の入居申込者管理システムにおいては、本人が希望しなくなった場合や、他の施設に入居しても連絡をいただけない場合など把握が困難なことが課題であったため、入居申込者に対し入居意向の再確認を行い、入居申込者数の精査にも努めてきたところでございます。こうした取り組みが近年の入居申込者数の減少に反映しているものと考えております。今後につきましても、入居申込者の意向の把握に努めるとともに、申込者数の動向に注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　減少してきたとはいえ、3,582名という数字は非常に大きな数字でございますが、この数字を見たときに、どこまで実際にその状態をあらわしている数字なのかといった意味では疑問が湧いてきます。当時、入居申込者数のうち「今すぐ入居したい」「いずれ入居したい」の数字でとどまるのではなくて、その中で医療的ケアの有無であったりとか、さまざまな状況も含めて、申込者の状態把握に努めるべきといった質問をさせていただきました。当時の答弁では、状態像を正確に把握する手法の検討を行って実態を調査し、真に入居を必要とする方の実態把握に努めていくという答弁をいただきました。その後、具体的にどのような検討を行い、どの程度まで実態調査が進んだのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居申込者についての御質問でございますが、昨年10月に実施した高齢者実態調査に加え、本年１月に特別養護老人ホームに対し新たに調査を行ったところでございまして、入居を申し込みされている方の中には、約21％の方が胃瘻や経管栄養を、約15％の方が喀たん吸引を必要とするなど、医療的ケアの必要な方が多くいらっしゃることを把握したところでございます。また、施設からの入居の打診に対し、先送りの意向を示した件数が多い状況も把握したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　ありがとうございました。入居希望者は平均４カ所の施設に入居申し込みを直接提出しているようでございまして、いざ事業者側がどうですかといった形で電話で案内してみると、別施設に入所してしまった、申し込みはしたがやはりまだ入所したくないなどの理由や、申込時点の状態と、いざ面談、調査をしたときの時点で医療的な処置が必要になったなど、状態がかなり変化してきている結果として受け入れができなかったケースがあるようでございます。そういった中で、申込窓口の一元化を図って、入居申込者の待機期間や状態像の見える化を図り、施設間での共有を進めることを当時提案させていただきました。当時の御答弁では、入居希望者の状態像の変化などがあることは課題として認めていただきつつ、一元的な窓口の設置については、申込受付窓口の設置や応対者の体制整備、システムの環境整備など、費用面での課題を中心にさまざまあるため、現在の申込方法を継続しながら、把握している諸課題の改善に向けて取り組んでいくといった趣旨の答弁がありました。その後の具体的な取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居申し込みについての御質問でございますが、現在の申込方法は、各施設に直接申し込む必要があることから、複数の施設に申し込む場合、入居申込書を施設数分作成しており、申込者の負担となっております。また、現在の入退去指針においては、申し込みの有効期間を設定していないため、介護つき有料老人ホームなど他の施設への入居や病院への入院など、状態像の変化の把握が困難であることや、途中で入居の意向がなくなった場合でもカウントされ続けるなどの課題がございます。こうしたことから、既に申し込みを一元化し、窓口を担っている横浜市福祉事業経営者会や横浜市内の特別養護老人ホームの運用状況等について、現地視察とヒアリングを実施し、申込受付窓口の設置や応対者の体制整備、個人情報に配慮したネットワークシステムの環境整備など、さまざまな課題を整理したところでございます。現在、川崎市老人福祉施設事業協会等、関係者との情報交換や、関係局と連携を図りながら、申込先の一元化及び申込有効期限や申込可能施設数の設定を初め、医療依存度が高い方についての各施設との情報連携など、仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　ありがとうございました。　最後に、市長に伺います。市長が掲げられたマニフェストでは、特別養護老人ホームの入居待ち状況について正確な調査とシステム構築を行い、必要な施設整備やサービスへのマッチング強化を行うと記載をいただきました。マニフェストの一文に込められた市長の考えを伺います。また、入居申込者の正確な実態調査と、施設間での情報共有が可能となるシステムの構築は早急に進めるべきと考えますが、今後の取り組みとスケジュール感を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　特別養護老人ホームの入居についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。介護基盤の整備を進める上で、在宅生活を支えていくための地域密着型サービスの拡充や、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備とともに、特別養護老人ホームの着実な整備を進め、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的かつ円滑に入居できるよう取り組むことが重要であると考えております。今後におきましては、入居申込者の正確な実態の把握とともに、入居申込者管理システムの再構築を早期に実現してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　矢沢議員。 ◆11番（矢沢孝雄）　非常に前向きな答弁をありがとうございました。積極的に取り組みを推進していただきたいと思います。　最後の質問で、国史跡橘樹官衙遺跡群の保存活用計画についての質問を予定しておりましたけれども、時間の関係で次回に回させていただきます。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　７番、春孝明議員。 ◆７番（春孝明）　それでは、私は通告どおり一問一答方式で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。また、先日の代表質問の際に、余りの早口で息継ぎをしているのかと御指摘を受けましたので、本日はちゃんと息継ぎをしながら質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、豪雨による浸水対策について上下水道事業管理者に伺います。近年、毎年のように異常気象と言われるようになっております。特に台風の大型化やそれに伴う豪雨は顕著です。本年の台風被害でも、７月２日に発生した台風３号は日本列島を横断しました。台風通過後も九州北部などで豪雨が続き、甚大な被害が出ました。７月だけでも台風の発生数は８個となり、史上最多タイ記録となっています。さらに、10月には超大型の台風21号の上陸により本市内各地でも被害がありました。高津区では、久地地区や諏訪・北見方地区において浸水被害が出ました。特に諏訪・北見方地区では股下まで水が上がり、車が浸水してしまうような状況でした。10年前にも同じような被害があったと仄聞しております。発生原因と当日の被害状況と対応を伺います。あわせて、これまでの取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　諏訪・北見方地区で発生した浸水についての御質問でございますが、初めに、10月23日に発生した浸水の発生原因と当日の被害状況といたしましては、当該地区が高津区溝口や二子地区などに降った雨水を多摩川へ排水する雨水排水経路の最下流部に位置しており、地盤が低い地区であることや、当日は台風21号の影響によりまして多摩川の水位が上昇し、雨水の排水が困難となったことなどから、同日午前５時ごろよりマンホールから雨水があふれ出し、午前７時ごろをピークに最大で約50センチ程度の浸水が発生したものでございます。次に、上下水道局における当日の対応といたしましては、仮排水所に据えつけているポンプによる雨水排除を行うとともに、等々力水処理センターに配備してある移動式排水ポンプを現地へ搬送の上、設置し、雨水排除を実施いたしました。さらに、当該地区にお住まいの方々へ車両の移動を促すなどの対応を行ったところでございます。次に、これまでの浸水対策の取り組みといたしましては、毎年、等々力水処理センターにおいて関係職員が一堂に集まり、移動式排水ポンプの動作訓練を実施するとともに、当該地区での移動式排水ポンプの設置訓練を地元の方々にもごらんいただきながら実施し、浸水に備えてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　また、川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画では、この地域は重点地区に含まれておりません。近年の異常気象を考えると同じようなことがいつ起きてもおかしくありません。対策が必要だと考えます。見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　浸水対策についての御質問でございますが、当該地区は地盤が低く、多摩川の水位が上昇すると排水が困難になるという地域特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた浸水対策を実施する必要があると考えております。このため、関係部局で構成する雨水対策連絡会を開催し、上下水道局では、今回と同様に水位が上昇した場合におきましても浸水被害を軽減することができるよう、対策手法の検討を行うための業務委託を発注したところでございます。また、対策の実施には時間を要すことから、当該地区からの雨水排水を効率的に行うため、交通規制などによる仮排水ルートの確保に向け、高津区役所と連携し、交通管理者との協議を開始したところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。浸水してしまいました当日は、当該地区では多摩川から水が逆流してアユが泳いでいるような状況でございました。地域の方々は本当に大変な思いをされました。御答弁では、浸水被害を軽減することができるよう、対策手法の検討を行うための業務委託を発注したとのことでございました。改善へのあらゆる可能性を検討していただけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、地域包括ケアシステムにつきまして健康福祉局長に伺います。地域包括ケアシステムを構築するには、個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に進めることが重要です。そのため、地域の課題の把握やその取り組みの実現を目標に地域ケア会議が設置されております。今年度末までの地域包括ケアシステム推進ビジョンの第１段階において、どのような課題があり、取り組みに反映されているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域ケア会議についての御質問でございますが、本市の地域ケア会議につきましては、地域包括支援センター圏域、行政区域、市域の３層で構成しておりまして、各会議が連携を図りながら、それぞれのエリアにおいて、地域資源の把握、検討、ネットワークの構築、地域資源の開発等について議論を行っているところでございます。取り組みの例としましては、地域における男性の活動機会が少ないといった地域包括支援センター圏域会議からの課題に対し、行政区域の地域ケア会議においてボランティア講座の開催を検討し、講座の受講をきっかけに男性の方による新たな活動が始まったことや、高齢者と学生の世代間交流が検討され、地元の大学との連携により、学生が認知症カフェや公園体操に参加をすることで多世代交流につながった事例などがございます。また、市域の地域ケア会議では、それぞれの圏域における会議の運営ガイドラインを作成し、各会議の役割や機能の整理を行い、さまざまな課題に対し連携強化を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　さらに、今後、地域包括ケアシステムを進めていく上で、地域において、介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者などを確実に支えていく必要性が増してまいります。そのため、介護と医療のシームレスな連携強化が重要と考えます。今後、医療・介護サービスの連携を誰がどのようにコーディネートしていくのか、取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　医療と介護の連携についての御質問でございますが、医療、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けていくためには、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供が行われることが必要であると考えております。本市におきましては、在宅医療に関連する機関、団体の代表者により構成する川崎市在宅療養推進協議会及び各区の在宅療養推進協議会において、医療と介護の連携による在宅医療の推進に向けた取り組みについて、情報の共有や症例の検討について、医師を初めとした多職種による協議を行っているところでございます。また、市医師会の協力のもと、各区に在宅医療の推進役として在宅療養調整医師を配置するとともに、市看護協会が運営する在宅医療サポートセンターに看護職を配置し、医療と介護のコーディネートを行っております。具体的には、地域のかかりつけ医や訪問診療医、地域包括支援センターや介護支援専門員等との連携により、病院からの退院調整に対する支援、患者の病状に応じた適切な在宅医師への紹介や介護等に関する情報提供等を行い、地域における在宅生活を円滑に継続できるよう調整を図っているところでございます。今後につきましては、在宅医療サポートセンターによる取り組みを強化するとともに、在宅療養調整医師を中心とした関係多職種による連携強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　また、本市の要介護、要支援の認定者数は年々増加を続け、本年10月時点で５万3,000人を超えました。平成37年には７万8,000人を超えると想定しています。介護人材の確保は喫緊の課題です。そこで、本市は将来的な介護人材の担い手不足の解消のため、かわさき暮らしサポーター養成研修制度を導入しています。現場からは研修を受けても雇用に至ることが少ないと仄聞しておりますけれども、現状と取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　かわさき暮らしサポーター養成研修についての御質問でございますが、かわさき暮らしサポーターにつきましては、今後の高齢化の急速な進展と高齢者の多様なニーズへの対応を見据え、要支援者に対する掃除や洗濯等、家事援助を中心とした独自の訪問型サービスの新たな従事者として、本市総合事業に基づき実施しているところでございます。従事者に必要な養成研修の修了者数は、研修実施機関からの報告によりますと、平成29年10月末時点で117名、そのうち44名の方が訪問介護事業所の雇用につながっております。この研修は、潜在的な人材の掘り起こしを図るとともに、必要な知識の習得や演習、同行訪問を通じて、訪問型サービスの従事者としての意識の向上を図ることを目的として研修実施機関による広報のほか、本市においてもパンフレットを独自に作成し、各区役所や図書館等で配付するなど、広く周知しているところでございます。今後におきましても、福祉人材バンクやハローワークにおいてもパンフレットを配付し、受講者数の拡充に努めるとともに、広報内容の検討を進め、研修の目的の理解向上を図るなど、要支援者等の介護人材の確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　また、かわさき暮らしサポーターに雇用されても、仕事がなかなか回ってこないとも仄聞しております。ヘルパーやかわさき暮らしサポーターによるサービス利用について、ケアマネジメントを行う地域包括支援センターやケアマネジャーへの周知が必要です。現状と今後の取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　かわさき暮らしサポーターについての御質問でございますが、かわさき暮らしサポーターが提供するサービスの利用状況につきましては、平成28年度の保険給付から総合事業への移行期間終了に伴い、徐々に増加してきているところでございまして、国保連合会からの給付実績によりますと、平成29年10月審査分において28件となっております。このサービスは、保険給付同様、地域包括支援センター等による利用者の希望や心身の状況に応じた適切なケアマネジメントに基づき利用が可能となります。今後におきましても、かわさき暮らしサポーターがより一層活躍していただけるよう、介護保険事業者を対象とした集団指導講習会や地域包括支援センター連絡会議等の場面を活用しながら普及啓発を行うとともに、介護いきいきフェア等において市民向けに周知を行うなど、サービスの定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁、大変ありがとうございました。今後、地域包括ケアシステムの実践的な取り組みを加速させていくためには、介護、医療の連携強化と人材確保が必須であり、その裾野を広げていくことが重要と考えます。その中で、かわさき暮らしサポーター制度は、元気な高齢者や子育てを終えた主婦の方々などにとっては、好きな曜日の好きな時間にできる仕事ということで非常にいい制度だと思います。研修を受けた方々がこれまで以上に雇用につながりやすい環境づくりをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、かわさき教育プラン第２期実施計画素案について教育次長に伺います。国では、平成27年３月に小中学校学習指導要領の一部を改訂し、道徳を特別の教科道徳として位置づけました。今後、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度より全面実施となります。これまでの読み物道徳から、「考え、議論する道徳」を目指すとのことです。今回の第２期実施計画素案の中でどのように反映させているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　特別の教科道徳についての御質問でございますが、道徳教育は、かわさき教育プラン第２期実施計画素案、基本政策Ⅱの施策２、豊かな心の育成の中に位置づけられており、児童生徒がよりよく生きるための道徳性を養う重要な教育活動であると捉えております。これまでも、道徳の時間をかなめとして、学校教育全体の中で、他者の考えを知り、さまざまな見方や考え方に触れ、自己の考えを深めることができるような授業や、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道徳性を養うことを目指した教育活動に取り組んでまいりました。今後も、これまでの取り組みを踏まえながら、発達の段階に応じたさまざまな見方や考え方のある道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考える道徳」「議論する道徳」の授業となるように、道徳教育推進事業として計画に位置づけ、取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　特別の教科道徳は、全国的に深刻ないじめ問題の本質的な解決に向けての取り組みでもあります。いじめ撲滅は重要です。全国学力・学習状況調査によると、本市のいじめはどんな理由があってもいけないことだと思う児童生徒の割合は、平成27年度以降においても全国平均を下回っております。この原因をどのように分析し、今回の素案に反映させているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　全国学力・学習状況調査の調査結果についての御質問でございますが、平成29年度の結果についてでございますが、いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますかという質問に対して、全国と比較いたしますと、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合は、小学校で本市95.7％に対し全国は96.1％で、中学校で本市91.5％に対し全国は92.8％になっており、それぞれ0.4ポイント、1.3ポイント下回っておりますが、その差からほぼ全国と同程度と認識しているところでございます。しかしながら、道徳が特別の教科として位置づけられたことを踏まえ、引き続き全ての児童生徒がいじめに関する認識をしっかり持てるように、「考え、議論する道徳」の授業改善はもちろんのこと、教師一人一人が児童生徒としっかりと向き合い、いじめは許されない、いじめを早く解決して、みんなで安心して楽しい学校生活を送りたいと思う児童生徒を育んでいくことが必要であると考えているところでございます。このことから、かわさき教育プラン第２期実施計画素案においては、いじめに関する意識の項目を参考指標として設定したところでございます。具体的な取り組みといたしましては、小中学校の道徳教育研究会と連携しながら、いじめについて考える授業を取り上げ、学習指導要領実践事例集に掲載し、全校に紹介するなど、教員が具体的な授業実践事例をもとに、児童生徒とともにいじめについて話し合って考えるような授業改善を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございます。全国学力・学習状況調査結果について、御答弁では、小学校、中学校ともに90％を超えてほぼ全国平均とのことでしたが、内訳を見ますと、「当てはまる」は小学校77.9％、中学校では66.7％、「どちらかといえば当てはまる」は17.8％、中学校では24.8％でありました。数字で判断できる内容ではありませんが、いじめは絶対にいけません。「どちらかといえば当てはまる」はいわゆる中間層であり、いじめは悪いことだけれども、ふだんあの子はみんなとちょっと違うからいじめられても仕方ないよねというような意識や感情があるように考えます。児童生徒とともにいじめについて話し合って考えるような授業改善を支援してまいりたいと御答弁いただきましたので、その部分にしっかりと期待してまいりたいと思います。　いじめ予防に関しまして、大阪府吹田市立豊津第一小学校では、昨年度から高学年を対象に年10時間のいじめ予防授業を展開し、子ども同士で気になるトラブルがあった際には教師に報告したり、子ども同士で、これはいじめかもしれないなどと話し合ったりする姿が見られるようになっています。私は、平成27年第５回定例会において、いじめ予防プログラム導入の質問をさせていただきました。当時の教育長からは、現在、かわさき共生＊共育プログラムにはいじめ防止に役立つエクササイズがございますが、今後、エクササイズ集の内容を見直すとともに、いじめ防止を意識した内容、表記を補っていくことは、かわさき共生＊共育プログラムをさらに充実していくとともに、教職員のいじめ防止への意識向上、児童生徒の実践力を高めることにつながっていくものと考えておりますと御答弁いただきました。その後の検討状況と今回の素案での取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　かわさき共生＊共育プログラムについての御質問でございますが、初めに、かわさき共生＊共育プログラムのエクササイズ集につきましては、昨年度より冊子作成委員会を設置し、エクササイズの内容の見直し、再編のための検討を重ね、今年度、いじめ・不登校の未然防止に向けたエクササイズを新たに15種類、グループのメンバー間の緊張をほぐすアイスブレイキングを８種類追加したものを作成いたしました。次に、かわさき教育プラン第２期実施計画素案での取り組みにつきましては、基本政策Ⅲの施策１、共生社会の形成に向けた支援教育の推進に位置づけ、児童生徒理解に基づいた指導の充実により、いじめ、不登校の未然防止、早期発見、早期解決を図れるよう、かわさき共生＊共育プログラムを実施してまいります。また、研修等の機会を捉えて、さらなる教職員の理解と意識の向上を図り、子どもたち自身が互いを尊重しながら認め合うことができる力を高めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございます。いじめ予防プログラムとして、エクササイズの内容を見直し、今年度、いじめ、不登校の未然防止に向けたエクササイズを15種類、グループのメンバー間の緊張をほぐすアイスブレイキングを８種類追加したものを作成していただいたとのことです。このプログラムが活用され、どのような変化を生み出していくのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。また、本市では、全国に先駆けて川崎市子どもの権利に関する条例を制定し、他者との違いを認め、互いに尊敬し合う意識や態度を育成するよう取り組んでこられました。しかし、今回の素案には多様性を認め合いなどの表現があるにもかかわらず、性的マイノリティの記載がありません。その理由を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　性的マイノリティについての御質問でございますが、かわさき教育プランにおいては、これまでも人権尊重教育を全ての教育活動の基盤として位置づけ、性的マイノリティも含め、国籍、文化、性別、世代、考え方など、他者との違いを認め尊重し合う意識や態度の育成を図り、豊かな心を育む教育を推進してまいりました。かわさき教育プラン第２期実施計画素案におきましても、基本政策Ⅱの施策２、豊かな心の育成において、多様性を認め合い、違いが豊かさとして響き合う人間関係づくりを推進することとしております。性的マイノリティの記載につきましては、今後第２期実施計画の策定を進める中で具体的な表現等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　また、東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、性的マイノリティの情報もこれまで以上にまちにあふれ、子どもたちの関心も高まってくると考えます。教職員からどのように児童生徒に伝えていくのか、現状と取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　性的マイノリティに関する教育についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、これまでも、初任者研修、10年経験者研修、15年経験者研修、管理職研修等、ライフステージに応じた研修を実施するとともに、今年度は人権尊重教育推進担当者研修においてＬＧＢＴの方を講師とした研修を実施するなど、性的マイノリティへの教職員の一層の理解を深める取り組みをしてきたところでございます。学校におきましては、教職員が性的マイノリティ全般についての言動に配慮するとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さないといった人権尊重教育に取り組んでおります。また、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者に対し、教職員が相談しやすい雰囲気づくりに努め、心情等に配慮した対応を行うとともに、スクールカウンセラー、専門医等を交え、サポートチーム会議を開き、発達の段階に応じた支援を行っているところでございます。今後も引き続き、全ての児童生徒が相手との違いを認め、尊重し合える人権尊重教育の推進を図るとともに、児童生徒や保護者の意向を踏まえた支援や、教職員の理解を深めるための研修の充実等に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。質問しておいてあれなんですが、道徳を教えるということはそもそも難しいことだと思っております。教職員の方々は、学校生活が子どもたちにとってよりよいものとなるように、道徳の時間を問わず、友達の大切さ、基本的な生活習慣やルール、感謝の気持ち、人のために生きるなど、日常の経験、体験を通して道徳的なものを常に子どもたちに伝えようと努力されていると思います。今回のさまざまな改善が現場の教職員の方々にとって手助けとなり、児童生徒の輝かしい未来につながっていくことを期待しまして、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　48番、市古映美議員。 ◆48番（市古映美）　私も、通告したとおり一問一答で質問を行います。　初めに、武蔵小杉駅の混雑解消、安全対策についてまちづくり局長に伺います。今回、ＪＲ東日本から示された武蔵小杉駅の混雑解消緩和策は、朝の通勤時間帯の改札口の混雑は今より改善されるでしょうが、残念ながらホーム自体の混雑は改善されません。安全対策として喫緊の課題になっておりますホームドア、これが仮に設置されても混雑そのものは解消されません。これからさらに人口増を呼び込もうとしている川崎市ですが、現在、超高層マンション３棟が建設中、あと３棟が計画され、駅の利用人口もさらに約6,000人増加する、これは川崎市の答弁です。先日放映されましたＴＢＳの「噂の！東京マガジン」では、高度経済成長期でもないのに、この駅の尋常ではない混雑ぶりを放映しておりました。ディスプレーをお願いします。これは住民が撮った写真ですけれども、この前にもう既に女性ははじき飛ばされて、乗るのを諦めています。毎日のように駅員がドアに挟まれながら乗客を中に押し込む、そして、ぎりぎりのところで駅員が飛び出すということが繰り返されておりまして、動画で見るともっとすさまじいわけですけれども、駅そのものも本当に立錐の余地がないほど毎朝混み合っている状況です。今でも、もういつ事故が起きるかわからない大変危険な状況で、対応策を講ずることはこれもまた喫緊の課題だと思います。予定では、来年入居が始まる小杉町２丁目の1,200戸だけではなくて、小杉町３丁目東地区は520戸分の超高層マンション建設に既に着手をされて、2019年度完成予定というふうに進んでおります。これだけで何千人の乗降客がふえると見込んでいるのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　武蔵小杉駅の利用者数の見込みについての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺の再開発事業等において、現在建設中の３棟及び計画中の３棟の計６棟について、東急電鉄とＪＲ東日本の両駅合わせた乗車人員を推計すると約6,000人と見込まれているところでございます。そのうち、建設中の小杉町２丁目地区及び小杉町３丁目東地区の３棟におきまして、環境影響評価書における将来交通量をもとに推計いたしますと、両駅を合わせて約3,000人の乗車人員が見込まれております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　このことから見ても、駅舎等の抜本的な対策を緊急にとらなければいけないと思いますけれども、この課題をどう捉えて改善されようとしているのか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＪＲ武蔵小杉駅の混雑対策についての御質問でございますが、横須賀線武蔵小杉駅につきましては、通勤時間帯におけるホーム混雑等が課題となっておりますので、先般、ＪＲ東日本において早期の改善対策に着手したところでございますが、本市といたしましては、引き続き混雑緩和を図るため大規模改修等の抜本対策について同社と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　再度伺いますけれども、この大規模改修等とは具体的に何が必要と認識されておられるのか伺います。ホームの増設、さらに以前から要望してまいりました東京寄りにもう一つの改札口の設置、これも含まれているのか伺います。湘南新宿ラインの増便も要求してまいりました。川崎市も2016年度神奈川県鉄道輸送力増強促進会議で要望していて、ＪＲ東日本は、今後の増発についてはお客様の御利用状況を見きわめつつ検討してまいりますと答弁をしているとのことでした。この回答が本当でしたらば、武蔵小杉駅のお客様利用状況は増便の条件を既に十分満たしていると思います。ことしは要望を行ったのか、さらに増便の可能性についてお伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＪＲ武蔵小杉駅の混雑対策等についての御質問でございますが、初めに、横須賀線ホーム等の混雑対策につきましては、混雑緩和を図るため、大規模改修等の抜本対策についてＪＲ東日本と協議を進めるとともに、新たな改札口の設置につきましても、引き続き同社に要望してまいります。次に、湘南新宿ラインの増発につきましては、本市といたしましては、鉄道の混雑緩和や市民の利便性の向上に資することから、本年も神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、横須賀線を含めた運転本数の増発等についてＪＲ東日本に要望しております。同社からは、これまでに利用状況等を見きわめつつ検討するという回答を受けておりまして、本市といたしましては、混雑緩和等に向け、今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　今の答弁ですと、大規模改修等があと１～２年で整備されるというふうにはとても考えられないような状況です。江東区では、インフラ整備に追いつかないと、条例で住宅開発を一時抑制してきたこともありました。大阪府西宮市では、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱をもって行き過ぎた開発を抑制しています。これは一つの例ですけれども、川崎もこれだけ人口増に追いつかないような状況の中で、今からでもそのような要綱などをつくって、身の丈に合った住んでよかったと思われるまちづくりに切りかえるべきだと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。ディスプレー、ありがとうございました。　次は、公共施設の老朽化対策について伺います。ガス橋の老朽化の件ですけれども、初日に松井議員のほうから同じ趣旨の質問がありましたので、私は要望だけにさせていただきたいと思います。来年度、目視をして重大な損傷が確認された場合、対応すると言われました。スライドをお願いします。ここまで物すごいさびが浮き上がっている状況で、これをもう少し拡大いたしますと、つけ根の部分がもう腐食をして穴があいている、こういう状況です。これで安全性に支障がないと確認をされましたと言われても、通行する人にとっては非常に不安なわけです。早急に改善を要望したいと思います。ディスプレー、ありがとうございました。　次に、老朽化が著しい市営苅宿住宅についてまちづくり局長に伺います。昭和41年につくられた市営苅宿住宅はことしで51年たつ、見るからに本当に古い市営住宅です。事前に伺いますと、市営住宅は70年使用するということで、この住宅は長寿命化による改修が平成34年から平成38年の間に行われる計画と聞きました。既につくられてから51年経過をしておりますので、もし計画年の最後、平成38年に改修されるということになりますと、70年の寿命と見ると、大規模改修してもあと10年ほどしか使えないということになります。それでも長寿命化改修で整備を行うのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営苅宿住宅の長寿命化改善計画についての御質問でございますが、長寿命化改善は、原則として築35年以上の市営住宅を対象に、居住者の安全性の向上、躯体の健全性の維持のために総合的に修繕、改善を行うことで、耐用年限である70年以上の活用を図ることを目的とするものでございます。市営苅宿住宅につきましては、市全体の市営住宅の将来的な建てかえ事業量の平準化等を勘案し、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画において、平成34年以降の長寿命化改善工事に位置づけております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　先日、自治会の皆さんから寄せられた相談は、既にまちづくり局に要望書は提出してあるけれども、明確な回答がいただけないというものでした。その内容は、生活していく上で危険箇所が多くて事故につながる不安を感じている、ベランダや通路の手すりのさびや傷みが激しく、転落する危険性を感じる、玄関ドアのさびがひどくなって壁のひび割れも生じ、そこから雨にさらされてひび割れがひどくなってきています。数年前、市営住宅管理課の方が、建てかえはできないけれどもリメイクは近々行いますと言っていたそうですけれども、一向にその兆しが見えないと。全体的に見てもひどく老朽化が進んでいて、住んでいる人はみじめさすら感じるというものでした。私も現地を見させていただきましたけれども、耐震補強を行った構造物の内側の住宅のベランダはアルミ製に改修されておりました。しかし、それ以外のベランダのほとんどはさびがひどく、傷みも進んでいることが確認されました。早急に改修すべきと思いますが、伺います。玄関ドアは鉄製ですけれども、ドアチェックはついているのでしょうか。さらに、ペンキが剥がれてさびも確かに発生して、命に差しさわるということはないかもしれませんけれども、長寿命化計画の実行まで５年から10年、我慢すべきものとこれも言うのでしょうか。壁のひび割れについては、それが剥がれ落ちてくるようなら補修するというようなことでしたけれども、そこまで放置をするのかどうか。住民が不安に思って要望書を提出しているわけですから、きちんと対応すべきですが、伺います。苅宿住宅は、郵便の集合ポストもかなり老朽化して、ドアにチャイムもありません。訪問時は玄関をノックすることで確認することが基本になっています。チャイムは新しい市営住宅にはみんなついておりますけれども、これは市営住宅の備品ではないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営苅宿住宅の改修などについての御質問でございますが、本市では、外壁改修や鉄部塗装など市営住宅を維持保全するために必要な計画修繕工事を周期的に行っているところでございます。また、計画修繕とは別に、管理を代行している川崎市住宅供給公社による団地巡回、建物保全点検結果や、自治会からの申し出等を踏まえた現地調査により、安全性や機能に支障があると判断したものにつきましては個別の対応を行っているところでございます。市営苅宿住宅におきましては、自治会から要望書等もいただいておりますので、手すりや外壁のひび割れ等につきましては、現地を調査し、安全性や機能に支障があると判断した場合には個別に対応してまいります。また、鉄部塗装につきましては、今後、実施される計画修繕で対応してまいります。次に、計画修繕の対象となっていないポストなどの市営住宅の備品については、自治会からの申し出等に基づき、現地確認等を行った上で修繕等が必要と判断した場合には個別に対応してまいります。なお、市営苅宿住宅はチャイムがない仕様で建設されておりますので、設置されているチャイムにつきましては入居者側で設置されているものでございます。以上でございます。

○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　ベランダなどの改修はなぜ耐震補強工事のときに一斉にやらなかったのかと思います。腐って住民が落ちたら大変なことにもなりますし、外壁の改修を含めて早急な改修を要望いたします。さらにドアですけれども、どんどんさびていっています。これも住民の不安の一つですから、こちらも一日も早く改修していただきますように要望しておきたいと思います。　それでは次に、教員の定数内欠員の解消について、代表質問でも伺いましたけれども、引き続き教育次長に伺います。ことし初めの小・中・特別支援学校の定数内欠員は315人でした。そもそも2018年度採用の合格者数は2017年度に比べて４人少ない391人でした。2016年度の退職者数は、校長、教頭、教諭、養護教諭の定年退職合計で105人、定年前の退職者数を合わせると197人でした。2017年度は、来年の３月ですけれども、定年退職者数は133人、定年前の退職者数はまだ集計が出ていないということでした。2016年度の小・中・特別支援学校の再任用教員でフルタイム勤務教員は147人、短時間勤務教員は70人、2017年度は同じく168人と78人でした。それでも315人の欠員を出したわけです。定年退職者数は昨年度より今年度のほうが多いわけですけれども、欠員の縮減に当たり、再任用を含めてと言いますけれども、この数年間の傾向を見ればおよその欠員数は予測がついて、どのくらい教員が必要なのかというのがわかると思うんですね。いずれにせよ、391人という合格者数で縮減というのはかなり厳しいと思います。代表質問では、一定程度の縮減に向けて事務手続を進めていると答弁をされました。一定とはどのくらいと考えているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　定数内欠員についての御質問でございますが、教職員の欠員の縮減につきましては、児童生徒数を基準とする学級数の変動や定年退職以外の退職者の動向、採用選考試験や再任用の応募状況など、さまざまな不確定要素がございますが、昨年度以上の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　前年度の教員採用試験で不合格になって、2017年度の臨時的任用教員として採用された方は288人で、そのうち新卒で担任を受け持っている方は、ことしの７月１日現在、小学校で26人、中学校で９人、特別支援学校で１人と伺いました。新卒で正規教員には基本的に新卒者２人に１人の指導教員がついて初任者研修に当たっていると思いますけれども、臨時的任用教員の人たちの必須教員研修は、いただいた資料によりますと年に１回、ことしは７月に１日４時間半行ったということでした。以前教育長は、ほかの議員の臨時的任用教員の研修の質問に対して、教員というのは、そもそも教員免許を取得しています、ですので、一定の教員としての資質、能力というのは身についた形で教壇に立っています、そのほか、区や総合教育センターの希望研修もあるので、本人が勉強したいと思えば、それがかなうだけの機会はつくっていますという見解を示しておりました。今後、研修のあり方については検討していきたいとお答えもされておりますけれども、あくまでも今までは希望研修という形でした。私は、改めて大変奇妙に感じるんですけれども、採用試験を受けて正規雇用された新卒の教員には初任者研修として研修が法律で義務づけられている。同じ教壇に立ち、子どもたちに教育をしている採用試験から漏れた臨時的任用教員は研修は年に１回、しかも、そもそも教員免許は持っているでしょうという形で教壇に立って子どもたちに同じような教育をしている。どうしてこういう人を採用試験で落としたのかという疑問がますます湧いてきます。正規の教員でも新卒で担任を受け持つことは大変な重圧だと聞いております。臨時的任用教員が多様な子どもたちがいる学校で、これだけの研修で子どもたちの教育に責任を持ち、質も担保していかなければならないということは余りにも重圧のはずです。研修のあり方は検討していくということでしたので、今回はあえて質問しませんけれども、日常的な臨時的任用教員のフォロー体制はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　臨時的任用教員についての御質問でございますが、指導経験の浅い臨時的任用教員をフォローし力量を高めておくことは、将来の本市の教員の育成にもつながることから大変重要なものであると認識しているところでございます。日常的なフォローにつきましては、校内において管理職や経験のある先輩職員が、初任者はもとより、臨時的任用教員や勤務経験の浅い教員に対し、授業づくり、教育相談、学校における危機管理を初め、時期や場面に応じて校内研修を行っているほか、学級経営や教科指導、評価の方法のアドバイスなども必要に応じて行っているところでございます。また、各区の教育担当が臨時的任用教員の配置されている学校を巡回訪問する際には、授業参観を通じて学校へのフィードバックを行っているところでございます。今後につきましては、全体研修の機会をふやすことや巡回指導の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　今の答弁は、臨時的任用教員については本当にそうあってほしいと思います。しかし、忙しい学校現場の現実とは乖離していると思います。何よりも採用試験で不合格にしておいて、教員の資格を持っているのだからと担任を受け持ってもらうということも大変におかしなことですし、学校全体は本当に余裕のない職員体制で運営しているということは私が言うまでもありません。また、女性も大変に多い職場の中で、育休ですとか産休をとる教員に対して、その代替はきちんと補充されているのでしょうか。産休ですとか育休は突然ではなくて、事前に予定がわかります。４月時点で判明した場合はほとんど代替教員が配置できていると伺っておりますけれども、年度途中で判明した場合、ほとんど対応し切れていないと聞きますけれども、産休、そして育休の代替教員の現状を伺います。教員も人間ですから、いつ突発的な病気になるかわかりません。特に担任を持っている教員の年度途中での病欠時の対応は、教育委員会として代替教員の配置は対応できているのでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　教職員の代替についての御質問でございますが、初めに、産前産後休暇及び育児休業の対応につきましては、取得を希望する教職員の申請が各学校から日々上がってくることから、順次代替教員を配置することや、少人数指導等の担当を担任に振りかえるなどの校内体制の調整を行うことにより、可能な限り速やかに対応しているところでございます。また、年度途中の病気休暇の対応につきましては、突発的に発生し、あらかじめわかるものではないことから、事由が発生した時点で順次代替教員を配置することや校内体制の調整を行うなどの対応を行っているところでございます。教職員の代替につきましては、急な要請に応えて臨時的任用職員及び非常勤講師として勤務していただける登録者が限られていることから速やかな対応は難しい状況ではございますが、教員採用説明会やホームページ等を活用して、本市への代替教員登録についても積極的に広報し、必要な人材の確保に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　年度途中の代替教員の確保というのは、ほとんど学校に任されていて、本当に四苦八苦しているという話を私もたくさん聞いております。教育次長に次のところをお聞きしたいんですけれども、教員の採用に当たり、優秀な人材確保に向けてさまざまな情報発信をして、川崎で進めている教育の理念、目標などに魅力を感じて、理解していただける方々に受験していただけるよう取り組んでいると代表質問で答弁されておりました。受験生は、勤務条件などもシビアに捉えている方はたくさんおります。例えば、住居手当の問題です。県費負担教職員のときは、賃貸住宅に住んでいると１カ月２万8,500円支給されていました。市費負担に移管して、ことしは経過措置をとっているということですけれども、来年度は人事委員会勧告もあるので、１人当たり１万6,500円という総額の範囲で、20代の若い教諭に家賃補助で傾斜をつけるということのようですけれども、それでも県費負担教職員時代よりも少ない。これは現在調整中ということでした。川崎には十分な教職員住宅もありません。一人で自活していく上で、この家賃補助は、いざ就職地を決めるという上でも左右すると思います。優秀な教諭を確保していくということならば、この住居手当も県費時代と遜色がないように配慮すべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　住居手当についての御質問でございますが、旧県費負担教職員に適用される住居手当制度は、本年４月の市費移管に際しての調整により、現在、経過措置中でございまして、平成30年度から本市の条例本則どおりになる予定でございます。しかしながら、本年度の人事委員会勧告におきまして、平成30年度以降の本市の住居手当制度につきまして、国、他都市の状況等や若年層の状況等を踏まえた勧告が行われたところです。現在、その取り扱いにつきまして職員団体と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　300人以上の欠員が出て、その代替としての臨時的任用教員が働いている。そのため、年次途中の病欠、産休要員にも支障を来している。しかも、臨時的任用教員は、児童生徒に責任を持てるような研修制度も不十分、欠員は常態化しているという状況がさまざまな矛盾を起こしています。欠員を放置することは、まさに標準定数法に反する法令違反です。一刻も早く市長のイニシアチブで欠員解消することを強く要望しておきたいと思います。　それでは最後に、向河原駅前踏切の迂回路整備について伺っていきたいと思います。この踏切の朝の混雑は大変なもので、通学する児童と歩行者の安全性を向上させるためにということで、以前、踏切部分の拡幅が実現できたときに、踏切部分がボトルネックになってしまうので、踏切に続く道路についても通学路としての安全性の向上のため、迂回路を含めて改善の要望が出されてきたことからも朗報だと思っております。この迂回路は、中丸子と下沼部の境にある南武線線路の桁下を通るルートになっておりますけれども、この通路の幅員は約３メートル、さらに頭上の線路と道路の高低差では、背の高い人は突っかかりそうだという方もおります。アンダーパスの高低差の改善、通路の拡幅などは考えられないのでしょうか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　向河原駅前踏切の迂回路整備についての御質問でございますが、ＪＲ南武線連続立体交差事業は完成までに非常に長い期間を要するため、踏切混雑への当面の対応として、アンダーパスを活用した迂回路整備について関係機関と調整してきたところでございます。本整備は、少ない費用で早期に効果を発現させるため、アンダーパス部の大規模な改良は行わず、注意喚起の看板や路面標示などの設置による安全対策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　さらに伺いますけれども、この迂回路はそのアンダーパスを渡って、中丸子老人いこいの家の脇を通り、線路沿いに280メートル整備をするということですけれども、この線路下をくぐってすぐ右側が迂回路になっているわけですけれども、これは非常に急坂になっているんですね。さらに右に曲がれる迂回路ですから、たくさんの自転車が通行した場合にうまく曲がれるのか、朝の時間帯、スピードを上げてくることで歩行者も絡んだ事故につながる危険性はないのか、地元の方は大変心配をしておりますけれども、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　迂回路整備についての御質問でございますが、利用者の安全対策につきましては、道路の縦断勾配などの構造については、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、５％以下の緩勾配で計画し、適切に対応してまいります。また、迂回路と既存道路が交差する箇所につきましてはカーブミラーを設置するなど、安全対策について町内会や学校関係者などの御意見を伺いながら検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　迂回路の280メートル先はちょうど向河原駅の臨時改札口がある場所となっているようです。４メートルの幅員が計画されておりますけれども、自転車と歩行者を分離するため、安全性を確保するために迂回路のところに色分けなどで工夫はできるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　迂回路整備についての御質問でございますが、迂回路の歩行者と自転車の通行区分の明示についてでございますが、路面の色分けや路面標示などは必要であると考えておりますので、今後、具体的な整備内容につきましては交通管理者と調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　先の話ですけれども、南武線の立体交差事業の工事が始まりますと、この迂回路付近が仮線路になると思いますけれども、この仮線路との整合性はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　迂回路整備についての御質問でございますが、ＪＲ南武線連続立体交差事業に伴い、現在の線路の西側の迂回路整備を予定している位置に仮線路を敷設することとなりますが、本事業の進捗に合わせ、関係機関と協議して迂回路の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　終わります。 ○副議長（後藤晶一）　20番、押本吉司議員。 ◆20番（押本吉司）　通告に従いまして、一問一答で順次伺います。　まず、冬期における夜間の校庭開放について教育次長に伺います。限られた市域の中でスポーツに取り組む環境整備をこれまでも促してまいりました。ディスプレーをお願いします。ここに示します政令市の夜間の校庭開放状況については、平成24年からこの第４回定例会にて毎年例示しながら質問し、右の列にあります利用対象者の制限について、平成28年度より青少年団体等が使用できるよう緩和を実現いただきました。そこでまず、緩和前の平成27年度と比較して、平成28年度及び平成29年度10月末までの小中学生並びに一般の利用者数について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　夜間校庭開放についての御質問でございますが、初めに、一般団体のみを利用の対象としていた平成27年度の利用者数につきましては9,622人でございました。次に、18歳未満の未成年者が参加する団体まで利用を可能とした平成28年度の利用者数につきましては、夜間校庭開放を実施している７校のうち、工事中の１校を除く６校での実績となりますが、小中学生が2,830人、高校生を含む一般が8,284人で、合計１万1,114人でございました。今年度、７校の利用者数につきましては、10月末時点で、小中学生が5,479人、一般が6,795人で、合計１万2,274人となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ただいま御答弁いただいた数字を図にしましたけれども、これは平成29年11月分の久本小学校の数字がこの図に入ってしまっておりますので、若干違っております。済みません。さて、工事の影響等もありますけれども、経年変化を見ますと、緩和初年度は全体でおよそ1,500人の増加、内訳は、小中学生がおよそ2,800人増加の一方で、一般がおよそ1,300人減少をしております。また、今年度は、これは11月の久本小学校も入ってしまっていますけれども、数字が出そろう10月末まででありますけれども、既におよそ1,500人増加しており、小中学生においては倍増が見込まれ、一般もおおむね昨年度同様の数字で推移することが想定をされております。ここから青少年団体の需要が喚起されている状況と、区によって、一般の団体の使用回数が若干減っている区、または一般も増加した区もありまして、幅広い世代での利用が促された状況も読み取ることができます。このことから、開放期間、また、こま数に限りがある中においては、やはり冬期について通年での開放が必然と考えます。前述の表にありましたように、開放期間については13指定都市において通年で校庭開放を行っており、今示しておりますけれども、地理的条件等を加味した関東内の政令市でも冬期の期間を制限しているのは残念ながら本市のみであります。これまでの答弁では、各区施設においてさまざま課題もあるとのことで、調整を図りながら試行実施並びにその拡充の実現を求めてまいりました。今後の対応について教育次長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　冬期開放についての御質問でございますが、利用者からの冬期開放の御要望も踏まえ、今月７日に学校長や利用団体の代表等から成る学校施設有効活用あり方検討委員会において検討いたしました結果、利用団体のマナー改善の課題はあるところでございますが、管理運営体制の整っている久本小学校で、今年度、１月から３月までの開放について改めて試行実施するとしたところでございます。現在、全市の登録団体へ御案内を発送するとともに、学校や開放指導員、利用調整やナイター照明のコイン販売を行う高津市民館との調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございます。この間のやりとりの中で、今年度、久本小学校での再度の試行実施を決めていただきました。また、要望ですけれども、久本小学校については、この試行実施を検証した上で、来年度の通年利用が可能となるよう要望をしておきます。また、それぞれの各区の冬期の需要確認の観点からも、他の区での試行実施も行うよう要望します。例えば、冬期の３カ月間丸々とは言いませんので、まずは１カ月間や、また２週間など期間を絞って実施をするなど、少しずつでもその進捗が図れるようにぜひ努力を惜しまないでいただきたいと存じます。ディスプレー、ありがとうございました。　次の質問に移ります。次に、国における税制改正等の影響について財政局長と、３問目はこども未来局長に伺います。政府・与党は、先週、2018年度税制改正大綱を決定いたしました。本格的な議論は来年の予算議会で行いますので、幾つか方向性だけ確認をしておきます。その税制改正大綱の中で地方消費税の配分見直しが行われることとなりましたが、人口基準の比重を高め、販売額による基準と５割ずつにし、地方部に不利となる従業者数の基準をなくすとしています。その結果、東京都では1,000億円を超える減収になると試算される一方、県境を越えた買い物に住民が流れやすい大都市周辺部では、その恩恵を受ける可能性も示唆をされております。この地方消費税の配分見直しによる本市の税収見通しについて、財政局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　地方消費税の清算基準の見直しについての御質問でございますが、平成30年度与党税制改正大綱におきまして、清算基準として利用することが適当でない統計データについて除外することとされ、その結果として、統計データがカバーするウエートが現行の75％から50％になり、残る50％を全て人口のウエートとすることとされたところでございます。なお、従業者数につきましては、サービス統計の調査対象の拡大等を踏まえ、用いないこととされたところでございます。このたびの清算基準の見直しは、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるために抜本的に行われるものでございまして、本市への影響につきましては、人口のウエートが高まることから増収となることが見込まれるところでございますが、具体的な影響額につきましては、今後、予算編成作業の中で精査してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ありがとうございました。次に、再来年以降の議論となりますけれども、政府・与党は地方法人課税の見直しを検討しております。都市部と地方のさらなる格差是正のため、法人住民税の税率を引き下げる一方、地方法人税の税率を引き上げることを検討しているとのことです。具体的な税率や基準は平成31年度以降に決める見込みですが、本市税収に及ぼす影響を改めて財政局長に確認しておきます。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　地方法人課税の見直しについての御質問でございますが、地方法人税は、平成26年度税制改正におきまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として創設されたものでございまして、都道府県税と市町村税である法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、その税収全額を地方交付税の原資とするものでございます。これに伴う本市の減収額は、消費税率８％段階では平年度ベースで約38億円、消費税率10％段階では約27億円を見込んでいるところでございます。平成30年度与党税制改正大綱におきまして、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、消費税10％段階において地方法人特別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること等も踏まえて検討し、平成31年度税制改正において結論を得ると示されておりますことから、本市財政への影響がございますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　次に、関連をしまして、政府・与党が制度設計を進める幼児教育・保育無償化についてこども未来局長に伺います。横浜市では、認可保育所と幼稚園などの認可施設で、３歳から５歳の全員とゼロ歳から２歳の非課税世帯の約９万5,000人が無償化されると想定し、現行制度の分担に基づいて試算すると年間およそ33億円の負担増となり、また、本市と同様に待機児童も多く、保育の受け皿となっている認可外保育施設についても試算し、政府が検討を進める月額２万5,700円を上限にした助成案をもとに、年間およそ17億円も含めて合計およそ50億円の負担増を見込んでいるとしています。このように、幼保無償化による自治体財政への影響が大きいことから、当然自治体負担のない制度設計であることはもちろんのこと、認可、認可外で受ける恩恵が異なるということから、特に認可施設の保育需要が喚起されることが想定をされます。さらにその前提として、当然ながら施策の優先順位を考えたときに、待機児童の多い本市においては、まずこの解消を図っていくことが最大の課題であり、先決です。指定都市市長会や九都県市首脳会議等の場を通じて、前述のような課題について他都市と連携を図りながら国への働きかけを行い、是正が必然と考えます。見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　幼児教育、保育の無償化についての御質問でございますが、今月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージによりますと、平成31年４月から一部を先行して実施し、平成32年４月から全面的に実施することとしております。しかしながら、認可外保育施設の無償化の対象範囲や内容が未確定なほか、国と地方の負担につきましても国からは何も示されていないところでございます。今後につきましても国の制度設計を見守ってまいりますが、実施される場合につきましては、自治体の負担増とならないよう、指定都市市長会や九都県市首脳会議を初め、ほかの自治体と連携しながら持続可能な制度となるよう、機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　最後に、市長にも意見要望を申し上げます。本市を取り巻く税制環境は大変厳しくなっています。その苦しみは、収支フレーム素案を見ても明らかであります。とりわけ先ほど取り上げた法人市民税の国税化、これまで議会の中でも議論してきたふるさと納税の拡充が及ぼす影響は今後においてもはかり知れません。また、前述の幼保無償化など課題も存在します。これまでも取り組みをされておりますが、これからもさらに国に物申す姿勢を他都市とも連携しながら見せていただきますよう期待をしておきます。　次の質問に移ります。次に、昨日のJAPAN X BOWLの優勝ではなくて、川崎フロンターレＪ１リーグ優勝に伴う本市への影響と、等々力陸上競技場第２期整備の整備計画について、経済労働局長、そして市長、建設緑政局長に伺います。ことわざ辞典には三度目の正直という言葉がありますが、創設21年、９度目にしてようやく悲願の初タイトルを手にした川崎フロンターレであります。一段落はしたものの、忘年会シーズンの市民の話題もフロンターレの優勝ばかりでして、祝福ムードに包まれておりますし、ここまで川崎市民の一体感が生まれた瞬間は、近年ほかに見当たらないのではないかと言っても過言ではないぐらいスポーツの力を改めて再認識したところであります。そこでまず、経済労働局長に伺いますが、今回の優勝に伴って、商業施設、各商店街で優勝セールや、また、５万人が集まった優勝パレードなども開催されましたが、本市経済に与える影響について、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　川崎フロンターレの優勝に伴う本市経済への影響についての御質問でございますが、本市における直接的な経済効果といたしましては、試合開催に伴う等々力陸上競技場への来場者による飲食、物販、入場料、交通費、宿泊費等の支出がございます。さらに、約５万人の方々に御参加いただき盛大なものとなりました優勝パレードにおける川崎駅周辺の飲食等の消費額の増加や、各商業施設、商店街での優勝セールによる物販等の売り上げの増加なども見込まれることから、川崎フロンターレ優勝に伴うプラスの経済効果があったものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ごく一般的な答弁をありがとうございました。新聞報道等では120億円というような数字もあるようですし、セールを実施したところにはその恩恵もあったのかなと考えます。　また、こういった経済面のほか、市政に与える影響について、市長に３問伺います。質問用紙は２問提出しておりますけれども、もう１問プラスして答弁を求めますので、どうぞよろしくお願いいたします。川崎一筋15年の中村憲剛選手が、優勝当日のインタビューやパレードの挨拶でも、この風景が見たかったと述べていましたが、それと同じ風景をどの川崎市民よりも選手目線に近く体感されたのが市長だと思います。そこで市長には、優勝当日とパレードのことを思い浮かべてほしいと思うんですけれども、市長は、優勝直後のピッチの上で、また、パレードでは選手の乗るオープンバスの上から市民の喜ぶ姿を目の当たりにしたわけです。当日は、市役所通りにこんなに人が集まったのは見たことがないというような第一声もされておりましたけれども、その姿や光景はどのようなものだったのか、改めて市長に感想を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　今、議員から言っていただいたように、私も市役所通りにこんなに人が集まったのを見たことはありませんし、多くのサポーターを初め市民の皆さんがフロンターレの優勝をこんなに喜んでいるのかということを目の当たりにして、まさに議員が言われたとおり、スポーツの力を体感したところでございます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。何でこんなことを聞いたのかといいますと、議会の代表である松原議長はピッチ上におられましたけれども、オープンバスの上の光景、両方見たのは市長だけですので、実は議会の皆様にもそのすばらしい光景を共有いただきたかったからなんです。次の次で提案をする内容は、議会の皆様にも理解の必要性が生じることも今後あろうかと思いますので、突然ですけれども質問させていただきました。これまで市長は、フロンターレは市の宝、川崎統一の象徴といった発言をされてきましたけれども、その思いをそれらの光景を見てさらに深めたのではないかなと考えます。市民のそれぞれの顔は、まさに川崎愛に満ちあふれたものであり、どれだけ川崎フロンターレがシビックプライド及び郷土愛の醸成に寄与したか、はかり知れないところです。また、Ｊリーグクラブの中で地域貢献度７年連続トップとなりましたが、陸前高田市に対する被災地への復興支援活動などを例として、クラブ、サポーター、行政、選手が四位一体となってこれまでもさまざまな取り組みを行ってきており、今回の優勝によって、その一翼を担う市政に対しましてもよい影響を与えていると考えます。さらに、本市のまちづくり施策、また、ブランドイメージ向上にも寄与するところです。今回の優勝により市政に与える影響について、市長に見解を確認しておきます。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎フロンターレのＪ１リーグ優勝についての御質問でございますが、先日、川崎フロンターレの優勝を記念して川崎駅前で実施しました優勝パレードには多くの方にお越しいただきました。その様子は各報道機関にも取り上げられ、本市と川崎フロンターレ及び地域との結びつきを全国に広くアピールできたものと考えております。本市では、スポーツを通じて川崎の魅力を楽しみ、シビックプライドを感じることができるスポーツのまちづくりを進めており、今回の初優勝は、市民のまちへの愛着や誇りの醸成とともに、川崎のさらなる魅力の向上に大きく貢献していただいたものと考えております。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。そのようないい影響をもたらしてくれたクラブや選手に対し、四位一体の一翼を担う行政として、やはり恩返しをしなくてはならないと考えます。その一つに考えられるのが支援体制の強化です。Ｊリーグは今季より英国の動画配信大手と放映権契約を締結しておりまして、クラブが受け取る各大会の賞金や配分金が大幅に増加をしております。その中でも今回新設された理念強化配分金はリーグの１位から４位までのチームに支払われ、選手獲得や、また、練習環境、育成組織の充実など使途が限定された資金で、最長３年間にわたり、2018年に10億円、2019年に４億円、2020年に１億5,000万円が支給されます。その結果、川崎フロンターレの今季獲得総額は現時点で22億8,800万円、しかも2019年シーズンまではこの理念強化配分金の額を据え置くことが決まっておりますので、仮に３連覇をすると66億円、正確に言うと、２月10日開催のFUJI XEROX SUPER CUPに出場が決まっておりますので、負けたとしても2,000万円の賞金を獲得することから、67億円を超える資金を手にするわけです。ちなみに、それは夢物語ではなくて、下位チームとの差がこの資金面により広がる一方ですから、実現の可能性が高いと考えております。ただし、それはクラブの使い道次第ですし、さらに理念強化配分金を受け取るにはＪリーグの審査を受ける必要があります。例えば、20周年事業の一環として行われた等々力第１サッカー場の人工芝化とＬＥＤ照明設置のように、議会の承認手続が必要であったり、また、アジアチャンピオンズリーグの背もたれ椅子の騒動があったように、当時、予算流用で対応した、そういった予算的な裏づけ等も必要となります。現在、クラブで検討されているその使途について、本市の迅速かつ綿密な対応を必要とするオーダーも今後出てくると思います。これまで以上にクラブ側との連携を図り、支援体制の充実強化を行うべきです。見解と対応を市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎フロンターレへの支援体制についての御質問でございますが、これまでも川崎フロンターレとは定例ミーティングなどを行っており、今後も十分情報共有を図りながら、さらに市民に愛されるクラブになるよう協力してまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　端的明快にお答えをいただきました。2020年シーズン以降、この理念強化配分金の額は契約内容から変動の可能性もあり、見通せない部分もありますが、来季、再来季から数年間、少なくともこの５～６年の支援体制構築が肝であり、優勝を機会に本市及び市民にさらに根づき、そして世界へと羽ばたくビッグクラブへと変化を遂げる試金石となります。答弁いただきましたが、クラブからのオーダーや要望、速やかな意思疎通が図られるよう、改めて要望をしておきます。あくまでもこれは私見ですけれども、その多くの資金が育成組織の充実に使われると推測をしています。ことし活躍をしました三好選手、あと板倉選手は、中原区に所属をする川崎フロンターレのＵ－12のカテゴリーをつくった際の第１期生でございます。このような川崎で生まれ育った選手がトップチームで活躍する姿というのは、さらなるシビックプライドの醸成、また、その成長を見守ってきた周辺の方々も巻き込んで好循環を生み出します。例えば、等々力第２サッカー場の人工芝化だとか、また、冒頭の質問のように、各学校施設へのＬＥＤ照明の設置だとか、そういった場所でのサッカースクールの開催など、いろいろと想像するところでありますけれども、どのような使い方をするのか、これはサッカー界だけでなくスポーツ界全体が注目をしていますので、本市の協力体制の取り組みをお願いしたいと思います。　次に、前段はクラブへの恩返しという意味合いもありましたけれども、そのクラブ運営や選手の活躍に欠かすことのできない存在であるサポーターへの恩返しも必要と考えます。それは、やはりホームスタジアムである等々力陸上競技場第２期整備による観戦環境の改善だと考えます。現状の整備の基本方針案では増改築案を基本としていますので、全てを建てかえる全面改築案と比べると、観戦環境を初め、階層、高さ、屋根の仕様、統一的なデザイン性など、先行して改築をされましたメーンスタンドとの一体感の創出に大きなハンデがあり、見劣りするわけでございます。これら各個別の課題についてはある程度設計面でカバーができるものもありますけれども、とりわけ２階・３階部分、特に３階部分は全面改築案より４メートルも高くなることから、観戦環境の改善は難しく、一体感が創出できるスタジアムになるのか、不安を抱くサポーターも多くおります。今後、年度末までの整備計画の策定、基本設計の中でどのようにサポーターの声を反映させ、全面改築に近づけるような改善を図っていくのか、見解と対応を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　等々力陸上競技場第２期整備についての御質問でございますが、サイド・バックスタンドの建設においては観戦環境が大変重要な視点と認識しております。そのため、設計などの段階におきましては、市民やサポーターなど幅広く御意見を伺いながら、選手と観客の一体感を生み出し、全体的に観戦しやすい環境づくりに努め、着実に第２期整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。最後に、意見要望でございますけれども、我々会派が全面改築案を支持する一つの理由としては、最善の観戦環境の実現、あと、メーンスタンドとの一体感を重視してきたところでございます。市長には、先ほどいろいろと答弁いただきましたけれども、本市に及ぼすメリットを鑑みていただきまして、ぜひとも増改築案から全面改築案へと転換をしていただきますように、高度な政治判断、また、サポーターへのサプライズを求めておきたいと思います。　次に、桜並木等の保存については要望のみとさせていただきます。中原区の木は桃でございますけれども、区内には桃同様に桜の名所も数多く存在し、春のにぎわいに欠かすことのできない存在となっています。しかしながら、植樹から年月が経過し、高樹齢化から花を咲かすことができなかったり、腐朽や空洞化など倒木の可能性も指摘をされ、今後は対処すべき樹木数が増加することを見越して対応に当たるべきと考えます。また、桜並木の復活やその維持管理に尽力してこられた団体なども、将来の担い手不足から解散するケースも実際に見受けられ、地域との協働のあり方が問われています。このような課題に対し、計画的な樹木医等による専門的な調査、伐採対処、植えかえ作業等を行う必要があります。それと同時に、桜並木が住民の発意によって育まれてきた経過を踏まえ、日常の管理主体である地域や団体、桜の開花と合わせてイベントを主催する商店街組織等とのかかわりや大規模作業等、区役所、道路公園センターとの業務、役割のすみ分けも議論すべきと考えます。さらに、樹木医等への調査委託費といった財政の裏づけも必然です。そのため、推進に当たっては、それぞれのエリアを包括した計画方針の策定が不可欠でございます。これらの必要性を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　13番、老沼純議員。 ◆13番（老沼純）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。私は、年間を通じて都市農業について質問させていただいておりますけれども、改めて振り返ってみますと、ことし夏にトマト、ナス、キュウリ、オクラ、トウモロコシ、秋に柿、ギンナン、冬は白菜、コカブ、里芋、大根、ニンジン、ミカンを自民党控室に納品させていただきまして、みずから地産地消を進めさせていただいているところです。これについてまたしっかりと進めさせていただきたいと思います。　改めて、川崎市農業振興計画について経済労働局長、財政局長に伺ってまいります。代表質問では、生産緑地地区の要件の緩和としまして、下限面積を300平米以上、再指定を可能にする提案、そして物理的一体性が示されました。スライドをお願いいたします。市長の新政策にもあります特定生産緑地についてですけれども、そこに至るまで３つのパターンが考えられると思います。生産緑地地区指定から30年経過して、１つ目は、残念ながら農業を離れる方がいらっしゃる。２つ目は、生産緑地を継続される方、これが特定生産緑地として指定されるとのことです。これは10年の営農義務とあります。そしてもう一つ、買い取り要件を満たしながらも買い取りを申し出せず、生産緑地として営農を続けられる方、このＤのところになるんですけれども、そういう方がいらっしゃると思います。この場合、営農義務を定めているのかどうか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　30年を経過した生産緑地についての御質問でございますが、本年６月の生産緑地法改正により、新たに買い取りの申し出期間を10年間延長する特定生産緑地制度が創設されたところでございます。この特定生産緑地に指定しなかった場合におきましても、生産緑地法に基づく買い取りの申し出を行わない限り、生産緑地の指定は継続されることとなり、使用または収益をする権利を有する者は農地として管理しなければならないものと定められております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。　次に、その際、固定資産税の軽減など、税制優遇についての措置を財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　特定生産緑地等に係る固定資産税の税制優遇についての御質問でございますが、先日、発表されました平成30年度与党税制改正大綱によりますと、特定生産緑地の評価につきましては、現行制度と同様に農地課税が適用となる措置を講ずるものとされております。また、特定生産緑地に指定されなかった場合で営農を継続される土地につきましては、宅地並み評価とした上で、生産緑地地区の区域内の農地に該当しないこととなった市街化区域農地と同様の激変緩和措置を講ずるとされたところでございます。今後、税制改正につきましては国会におきまして審議がなされるものと考えておりますので、審議経過等を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。表にまとめるとこんな感じになると思います。Ｄの生産緑地地区、区分Ａの宅地並み評価、区域内農地としてされるようになるのかなと。また一つ課題を解決していく必要があるというところでございます。　同じく税制改正大綱に、生産緑地を貸与した場合も相続税納税猶予を適用することが盛り込まれました。この税制優遇は従前より各方面から要望が上がっておりましたが、これに対する市の見解と、どのような方を貸借人として望まれるのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　優遇税制についての御質問でございますが、生産緑地を貸した場合におきましても、相続税納税猶予を受けられるとする今回の税制改正の考え方につきましては、農業者等からの要望を実現するものであり、貸し借りが促進されることにより都市農地のより一層の保全が図られるものと考えております。生産緑地の貸借につきましては、意欲のある農業経営体等が借り受け、農業生産活動を行うことが最も望ましいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。

◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。こういった生産緑地の課題に対して、平成29年６月より生産緑地制度改正等に係る検討会議が開催されたと伺っております。現在どのような議論がなされているか伺います。あわせて、検討会議にはどの局が参加されているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地制度改正等に係る検討会議についての御質問でございますが、本年６月に、総務企画局、財政局、まちづくり局、建設緑政局及び経済労働局から成る検討会議を設置し、国の制度改正に係る各局の持つ情報を共有するとともに、環境保全、景観形成、防災、生物多様性等の多面的機能を有する都市農地の重要性について共通認識の形成を図ってまいりました。また、担い手の確保、農業経営支援の充実等により、生産緑地を農地として維持することについて説明し、協議を行ってきたところでございます。さらに、市内農業者等の意向把握のため実施した農業実態調査の速報値を踏まえて、条例制定による面積要件の緩和や指定基準の見直しによる再指定、物理的一体性等についての協議検討を行い、見直し案を取りまとめたところでございまして、現在、パブリックコメント手続を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。ぜひ全庁を挙げての前向きな検討をいただければと思います。　次のテーマに移らせていただきます。次に、市の住宅政策について伺ってまいります。これまで生産緑地地区の2022年問題に対しまして、農業の面から質問を継続して挙げてまいりましたけれども、ぜひ土地利用の面というところでまちづくり局長に伺ってまいりたいと思います。まず、川崎市住宅政策審議会において、2022年問題はどのように捉えられていて対策などは審議に挙がっていたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　生産緑地等に係る住宅政策審議会における審議についての御質問でございますが、第８次住宅政策審議会におきまして、生産緑地を初めとした農地の保全や活用の必要性についても審議され、農業政策との連携による農地の保全等に関する方針を示す必要があるとの答申をいただいたところでございます。この答申を踏まえ、住宅基本計画におきまして、基本方針の一つである他分野政策との連携強化による良好な住環境の形成に向けた施策として、農地と住宅地の調和や共存を目指し、農地の保全や活用に向けた取り組みを推進していくことを位置づけたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ありがとうございます。生産緑地指定を解除される方というのは、例えば担い手不足、高齢化で続けられない、または相続税対策として不動産を持たなければならないという一面もあると地元の方から伺っております。万が一、農地が宅地として大量に放出された場合、こういった方針は明確にしておくことが重要かなと考えております。　少し空き家というところについて触れたいと思います。お願いします。空き家というのはおおむね１年間を通して使用実績がない建物と定義されますので、空き家が全くないという状況になりますと、住宅、また住民の循環というのを妨げてしまうのかなと思います。今後の人口流入・流出を考えると一定程度の空き家という考え方も一つできると思います。それに対して、また特定空き家が存在するならば早急に対応が必要であると考えます。ことし３月の川崎市住宅基本計画から見る空き家の状況なんですが、全市平均で約10％、ならすと大体こんな感じの10％程度と考えられるのかなと思います。同じく住宅基本計画の空き家分布といったものが計画内に示されています。ですけれども、これはｎ数が変わって、そして、分布図は比率でなっていますので、２つのパラメーターがある中でこれが同時に示されると、これは何を言いたいのかよくわからないグラフかなとなってきます。グラフの妙技とも言われるものだと思いますけれども、これを実数に直してみました。大きく印象が変わってくると思います。これは同じデータです。若干数値が合わないところは、小数点以下は四捨五入していますので、御容赦いただければと思います。一番右下、平成15年から平成25年で空き家は１万6,500件と件数が増加、現在約７万8,500件存在するといったこと、そして、ほぼ賃貸用の物件であること、そして、そのままでは特定空き家になりかねないその他のところは、平成15年、平成20年、平成25年と増減がありますので、今後注視をしていきたいと思っております。　先日、示されました将来人口推計は人口のピークが示されています。賃貸用が約６万件あるということで、厚生労働省は今、１世帯約2.47人、大体2.5人とすると約15万人、現在の既存ストックで入れるのでないかという、これは本当に机上の空論というものになるのかなと思いますけれども、まずそこからぜひスタートしたいと思っています。こういったことに対し過剰とも判断されかねない新規住宅の供給を行っていくのか、それは空き家を増加させるだけと考えますが、まちづくり局長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　住宅供給等についての御質問でございますが、世帯数の増加が当面見込まれる状況におきましては、住宅の新規供給は続くものと想定されるところでございますが、一方で、世帯数と比較して住宅の数が充足している状況を踏まえますと、良質な住宅ストックの形成とともに、空き家を初めとした既存住宅の活用や流通、適切な維持管理の促進を図ることが重要であると考えております。このため、住宅基本計画や空家等対策計画におきまして、これらに向けた施策を位置づけたところでございますので、不動産関連団体を初めとした多様な主体と連携し、計画に位置づけたさまざまな取り組みを着実に推進することによりまして良好な住環境の形成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　ぜひ今後も議論を深めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。スライド、ありがとうございます。　次のテーマに移ります。次に、川崎市都市計画マスタープラン全体構想について伺ってまいります。10月21日は、台風の接近、雨天、週末、期日前投票が重なったいわば特異日であったかなと思います。麻生区内は、麻生区役所の駐車場への来場を起点とする大渋滞が発生しておりました。この状況を見ますと、消防、救急、警察の出動といったものも阻まれまして、緊急事態の早期対応に支障が出るのではないかなという状況になっておりました。都市計画マスタープランの現状・課題というところを見てみますと、自家用自動車を中心としたライフスタイルは、新百合ヶ丘駅周辺地区への一極集中を招き、駅周辺の交通渋滞を招くとあります。まさに今回の日のことだったのかなと個人的に判断をしております。こういった課題抽出をされながらもプランが現実性を帯びていないところを考えますが、この見解と今後のまちづくり方針についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　都市計画マスタープランに基づく新百合ヶ丘駅周辺の今後のまちづくりについての御質問でございますが、平成19年３月に策定いたしました同プラン麻生区構想では、新百合ヶ丘駅周辺の交通課題に対応した方針として、同地区周辺の都市計画道路の整備などを掲げており、これに基づいて尻手黒川線等の整備を進め、交通流の円滑化と通過時間の短縮などが図られたところでございます。また、大規模商業施設等がある駅周辺の道路におきましては、交通混雑への当面の対応策として、北口ロータリーの整流化や南口駅前広場の再整備を実施したところでございます。今後におきましては、これらの取り組み状況を踏まえつつ、横浜市営地下鉄３号線延伸の動向や土地利用更新等の周辺環境の変化に合わせたターミナル機能の強化や適切な土地利用の誘導が大変重要な要素であると認識しておりますので、北口を含め、本市の広域拠点にふさわしいまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。要望になりますが、新百合ヶ丘駅周辺の交通状況につきましては、今の御答弁ですと、良化に向けた取り組み、それ以上に混雑要因が勝ってしまっているという御答弁だったと認識をしております。北口ロータリーは整備を行っていただいて本当にきれいになったと思うんですけれども、まだ警察の方が来て皆様に御指導を続けている状況でもありますので、継続して注視をいただければと思います。また、10月21日は特異日と思っているところですけれども、麻生区の方々は、自動車の移動ニーズというものが本当にまだまだ高いと思います。いろんな面から取り組みをいただいて、新百合ヶ丘駅一極集中の課題対応を急務としていただければと思いますので、要望させていただきます。　次に、鶴川駅周辺に関する岡上地域の整備について、この件は昨日の花輪議員の質問で理解しましたので、要望にとどめさせていただきたいと思います。この点も、平成19年の都市計画マスタープラン麻生区構想に、岡上地区のコミュニティ拠点となる鶴川駅周辺において、町田市との連携協議をしてときちんと定めておりますので、ぜひ行政だけでなく、住民の方々の意見収集を含め、良好な進捗を図っていただけるよう要望したいと思います。　次に、新百合ヶ丘駅の交通渋滞の緩和について伺ってまいりたいと思います。生活拠点として位置づけられる柿生駅、百合ヶ丘駅周辺地区、そして小田急多摩線沿線、さらに隣接都市連携拠点とされる岡上・黒川地域、こういったさらなる計画推進が必要とされると思いますが、今後の取り組みをまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　麻生区の小田急線沿線まちづくりの今後の取り組みについての御質問でございますが、都市計画マスタープラン麻生区構想につきましては、策定後10年が経過し、現在、改定に向けた取り組みを進めているところでございますが、平成29年３月に改定した同プラン全体構想におきましては、今後新たに鉄道を軸に拠点駅や身近な駅周辺において、都市機能の連携、分担を進める鉄道沿線のまちづくりを推進することとし、駅の特性に応じた都市機能の集積や、駅と周辺の住宅地をつなぐ公共交通ネットワーク等の向上を掲げております。こうした方針のもと、広域拠点である新百合ヶ丘駅周辺地区を中心とした鉄道沿線のまちづくりにつきましては、生活に身近な機能の充実や駅アクセスの向上など、各地域の課題や資源など地域特性に応じた適切なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　老沼議員。 ◆13番（老沼純）　御答弁ありがとうございました。３問通じての要望をさせていただきたいと思います。農業について今までずっと続けておりますが、農業は人づくりであり、まちづくり、生産、生きるために本当に必要なものになってきます。2022年として、このときに何かが起こるというわけではなくて、市民の方はこのときまでに何が起こるのか、このときを境に何が起こるのかというところに非常に興味を持たれているところでございますので、今後また検討、またそれが推進と変わるように要望させていただきたいと思います。そして、出てきた土地に対して過剰な供給というのは地価の下落、また、空き家の急増を招きかねませんので、住宅の供給、需要の推計をいただいて、推測される人口減少、超高齢化に対し、いち早く展望が出るようなことをぜひお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。37番、吉岡俊祐議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　私からは、午後おなかもいっぱいのところでしょうけれども、さくさくと行きたいと思います。　骨髄移植ドナー支援について伺います。本年第２回定例会で骨髄ドナー支援についての経済的、時間的負担感低減のために支援制度の創設を求めておきました。いただいた答弁では、他都市の制度の調査等を行うなど検討してまいりたいというような御答弁だったと思います。他都市制度の調査状況と、国、県の動向を伺います。また、他都市の制度を本市で適用した場合の想定実施件数についても伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　骨髄移植ドナー支援についての御質問でございますが、骨髄ドナー支援制度を導入している自治体は平成29年11月15日現在、全国で316自治体あり、このうち政令指定都市は８都市でございます。政令指定都市で導入されている制度の概要といたしましては、多くの自治体が骨髄提供のためにドナーが通院または入院した日数に定額を乗じた額を助成するものとなっております。本市におきましては、これまで支援制度について検討を行ってきたところでございますが、神奈川県においても新たな助成制度の導入について市町村と調整を進めると伺ったところでございますので、今後、県と協調しながら関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。昨年度、神奈川県内で骨髄を提供してくださった方は92人でございまして、それをもとに想定いたしますと、本市においては15人程度と推計しております。なお、骨髄の提供につきましては、より広域的に取り組むことが大切であると考えていることから、引き続き国に対し、大都市衛生主管局長会議等を通してドナー支援制度創設の要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　御答弁の中では、県でも支援制度を検討しているというお話がありました。12月10日の読売新聞では、骨髄ドナーに助成金制度ということで、神奈川県の取り組みが報道されておりました。県との連携も深めていただいて、明年度の制度創設等々を要望しておきたいと思います。　続きまして、大人の発達障害者支援についてお伺いいたします。発達障害に関しては、今お母さん方の関心が大変高まっているように感じます。しかし、日本の社会の中では、大人についてですけれども、少々変わった人程度で見過ごされていた方々が周囲との折り合いの悪さなどから、２次障害としての精神疾患を発症する例も見受けられます。本人の特性をしっかりと認識していただくために診断できる医療機関の案内が重要だと考えます。本市での大人の発達障害診断ができる医療機関の数、不足する医療機関対策をお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　発達障害についての御質問でございますが、成人の方を対象に発達障害の診断を行っている医療機関数は市内に８カ所でございます。発達障害の支援には、地域のかかりつけ医との連携が重要であると考えております。そのため、国の要綱に基づき、発達障害に関する国の研修を受講した医師から、発達障害者等が日ごろより受診するかかりつけ医等の医療従事者に対して、国の研修内容を踏まえた研修を実施し、一定水準の診療、対応を可能とすることで、早期発見、早期支援の推進を図るかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施を検討しているところでございます。現在、医師会など関係団体からの御意見を伺いながら関係局と調整を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございます。本市設置の川崎市発達障害者支援センターの拡充が必要でございます。支援施設や相談窓口の増設も必要だと思っております。取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　発達障害についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎区の発達相談支援センター及び４カ所の地域療育センターにおいて、専門的な発達障害児者の相談や支援を実施してきたところでございます。近年、発達障害に関する認識が高まることにより相談件数が増加するとともに、日中支援の場の確保などが課題となっております。そのため、平成25年に発達相談支援センターの北部地域の分室として、地域活動支援センター「ゆりの木」を開設するとともに、平成27年度からは、発達相談支援センターに国の要綱に基づく発達障害者地域支援マネージャーを配置し、市内の関係機関で抱えている困難ケースに対する助言やアセスメントツールを使って障害特性の見立てを行うなど、支援の強化を図ってまいりました。また、発達障害のお子さんを育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニング等を受けた保護者によるペアレントメンターの養成を検討しており、現在、関係団体や関係局と調整を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　御答弁にもありましたように、ペアレントメンターの育成についてはぜひ急ぎ行っていただきたいと思います。こういった市民の皆さんが身近でさまざまなサポートを受けられる制度というのがこれから必要になるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、行政効率化に向け、ＡＩ及びＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。本市は本年３月、ＡＩ（人工知能）を活用した問合せ支援サービス実証実験実施結果報告書というのを発表されました。株式会社三菱総合研究所との協働で、ＡＩを活用した問い合わせ対応支援サービスの研究をテーマに、子育て制度に関する対話型ＦＡＱサービスの実証実験を行った報告です。本実験の概要、実施期間、行政としての評価をお伺いいたします。報告書では、精度を上げるために情報の収集、蓄積が必要とありました。どのような取り組みを今後行うのか伺います。　さて、行政の相談業務や地域訪問業務などの効率化を目指してＩＣＴ環境の充実を図る必要があると考えております。市長の取り組みに対する決意を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　ＡＩの実証実験等についての御質問でございますが、この実証実験は、ＡＩを活用した行政サービスによる課題解決及び市民サービスの向上を目的として、昨年９月６日から30日にかけて実施したものでございまして、子育て世代の問い合わせやニーズを捉えるに当たり、ＡＩがどこまで活用できるかを調査したものでございます。実証実験の結果につきましては、利用者アンケートにおいて、便利であると感じた方が４割程度となっているほか、ＡＩによる回答の精度や対象分野が限られていることなどが課題となった一方で、約９割近くの方が本サービスの継続を希望していたことから、対話型というサービス形態に対する期待も見受けられたところでございます。また、ＡＩの活用により職員の負荷軽減などの効果も期待できることから、民間研究機関等と連携して今後さらに研究してまいりたいと考えております。次に、情報の収集、蓄積についてでございますが、ＡＩの効果的な活用に当たりましては、市民が求める情報を適切に収集、蓄積し、ＡＩによる回答の精度を向上させることが大変重要でございます。今後に向けましては、ＡＩの技術動向を捉えながら、本市のＦＡＱやホームページを初め、さまざまな情報を体系的に整理、分析し、より的確に市民の問い合わせに答えられる行政サービスとしてＡＩが活用できるよう、さらに検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ＩＣＴ環境の充実についての御質問でございますが、ＡＩやＩＣＴの進展は非常に目覚ましく、そのような最新技術を行政分野に活用することは、市民サービスの向上に資するだけでなく、業務の効率化や働きやすい環境づくりを進める上で大変重要なものであると考えております。今後につきましては、ＡＩやＩＣＴを活用してさらに質の高い行政サービスを提供するとともに、モバイルワークやテレワークにより、職員が場所にとらわれずに職務を行える環境を整えるなど、総合的な情報化の推進に努めてまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に、市長さんの答弁にもあったように、さまざまな場面で活用をしていくことが将来的に質の高い市民サービスにつながると思っておりますので、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。　続きまして、交通不便地域対策について伺います。さきの議会で、中原区今井、井田三舞町、井田杉山町などの中原区中央部の公共交通空白部対策を伺いました。その後の検討状況を交通局長にお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　市バスの運行についての御質問でございますが、今井、井田地区周辺のバスの走行に関する課題につきましては、現地調査を行った結果として、今井上町交差点及び法政二高グラウンド横の交差点の形状では路線バスが適正に右左折できないこと、道路幅員が狭く大型車両同士がすれ違えない箇所があること、また、歩行者の安全を確保するための歩道がない区間があることなどを確認したところでございます。路線バスの運行には安全な輸送サービスの確保が必要となりますことから、現状では交通局が所有する大型・中型・小型バスのいずれにおいても走行することができないものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　先般、川崎市総合都市交通計画案が発表されました。この中で、路線バス社会実験支援制度の活用がございます。答弁にもあったように、交差点改良を含め、走行環境の整備と連携することが大変重要であるというのは理解できるところです。今後、それぞれの施策の実現に向けての取り組みスケジュールについてどのようにするのか示すべきだと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　総合都市交通計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、総合的な交通体系や交通施策の基本方向等を示す交通政策関連の分野別計画となるものでございまして、その内容を関連する分野別計画や事務事業等に反映することにより、体系的、計画的に各種の施策、事業展開を図るものでございます。このたびの改定案におきましては、身近な地域の交通を支える持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、路線バスを基本とする駅アクセスの向上や、駅前広場や都市計画道路の整備などによる路線バスの走行環境の改善に向けた取り組みを重点施策としておりますので、こうした考え方を平成30年３月中を目途に策定中の第２期実施計画における事務事業等に反映することによりまして具体的な施策展開を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　施策展開に期待をしております。ただ、この件は、交通局長さんの御答弁やまちづくり局長さんの御答弁だけで実現できるわけではありません。各局さんの御協力をよろしくお願い申し上げておきます。　次に、複数戸建築時のごみ集積場所確保についてお伺いをいたします。昨年、人口増加が続く中原区内では人口密度も高くて、現行の規定では、ちょっと言い方がおかしいんですけれども、カステラハウス対応が十分ではないこと、既に地域の中では、ほぼ10戸程度でごみ集積場所を設けているところに複数戸新築されることに対する指導が不十分であることを指摘し、改善を求めました。そのときの答弁では、事前協議の対象とならない10戸未満の小規模な住宅建築等におきましても、地域の生活環境が維持されるよう、新たなごみ集積所の位置や既存のごみ集積所の利用等につきまして、事業者からの事前相談に応じているところでございます、しかしながら、事前相談がなく、建築完了後にごみの集積所等についてトラブルとなる案件が生じておりますので、事前協議の対象とならない小規模な住宅建築等についても事前相談を行うよう事業者等への周知を図ってまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。周知方法や仕組みなどについては、他都市の状況等も調査しながら関係局と協議し、廃棄物保管施設の設置基準を定めている要綱等の見直しも含め検討してまいりたいというお話でした。検討結果と現状の取り組み状況を環境局長にお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみ集積所についての御質問でございますが、初めに、ごみ集積所の設置にかかわる事前協議などについての検討状況でございますが、政令指定都市における状況を調査したところ、事前協議の対象戸数を設定している都市は７市で、平均は10戸となっております。また、神奈川県下においても対象戸数を10戸以上としている自治体が多い状況でございます。調査結果から、本市は平均的な基準となっておりますが、近年の狭隘な土地に小規模な住宅建築が増加する傾向など、社会状況を踏まえながら規則に定める対象戸数等について引き続き検討してまいりたいと存じます。次に、現状の取り組みについてでございますが、事前に相談が行われない場合には、建築完了後にごみ集積所などのトラブルが生じている状況もございますので、ごみ集積所の設置場所などについて、計画の早い段階で建築事業者等から地域の方々へ相談していただくよう、今年度からまちづくり局の窓口で事業者へごみ集積所の事前相談等の案内を配付し、周知を図ってきたところでございます。また、各生活環境事業所におきましても、建設中の物件の確認に努め、建築事業者等へごみの排出場所や集積所の設置等について確認するなどの対応を行ってきたところでございます。今後につきましても、ごみに関するトラブルの未然防止に向けて関係局とも連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　御答弁の中に一言つけ加えさせていただきますけれども、今川崎市が行っているのは、10戸という数字が表に出ております。問題は連檐する戸建て――連檐というのはたくさん並ぶ戸建てですが――建築に限りません、９部屋以下の集合住宅の場合であっても同様のことが起こっております。どのように捉え、対応するのか、まちづくり局長にお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ごみ集積所に係る対応についての御質問でございますが、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例等において、計画地に隣接する住民は、事業者から建築計画等の説明を受け、意見要望を伝えることができるものとなっております。意見要望の中には、ごみ集積所の仕様、位置に関することもあり、市といたしましては、これまでにも適宜事業者や住民の方との調整を行ってきたことから、これらが住民の皆様にとって大変重要な関心事の一つであると認識をしております。こうしたことから、９戸以下の集合住宅等につきましても、建築行為等に係る事前相談などの機会を捉え、市のごみ集積窓口で相談、協議をしていただくよう、関係局と連携を図りながら事業者に御案内をしているところでございます。今後は、業界団体に対する周知啓発の方法を検討するなど、トラブルの未然防止につながる取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ここに10戸とか９戸とか数字がある、この数字というのはだだっ広いところにたくさんの住宅が建つような場合であれば生きてくると思うんですけれども、川崎市内、特に中原区のように既に住宅密集地において、この10戸という数字が意味をなすのかという問題もあると思いますので、しっかり考えていただきたい。この問題は、古くは東京ごみ戦争を私は想起します。昭和40年代後半ですけれども、夢の島の埋め立てに生ごみ投棄から杉並区民と江東区民が激しく争った事件でありまして、このような既存住民と、新規住民とは言いませんが、そこにごみを持ち込む市民同士のいさかいを誘発する、この10戸という数字が私は大変大きな意味を持っていると思っております。こういった施策には大きな疑問を持ちます。端的に、川崎市の条例、規則が細か過ぎて業者に逆手にとられている。本来の行政サービス、また市民サービスという部分から言えば全く違うふうに、業者を守るための数字になっていると私は言い切りたい。現場の知恵が反映できておりません。市長が掲げる寛容と互助からかけ離れた施策と指摘をさせていただきます。解決に向けた取り組みと市長の決意をお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ごみ集積所についての御質問でございますが、地域におきましては、市民がお互いに支え合うコミュニティの存在が重要と考えており、ごみの集積所につきましても、市民の方々の理解とお互いの協力によって設置、管理されているところでございます。ごみの排出場所や集積所の設置等については、従来からお住まいの方々と新しくお住まいになる方々との間にトラブルを生じさせないため、早い段階で建築事業者が近隣にお住まいの方々と協議、相談を行えるよう、関係局が連携した取り組みを進めてまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　関係局については御努力のほどぜひお願いいたします。　次に、公共施設長寿命化についてお伺いをいたします。これまでも施設の長寿命化について議論されてまいりました。本市の資産マネジメントにおいて附帯設備がどのように考慮されているのか伺います。すなわちエレベーターやエスカレーター、電力設備、配線設備などの更新について建物寿命よりはるかに短く、保守部品のメーカーにおける供給も建物の比ではありません、短くなっています。これら附帯設備の保守管理、更新についてどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　公共施設長寿命化対策についての御質問でございますが、本市では、資産マネジメントの第２期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき施設の長寿命化を重点的に進めているところでございます。庁舎等建築物のうち、一定の要件を満たす大規模な施設におきましては、構造躯体のみならず、空調設備等の建物に付随する設備についても対策が重要であることから、これらの部位を保全計画に位置づけており、その計画を踏まえ、施設点検等において把握した施設の状況により優先度判定を行い、長寿命化工事を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　附帯設備の保守管理、更新についての御質問でございますが、エレベーターなどの機械設備、受変電設備などの電気設備につきましては、施設管理者において、法定点検や日常点検等で把握した劣化状況を資産マネジメントシステムに登録しております。この情報に基づき、更新周期等により対策が必要な施設につきましては、詳細調査及び施設管理者等へのヒアリングを実施して優先度判定を行い、附帯設備を更新しているところでございます。また、故障等が発生し、緊急性が高い場合には、施設管理者と協議の上、適宜必要な対応を行っております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　今の御答弁でいくと、これから質問するようなことは事前に起こらないはずなんですけれども、昨年、生涯学習プラザの空調機故障について、ちょうど今ごろの時期に取り上げさせていただきましたが、１年もたたないうちに、その生涯学習プラザの唯一のエレベーターが故障をしてしまいまして、保守部品もないことが明らかになっております。年間数千人から１万人ぐらいなんですけれども、かなり多くの人が利用する施設で、エレベーターが使えなければ施設機能に大きな支障が出ます。改善と対応スケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　川崎市生涯学習プラザのエレベーターについての御質問でございますが、生涯学習プラザは、本市の生涯学習活動の拠点の一つとして、公益財団法人川崎市生涯学習財団が管理運営を行っておりますが、現在の建物は築43年が経過しており、設備の老朽化が著しい状況にございます。当該施設のエレベーターにつきましては設置から23年が経過しているため、長寿命化工事として平成30年度に設計を行い、平成31年度に改修を行う予定で調整してまいりましたが、11月中旬にふぐあいが生じ、現在も稼働できない状況となっております。この間、保守点検業者や製造メーカーに確認したところ、既に保守部品の製造が終了しており、新たに部品を製造する必要があることから、現在、今後の対応について関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　先ほどの答弁から矛盾するのは、保守点検業者や製造メーカーに部品を確認した、そうしたら保守部品の製造が終了していたという答弁になっています。これを否定するわけではありませんけど、既にメーカー側としては、こういった装置については、保守部品を提供する製造期限もほぼ利用者に通知をされている、こういったことが考えられます。まさしく最初にお伺いしたように、長期計画の中でこういったものがきちんと管理をされていないのではないかと思います。関係局においてはきちんとやっていただきたい。特に電力設備については、最悪大きな火災につながる可能性があります。そういった部分では、附帯設備についても長寿命化を踏まえたしっかりとした管理をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（松原成文）　31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美）　私は、一問一答で、通告どおり行います。　最初に、精神科救急医療体制について伺います。精神的な疾患により救急車を呼んだり、緊急を要する場合に警察を呼んで救急医療を受けたいという場合、平日の日中、かかりつけ医に行ける場合はいいんですが、休日夜間の救急体制がずっと問題になっています。とりわけ入院が必要になった場合、ベッドがあいておらず、本当に大変な思いをしています。まず、精神疾患による夜間休日の救急の市内の通報件数の総数を、2015年度、2016年度、2017年度の推移で伺います。そのうち、本人や家族の相談で外来診療でよいと判断された初期救急、同じく入院が必要とされた２次救急、自傷他害のおそれがあって警察官通報で入院となったもの、つまり３次救急のそれぞれについて件数を伺います。さらに、そのうち市内の医療機関につながった件数も伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　精神科救急についての御質問でございますが、市内の通報相談件数の総数は、平成27年度1,091件、平成28年度1,065件、平成29年９月末時点では615件でございます。そのうち、休日夜間の相談窓口である精神科救急医療情報窓口を通じて医療機関を紹介した患者数でございますが、外来治療が必要であると判断された初期救急につきましては、平成27年度は19人で、そのうち市内医療機関につながった患者数は４人、平成28年度は12人で、うち市内医療機関は２人、平成29年９月末時点では４人で、市内医療機関につながった患者はございませんでした。次に、入院治療が必要であると判断された２次救急につきましては、平成27年度は63人で、うち市内医療機関は９人、平成28年度は57人で、うち市内医療機関は８人、平成29年９月末時点では21人で、うち市内医療機関は４人でございます。次に、警察官通報により、自傷他害のおそれがあり、入院治療が必要であると判断された３次救急につきましては、平成27年度は56人で、うち市内医療機関は13人、平成28年度は97人で、うち市内医療機関は22人、平成29年９月末時点では91人で、うち市内医療機関は32人となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　今の御答弁でとても特徴的なことがわかりました。一番驚いたのは、警察官通報による入院が急増していることです。警察官通報による入院とは、精神疾患により自分や周りの人を傷つけるおそれがあるということで、110番通報で警察に保護されると、休日夜間は、神奈川県と県内３政令市で運営している精神科救急医療情報窓口に連絡が行き、病院を紹介してもらって搬送されるものです。おととしは市内で１年間に56人でしたが、昨年度は97人とほぼ倍増、今年度はまだ半年で91人と、昨年度と同水準になっており、３月までに倍増に近くなることが予想されます。昨年度だって３日に１人、２日に１人というぐらいの人が搬送されていることになります。また、これは以前から指摘されていることですが、川崎市外に搬送されている人が多いことも改めて示されました。警察官通報は３分の２が市外です。そして、本人や家族がみずから救急車を呼んだ場合で精神科救急医療情報窓口に相談して入院が必要となった人の場合――２次救急の場合は、昨年度は57人中８人しか市内の病院に入れなかった。確かに私に相談があった方も、相模原だった、横須賀だった、山北町だったと皆さんそうおっしゃいます。そこに家族が通うのは本当に大変です。　2014年に病院局、健康福祉局、消防局などの関係課による庁内検討会議が設置され、2015年度に具体的な解決策について協議を進めるということになっていました。やはり市内の特に川崎病院での受け入れをふやしてほしいという昨年の決算審査特別委員会での我が党の議員の質疑に対し、川崎病院において受け入れが拡充できるものと答弁されていましたが、どうなったのか、病院局長に伺います。

○議長（松原成文）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　川崎病院における精神科救急の受け入れ拡充についての御質問でございますが、これまでの取り組みといたしましては、精神保健福祉士を２名から３名に増員するとともに、精神科救急患者を受け入れやすくするため、精神科病棟の一部改修を行い、保護室に入院していた患者のうち、一定程度回復した患者を転床させることができるよう病室を整備いたしました。その効果もあり、措置入院及び医療保護入院の総数は、平成27年度の174人から平成28年度には208人に増加したところでございます。また、現在、火曜日夜間のみとなっている４県市協調体制による精神科救急受け入れ日の拡充につきましては、毎週安定的に受け入れを維持するための精神保健指定医の確保と保護室の増室が必要であることから、関係機関に精神保健指定医の派遣を引き続き依頼するとともに、現在検討中の川崎病院医療機能再編整備の中で保護室の増室について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　川崎病院医療機能再編整備計画の中で御検討していただけるとのことです。しっかり注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。　さて、庁内検討会議では、ほかの分野でも具体的な対策が示されたかと思っていたのですが、このたび発表されたノーマライゼーションプラン改定案では今後の新たな具体策は示されていませんでした。庁内検討会議の議論はどうなっているのか、今後どのように対応するのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　精神科救急における庁内検討会議についての御質問でございますが、本市の精神科救急医療体制につきましては、神奈川県を一つの医療圏として捉え、神奈川県、横浜市、相模原市との協調により、体制整備を進めているところでございます。曜日や時間帯を問わず、身近な地域で必要なときに必要な医療を受けられる精神科救急医療体制の充実は大変重要であると認識しており、４県市において協議を重ねているところでございます。また、平成26年度から開催されております庁内検討会議におきましても、身近な地域での休日夜間帯の受け入れ体制の強化が課題となっており、市内のみでの医療提供体制の確保が困難な状況であることから、平成28年度から横浜市との協調事業として、平日夜間帯の受け入れ病床を週２床確保し、さらに平成29年度から週５床に拡充を図ったところでございます。今後におきましても、４県市並びに庁内検討会議において継続的に課題等の検討や施策の実現に向けた協議を進め、精神科救急医療体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　少しずつですが、改善されていることはわかりました。特に平日午後５時から夜10時までであれば、横浜市が新たに５人受け入れる状況になったということも伺いました。それは本当に頑張ってほしいんですけれども、やっぱり一番苦しい時間、本当に自分が大変になってしまった時間の患者さんが警察に保護されてずっとそこにいなくてはいけない、ベッドが決まるまでそこにいなくてはいけないというその苦しさは本当に大変だと思います。伺いましたら、警察の方も毎日のように通報がある、何とかしてほしいと警察でも言われたと伺いました。医師の不足や精神科がある総合病院のベッドがなかなかないなど課題がたくさんあることは理解いたしますけれども、一日も早くそういう入院できる施設がふえますように強く要望し、庁内検討会議の有意義な検討を期待しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、障害者施設の拠点型通所施設について伺います。昨年策定した第２期障害者通所事業所整備計画では、既に整備した川崎区、宮前区を含む７区全てに拠点型通所施設をつくり、短期入所施設を併設するとしていますが、ノーマライゼーションプラン改定案では、具体化されている平間の施設以外、数値目標に反映されていません。高等部の卒業生の受入枠の拡大にとっても、また、大変切望されている短期入所施設の拡大にとっても、この整備計画の推進は喫緊の課題であり、前倒しで実行すべきであり、目標の数値に入れるべきです。伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域生活支援拠点についての御質問でございますが、地域生活支援の拠点施設につきましては、平成28年３月に、日中活動の場の確保、短期入所、地域の多様な支え合いの構築に向けて策定した第２期障害者通所事業所整備計画に基づき、川崎区と宮前区の２カ所に整備を行い、現在、中原区において、平成32年４月の開設に向け整備を進めているところでございます。今後におきましては、未整備の区への整備につきまして、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　この先は、これから検討する高齢者・障害児者福祉施設の再編整備で土地が出てきたらそこに入れるかどうか検討する、今の御答弁はそういう中身でなかったかと聞こえます。一体いつになるのか。高等部の卒業生は待ってくれません。ショートステイの要望は本当に切実で、拠点型通所施設への期待は本当に高いものです。最大の問題は用地の確保です。市有地だけで対応しようとするのはやっぱり無理があると思います。国有地の借用や払い下げとか、県有地の活用とか、公有地で確保すべきですが、伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　用地の確保についての御質問でございますが、本市におきましては、低未利用地、企業会計用地、市営住宅の建てかえに伴う福祉関連施設用地など、さまざまな用地の活用を図りながら生活介護事業所等の整備に取り組んできたところでございます。今後におきましても、利用可能な資源を有効的に活用するなどさまざまな手法について検討しながら整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　なかなか国や県に物を言われない御様子なんですね。国有地は結構目につきます。公務員住宅の跡地とか、それから物納の土地など、その気になれば結構あるはずです。例えば東京都は、これは議会でも強く求められて、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業という事業を立ち上げて、市区町村に対し都有地を低廉な金額で貸し出す制度をつくっています。こうしたこともやる気になればできるわけで、川崎市からすれば強く強く求めて、ちゃんと福祉施設をつくってほしいということをもっと強く言っていただきたいということを求めておきたいと思います。これは強く要望をしておきます。　では次に、南生田小学校の給食室について伺います。学校関係者から、調理中の給食室の温度が37度を超え湿度も70％近くになる、ここは校庭の横に給食室があるため砂ぼこりが入るので窓もあけられず、扇風機も使えないと訴えがありました。この学校は平均1,100食を11人から12人で調理をしているため、場所も狭く、衛生や安全性が大丈夫かと言われていました。学校給食衛生管理基準では、施設について、温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造とするよう努めることとし、衛生管理のために調理場は換気を行い、温度は25度以下、湿度は80％以下に保つように努めることとされています。確かに古い学校はどこも条件が悪いということは承知していますけれども、窓があけられないという学校がそうあるわけではありません。大規模校で狭いというリスクの高いこの学校については給食室を改修すべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　給食調理室の環境改善についての御質問でございますが、給食調理室内の暑さ寒さ対策や、外部からの砂ぼこり等の混入を防ぐことは、安全・安心な給食を提供するためには、衛生管理上、大変重要なことであると認識しているところでございます。各学校の給食調理室は、それぞれ配置、構造等が異なりますことから、学校からの申請等に基づき、現場の状況を確認しながら対応しているところでございます。今後につきましても、学校の給食調理室の状況に応じた対応策について検討を進め、給食調理室の環境改善に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　大変重要と認識をされているとのことですので、引き続き見ておきますけれども、学校から申請されれば検討していただけるということですが、学校の長寿命化計画の順番が来ないと直してもらえない、よくしてもらえないという意識がやっぱり大変出回っているというか、そんな感じで、無理だからやってもらえないんじゃないかという認識があるのではないかと私は指摘をしておきたいと思います。やはりそれぞれの学校のそれぞれの状況があって、窓もあけられないとか、扇風機も回せなくて換気ができないというところで1,100食もつくっている、これが本当に適正なのかと、よく調べていただきたいと思います。扇風機を回せないというのは、ほこりが舞ってはいけないからだと言われるんですね。でも、ではどうやってここを空調するのだというふうに思いますと、ここはやっぱり本当に調べていただきたいし、また、排水設備もふぐあいがあるということも聞いておりますので、これもぜひ調べていただいて、学校ごとに対応していただきたいということを強く求めておきたいと思います。　では最後に、多摩区の削井の有効利用について伺います。生田浄水場の廃止に伴い、取水を停止していた多摩区の削井――削井というのは井戸のことですが、これからそう申し上げますが、井戸について、先般、有効利用の方向性が示されました。その内容について改めて伺います。また、地下水を有効利用しない井戸については、その理由、土地の活用の方向性についても伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　削井の有効利用の方向性についての御質問でございますが、初めに、多摩区にある削井につきましては、水道事業の再構築等に伴い水道水源として廃止した16井に対して水質的評価を行い、災害時の備えとして災害用井戸への利用、生田浄水場用地に整備を予定しているふれあい広場内のじゃぶじゃぶ池への利用、用地の土地活用の３つの用途に選定したところでございます。災害用井戸としての利用につきましては、可搬式の膜ろ過装置を用いて地域の方々に飲料水を供給する６井を選定し、ふれあい広場へ利用する井戸につきましては１井を選定し、災害用井戸としても兼用いたします。また、地下水を有効利用しない９井につきましては、マンガンの濃度が飲料水や広場へ利用する水として水質的に適さないことなどから土地活用することとしたものでございます。次に、土地の活用の方向性についてでございますが、９井のうち２井につきましては、現在のところ公園候補用地として関係局と調整を進めているところでございます。残りの７井につきましては、本市内部の行政ニーズを把握し、その実現に応えることを優先することとし、利用希望がないものについては、民間事業者等に有償で貸し付けまたは売却を図るなどして、公営企業として経営基盤の強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　初めに、地下水を有効利用しない９つの井戸については、行政ニーズの実現に応えることを優先し、民間事業者に有償で貸し付けや売却も行うとのことでした。これについては、いずれも一定の広さを持つ貴重な公共用地です。市民の貴重な財産であることから安易に売却などせず、行政として市民の要求に応えた活用をするよう強く求めておきたいと思います。　質問ですが、災害時の備えとして７カ所の井戸を残すとのことでした。この７カ所について、ポンプが設置されていた建屋と現在の大きなポンプはどうするのか伺います。可搬式膜ろ過装置の能力と、何台用意するのか伺います。また、地下水を利用するわけですが、公害防止条例により揚水の規制がかからないのか伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　災害時の備えとした井戸についての御質問でございますが、初めに、災害用の備えとして利用する井戸の建屋やポンプについてでございますが、可搬式膜ろ過装置に内蔵するエンジンポンプにより地下水を採水し、膜ろ過処理と消毒を経て地域の方々へ飲料水を供給することとしており、現在設置しておりますポンプは不要となりますことから、経年化が進んでいる建屋とともに撤去する予定でございます。次に、可搬式膜ろ過装置についてでございますが、災害時は応急給水拠点による対応を優先し、井戸を一斉に開設するのではなく、応急給水拠点の開設状況や地下水の水質を確認してから、菅地区、菅北浦地区、中野島地区の３つの地区で利用することを想定し、１日当たり約100立方メートルの処理能力がある膜ろ過装置を３台保有する予定でございます。次に、揚水規制につきましては、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例による規制がございますが、従前より許可を受けているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　老朽化している井戸の建屋とポンプは撤去して、災害時に水をくみ上げるときには膜ろ過装置を運んできて、内蔵しているエンジンポンプで地下水をくみ上げ、膜ろ過処理と消毒をして地域の住民に配っていただけるということです。その能力は１日当たり約100立方メートルということですから、市民１人当たり３リットル必要であるとすると、３万3,000人分になります。それが３台ですので、１日およそ10万人分の水が供給できるという計算です。大規模災害のとき、市内で自己電源でこれだけ水が供給できるとはとてもありがたいことだと思います。とりわけ関東の一円で水道施設がとまってしまった場合、遠く東北とか関西から給水車が来るまで水がないという事態が想定されるわけですから、井戸が本当に市民のためになると思います。そう考えますと、７個の井戸を残すんですから、７台備えれば700トン、23万人分の水になると思います。それでも多摩区１区分ぐらいという感じはしますけれども、上手に回せば市内全体に給水車を持っていくこともできるし、市民が個別に備えている水というのは大体３日分です。それから、耐震貯水槽なんかの水も１週間もすると、特に夏場なんかは水が使えなくなりますから、市内で唯一新鮮な水が供給できるのがこの井戸になる。そのときに、３台か７台か、どっちが必要かはおのずと明らかになるのではないでしょうか。私はこの可搬式膜ろ過装置は７台整備すべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　膜ろ過装置の整備についての御質問でございますが、上下水道局では、災害時の飲み水の確保として、市民の皆様がおおむね半径750メートルの範囲内で給水が受けられるよう応急給水拠点の整備を進め、平成25年度に完了いたしました。平成26年度からは、新たな取り組みとして、応急給水の利便性、確実性を高めるため、市立小中学校や配水池・配水塔を対象に、開設作業が不要な応急給水拠点の整備を進めているところでございます。また、応急給水拠点以外でも、被災状況に応じて、消火栓等を活用した臨時の給水拠点の開設が可能となるよう資機材を備蓄し、災害時の飲み水の確保に努めているところでございます。さらに、災害時には２池以上ある配水池・配水塔の１池の水を確保することとし、耐震化にあわせて緊急遮断弁を設置するとともに、運搬給水ができるよう注水設備の整備を進めているところでございます。災害用の備えとして利用する井戸は、応急給水拠点を補完するものと位置づけており、災害用井戸が３つの地区に分散していることなどを踏まえ、可搬式膜ろ過装置を３台保有することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　もう一つ伺いますけれども、この膜ろ過装置ですが、どこにしまっておくのか伺います。そして、いざというとき、これを運んで動かすのは上下水道局の職員と理解してよいのか伺います。さらに、実際に配置されたらすぐに訓練を行っていただいて、近隣住民にもその様子を見ていただく、こんなものがあるよということを伝えておくべきと思いますが、伺います。 ○議長（松原成文）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　膜ろ過装置の保管場所等についての御質問でございますが、初めに、膜ろ過装置につきましては、多摩区内の局事業所での保管を想定しておりまして、災害時には、必要に応じて利用する井戸に搬入することとしております。また、膜ろ過装置の操作につきましては、地下水の水質を確認した上で、膜ろ過装置の運転や消毒等を適切に行う必要があることから、現地への搬入とあわせて局職員が行うこととしております。次に、設置後の住民への周知につきましては、定期的に行う膜ろ過装置の点検の機会を活用し、近隣住民の方々に災害用井戸の存在を御理解いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　私は前から一貫して、生田浄水場を耐震補強して存続しておけば１日10万トン処理できる、災害時の飲み水だけだったら150万市民全員に水を供給できると言い続けてきました。その思いは今も変わらないし、７つの井戸が、災害用とはいえ、塞がれずに今後に生きていけば復活できるかなということは確信をしております。しかし、当面、膜ろ過装置であったとしても、最大限供給できるようにやっぱり７台にしてほしいと思います。以前も同じ議論をいたしましたが、そのときも答弁と質問がかみ合わないんです。つまりいつも上下水道事業管理者さんは、災害時には耐震性貯水槽や貯水池に水を半分ためておくから、緊急遮断弁が作動してすぐにその水がとまって、そこに水をくみに行くことができるようになるから、そこから応急給水拠点に行くことができるようになるから大丈夫だという答弁を必ずされます。だけど、それは地震の前にあった水がたまっている、それがある間は水をくめるけれども、ではその先、その水をどんどん使ってさらに補給されるかといえば、原水が出てこなくなってしまえばこのことはできないわけです。本市の自己水源である相模湖から長沢浄水場までの間の導水管にまだ耐震化が終わっていないところがあって危ないじゃないか、それまでに地震が来たらどうなるんだということを私は一貫して皆さんに言ってまいりましたが、そこには言及がないわけです。つまり水源から水が来なくなって、耐震貯水槽の水がなくなってしまったときの後の水の供給をどうするかということについて、井戸があってよかったねという話をしているわけですが、そこにはいつも言及がないわけです。私は、どんどん人口がふえている、その150万市民に必ず水を配る、その保障をどうするかということについて、井戸というのは有効ではないかという議論をこの間ずっとしてきたと思っています。調べましたら、１日100トン処理する膜ろ過装置というのは大きいんですね。４トントラックとか２トントラックに載せないといけないもので、３～４人いないと扱えないというものでした。それを局の職員の方にやっていただくということなので、そもそも３台でも大丈夫か、人が来るのかということもやっぱり課題にはなっていると思いますが、何があっても水は供給しなければならないのが市の責任であって、150万市民に水をどう供給するかということを考えたときに、１日３万人、多摩区の本当にごく一部の人しか水がもらえないような状況でいいのか、それが市民に対する責任かということを考えれば、やっぱりここは７台にする、最低７台は必要だということを強く申し上げて、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　35番、堀添健議員。 ◆35番（堀添健）　それでは、事前に通告しました４点、不育症について、避難所運営会議について、障害者施策について、ふるさと納税について、それぞれ一問一答で伺います。　まず初めに、不育症についてです。不育症――妊娠をしても流産や死産等を繰り返し、子どもを持てない症状については、2009年、予算審査特別委員会で取り上げさせていただき、その後、2010年から2014年には、他会派ですとか、あるいはほかの議員からも多くの質問が行われてきました。2013年６月20日には、不育症に関する研究の推進、公的医療保険の適用等を求める意見書を全会一致で議決をし、国宛て提出をしてきたところです。妊娠した女性のおおむね５％程度が不育症であるとともに、治療等により８割が出産できることから、２回以上の流産等があった場合には早期の検査が大切であると言われています。まず初めに、不育症に対する本市の取り組みについてですが、不育症については、ある程度認知されてきているとはいえ、まだまだ十分とは言えない状況があります。市民に対する啓発や職員研修においてどのように取り組まれてきたのか、こども未来局長に伺います。　また、検査、治療における健康保険の適用状況についてですが、この間、厚生労働省による調査研究等も進められ、以前は全額自費での検査、治療でしたが、一部については保険適用も行われるようになっています。現状において不育症に関する検査、治療については、おおむね保険適用がされていると理解してよいのか、健康福祉局長に伺います。　さらに、市立病院において不育症に対してどのように対応しているのか、これは病院局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　不育症に対する取り組みについての御質問でございますが、不育症は、一般的に２回以上の流産、死産が続き、お子さんを産むことができない状態で、お子さんを望まれる方々にとって身体面や精神面に大きな負担を伴うものでございます。本市における不育症への支援の取り組みといたしましては、不妊・不育専門相談センターを設置し、専門の医師または看護師が相談をお受けしているところでございます。また、各区地域みまもり支援センターにおいても、婦人科医師による健康相談を開設しているほか、各職員が専門性の一層のスキルアップに努め、不育症を含めさまざまな女性のライフサイクルに沿った相談に対応できるようにしているところでございます。こうした取り組みについて、不育症の方々に対し、本市ホームページへの掲載や広報紙の配付等により周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　不育症の検査等における保険適用についての御質問でございますが、子宮形態検査や内分泌検査、夫婦染色体検査などの不育症の一次スクリーニング検査や、その治療の多くは医療保険が適用されております。しかしながら、一般に有効性や安全性等が十分に確認されていない研究段階の検査や治療につきましては保険適用の対象となっていないことから、今後の調査研究の進展が期待されているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　市立病院における不育症への対応についての御質問でございますが、通院されている妊婦さんや流産等の患者さんから不育症の相談があった場合には、不育症の原因は多様で原因がわからないことも多く、系統立てた検査と高度に専門的な医師による判断が必要となることから、市立病院におきましては、患者さんの御意向をよく伺った上で大学病院や不育症専門の医療機関を紹介し、連携して治療に当たっているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　おのおの御答弁ありがとうございました。相談体制や保険適用など、この間対応が進んできていることを理解いたしました。しかし、不育症については、今後さらに研究調査が必要なこともあり、全ての検査や治療が保険適用になっているわけではなく、また、患者側の費用負担も当然ながら発生しています。そうした中、不妊治療の一環として不育症医療費助成制度を設けている自治体もふえてきているとのことです。県下の自治体においての取り組み状況についてこども未来局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　県内他都市における助成状況についての御質問でございますが、現在、県内の政令指定都市におきましては、助成を実施しているところはなく、横須賀市などの９市において実施しているところでございます。助成内容につきましては、健康保険適用外の治療を対象としておりますが、助成額や回数はそれぞれ異なっているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　自治体によって制度があるところにつきましても、支援の中身は異なっており、例えば横須賀市では、１年当たり検査で５万円まで、治療で30万円までの助成、茅ヶ崎市や大和市でも30万円までの助成が行われているとのことです。こうした医療費助成を含め、不育症に対する包括的な対応や支援策の充実強化を要望させていただきます。　次に、避難所運営会議について伺います。直下型の地震等が発災したときに、避難所は大きな役割を担うことになります。確認を含め、本市の避難所及び避難所運営会議の位置づけ、避難所運営会議の設置状況、会議の開催状況、開設訓練の実施状況について伺います。また、住んでいる住所ごとに避難所の指定が行われていますが、町丁指定の考え方について総務企画局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所運営会議等についての御質問でございますが、本市では、地域防災計画等におきまして、災害時における被災者の安全と安心を確保するため、市立小中学校等を避難所に指定するとともに、災害時に迅速かつ適切に避難所運営を行うため、避難所区域内にある自主防災組織やＰＴＡ、施設管理者等で構成する避難所運営会議を全避難所に設置し、日ごろから避難所運営に関する検討や訓練などを行っているところでございます。避難所運営会議の運営状況についてでございますが、平成28年度の避難所運営会議の開催につきましては、全市で175カ所ある避難所のうち119カ所で実施しておりまして、避難所運営訓練につきましては82カ所で実施しているところでございます。また、避難所の指定につきましては、原則として小学校の通学区域を基本に関係局区等と協議の上、周辺の人口、町丁界の区域、地形等を考慮し指定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　既に市内175カ所全ての避難所において避難所運営会議が設置をされており、昨年度は約７割で会議が持たれ、全体のおおむね半数では避難所運営訓練も実施されたとのことであり、本市においても避難所運営会議が一定程度定着していることを理解いたしました。町内会や自治会を中心に組織されている自主防災組織と小中学校等を単位に設置されている避難所とは必ずしもエリアが一致するわけではなく、実際に一つの避難所の中に複数の自主防災組織があるケースはどの程度あるのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所にかかわる自主防災組織数についての御質問でございますが、市内175カ所ある避難所のうち、一つの自主防災組織のみで構成されている避難所は10カ所程度ございますが、それ以外の避難所につきましては、複数の自主防災組織によって構成されているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ほとんどの避難所運営会議は複数の自主防災組織によって構成されているとのことです。また、事前の情報提供によりますと、大規模な町内会等では一つの自主防災組織の中に複数の避難所運営会議があるところや、町内会・自治会の一部だけがほかの自主防災組織と一緒に避難所を運営しているところもあるとのことでした。本市において避難所運営会議に対する支援内容と支援方法について総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所運営会議への支援についての御質問でございますが、避難所運営会議が訓練などを実施する際には、必要に応じて訓練方法のアドバイス、事前準備や当日の運営等の支援を行っております。また、市及び区の自主防災組織連絡協議会の行う事業に対し、川崎市地域防災活動促進助成金を交付しているところでございまして、本助成金につきましては、各協議会が年度ごとに使途を決定しており、一部の区におきましては、各避難所運営会議の運営に必要となる費用や訓練に使用する消耗品等の費用に対し助成を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　避難所運営会議に対しましてもさまざまな支援が行われていることを理解いたしました。一部の区においては、避難所運営会議に対して直接費用等を助成しているところもあるとのことですが、制度に基づき、基本的には自主防災組織経由で支援を行っているということだと思います。自主防災組織とはエリアが異なることが多いことや避難所運営会議自体が定着してきた現状を踏まえますと、避難所運営会議に対する支援は、できるだけ直接避難所運営会議に対して行うべきと考えますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所運営会議への支援についての御質問でございますが、各区の自主防災組織連絡協議会等の取り組み状況につきまして情報共有を行うとともに、避難所運営会議に対する支援のあり方につきましても、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。これまでの取り組みにつきまして、全市的に見ても避難所運営会議がおおむね定着していると思います。避難所運営会議に対する支援のあり方について今後検討されるとのことでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、障害者施策について伺います。2016年７月26日に発生した県立津久井やまゆり園での事件を契機に、同年10月14日、神奈川県議会では、ともに生きる社会かながわ憲章を全会一致で議決したところです。ディスプレーをお願いいたします。これが告知、周知のポスターです。中身なんですけれども、読めないですが、４項目の中身で記載がされています。当然ながら、本市は指定都市であるとともに、神奈川県の一部でもあります。かながわ憲章について本市としてどう評価しているのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ともに生きる社会かながわ憲章についての御質問でございますが、ともに生きる社会かながわ憲章は、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現及び障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別の排除を目指すものであると認識しております。本市におきましては、かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現を基本理念に障害者施策に取り組んでいるところでございまして、目指すところは同じであると考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。読めないので、今一部紹介していただきましたが、中身は、私たちは、温かい心を持って、全ての人の命を大切にします、私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します、私たちは、障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します、私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みますという４項目の中身となっています。このかながわ憲章の方向性は、本市の障害者施策と一致しているとのことです。この憲章を本市の計画の中にどのように位置づけているのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ともに生きる社会かながわ憲章についての御質問でございますが、現在策定中の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましては、引き続き、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現を基本理念としております。今後におきましても、基本理念のもと、障害などのあるなしにかかわらず、ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの実現を目指して、市民、企業、関係団体、行政などの多様な主体が連携し、本市のさまざまなイベント、場面などの機会を活用し、共生社会づくりの取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　御答弁ありがとうございました。最後に、このかながわ憲章を市民にどう周知しているのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　憲章の周知についての御質問でございますが、本市におきましては、神奈川県からの依頼に基づき、各区保健福祉センター、地区健康福祉ステーションを初め、障害者更生相談所、精神保健福祉センター、地域リハビリテーションセンターにおいて来庁される市民の方の目にとまるよう、ともに生きる社会かながわ憲章のポスターを掲示するとともに、チラシを配布するなど、広報に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。チラシやポスターの掲示により周知をされているとのことです。やまゆり園での痛ましい事件は、障害者をめぐる環境の厳しさや差別が現存することを改めて示したものと思います。この事件を契機に、神奈川県がともに生きる社会かながわ憲章を議決したことは、本市としても重く受けとめる必要があると考えます。ノーマライゼーションプランの中にこれからしっかりと位置づけていくとともに、本市のホームページ上でも掲示するなど、川崎市民に対してもあらゆる機会を活用して周知を図ることを要望いたします。　最後に、ふるさと納税について伺います。これにつきましては、これまでも多くの議員から質問がありましたし、本定例会でも河野議員、浜田議員が取り上げられたところであります。質問の流れの中で一部重複するところはありますが、違う切り口で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、ふるさと納税、ふるさと寄附金に係る個人市民税の寄附金税額控除額の現状と受納状況について、本市のふるさと寄附金受け入れメニューについて、財政収支フレームにおける影響について、確認を含め財政局長に伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　ふるさと納税についての御質問でございますが、初めに、本市における平成26年度の個人市民税寄附金税額控除額は約6,053万円、ふるさと応援寄附金受納額は約２億2,427万円、平成27年度の個人市民税寄附金税額控除額は約２億1,352万円、ふるさと応援寄附金受納額は約5,973万円、平成28年度の個人市民税寄附金税額控除額は約12億8,145万円、ふるさと応援寄附金受納額は約1,968万円でございます。次に、ふるさと応援寄附金の選択メニューにつきましては、市民の皆様からの要請等も踏まえ、より魅力的で使いやすいものとなるよう、選択メニューを23種類にふやすなど、取り組みを推進してきたところでございまして、今年度からは幸区の魅力であり資源でもあります御幸公園の梅林の復活を新たに選択メニューに追加したところでございます。今後につきましても、より多くの皆様に本制度の趣旨を御理解いただき、活用していただけるよう他都市の事例を調査研究し、具体的な事業に関する選択メニューやその事業に賛同いただく手法につきまして、関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。次に、ふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、平成28年度課税から特例控除額の上限額が引き上げられたことなどから大きく増加し、平成29年度当初課税時点では、前年度に比べ1.9倍の約24億円となったところでございます。平成30年度課税ではさらに増加することが見込まれるところでございますので、収支フレーム素案におきましても、ふるさと納税による個人市民税の減収を考慮して見込んだところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ディスプレーをお願いいたします。ふるさと納税ですとか、あるいはふるさと寄附金をネットで検索すると、非常に多くのポータルサイトが出てきます。これもその一つですけれども、どの地域に対してということでも検索ができますし、あるいは金額ですとか、どういうジャンルのものが返礼品で欲しいですかということで、いろんな検索ができるようなポータルサイトがあちこち立ち上がっています。こうした中で、例えばこの中ですと、見にくいですけれども、寄附金によってはピアノがもらえたりですとか、牛１頭とか、そうしたものもメニューで用意されている――これは平成29年度、今年度のものですけれども――とりわけ高額納税者にとっては魅力的な制度であると思います。本市に対するふるさと応援寄附金は、2016年度で2,000万円弱であるのに対し、本市からのふるさと寄附金税額控除額は13億円弱、今年度はさらにふえて24億円程度になる見込みとのことです。本市の収支フレームの中でも無視することができない規模になっているとのことでありました。本市のふるさと寄附金税額控除額とふるさと応援寄附金受入額と基準財政収入額との関係について財政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　ふるさと納税と基準財政収入額についての御質問でございますが、納税者が他団体にふるさと納税を行った場合につきましては、基準財政収入額においては、個人住民税の減少分の75％分を減少することとなっております。そのため、普通交付税の交付団体におきましては、個人住民税の減少分のうち、75％は普通交付税により補填される一方で、本市のような不交付団体ではふるさと納税の全額が減収となるものでございます。また、本市がふるさと納税を受けた場合は、基準財政収入額には当該ふるさと納税額は算入されないため、ふるさと納税の全額が収入増となるものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　堀添議員。 ◆35番（堀添健）　ありがとうございました。これが今御答弁いただいたもので、2017年度は見込み、予算額ではありますけれども、24億円程度と。上がもらうほうで、下が出るほうということで、出るほうが圧倒的にふえているということであります。こうした中、いろんな取り組みをした自治体が出てきているわけなんですけれども、今御答弁がありましたが、ふるさと応援寄附金受入額は基準財政収入額には算入されないため、全額が本市財源として活用できる。つまり、もらった分については、それによって地方交付税は減りませんよということなんですが、逆に、ふるさと寄附金税額控除額、出るほうについては、通常であればその75％分が基準財政収入額の減額分として見てくれる。ですから、例えば１億円であれば、7,500万円分までは地方交付税の中では見ていただけるということなんです。しかし、本市はここ近年、普通地方交付税の不交付団体であるため、ふるさと寄附金税額控除額の全額が実質的には一般財源の減少につながります。自分が生まれ育ったふるさとへの恩返しとして住民税などの一部を納税するという制度の趣旨は理解いたしますが、実際には返礼品を目的とした寄附が急増しているのが実態だと言われています。ふるさとを応援するはずが、住民税の枠内で返礼品を選択するという状況となっているのではと思われます。住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ごみ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、ふるさと寄附金による流出は、住民税制度の根幹にかかわってくるものと危惧するところです。ふるさと納税制度の趣旨は理解するものの、ふるさと寄附金制度を利用することで本市の一般財源が減少し、その分市民が受けるサービスに影響が出ることをきちんと市民に伝えることが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちを形にするものであり、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するものと認識しておりますが、本市におきましては、税収への影響が拡大していることから、これを重く受けとめているところでございます。このような状況においても、市民サービスの提供に支障がないよう対応してまいりますが、新たな選択メニューなどの取り組みとともに、本市財政への影響なども含めて制度全体の理解をより深めていただけるよう、広報の充実を図ることは重要であると考えております。今後につきましても、本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう取り組みを進めるとともに、国の動向を注視し、財政措置がなされていないふるさと納税の減収分など、本市独自要望を初め、他都市とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　堀添議員。

◆35番（堀添健）　ありがとうございました。制度全体の理解をより深めていただくということに尽きると思うわけです。ただ、実際のところ、まだまだこうしたことが市民の方に伝え切れていないと思うわけであります。これは先週だったと思いますけれども、河野議員の質問の中では、2015年度が大体9,000人ぐらいだったものが、昨年度は２万8,000人以上ということで人数が３倍にふえて、１人当たりの控除額も２万4,000円から４万5,000円と倍近くふえてきているということで、特に高額納税の方が割合とふえてきているんだろうと思います。今年度は24億円程度と見込まれていて、このペースでいくと、来年度は50億円程度の減収になってくるということであります。そうした中で言うと、当然受け入れメニューをふやして本市に対しての受入枠をふやしていくことも重要なんですが、やはり制度そのものをもっとトータルとして理解していただくことが必要だと思います。これは杉並区が出されているチラシで、一部報道等もされたんですけれども、ふるさと納税で住民税が流出していますということで、杉並区も平成29年度13億円強が出ていると。杉並区も不交付団体でありますので住民税が流出をしているということで、杉並区で言えば、これがもし出なければ、認可保育所であれば大体４園の整備ができたということも記載されています。これに対してはやはり賛否両論が当然あるわけなんですけれども、ただ、住民税の制度のあり方を含めて理解していただくことが当然必要だと思います。このほかの自治体の取り組みを含めて制度全般の理解をより深めていただくための取り組みを本市でも積極的に行っていくことを要望して、質問を終わります。以上です。 ○議長（松原成文）　26番、原典之議員。 ◆26番（原典之）　通告どおり、一問一答に従いまして、３項目について順次伺ってまいります。　まず、斎場及び市民葬儀について伺います。年間死亡者数が北部・南部斎苑の火葬件数を上回る勢いであり、昨年の第１回定例会で、横浜市同様に輪番制で友引の日の斎場の運営について質問させていただいたところ、現在、両斎苑にて夏と冬に試験的に運営がされておりますが、実績について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　友引日の試行開苑についての御質問でございますが、本市におきましては、増加する火葬需要や多様化する葬儀形態に適切に対応することを目的に、友引日の試行開苑を平成28年度から実施しているところでございます。平成28年度の夏季につきましては、かわさき南部斎苑で、１日の火葬受け入れ可能件数22件のところ、４件の御利用があり、かわさき北部斎苑では、同様に20件中９件の御利用がございました。また、冬季につきましては、かわさき南部斎苑で22件中14件、かわさき北部斎苑では15件中14件でございます。また、平成29年度の夏季につきましては、かわさき南部斎苑で22件中17件、かわさき北部斎苑で15件中７件でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　友引の日に使うということは、普通であれば我々はなかなか考えにくいことなんですけれども、昨今ですと、多様な文化、また、考え方等の理由もあることから、お使いになる方がいることがよくわかりました。この稼働率については評価できると思います。そこで、今後のスケジュールと関係団体との協議内容について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　今後のスケジュール等についての御質問でございますが、今後につきましては、昨年度から２カ年をかけて実施している試行開苑の利用実績やアンケート調査結果等を踏まえ、友引日に実施している館内清掃や機械設備のメンテナンス等の作業スケジュールも考慮しながら、平成30年度以降の友引日の適切な運営時期や方法等について、指定管理者や関係部局及び関係団体と調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　平成30年度以降の友引日の適切な運営時期という御答弁をいただきました。恐らく来年度からやっていただけるかと思います。運用実験でもわかるとおり、夏と冬の時期は大体１週間お待ちになるのが現状でございますので、今後の動きに期待をしておるところでございます。次に、北部斎苑についてですが、間もなく管理棟の工事が完了し、今後、休憩棟の改修工事が行われます。この改修工事に伴い予想される影響について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　改修工事についての御質問でございますが、平成30年度に実施予定の休憩棟、火葬棟の改修工事では、施設の老朽化、利用者の高齢化、葬儀形態の多様化に対応するため、主に休憩室の洋室化や建物の内外装及び設備について改修、更新を行う予定でございます。工事期間中は、御利用者の安全確保のため、休憩棟は閉鎖させていただくことを予定しております。また、管理棟の建設工事の際と同様に、駐車場の一部が工事ヤードとして使用されることになります。これらの複合的な事情によりまして、火葬受け入れ可能件数や斎場の運営について制限させていただくことになります。今後につきましては、建設工事中の管理棟に新たに25人用の休憩室を６室整備し、来年４月１日から利用可能とするとともに、工事期間中のかわさき南部斎苑での対応や既存斎場の運営方法等について、利用者の安全確保を最優先に、工事に伴う影響が最小限となるよう、指定管理者や関係部局及び関係団体と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　現在でも工事により駐車場が足らないなど多くの弊害があるところでございます。工事期間とのことで市民の方々の一定の理解は得られるとは思いますけれども、先ほども25人用の休憩室を６室整備と、掛ければ150人、現在50人用が９室で450人ですから、しばらくは３分の１になってしまうということでございますので、少しでも利用者の不便にならないような施策をよろしくお願いしたいと思います。次に、市民葬儀についてですが、これはかつて沼沢先生からもさんざん質問してもらっておりますので、私から聞くことは余りないのでございますが、祭壇が３つのランク――Ａ、Ｂ、Ｃと分かれておりますけれども、直近の利用率について健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　市民葬儀の利用率についての御質問でございますが、平成28年度における市民葬儀の利用件数は、総数で234件でございました。このうち、規格Ａの御利用件数は81件で利用率は34.6％、規格Ｂは57件で利用率は24.4％、規格Ｃは96件で利用率は41.0％でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　今お示しいただいた数字に対しまして、市内業者さん、また、協会さんなどとどのような話が行われているのか健康福祉局長に伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　市民葬儀についての御質問でございますが、川崎市民葬儀制度につきましては、市の附属機関として、外部委員で構成される市民葬儀運営協議会において審議いただいております。現在、祭壇の規格や料金の見直し等についてさまざまな御意見をいただいているところでございまして、引き続き利用状況等を注視し、審議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　今御答弁の市民葬儀運営協議会は、年に１回開かれているということで私も伺いました。実は同協議会から、かなり前からこの件に関しまして見直しの要望も上がってきているという話がございますので、ぜひ来年の協議会におかれましては、進捗をしていただきますように要望させていただきます。　次に、消防団について伺います。消防団員の確保は全国的に喫緊の課題となっており、本市においても消防局と各消防団の方々がさまざまな施策展開を実施していただいているところでございますが、本年の入団者と退団者の状況について消防局長に伺います。 ○議長（松原成文）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　消防団員の入団状況等についての御質問でございますが、平成29年１月１日から12月１日現在まで63人の方が入団されており、また、退団は69人でございました。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　本市で63人入団ということで、これもかなり御努力をされた結果だと思いますけれども、退団も69人と、退団される方も多いと思います。もちろん、定年という一つの内規として退団される方もいらっしゃいますけれども、理由についてはさまざまあろうかと思います。御家族の面倒を見ることになったり、また、仕事の転勤、出産、育児などの理由で、一時的ではあるけれども消防団活動に参加できないため、泣く泣く退団する方もいらっしゃると思います。そのような思いを持たれている方をみすみす退団させてしまっては非常にもったいないなと思いますので、消防団を継続してもらえる環境整備を図る一環として、他都市が導入をしている休団制度について消防局長に伺います。 ○議長（松原成文）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　他都市が導入している休団制度についての御質問でございますが、政令指定都市のうち、さいたま市、横浜市、名古屋市の３都市において休団制度を導入しております。また、本制度の内容といたしましては、休団できる期間として、名古屋市は１年を超えない範囲とされており、さいたま市及び横浜市は３年を超えない範囲とされております。休団できる理由といたしましては、長期の療養や出張、その他やむを得ない事情とされております。今後も引き続き、他都市の導入状況を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　そこにつきまして、現在、本市においてその制度を導入する予定はあるのか消防局長に伺います。 ○議長（松原成文）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　本市における休団制度の導入予定についての御質問でございますが、消防団員は年々減少し、確保することが難しい状況となっている中、仕事や家庭の御都合などにより消防団活動に従事できなくなる場合もあり、やむを得ず退団される方も多くおられますことから、一定期間に限り消防団活動から離れ、御都合のついた時点で経験豊富な消防団員に復帰していただける休団制度は有効なものと認識しているところでございます。また、本市における導入につきましては、本年７月に開催されました川崎市消防団長会定例会におきまして、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会において審議すべき事項とされ、11月に開催されました本検討委員会において導入することで承認され、今後、引き続き本検討委員会において細部事項について検討を行うこととされました。したがいまして、本制度の導入につきましては、消防団員の処遇の改善や消防団への加入促進に向けた取り組みとして、今後も消防団員の皆様方に御意見をいただきながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　導入を前向きに検討していることがわかりました。詳細はこれからだと思いますけれども、各消防団の御意見が違う中でよくまとめられたなと思っておりますが、仮に休団制度が導入されましたところで、休団が認められた団員が、例えば管轄内で偶然にも火災ですとか大規模災害に遭遇した場合、当然知識や災害活動に対する思いを持たれておりますので、そうした方々が休団という理由で何もできない、もしくはできなかったとあっては本末転倒でございますので、そういった配慮もあわせてよろしくお願いをしたいと思います。次に、消防団員によるトリアージについて伺います。本市において大規模災害が発生した際に、不幸にも多くの傷病者が発生してしまうことは容易に想像ができ、医療機関でも災害現場でも傷病者の治療を優先する順位をつけるトリアージが行われると思います。その際に、トリアージをする人の手が足りなくなることも容易に想像できると思います。先日、中原消防団では、日本医科大学さんの御協力でトリアージに関する勉強会を行いました。これは、阪神・淡路大震災での教訓を、病院側からの目線の反省点として、もっと救える命があったのではとのことから、消防団員に対しましてもトリアージについての勉強会があったと認識しております。初めての勉強会でしたので、非常に学ぶべきことが多かったと感じましたが、いざというときにトリアージを行うことについては、さまざまな課題があることがわかりました。たとえトリアージができなくても、その場に消防団員がいれば何か活動できることがあるのではないかと思いますが、見解を消防局長に伺います。 ○議長（松原成文）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　大規模災害時における消防団員のトリアージについての御質問でございますが、トリアージにつきましては、傷病者が多数発生する地震災害など、災害が発生した直後の混乱した状況の中、多数の傷病者が集中する応急救護所等において、統一的な基準により迅速かつ的確に判定を下す高度な技術が必要となりますことから、医学的知識を有し、かつ専門的な訓練を受けた医師、看護師、救急救命士などが原則行うこととされております。また、消防団の大規模災害時における活動につきましては、情報収集、消火活動、避難誘導活動、救出救護活動等を主な任務として、災害応急活動を実施していただくこととなっております。しかしながら、災害の状況によりましては、応急救護所等の人手が足りなくなることも想定されますことから、災害応急活動の状況により、消防団員の皆様には医師等が行うトリアージの補助やトリアージの判定を終えた傷病者を応急救護所に搬送するなど、応急救護活動の補助をしていただくことは傷病者救護の観点から大変有効であると考えております。したがいまして、今後につきましては、消防団員の皆様がより効果的に応急救護活動が実施できるよう、関係機関と連携を図りながら、トリアージに関する研修や実践的な訓練に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　次に、消火ホースキットについて伺います。３カ年かけまして、市内避難所175カ所全てにホースキットが配備をされました。訓練の一環として、避難所によっては消防団、また、消防隊よりホースキットの取り扱いについて指導されていると思います。そこで、町内会・自治会など自主防災組織への導入状況と課題について、これは総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　消火ホースキットについての御質問でございますが、初めに、消火ホースキットの導入状況につきましては、自主防災組織が防災資器材購入補助金を活用して購入した台数は、補助金対象とした平成26年度から平成28年度までの３年間で合計33基となっております。また、今年度、現段階における申請台数につきましては15基となっております。次に、消火ホースキット導入に当たっての課題につきましては、自主防災組織の方からは、災害時において実際にホースキットを使用する際の安全確保のほか、価格面や維持管理などの課題があると伺っております。防災資器材の整備に当たりましては、各自主防災組織における状況なども踏まえながら、その地域の特性に合わせて取り組みを行っていただけるよう、関係局区と連携して啓発活動を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　この質問は１年前にも定例会で質問させていただきました。微増であるというか、今３カ年で33基で、ことしが15基ということは、ほぼ４件、15件、15件ぐらいの横ばいなのかなと思いますけれども、ディスプレーをお願いいたします。これは１年前と全く同じ写真で恐縮なんですけれども、中原区では、こうした女性団員の方々に実践的にホースを出して装着して、最終的には放水までの手順をやっていただくんです。簡単にできるというわけではないんですが、正直、腰がまだ入っていない方もいらっしゃいますけど、女性でもこのように持てるぐらい圧力が大したものじゃないということもありますので、そうしたところもぜひお酌み取りをいただき、また、啓発を進めていただきたいんです。これは、基本的には通常火災で使うというよりも、大規模災害に備えた器具と理解を深めてもらわなければなりませんが、本市よりいち早く横浜市が導入をしたと思いますが、今の横浜市の現状について総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　横浜市における消火ホースキットの導入状況についての御質問でございますが、横浜市におきましては、平成23年４月から初期消火器具等整備費補助金制度の運用を開始しており、平成28年度までに市内約2,860団体ある町内会・自治会等のうち、約300団体が補助金を活用し導入したと伺っております。なお、横浜市におきましては、各避難所への配備は行っていないとのことでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　数にすれば横浜市には勝てませんが、割合にすると約４倍の団体がある中で、川崎はほぼほぼ80％ぐらいですか。だから、率にすれば高いとは思いますけれども、確かに地域の特性ですとか、取り扱いが少し難しい、また値段の問題、消火ホースキットの導入にさまざまな要因、課題があると思います。最近、料金自体も大分安くなっていると伺いました。また、きょうはたまたまなんですけれども、中原区で年に２回行われるようになりました総合防災訓練の案内にも、実践的な災害対応訓練の中に、消火ホースキットの組み立て・放水と書いてございますので、ぜひ住民の皆様にも、身近なものというわけではないんですけれども、簡単に扱えるということで、引き続き指導、また、普及啓発活動もよろしくお願いをしたいと思います。　最後に、公共施設に対する光触媒の導入について伺います。本年11月３日に、市内在住の東京理科大学学長でございます元本市教育委員でもあります藤嶋昭氏が、文化勲章の栄に浴されました。50年前の昭和42年に、酸化チタンが光を当てるだけで有機物を分解する光触媒として働くことを発見し、その功績が実を結んだものだと思っております。いずれはノーベル賞もと願っておりますが、そのためにはより周知と採用がふえていかなければなりません。そこで伺いますが、本庁舎の建てかえが予定されておりますが、市内公共施設に対してどのような施設に導入されているのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　光触媒技術の公共施設への導入についての御質問でございますが、本市では、川崎駅東口駅前広場のガラスの大屋根や川崎市立川崎高等学校及び附属中学校のガラスの外装材のコーティングなどに採用されております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　ディスプレーをお願いいたします。これが今御答弁にございました川崎駅東口のガラスの屋根です。それと、これも同じ。これが市立川崎高校のガラスですね。外装材にも使われていると。これも角度が違うだけでございまして、これがＫＳＰで実際に展示をされている、右が塗っていないバージョン、左が塗っているバージョンと、比べれば一目瞭然な光触媒の効果なのかなと思います。これは中原区役所なんですが、ちょっとこれはわかりづらいので、ごめんなさい。一応展示はされているということでございます。これはチラシですが、見にくいので飛ばします。あと、高津区役所の看板ですとか、平和館の看板にも使われているということと、麻生区のアートセンターにも使われていると伺ってございます。そもそも私は導入率について伺おうと思ったんですが、今お示ししたぐらいのところしか導入をされていないということで、導入率で聞いてしまうと、数字がなかなか困ってしまうかなと思いましたので、こうした紹介だけにさせていただきました。市内企業のさまざまな技術や製品が、環境面、また、経済面の観点から導入促進が図られておりますが、清掃等を省略し、美観を維持できることから一定の経費削減が見込めます。今後、市内公共施設において、特に本庁舎建てかえ工事は汚れが見えやすいガラスを多く導入しようとする建物ですので、導入に向けての見解を総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　本庁舎建てかえ工事における光触媒技術の導入についての御質問でございますが、酸化チタンによる光触媒は、空気浄化、セルフクリーニング、抗菌などさまざまな効果を発揮しますが、この効果を利用した製品が複数の企業により開発されております。このうち、新本庁舎の新築工事におきましては、太陽が当たり、雨水によるセルフクリーニングが期待できる部位といたしまして、ガラス面、タイル面などの外装材が考えられますが、美観の維持や清掃頻度の低減による環境負荷の軽減と費用対効果を勘案し、効果的な部分への導入を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　美観の維持や清掃頻度の低減が見込まれると御答弁をいただきました。経済労働局さん、また、教育委員会さんから広報啓発活動が促進されているものの、採用頻度が少ないことからコストにも課題があるのかなと思ってございます。さらなる周知を図っていただきまして、市内業者さんが採用することでコストの課題も改善できると思います。光触媒はただ塗るだけじゃなくて、光触媒がそもそも入っているガラスですとか、光触媒を使ったフイルムですとか、いろんな会社さんが採用されておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。また、市長も11月７日の記者会見で、藤嶋先生に川崎市名誉市民の称号をお贈りしたいとおっしゃってございました。本市セールスの観点からも非常に有効と考えますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　さて、この議会を最後に、菊地副市長が御勇退されることが発表されました。菊地副市長は、さまざまなアイデアを駆使し、民生、病院などの部門で市の施策を牽引していらっしゃいました。菊地副市長におかれましては、初代の市民・こども局長時代に藤嶋先生のこの発見にいち早く着目をしていただき、先ほどお示ししました平和館の看板に光触媒を採用するなど市の施設への導入を進め、普及促進に努めたと伺いました。そこで、どのような思いから光触媒の導入を進めたのか、また、市の施設への今後の導入についてどのような思いがあるのか、突然ですが、菊地副市長に伺います。 ○議長（松原成文）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　光触媒についての御質問でございますが、藤嶋先生が発見されました光触媒技術は、画期的な先端技術で非常に効果が期待されるものでございまして、世界的に普及していく可能性があると感じておりました。私が市民・こども局長の職についた当時、平和館の存在を広く市民の皆様に知っていただくために、施設の看板を設置するに当たり、このすばらしい技術を使うことができれば、腐敗もせずにセルフクリーニングが期待でき、また、平和教育とともに、他都市からの視察での来館時にも川崎初の技術を広く発信できるものと思い、導入したものでございます。藤嶋氏は、川崎のみならず、日本が世界に誇る技術を発見された方でございますので、公共施設等に活用することで、藤嶋氏の功績とともに、光触媒技術がさらに広く普及していくことを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　原議員。 ◆26番（原典之）　本当に長年お疲れさまでございました。今、菊地副市長からの遺言というか、申し送りがございましたように、世界的に川崎を発信という言葉もございました。光触媒を初め、市内に多くの技術、製品等を導入するに当たり、費用対効果の面、またシティセールスの面からも、ぜひ全局長さんにおかれましても、横断的な局間連携を図っていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　56番、岩崎善幸議員。 ◆56番（岩崎善幸）　私は、一問一答で、通告どおり順次質問をいたします。　自転車の総合対策についてであります。川崎駅東口周辺の駐輪場などの整備でありますが、新川通りの自転車通行環境整備に向け、京急高架下活用の駐輪場や小川町に地下立体機械式駐輪場を設置し、代替駐輪場を確保し、小川町地区は企業バス等の乗降場などを整備すると建設緑政局長から答弁をいただいております。ようやく小川町地区の１期エリアは工事が着工しましたが、事業の詳細な内容と完成までのスケジュールを伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　川崎駅東口周辺の駐輪場整備についての御質問でございますが、初めに、京急高架下の駐輪場整備につきましては、太田総合病院前から日進町交差点付近までの京急高架下スペースに約750台の駐輪場を整備する計画でございまして、今月に施工業者が決定したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、年明けから工事に着手し、平成30年11月末の完成を予定しております。次に、小川町地区では、川崎駅側の１期エリアと市電通り側の２期エリアに分けて整備を行うこととしております。１期エリアにつきましては、自転車の通行環境及び企業バス等の乗降場の整備を行っているところでございます。２期エリアにつきましては、地下機械式駐輪場を中心に周辺の整備を行うこととしており、現在、詳細設計及び関係機関との協議調整を実施しているところでございます。なお、企業バス等の乗降場は７カ所設置することとしており、その供用時期につきましては、現在関係局と協議を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、１期エリアは今年度中の完成を予定しており、２期エリアは平成30年11月末の京急高架下駐輪場の完成後、工事に着手し、平成31年度末の完成を予定しております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　新川通りの自転車通行環境整備でありますが、３月の予算審査特別委員会で建設緑政局長は、整備形態を決め、今年度詳細設計を実施、来年度以降に工事着手の予定と答弁をされております。代替駐輪場となる小川町地区の２期工事の完成が平成32年春となっています。完成を待つとなると工事着手が大分おくれることになりますが、今後の取り組み、供用開始も含めて伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　新川通りの自転車通行環境整備についての御質問でございますが、新川通りの通行環境整備における取り組み状況につきましては、昨年度、地元町内会、商店街、交通管理者、バス事業者、庁内関係部署などから成る新川通り通行環境整備関係者会議を５回開催し、庁内手続を経て整備形態を決定したことから、現在、詳細設計及び関係機関との協議調整を実施しているところでございます。整備形態についてでございますが、市役所通りと同様に歩行者と自転車を分離し、歩行空間は約4.5メートル、自転車通行帯は２メートルを確保するとともに、分離柵等を設置してまいります。今後のスケジュールにつきましては、現在の駐輪場の代替として京急高架下駐輪場と地下機械式駐輪場の２カ所を予定しておりますので、京急高架下の完成に合わせて工事着手を行い、平成32年度中の完成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ着実にお願いをしたいと思います。それでは次に、殿町３丁目地区の自転車ネットワーク事業でございます。リーディング事業としてキングスカイフロント内の電線類地中化などを踏まえ、協議調整を行うと答弁をいただいておりますが、駅への接続や多摩川河川敷の活用、自転車シェアリングなどを含め、現在までの進捗状況を伺います。また、先般、羽田連絡道路も着工いたしました。両側に自転車道が設置をされますけれども、キングスカイフロントとの取りつけ部や東京側取りつけ部について、ネットワーク形成への取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　殿町３丁目地区の自転車ネットワークについての御質問でございますが、リーディング事業エリアは、キングスカイフロントと京急大師線の小島新田駅周辺を含めた範囲としており、同エリア内では羽田連絡道路の事業を進めているところでございます。エリア内における自転車通行環境整備につきましては、整備形態や多摩川へのアクセスについて検討を進めているところでございまして、多摩川サイクリングコースを基軸にした自転車ネットワークの形成に向けて、今後、国などの関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。また、シェアサイクルの取り組みにつきましては、小島新田駅周辺地域における導入の可能性を検証するため、これまで、小島新田駅、産業道路駅における鉄道駅利用者の駅から目的地までの交通手段を調査し、地域のニーズの把握をしてきたところでございます。次に、羽田連絡道路は、幅員２メートルの自転車道を両側に整備する計画でございまして、キングスカイフロント内の道路とは平面で接続し、また、東京側につきましては、環状８号線との接続が立体構造となることから、斜路つき階段を整備する計画でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　関連して、先日、県議会で殿町地区での交番新設が取り上げられました。臨海部国際戦略本部長に市としての取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　キングスカイフロントへの交番の設置についての御質問でございますが、キングスカイフロントにつきましては、最先端の研究施設が数多く進出しており、今後、羽田連絡道路の開通により、国内外からさらに多くの研究者や来訪者が見込まれるところでございます。そのため、拠点の安全確保や隣接する地域住民の安全・安心な生活環境の向上にも寄与するものとして、交番の設置を警察に要望しているところでございます。また、交番設置に必要な用地確保が難しいと伺っていることから、本市としましては、地区内幹線道路内において道路占用により用地を確保し、交番を設置することを提案しているところでございます。こうした中、先日の神奈川県議会においてキングスカイフロントの拠点形成の進捗を受けて、交番設置の必要性が示されたところでございます。今後も引き続き早期の交番設置に向けて、警察を初め関係者と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ県とよく協議をしていただいて、進めていただきたいと思います。　それでは次に、代表質問で、今回、川崎市自転車活用推進計画を策定して、本市の実情に合った自転車施策を推進すると発言をされました。今後、ソフト、ハード両面ともに、多岐にわたり、かなりの仕事量が見込まれます。以前にも私は提案をいたしましたが、効率よく推進するため、組織を再編成し、強化することが必要だと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　自転車活用についての御質問でございますが、自転車は環境に優しく、健康増進や災害時にも有効であるなど、活用の機運が高まっていると考えておりますことから、本市の自転車施策の一層の充実を図るため、必要な組織体制につきまして検討を進めてまいります。以上です。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ効率よく進めるため、検討をよろしくお願いいたします。　それでは次に、駅周辺のまちづくりについてであります。まず、ＪＲ川崎駅北口自由通路、北改札等でございますけれども、来年の２月17日に供用開始されることが明らかになりました。東西自由通路の混雑緩和を主な目的としておりますけれども、供用開始により混雑はどこまで緩和されるのか、これはまちづくり局長に直近のデータでお示しをいただきたいと思います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＪＲ川崎駅北口通路等の供用に伴う混雑緩和についての御質問でございますが、北口通路等につきましては、来年の２月17日に供用開始することにつきまして、先般、公表したところでございます。こうした中、本年６月には中央北改札を先行開業し、コンコース内の階段、エスカレーター、エレベーターを順次供用してまいりました。その結果、直近データとして、平成28年度の既存の改札口における１日平均の駅乗降客数約42万人のうち、約２割程度の方が中央北改札を利用しており、各路線への乗りかえの円滑化が図られるとともに、新たな改札口を利用することで分散され、駅構内の一定の混雑緩和が図られているところでございます。さらに、北口通路等の供用により、現在の中央通路利用者のうち、約３割程度の方が北口通路と北改札を利用するものと推計しております。これにより、中央通路の大幅な混雑緩和と駅東西の利便性、回遊性の一層の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。お子さんが電車やバスを見られるチャイルドビューの設置について、予算審査特別委員会で三浦副市長は、北口自由通路西側デッキへ整備すると答弁をされましたので、私も最近外観を見てまいりました。もちろん工事中でありますので、中に入ることはできませんでしたけれども、喜ぶお子さんたちの姿を想像すると、久しぶりにわくわくいたしました。改めて概要と工夫した点を伺います。また、西側延伸部踊り場付近のデザインについても伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　北口通路西側デッキへのチャイルドビュー整備についての御質問でございますが、チャイルドビューの整備概要につきましては、ラゾーナ川崎プラザと接続する西側延伸部デッキの両側に、延長約65メートル、高さ約110センチメートルのガラス製高欄を設置するものでございます。あわせて、北口西バス乗り場上空部の円形状の空間にもチャイルドビュー機能を整備し、通行に支障のない形で外の景色が見られるよう工夫をしております。また、デザインにつきましては、高欄の60センチメートルより上部のガラス面を透明化することで、子どもの目線に合わせた工夫を行い、鉄道やバスが見られるよう整備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　よろしくお願いいたします。私は、以前より、京急川崎駅とか、あるいはＪＲ川崎駅などに保育園の設置を求めてまいりました。今回、ＪＲ川崎駅は運営主体も決定し、明年４月から定員60名で開園することになりました。駅を利用するお母さん方にとりましては、まさに朗報であります。今後もこのような機会があれば、適切に対応していただきたいことを要望いたします。そして、保育園を初め、行政サービス施設などのきたテラスもあり、駅ナカにつながる北口自由通路でありますが、改めて防災対策や耐震性能について伺います。また、確認ですが、川崎駅前タワー・リバークビルの接続についても伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　北口通路の防災対策や耐震性能等についての御質問でございますが、初めに、北口通路の防災対策につきましては、大規模災害時等において、らち内に滞留する駅利用者のためにＪＲ東日本が非常用発電機を設置しており、あわせて通路で停電が発生した場合でも、当該発電機を電源とする対策がとられているところでございます。さらに、供用後には帰宅困難者等への災害情報を提供するなど、本市とＪＲ等が連携し、さまざまな防災対策に取り組んでまいります。次に、通路等の耐震性につきましては、駅舎を含めて、建築基準法を初め、道路橋示方書などに示された基準を満たす耐震性能を有するものとなっております。次に、川崎駅前タワー・リバークビルとの連絡につきましては、北口通路と同ビルの２階レベルで接続することにより、駅利用者等の利便性の向上が図られるものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは次に、市道池田４号線、京急八丁畷駅前道路改良工事について伺います。見通しが悪く、事故が多いことから、道路整備を何回も議会で取り上げてまいりました。既に６月の一般質問で建設緑政局長から、来年春の完成を目指すと答弁をいただきましたが、改めて完成時期を伺います。また、そのとき同時に東京側踏切内の歩道拡幅の実現等も求めておきましたが、進展状況を伺います。

○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　市道池田４号線の工事などについての御質問でございますが、当該工事につきましては、本年10月の契約締結後、地元町内会への説明会を行い、工事を実施しているところでございます。今後につきましても、工事の段階ごとに周辺住民に施工方法や工程について丁寧に情報提供を行い、工事への御理解と御協力をいただきながら、今年度中の完成を目指してまいります。次に、京急川崎第一踏切の安全対策につきましては、これまでも京浜急行電鉄と連携し、外側線やカラー舗装による歩車分離などのハード対策や非常押しボタンの操作体験を初めとする安全啓発キャンペーンなどのソフト対策も実施してきたところでございます。今後につきましても、踏切の拡幅を含めた安全対策について、京浜急行電鉄と継続的に協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ここは整備が完了しますと、川崎駅行きバス停付近は小さい広場となりますが、樹木等の設置や地域での活用について伺います。また、自転車利用者も多いことから、ナビライン設置など希望しておりますが、自転車通行環境整備についても伺います。駅前の放置自転車対策でありますが、小学生の絵を駐輪しやすい道路に張り出し、放置防止を促していますが、これまでの効果を伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　八丁畷駅周辺の整備についての御質問でございますが、初めに、バス停付近の整備につきましては、歩道と車道を構造的に分離し、さらに横断防止柵を設置することにより、通学児童を含む歩行者の安全で安心な歩行空間を確保してまいります。また、地元町内会への説明会におきまして、植栽や東海道川崎宿など地域性を踏まえた整備について御意見をいただいたことから、用地の活用方策について関係機関と検討を進めているところでございます。次に、自転車通行環境整備につきましては、道路工事にあわせてナビラインを設置してまいりたいと考えております。次に、啓発シートによる放置自転車対策の取り組みにつきましては、川崎区において、駅の周辺など放置自転車が慢性的に集中している箇所に、地域の小学生の描いた絵画を使用した啓発シートを路面に設置することで、放置自転車のとめにくい環境の整備に取り組んでおります。放置自転車が集中している八丁畷駅付近におきましては、川崎小学校の４年生117名が描いた絵を啓発シートに加工して、本年２月に道路に設置したところでございます。その効果といたしまして、以前は常時10台から20台程度見られた放置自転車をほぼ一掃することができたところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　関連して、先日、臨海部ビジョンが公表されました。その中で川崎アプローチ線がクローズアップをされております。ＪＲ川崎駅をつなぐ路線となり、この付近が駅や線路で必要になると思われますが、臨海部国際戦略本部長に見解を伺います。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　川崎アプローチ線についての御質問でございますが、川崎アプローチ線につきましては、川崎駅から川崎新町駅を経由して浜川崎駅を結ぶ構想路線でございまして、そのうち、川崎駅から川崎新町駅の区間は路線の新設を行い、川崎新町駅から浜川崎駅の区間は南武支線の改良を行うことにより整備する計画でございます。本構想は、国の交通政策審議会の答申や川崎市総合都市交通計画にも位置づけられているものでございまして、また、路線の新設を行う区間につきましては、八丁畷駅付近を通過するルートを想定しているところでございます。路線の新設区間におきましては、用地の確保などが必要になるものと考えておりますが、今後、構想の具体化に向けたルートや構造の詳細な検討を踏まえ、関連する事業と調整を図りながら適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、富士見周辺地区の整備について建設緑政局長に伺います。今回、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性案が示されました。富士見公園の整備、管理の方向性では、現在未整備の施設等の必要性や配置、将来的な需要予測等に基づいた駐車場の必要台数等について再検討を行うとしております。まず、未整備の施設等とは何を示すのかお答えください。また、人気のあった児童プールは、カルッツかわさき建設に伴い撤去されました。当時、多くの皆さん方から、流れるプールなど、楽しいプールの再設置を求める要望が多く寄せられました。そのような経緯もあることから、プールは、通年利用や運営方法等も含め、丁寧に検討することが必要であります。取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　富士見公園についての御質問でございますが、富士見公園につきましては、平成23年３月に策定した富士見周辺地区整備実施計画に基づき、都心における総合公園にふさわしい都市公園としての機能回復に向けて、再編整備を進めているところでございます。富士見周辺地区における公共施設再編の方向性案において未整備としております公園施設は、テニスコート、相撲場、駐車場などでございますが、今後、周辺の公共施設再編の方向性を踏まえ、公園の回遊性や魅力を向上させるために、エントランス広場やプロムナード、プールなどの整備についても検討が必要であると考えております。なお、プールの整備につきましては、利用期間やシーズン以外での有効活用、管理運営の経費などの課題がございますが、今後、民間活力導入に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　プールについてでありますけれども、都市公園法が改正をされましたので、例えば１階にコンビニとかカフェ、相撲場等を入れまして、２階に25メートルプールと児童プールを設置する、このような複合施設にして民間活力を導入するとか、こういうことも非常に可能だと思いますので、その辺の検討等も含め、実現を強く要望しておきます。駐車場についてであります。土地を利用するのに駐車場機能のみでは非効率的です。どのような方式を考えているのか、また、必要な駐車台数を検討する上での考え方を伺います。現在、競輪場の前広場は駐車場として利用されております。整備の方向性としてはエントランスゾーンとなっていますが、具体的なイメージを伺います。同様に、富士通スタジアム川崎横の駐車場についても伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　富士見公園についての御質問でございますが、初めに、駐車場の整備の考え方についてでございますが、公園利用者の利便性と将来的な施設の需要を踏まえ、必要な駐車台数や駐車場形式などを検討してまいります。次に、競輪場前の駐車場につきましては、富士見公園の新たな顔となるエントランスゾーンとして、多くの市民が憩い、交流の場となる多目的広場に再編してまいりたいと考えております。また、富士通スタジアム川崎に隣接する駐車場につきましては、再編整備における公園の回遊性の確保などを踏まえ、再配置や規模等について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　次に、教育文化会館と県立図書館敷地活用についてであります。市民利用施設と富士見中学校のグラウンド機能の両立を目指していることが明らかになりました。地域の皆さんにとっても、中学校の生徒も増加をしている中、長年の悲願でもあります。両立とは具体的にどのようなことが想定されるのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　教育文化会館及び県立川崎図書館敷地の活用についての御質問でございますが、富士見周辺地区における公共施設再編の方向性案におきましては、敷地の活用として、富士見公園のエントランスに隣接しているという立地特性を踏まえ、富士見の顔にふさわしい多様な活用が可能なオープンスペースなど市民利用施設としての活用と、隣接する富士見中学校の教育環境の向上に資するグラウンド機能としての活用の両立を検討することとしております。手法につきましては、時間的または空間的に敷地をシェアするなどが想定されますが、具体的な対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　今後検討ということですので、注視していきたいと思います。　それでは、次の質問であります。在宅医療ケアの推進について健康福祉局長に伺います。近年、医療の分野では、外来、そして入院に次ぐ第３の医療として在宅医療が急速に推し進められております。超高齢化に伴い、地域包括ケアシステムの構築が急務となっていますが、中でも介護と医療の連携強化が求められており、在宅医療は欠かせない存在であります。先日、仮称かわさき保健医療プラン案が公表されました。本市では、地域包括ケアシステムと在宅医療の連携強化をどのように進めていくのか、具体的にお答えください。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　在宅医療についての御質問でございますが、誰もが住みなれた地域やみずから望む場で安心して暮らし続ける地域の実現を目指す地域包括ケアシステムの構築において、医療と介護の連携による在宅医療の推進は、最も重要な施策の一つと考えております。これまで、川崎市医師会を初めとした医療・介護の関係機関・団体で構成する川崎市在宅療養推進協議会において、多職種連携の強化、在宅療養者に対する包括的な支援体制の構築に取り組んできたところでございます。また、各区においては、在宅療養調整医師を中心に、在宅医療サポートセンターや地域包括支援センター及び介護支援専門員等の関係機関や関係団体との連携により、医療・介護を必要とする方の退院の支援など取り組みを推進しております。今後につきましては、川崎市在宅療養推進協議会において、円滑な退院支援に向けた目安とすべき行動指針の作成や関係多職種間における効果的・効率的な情報の共有に向けたＩＣＴの活用について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　医療機関に入院した患者の在宅復帰を目指し、支える機能を持つ地域包括ケア病床が最近クローズアップされております。本市の地域包括ケア病床の機能や現状、今後どのようにふやしていくのか、目標も含め、取り組みを伺います。また、自宅でのみとりの際も、医療と介護の連携は重要であります。現状と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域包括ケア病床等についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケア病床は、平成26年度の診療報酬改定において新たに導入された病床でございまして、病院から在宅への円滑な復帰を目指し、急性期治療後の患者を受け入れるとともに、計画的なリハビリや在宅復帰に向けた準備を支援し、在宅療養者の容態が急変した場合においては必要に応じて入院医療を提供するなど、病院と在宅をつなぐ機能が期待されております。市内におきましては、平成28年７月現在、123床が設置されておりますが、今後の高齢化の進展等を踏まえ、退院支援や急変時における対応などの取り組みがより重要となることから、現在策定中の仮称かわさき保健医療プランでは、平成35年度までに447床の確保を目標として掲げているところでございます。引き続き、医療関係団体との協議等を進めながら、県の地域医療介護総合確保基金を活用しつつ、地域包括ケア病床への機能転換を促進するとともに、本市独自の支援策についても検討してまいりたいと存じます。次に、みとりにつきましては、国における急性期医療の機能の強化により、早期の在宅復帰に向けて入院期間の短縮を図る方向にあり、みとりを含む在宅医療の推進が必要とされております。今後につきましては、在宅でのみとりが人生の最期における選択肢の一つとなるよう普及啓発に努めるとともに、研修等によるみとりまでを見据えた在宅医療を支える人材の確保・育成など、医療及び介護の連携強化に向けて、関係団体の御意見を伺いながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　おのおの答弁ありがとうございました。超高齢社会に突入をしております。そういった意味で、ほぼ在宅、時々入院というのが、今、言葉としてはやっているそうでございます。そのためにも在宅医療ケアは大変重要になってまいりますので、ぜひその点も含めて医療と介護の連携強化をしっかりと進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。29番、大庭裕子議員。 ◆29番（大庭裕子）　私は、一問一答で通告の順に質問をしていきます。　まず最初に、中原区の認可保育所の整備と待機児童解消についてこども未来局長にお伺いいたします。中原区は、７行政区の中でも待機児童が最も多く、深刻です。認可保育所の整備を抜本的に見直して、一刻も早く整備を進めていく必要があることから、繰り返し質問をさせていただきます。本市の2017年10月１日現在の保育所等利用待機児童数は374名、そして、そのうち中原区は211名で、全体の56.4％と突出した上、昨年度同時期より167名ふえました。2017年度の中原区の認可保育所の整備数は、８月に１カ所60名、2018年４月開設予定で９カ所600名、既存保育所２カ所で定員増20名、合計620名です。市全体で過去最大規模の整備数とのことですが、中原区はそのうちの３分の１を占めました。４月１日時点で認可保育所に申請して入所できなかった保留児童数が880名もあったわけですから、今年度620名分の整備では不足になることはもう明らかです。2018年度の見通しについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　待機児童対策における今後の見通しについての御質問でございますが、市有地活用型を初め、さまざまな方策を活用し、認可保育所等の整備を進めてまいりましたが、今後につきましても、一人でも多くの保育受入枠を確保するため、既存保育所におけるさらなる受け入れの調整や川崎認定保育園の新規認定などの多様な手法により対応してまいります。また、区役所において利用者の意向を丁寧に確認しながら、ニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を引き続き実施することで、待機児童の解消を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　答弁では、待機児童にさせないように、多様な手法により対応していくとのことですが、入所申請をしている人たちは認可保育所に入所ができないために、やむを得ずほかの施設を探しています。利用申請者数に対して整備の不足がわかっているのに計画しないというのは自治体の役割を果たしているとは言えません。必要な認可保育所の整備をすべきであると指摘しておきます。その上で、2017年度、中原区に整備される認可保育所は10カ所です。そのうち市有地は１カ所で、園庭のある保育所は３カ所です。整備が可能な公有地や民有地を積極的に活用してきたと代表質問で答えておりましたが、実態は補完的な整備とする民間事業者活用型の整備が中心で、園庭がない施設が大半です。６月議会で認可保育所の整備については、市有地である旧中原消防署跡地の一部の土地と、宮内市営住宅７号棟跡地について、整備に向けて対応が可能ではないかと質問しました。所管局との間で検討してきたのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所の整備についての御質問でございますが、これまでも保育需要が高い地域において整備が可能な公有地につきましては、積極的に活用してきたところでございます。今後につきましても、立地・利便性や周辺の保育需要を勘案し、利用可能な資源は最大限に活用することとしておりますので、御指摘の市有地も含め、保育所整備が可能と思われる公有地につきましては、引き続き関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　民間とは違って市有地ですから、市の裁量で進めていくことは可能だと思います。待ったなしの整備であるということを受けとめて、年度途中でも整備の見通しをつけていただくよう強く要望しておきます。　続いて、仮称小杉小学校に通う児童の通学路とケア対策について教育次長に伺います。11月27日に行われた第５回小杉駅周辺地区新設小学校通学区域等検討会議を傍聴させていただきました。新設される仮称小杉小学校の学区の最終案では、小杉町３丁目から登校する子どもたちは、通勤時間帯と重なる中、武蔵小杉駅を通らなければならないお子さんや、車の交通量が多い国道409号と南武沿線道路の２つの幹線道路を渡らなければなりません。私も通勤時間帯に現地に行きましたが、南武線、幹線道路を越えていくために、人の流れに逆らうように登校しなければならないことがわかりました。再開発にかかわる工事も進められ、安全対策を十分図る必要があります。通学路については７ルートが検討されました。通学路としてこのルートが適しているとなった場合、例えば歩道を広げるための工事なども必要になると思います。通学路を最終的に決定する場合の考え方と取り組み、今後の対応、スケジュールについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　小杉駅周辺地区新設小学校の通学路についての御質問でございますが、通学路の検討につきましては、本来、通学区域の決定後に行うところでございますが、新設小学校の設置に向けた聴聞会や公聴会における通学の安全性に関する御意見等を踏まえ、あわせて検討してまいりました。具体的には、これまで対象校の保護者や入学予定のお子様を持つ保護者等の御意見を伺うために、合同の現地確認やアンケートの実施などに取り組んできたところでございます。これらをもとに、警察や学校、関係局区で構成されている通学路安全対策会議中原区部会におきまして通学ルート案をお示ししながら、通学時の安全に関する検討等を行い、さらに、対象小学校ＰＴＡ及び町内会等の代表で構成する通学区域等検討会議においても御意見をいただいてきたところでございます。今後の対応につきましては、今年度末をめどに通学路素案をまとめ、新設小学校に係るＰＴＡ及び町内会等の代表、関係局区・機関、学校関係者等と協議するとともに、通学路安全対策会議中原区部会におきまして、引き続き安全対策を検討しながら、平成30年８月までには通学路の最終案を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　次に、児童の心のケア対策についてです。新年度、今井小学校や西丸子小学校で入学したばかりの子どもたちは、１年間で仮称小杉小学校に移ることになります。友達ができ、学校にもなれてきた段階で新しい学校に移る子どもたち、見送る子どもたちに対してのケア対応について伺います。また、卒業を前にして、６年生は新しい学校で卒業を迎えることになるのか、学区の選択についての考え方を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　児童の心のケア等についての御質問でございますが、初めに、心のケアにつきましては、西丸子小学校及び今井小学校両校の児童が、来年度以降も学校や友達を大切にしながら希望や期待を持って学校生活が送れるよう、新設小学校開校に向けた各種行事や開校後の交流等、さまざまな活動を検討してまいりたいと考えております。さらに、児童の心に寄り添うために、両校の教員だけではなく、保護者や地域の皆様の温かい御支援をいただきながら、平成31年度開校に向けての準備も進めてまいりたいと考えております。次に、新設小学校の通学区域にお住まいの児童につきましては、基本的には新設小学校に通学していただくことになりますが、高学年児童は中学校進学を間近に控え、転校後の通学期間が短いなど、環境の変化に対する配慮が必要であると考えておりますので、対象地域にお住まいの両校の新５年生及び６年生児童とその兄弟姉妹に当たる児童に対し、引き続き現在の学校に通学可能となる特例措置を開校時に限り実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　意見要望なんですけれども、小杉駅周辺再開発の事業による人口増加によって新しい小学校ができることになりますが、学区や通学ルート、児童の心のケア対策など、さまざまな課題がこの地域の特徴として山積していることがよくわかりました。関係者の皆さんが学区の決定に向けて安全な通学ルートを検討しなければ学区を決めることができないなど、ほかの新設小学校にはなかった新たな課題があり、多くの意見が出されてきたということもお聞きしております。2019年の開校に向け、子どもたちや保護者、町内会などから意見をまとめていただいて、説明会なども必要に応じて開くなど、ぜひ万全な対応を図っていただくよう要望し、これからも注視をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、今井中学校区老人いこいの家について健康福祉局長に伺います。平成28年度川崎市高齢者実態調査報告書では、あなたは、さまざまな活動をするのに、市からどのような援助を希望しますかとの設問に対して、「身近なところで活動できる場所の確保」が24％と一番多く、３年前よりも２ポイントふえました。中原区内には老人いこいの家は７カ所ありますが、2016年度の利用者数は10万3,782名と５年前と比べて3,549名ふえました。いこいの家が整備されていない今井中学校区域から隣の区域のごうじいこいの家まで行っているという方は、利用者がふえて思うような使い方ができないと言います。ここも５年前より1,323名ふえました。高齢者実態調査報告書を踏まえ、このような状況をどのように受けとめているのか、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　老人いこいの家の利用についての御質問でございますが、平成28年度川崎市高齢者実態調査の結果におきまして、約４人に１人の高齢者の方が身近なところで活動できる場所の確保を希望しております。現在、全市を挙げて地域包括ケアシステムの構築に取り組む中、地域づくりの観点から、地域資源の開拓や場づくりなどの取り組みを進めているところでございます。今後におきましては、各区においていこいの家やいきいきセンター、特別養護老人ホームに併設の地域交流スペースや町内会館、集会所、空き家、空き店舗等の地域資源の情報を地区カルテに集約し、効果的な活用方法の検討を進め、身近な地域における生きがい、健康づくり、介護予防の拠点の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　さまざまな施設を紹介していただきましたが、老人いこいの家が身近な地域で生きがい、健康づくりに欠かせない施設であるということは言うまでもありません。今井中学校区の老人いこいの家の整備については、質問のたびに用地確保に取り組んでいると答えられますが、全く動きが見えません。要望は10年以上にわたります。用地確保に向けて、取り組みの経過を具体的に伺います。ほかの老人いこいの家の整備の取得方法については、民有地を賃借して整備を行ったり、土地開発公社が先行取得した土地を健康福祉局が買い戻して整備するなどしてきました。市内にある敷地面積が一番小さいいこいの家が299平米ですから、整備できないことはないと思います。保育園やこども文化センターなどと合築しているところも多くあります。整備が進まない主たる理由は何でしょうか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　老人いこいの家についての御質問でございますが、未整備地区である中原区今井中学校区につきましては、小杉駅周辺における公共施設等の再編整備の動向を踏まえつつ、関係局区からの公共用地活用に関する情報提供等を活用しながら、整備の推進に向けて取り組んでまいりました。この間、再開発に伴う公共用地の活用や民有地の取得及び土地建物の借り上げ方式による整備の可能性も視野に入れ、検討してきたところでございますが、現在のところ、適当な整備地の確保に至っておりません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　市長に伺います。2013年12月議会で市長に対して見解を求め、市長は、未整備地区の中でも重点課題と受けとめているとの答弁もなされました。10年前に整備を求めてきた高齢者の中には、今では外出することができない方もいらっしゃいます。市長が初めて当選をされた後の答弁だっただけに、高齢者の皆さんは非常に期待もしました。皆さんの願いはいつ実現されるのでしょうか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　老人いこいの家の整備についての御質問でございますが、老人いこいの家につきましては、これまで高齢者の心身の健康増進を図ることを目的とし、高齢者の生きがい、健康づくり、介護予防の拠点としての役割を担っております。さらに、平成27年度から老人いこいの家及びこども文化センターにおいて、多世代交流連携モデル事業を開始したところでございまして、今後におきましては、老人いこいの家とこども文化センターが地域のコミュニティ拠点として多世代交流がより一層図られるよう、必要な機能や効果的な運営手法の構築に向けた検討を進めてまいります。また、今井中学校区におけるいこいの家の整備につきましては、引き続き小杉駅周辺の開発動向等を踏まえ、さまざまな整備手法について検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　小杉駅周辺の開発動向等を踏まえながら、さまざまな整備手法について検討するとの答弁でしたが、つまり、再開発が最優先ということではないでしょうか。これでは地域の高齢者の皆さんは納得できません。今、地域の高齢者の皆さんは、総合自治会館の跡地に期待を寄せています。跡地の活用については方向性が出される時期になってきています。多世代交流が図られる必要な機能や効果的な運営手法の構築に向けた検討を進めるとの答弁があるように、不足している保育園と合築して整備するなど、総合自治会館跡地を一つの選択肢として検討していただくよう強く要望しておきます。　続いて、ＪＲ南武線武蔵新城駅と周辺地域にかかわる課題について伺います。武蔵新城駅の現状についてまちづくり局長に伺います。市開発事業による人口急増で、南武線、横須賀線の武蔵小杉駅の混雑解消と安全対策が喫緊の課題となっておりますが、その周辺地域にも影響を及ぼして人口が増加しています。武蔵新城駅の乗降客数は、2016年度のＪＲ東日本の調査をもとに推計すると７万1,756人で、10年前よりおよそ１万1,000人ふえました。市内の南武線駅で乗降客数が多い駅は、川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅の順に続き、次に多いのが武蔵新城駅、５番目です。２本のホームがある隣の武蔵中原駅よりも、武蔵新城駅は乗降客数が約2,000人多くなっています。ホームは１本なので、上下線の電車が同時に入ってくると、エスカレーターのところなどには人がたまり、あふれています。武蔵新城駅について、駅ホームの混雑状況と安全対策について、まず調査をする必要はないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＪＲ武蔵新城駅における乗降客の現状についての御質問でございますが、駅ホームの混雑対策や安全対策、そのために必要な調査につきましては、原則として鉄道事業者の責務であると考えておりますので、基本的には乗降客数が多く、利用者の動線がふくそうしている駅の混雑対策等の取り組みを優先的に求めてまいりたいと考えております。武蔵新城駅の混雑対策等につきましては、今後の乗降客数の動向等を見定めながら、必要に応じてＪＲ東日本に対し対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　答弁では、必要な調査については、原則として鉄道事業者の責務であるとし、混雑対策等については、乗降客数の動向等を見定めて、必要に応じてＪＲ東日本に対して対応を求めていくとのことですが、ＪＲ任せとなって事故など起きることがないように駅の実態調査は行っていただきたいと思います。また、視覚障害者の方から武蔵新城駅のバリアフリー対策について要望が出されています。改札を出て南口側は点字ブロックが整備されているようですが、北口側は、駅構内を出る３段の階段から点字ブロックが途切れています。そこの位置から西側の西友と東側の商店街に渡る信号機つきの横断歩道までの間に点字ブロックの整備をしてほしいとの要望です。ＪＲの敷地でもあるので、ＪＲと連携して整備をするよう、これは要望を建設緑政局長も含めてお願いしたいと思います。　続いて、武蔵新城駅の駐輪場について建設緑政局長に伺います。私たちが取り組んだ市民アンケートで、武蔵新城駅の駐輪場についてですが、定期券購入者を制限しているため定期券を購入できない、一時利用者枠で利用するしかないが、朝10時前に満車になるので困っているという御意見がありました。現状と対策について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　武蔵新城駅の駐輪場についての御質問でございますが、初めに、駐輪場の利用に関する現状でございますが、駅周辺には市営駐輪場が１カ所、民営駐輪場が２カ所ございます。本年６月に実施しました放置自転車等実態調査によりますと、駅周辺全体の駐輪場の利用率につきましては、平日９時台が約85％、16時台が約89％でございます。市営駐輪場におきましては常時満車状態となっており、定期利用の空き待ちにつきましては、本年11月時点で最長１年５カ月お待ちいただいている状況でございます。次に、今後の対応につきましては、一時利用の方々に対しまして民営駐輪場への誘導を図るとともに、定期枠の拡大の可能性について指定管理者と協議するなど、利用者の利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　定期の方は最長１年５カ月待たなければいけない、そして、２カ所の民営駐輪場については利用率が80％台ということで、駐輪スペースにあきがあり、その２カ所に誘導を図るとの答弁でした。民営駐輪場が利用されれば、市営駐輪場の定期枠が広がることになるとのことです。案内表示をするなどして周知を検討するということも伺っておりましたので、今後も注視をしていきたいと思います。駐輪場の一時利用の確保についてですが、武蔵新城駅北口の大型商業施設の西友が整備をした駐輪場が有効に活用されているとのことです。南口にある大型商業施設などに協力を要請してきたのか、今後の対応と取り組みについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　武蔵新城駅南口周辺における駐輪場の確保についての御質問でございますが、市内の商業施設への公共的駐輪場の設置協力要請につきましては、民間自転車等駐車場整備費補助金制度を周知するなど、さらなる整備について働きかけを行っているところでございます。北口では、商業施設により一時利用駐輪場が整備されており、実態調査によりますと、16時台の利用率が約80％となっておりますことから、買い物利用者等による放置自転車対策に寄与していることが考えられます。南口につきましても、地元町内会、商店会等を通じて補助金制度などの周知を図り、駐輪場の確保に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　2013年から始まった補助金制度ですが、補助金を活用して駐輪場の整備ができたのが2014年は４カ所、2015年が１カ所、2016年、2017年は制度の活用はなかったとのことです。地権者または商店街などの現状をよく把握していただくとともに、引き続き大型商業施設などへの働きかけを行うよう強く要望しておきます。よろしくお願いします。　続いて、生活保護のしおりの改善について健康福祉局長にお伺いします。生活保護は最後のセーフティネットです。生活に困った方を確実に制度利用に導いていくことは、社会全体の安全網ともなっています。生存権を真に保障するために、自治体は生活に困った方たちがＳＯＳを出す契機にできるように、わかりやすく、これなら相談できると思える広報が求められます。健康福祉局長の見解を伺います。また、年度ごとに生活保護のしおりの見直しがされているとのことです。どのような構成メンバーで、いつごろ行われ、決定されるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　生活保護についての御質問でございますが、生活保護制度につきましては、市のホームページで制度の内容を掲載しているほか、福祉事務所の窓口に制度のあらましを記載した生活保護のしおりを備え、案内を行っております。生活に困窮しているかどうかにつきましては、本人からの申し出がないと把握することが困難なことから、市民税、国民健康保険等の市関係機関やライフライン事業者等に対して滞納があった場合など、生活に困窮していると思われる方に対してそれぞれの機関から福祉事務所に相談するよう促していただくなど、連携を図っているところでございます。また、生活保護のしおりにつきましては、国における法改正、基準額の改定内容や実施機関である福祉事務所等の意見を踏まえて、毎年３月、生活保護・自立支援室において見直しを行っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　ことし１月、小田原市の生活保護担当部署の職員が、保護なめんな、不正を罰するなどと保護利用者を威圧する言葉がプリントされたジャンパーを着て、保護利用世帯を訪問していたことが社会問題として大きく報じられました。その後、小田原市では検討会が立ち上がり、委員の指摘を受けとめ、生活保護行政の見直しが本格的に取り組まれているとのことです。その中で、生活保護のしおりも大幅に改善がされました。現在の川崎市のしおりですが、改善された小田原市のしおりを参考に見直しすべき点が数多くあることを感じました。例えば小田原市のしおりは、要件が合えば誰でも受けられること、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障すること、生活保護とはどういうものか理解する上での根幹をなすものとして、しっかりと丁寧に書かれています。また、全ての漢字にルビが振られ、相談から保護開始までの説明と流れがわかりやすく記載をされています。川崎市のしおりにはありません。改善すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（成田哲夫）　生活保護のしおりについての御質問でございますが、生活保護のしおりは制度の概要を記載したものであることから、実際の保護の相談においては、専門の面接相談員が相談者の状況を把握した上で、活用可能な他法他施策について助言するとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、懇切丁寧な対応を行っております。福祉事務所に相談に来られる方は多様な状況の方がいらっしゃることから、引き続き法の趣旨や制度の理解が得られるよう丁寧な対応を図るとともに、しおりの見直しについても、本年度の改定時にあわせ行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　意見要望を述べさせていただきます。川崎市のしおりを見ると、例えば不正受給とはという記述があり、ゴシック体で強調され説明をしています。このしおりを見て、生活保護制度に偏見を抱く人もいるのではないかと心配になります。小田原市のしおりには記載はありません。厚生労働省の調査では、不正受給率はわずか0.45％にすぎず、生活保護受給者のほとんどの方は、つつましく普通の生活をしている方々です。生活保護を受けている方に対して間違った捉え方をしかねないのではないでしょうか。健康福祉局長が答弁されていたように、不正受給については相談時に丁寧な説明をすればいいことではないでしょうか。ほかにも気になる内容が見受けられます。生活に困っている人が不正受給などと書かれたしおりを見て、区役所に相談に行ってみようと思える内容になるでしょうか。見直しが３月にあるということなので、ぜひこういった点を本当に検討していただいて、よりよい生活保護のしおりにしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　51番、飯塚正良議員。 ◆51番（飯塚正良）　一問一答で、通告のとおり質問いたします。　なお、４番目の歩道上の植栽につきましては、事前のやりとりでおおむね理解いたしました。意見要望をさせていただきます。緑化・保全計画は現在策定中、改定の中で、剪定の頻度など、基準についても明確にするとのことでした。また、道路公園センターの直営班の活用など、ぜひ弾力的対応を要望しておきます。　それでは、順次質問に入らせていただきます。まず、３カ所の市営球場について質問いたします。本年第１回の定例会で、大師少年野球場の改善について質問いたしました。一昨年、レフトフェンスを越した打球が通行人に当たり、重傷を負うという事故が発生いたしました。示談は成立し、被害者から安全対策を求められました。建設緑政局長からは、改善をお約束すると答弁をいただきました。現在までの工事予定と工事箇所について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　大師少年野球場についての御質問でございますが、当該球場におきましては、場外への飛球に対する安全策として、３塁側外野からセンター方向に新たに延長約50メートル、高さ約10メートルの防球ネットを設置いたします。工事は本年11月から着工しており、今年度内に完成する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　次に、大師球場について伺います。大師球場の外野側のフェンスは整備が完了いたしました。フェンス越しのトラブルはおかげさまで解消いたしました。しかし、内野側、特に３塁側のフェンスは2.1メートルと低く、フェンスの向こう側の植樹帯付近で幼児たちが遊んでいたりすると、いつファウルボールが直撃するか気が気ではありません。事故が起こってからでは遅過ぎます。対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　大師球場についての御質問でございますが、内野側に設置されているフェンスにつきましては、内野側周辺が植樹帯となっていることから、現状の約２メートルの高さとしているところでございますが、今後、グラウンド内外の利用実態等を調査し、関係団体と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　早急にお願いをしたいと思います。次に、池上新田球場のフェンスとガラにつきましては、大分改善をされました。残るのはダッグアウトがグラウンドの中に設置されている問題です。これは従前より要望してまいりました。いつまでに改善するのか伺っておきます。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　池上新田球場のダッグアウトについての御質問でございますが、当該施設につきましては、更新時期に合わせて検討してまいりますが、当面の利用者の安全対策として、柱に衝撃を吸収するラバーの設置などが考えられますので、今後、川崎区役所道路公園センターと設置に向けた調整を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　ぜひこちらも協議を進めていただきたいと思います。４番目です。小田球場につきましては改修も終わり、大変すばらしい球場に生まれ変わりました。ただ１点、残念なのは、バックスクリーンがなぜ布製となったのか、この辺の経過について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　小田球場のバックスクリーンについての御質問でございますが、バックスクリーンは、投手の投げる球を視認しやすくするための施設でございまして、小田公園のリフレッシュパーク事業の一環として平成28年度に設置したものでございます。素材の選定につきましては、耐候性ポリエチレン素材とすることで軽量化し、基礎構造物の小型化が図られ、園内の有効活用が可能となることから、関係団体との協議の上、採用したものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは、要望いたします。一歩一歩でございますが、着実に川崎区内の市営球場は改善をされていると思います。さらなる整備を要望しておきます。　続きまして、レバレートについて伺います。本市が保有する車両の整備点検を市内の指定整備工場へ発注する際のレバレート――１時間当たりの工賃について伺います。現在の4,450円は、平成11年に改定をされて18年が経過いたします。当時の改定率が1.14％、額にして50円でした。改定の基準は何だったのか、財政局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　レバレートについての御質問でございますが、本市では、自動車点検整備等に係る１時間当たりの工賃であるレバレートを定め、このレバレートと日本自動車整備振興会連合会が定めた自動車整備作業点数を用いて料金を積算し、ダンピング受注の防止と一部の事業者に偏りがないよう、競争入札によらず、随意契約により点検整備等の発注を行っているところでございます。現在のレバレートは、平成11年度に本市の人事委員会勧告、市内事業所賃金上昇率、整備事業者調査等を総合的に勘案し、4,400円から4,450円に改定を行ったものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今、ディーラーの指定整備工場のレバレートは9,000円から１万円です。同じ作業で民間と２倍の格差がございます。これでは民間事業者の経営を圧迫という批判を受けざるを得ません。最低賃金も毎年上がり続けています。これらを参考にすれば、当然引き上げるべきと考えます。見解を伺います。あわせて引き上げ額についても伺っておきます。 ○副議長（後藤晶一）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　レバレートの引き上げについての御質問でございますが、レバレートにつきましては、整備工場の規模等によっても差異が見られることから、適正な市場価格を調査する必要がありますが、近年の労務費等の上昇など社会経済状況の変化を踏まえ、事業者の御意見や他都市の事例も参考にしながら、見直しについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　事業者の意見や他都市の事例を参考にレバレートの見直しを検討するとの答弁をいただきました。これから予算要望を起こしてから取り組むことになりますと、早くても平成31年度からの実施になります。ここまで辛抱して17年ですから、大幅見直しを要望しておきたいと思います。　それでは、ショッピングモールについて伺います。ショッピングモール、商店街モールが普及して30年が経過をいたします。かつては歩きやすかった石畳も、昨今は自転車や車椅子の利用者からは通行の妨げとまで言われるようになりました。本市もこうした商店街の動向を察知して、ショッピングモール維持管理要綱を定め、これに基づいて４つのパターン別のモール支援事業が行われてきました。川崎市の指定仕様型で完了した川崎駅前たちばな通りのショッピングモール改修について建設緑政局長に伺います。事業の内容、規模、年度別事業費についてお答えください。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　たちばな通りショッピングモールの改修についての御質問でございますが、初めに、事業内容と規模についてでございますが、たちばな通り一番街から五番街までの延長約340メートルの区間において、たちばな通商店街振興組合と協議調整を行い、既存の天然石舗装から高品質なアスファルト舗装に改修したものでございます。次に、事業費につきましては、区づくり推進費から支出しており、平成26年度は約2,670万円、平成27年度は約1,880万円、平成28年度は約1,770万円で、３年間の合計が約6,320万円でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　今後、モール改修を希望する商店街がたちばな通りで採用した工法で参考となる利点、メリットにつきまして、建設緑政局長に伺っておきます。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　たちばな通りショッピングモールの改修についての御質問でございますが、当該改修工事で採用した高品質なアスファルト舗装は、耐久性にすぐれているとともに、現状の天然石舗装に比べ平たん性を確保できることから、高齢者や車椅子利用者などの方々にも安全・安心な通行環境が確保できたものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　先ほどお示しいたしました４つのパターンの４番目でございます商店街モールの廃止を９月に桜本商店街は決めたわけでございますが、この補修費用や工期について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　桜本商店街の改修についての御質問でございますが、本年９月に桜本商店街振興組合からの申し出によりショッピングモールの維持管理に関する協定を廃止したため、本市が予算を確保した上で、標準的な工法で改修を実施することとしております。工事は、平成31年度以降、おおむね５年間の工期を要し、事業費総額約１億円を想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　おおむね５年間の工期ということであります。これでは時間がかかり過ぎると思います。希望する商店街が声を上げた場合、想定される事業費を翌年度に予算化すべきと思います。これは経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　商店街モールについての御質問でございますが、たちばな通り商店街の工事事例といたしましては、本市と商店街が協議の上、商店街が10分の１を負担し、道路施設として再整備したものでございます。同工事は、道路の維持補修を第一の目的に優先順位が決められたことから、施工に複数年の工事期間を要したものと伺っております。一方、商店街の街区全体の魅力や集客力の向上などを目的に整備される商店街モールの整備につきましては、商店街が仕様を決め、整備するもので、モールの再整備事業につきましては、商店街振興を目的とした川崎市商店街施設整備事業補助金の対象となっております。今後とも、各商店街のモールの破損ぐあいや利用状況などを商店街関係者からヒアリングするとともに、現地を確認し、関係局区と連携して支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　飯塚議員。 ◆51番（飯塚正良）　それでは要望いたします。そもそも、この事業の発想は、経済労働局からの商店街振興策、商業振興を図るためのものでありました。ところが、財源は区役所の道路公園センターの区づくり推進費、いわゆる道路補修費でありました。これでは対応に限界があります。道路補修費はショッピングモールだけが対象ではありません。仮に２つの商店街が同じ年度に名乗りを上げたとすると、先発の商店街の事業が終了しないと、後発商店街は着手できません。これが実情です。経済労働局長は建設緑政局長とも協力をして、この事業に十分な予算を独立して措置できるよう要望いたします。その上で財政局にも相談していただいて、区役所を交えて改善策を検討するよう要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　４番、小田理恵子議員。 ◆４番（小田理恵子）　私は、通告どおり一問一答で質問してまいります。　まず、これからの市民協働のまちづくりにおける市の役割について質問します。川崎市内の若い世代の市民活動が活発になってきています。子育て、健康づくり、ごみ拾いや農業、防災など、本当に一つの分野にとらわれることなく活動しておりまして、同世代のみならず、多世代、地域間交流が進んでおりまして、今まで以上に楽しいまちになってきたなと喜んでおります。ただ、そういった活動をしている方々からよく言われるのが、活動する場所が欲しい、とにかく場所がないということです。月に何度か会議室ですとかカフェを借りて活動するのと、自分たちの場を持って活動するのとでは、活動の広がりですとか、人の集まりが全然違うので、そこは理解できるところですし、私もここ数年、一緒になって場所を探しているんですけれども、本当に場所がないです。ないというよりも、高くて借りられないです。川崎市は大規模開発等で地価が上昇しておりまして、不動産賃料も高どまりしております。特にターミナル駅周辺の商用物件の賃料は、都内よりも高い場合があります。不動産屋さんも、川崎市は異常に高いと言っております。物件数が少なく、商用ニーズも高いので、条件のよい物件は市場に出る前に借り手がついて出てきませんし、空き家ですとか空きビルなどは、出てきても、建てかえも売却もできないような権利関係が複雑なものばかりです。人が集まる場所はそれなりの広さが必要で、ちょっとした場所を借りても月10万円とか20万円かかってしまって、そうした場所で私財を投入してやってきた団体が、いよいよ限界だと地域から撤退するケースすらあります。市から見ると、不動産価格の上昇というのは固定資産税が増収になりますから、いいことのように思えますけれども、長期的に見ると余りよい傾向ではないのではないかと思います。最近見てみますと、商用物件に入ってくるのがコンビニだとかコーヒーチェーンだとか、ファストフードといったナショナルチェーンばかりで、まちがどんどん無個性化しているように見えます。これでは都市の魅力が薄れるばかりか、これから20年、30年先の縮小期にそうしたチェーン店が撤退したときに、商店街の街並みはどうなってしまうのかなと非常に危惧しております。長期的な視点でのまちづくりと市民協働を考えていく必要があると思います。　このように、不動産価格と地域に根差したまちづくりというのはトレードオフの関係にあります。先ほど申し上げたとおり、大規模開発を行うことでエリアの価値が増すと不動産賃料が上がり、結果的に地域に根差した活動を行う団体ですとか、零細の個店を締め出すことにつながっていくという弊害が生じてしまいます。この点について市の見解を伺います。また、こうした点を踏まえて、大規模開発に頼らない将来を見据えた魅力的なまちづくりを行うタイミングに来ていると考えますが、見解と対応を、まちづくりを所管する三浦副市長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　まちづくりの基本的な考え方についての御質問でございますが、本市は、これまで広域拠点を中心に都市基盤整備を進めるとともに、民間活力を生かした再開発事業等により、時代の変化に応じた多様な都市機能の集積を図ることで都市の活力を高め、周辺地域にもその効果が波及する魅力あるまちづくりを進めてきたところでございます。一方、今後の超高齢社会の到来等を見据えると、駅を中心とした身近なまちづくりや、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられるまちづくりの重要性が一層高まるものと考えております。こうしたことから、引き続き各拠点整備を進めるとともに、身近なまちづくりにおきましては、鉄道事業者と連携し、地域資源等を生かしたさらなるまちの発展、地域の活性化など、鉄道沿線価値の向上につながるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、地域コミュニティの形成など、暮らしやすいまちづくりに向けましては、町内会やＮＰＯなどの多様な担い手と連携した協働の取り組みなどにより、誰もが安心して暮らせる住まいづくりを進めてまいりたいと考えております。さらには、拠点駅周辺におきましては、空き地や空きビルが多く見られるなどのエリアではまちの活力低下が懸念されていることから、民間事業者のノウハウを生かし、多様な主体の参画による既存ストックのリノベーションや、公園、道路などの公共空間の積極的な活用によるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうしたそれぞれの地域特性を踏まえた取り組みを進めることでまちに対する愛着を育て、まちに活力や活気をもたらす持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。引き続き各拠点整備を進め、鉄道沿線価値の向上につながるまちづくりを推進するとのことですので、その御答弁を受けると、不動産価格はさらに上昇する可能性があるのかなと思います。その中でどうするのかという点について、今回、具体には示していただけなかったんですけれども、既存ストックのリノベーション、公共空間の積極的な活用を進めるとのことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。そういった中で市がまず行うべきことは、規制緩和と税制優遇、そして公有財産の活用を推進して、助成金に頼らないでも市民団体が持続的に活動できる仕組みの構築だと考えます。自分たちで場を運営するとなるといろんなお金がかかってきますので、場を一部商用利用するというのが現実解なんですけれども、川崎の立地で場を使ったスモールビジネスが成り立つものとしては、シェアオフィスなどの場所貸しや宿泊施設の運営、飲食店の経営など、そんなに手段は多くないです。しかし、こうしたことをやろうとすると、さまざまな制約があって、その実現にハードルがあることがわかってきましたので、今回それぞれの観点で順次質問を行っていきます。まず、宿泊施設についてです。物件の一部を宿泊施設として運営することで、それ以外の場所を地域活動の場としてつくりたいという要望があります。そこでまず、川崎市の宿泊施設に関する組織、役割分担について伺います。東京オリンピックを間近に控え、宿泊施設に関する法制度の整備が進んでいますが、川崎市の市内宿泊に関してどのような検討がなされているのか、民泊もホテルや旅館や簡易宿所も利用者からすれば同じ宿泊でありますけれども、市の組織分担としてどういう切り分けになっているのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　本市の宿泊施設についての御質問でございますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市の宿泊施設における過去５年間の稼働率は約80％前後と高水準で推移しております。また、東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催される中、羽田空港の国際線の増便が予定されるなど、本市を訪れる外国人観光客は、ますます増加することが見込まれており、市内の宿泊需要も高まるものと予想されております。こうした中、民泊につきましては、住宅を活用し、観光客の宿泊に対する需要に対応し、来訪及び滞在を促進することを目的とした住宅宿泊事業法が成立し、来年６月に施行される予定でございます。本市といたしましては、これまで庁内の関係課長会議等で旅館業法の取り扱いも含め、住宅宿泊事業法への対応や実施方法について検討し、当該法律の施行に伴い、神奈川県から権限移譲を受け、本市が実施主体となる予定でございます。実施所管につきましては、住宅宿泊事業法の目的を踏まえ、本市の観光施策を一体的に進めるため、観光振興を所管する経済労働局が主体となり、旅館業法などを担う関係局と連携し、対応することとなっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。今回、経済労働局長に御答弁いただきましたけれども、住宅宿泊事業法と旅館業法では法の目的とするところが違うため、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は経済労働局、従来の旅館業法は健康福祉局となると聞いています。しかし、同じ宿泊ですから、利用者、利用目的というのは重複します。国の法制度がそれぞれ異なる目的を持って組み立てられているがゆえに非常にわかりづらくなってしまうんですけれども、本来は一つの枠組みの中で検討すべきものだと思っております。先ほどの話に戻って、民泊ではなくて、既存の空き家や空きビルをリノベーションして、旅館業法の許可を受けてきちんと運営したいというニーズはあります。ただ、その際に一番ネックとなるのが帳場の設置です。そのエリアの小さな物件を幾つか束ねて運営しようとしても、各施設に帳場を置いて人を置かねばならないとなると、一つの建物で数部屋では利益が出ませんし、そもそも帳場を設置することで場所が必要となりまして、その分部屋が減ってしまうので、やはり運営が厳しくなります。特に川崎は、先ほど申し上げたとおり賃料が非常に高いので、本当に場所というのは死活問題です。そこで、帳場の設置について整理したいです。川崎市では帳場の設置についてどういう規制がなされているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　旅館業における玄関帳場についての御質問でございますが、旅館業法に基づき、旅館業における玄関帳場は健全な営業形態を確保するために必要な設備であると位置づけられており、旅館及びホテルについては、その設置が義務づけられております。本市におきましては、法律の趣旨を鑑みて、旅館業のうち、簡易宿所においても他の多くの都市と同様に、条例により玄関帳場その他これに類する設備を有することを義務づけております。国は、小規模な簡易宿所における旅館業法の許可取得の促進を図るため、平成28年４月に、客室の延べ床面積が33平方メートル未満で、かつ宿泊者の数が10人未満の小規模な簡易宿所を新たに認める政令の改正を行い、玄関帳場の設置義務にかえて、実態に応じた弾力的な運用等の必要な対応を自治体に求めております。本市におきましては、平成27年５月に川崎区において簡易宿所の火災が発生し、多くの命が失われたことを重く受けとめ、善良の風俗の保持を図るとともに、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、区役所保健福祉センターが定期的に立ち入り、指導を徹底しているところでございます。新たな形態の小規模な簡易宿所に対しましても、国の示した基準を踏まえ、玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることや、その他善良の風俗の保持を図るための措置として、ビデオカメラ等により人の出入りを常時確認する体制及び管理事務所等において宿泊者との面接等を行うこと、また、事故が発生したとき、その他の緊急時における迅速な対応のため、管理事務所等を営業施設の近隣に設置し、通信機器を設けることや、防犯関係者、消防関係者等による状況の確認体制等を整えることを許可の条件とするなど、使用する施設の構造や管理体制等に応じて、法令に基づき厳格に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。次に、民泊から旅館業の許可取得を促進するために国の規制緩和等がされているんですけれども、これを受けて、市は今後、旅館業に関連して改正や規制緩和等を検討されているのか、これも健康福祉局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　旅館業に関連した改正等についての御質問でございますが、いわゆる民泊については、旅館業法の許可を受けず、住宅を活用して違法な宿泊サービスを提供する施設の広がりが指摘されております。こうした事態に対応するため、本年12月８日に、旅館業法の無許可営業者等に対する規制の強化等を目的として、旅館業法の一部を改正する法律が成立したところでございます。今後におきましては、いわゆる民泊新法を所管する経済労働局と連携を図りながら、適法で良質な宿泊サービスが提供されるよう国の動向を注視しながら、旅館業法に基づき、無許可営業者へ適切に対応してまいりたいと存じます。また、旅館業関連の改正等につきましては、旅館業法の一部を改正する法律の成立を受けて、今後、政令の改正が見込まれることから、本市におきましても、その内容を踏まえて、施設の構造設備、宿泊者の衛生に必要な措置等を定めた川崎市旅館業法施行条例の改正を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。今の御答弁とはあれなんですが、話が結構複雑で、私も理解するのに結構時間を要したんですけれども、もともと旅館業法では、簡易宿所は帳場の設置義務はないんですけれども、各自治体の条例により帳場等の設置が義務づけられていたりします。この辺は自治体によって異なります。そして、従来は、簡易宿所は33平方メートル以上とされていたんですけれども、先ほど御答弁にありました厚生労働省の平成28年３月30日通知の旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等についてにおいて、民泊サービスについて、簡易宿所の枠組みを活用して法に基づく許可取得の促進を図る観点から、延べ床面積の基準を衛生水準の確保が可能な範囲において緩和するとして、33平方メートル以下も簡易宿所として認めますよと言っておりまして、さらに、民泊よりは旅館にきちんとしてほしいなということで、玄関帳場またはフロント設備を設けることは要しないという通知改正を行ったということになります。これを受けて、川崎市の条例では帳場等の設置が記載されているんですけれども、法文解釈により帳場等というところで、先ほど御答弁がありましたようなカメラ等、もしくは面談する等々の帳場に準じるような設備を設ける運用でよしとすることにされたという話です。ただし、今回の通知が出た分の33平方メートル以下、10人未満の場合のみ運用でよしとするとお聞きしています。このあたりは条文解釈でできる部分でもありますし、何らか要綱のほうに載っているものでもないというところになりますので、33平方メートル以上のものというのは、運用で帳場の設置を義務づけるという形になっているということです。ですが、民泊のほうが本当に今ふえてきていて、川崎市内でも検索すると相当数の民泊がヒットしますし、もともと国の要件として簡易宿所の要件を緩和するというのは、民泊よりも、きちんと旅館業法の許可をとってちゃんと営業してほしいという目的だと認識しますと、やはり33平方メートル以上というのも同等の運用にしていくべきだと私は考えますし、そもそも帳場の機能というのが法の目的に沿ったときに、本当に今の形の帳場でなければならないのかというところについては、私は合理的な理由が見出せなくて、システムとかを活用することで、そこに代替するような部分は活用できるのではないかと。今、本当にテクノロジーが発展していく中で、本当に旧来どおりの帳場でなければならないのかというところについては、もっと議論していくべきなのではないかと思っておりますので、これは意見要望として申し上げます。　次に、都市公園の利用についてです。市民活動の場は建物だけではなくて、公園や水辺、道路など不特定多数の人々が行き交う公共空間を使った場所でもあります。マルシェですとか、ワークショップ、パフォーマンス等のイベントも地域のにぎわいを創出するという関係では非常に効果的なのではないかと思いますし、最近は、ママさんたちにクラフト製品ですとか、飲食の販売ですとか、ワークショップを併設したマルシェイベントをやりたい、参加したいという要望が物すごくふえてきました。これは、やっぱり孤立しがちな就学前児童を抱えた子育て世代の居場所づくりにも役立っていると思います。ことし都市公園法が改正されました。国はその目的を、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備等を背景とし、緑とオープンスペースが持つ多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージに移行すべきとして、ストック効果をより高める、民間との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなす観点から、そうしますとしております。川崎市の都市公園も地域や民間と協力して、よりよい活用方法を検討すべきと考えます。そこでまず、川崎市の都市公園の維持管理がこの５年間でどういう状況に変わってきたのかを確認します。平成24年度と平成28年度の公園緑地の維持管理費用、決算額と箇所数、面積について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　公園緑地の維持管理などについての御質問でございますが、公園緑地維持管理事業費の決算額につきましては、平成24年度が約18億3,461万円、平成28年度が約18億1,983万円となっております。次に、公園緑地の箇所数と面積でございますが、平成24年度末で1,216カ所、約724ヘクタールでございまして、平成28年度末には1,246カ所、約744ヘクタールとなっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。公園緑地維持管理事業費の決算額で見ると微減ですけれども、公園の箇所数、面積がふえているので、１園当たり及び１ヘクタール当たりの維持管理費用は減っています。さらに、事業費の中で、長寿命化対策費用、特に公園遊具の老朽化対策費用が毎年ふえ続けているとお聞きしています。ですので、樹木の剪定ですとか、清掃などの日常的な公園の維持管理にかけられる費用というのは今減る一方です。今後も老朽化対策費用はさらにかさみ続ける見込みですから、日常的な維持管理費用はますます減っていきますし、今の人口動態ですとか社会情勢を見ますと、この費用がふえていくというのは非常に難しいんじゃないかなと思っていますので、都市公園を良好な状態に保つための新しいスキームを考えていくべきではないかと思います。これは、地域や民間による都市公園のストックの活用であります。さきに述べた都市公園法の改正ではさまざまな規制緩和が行われました。この緩和に関しまして、市の条例等における対応状況について伺います。改正予定があれば、あわせて建設緑政局長に御答弁をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　都市公園法の改正等についての御質問でございますが、本年６月の都市公園法の一部改正により、都市公園の再生・活性化を目的として、都市公園内において民間事業者が設置するカフェ、レストランなどの便益施設について、建蔽率の緩和を伴う公募設置管理制度の創設のほか、ＰＦＩ事業に係る設置管理許可期間の延伸などが示されました。今回の法改正に伴う本市の対応につきましては、公募設置管理制度に関する建蔽率の緩和や占用物件の追加につきまして、本市の都市公園の状況等を踏まえながら、条例改正を視野に関係部局と検討調整を進めております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。大きな改正となります建蔽率の緩和ですとか占用物件の追加については、条例改正を視野に検討調整を進めているということです。ほかに法改正の細かいところでは、都市公園法の施行規則でコジェネを発電施設として追加するですとか、水道施設等の地下占用に係る都市公園面積の制限廃止などもあるんですけれども、このあたりは細かい話ですし、ニーズが生じた際には検討すると聞いています。答弁にありましたように、都市公園法の改正により、新たに公募設置管理制度が創設されました。その検討状況について伺います。公募設置管理制度は、集客力のある大きな公園、立地のよい場所の公園に限定されると思います。それ以外の大多数の身近な公園は、地域を中心とした民間の力をかりていくのが望ましいと思いますけれども、そうした民間活用の導入を検討しているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　公園における民間活力導入の検討状況についての御質問でございますが、大規模公園等につきましては、都市公園法改正による公募設置管理制度を活用した民間企業等と連携した便益施設の設置などにより、効率的・効果的な整備、管理運営を進め、まちのにぎわいの創出などを目指すことを検討しております。また、身近な公園では、地域の活動団体に加え、多種多様な主体と連携し、公園の利活用の推進や地域コミュニティ形成を促進し、地域の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。大規模公園については公募設置管理制度の活用を検討しているとの答弁ですので、ぜひ進めてほしいんですけれども、ただ、その対象となる公園はどうあってほしいのか、市民にどういう価値を提供したいのかというところは市がしっかりビジョンを明確に示すことが大前提だと思いますので、よろしくお願いします。身近な公園については、公園施設の一部利用などの要望があります。例えばさきに申し上げたマルシェですとか、イベント等で使用するテントですとか、長机等の什器を置いておくために公園の倉庫の一部を使わせてほしいなどといった施設の一部利用の要望があります。前向きに検討してほしいと思います。管理運営協議会ですとか愛護会等、地域の方を中心として日常的な管理を任せたりですとか、にぎわいをつくる、寄附を募るといった相互にとってよい関係が築けると期待しております。　次に、農地の保全についてなんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、２問飛ばします。地域活動をしていますと、食は切っても切れないものになります。結局、私もいろんな活動をしていると、農業ですとか、農地を通じた自然や食との触れ合いに行き着きました。南部の人間なので農地とは余り縁がなかったんですけれども、今は本当に川崎市内の農業は必要だなと、生産地が自分の場所にあるというのは価値があることだなと思っております。その中で、今、川崎市の農地はどんどん減少の見込みがありまして、その中でいろいろなことを行政もやられていると聞いています。対応として農業支援ですとか、農業経営の支援等々もやられているとお伺いしております。ディスプレーをお願いします。一つの例として紹介したいんですけれども、これは四日市市の駅からすぐ近くにある町なか農園です。川崎で言うと、市役所のすぐ近くにビニールハウスが建っているようなものになります。こちらがことしの秋にできたんですけれども、中を見ると、水耕と土耕のハイブリッドのようなもので、本当に簡単に設置できるんですけれども、12月の頭に定植して、これはトマトなんですけれども、２月に収穫ができると聞いています。この場所は何だったかというと、今、上物がないんですけれども、もともとコンビニがあった場所で、アスファルトの舗装の上に今ビニールハウスを建てているというものになります。こちらは鳥羽市の町なか農園なんですけれども、これは、もともとは子どもたちのプールだったんです。教育委員会の土地です。それを教育委員会が民間事業者に場所を貸して、このようなビニールハウスで、これも同じくトマトを育てているという例でございます。このように、農地以外で農業をやっている事例なんですけれども、こんなこともちょっと考えていくのはいいのかなという観点で質問します。特に川崎南部は本当に農家さんが少なくて、先ほど申し上げたとおり、農に親しむ機会というのがすごく少ないんですけれども、このような町なかにこういったビニールハウスを建てるというのも一つの考え方でもありますし、川崎市もこういった取り組みを検討してみてはどうかなと思うんですけれども、こうした取り組みについて率直な感想と、川崎南部で実施した場合に考え得る効果について経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　農との触れ合いについての御質問でございますが、本市南部地域におきましては、まとまった農地が少なく、日ごろ農に触れ合える機会が少ないことから、四日市市の取り組みのように、市民が農に親しめる体験農園や収穫体験等の機会は貴重であり、都市農業への理解を深める効果があるものと存じます。現在、南部地域では、エダマメやパンジーの掘り取り、温室内でのシクラメンを初めとする花鉢物の直売、多摩川梨や海外からも注目されている盆栽等の直売など、生産者と消費者が近いという都市農業のメリットを生かした多様な農業経営が、意欲ある農業者や若手農業者によって展開されているところでございます。本市といたしましては、こうした取り組みのＰＲを通じて、都市農業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　小田議員。 ◆４番（小田理恵子）　ありがとうございます。都市農業への理解を深める効果があるとの御答弁ですけれども、農地以外にこういうものを建てても、税制の関係とかで非常に難しいというのは理解しております。固定資産税、都市計画税の減免を農地並みにできないのかなといろいろ調べてみたんですが、それも非常に難しいと思っています。では、これを生産緑地に転用しようとすると、ここはアスファルトですとか、コンクリートの上なので、非農地として生産緑地指定は受けられないんですけれども、今、国で法改正の動きがあるそうなので、その動きを受けて、今後その動きを注視して、またこの話は取り上げたいと思います。　それで、最後は市長に意見要望なんですけれども、今回、総花的にいろんな課題を取り上げましたが、とにかく市の規制がきつくてイノベーションが阻害されてしまっているんじゃないかなというものも幾つかあります。特に川崎はほかの都市と違ってとにかく地価が高いんです。地価が高くて都内より物件が少なくて、都内と同じ事業をやろうとすると、そこの競争優位性というのは非常に難しいという本当に特異なまちだと思います。さっきのビニールハウスなんかの賃料は幾らと聞いたら相当安かったので、これは川崎では非常に難しいかなとも思っています。そんな中で、今、市内は幾つかすてきな場所もできています。ただ、それは地域の企業さんとか篤志家さんが採算度外視でやっていまして、でも、そういった人たちも、やっぱりそうはいっても黒字化していかなければいけないなとおっしゃっていますし、これからそういった中でどのように場所をつくっていくのかというのはすごく難しいと思います。ただ、今その地域活動をされている人たちは、みんな口をそろえて川崎のことが大好きだとおっしゃってくれるんですよね。なので、そういう人たちにこそそういった規制緩和をすることで、街並みのよさですとか、さっきの宿泊にしても本当にすてきなものをつくってくれるかもしれない。そういうことを考えていただいて、規制が本当に必要なのかという合理性の判断と、規制を外すことで市民にとってよりよい環境になるのではないかというところについては、市長がリーダーシップを持って検討していっていただきたいと思います。　そして、時間がなくなってしまいましたので、２問目の給食室の改修時の対応につきましては、また次回に回させていただきます。済みません。終わります。 ○副議長（後藤晶一）　６番、三宅隆介議員。 ◆６番（三宅隆介）　通告の順序に従って、一問一答で質問させていただきます。　まず、稲生橋交差点の渋滞対策について建設緑政局長に伺います。当該交差点では、これまでさまざまな対策が講じられておりますが、いまだ渋滞の解消には至っておりません。私は、本議会におきまして、撤去された歩道橋の足場跡地や現在放置されている空白地などを利用した交差点の拡充策を提案するなどしてきましたが、さまざまな課題があるとのことでありました。その後、交差点の拡幅に向けた新たな取り組みが進められているようでありますが、事業スケジュールを含めた今後の対策について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　稲生橋交差点の渋滞対策についての御質問でございますが、現在、交通管理者や地元町会との協議調整を踏まえ、都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線の生田緑地方面から当該交差点への流入について、左折専用車線を新たに設置するため、拡幅に必要となる用地の取得を進めているところでございます。今後につきましても、地元町会に丁寧な説明を行った上で、平成30年度中の工事着手、完成を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　ハード面の整備とともに、ソフト面での各種調整がまた必要になろうかと思いますので、柔軟かつ速やかな対応を要望しておきたいと思います。　次いで、ＪＲ中野島駅の橋上駅舎化についてまちづくり局長に伺います。ことしの２月にまちづくり局が示した南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取り組みによりますと、橋上駅舎化整備までの暫定的な措置として、北側の既存ストックを活用して臨時改札口を設置するとのことでありました。とはいえ、最終的な目標である橋上駅舎化については事業進捗上の課題があると聞いておりますので、少し時間を要するものと思われます。私は以前から、まちの活性化のためには、まちの中心的都市施設でもある駅と駅前広場の整備充実が必要であると提唱いたしております。中野島駅の橋上駅舎化に少し時間を要するのであれば、駅前広場もセットで整備を検討すべきではないかと考えております。中野島駅については、総合計画などで当該駅周辺を拠点地区とする位置づけがないため、計画上の優先順位としては極めて低いものとなろうかと思われますけれども、将来的な視点で考える必要もあろうかと思っております。そうした中、あえて問題提起をしたいと思うのですが、中野島駅周辺には既存の駅舎の西側に生産緑地があり、その線路の向かい側には民有地と市道を挟んで交番があります。これらの用地をうまく組み合わせることで、駅前広場やデッキなどが整備できる空間が生まれます。例えば交番のところから線路を越えて生産緑地へとデッキでつなぎ、そのデッキから改札に入ることができるという設計が考えられます。そこで伺いますが、用地取得や財源の問題は別の議論としまして、橋上駅舎化にあわせ、仮にそのような設計で整備をしようとした場合、法令の規制や物理的な制約などの要素や問題はあるのかどうか、まちづくり局長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＪＲ中野島駅についての御質問でございますが、橋上駅舎化につきましては、既存駅舎位置での整備を基本に考えておりますが、今後、設計など具体的な検討を進めていく予定でございます。西側用地の活用を想定した場合につきましては、現時点では法令の規制や物理的な制約はないものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。

◆６番（三宅隆介）　先ほども申し上げましたとおり、用地取得や財源の問題などのかなり高いハードルがあるわけですが、構造計画上については、物理的あるいは法律的な問題は生じないということだけは理解いたしました。もしもこの計画で事業化され、加えて当該生産緑地全体を取得することができれば、行く行くはバスロータリーつき駅前広場として、あの周辺のまちづくりの拠点となっていくものと推察いたします。現在まちづくり局が進めておられる計画が事業化されるまでにはまだ若干の時間的猶予があるようでございますので、また機会を改めて建言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次いで、ぜんそく患者の標準治療について健康福祉局長に伺います。まず、気管支ぜんそくの患者数についてですが、前回の総括質疑における私の質問に対して、成人ぜん息患者医療費助成制度の受給者数が本市北部で多く、その原因の究明は困難であるという答弁をいただきました。この制度の申請に当たっては、医療機関にかかり、ぜんそくとしての診断がなされることが必要であると思われますが、一部では北部の特定の医療機関において申請者数が非常に多いという話も伺っております。そこで、医療機関における患者数のばらつきはどの程度のものであるのか、また、それが事実であるならば、どのように認識をされておられるのか、伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　成人ぜん息患者医療費助成制度についての御質問でございますが、成人ぜん息患者医療費助成制度の申請者につきましては、過去５年間における市全域の新規認定者約5,500人のうち、市北部の２医療機関での認定が1,800人を超えております。こうしたことは、当該医療機関が積極的に本制度を活用しながら、ぜんそく患者の治療に熱心に取り組んでいただいていることによるものと認識しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　御答弁によれば、一部の医療機関に患者が集中しているとのことであります。そこでお尋ねしますが、ぜんそくと診断するに当たって、何か客観的指標となる医療上の一定の基準はあるのか。例えばせき、血圧の数値など、症状のほか、医学上の一定の基準のもとにぜんそくとしての診断がなされているのか、伺いたいと思います。また、市ではそれをどのようにチェックし、認定を行っているのかも、あわせて伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　気管支ぜんそくの診断についての御質問でございますが、喘息予防・管理ガイドラインによると、気管支ぜんそくは、喘鳴、息苦しさ、せきの反復などの症状や、ぜんそくと鑑別すべき他疾患の除外等により総合的に診断することとされており、数値等による明確な診断基準が示されていないのが現状でございます。成人ぜん息患者医療費助成制度の認定に当たりましては、主治医が作成した診断報告書の記載内容やアレルゲン検査等の結果をもとに、医師や学識経験者による認定審査会において、適正に審査を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　御答弁によりますと、診断に当たっては数値等による明確な診断基準が示されていないとのことでありました。私としては大変に驚いたことでありますが、医師からぜんそくにかかっていると診断され、認定された受給者が適切な治療を受けているのかどうかが制度を運営する上で重要であろうかと思います。国のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針におきましては、医療の均てん化、科学的知見に基づいた適切な医療の提供、いわゆる標準化治療の体制整備を進めるべきであるとうたわれております。以前の御答弁では、市においても標準化治療の普及と推進に努めていくとのことでありましたが、受診する側の問題として、仮に標準化治療が提供されるとしても、適切に受診、服薬をしなければ、この制度の目的とされている健康の回復にはつながらないものと考えます。そこで、医師の指示どおりに受診をしない、あるいは必要以上に受診を繰り返しているなど、そういった状況があるのかどうか、制度受給者の受診状況はどうなっているのかについても伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　制度受給者の受診状況についての御質問でございますが、制度受給者の受診につきましては、おおむね定期的に２カ月に１度受診をされている方が多い一方で、長期にわたり頻回に受診をしているケースや不定期な受診状況が継続しているケースも一部あることを把握しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　ばらつきが多いとのことでありますけれども、ちなみにお伺いしたいんですが、先日、本庁舎前で配布されていたビラに、川崎大気汚染訴訟の経緯等が記されておりまして、国と首都高速道路公団を被告とする第２次から第４次訴訟の判決を受けて、川崎市は面的汚染があることを認めたと記載がなされておりました。この判決自体は平成10年のことでございますので、川崎市は既に健康都市宣言を行った後ということになりますが、川崎市はこの訴訟に関して、裁判で公式にそのような証言を行った記録があるのか、また、この裁判の後の和解の際、面的汚染があることについて、川崎市が負うべき責任に触れるような記載があったのかどうか、事実関係について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　川崎大気汚染訴訟についての御質問でございますが、横浜地方裁判所川崎支部において判決が下された第２次から第４次の川崎大気汚染訴訟につきまして、本市が面的汚染があることについての証言を行った公式な記録はございません。また、東京高等裁判所における和解条項におきましては、国の道路管理者である建設省及び首都高速道路公団は、関係行政機関及び地方公共団体とも連携して、環境基準の達成に向けて真摯に取り組むこととされておりますが、本市はこの訴訟の被告ではないことから、和解条項に本市が負うべき法的な責務は記載されておりません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　市の公式見解ではないという御答弁だったと思います。よく理解をさせていただきました。また、このぜんそく患者に対する標準医療の徹底については、引き続き努力をなされていくと思いますので、全力を尽くしていただくことを要望して、次の質問に行きたいと思います。　続いて、働き方・仕事の進め方改革の推進と総務事務センターについて総務企画局長に伺います。まず、働き方・仕事の進め方改革の一環として総務事務センターの導入が検討されているようでありますが、導入する理由について伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務事務センターについての御質問でございますが、導入の趣旨といたしましては、質の高い市民サービスを引き続き的確かつ安定的に提供していくため、人事、給与、旅費等の定型的、反復的な事務について民間委託による集約化を図ることで、職員が携わる業務をより専門性の高いものに移行させて、効果的な業務執行体制を整備するとともに、職員の長時間勤務を是正し、ワーク・ライフ・バランスを確保しようとするものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　建前はわかりました。現在、本市が進めようとしているこれら一連の行政改革は、いわゆるネオリベラリズム的な構造改革の一環として検討されている節がありますが、もしそうであれば、私は、これは本当に時代錯誤も甚だしい改革であると言わざるを得ないわけであります。総務事務、すなわち人事、給与、旅費、福利厚生、共済等の業務を中心とした内部管理事務を民間に委託するとのことでありますが、これらの業務は立派な公的業務である以上、民間に委託などせず、行政組織として自己完結できるようにすべきであると考えます。そもそも、このネオリベラリズム的構造改革を叫ぶ人たちは、役所の業務をできるだけ民間に委託すれば、行政がスリム化して新たな雇用が生まれるかのように喧伝をされておりますが、話はそんなに簡単なことではありません。例えば請け負った民間事業者は、大抵の場合、派遣職員やパートタイム労働などの低賃金雇用によって業務を請け負うことになります。また、そのことは利益の追求を目的としている民間事業者である以上は当然のことでもあります。要するに、本来は行政がやるべき業務を民間に委託することで行政の人事コストをカットすることができますが、その一方で、新たな低賃金労働者をつくることになるわけであります。そのことは、我が国において実質賃金が下がり続け、デフレを助長している原因の一つともなっております。しかも、行政職員から民間の低賃金職員に仕事を移すことで、民間事業者は、言葉は悪いんですけれども、ピンはね的に利益を得ることができるわけですけれども、利益を確保したら平然と撤退していくのもまた民間企業であります。そのとき、川崎市役所という組織の中に長年にわたり蓄積されてきた業務ノウハウは失われてしまい、次なる新たな民間事業者を一般競争入札で見つけることになり、そこでまた低賃金を半ば強制される労働者が、正規雇用の職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、行政の正規職員よりも安い賃金での労働を課せられるという繰り返しになっていくわけであります。もしも行政内にそうした業務ニーズがあるのであれば、正規の職員を雇用し、業務上のノウハウとして組織に継承させていくべきではないでしょうか。これから人材の獲得がますます困難になっていく時代であるわけですから、しっかりとそういうふうに進めていくべきだと思います。そもそも、この安全保障ＮＰＯたる市役所が、民間事業者の力をかりなければ総務事務すらも自己完結できない組織体となることが本当に市民のメリットであるのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務事務センターについての御質問でございますが、総務事務センターにつきましては、定型的、反復的な事務について民間委託による集約化を図るものでございますが、各制度を統括する部署におきましては、当該事務に係るノウハウ等をしっかりと継承するとともに、民間事業者の持つ効率的運営に係る知見、技術を活用することで、より導入効果の高い仕組みとなるよう検討を進めているところでございまして、各職場におきましては、職員の業務を専門性の高いものへ移行させることにより、市民サービスの向上につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　ディスプレーをお願いします。ここで改めてもう一度御紹介しておきたいと思うんです。まず、日本は公務員が多いとか、公務員が無駄飯を食っているみたいな風潮があるんですが、これは以前もお見せしましたが、2011年の段階ですけれども、主要先進国の公務員対労働人口比率、パーセンテージにしたものなんですけれども、ＯＥＣＤの中でも日本が一番少ない、6.7％です。これは、地方公務員も国の公務員も、そして天下りも含めての数字であります。比率的に日本はアメリカの半分ですね。それからイギリスの３分の１。ちなみにイギリスは、サッチャーがそれこそネオリベラリズム改革をやって、小さな行政組織にした、日本はそのイギリスの３分の１ですからね。むしろ今、日本は公務員の人材を獲得することが困難になってきまして、これからはどうやって人を確保するかというのがポイントになってくる時代に、どうやって人を減らそうかという改革を進められては私は非常に困るものと思います。これは一応ＯＥＣＤの調査です。それからもう一つ、これは公務員の人件費の対ＧＤＰ比率です。公務員の人件費の対ＧＤＰ比率もやっぱり日本が先進国の中で最も低いわけでございます。しかも、日本はデフレでＧＤＰが成長していない中で6.9％ですからね。いかにほかの国に比べて公務員の人件費の比率が少ないかということをぜひとも皆さんに御理解いただきたい。こういうのはマスコミは絶対報道しませんので。そこで、総務企画局長に質問させていただきますけれども、それぞれの局ごとに現業部門と現業部門以外の職員の平均残業時間と有給休暇取得率を調査しましたところ、それぞれに大きな差が見られることがわかりました。総務事務を民間に委託する前に、まずはこうした格差を是正する努力をすることが重要だと思われますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　時間外勤務及び年次休暇についての御質問でございますが、時間外勤務や年次休暇取得率につきましては、職場や職種による差が見られるところでございますが、総務事務等の全庁に共通する事務の集約化、効率化等の制度、環境の整備、管理職のマネジメント力の向上等の人材育成、意識改革を推進することで、全庁的に長時間勤務の是正や年次休暇取得率の向上につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　そこで、職員の出退勤管理について伺いたいと思うんですが、現在、川崎市における職員の勤務時間管理につきましては、朝の出勤時だけが記録対象でありまして、終業時につきましては時間管理がなされていないものと仄聞いたしております。そこでまず、その事実関係と、出勤時の登録データはどのように管理をされているのかについて伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　職員の出退勤管理についての御質問でございますが、本市職員は、職員服務規程に基づき、出勤時限までに職員情報システムにおける出勤情報の登録をみずからの職員ＩＣカードにより行わなければならないとされておりますが、出勤の時刻の記録及び退勤情報の登録は行っていないところでございます。次に、職員情報システムでの出勤時の登録につきましては、川崎市職員出勤記録整理規程第４条に基づき、出勤記録管理者は、毎日出勤時限後に出勤記録を点検し、出勤の表示または区分に定める表示をしなければならないとしております。職員が勤務時間前に出勤の登録を行った場合は「○」と表示され、出勤が記録されます。ＩＣカードの紛失、破損等やＩＣカードによる出勤情報の登録し忘れなどにより、出勤情報の登録が行えなかった場合及び職員情報システムのエラー等により出勤情報の登録が行えなかった場合は「出」と登録しております。また、無届けもしくは正規の勤務時間中に勤務しないときや、正当な理由がなくＩＣカードによる出勤情報の登録を怠り、正規の手続をしないときは「不参」として取り扱うこととしております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　御答弁によりますと、まず退出のときは登録をとらない、そしてまた、出勤したときの時間は記録として残されていないということがわかりました。ちなみに、御答弁によると、ＩＣで登録したときに、通常の出勤は「○」、打刻忘れ――ＩＣをピッとやるのを忘れた人は「出」、これは通常の出勤扱いにされる。連絡がとれない場合には「不参」ということだと思いますけれども、このお示しされた項目の中には遅刻という項目がないわけでありますけれども、出勤時間以内に打刻できなかった場合、すなわち遅刻した場合にはどのようなデータとして登録されることになるのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　職員が出勤時限に出勤していない場合の対応についての御質問でございますが、出勤記録管理者は職員本人に理由を確認し、当該職員の出勤後、速やかに年次有給休暇や特別休暇などの手続を行うこととしております。また、出勤記録管理者が本人との連絡がとれない場合につきましては、ＩＣカードによる出勤情報の登録を怠り、正規の手続をしないとして、「不参」の取り扱いを行うこととしております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　総務企画局長、そうすると、川崎市役所には遅刻という概念はないということでよろしいですね。一応、御答弁してください。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　遅刻という取り扱いはしておりません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　わかりました。そこで、仮に、遅刻したにもかかわらず、打刻忘れと同様に「出」として登録されて、通常出勤扱いになっていた場合は、まさに服務に反する行為であると思うんですけれども、それと同時に、これは違法行為に当たるものと考えられますけれども、局としての見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　出勤登録についての御質問でございますが、職員が出勤時限を過ぎて出勤した場合には、みずから職員情報システムの出勤登録の修正を行うことができないことから、出勤記録管理者が職員の出勤登録を行うこととなっております。仮に出勤記録管理者が故意に事実と異なる登録を行った場合は、法令に反するものと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　それでは「○」以外の「出」と「不参」の件数について、ぜひお尋ねしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　出勤記録における「出」「不参」の件数についての御質問でございますが、職員情報システムのデータにつきましては、事業者とシステムの運用支援業務委託契約を結んでおり、データの集計作業を進めておりますが、その集計には２日から３日の期間を要するところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　２日から３日かかるといったらアマゾンで注文しているんじゃないんですから、こういうのはちゃんとしっかりと把握されているべきだと思うんですよ。しかも、私がこれを質問しなければ調べようともしないわけでしょう。こういう数字というのは常に手元に置いて、すぐに答えられるようにされておくべきだと思います。まさにこれは民間に丸投げということじゃないですか。だから、こういう業務をきちんと川崎市で完結できるようにしていくのが僕は必要だと思います。これは納税者たる市民に誤解に与えるような出退勤の管理体制と言わざるを得ない部分があると私は思いますけれども、人事課はもちろん、各部課長がしっかりと出退勤時間を把握できる体制を構築していくべきだと思いますけれども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　職員の出退勤管理についての御質問でございますが、本年１月に、国におきまして、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドラインが策定され、使用者には労働時間を適正に把握する責務があることが示されております。また、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおきましても、出退勤時間等の管理の徹底を図ることとしていることから、より適正な運用に向けて、ＩＣカードを利用した出退勤時間の登録管理について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　総務企画局長、先ほど私が御質問させていただいた件数については２～３日かかるとのことでございますので、確認とれ次第、ぜひ御回答をいただきたいと思うんですけれども、御答弁いただいてよろしいでしょうか。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　確認次第、提供させていただきます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　よろしくお願いいたします。　次いで、人口減少と経済政策について経済労働局長に質問させていただきたいと思います。この間の答弁でもそうだったんですけれども、経済労働局によれば、本市は、少子高齢化に伴って需要が伸びていないという見解をお持ちのようであります。今議会の代表質問におきましても、他会派からの質問に対して、少子高齢化に伴う国内需要の低迷等により厳しい状況が続いておりますという御答弁をされておりました。ところが、これはいつも枕言葉のように出てくるフレーズなので、１回は苦言を呈しておきたいなと私は思ったんですが、ぜひこれを見ていただきたいんですけれども、これは、オレンジ色が総人口です。青いグラフが政府と民間の消費支出です。オレンジの総人口のグラフは、2006年をピークに確かに減り始めているんですけれども、消費は政府も民間もふえ続けているんです。だから、少子高齢化によって需要が減退しているというのは、私に言わせればうそなんですよね。では、その政府と民間の消費の内訳を見ますと、オレンジ色が政府の最終消費支出、青いのが民間の最終消費支出。そんな飛躍的にふえているわけではありませんけれども、減っているわけじゃないんですよ。多少なりとも上を向いているわけですね。このように消費はふえているんです。ちなみに、政府の支出といっても公務員が別に無駄金を使っているわけじゃなくて、実際に使っているのは、御存じのとおり、国民の皆さんがお使いになられているわけでございます。2015年の政府の消費の内訳を見ますと、106兆円ありました。そのうち、真ん中の紺の部分の39.1％が保健なんですけれども、これはほとんど国民が病院へ行ったときの医療費です。それから、その上の赤いところは13.4％ありますけれども、これが主に介護費です。消費のほとんどは医療と介護なわけですけれども、これを2005年から2015年までの10年間の推移で見ますと、ふえているのは医療費と介護なんですね。ということは、どういうことかというと、むしろ少子高齢化だったからこそ、このデフレの中、消費を支えたんですよ。少子化だから消費が低迷しているんじゃなくて、支えていた。問題は、投資が減っているんです。需要の項目は消費と投資ですけれども、消費じゃなくて、投資が減っているんです。これは国も地方も緊縮財政をやって投資しないから、なかなかデフレを脱却できないということでございます。このようにして見ますと、経済労働局長がいつも枕言葉のように使っていることは間違いなんですけれども、やはりまずは独自の視点で調査をして、正しい現状認識に努める努力をすべきだと思いますけれども、御回答いただきたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　経済情勢についての御質問でございますが、今日、複雑で変化が激しい経済社会環境においては、一つの見解に特定するのではなく、さまざまな公表資料を分析するとともに、市内事業者の状況を注視し、現場の声も踏まえながら、多面的な視点により市内の経済情勢の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　それから、よく皆さん、人口が減ると経済が成長しないようなことをおっしゃるんですけれども、これはＩＭＦの統計データをベースにして、人口が減っている国々を取り上げました。世界には日本以上に人口が減少している国が20カ国あります。日本は、総人口の減少なんて毎年減っているパーセンテージはたかだか0.3％ですからね。そうすると、こういうふうな順番になるんですけれども、これは断っておきますけれども、日本以外の国は人口が減っていようがふえていようが全部成長しています。この20年間日本だけがマイナス成長なんです。だから、人口減少と経済成長は関係ないんです。きちっと投資をして生産性向上を図っていけば、経済はきちっと成長していくということなんですね。それからもう一つ、これも御提示しておきたいと思うんですけれども、少子化の問題は、私が言うと、おまえが言うなと言われそうだから余り言いたくないんですけれども、これは青いグラフが有配偶女性の出生率です。右のパーミルですね。赤いのが女性の有配偶率です。これを見ると、1990年代、デフレに突入してからも結婚された女性の出生率はむしろふえているんですよ。結婚される女性が減っているということなんですね。これは、恐らくこういうことだと思うんですよ。デフレで実質賃金が下がって、若い男性の賃金が上がらないから結婚する機会がない。だから、ちゃんと結婚できるぐらいの所得を稼いでいる人は、子どもが産まれているということだと思うんですね。つまり、今、日本経済にとってデフレこそが悪の根源なんです。デフレを解消していくと、私は恐らく待機児童も解消されていくのではないかと。また、先ほど生活保護の話もありましたけれども、もしデフレを解消して実質賃金が上がっていくと、恐らく若年の生活保護者も減っていくんだろうと思います。　残念ながら、いつも経済労働局長の答弁を聞いていると、経済関係の質問に対してデフレのデの字も出てこないですね。デフレに対する認識が欠如しているから、二言目には商店街の努力が足らないんだみたいな答弁になってしまうんですよ。頑張ってももうからないのがデフレなんですよ。インフレ状態だったら努力が足りないと言われても仕方がないかもしれないけれども、デフレの中で頑張れと言ったって頑張りようがないんですよ。だからこそしっかりと行政が着実な投資をしたり、まちづくりにお金を使ったり、さまざまお金を使うことでデフレを解消していくことを地方と国を挙げてやっていってもらいたいということを私は繰り返し申し上げてきたわけでございます。ぜひ市長――市長じゃなくてもいいんだけれども、経済労働局長、答弁を聞いていると、意外とでたらめなことを言うんですよ。枕言葉でついつい使ってしまうんだと思うんですけれども、私が地方の小さな町役場の議員だったらこんなことを言いません。一応、１兆円を超える予算を持っている政令指定都市の経済労働局なんですから、経済を所管している局なんですから、しっかりと独自の視点で調査をしていっていただきたいなということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日20日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分延会...

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川崎市議会 2017-12-19 平成２９年 第４回定例会－12月19日-08号

川崎市議会 2017-12-19
平成２９年　第４回定例会－12月19日-08号