川崎市議会 > 2017-12-18 >
平成29年 第4回定例会-12月18日-07号

ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2017-12-18
    平成29年 第4回定例会-12月18日-07号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 第4回定例会-12月18日-07号平成29年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 平成29年12月18日(月) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子
     7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  本間賢次郎           51番  飯塚正良  11番  矢沢孝雄            52番  雨笠裕治  12番  末永 直            53番  花輪孝一  13番  老沼 純            54番  菅原 進  15番  片柳 進            55番  後藤晶一  16番  宗田裕之            56番  岩崎善幸  17番  渡辺 学            57番  大島 明  18番  林 敏夫            58番  嶋崎嘉夫  19番  松井孝至            59番  鏑木茂哉  20番  押本吉司            60番  坂本 茂  21番  田村伸一郎          -------------------  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       菊地義雄                野村正人  副市長       伊藤 弘      議事調査部長    宮村俊秀  上下水道事業管理者 金子正典      庶務課長      渡邉光俊  教育長       渡邊直美      議事課長      小泉幸弘  総務企画局長    加藤順一      政策調査課長    渡辺貴彦  財政局長      唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  市民文化局長    鈴木賢二      議事課課長補佐   原 貴美子  経済労働局長    原田津一      議事課担当係長   柴田貴経  環境局長      大澤太郎      外関係職員  健康福祉局長    成田哲夫     -------------------  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 吉田孝司 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編60ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。25番、野田雅之議員。 ◆25番(野田雅之) おはようございます。私は、通告に従いまして、市立小中学校におけるフッ化物洗口の導入について、一問一答で質問させていただきます。  本年9月の第3回定例会において、我が会派の代表質問で取り上げましたが、全国的に導入が増加している現状を踏まえ、政令指定都市で小学校において全校で実施している京都市に続く2番目の導入を目指し、今回はさらに掘り下げて質問してまいります。まず初めに、フッ化物洗口とは、また、現在の国内の動向などを御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、説明をいたします。ディスプレーをお願いいたします。フッ化物洗口とは、虫歯の予防に効果のある適正濃度のフッ化物水溶液で、いわゆるブクブクとうがいをして虫歯を予防する方法であります。1970年に新潟県弥彦村という小学校でスタートいたしました。平成15年に厚生労働省がフッ化物洗口の普及を図るためにフッ化物洗口ガイドラインを作成し、以降、全国で普及が加速しております。1970年代からフッ化物洗口を実施している小学校での児童生徒の齲蝕予防に顕著な成果の実績を示し、各自治体の歯科・保健施策の一環として、その普及がなされてきたとしております。ちなみに、昨年の3月時点の実施施設数は1万2,000を超えております。また、実施人数は120万人を超えております。平成24年からの4年間で、施設で約3,500、生徒数で38万人強の増の現状であります。続きまして、平成18年度から平成27年度までの佐賀県、新潟県の取り組み成果を時系列で御確認いただければと思います。まず、平成18年度、佐賀県の虫歯の本数なんですけれども、2本でありました。ちなみに、新潟県は全国で一番少ない結果であります。続きまして、平成22年度であります。佐賀県の推移は確実に上位に進んでおります。新潟県は引き続き1位であります。平成27年度でありますけれども、佐賀県はさらに良好な環境が整いまして、新潟県におきましては引き続き1位を継続しております。佐賀県は1999年から洗口実施を市町村に呼びかけ、平成14年にフッ化物洗口の小学校への推進を拡大、現在ではほぼ100%の小学校で実施されております。着実に成果を出しております。また、新潟県は、弥彦村で先ほどのようにスタートして以来、47年間が経過し、現在、小学校の普及率は83.9%、新潟県のホームページによりますと、平成28年度の文部科学省学校保健統計調査で17年連続日本一とのことであります。続きまして、本年10月に京都市のほうに視察をしてまいりました。京都市がフッ化物洗口を小学校全校で導入して10年が経過いたしました。平成17年の虫歯経験指数と言うんですけれども、1.52本でありました。ただ、多様化した現代の食生活を初めとする生活習慣のもとでは、従来のブラッシングを主体とした虫歯予防だけでは限界ということで、平成17年から3年をかけて、平成20年より全市小学校で導入をスタートいたしました。平成28年には虫歯の経験指数が0.57本、この数値は各校での10年間の熱心な取り組みの成果があらわれたものと高く評価しておりますということです。10年たちまして、ちょうど10月に改定されたフッ化物洗口マニュアルをいただいてまいりました。この中に、このディスプレーの内容が書かれております。ちなみに、京都市では、教育委員会に歯科衛生士を常勤させて、歯や口腔の健康に熱心に取り組んでおられます。それでは初めに、健康福祉局長に伺ってまいります。本年9月の代表質問では、永久歯の奥歯が生えるころからフッ化物洗口を開始し、長期間継続することにより、確実な予防効果が得られると、効果的な方法である旨の答弁をいただきました。そこで、本市は、歯とお口の健康は市民が健康に生きていく力を支えるものとして、川崎市歯科医師会と共催で、お口の健康フェアを毎年開催しており、その中で虫歯予防のフッ化物の体験等を行っておりますが、その内容について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) お口の健康フェアにおけるフッ化物体験等についての御質問でございますが、本市におきましては、広く市民に対して歯科保健に関する知識の普及向上を図るため、毎年6月4日から10日までの歯と口の健康週間に合わせ、川崎市歯科医師会との共催にて、昭和56年度からお口の健康フェアを実施しております。同イベントでは、これまで虫歯予防に関する普及啓発として、イベント会場における歯磨き指導や、甘い飲食物の摂取方法の指導などとともに、フッ化物配合歯磨き剤、フッ化物洗口液、虫歯を予防するために飲料水中のフッ化物濃度を適正量まで調整したフロリデーション水等のフッ化物を用いた虫歯予防法の体験など、参加者に関心を持っていただけるような参加型の啓発活動を実施してきたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) お口の健康フェアにおいて、フッ化物を利用した洗口や歯磨き、水道水フロリデーションなどを用いた虫歯の予防体験を行っているとのことでした。では次に、健康福祉局では、川崎市歯科医師会に委託し、市内保育所及び幼稚園に対して、フッ化物洗口の支援及び歯科保健指導を行うための歯科医師の派遣を行っています。本施策の取り組み経緯と現状、今後の方向性について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 本市における保育所及び幼稚園に対するフッ化物洗口支援等についての御質問でございますが、神奈川県が平成12年度から5年間実施したフッ化物洗口普及のための幼児う蝕予防普及啓発事業の一環として、平成13年度から平成14年度にかけて、市内の5カ所の保育所においてモデル事業としてフッ化物洗口が実施されたところでございます。本市におきましては、平成14年度から、県のモデル事業の対象となった市内5カ所の保育所を対象に、虫歯予防を目的として、フッ化物洗口の支援を開始いたしました。その後、実施希望の市内保育所及び幼稚園に対象を拡大し、昨年度は25カ所で、今年度は現時点において11カ所でフッ化物洗口の支援を実施しております。なお、実施に当たりましては、川崎市歯科医師会に委託し、保育所等の園児、保護者及び施設職員などに対して、歯科医師によるフッ化物洗口の説明や歯科保健指導を行っております。今後につきましては、引き続き、川崎市歯科医師会と連携を図りながら、虫歯予防の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 健康福祉局では、虫歯の予防に対して、フェアや、保育所、幼稚園へのフッ化物洗口支援などで取り組んでいることがわかりました。  では次に、フッ化物洗口の支援を受ける保育所及び幼稚園を所管するこども未来局長に伺ってまいります。まず、市内の公立・民間保育所において、歯磨きやフッ化物洗口などの歯科保健指導を関係機関や関係団体と行っていると思われますが、その内容について伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 保育所におけるフッ化物洗口等の歯科保健指導についての御質問でございますが、保育所におきましては、川崎市保育園健康管理マニュアルに基づき、園児への歯磨き指導などの歯科保健指導を行っており、その取り組みの一環として、フッ化物洗口の励行を進めているところでございます。フッ化物洗口の実施に際しましては、保護者の同意が必要となることから、必要に応じ、川崎市歯科医師会に御協力いただき出前講座を実施するなど、その予防効果について保護者の皆様に御理解いただけるよう、取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、関係機関や関係団体及び関係部局と連携を図りながら、保育所における歯科保健指導の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 園児への歯科保健指導の一環として、フッ化物洗口励行を進めているとのことですが、それらの施設におけるフッ化物洗口の実施方法について伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 保育所におけるフッ化物洗口の実施方法についての御質問でございますが、フッ化物洗口の実施に際しましては、歯科医師の園医による保護者説明会を行い、実施に同意する保護者には申込書に記入していただき、ほとんどの方から申し込みをいただいているところでございます。また、実施に向けた留意事項として、園に対しては、薬液の保管、洗口液の管理、洗口方法などについて、園医から指導助言をいただいております。次に、具体的な洗口の実施方法でございますが、昼食後の歯磨き終了後に毎日実施しており、担任の保育士が洗口液を作成し、専用のコップに入れて子どもたちに配り、全ての歯に行き渡るよう、30秒程度洗口させております。その間、保育士は、適切に洗口ができているか、誤飲がないかなどの確認を行いながら実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁では、実施に同意する保護者には申込書に記入いただき、ほとんどの方から申し込みをいただいているとのことです。また、園医から、薬液の保管、洗口液の管理、洗口方法などの指導助言をもらって行っている、そして、昼食後の歯磨き終了後に毎日実施し、担任の保育士が洗口液を作成、配付し、30秒程度洗口させていることなどが園に携わる方々でしっかりと実施されていることがわかりました。それでは、ディスプレーをごらんください。川崎市内の保育所でフッ化物洗口を行っている23園、平成24年から平成26年において川崎市歯科医師会がアンケートをとった結果であります。小中学校で行ってほしいかというアンケートをとっております。現在も引き続きアンケートはとっているということですが、平成24年から平成26年のデータを示させていただきます。市内の保育所、全区で合計1,019のサンプルをとっております。その希望調査によりますと、小中学校でぜひ実施してほしいという数字が全区の平均で88%出ております。  では次に、小中学校を所管する教育委員会へ伺います。まず、現在、小中学校における食後などの歯磨きの実施状況を伺います。あわせて、小中学校における健康教育はどのような内容なのか、また、その中で、歯や口腔に対する教育はどのように行われているのか伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 小中学校における歯磨き及び健康教育についての御質問でございますが、実施状況についての調査は実施しておりませんので、把握はしておりませんが、昼食後の歯磨きにつきましては、全校で実施している学校、一部の学年等で実施している学校、保護者や本人からの希望等で個別に実施している学校、実施していない学校と、状況はさまざまであると考えております。歯科に関する健康教育につきましては、小学校保健学習の生活行動がかかわって起こる病気の予防において、虫歯や歯茎の病気などを取り上げ、口腔の衛生について学んでおります。また、小中学校特別活動の保健指導において、自分の歯や歯肉などの口腔状態の把握や、自分の歯、口に合わせた歯磨きの方法などを学んでおります。これらを通じて、児童生徒がみずから歯科保健の向上に努めることのできる力の育成を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁では、健康教育において口腔の衛生について学び、保健指導で自分の歯や口に合わせた歯磨き方法などを学んでいるとのことです。しかしながら、各校の給食後などの歯磨きの実態についてさまざまであると考えておりますと、全く把握をしていない状況がわかりました。本来、健康教育、保健指導に取り組んでいる以上、学校や生徒への実施に差をつけるべきではありません。給食後の歯磨きは全校で当然に行われるべきです。早急に調査実施に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。ここからは、第3回定例会における我が会派の代表質問の答弁について伺います。まず、市立小中学校におけるフッ化物洗口実施についてのアンケートは、過去にアンケートを行ったことはないとのことでありました。しかしながら、先ほどデータでも示したように、歯科医師会が行った保育所でのアンケートでは、全区平均で約88%の保護者が小中学校で行ってほしいと回答しております。それを受けて、本市の市立小中学校でも導入に向けてのアンケートを実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。
    ◎教育次長(西義行) フッ化物洗口の実施についてのアンケートについての御質問でございますが、学校は、児童生徒が身近な生活の健康に関する知識を身につけることや、自主的に健康な生活を実践できるような資質や能力の育成を目指す教育の場であると考えております。各学校におきましては、これまでも学校歯科医の先生方の御協力により、口腔衛生教育、歯磨き指導、間食を含めた食に関する指導などを通して、児童生徒みずからが歯科保健の向上に努めることができる力を育成してきたこと、家庭においても、虫歯予防についての意識が高まってきたことなどにより、虫歯の処置完了者と未処置歯のある者を合わせた児童生徒の割合が減少し、全国と比較しても低い割合であるという結果につながっております。したがいまして、フッ化物洗口につきましては、基本的には、御家庭のそれぞれの方針により、各家庭において実施していただくことが望ましいものと考えており、アンケートの実施については考えていないものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁で、アンケートの実施は考えていないとのことです。しかしながら、本市保育所でのアンケート結果から見れば、希望する保護者が大多数であることははっきりしています。ぜひ早急に導入に対するアンケートを関係団体と連携して行っていただくよう要望いたします。では次に、川崎市歯科保健・医療・福祉推進協議会において教育委員会が示した見解として、全ての保護者から同意を得ることが困難、実施の有無が混在した場合の誤洗口、誤接種の可能性があること、洗口を実施する時間の確保、洗口液の保存管理を適正に行う必要があることなど、学校において一律に実施するには課題があると考えているとのことでありました。しかしながら、本市の公立、私立の保育所や政令市の京都市など、全国1万2,000を超える施設が、保護者が希望した児童に実施し、マニュアルなどを利用し、厳格な管理のもと事故を防ぎ、未来ある子どもたちの健康を第一に考え、時間を確保し、将来にかけて続く歯の健康のために乗り越えてきた努力であります。この中には、前半の質問で取り上げました本市のこども未来局所管の保育所にかかわる職員の方々の御努力も含まれております。本市保育所や政令市の京都市を初め、導入自治体の増加を受け、改めて教育委員会の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 学校におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、フッ化物洗口を全ての市立小学校において実施しているのは、政令市におきましては京都市のみで、神奈川県内で実施している自治体の例はございません。このような状況から、それぞれ各自治体で虫歯予防についての取り組み方が異なっているものと理解しております。教育委員会といたしましては、これまでも学校歯科医の先生方の御協力により、口腔衛生教育、歯磨き指導、間食を含めた食に関する指導などに取り組んでまいりましたが、今後もこうした取り組みを進めるとともに、歯科医師会とも連携しながら、保護者への啓発を含めた学校歯科保健の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) それでは、ディスプレーをごらんください。教育委員会さんのほうから子どもたちの虫歯に関するデータをいただきました。学校保健統計で、川崎市の虫歯の未処置の歯と処置の歯の2つを持っている子どものデータであります。平成25年ぐらいからほぼ横ばいの傾向で、いわゆる鈍化をしております。続きまして、本年8月、川崎市子ども・若者生活調査分析結果報告書の中で、基本的生活習慣の形成ということで、虫歯の有無に関して、就学前、小学生・中学生、中学校卒業以降のいずれの段階においても、所得の水準が相対的に低い世帯で未治療の虫歯がある割合が高いという調査結果を川崎市が発表しております。歯科医師の先生にこの2つのデータの見解を求めたところ、虫歯がない子、少ない子など家庭環境のよい子は、口腔内の状況は経年的にどんどんよくなっていますと。しかし、貧困、ひとり親世帯、疾患、障害などの家庭環境にある子に虫歯が多い傾向は過去から変わっていないと考えられる、すなわち、平成25年度ごろから虫歯の減少に抑制がかかってきたのは、こういった家庭環境の問題が浮き彫りになってきたとのことでありました。だからこそ、義務教育期の小中学校でフッ化物洗口による虫歯の予防法が非常に有効であると考えます。続きまして、私が行った京都市で平成29年度のフッ化物洗口に対する予算額を確認してまいりました。生徒数は約6万1,000人に対し、実施率が約95%、実施人数にしますと5万8,000人強であります。ランニングコストでありますけれども、フッ化物洗口にかかる予算は1,090万円ということであります。川崎市の人口に当てはめますと1,286万円で済む形になります。同じ方法をやった場合です。川崎市の6倍近い面積を持っている京都市は学校の数も非常に多いので、川崎市でも削減できる部分というのはあるのかもしれません。続きまして、本市の歯科医療費の推計を出してみました。こちらは平成28年度の小児医療費助成制度における歯科医療費分の実績1億7,800万円強に、助成対象者の割合が約80%ということで、自己負担率が30%。そうしますと、1年生から3年生までの推計ですけれども7億4,000万円、6年生までにしますと、その倍の14億円、中学生まで入れますと、1.5倍の22億円かかっております。フッ化物洗口での先ほどの試算ですと、予算額で約1,300万円ぐらいのものであります。助成費、医療費の削減につなげられる、予防歯科としては効果絶大な方法ではないかと思われます。  それでは、最後に市長に伺います。市長の新マニフェストに、未来を託す子どもたちによりよい環境をとあり、小児医療費助成制度の拡充に触れられています。子どもたちのお口の健康を守るために、川崎市歯科医師会も進めるべきと提言するフッ化物洗口の導入で、虫歯になる前の歯科予防にも市として力を入れ、助成費や医療費の削減に取り組んでみてはいかがでしょうか。また、健康格差を補う費用対効果の大きな施策であり、全国で取り組みが進む現状など、幾つかのデータも示させていただきました。本年は、福田市長が1丁目1番地として掲げてきた中学校完全給食もスタートいたしました。温かい給食が中学生に届けられました。健全な歯でおいしい給食をいただけることは何より幸せなことであります。同規模の政令指定都市の京都市で年間1,090万円で行われている事業であります。ぜひ本市としても前向きに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) フッ化物洗口についての御質問でございますが、本市におきましては、乳幼児に対する歯科健診や歯科保健指導、市立小中学校における歯科保健教育を通じて、子どもの生涯にわたる歯の健康づくりの基盤の形成に取り組んでおります。子どもたちの歯の健康を守ることは大変重要であると認識しておりますので、学校歯科医の皆様などの御協力をいただきながら、本市の取り組みを推進し、子どもたちの健全な心身の育成を図ってまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 市長の御答弁の後ですが、改めてディスプレーをごらんください。先月、厚生労働省のほうに問い合わせをしておりました。回答が先週の13日水曜日に私のもとに戻ってまいりました。フッ化物洗口ガイドライン策定、周知後の展開と今後の展望についてということで、フッ化物洗口については、フッ化物洗口ガイドラインに基づき、各施設の判断のもとで適切に実施されていると承知している、他方で、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、虫歯予防方法の一つとして、フッ化物の応用を定めており、厚生労働省としては、これまでも8020運動推進特別事業などを通じて対策を推進している、今後とも、フッ化物の応用の普及や虫歯の地域格差の縮小を図るなど、歯科保健対策の推進に努めていきたいとのことです。続きまして、もう1点、質問を投げかけております。集団フッ化物洗口における人体に影響する事故例について、厚生労働省のほうは、これまでに人体に影響する事故例の報告は受けていないとのことでありました。医政局歯科保健課より回答をいただいております。京都市においても、同じような事例で事故はないということでありました。それでは、最後に要望させていただきます。現在、川崎市の児童生徒の虫歯は、全国的に見て少ない傾向でありますが、成人以降で虫歯が激増する傾向にあります。であるならば、成人前の段階で継続的な歯の強化を図ることにより、虫歯を防ぐことが必要であります。フッ化物洗口は、乳幼児期から継続し、成人期以降も継続的に虫歯を予防できる、費用対効果にすぐれた手法であると考えられます。新しい施策への取り組みですので、前向きな答弁はいただけませんでしたが、家庭ではなかなか続かないと言われているフッ化物洗口であります。政令市で一番出生率の高い本市ですし、保育所での前向きな取り組みが小学生になっても継続されることが大切です。恐らく市長の心にもしっかりと届いたことと思います。ぜひ市立小中学校で一斉に導入を進めていただくよう強く要望し、私も、今後、引き続き導入に向けて取り組むことをお伝えし、質問を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 21番、田村伸一郎議員。 ◆21番(田村伸一郎) 私は、通告に従いまして、4項目、一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは初めに、通級指導の拡充について伺いたいと思います。これまでも川崎市通級指導教室親の会の皆様を初め、多くの現場の声をいただきながら、発達障害の早期発見、早期対応などの支援体制の充実や、発達障害児の生活支援のツールとして、サポートカードの作成の要望など、関係機関の御協力をいただきながら実現してまいりました。今回は、障害のある子ども一人一人の障害特性に応じた支援を行うことで、安心して過ごせる学習環境づくりに取り組んでいる本市の通級指導について質問をしてまいります。文部科学省の発表によりますと、全国小中学校で通級指導教室を利用している児童生徒数は年々増加する傾向にあり、平成18年度の4万1,448人から平成28年度には9万8,311人と10年間で2倍以上になっているということです。また、昨年度、通級を設置している小学校は3,814校、中学校は690校と増加しています。まず、本市における通級による指導を受けている児童生徒数の推移について伺います。また、これまでも通級指導の環境整備の充実を求めてまいりましたが、開設状況など現状について教育次長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 通級指導教室の現状についての御質問でございますが、通級指導教室の利用児童生徒数は、平成25年度から平成29年度までの5年間で、小学校言語通級の利用者は428人から507人へ、同じく情緒関連通級の利用者は437人から500人となっております。また、中学校情緒関連通級の利用者は96人から205人へ、聾学校難聴通級の利用者につきましては28人から32人となっており、いずれも増加傾向にございます。次に、通級指導教室の設置につきましては、平成23年3月策定のかわさき教育プラン第3期実行計画に基づき、平成26年度に北部地区へ生田中学校通級指導教室を、東生田小学校に情緒関連通級指導教室を、はるひ野小学校に言語・情緒関連併置の通級指導教室を開設したところでございます。これにより、小学校には言語と情緒関連の通級指導教室を各区1教室、中学校には情緒関連通級指導教室を南部、中部、北部に各1教室の設置が完了したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁では、市内通級指導教室の利用児童生徒数はこの5年間で989人から1,244人と増加をしているとのことです。本市では、こうした課題の改善に向けた取り組みをどのようにしているのか伺います。そこで、通級指導教室のセンター的機能の推進についてです。通級指導教室を利用している在籍校の児童生徒や、通常の学級に在籍する発達障害の可能性がある児童生徒、また、コミュニケーションに課題のある児童生徒への理解と支援を促進することについては、この通級指導教室がその専門性を生かして、各区の小・中・高等学校を支援することが望ましく、センター的機能の充実が重要と考えます。訪問支援やコーディネーターなどを通じた支援など、現状と効果について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 通級指導教室のセンター的機能についての御質問でございますが、今年度、小中学校の情緒関連通級指導教室10教室にセンター的機能担当教員を定数で各1名配置したところでございます。センター的機能担当教員は、主に通級利用児童生徒の在籍する小中学校を訪問し、対象児童生徒の実際の生活場面を観察し、具体的な支援の方法等について担任や、小学校においては児童支援コーディネーター、また、中学校においては特別支援教育コーディネーター等に助言を行うことで、在籍校における指導力の向上を目指すものでございます。現在、平均週1回は小中学校を訪問して、通級の専門性を生かした学校支援に取り組んでいるところでございます。訪問した学校からは、支援の具体的な方法や今後の支援の方向性について見通しが持てた、一人一人の児童生徒の困り感に寄り添った助言が得られたなどの効果が多数報告されております。センター的機能担当教員が在籍校で得た情報が通級指導教室での指導の充実にもつながっており、課題の改善が促進されることも期待されるところでございます。今後は、通級指導教室のセンター的機能の効果的な活用をさらに進め、小中学校との連携を強化することで、発達障害等の児童生徒の課題改善が在籍校内でも通級でもさらに進むよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 今年度から始まりましたセンター的機能については、保護者の方からも好評で、引き続き効果的な活用を進めていただきたいなと思います。通級指導教室の担当教員の専門性の向上について伺います。通級指導教室の担当教員は専門性も求められますので、さまざまな研修会に出席したり、自分たちで研修を企画したりして、知識、スキルを積んで取り組まれています。センター的機能が実施されることによって、専門性をさらに高める取り組みは大変重要と考えます。担当教員等に必要な研修内容やスキルアップのあり方など、その状況と効果について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 通級指導教室担当教員等の専門性の向上についての御質問でございますが、通級指導教室では、利用者一人一人の特性に応じた指導を行い、課題改善を図ることから、その担当者には高い専門性が求められるものと認識しております。そのため、本市では、通級指導教室担当教員の経験年数に応じた研修や、心理検査によるアセスメント、障害に関する特性理解と指導、個別の指導計画の作成といった目的別に多様な研修を実施しているところでございます。さらに、今年度から、通級指導教室のセンター的機能担当教員には、担任、児童支援コーディネーター、特別支援教育コーディネーターに対するコンサルテーションについての研修を新たに実施したところでございます。また、言語聴覚士1名が通級指導教室を専門に巡回する取り組みも開始したことで、通級指導教室担当教員が移動することなく研修や指導助言が受けられることや、検査のアセスメント等に言語聴覚士の専門的な知見を活用できること等の効果が報告されているところでございます。今後とも、発達障害等の児童生徒への指導の充実を図るため、通級指導教室担当教員の専門性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 今年度から新たな取り組みとして、コンサルテーションについての研修、また、言語聴覚士1名が通級指導教室を専門に巡回を開始しているということでございます。きめ細かい支援が図れると期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。  では次に、高校での通級指導について伺います。我が党は、高校での通級指導制度化に向けて、将来の制度化に向けた検討、モデル校等を活用した実践的な研究を始める必要があると求めてまいりました。いよいよ来年度から通級指導が高校に導入されます。改めて現状と制度化の意義について教育長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 高校における通級指導についての御質問でございますが、初めに、市立高校における特別な教育的ニーズのある生徒への支援につきましては、今年度から新たに心理の専門職である高等学校支援員による各校への巡回訪問を実施し、生徒、保護者に対し、専門的な立場から助言を行うとともに、担任や特別支援教育コーディネーター、養護教諭との連携を図りながら、各校における生徒の支援計画作成のサポートや関係機関の紹介などを開始したところでございます。この効果として、生徒理解の促進、学校全体での情報共有、関係機関との連携強化などが報告されているところでございます。次に、高校における通級指導につきましては、小中学校で通級指導を受けている児童生徒が年々増加傾向にあることから、学びの連続性を確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を提供するために制度化されたものでございます。制度の導入により、支援が必要な生徒の学習や生活における課題の改善や克服、自立や社会参加を図るために必要な能力の育成、生徒の学習意欲や自己肯定感の向上などの効果も期待されるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 国からは、高校における通級指導の導入に向けた今後のロードマップが示されました。本市高校の通級指導の体制整備について、教育課程など主な制度の内容を含めて、課題と方向性について伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 高校における通級指導についての御質問でございますが、初めに、高校での通級指導制度の内容につきましては、学校教育法施行規則の改正により、障害に応じた特別の指導を年間7単位を超えない範囲で高校の教育課程に加え、またはその一部にかえて実施することで、卒業に必要な単位数に加えることが可能となったところでございます。一方、障害に応じた特別の指導につきましては、必履修科目や総合的な学習の時間等にかえることができないなどの制約があり、各校の教育課程編成上の工夫が必要となるなどの課題もございます。次に、本市における今後の方向性につきましては、平成30年度から通級指導を実施する県立高校3校や他県等での取り組みや、市立高校における特別な教育的ニーズのある生徒の実情を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。高校における通級指導の導入については、小学校から高校まで継続的に実施できるということで、意義は大きく、大変期待をしております。学校教育法施行規則の改正により、通級指導に係る修得単位数の年間7単位を超えない範囲で卒業認定単位に含めることが可能となるということで、これは本当に本人、保護者にとっても安心できる制度になってくると思います。また、来年度からは、県立生田東高校を初め、県内3校や他県で取り組みが始まります。市立高校において適切な特別支援教育の実施に向け、さまざまお取り組みをいただきますよう要望させていただいて、次の質問に移ります。  次に、成年後見制度の利用促進について伺います。このテーマについては、これまで平成25年、平成27年と取り上げさせていただいており、また、その利用の促進を求めてまいりました。昨年の5月、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。その成年後見制度の利用促進法には、一般市民から後見人となる人材を確保する方策や、成年後見制度が認知症の高齢者らを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、周知及び啓発のために必要な措置を講ずる、こういったことが明記されております。まず、本市において、成年後見制度の対象となり得る認知症高齢者の方、また、知的障害、精神障害のある方の実態について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 成年後見制度についての御質問でございますが、本市における認知症高齢者数は平成27年に約4万2,000人でございまして、いわゆる団塊の世代の方々全員が75歳以上となる平成37年には約7万3,000人に増加するものと推計しております。また、知的障害のある方で療育手帳を所持している方につきましては、平成27年度末で7,833人、平成28年度末8,883人、平成29年度末9,319人となっております。また、精神障害のある方で精神保健福祉手帳を所持している方につきましては、平成27年度末で9,619人、平成28年度末1万567人、平成29年度末1万1,135人でございます。いずれも年々増加しており、成年後見制度の利用を必要とする方につきましては、今後さらに増加していくものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) それでは次に、本市における成年後見制度の申し立て件数、また、利用状況の推移について伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 利用状況等についての御質問でございますが、横浜家庭裁判所によりますと、本年5月末現在で神奈川県内の成年後見制度利用者数は1万5,000人を超えており、本市は2,171人となっております。また、本市における成年後見制度の申し立て件数の推移につきましては、平成26年度439件、平成27年度431件、平成28年度379件でございまして、そのうち、利用開始となった件数につきましては、平成26年度438件、平成27年度402件、平成28年度376件でございます。この3年間では、やや減少傾向でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) それでは次に、川崎市社会福祉協議会が実施をしております日常生活自立支援事業について伺います。この事業は、認知症や知的障害、精神障害のある方が地域で自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用手続がわからなくなったり、日常的な金銭管理をするのが1人では不安な方を支援する事業で、必ず利用者本人が契約を結んでサービスが開始されます。まず、この日常生活自立支援事業の利用状況の推移について伺います。また、判断能力がどんどん低下をして契約ができなくなって、成年後見制度の利用に移行された方の人数など現状を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 日常生活自立支援事業についての御質問でございますが、日常生活自立支援事業の利用者数につきましては、平成26年度580人、平成27年度605人、平成28年度617人でございまして、この3年間で増加傾向にある状況でございます。そのうち、判断能力の低下等による成年後見制度へ移行された方につきましては、平成26年度20人、平成27年度17人、平成28年度13人となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁をいただきました数字からもわかりますように、本市においても、認知症高齢者、知的障害、精神障害のある方が増加傾向にあります。日常生活自立支援事業を利用する方も年々増加し、今後は保佐とか補助の成年後見の利用が想定をされます。そこで、成年後見制度の利用促進に向けて、本市は普及啓発のためのシンポジウムや親族後見人向けの研修等を開催しております。今後は、さらに地域連携ネットワークの機能を生かして普及啓発に取り組むべきだと考えます。地域でかかわりのある民生委員や町内会・自治会等地域関係団体への周知啓発をどのように推進していくのか、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 普及啓発についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市社会福祉協議会が運営する川崎市あんしんセンターや、家庭裁判所、弁護士会、司法書士会等で構成する川崎市成年後見制度連絡会において、成年後見制度シンポジウムや親族向け成年後見制度研修、関係機関職員向け成年後見制度基礎研修の開催のほか、パンフレットやリーフレットを区役所、図書館・市民館などの公共施設に設置するなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。成年後見制度の利用の促進に当たりましては、必要な方の早期発見、早期支援の視点に立った取り組みが大変重要でございますので、地域包括ケアシステム連絡協議会の場を活用するなど、日ごろから地域を見守っていただいている民生委員児童委員や町内会・自治会などの関係団体への理解、周知を積極的に図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) よろしくお願いいたします。この普及啓発の取り組みや研修の開催のほか、制度利用を通じて、より効果的に地域で支える仕組みづくりを推進していただくよう要望いたしたいと思います。本年3月、国からは成年後見制度利用促進基本計画の工程表が示されました。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、権利擁護の取り組みとして示されていますけれども、成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けての方向性について、最後に確認をしておきたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 成年後見制度利用促進基本計画についての御質問でございますが、国が本年3月に策定した成年後見制度利用促進基本計画につきましては、おおむね5年間を計画期間として、国や市町村、関係団体等が相互に連携して、後見制度の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものでございます。その骨子の1つ目といたしましては、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、2つ目といたしましては、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、3つ目といたしましては、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和となっております。市町村の主な取り組みといたしましては、骨子の2つ目にあります権利擁護支援の地域連携ネットワークにおいて、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制等の役割、広報機能、相談機能、利用促進機能等の機能が求められているところでございます。成年後見制度利用促進法においては、各自治体は計画を定めるよう努めるものとされており、本市におきましては、現在策定中の川崎市総合計画第2期実施計画に計画策定の検討を位置づけたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) では、よろしくお願いをいたします。  それでは次に、小児等在宅医療施策について、引き続き健康福祉局長に伺ってまいります。私は、昨年の12月の第4回定例会一般質問で、小児等在宅医療の基盤整備・推進は行政が主導となって行い、小児に特化した地域包括ケアシステムの構築や小児等在宅医療施策を担う部署、あるいは組織、委員会の設置を求めてまいりました。この背景には、近年の新生児医療の高度化により、医療的ケアを必要とする重症心身障害児が増加する一方、その支援の必要性が指摘され、10年以上経過しておりますけれども、いまだほとんど普及していないという現状があるからです。国は、明年4月1日から施行される障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の中に、障害児支援のニーズの多様性へのきめ細やかな対応の一つとして、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるように、自治体において、保健、医療、福祉等の連携促進に努めるもの、このように定めてございます。行政主体でスピード感を持って進めていただきたいと考えます。現状と今後の取り組みを伺います。また、生活介護事業所等においては、医療的ケアができる環境の整備や看護師の人材確保や配置が大きな課題となっております。医療的ケア児を受け入れる事業所のサービスの提供と拡充に努め、医療的ケア児の地域生活の向上をさらに図っていただきたいと考えますが、現状と今後の取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 医療的ケア児についての御質問でございますが、初めに、関係機関による連携の取り組みにつきましては、平成29年3月31日に国から発出された指針におきまして、医療的ケア児に対する支援体制の充実として、平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とすると定められております。本市におきましては、庁内の関係部署と協議を行い、平成30年度に、関係団体、医療機関、病院、福祉事業所等を構成員として、医療的ケア児の支援体制に関する課題の共有や情報交換を行うとともに、地域の実情に応じた対応策について協議することを目的に、医療的ケア児に関する協議の場の設置を予定しているところでございます。今後につきましては、開催に向け、関係機関や関係団体からの御意見を伺うとともに、関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。次に、医療的ケア児の受け入れについてでございますが、本市といたしましては、医療的ケアが常時必要な利用者を受け入れた場合におきまして、生活介護事業所等への市独自の加算を設けることにより、看護師の配置と医療的ケアを必要とする方の受け入れを促進しているところでございます。また、今年度新たに創設しました、既存の建物の改修等により生活介護事業所の整備を進めるための補助制度を活用し、医療的ケアを必要とする方が利用可能な生活介護事業所について、平成30年4月に多摩区、中原区の2カ所で開所を予定しております。今後につきましては、引き続き、市内の看護師確保に取り組むとともに、事業所への市独自の加算や整備費補助金などの取り組みを継続するなど、医療的ケアを必要とする方が利用可能な施設拡大のための取り組みをより一層進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございます。来年度には医療的ケア児に関する協議の場の設置を予定しているという御答弁でございます。行政が主導して、医療、福祉、教育等も含めた顔の見える連携体制の構築に向けて、お取り組みをお願いしたいと思います。また、来年4月には多摩区と中原区の2カ所で医療的ケアを必要とする方が利用できる生活介護事業所が開所されるということがわかりました。引き続き、医療依存度が高い重症児とその家族が地域で安心して暮らせるための支援体制のさらなる強化を要望して、次の質問に移ります。  それでは最後に、障害者優先調達について財政局長に伺います。私も、この障害者優先調達の推進については、平成25年8月、本市が川崎市障害者優先調達推進方針を策定して以来、議会等で質問させていただいております。まず、目標額の設定についてですが、前年度を上回るというような消極的な設定ではなく、独自の高い数値目標を掲げるべきだと求めてまいりました。市長は、障害者の多様な働き方を生み出し、付加価値の高い製品、サービスを開発し、支援する取り組みを進め、障害者優先調達件数を2倍増とすると明確な目標を掲げました。2倍増に向けての具体的な取り組み内容を伺います。今年度については過去最高の実績を上回るとしておりますが、現状と見通しを伺います。また、全ての局区が発注できているのか、発注状況と新規の内容があれば伺います。そして、指定管理者等への取り組みについてですけれども、本方針は、指定出資法人や指定管理者も適用範囲に準じた位置づけと考えている、所管局区を通じて施設等への発注の推進に努めるよう、指導、要請を行っていると伺っておりますけれども、さらなる推進を求めます。指定出資法人、指定管理者の現状と今後の取り組みについて伺います。  また、今後は、障害者施設に仕事を依頼したい民間企業との橋渡し役を積極的に担っていただきたいと考えます。現状と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 障害者優先調達についての御質問でございますが、本市では、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の受注機会の確保及び民間企業における雇用・就労機会の拡大を図ることにより、障害者の自立の促進に資することを目的として、施設等からの調達目標等についての優先調達推進方針を毎年度策定しているところでございます。本方針に基づく取り組み状況についてでございますが、障害者就労施設等の受注の拡大を支援するため、施設等が供給できる物品や役務の情報を集約し、全庁に対して情報提供を行うとともに、本方針の周知や理解を深めるために説明会を開催するなど、機会を捉えて、各発注部局へ啓発を行っているところでございます。さらに、昨年度は、障害者就労施設等への優先調達における共同受注窓口であります川崎市障害者施設しごとセンターが作成した調達事例集や手順書を各局に提供し、これらの資料を活用して、積極的に発注の検討を進めるよう依頼するなど、さらなる発注の拡大に努めているところでございます。こうした取り組みの結果、平成28年度におきましては、生田出張所の庁舎清掃や王禅寺処理センターの施設点検清掃など新たな発注も加わり、調達実績は、15の局区において78件、約2,400万円と前年度と比較して件数で11件、金額で約500万円の増となっており、今年度につきましても、さらなる発注の増加が見込まれているところでございます。また、公共施設が指定管理者に移行した場合においても、本方針に基づく優先調達の継続について働きかけを行っているところでございまして、本市における障害者就労施設等の受注機会の確保及び雇用・就労機会の拡大に向けた取り組みとして一定の効果があらわれているものと考えております。今後におきましても、指定管理者等への継続的な働きかけや庁内での創意工夫により、障害者就労施設等への発注の拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 民間企業から障害者施設への業務発注についての御質問でございますが、障害者施設と民間企業等をつなぎ、受注の拡大を図る取り組みといたしまして、本市におきましては、共同受注窓口である川崎市障害者施設しごとセンターを設置しております。業務内容といたしましては、各障害者施設で取り扱っている仕事の案内や契約方法についての相談及び受注後のフォロー等を実施しており、ホームページ等を中心に広報を行っているところでございます。さらなる受注機会の拡大のためには、障害者施設における受注可能業務の幅を広げていくとともに、これまで発注実績がなかった民間企業に対しても働きかけを行っていくことが必要であると考えております。そのため、今年度から清掃など需要の多い施設外就労を目指す障害者施設職域等拡大促進事業を開始したところでございます。現在、清掃スキル習得に向けて、希望する障害者施設の利用者に対して清掃研修や実習等を行うとともに、企業が集まる障害者雇用促進ネットワーク会議等において積極的に働きかけ、協力を募っているところでございます。今後におきましては、同事業や障害者施設しごとセンターの取り組みを通じて、障害者施設と民間企業との橋渡しを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。障害者施設職域等拡大促進事業やしごとセンターの取り組みを通じて、民間企業の新規開拓にもつなげていただきたいと思います。また、今回は目標件数を2倍増にするための取り組みについて御答弁はいただけませんでしたけれども、今後検討されていくと思います。この仕事は必ず障害者優先調達にするとか、予算の何%は障害者優先調達にするといった具体的な方針を示して、目標件数のみならず、金額のほうもしっかりと設定していただいて取り組んでいただきますよう、最後に要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 17番、渡辺学議員。 ◆17番(渡辺学) 通告の順番に従い、一問一答方式で質問いたします。なお、6番目の点字ブロック設置については要望意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、高齢者外出支援乗車事業について健康福祉局長に質問いたします。本事業は、高齢者の社会活動への参加促進を目的として、70歳から市内運行バスの利用が、高齢者特別乗車証明書を提示するコイン式で大人運賃の半額で、1カ月当たり1,000円の川崎市高齢者フリーパスの利用で何度でも乗車ができる外出支援を実施しています。昨年度の高齢者実態調査では、1カ月間で、コイン式利用41.6%、フリーパス式利用31.8%、合わせて73.4%と4人に3人が利用しています。人口統計で昨年10月1日の70歳以上の人口は20万5,110人ですから、おおよそこの制度を15万人の方が利用していることがわかります。また、利用した方の1カ月間の利用回数は、コイン式で1回から4回が48.3%、5回から9回が20%、10回以上が28.2%、フリーパスでは1回から4回が24.7%、5回から9回が16.4%、10回以上が55.9%でした。利用負担金については、利用していない方も含めた全体で「妥当」が65.3%、「高い」「やや高い」を含め14.8%、「安い」「やや安い」を含め9.3%との結果でした。我が党の代表質問に、本事業は、高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る上で、高齢者の満足度の高い大変重要な事業と考えておりますと答弁がありました。こうした答弁があるものの、行財政改革第2期プログラム素案の将来を見据えた市民サービス等の再構築に高齢者外出支援乗車事業制度のあり方の検討が引き続き上がっています。現状と取り組みの方向性では、高齢者人口の急増、制度開始から社会状況が変化している、持続可能な制度の運営に向けた検討が必要となったとしていますが、持続可能な制度の運営のために、何が課題でどのような検討が必要なのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成16年7月に、敬老特別乗車証の提示により一律無料でバスに乗車できる制度から、受益に対して一定の御負担をいただく制度へと見直したものでございまして、平成28年度高齢者実態調査の結果などからも、高齢者の方の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る上で、満足度の高い大変重要な事業であると考えております。今後、ますます少子高齢化が進展する中で、市民の方々の御理解をいただきながら、本事業を中長期にわたり安定的に継続していくことが課題であると認識しておりまして、引き続き社会経済状況の変化などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 同事業を行っている名古屋市では、市バス、地下鉄で利用できる敬老パス交付事業を行っています。対象は65歳からで、負担金は所得に応じ、年間で1,000円、3,000円、上限が5,000円の3区分となっており、負担金は本市より低く設定した制度で運用しています。名古屋市が2013年に行った敬老パス交付事業効果の調査検証では、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るといった制度本来の目的達成だけでなく、経済の活性化や環境の負荷低減などの社会経済に対しても、さまざまな効果をもたらしていると考えられるとしています。そして、その効果を次のようにまとめています。社会参加効果では、敬老パスがあることによる外出回数は27.9%増加、健康効果では、自宅から最寄りの地下鉄駅、バス停まで歩くことによる歩数の増加で、15分に相当するそうですけれども、日常生活動作能力障害の発生を予防し、活動的余命を延長させることが可能であると。経済効果では、敬老パス制度による直接効果が年間316億円、外出1回当たりの消費額は平均4,210円だそうです。名古屋市敬老パス事業費130億8,000万円への税投入額121億2,000万円で、投入額の2.6倍の経済効果があったことがわかります。環境の効果としては、車利用から敬老パスにかえたことによるCO2削減は年間6,500トン、1人当たりの換算では160キログラムの削減、杉の木12本分の植林保全の効果があるとしています。名古屋市の敬老パス交付事業の効果の検証内容、結果についての見解をお伺いします。また、本市は、高齢者外出支援乗車事業の効果の検証を行っているのか伺います。実施していれば、内容、結果について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者外出支援乗車事業の検証についての御質問でございますが、名古屋市の敬老パス制度につきましては、平成16年に一部負担金を導入後、平成23年度の行政評価において見直しの判定を受けたことから、市長の附属機関である今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会におきまして検討が行われております。こうした状況の中で、将来にわたって安定的に制度を運営できるよう、諸条件について整理検討を行うことを目的に、市民6,000人を対象にアンケート調査を実施したものと伺っております。本市におきましては、高齢者外出支援乗車事業の取り組みを進めていく上で3年に1度実施している高齢者実態調査の中で、継続的に高齢者特別乗車証及び高齢者フリーパスの利用回数、利用者負担金についての考え方、今後の制度のあり方について御意見を伺い、性別、年齢別、居住区別に集計を行っているところでございます。今後におきましては、名古屋市などの取り組みも参考にしながら、引き続き本事業のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 高齢者外出支援乗車事業のあり方の検討が高齢者の負担となる方向での検討であるならば、行財政改革第2期プログラム素案から外すべきですが、伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者外出支援乗車事業のあり方の検討についての御質問でございますが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの最終年度に当たる平成32年度中には、本市の高齢者人口は32万人を超え、高齢化率も21%を上回る見込みでございまして、いよいよ本市におきましても超高齢社会が到来いたします。高齢者を取り巻く社会経済状況が急速に変化する中にあっても、高齢者の方の外出支援を促進しながら、将来にわたって安定的に事業を実施していくためには、本事業のあり方について、引き続き検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 本事業は、高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進、健康寿命の延伸などに効果をもたらしていると同時に、名古屋市を例に紹介したように、経済面では外出増が消費につながり、地域経済への貢献、環境面でもCO2削減に効果的であることが検証をされています。また、利用者負担も、本市の12分の1から半額以下で、一月当たりに換算すると約80円から400円で実施しています。高齢者外出支援乗車事業を効率化と経費削減を目的とした行革の対象に上げることはやめるよう改めて求め、次の質問に移ります。  次の質問です。障害者施設の食事提供体制加算と食事指導加算について健康福祉局長に質問いたします。厚生労働省が通所施設を利用している障害者の食費軽減措置として実施している食事提供体制加算廃止を提案しています。2006年4月、これまでは食材費だけの負担で済んでいましたが、応益負担を強いる障害者自立支援法施行で全額自己負担にされてしまいました。しかし、余りにも障害者の負担が重くなるため、食事提供体制加算が設けられてきた経過があります。生活介護、短期入所など障害者施設の食事提供体制加算は、2015年3月31日までの時限措置を2018年3月31日まで延長されましたが、その際、加算見直しで単価が引き下げられ、おおよそ420円から300円に減額されました。障害者は低所得者が多く、1日300円など低い工賃で仕事をしておられる方も多く、食事代が工賃を上回るなどの実態があります。国の現行の食事提供加算がなくなれば、生活保護、低所得者の方が9割に達すると言われる障害者は、さらに負担増の厳しい状況に追い込まれ、利用の継続が困難になるなど、生活に大変な影響を及ぼすことになります。これまでも施設の運営団体は厳しい中で努力を重ねていますが、運営が立ち行かない事態が発生するとも言われています。2018年度の報酬改定においては、食事提供体制加算が国の制度として今後とも継続実施されるとともに、利用者や事業者の実態に見合う必要な単位数の引き上げこそが必要です。これまでも本市は国に食事提供体制加算の継続と実態に合った改定を求めてきましたが、2018年度の障害福祉サービス等報酬改定に当たり、国の廃止提案に対して、食事提供体制加算を継続し、恒久化するよう改めて求めるべきですが、伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 食事提供体制加算についての御質問でございますが、国の食事提供体制加算につきましては、障害者総合支援法に基づく指定生活介護事業所や指定短期入所事業所等にて、利用者に適切な食事を提供することができるよう、食事の調理等に関する人件費を補助するものでございまして、本市の通所事業所におきましては、1日当たりおよそ320円を算定するものでございます。本加算につきましては、21大都市心身障害者(児)福祉主管課長会議におきまして、本加算の存続及び単価の見直しについて国に要望してきたところでございます。今後におきましては、国の報酬改定検討チームが本年12月に発出した平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてにおいて、経過措置のあり方について検討中とされていることから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 本市の食事指導加算も当面の間の経過措置としていますが、引き続き制度の継続を行うべきと考えますが、伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 食事指導加算についての御質問でございますが、食事指導加算につきましては、食事提供中の見守りや指導のための人員を配置することを目的とした本市独自の加算でございまして、当面の間の経過措置としておりますので、今後につきましても、状況に応じて必要な検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 国の食事提供体制加算が廃止されると、述べてきたように利用の継続が困難になり、障害者の活動の場が保障されないことになりかねません。障害者の権利を保障するため、本市でカバーする加算の引き上げが必要ですが、伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 食事指導加算についての御質問でございますが、国の食事提供体制加算は、食事の調理等に関する人件費を補助する目的であり、市の食事指導加算は、食事提供中の見守りや指導のための人員を配置することを目的としております。したがいまして、国の加算の減額に伴って、食事指導加算の引き上げを行うことは難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 国の報酬改定検討チームが本年12月の平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についての中で、経過措置のあり方について検討中とのことです。実態に見合う恒久的な制度を国に求めるとともに、市の食事指導加算の継続、恒久化を強く要望いたします。  それでは、次の質問です。わくわくプラザ事業について、こども未来局長に質問いたします。行財政改革第2期プログラム素案に、わくわくプラザ事業の充実に向けた取り組みの検討の中で、開設時間の延長と事業内容の充実に向けた取り組み、事業充実に向けた保護者負担のあり方の検討が挙げられています。開設時間の延長の関連では、これまでも学校の長期休業中の開始時間を現行の午前8時半から、学校の登校時間と同じ午前8時からに早めてほしいと議会で求めてきました。これまでの答弁では、開始時間の拡充については検討を進め対応したいとされていました。学校長期休業中の開始時間についてですが、共働き世帯の強い要望として上がっている午前8時からの開始についての検討状況、課題と対応について伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長
    こども未来局長(邉見洋之) わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市の社会状況や子ども・子育てを取り巻く環境の変化から、子育て家庭の利用ニーズは多様化しており、わくわくプラザを利用する児童の保護者からは、学校の夏休みなどの長期休業期間中の開設時間の延長などの御要望をいただいているところでございます。開設時間の延長につきましては、スタッフ配置などの課題について指定管理者と協議を行うとともに、早期の実施に向けて、まずは試行的に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 行財政改革第2期プログラム素案の具体的な取り組み内容に示されている開設時間の延長とともに、事業内容の充実に向けた検討、取り組みを挙げています。事業内容の充実に向け、どのような課題があり、検討されているのか伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) わくわくプラザ事業の事業内容の充実についての御質問でございますが、本年11月に公表した行財政改革第2期プログラム素案においては、市民ニーズを踏まえた開設時間の延長や事業内容の充実に向けた検討、取り組みを進めることとしているところでございます。今後につきましては、子育て家庭の多様な利用ニーズへの適切な対応を図るため、学校施設のさらなる活用や保護者負担のあり方などについてもあわせて検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 学校の長期休業期間中の開設時間について、早期の実施に向けて、まずは試行実施したいとの答弁がありました。早期の対応をお願いいたします。また、保護者負担のあり方の検討とありますが、保護者負担増はすべきではないことを求めておきます。  では、次の質問です。JR川崎駅北口西バスターミナルのバス出入り口について、まちづくり局長に質問いたします。JR川崎駅北口自由通路等整備事業の工事に伴い、川崎駅北口西バスターミナルの発着バスの出入り口が北側に変更運用されています。昨年の12月議会でも取り上げましたが、変更運用されている現在のほうがターミナル前の2つの信号を通らなくても済むため、従来の経路と比べて時間短縮となります。通勤で利用されている方からは、工事完了以降も変更運用されている現在の場所を維持してほしいとの要望が多く寄せられていることを紹介し、実施を求めてまいりました。これまでの答弁では、工事完了後、出入り口をもとの場所に戻すことを予定しているが、交通が集中する年末年始などを中心に、安全性や交通流動状況等を把握し、交通管理者等と協議した上で、よりよい交通環境の確保に向けて検討を進めるとのことでした。15日にもかわの議員から質問がありましたが、私からも北口西バス乗り場のバス出入り口について、交通管理者との検討状況をまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅北口西バス乗り場に関する検討状況についての御質問でございますが、この間、各種団体等から、バス暫定出入り口の恒久化について要望をいただいており、交通管理者との協議において、歩行者の安全対策や交通流動の向上方策などについての指摘を踏まえ、自動車、歩行者等の交通量調査を実施してまいりました。現在、この結果を交通管理者に伝え、さらに協議を進めているところでございます。その中で、暫定出入り口における歩行者の安全性の確保や、周辺交通流動への影響等の検証が必要であるとの指摘を受けたところでございます。引き続き、これらの検証とあわせ、対応策について協議を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 交通管理者と協議を深めていくということです。歩行者の安全確保を最優先として、利用者の利便性向上に向け、対応をよろしくお願いいたします。  では、次の質問です。平間会館の利用について、平間配水所に隣接する平間会館の利用に関して質問いたします。平間会館は、大会議室――定員60名、小会議室――定員14名、和室――定員24名を備えており、使用料は、午前、午後、夜間にそれぞれ設定され、利用案内がされています。しかし、使用対象が幸区と中原区の町内会・自治会などの住民団体に制限され、サークル活動での使用ができないことになっています。市民館などの会場は利用希望が多く、グループで活動している皆さんは会場の確保に苦労している状況で、会場不足の解消は共通の要望です。平間会館の利用についても問い合わせが寄せられているとのことです。平間会館の使用実績を調べていただきました。2015年度は、大会議室、小会議室、和室の3室の合計で45回の使用、2016年度は合計で69回と使用頻度が低い状況でした。使用回数の半分は大会議室で月3回程度、小会議室、和室はさらに使用頻度が低い状況で、月に1~2回であることから、ほとんど利用されていないことがわかります。既に限定的ですが、地域に貸し出しを行っています。制限を緩和して、会場の確保に苦労しているグループ活動にも使えるなど、会館をもっと有効活用できないか上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 平間会館の有効活用についての御質問でございますが、平間会館は、昭和61年度に上下水道局の職員研修・福利厚生施設として建設されたもので、現在、局の各種研修・会議などの業務に使用している施設でございます。また、災害時の拠点施設、受援施設としても位置づけられております。近隣地域の皆様には平成24年1月から平間会館の会議室等を貸し出しておりますが、当該施設は行政財産であることから、地方自治法及び上下水道局財務規程に基づき、行政財産の目的外使用許可により、近隣地域の町内会や自治会を初め、老人クラブ、子ども会などの公共的団体を対象にお貸ししているものでございます。上下水道局では、本年3月に策定した上下水道事業中期計画に基づき、地方公営企業として収益性を確保するため、資産の有効活用に向けた取り組みを進めているところでございます。平間会館につきましても、施設の管理手法や採算性を検証した上で、今後の利用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 指摘しましたように、ほとんど使用されていないのが実態です。資産の有効活用に向け、今後の利用について検討してまいりたいとのことでした。管理手法などを早期に検討し、利用の拡大を図るよう要望いたします。  続いて、点字ブロック設置については意見要望といたします。バス停、幸区役所入口から幸区役所、幸スポーツセンターまでの間は、歩道が狭い上に、歩道上に電柱、樹木などがあり、視覚障害者の方から点字ブロック設置の強い要望が出ています。区民がさまざまな手続で訪れる区役所です。隣接する幸スポーツセンターも含め、この間のバリアフリー化の推進をお願いいたします。建設緑政局との事前のやりとりで、調査し対応するとの確認ができました。確実な実施を要望いたします。  それでは最後に、信号機設置について市民文化局長に質問いたします。幸区北加瀬1丁目33番地付近の丁字路は、鹿島田跨線橋から小倉方向に向かった位置にあります。新川崎地区開発で新築マンションの建設が続き、人口が急増した地域で、交通量が多く、鹿島田跨線橋からは下り坂で、車のスピードが出やすい場所でもあります。信号機がないことから、ここの横断歩道を渡るのに大人でもちゅうちょするときがあるといいます。高齢者、児童、ベビーカーなどにとっては、さらに渡るのに怖い横断歩道です。人身事故は、2014年から現在まで9件、車同士が5件、車と歩行者、車と自転車の接触事故がそれぞれ2件発生しています。これは人身事故のみの数です。地域の方々からも危険性が指摘されている交差点で、信号機設置を交通管理者に要望し、本市からも関係機関に早期の設置を要請するよう求めてきました。本市の要請に交通管理者である幸警察署からは、信号機の設置について、神奈川県警察本部に上申中であるとの回答があるとのことですが、設置そのものがどのような扱いになっているのか、全く見えない状況です。設置予定時期などの確認を行い、早期の実現を要請すべきですが、伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 信号機の設置についての御質問でございますが、管轄警察署によりますと、信号機の設置場所については、歩行者や車両の交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状などから調査分析を実施し、場所を選定した後、警察本部への上申を行い、上申を受けた警察本部では、再度協議や調整を実施し、整備が有効と判断された交差点については、必要性の高いものから設置を進めていくと伺っております。本市といたしましては、当該交差点付近は交通量が多く、交通事故も発生しておりますことから、道路管理者による事故防止対策を行っているところでございますが、今後も、管轄警察署から上申後の状況について把握に努めるとともに、連携を図りながら、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 意見要望です。交通管理者と連携を図りながら、交差点の安全対策に取り組んでいくとのことです。一刻も早い設置を要望いたします。また、この交差点のすぐ近くにある電話ボックスは、運転者が交差点に入ってくる車を確認しづらい位置にあります。移動などの対応を求めます。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 49番、山田益男議員。 ◆49番(山田益男) それでは、通告のとおり、がん検診について健康福祉局長に、道路の交通規制等について建設緑政局長、市民文化局長、教育次長に一問一答で伺ってまいります。  初めに、がん検診について伺います。2007年6月に策定されたがん対策推進基本計画は、2012年6月に見直しがされ、さらに、平成28年の法改正を踏まえ、本年、第2期の見直しを行い、がん対策推進基本計画第3期が10月24日、閣議決定されました。平成29年度から平成34年度までの6年程度を一つの目安として定め、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことが目標として定められています。その中で、がんの早期発見及びがん検診についての対応が示されています。まず、平成28年度における本市のがん検診の受診率と政令市で比較した場合の順位について伺います。また、検診項目別第1位の政令市の受診率について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) がん検診の受診率についての御質問でございますが、初めに、平成28年度における本市全体のがん検診の受診率及び政令市中の順位といたしましては、肺がん45.5%第8位、大腸がん43.3%第6位、胃がん43.8%第5位、子宮がん46.1%第3位、乳がん47.4%第4位でございます。次に、がん検診ごとの第1位の受診率につきましては、肺がん54.5%、大腸がん48.5%、胃がん50.9%、子宮がん50%、乳がん56.7%でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) ちなみに、今の政令市第1位、仙台市は、肺がんが第2位のほか、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんが第1位、そして、肺がんの第1位が新潟市とのことです。この受診率について、どのような統計を用いて調査したのか伺います。調査の頻度についても伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 受診率の算出方法等についての御質問でございますが、この統計につきましては、国の国民生活基礎調査により、全国で無作為抽出された対象者が、配付された調査票をみずから記入し、後日、調査員が回収し、集計した調査結果をもとに、政令市の比較をするため、本市において統計を抽出して作成したものでございます。なお、この統計につきましては、3年に1度、大規模な国民生活基礎調査の実施に合わせて作成しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 調査は3年に1度とのことでした。また、政令市の比較をするために、本市において統計を抽出して作成しているということでございます。また、このがんの設問では、「受けた」「受けなかった」、受けた方については、どのような機会に検診を受けたかについて、市区町村が実施した検診、勤め先または健康保険組合等が実施した検診、その他に分かれています。調査数は全国で28万9,470世帯、回収数が22万4,641世帯となっています。受診率の精度や頻度を上げることも必要と思われますが、算定方法の変更などは検討されているのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 国における算定方法等の検討についての御質問でございますが、市町村間の受診率を比較する上で、国民生活基礎調査の結果は、抽出された方に限られた集計であるため、実際の受診した実数とは異なること、思い違い等による誤記入が考えられること、また、3年に1度という頻度についても課題となっているところでございます。そうしたことから、国においてワーキンググループが立ち上げられ、市町村間で比較可能ながん検診受診率の算定方法について議論が行われ、全ての市町村が同じ条件で算定可能なデータを算定式に用いることが必要であり、現時点においては、国民健康保険被保険者数を分母とし、国民健康保険の被保険者のうち、市町村事業におけるがん検診を受診した者を分子とした値とすることが妥当であるとの意見が取りまとめられたことから、平成30年度分の実績から、この算定式に基づく受診率が公表される予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、平成28年度の本市が実施しているがん検診の受診者数と、検診にかかわる経費等も含めた費用額について伺います。また、受診の際に自己負担が免除になる対象者について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 本市のがん検診についての御質問でございますが、国民健康保険加入者等を対象に実施する本市がん検診の平成28年度における実績につきましては、肺がん8万3,002人、大腸がん7万4,149人、胃がん4万2,548人、子宮がん3万7,008人、乳がん2万2,361人でございます。がん検診事業費につきましては、医療機関における検診に係る委託料や受診勧奨に係る事業費、コールセンターや台帳システムの運用等に係る経費の合計として約21億5,000万円でございます。次に、検診にかかる費用は一部自己負担となりますが、70歳以上の方、生活保護受給世帯の方、市民税非課税世帯の方等は、健康保険証や生活保護被保護証明書、市民税・県民税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、今回示された基本計画では、現状のがん検診の受診率は30%から40%台であり、いずれのがんも、第2期基本計画における受診率の目標値――50%、胃、肺、大腸については当面40%――を達成できていない。欧州では、公共政策として、乳がん、子宮頸がんを中心に、組織型検診と言われる検診の実施体制が整備されており、高い検診受診率を維持している国もあるが、我が国のがん検診の受診率は、依然として、諸外国に比べて低い状況にあり、引き続き、対策を講ずる必要があるとしています。先ほど答弁をいただきました本市の国民年金保険加入者に対します受診率の対象者数は、平成27年度国勢調査における推計値ということでありますが、いずれも20%台、そして、平成27年度の受診率よりも胃がん検診を除けば低下しているという状況になっております。まず、現在実施しているがん検診受診率向上のための広報活動等を含めた取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 広報等についての御質問でございますが、本市におきましては、がん検診受診率向上に向け、市政だよりを初め、市ホームページによる広報や国保特定健診受診者向けパンフレットへの案内の掲載により周知に努めているところでございます。また、無料クーポン券や広報物を個別発送し受診勧奨を行い、その後に未受診の方に対して再度受診勧奨を行うコール、リコールによる取り組みを行うとともに、本市と健康づくり等に関する包括協定を締結した企業の協力により広報を実施しております。さらに、平成28年に作成したがん検診受診者情報管理台帳システムを活用し、保健師を配置したコールセンターとの連携を強化し、国保特定健診との同時受診の促進を図るなど、本市独自の取り組みに工夫を凝らしながら、がん検診受診率の向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、がん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある者や、がんに罹患している者を早目に発見し、必要かつ適切な診療につなげることにより、がんの死亡者の減少を目指すものであるとされています。今後の受診率向上対策についての考え方について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 今後の受診率向上の取り組みについての御質問でございますが、今後におきましても、がん検診の受診率向上の一層の取り組みを推進するとともに、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の結果、精密検査が必要と判定された方が、その後、実際に精密検査を受診することが必要でございますので、精密検査未受診者への受診勧奨の取り組みについても強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 今答弁いただきましたように、精密検査が必要と判定された受診者が、その後、精密検査を受ける。本来、100%であるべき受診率がおおよそ65%から85%にとどまっているということでございます。市もあらゆる方法で受診率を向上させることを実施していただいておりますけれども、来年度からは、それぞれの政令市等が一律の基準でこの受診率を比較できるということでございますので、ぜひとも今後努力をいただきたいと思います。  次の質問に移ります。次に、道路の交通規制等について伺います。市内道路には、一方通行や進入禁止、速度制限などの交通規制がかけられている箇所があります。それぞれ個別の事情があり、調整された規制と思われます。また、規制の見直しについては、道路環境及び交通実態に適合しているか、必要性がない、または必要性が低い規制でないか、守られない規制でないか、事故防止、渋滞緩和など期待どおりの効果が出ているか、道路利用者から苦情、要望等はないかなどの着眼点により変更が検討されると伺っております。そこで、一般的に交通規制はどのように検討がされるのか建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 道路の交通規制等についての御質問でございますが、道路の通行の禁止または制限につきましては、交通の危険を防止する等の理由により、道路法及び道路交通法に基づき、区間などを定めて道路管理者または交通管理者が行っております。一方通行や進入禁止、速度制限などの交通規制につきましては、交通管理者によるものでございますが、道路整備や安全施設の設置時などにおいては、現場条件や地元要望を踏まえ、お互いに協議し、実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、現状の規制について解除等の相談があった場合、本市としてはどのように対応していくのか市民文化局長に伺います。新たな規制や規制解除の場合、地域関係者の合意が必要となりますが、合意形成についてどのように説明し、理解を求めていくのか、考え方を伺います。また、交通管理者などの関係機関とはどのように対応するのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通規制の相談への対応についての御質問でございますが、交通規制につきましては、神奈川県公安委員会または神奈川県警察に権限があり、本市に相談があった際には、道路交通法や警察庁の通達、交通規制基準に基づき説明しているところでございます。また、交通管理者は、交通規制の種類に応じて、その影響を受けることとなる関係機関・団体、企業、自治会、住民等の意見を聞くとともに、交通規制の必要性、効果などについて説明し、理解と協力が得られるよう、地域関係者の合意形成に努めることとなっております。本市といたしましては、相談があった際には、管轄警察署へ情報提供し、見解を伺うとともに、現場を確認し、交通事故を防止するための啓発や注意喚起を行うなど、交通安全対策に取り組んでおります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) 次に、通学路の安全対策について教育次長に伺います。通学路の安全対策については、平成28年11月28日付で文部科学省、国土交通省、警察庁から、通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進についての通達があり、1つとして、緊急合同点検に基づく対策の着実な推進、2つとして、通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組み、3つとして、国・私立学校も含めた取り組みについて、さらなる取り組みの推進が求められています。そこで、通学路における安全対策として、学校関係者や道路管理者などによる課題抽出や改善に向けた取り組みについて、どのように進めているのか伺います。また、一方通行や進入禁止等の通行規制やスクールゾーンなどのほかに、通学路の安全対策として有効な取り組みがあれば伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、本市における通学路の安全対策につきましては、平成24年に国の通知により全国で実施した緊急合同点検の対策等を推進するため、教育委員会、学校、警察、道路管理者などの関係機関で構成される通学路安全対策会議を設置し、通学路の安全対策の取り組みを実施してまいりました。また、関係機関の連携体制や通学路の点検の手順など、これまでの取り組みをまとめた川崎市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校が保護者や地域と連携し、定期的に安全点検を実施し、対策が必要な危険箇所については、改善要望を教育委員会に提出しております。改善要望については、通学路安全対策会議において検討し、通学路の安全対策を講じているところでございます。次に、通学路の安全対策といたしましては、地域交通安全員の配置、各学校における児童生徒への交通安全教育のほか、PTAや地域の方々の御協力による通学路の見守りなどが有効な取り組みであると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆49番(山田益男) この通達は、平成28年10月28日に横浜市において、登校中の児童の列に車が突入し、1名が死亡、6名が重軽傷を負う事故が発生したほか、同じ年、11月2日に千葉県八街市においても同様の事故により4名が重軽傷を負う事故が発生するなどしておりまして、通学路の交通安全の確保に万全を期す必要があるということでなされたものでございます。特に最近、狭い道路でも大きな事故が起きるということもありますので、ぜひとも市民の皆さんからの情報、あるいはお子さんからの情報も含めて、安全対策に万全を期していただくように要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 10番、本間賢次郎議員。 ◆10番(本間賢次郎) 自民党の本間賢次郎です。通告に従いまして、一問一答で進めさせていただきますが、質問に先立ちまして、当選間もない私に質問の機会をいただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  まず、先日発表されました京急大師線連続立体事業2期区間の事業中止に関連して伺います。この2期区間には、京急大師線の第2踏切、通称本町踏切の課題があり、地元の住民の皆さんにとって、踏切周辺の交通渋滞による住環境の影響は長年の課題でございました。平成26年には、町内会の方々が中心となって署名活動を行い、請願を出されました。それぞれの調査を行っていただいた中で、本町踏切周辺の騒音の現状について環境局長に伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 国道409号の騒音測定結果についての御質問でございますが、本市では、地域住民からの要望を受けて、平成26年12月に国道409号の京浜急行大師線本町踏切付近において自動車騒音の測定を行っております。測定結果につきましては、昼間の騒音レベルが71デシベルで、夜間の騒音レベルが70デシベルとなっており、幹線道路沿道の環境基準である昼間70デシベル、夜間65デシベルをいずれも超過しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) ありがとうございます。環境基準を超えているとのことですけれども、まず、環境基準とはどういうものでございますか。また、この基準を超える音というものはどういう音なのか、例えを交えていただければと思います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 騒音の環境基準についての御質問でございますが、環境基準とは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされております。道路に面する地域に適用される騒音の環境基準は3区分ございますが、国道409号に適用される幹線道路沿道の環境基準、昼間70デシベルは、環境省のホームページによりますと、バスや在来鉄道の車内と同程度の騒音とされているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 電車やバスの車内の音ということですけれども、少しの時間であれば我慢をして、時には寝ることもできますでしょうが、この状況が一日中、特に夜中も続くということは、やはり苦痛だと思います。請願では、問題がありましたら次善策を講じていただきたいということもありましたので、早急の対応が必要かと思います。  この要因が交通渋滞にあることを考えれば、抜本的解決策だった踏切除却の計画が中止となったことは痛手でなりません。そうした中で、ことし8月30日のまちづくり委員会の議事録には、渋滞対策事業について、本町踏切の対策は完了したとありますが、どのような対策をとられたのでしょうか、また、渋滞は緩和傾向にあるのでしょうか、建設緑政局長にお願いいたします。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 本町踏切の渋滞対策についての御質問でございますが、本町二丁目東町内会などの地元町会や京浜急行電鉄、交通管理者と協議調整を行い、平成28年度に車両通行の円滑化と歩行者の安全性向上を目的とした道路改良工事を実施したところでございます。具体的な対策内容といたしましては、踏切内における中央分離帯の縮小、区画線の設置、歩行空間の拡幅、カラー化による明示及び踏切前後における道路線形の改良を行ったものでございます。対策の効果につきましては、現在、取りまとめを行っており、来年1月に公表する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 現状については調査中とのことですので、踏切の改修工事や自動車のスムーズな往来、歩行者の安全確保が期待できると理解した上で、また結果を待って改めて伺いたいと思います。しかし、実感といたしましては、今も渋滞は続いていると思いますので、今回の事業中止が決まった以上は、ほかの面からも対策を講じる必要があると思います。渋滞の要因は踏切以外にもありまして、本町踏切から臨海部の方向へ旧東海道、また国道15号と交通量の多い交差点が300メートルほどの中に続いておりまして、慢性的な渋滞を招いています。周辺の交差点の対策と踏切対策を含めた今後の対応、また、課題について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 国道409号の本町踏切周辺の交通課題等についての御質問でございますが、2期区間を中止したことによる代替案の検討につきましては、抜本的な対策を基本としながら、速効的な対策についても検討の熟度を高めてまいりたいと考えております。本町踏切の対策につきましては、国道409号と線路を立体化する手法が想定されますが、本町踏切の周辺は多摩川や住宅等も近接していることから、現段階では、地形的な制約等も多く存在し、一つ一つの課題を整理しているところでございます。このため、代替案の検討に当たりましては、本町踏切の周辺に連続する交差点の状況などを把握し、交通円滑化に向けた効率的・効果的な手法もあわせて検討するとともに、関係機関と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) ありがとうございます。環境基準は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされています。市民の健康を守る、生活環境を改善することは重大な責任の一つですから、早く対応いただきたく、関係機関との調整協議を積極的に、また円滑に進め、そして踏切問題とともに、周辺の交差点の問題は決して別個の問題として取り組むのではなく、一体的な対策が必要と提言をさせていただいた上で、市長に伺います。  請願に上がっていた調査、また、踏切の改良工事、説明会の実施は、いずれも御対応いただきましたけれども、2期区間工事の中止により、解決策がまた遠のいてしまったことは残念でなりません。住民の生活環境への影響がある以上は、もうこれ以上先送りするわけにはいかない、その決意が必要かと思います。早期の解決に向けて、今後の対応について見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますけれども、本事業は、京急川崎駅から小島新田駅間の踏切を除却し、交通渋滞の緩和等を図る目的で、これまで取り組みを進めてきたところでございます。2期区間の中止による今後の対応につきましては、特に課題の大きい本町踏切について、実現の可能性の高い代替案を検討し、地域の皆様に丁寧に説明を行いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) ありがとうございます。ただいまの市長の御答弁から、この長年の課題について、解決に向けて決意を持って真摯に取り組んでいただけるものと理解をいたしました。ぜひ早期の解決に向けてよろしくお願いいたします。  続いて、救急車の利用について消防局長に伺います。まず、先日の質問の中にもありましたが、昨今、全国的に救急車の不適切な利用が取り上げられて、そうした中で本市においても適正利用の呼びかけを行っていますけれども、どのような内容の広報をされているのでしょうか。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) 救急車の適正利用についての御質問でございますが、本市における救急車の適正利用に係る広報につきましては、平成18年に総務省消防庁の救急需要対策に関する検討会の報告書に各種需要対策が示されたことを契機に、救急フェア等の各種イベントにおいて、ポスターの掲出やリーフレットの配布、救急車へのマグネットの貼付、本市ホームページへの掲載などにより啓発に取り組んできたところでございます。また、関係局及び関係機関に御協力をいただき、等々力陸上競技場で開催される川崎フロンターレホームゲームや、とどろきアリーナでの成人の日を祝うつどいにおける動画の上映、アゼリアビジョンや広報スペースでの広報、市バスや民営バスなどの車内アナウンス、鉄道駅構内における電光掲示板を利用した広報、新聞の折り込み広告、かわさきエフエムでのラジオ放送など、広く市民の皆様方に御理解いただけるよう、広報活動を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) さまざまな媒体や機会を使って呼びかけを行っていらっしゃることがわかりました。不要な出場のために本当に1分1秒を争うような方が救急車を利用できない、また、到着がおくれるということはあってはなりませんので、引き続き市民の意識向上に向けて取り組む必要があると感じております。しかしながら、お年寄りの方が、軽症者が救急車を利用してしまっているということに敏感に反応してしまい、それによって、これくらいの症状で救急車を呼んでよいのだろうかとちゅうちょされる、119番に電話することをためらってしまうというケースがあるようです。お年寄りの場合は、ちょっとした症状によって深刻な病気を引き起こしてしまう可能性もございますので、こうした点については今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) 高齢者の方による救急要請についての御質問でございますが、高齢者の方の救急要請につきましては、今までに感じたことがない症状や、周囲にいる方から見ていつもと違う様子などの場合は、重症化しやすい場合もありますことから、一刻も早く救急車を要請していただきたいと考えております。また、平成27年9月から、急な病気やけがをした際に、救急要請をしたほうがよいのか、または自力で医療関係を受診したほうがよいのかを御自身や周囲の方が判断するための一助として、総務省消防庁が作成した救急受診ガイドを本市ホームページに掲載し、御利用していただいているところでございます。さらには、特に緊急性の高い症状をわかりやすく判断していただくために、消防局で作成した重大な病気やけがの目安となる簡易的なリーフレットを、消防署を初め、区役所、市内医療機関の窓口に置くなど、今後も引き続き、高齢者の方がためらうことなく救急車を御利用いただけるよう広報してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) お年寄りの方々には、余り無理はせずに、救急車が必要と思ったら、ぜひとも119番に電話をしてほしいということで、ぜひそうしたことを改めて広報していただきたいと思います。また、救急車を呼ぶほどではない軽症者が利用できるものとして、サポート救急制度というものがございますが、改めてサポート救急制度の内容について、また、利用状況について伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) サポート救急についての御質問でございますが、サポート救急制度につきましては、平成20年5月から川崎市医師会に委託し運用を開始したものでございます。本制度につきましては、川崎市医師会が行う川崎市救急医療情報センターにおいて、電話により受診可能な医療機関の案内をした後に、医療機関まで行く手段のない方に対し、消防局の認定を受けた患者等搬送事業者、いわゆる民間救急車や普通救命講習を修了した乗務員の乗車するタクシーの御案内などを行うもので、平成28年中に本制度を御案内した実績につきましては677件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。
    ◆10番(本間賢次郎) 医療機関の案内と、そこまで搬送可能な車両の案内をしていただけるということで、急な症状のときに早く受診したいという方には非常に有効な制度だと感じております。救急車の不要不急の利用を減らしつつ、軽症者の不安を軽減して病院へ搬送できるとして、市民の皆さんには、この制度を活用していただければと思っておりますけれども、救急車の適正利用の広報とあわせて、このサポート救急制度を広めていくことは効果的とお考えでしょうか。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) サポート救急制度の普及についての御質問でございますが、サポート救急制度につきましては、救急車を適正に利用していただくための一つの手段として大変有効なものと認識しております。したがいまして、傷病者の方が速やかに医療機関に受診していただけるよう、より多くの市民の皆様に本制度を浸透させるため、今後も引き続き、関係局及び関係機関等と連携を図りながら、あらゆる機会を通じまして普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 病気やけがの症状は差があっても、患者さんは不安になりますので、スムーズに病院へ搬送できる環境があることは市民に安心感を与えるかと思います。この制度が有効に活用されて、救急車の利用状況も改善することを期待しています。  一方で、サポート救急の車両は決して緊急車両ではございません。そのため、現場への到着や病院への搬送には、従来の救急車に比べて時間を必要とします。軽症にも判断の難しいものがあり、一見、救急車を必要としなさそうに見えても、119番をしたほうがよい場合もあります。例えば先ほどの御答弁にもございましたが、本市のウエブサイトにある救急受診ガイドを見ると、鼻血が出て圧迫しても30分以上とまらない場合は救急車を呼びましょうという表示が出ます。これで救急車なのかと正直思いますけれども、119番をちゅうちょしたときに相談できる、アドバイスをもらえると、患者さんや周囲の皆さんにはとても心強いかと思います。救急受診ガイドや、また、消防庁が出しておりますアプリ「Q助」がありますけれども、とっさのときに使いなれないウエブサイトを起動したり、また、アプリを使って、画面の文字を追いながら操作できるとも限りません。そうしたときに、東京都や横浜市などが実施している#7119のような電話相談ができるとよいと思いますが、同様の事業導入を検討されていますでしょうか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 救急電話相談#7119についての御質問でございますが、本市におきましては、緊急性の高い傷病者に確実に救急医療情報を提供するため、川崎市医師会に委託し、救急医療情報センターにより、24時間365日、医療機関案内及び病院への取次業務を行っているところでございます。あわせて、医療機関検索サイト「かわさきのお医者さん」を運用するとともに、関連する窓口の情報発信やかかりつけ医等の普及啓発を図り、救急医療の適正利用を推進しているところでございます。#7119の電話相談事業につきましては、24時間365日、電話での医療機関の案内に加えまして、看護師が聞き取りした症状から緊急度を判定し、その結果に応じて、受診の助言や119番への転送を行うものでございまして、県内では横浜市が実施しております。なお、#7119は県内1カ所のみで扱える番号となっているため、川崎市域からの利用拡大につきましては、本市救急医療情報センターとの連携及びそれに伴う本市の負担など、さまざまな観点から必要性について検討しているところでございますが、現在、県においても、全県民を対象とした段階的な導入の検討を行っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 病院などの紹介や取次業務も、利用者にとっては大変心強いかと思います。しかし、やはり救急車を呼ぶべきか否か、そこで悩んでいる状況というのは、苦しく不安なことと思います。ただ、ただいまのお答えは、過去の御答弁から特に進展はなく、県の様子を注視しているということ、また、費用対効果の検証をしているということですが、相談して救急車を利用するほどではないとわかるだけでも、大きな安心感を与えられるかと思います。ぜひ県に対して早く検証を進めるように働きかける、また、本市も県の状況を見守るだけではなくて、人命や以後の治療に係る安心感の提供という観点から、他都市の実施状況を検証の上、前向きに検討していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時57分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも48人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、浜田昌利議員。 ◆22番(浜田昌利) 私は、一問一答方式で3問、通告どおり、マイボトルの活用について、2番目にふるさと納税について、3番目に中小企業支援について、それぞれ順次聞いてまいります。  初めに、マイボトルの活用について伺います。昨日、大河ドラマ「おんな城主 直虎」が最終回でございました。ストーリーも感動的でしたけれども、もう一つ感動したことがありました。冒頭のシーンで、直虎が頭と呼んでいる龍雲丸に、南蛮船に乗るというのでせんべつを渡したんですね。何をせんべつに渡したか。これが水筒なんですね。現代で言うところのマイボトルでございます。マイボトルを持っているということが大変大事だなということを感じた次第でございます。ということで、マイボトルの質問に入らせていただきます。スーパーなどでペットボトルの水を買い込んでいらっしゃる方がおられます。本市にはおいしい水道水があるんですけれども、何かもったいないなというふうに感じるものでございます。また、風の強い日に資源ごみとして出されましたペットボトルを包んだ袋が道路に押し出されているのを見ることもありまして、ペットボトルではなくて、本市のおいしい水道水をもっと飲んでいただければ、資源ごみのペットボトルの何割かが減るのではないかとも感じております。本市は、分ければ資源、まぜればごみとのキャッチフレーズのもと、積極的に分別を進めていただきまして、資源ごみの収集をしているようですが、資源ごみとしてのペットボトルは年間でどれくらい収集しているのか環境局長に伺います。その処理にはどのぐらいの経費がかかっているのかについても環境局長に伺います。また、根本的には、ごみの発生抑制を進めることが重要と思いますが、発生抑制へ向けての取り組みについて環境局長に伺います。特にペットボトルの発生抑制についての取り組みがあれば、あわせて環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ペットボトルについての御質問でございますが、初めに、収集量についてでございますが、平成28年度の実績といたしましては年間4,991トンとなっており、その処理に係る経費といたしましては、ペットボトルの収集・運搬費や資源化処理施設における処理・処分費など、速報値ではございますが、全体で約5億8,000万円となっております。次に、ごみの発生抑制に向けた取り組みといたしましては、日々の暮らしの中で環境に配慮した行動を積み重ねるエコ暮らしの実践が重要でございますので、生ごみの減量である使い切り、食べ切り、水切りの3切りや、マイバッグによるレジ袋の削減、古着のリユースなどの取り組みを市ホームページやリーフレットを初め、イベント等の機会を捉えて市民へ呼びかけているところでございます。また、ペットボトルの発生抑制につきましては、マイボトルの利用を促進しておりまして、九都県市におけるマイボトルの使用を呼びかけるキャンペーンなどを行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) マイボトルの利用促進に努めていらっしゃって、ペットボトルの発生抑制に積極的に取り組んでいただいているようですが、ペットボトルの収集、運搬や処理、処分に年間で約5億8,000万円かかっているということでございました。さらなる発生抑制が必要だと感じました。  ペットボトルの水を買って飲む人がふえているということは、上水道の使用量が減るということにつながっているのではないかと思いますが、本市の上水道の使用量について、ここ数年の推移を上下水道事業管理者に伺います。1世帯当たりの上水道の使用量についても、ここ数年の推移を上下水道事業管理者に伺います。また、おいしい水道水を飲んでいただくための取り組みとしてどのようなことを行っているのかについても上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 水道の使用量等についての御質問でございますが、初めに、水道の使用量でございますが、年間調定水量は、平成26年度1億5,016万1,921立方メートル、平成27年度1億5,152万6,909立方メートル、平成28年度1億5,209万9,651立方メートル、一般使用における1件2カ月当たりの平均調定水量は、平成26年度30立方メートル、平成27年度29.9立方メートル、平成28年度29.6立方メートルでございます。次に、水道水を飲んでいただくための取り組みでございますが、平成29年3月に策定いたしました川崎市上下水道ビジョンに基づき、上下水道の魅力の情報発信に取り組んでおり、水道水の安全性について情報発信することで市民の方々に安心して水道水を飲んでいただけると考えております。年4回発行しております上下水道局の広報紙「かわさきの上下水道」では、定期的に水質検査結果を掲載し、水道水の安全性を広報するとともに、毎年6月の水道週間に行っておりますみずみずフェアでの市販のペットボトル水と水道水の飲み比べや、長沢浄水場に見学に訪れた小学生などに蛇口から直接水道水を飲んでもらうことで水道水のおいしさをPRしております。また、水道のイメージ向上を図ることの一環として、小中学生を対象とした水道作品コンクールや、東京都、横浜市など首都圏8事業体で広域的な広報を連携して行っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 水道の使用量は、全体では年々ふえているけれども、家庭用1軒当たりを見ると、若干ですが減ってきているということでございました。そこで、2012年のロンドンオリンピックにおける期間中のロンドンの平均気温は21.9度でありました。そして、2016年のリオオリンピックでの期間中のリオの平均気温は25.6度だったということでございます。これに対して、ことし8月の東京の平均気温は31度を超えたことから、2020年の来るべき東京オリンピック・パラリンピックへ向けて暑さ対策をどのように進めるかということが大事な課題となっております。その暑さ対策の一環として、また、結果として大量のペットボトルのごみが発生することがないようにするためということで、東京都では、マイボトルを持ち歩く運動を推進しているということでございます。本市も2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、環境先進都市であるということを大きくアピールするため、また、ペットボトルのごみを減らすため、さらに、おいしい水道水をもっと飲んでいただけるようにするため、マイボトルを持ち歩く運動をさらに推進すべきと思いますが、上下水道事業管理者の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) マイボトルについての御質問でございますが、上下水道局ではさまざまな機会を捉えて水道水の安全性及びおいしさについて情報発信をしているところでございます。今後につきましても、水道水の安全性及びおいしさに加え、水道水が2リットル当たり約0.2円と市販のペットボトル水よりも非常に安価なことを紹介するなど、より多くの市民の方々に水道水を飲んでいただくための広報を通じて、マイボトルの利用促進にも寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 2リットル当たり0.2円ということでも、ペットボトルでお水を飲むよりも大変安いということで、おいしい水道水をさらに市民の皆様に飲んでいただけますように、より一層の精力的な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税について伺います。神奈川県内の自治体では、ことし、ふるさと納税の取り組みが拡充しているようでございます。相模原市では今月から、ふるさと納税の選択品目に地元産のブドウを使ったワインセットや市内事業者がつくった三味線など43品目を追加しまして、合計100品目としたということでございます。相模原市は、ちょうど1年前の昨年の12月から返礼品を導入いたしましたが、昨年の12月からことし3月までの4カ月間で、前年度の3倍の寄附額が寄せられたということで、市内の事業者さんからは、うちの商品もぜひ返礼品に入れてほしいという声がふえているということでございます。横須賀市では、この10月に返礼品をこれまでの1.5倍の240品目にふやしまして、ウインドサーフィンやシーカヤック、ブルーベリー狩りなどの体験型のコト消費も品目に加えたようです。厚木市もこの1年間で品目を3割ふやしまして、約180品目にしたということです。本市では、ふるさと納税がふるさと応援寄附金という名前で事業が進められておりますが、ふるさと応援寄附金について具体的な選択メニューは幾つあるのか財政局長に伺います。そのうち選択される割合が多いのはどのようなメニューなのか、また、その件数、金額についても財政局長に伺います。本年4月、総務省から、いわゆる返礼品については寄附額の3割以下とすることという内容などを含む通知がありました。本市では、現在、10万円以上のふるさと応援寄附金をお寄せくださった方に対しまして、お返しとして岡本太郎美術館や日本民家園などの招待券や藤子・F・不二雄ミュージアムのファイルなどをお渡ししています。これも返礼品の一つと言えるのではないかと思いますが、これは寄附額に対して金額的に何割程度に当たるものなのか財政局長に伺います。総務大臣からのことし4月の通知を受けて、5月には財政局長が各局長・室長・区長宛てにふるさと応援寄附金における選択メニューの充実等についてというタイトルの依頼文を出されています。この通知後に、各局長・室長・区長からどのぐらいの新たな選択メニューの提案がなされたのか財政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) ふるさと納税についての御質問でございますが、初めに、ふるさと応援寄附金の選択メニューにつきましては、市民の皆様からの要請等も踏まえ、より魅力的で使いやすいものとなるよう、選択メニューの見直しを行ってきたところでございまして、現在、等々力陸上競技場の整備など23種類となっております。次に、選択される割合が多いメニューにつきましては、動物愛護センターの動物への支援が最も多く、平成27年度は98件243万2,000円、平成28年度は107件596万7,600円でございます。次に、10万円以上の御寄附をいただいた方に対して贈呈している招待券等につきましては、広く本市の魅力や事業の成果を知っていただき、感謝の気持ちをお伝えしたいとの思いからお贈りしているものでございまして、寄附金額に対する割合は1割未満でございます。次に、提案された選択メニューにつきましては、各局において、現在、引き続き検討中でございますが、夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実につきましては、サポーター制度の立ち上げに伴い、感謝の気持ちとして、バックヤードツアー等の限定イベントへの参加や動物イラスト入りキーホルダーをお贈りしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 本市でも、ことし新たに夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実という選択メニューがつくられ、御寄附をいただいた方には、動物のイラストが入ったかわいらしいキーホルダーが贈られるということでございます。財政局長が各局長・室長・区長宛てに出された依頼文の中には、返礼品の競争に参加しないことを前提に、新たな寄附メニューと返礼品の新設を検討すると書かれていますが、これは寄附額の3割以下という範囲の中で、3割に近い金額の返礼品を検討してもいいということを意味しているのだろうと考えますが、そう考えてよろしいのかどうか財政局長に伺います。財政局長としては、各局長・室長・区長からぜひ積極的に提案を出していただきたいと考えていらっしゃるのだろうと思いますが、そう思っていいのかどうかについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) ふるさと納税についての御質問でございますが、初めに、本市から寄附者の方にお渡しする記念品につきましては、選択メニューに対して寄附の成果が実感できることが重要であると考えており、その額は寄附金額の3割以下を目途としているところでございます。次に、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちを形にするものでありますので、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することや、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりが持てるよう、選択メニューと記念品の充実に努めることが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 財政局としては、寄附金額の3割以内という範囲の中で、選択メニューと記念品の充実に努めることが重要と考えているということでございました。  経済労働局が所管する分野の事業として、かわさき名産品認定事業という市内の事業者さんの商品を川崎の名産品に認定している事業があり、事業者さんの協力のもと、約100品目の商品が川崎の名産品として認定されております。3年に1度、認定の更新がありまして、ことしの11月1日から先週の12月15日まで募集期間となっていたものでございます。これらのかわさき名産品につきまして、ぜひ経済労働局のほうで、ふるさと応援寄附金が経済労働局の事業とつながっていくというストーリーを検討していただきまして、ふるさと応援寄附金の新たな選択メニューとなりますように提案をしていただきたいものと思いますが、経済労働局長の見解を伺います。賞味期限が短いか長いかという課題がありますので、全ての商品がふるさと応援寄附金の返礼品となり得るとは思いませんが、それぞれの市内の事業者の皆さんにお話をして、意向を確認していただきながら検討を進めるべきではないかと思います。経済労働局長の見解を伺います。また、検討を進める上で何か障害となるものがあるのか否かにつきましても経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) かわさき名産品についての御質問でございますが、かわさき名産品は、本市の観光振興の一環として、川崎商工会議所や川崎市観光協会等の会員から成るかわさき名産品認定事業実行委員会が、川崎にちなんだ生産品の中から認定し、これを広く市内外に紹介及び宣伝することにより、本市のイメージアップや観光振興を推進するものでございます。かわさき名産品をふるさと納税の記念品とすることは、その目的に合致するとともに、個々の事業者の販路拡大にもつながるものと考えておりますので、今後、関係局等とその導入について検討してまいりたいと存じます。かわさき名産品は、現在、62事業者、91品目が認定されておりまして、これを記念品とするには対象品目の選択や賞味期限、需要に応じた生産量の確保などの課題がございます。今後、関係局等との導入に向けた調整を踏まえ、かわさき名産品認定事業実行委員会を通じて、事業者の意向を確認しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) ぜひ積極的な導入に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、中小企業支援について伺います。市内にある企業についてのことですけれども、第二種住居地域で工場を営んでいらっしゃる事業者さんがあります。近隣の住居にお住まいの皆さんからは、騒音や振動などについて何とかならないものかという声が上がっているものでございます。調べてみたところでは、建築基準法の用途地域を定めた第48条に抵触していることがわかりました。第二種住居地域では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるものは制限されているということでございます。建築基準法に抵触しているケースにはさまざまなケースがあるようで、建蔽率や容積率の関係で抵触するケースなどでは改築などによって解決されるケースもあるようですが、今回のケースは、そのような改築などでは解決に至らないということがわかりました。同じようなケースは市内に何カ所ぐらいあるのか、まちづくり局長に伺います。このようなケースについて、まちづくり局としては解決に向けてどのような対応を図っているのかについても伺います。移転しなければ解決が図れないというようなケースでは、市内で事業を営んでいる企業ですので、スムーズに移転が図れるようにインセンティブを与えるような支援策を講ずるべきではないかと思いますが、そのようなものはないのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 建築基準法違反についての御質問でございますが、初めに、建築基準法に違反するとして是正指導を行った件数といたしましては、平成28年度においては17件でございまして、そのうち用途違反は2件でございます。次に、解決に向けての対応でございますが、違反建築物の状況はさまざまであり、今回のようなケースにおきましては、規模の縮小や移転等の是正に向けた指導を行っております。次に、移転等が必要となる場合における支援策についてでございますが、違反是正につきましては、違反者みずからの責任において是正されるべきものでございますが、可能な限り円滑に是正が行われるよう、違反者からの相談に対しましては必要な助言指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 今回のようなケースでは規模を縮小するか移転するかというような方法しかないようでございますが、敷地面積を50平米以下にするというのはちょっと無理だということでございますので、必然的に解決へ向けての選択肢は移転のみとなってしまうというのが現状でございます。  今年度から新しく始まりました助成制度ですが、川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度というものがあります。市内の企業が近隣の住居の皆さんと良好な環境が築けるようにするという目的がある助成制度でございますけれども、具体的な中身とこれまでの実績について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 操業環境整備助成制度についての御質問でございますが、本市におきましては、操業環境改善と立地促進を目的として、川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度を設けております。操業環境改善を目的とした助成制度につきましては、中小製造業者が近隣の住環境との調和を図るための支援制度でございまして、市内の中小製造業者が行う防音・防振・防臭対策等の操業環境の改善に資する事業に対して、助成対象経費の4分の3以内、300万円を限度に支援するものでございます。本年11月末での実績は、申請件数8件、交付見込み額が1,308万円となっております。また、立地促進を目的とした助成制度につきましては、市内の工場跡地等に市内外の成長意欲の高い事業者を立地誘導する支援制度でございまして、市内の準工業地域及び工業地域において、中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して、助成対象経費の5分の1以内、3,000万円を限度に支援するものでございます。本年11月末での実績は、申請件数4件、交付見込み額9,936万円となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 住工混在とならないようにと。つまり、住宅と工場が地域で混在すると、住民からは不満の声が出る場合がありますし、事業者さんにとっては操業環境が悪くなりかねません。そういうことを回避するための制度ががんばるものづくり企業操業環境整備助成制度でありまして、着実に実績を上げていらっしゃるということがわかりました。今回のような第二種住居地域で工場を営んでおられる事業者さんが結果として移転せざるを得ないというようなケースに対して、このがんばるものづくり企業操業環境整備助成制度を適用することができないものか経済労働局長に伺います。また、このがんばるものづくり企業操業環境整備助成制度とは異なるもので、今回のようなケースに適用できるような支援制度はないものか経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 操業環境整備助成制度の適用についての御質問でございますが、立地促進を目的とした助成制度の適用につきましては、市内の準工業地域及び工業地域において中小製造業者が工場等を新増設する場合には対象となりますので、助成制度の適用の可否につきましては、業種や移転先の用途地域など、制度の要件により個別に判断するものでございます。また、操業環境整備助成制度以外に企業が移転する場合に適用できる支援制度はございませんが、当該助成制度につきましては、本年度より中小製造業者が住環境との調和を図るために行う操業環境の改善及び市内で工場等を新増設する事業に対し助成をすることで、本市のものづくり機能の集積、維持、強化を図ることを目的として創設したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度は製造業を対象にしているということですが、製造業以外でも、今回のケースのように、近隣住民の皆さんとの関係が改善されず、住宅街での操業が厳しい状況が続いているというケースがあります。このような企業に対しても必要な支援をするべきと考えますが、三浦副市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 製造業以外の企業の操業支援についての御質問でございますが、工業系用途地域での事業用地が少ない中、製造業以外の企業からの工場移転などの相談に対しましても、その希望条件をもとに不動産会社や金融機関等に照会するなど、物件情報を当該企業に提供しているところでございます。今後とも、市内外の企業からの移転に関する相談に対しましては情報提供を行うなど、工業系用途地域への工場の移転を促進し、操業環境や住環境の改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 住民の皆さんにとりましては、住環境の大きな改善につながりますように、また、事業者さんにとりましては、よりよい操業環境の中での事業活動となりますように、積極的な支援をよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 30番、勝又光江議員。 ◆30番(勝又光江) 私は、通告のとおり、一問一答で質問を行います。  初めに、環境局長に王禅寺処理センターの労働環境等について伺いたいと思います。初めに、資源化処理施設についてです。まず、環境局長にちょっとお答えいただきたいんですけれども、ペットボトルを資源ごみとして出す場合、ふたのキャップを取り外して出されますか、それともキャップをしたまま出されますか、それはなぜなのかについてもお伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ペットボトルの排出についての御質問でございますが、ペットボトルを排出する際には、ボトル本体とキャップを分ける、ラベルを外す、中を軽くすすぐ、なるべく潰すといったルールをしっかり守って、決められた曜日に排出しております。ペットボトルのキャップなどを外す理由につきましては、ペットボトルとキャップやラベルの素材が異なるため、分けることによってペットボトルのリサイクル製品の品質が高まるためであり、また、キャップを分けることにより潰しやすくなり、収集運搬やリサイクルが容易になるためでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 完璧なお答えでいらっしゃいました。ここにペットボトルがありますが、これはキャップをしたままでいると、押さえても、一度戻ってしまって、なかなか潰れない。この上に私は自分で乗ってみたんですが、私が乗っても潰れなかったんです。ところが、キャップを外すと容易に潰すことができるということで、今の局長の御答弁はそのとおりだと思います。さらに、炭酸飲料の場合は、このようになかなか潰すこともできないということで、ペットボトルでも炭酸飲料は特に潰れにくいということがわかります。先日、私は、王禅寺処理センター資源化処理施設を見学させていただきました。集積所に出されたペットボトルが集められて、処理施設では、ごみなどを取り除く作業が行われていましたが、キャップが外されていないペットボトルが多く、キャップの専用取り機1台と、あとは手作業でキャップを外していました。大変な労力です。ペットボトルは運びやすいように圧縮して一塊にするのですが、それを見ると、その中に圧縮されないままのペットボトルが多くまざっていました。環境局長にもう一つお伺いいたします。空き瓶はどのようにして出していらっしゃいますか、お願いします。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 空き瓶についての御質問でございますが、空き瓶につきましても、キャップを外し、中を軽くすすぎ、袋には入れず、集積所の空き瓶入れに寝かせて、決められた曜日に排出しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 完璧なお答えでいらっしゃいます。ところが、処理施設に運び込まれた瓶の中には、梅干しや塩辛、蜂蜜、桃というものが入ったまま、それにたばこの吸い殻の入ったものもありました。せっかく再処理に出したものの、使い物になりません。ここに持ってきたのは、川崎市の小学校4年生から使う、くらしとごみという副読本です。ここにはこう書いてあります。「ごみは要らないものではなく大切な資源だということを考えてください。川崎市では、リサイクルを進めるために、もう一度使える缶・瓶などを分けて集めています。限りある地球の資源を大切にし、ごみを減らすために皆さんにできることはどんなことでしょうか。」と書いてあります。ペットボトルのキャップを外して出すこと、瓶の中のものはきれいに処理して出すこと、このようなことは、この副読本に書かれているでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 副読本「くらしとごみ」についての御質問でございますが、環境局におきましては、子どもたちに、ごみは要らないものではなく大切な資源だということを正しく学んでもらうため、市立小学校の先生方とともに、社会科副読本「くらしとごみ」を作成し、小学校4年生の社会科の授業で活用していただいているところでございます。くらしとごみの中では、ペットボトルや空き瓶が正しく排出されている写真を掲載しておりますが、具体的な排出ルールの記載はないところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) そう、書かれていませんでした。このように市民生活を送る中で実際にすべきことを副読本に書き込むべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) くらしとごみへの排出ルールの記載についての御質問でございますが、子どもたちが資源のリサイクルについて学ぶ中で、ペットボトルや空き瓶の排出ルールを正しく理解することは必要なことと考えております。現在、平成30年度版のくらしとごみを全面改訂する方向で進めておりますことから、編集に携わる先生方の御意見も伺いながら、排出ルールの記載につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) よろしくお願いします。このくらしとごみの副読本で気になったことがあります。副読本には、平成12年4月から、ごみ置き場までごみを持っていくことのできないお年寄りや、体の不自由な人のためにごみをとりに行くふれあい収集を始めましたと書いてあります。実施されてもう17年になりますが、昨年度の実施件数は何世帯だったのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ふれあい収集についての御質問でございますが、ふれあい収集につきましては、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々で、同居者や身近な人の協力が得られず、ごみ集積所への排出が困難な方を対象に、玄関先等からごみ等を収集する制度として平成12年から実施しております。平成28年度の実施世帯数につきましては、普通ごみについては779世帯が登録しており、また、粗大ごみについてはその都度対応しており、年間の延べ実施世帯数は1,456世帯でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 普通ごみが779世帯、粗大ごみは年平均が121世帯とのことです。全市にいらっしゃるお年寄りや体の不自由な人の数から見れば、ほんのわずかな人数ではないでしょうか。他の自治体では全ての家の玄関前まで収集しているところもあります。このふれあい収集は高齢者にとって切実です。全市に広げるために、どのように手続をすればふれあい収集に参加できるのかも含め、広報を徹底すべきと思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ふれあい収集の手続等についての御質問でございますが、ふれあい収集につきましては、各区を所管する生活環境事業所に電話等で御連絡をいただき、後日、御自宅に伺い、生活状況などを確認した上で収集を行っており、市民の方々へ配布しております、資源物とごみの分け方・出し方や市のホームページなどを通じて周知を図っているところでございます。今後、超高齢社会を迎えるなど、ふれあい収集を必要とする方々に対して制度を伝えていくことが必要と考えておりますので、関係局区や地域の方々との連携を図りながら広報の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) よろしくお願いいたします。次に、王禅寺処理センターでは多くの作業員が働いていることについてです。粗大ごみを扱う場所では、ひっきりなしに粗大ごみや小物金属を運んできた搬入車両が1日40台、10分に1台の割で荷物をおろします。それを8人ほどの作業員が取り囲んで分別し、金属を取り除き、破砕機に送るなどの作業を行っています。作業場所はとても狭く、作業員のけがや事故が心配されます。昨年2月から仮稼働を始め、4月から本格稼働を始めたとのことですが、この間に起こったけがなどの事故件数とその内容、労災認定の数とその内容について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 王禅寺資源化処理施設における事故などについての御質問でございますが、平成28年4月から稼働を開始しました王禅寺資源化処理施設におきましては、粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、空き瓶の選別業務を民間事業者へ委託し、行っているところでございます。これまでに発生したけがや火災などの事故は6件で、そのうち労働災害に認定されたものは、試運転期間中に1件、本格稼働後は3件でございます。その内容につきましては、試運転期間中に作業員が粗大ごみの処理作業中に誤って転倒し眉間を負傷した件、本格稼働後においては、空き瓶選別作業中に脱水症状を起こした件、割れた瓶により足首を創傷した件、点検中のコンベヤーに右腕が巻き込まれ骨折した件が発生したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) まだ2年もたっていない間に大変な労働災害、事故が起きています。ここで働いていた方に聞いたことですが、昨年1月、Aさんは、ロッカーが倒れ、労災認定をされています。昨年3月の事故は今報告されましたが、眉間をぶつけて負傷し、7針を縫う大事故でした。ことし7月のベルトコンベヤーに巻き込まれる事故は、救急車で運ばれる大けがでした。労働災害が4件とのことでしたが、私が聞いた話では、もっと多いように思います。報告にあったように、火災も発生しています。作業員の方の話では、処理スペースが狭いため、作業中に作業員同士がぶつかり合い、赤チン災害と言われるけがは日常茶飯事のように起きているとのことでした。空気も外に出ないようにしているため、夏は汗まみれの作業ということです。事実、昨年、暑さが原因と思われる脱水症状による労災事故も起きているとのことです。ひっきりなしに運ばれる搬入車両の量の多さと、狭い作業場所での大量の資源ごみの処理をしなければならない、これが理由だそうです。こうしたきつくて危険な職場環境のため、作業員は短期間でやめていくとも聞きました。作業員の安全確保を第一に、搬入車両の台数の制限や作業場での安全対策を抜本的に検討すべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 王禅寺資源化処理施設における安全対策についての御質問でございますが、本施設では資源物や粗大ごみ等の処理を行っており、時間帯によっては搬入車両が集中する状況等もございますが、作業員の安全作業を優先させるため、マニュアルに基づいた作業を遵守させるほか、繁忙期には収集事業者に対して搬入時間の調整を行うなどの対策を図っているところでございます。また、現在、委託事業者が毎月開催している安全衛生委員会の中で、危険場所の洗い出しや作業手順の見直し等を行い、本市との定例会議において情報共有をしているところでございます。ことし7月の事故発生後には、事業者に対し、安全教育の徹底等に関する指導を行い、再発防止対策についての報告を受け、現場では注意喚起の標識を掲示するほか、非常停止装置の改良等の対策を行ったところでございます。今後につきましては、本市と委託事業者で合同の安全パトロールを行うなど、安全対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。
    ◆30番(勝又光江) 今答弁いただきましたが、搬入車両が集中することや、繁忙期には収集事業者に対して搬入時間の調整を行うなどの対策を行っている、また、危険場所の洗い出しや作業手順の見直し、本市との定例会議において職場の改善、事故の情報共有をしている、7月の事故発生後には再発防止対策について対策を行っていると言われましたけれども、私が今回、この質問をするに当たって資料として要求した、けがや事故、労災のそれぞれの数と内容についてなんですけれども、環境局のほうから資料を出していただきました。初めは3件ありましたということで報告書をいただきました。その後、この中身を見て、私のところに相談に来られた方が、この中に入っていないということで、ほかにもまだあるんじゃないですかとお聞きしたところ、その後、別の資料をまた持ってこられまして数がふえました。5件にふえているんです。この中にもまだ入っていない部分があるのではないですかと言ったら、その後、またすぐにありましたということで持ってきた。こういう状況があったら、本当に労災とかけがとか事故の掌握をきちんとされているのかどうか、ここのところが本当に疑問を抱かざるを得ないような状況が今回ありましたので、そこのところはよく考えていただきたいと思うのと、また、労災申請をせずに働くことができないまま職場を去る人も少なくないというふうにも聞いております。ぜひこの辺の状況をよく見ていただきたいと思います。ごみ処理場は、においやほこりなどが外に出ないように車両の出入り口が二重扉となっています。作業場は、外と遮断されているために換気がとても悪くて窓もありません。集じん機は1台あるんですが、全く十分な対策となっていないということです。昨年5月に起きた脱水症状による労働災害の場合は、気温が26度、湿度は78%でした。夏場になると室温は40度にもなると言われています。しかも、その対策はというと、塩あめ、スポーツドリンク、冷蔵庫、扇風機1台という、これが対策の実態でした。これほど劣悪な労働環境のもとで毎日働いているのです。市は、この現場の実情をよくつかんで、けが、事故、労働災害の実態をきちんと把握すべきです。管理責任者として業者に対し、安全な職場環境の整備のため、今後しっかりと対応されることを強く要望しておきます。  では次に、健康福祉局長に、医療的ケアが必要な子どもたちの卒業後の居場所について伺います。私は、平成29年第2回定例会で、医療的ケアを必要とする子どもたちが全国的に増加傾向にあり、この川崎市も例外ではないことから、医療的ケアを必要とする子どもたちへの市の対応について幾つか質問をいたしました。質問の一つは、医療的ケアを希望しながら受けることができず、施設に入所できない子どもたち、大人たちはどれくらいいるのか、市の掌握状況についてお聞きしました。人数については掌握していないとのことでした。今後、整備の拡充を進めるためにも、まずは基礎となるデータがなくては取り組み計画が立たないことから、人数掌握を急ぐべきとの質問に、健康福祉局長は、今後、関係機関や関係部署と連携を図り、対象者の人数把握や医療的ケアの状況、ニーズなど、実態の把握に努めていくと答弁されました。取り組み状況と今後の計画、いつまでに掌握を完了する予定なのかについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 医療的ケア児についての御質問でございますが、医療的ケア児の実態把握につきましては、未就学児については母子保健事業の情報から、学校に在籍している児童生徒については医療的ケアを実施している方を対象とすることを想定しておりますが、対象者の選定や実施手法について課題があることから、現在、関係局と連携を図りながら実態調査に向けた検討をしているところでございます。現在策定中の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましても、医療的ケア児の実態把握の実施を位置づけておりまして、継続的に実態の把握をしていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) よろしくお願いします。私は、医療的ケアが必要な子どもたちに居場所をという学習会に参加し、そこで、学校を卒業した後の医療的ケア対応の施設がとても少ないため、思うように施設に行くことができなくてとても心配している、ショートステイも受け入れがほとんどなくて、なかなか予約できないという参加者の切実な声を紹介し、既存の施設に早急に医療的介護のできる看護師の配置とともに、ショートステイの枠を大幅にふやすことなどが必要と指摘しました。健康福祉局長は、ショートステイについては、現状は、ソレイユ川崎に20床、川崎病院、井田病院、多摩病院の3カ所、民間病院1カ所の利用、桜の風での対応となっているが、今後においては、ショートステイや日中活動の場の確保のための取り組みを一層進めていく必要があると答弁されました。取り組み状況について伺います。また、今回改定される第4次かわさきノーマライゼーションプランの中での具体的な取り組みについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 医療的ケア児についての御質問でございますが、現在策定中の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましては、平成31年5月に開設予定の中原区井田地区の特別養護老人ホームに障害児者のショートステイを併設し、医療的処置の必要な方などを受け入れていただくためのベッドを12床程度確保する予定のほか、平成32年度以降に開設予定の福祉センター跡地活用施設における障害者入所施設に夜間看護師が配置されたベッドを10床程度確保する予定としております。また、医療機関における短期入所の提供について、拡充に向けた検討調整等の実施を位置づけているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 医療的ケアが必要な子どもを持つ親は、子どもの体調管理やケアに24時間、心身をすり減らしている上に、将来についても大きな不安を感じています。行くところがなく、家に閉じこもるなどということがないように、通所できる施設は切実に求められています。医療的ケア児への支援として、障害児通所支援等の充実が第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版の中にも含まれていますが、その取り組み内容について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 医療的ケア児についての御質問でございますが、現在策定中の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましては、障害児通所支援等の充実に向け、小規模生活介護事業所整備費補助金を活用した整備の推進や、主として重症心身障害児が利用する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの拡充に向けた検討の実施を位置づけているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) それぞれ検討し、拡充のため取り組んでいくとの答弁でした。急ぎ対応されることを要望しておきます。今後も取り組みについては注視していきたいと思います。  次に、総務企画局長に防災行政無線の充実について伺います。全国の過去30年間の1時間雨量の観測データを見ますと、1時間降水量50ミリメートル以上の年間発生回数は、1976年から1986年の10年間の平均で168回、1987年から1998年の10年間では平均195回、1999年から2010年の10年間では平均226回と、注意を促す警報発令回数がふえていることがわかります。こうした中、迅速で正確な情報は欠かせません。特に同報系防災行政無線は、自治体の第一報として市民に事態を知らせ、対応の準備を進める上で大事な役割を負うものです。私は、これまでも防災無線の放送が聞こえない、聞こえにくい地域に対する防災行政無線の音の鮮明化、設置箇所の増設などについて対応を尋ねてまいりました。防災行政無線については、平成25年度、平成26年度の2カ年でデジタル化工事を完了し、一部に高性能なスピーカーを採用することによって音声の到達範囲の拡大を図るとともに、津波の浸水が予測される地域や土砂災害警戒区域等で音声が到達しにくい地域に対し計画的に増設を進めているとのことです。防災無線の屋外受信機全設置数とここ10年間の年度別設置数、そのうち土砂災害警戒区域における設置数について伺います。また、麻生区内の設置場所についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 同報系防災行政無線についての御質問でございますが、屋外受信機につきましては、現在、市内287カ所に設置しております。また、過去10年間で増設した受信機は、平成20年度が3カ所、平成21年度1カ所、平成22年度1カ所、平成26年度23カ所、平成28年度5カ所でございます。そのうち、土砂災害警戒区域を対象に含むものが7カ所、また、麻生区内に増設した場所は、はるひ野、新百合ヶ丘駅前、黒川の計3カ所でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 土砂災害警戒区域について計画的に増設を進めているとのことですが、全市で7カ所、麻生区では3カ所とのことです。対象区域が広範囲にわたっている割には余りにも設置数が少な過ぎます。麻生区内では、地域や場所によって、特に土砂災害警戒区域では、聞き取りにくい、聞こえないという声は引き続き寄せられています。特に、聞こえないという地域にお住まいの皆さんにとって、初期対応のおくれは命にかかわることにもなります。急ぎ実態調査を行い、対応すべきと思いますが、見解と今後の対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 屋外受信機の増設についての御質問でございますが、屋外受信機につきましては、平成27年度に実施した委託調査に基づき、平成28年度5カ所、今年度6カ所と計画的に増設を進めているところでございます。今後につきましては、建物等の建設状況により音声の伝達環境は変化することから、装置を設置する際には、機能を効果的に発揮できるよう改めて検討するとともに、全体の計画につきましても必要に応じて再調査を行うなど、計画の見直し、最適化を図ってまいります。なお、防災行政無線以外の広報手段を活用することにより、音声が届きにくい方へも災害に関する情報をお届けできるよう、情報伝達手段の多様化の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 平成27年度に行った実態調査では60カ所必要だったとのことでした。にもかかわらず、平成28年度5カ所、今年度6カ所では、全部設置するのに10年もかかってしまいます。せっかく実態調査をして必要と判断したのですから、設置のテンポを上げることを求めておきます。防災無線とともに、伝達方法として広報車による広報も住民の皆さんにとっては大いに役立つものです。期待があります。広報車の台数について区役所ごとに伺います。また、活用状況と課題、今後の増設計画について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 広報車についての御質問でございますが、初めに、区役所が所有する広報車の台数につきましては、川崎区は支所も含めて11台、幸区6台、中原区5台、高津区5台、宮前区5台、多摩区6台、麻生区は7台でございます。次に、活用状況等につきましては、大雨や台風等により土砂災害、浸水害が発生するおそれがある場合や避難所への避難を促す場合に、適宜該当する区域で広報を行っているところでございます。さらに、広報が必要な状況におきましては、各区において消防署と連携して広報を実施しており、今後も災害時の適切な情報伝達に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) よろしくお願いします。  次に、選挙管理委員会事務局長にお伺いいたします。選挙の投票場所の拡充についてです。ことしの10月22日投票で行われた衆議院議員選挙、そして市長選挙は、投票日当日、台風の影響で悪天候が予想され、期日前投票は大混乱の中で行われました。例えば私の選挙区である麻生区では、麻生区役所で期日前投票が行われましたが、投票日が近づくにつれ、投票に来られた方が投票場所の4階から1階のフロアまでずらっと並び、投票するまで随分と待ったとの声が多く聞かれました。麻生区役所の投票所では最大で何人が並び、最大何分の待ち時間だったのでしょうか。他の期日前投票所ではどういう状況だったのかについても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 期日前投票所の混雑状況についての御質問でございますが、平成29年10月22日執行の川崎市長選挙等における期日前投票につきましては、全市で20万人を超える選挙人の皆様に期日前投票所を御利用いただき、そのうち市長選挙で申し上げると、期日前投票期間の最終日には、この4分の1を超える5万7,962人の方に期日前投票所を御利用いただいたところでございます。この最も御利用いただいた期日前投票期間の最終日の麻生区役所内に設置した期日前投票所における受付での混雑状況は、各従事者への聞き取りなどの結果によりますと、最大待ち人数が約600人、最大待ち時間が約50分でございました。また、その他の期日前投票所で最もお待ちいただいた状況としては、最大待ち人数は高津区役所内の期日前投票所で同じく約600人、最大待ち時間としては、中原区内の国際交流センターの期日前投票所で約90分と、非常に混雑した状況であったと認識しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 投票に1時間近くもかかったとのことですが、何が原因と考えられるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 期日前投票所での混雑原因についての御質問でございますが、今回の選挙は、川崎市長選挙のほか、衆議院の小選挙区選挙、比例代表選挙、最高裁判所裁判官国民審査の4つの選挙が、さらに、川崎区においては市議会議員の補欠選挙を合わせて5つの選挙が同時に行われ、これに応じた数の投票箱や投票記載台等の投票機材を期日前投票所内に設置したところであり、このため、単独で行われる各選挙よりも期日前投票所内が手狭な状況になっていたところでございます。また、複数の選挙が同時に行われたことで、選挙人の皆様一人一人の投票にかかる時間がふえたことにより、結果として期日前投票所に滞在する時間がふえたことが考えられます。また、期日前投票は、これまでの選挙における傾向として、期日前投票期間の最終日に最も多くの方に投票いただいているところでございますが、今回は、それに加えて平成28年の公職選挙法の改正で、天災または悪天候により投票所に到達することが困難である場合が期日前投票事由に追加され、全国的にも台風が接近する天気予報であった状況であったことなどから、それらの要因が複合的に重なったことで、期日前投票所に来場される選挙人の方が集中したことにより、時間帯によっては相当の混雑が生じたものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) このような混雑を避けるために、期日前の投票所の箇所数をふやすなど対策が必要と思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 期日前投票所の増設についての御質問でございますが、このたびの選挙において期日前投票所が大変混雑した状況を踏まえ、混雑の緩和に取り組む必要があると考えております。その対応策といたしましては、期日前投票所の御利用は、期日前投票期間の最終日とその前日に集中する傾向にあることから、期日前投票期間中において比較的すいていると予想される日時の周知を行うとともに、既存の期日前投票所については、受付体制の拡充と的確な整理誘導のための人員配置の検討を行うこととしております。また、期日前投票所の増設につきましても混雑の緩和に寄与する方策の一つであると考えられ、急な選挙にも対応できる安定的な場所の確保や、セキュリティ性の高いネットワーク環境の整備、選挙の適正な管理執行に資する人員体制の構築などの課題もございますが、引き続き関係局及び区選挙管理委員会とともに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 投票日当日、天候が悪くて、今回は投票に行けないという声も高齢者の方から何人もお聞きしました。麻生区に限らず、こうして棄権した方が多かったのではないでしょうか。そのためにも、投票所をふやすなど、身近で投票できる抜本的な対策が必要だと思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 投票所の増設等についての御質問でございますが、選挙当日の投票所につきましては、選挙人の分布状況、投票区の地形及び交通の特性など、関係地域の有権者の皆様の利便性のほか、投票所として使用することができる施設の有無などの条件も勘案して設置しているものでございます。投票所までの距離の課題や有権者の多い投票区の解消につきましては、これまでも投票所の運営に御協力をいただいております町内会・自治会等の御意見なども伺いながら解消に努めてきたところでございますが、有権者の皆様が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことと認識しておりますので、それぞれの区及び地域の実情に即して投票区の見直しや増設の検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 終わります。 ○副議長(後藤晶一) 34番、露木明美議員。 ◆34番(露木明美) 私は、4点通告いたしましたが、2番目の中学校部活動については、これまで長年のさまざまな課題について事前に意見交換させていただきました。現在、教職員の働き方に対する国の動き等を踏まえて検討していくということであるので、今後の検討の推移に期待しまして、この質問は取り下げます。また、4番目の幹線道路の歩道の安全対策については意見要望のみといたします。  1つ目のフードバンクかわさきについてと、3つ目のかわさきWi-Fiについての2点、一問一答で質問してまいります。  初めに、フードバンクの活用について伺いますが、フードバンクについて少し説明させていただきますと、多くの方は御存じかと思いますが、流通の過程で発生する食品ロスを活用し、食を必要とする方々に配付しようという取り組みであり、セカンドハーベスト・ジャパンという団体が日本で最初に2000年に始めました。現在日本に67団体あり、本市にも多摩区に個人で開始したフードバンクかわさきがあります。ちなみに、東京には14カ所、香港には160カ所、ニューヨークには1,100カ所あるということでございます。先週、12月14日にテレビ東京の「カンブリア宮殿」という1時間番組で特集されましたので、ごらんになった方もあるかと思います。その中で、セカンドハーベストを立ち上げたチャールズ・マクジルドンさんから始めるためのきっかけや現状など詳細な報告がありました。これだけ豊かになった日本で食べることに困る人々がいるという現実に向き合うことが大切であるとまとめられていました。  そこで、質問に移りますが、初めに、フードバンクの本市における活用について伺います。現在、生活協同組合などを中心に民間団体が協力して神奈川県において仮称フードバンクかながわの平成30年4月の設立に向けた計画が進められています。仮称フードバンクかながわは、県の労働福祉団体と労金、全労済、JA、神奈川生協を含む3つの生活協同組合などが協力して、現在設立の準備が進められています。このような取り組みと連携していくことで、本市でも食品ロスを活用し、生活困窮者の方々の支援に資することが可能と考えます。仮称フードバンクかながわの設立の理念には、必要とする人々に食品を届けることだけにとどまらず、格差や貧困、分断や孤立を招く社会の中に人々のつながりや相互扶助をつくり出すことが掲げられており、貧困対策や廃棄物減量施策としても重要な取り組みであります。そこで、本市での対応について伺います。まず、健康福祉局においてセカンドハーベスト・ジャパンというフードバンクからの提供を受け、現在、貧困対策等に生かしていると聞いていますが、その現状を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) セカンドハーベスト・ジャパンとの連携についての御質問でございますが、本市におきましては、福祉事務所相談窓口に来所された方の中で生活に特に逼迫された方に対し、児童養護、母子生活支援、障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などに食品の提供を行っているNPO法人であるセカンドハーベスト・ジャパンと連携し、平成19年度から緊急的な食品の提供を実施してまいりました。また、本年7月からは新たに生活困窮者支援の充実に向けた取り組みの一つとして、だいJOBセンターを利用する方や、ホームレスの方に対する緊急的な食料支援のほか、学習支援・居場所づくり事業を利用する子どもたちへの休憩時のおやつとして食品の提供を開始したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 活用されているということですね。仮称フードバンクかながわの計画では、食品メーカーや農家個人から食品の寄贈を受け、構成団体が所有する倉庫等を中継拠点として活用し、行政やNPO法人等の団体を対象とし、食品の配付を行うこととなっています。こうした民間の活動は貧困対策などに大変有効な事業であり、必要とする市民の支援に大いに資するものと考えます。答弁いただきましたように、現在、セカンドハーベスト・ジャパンを活用して生活困窮者等の支援を行っているとのことです。これまでの取り組みをさらに進めるためにも仮称フードバンクかながわの事業を活用するべきと考えますが、今後について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 仮称フードバンクかながわとの連携についての御質問でございますが、本年5月以降、仮称フードバンクかながわとは複数回にわたり、事業内容や運営方法等について意見交換を行っております。具体的な内容といたしましては、横浜市金沢区に事業拠点を設置し、生活困窮者を支援している非営利団体や行政等を対象として、利用を希望する団体が拠点に食料をとりに行くという手法により、平成30年4月から運営を開始するというものでございます。また、将来的には中継拠点をふやし、利用する団体の利便性の向上を図っていくとも伺っております。生活困窮者支援におきましては、フードバンクの取り組みは大変有効であると考えておりますので、今後につきましても、さらなる連携に向けて定期的に連絡調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 健康福祉局では活用に向けての方向性があるようですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  仮称フードバンクかながわの計画によると、生活協同組合の倉庫などを活用して中間拠点を設けていく予定であり、本市においては南部では鶴見区の拠点を、北部においては宮前区の拠点を利用できるよう計画されております。そこで、本市としても、こうした取り組みを一層活用していくことが大切であると考えます。先日、こども未来局より示された子どもの貧困対策の基本的な考え方の中に、子どもの貧困対策の総合的な推進に向けて取り組むことが示されています。このフードバンクの事業を活用し広げていくべきであり、総合的な子どもの貧困対策の一つとして研究検討すべきと考えます。今後の可能性についてこども未来局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 子どもの貧困対策についての御質問でございますが、本市では子ども・若者及び家庭の生活実態を把握することを目的として川崎市子ども・若者生活調査を実施し、調査の分析結果を踏まえて、子どもの貧困対策の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。分析結果の中では、子どもの貧困は経済的な問題にさまざまな要因が関連しながら生じていることが把握され、その対策の基本的な考え方として、地域全体で子ども・若者を見守る環境などが必要であり、施策推進の方向性として、地域における支え合いの仕組みづくりなどを取りまとめたところでございます。現在も企業、団体、個人など、さまざまなレベルで子どもの貧困に資する取り組みが地域の中で行われております。フードバンクの取り組みにつきましては、その中の一つとして認識しているところでございまして、本市におきましても既に活用している事業もございます。今後につきましては、民間や他都市の取り組みについて関係局とともに検証を進めるなど、その活用について研究検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 研究検討をまたしていきたいということでありますので、ぜひ積極的な方向での御議論をお願いしたいと思います。  最後に意見を述べさせていただきますが、現在、フードバンクを活用しているのは健康福祉局だけということでありますが、子どもの貧困対策やひとり親家庭への支援を広げることは喫緊の課題です。目の前に困っている人々がおり、その方々に支援の輪を広げるメニューが示されております。既に設立の準備として県と県内自治体からのヒアリングを終えましたが、県の子ども支援課のかながわ子どものみらい応援団の事業や、横浜市金沢区では子ども食堂等への活用を検討しているとのことです。フードバンクは民間の取り組みですが、提供する側と必要とする側のマッチングや連携のネットワークをつくることにより、支援が広がっていきます。本市としても、こども未来局や市民文化局、さらに教育委員会などがかかわるさまざまな事業やNPO団体等へ情報提供をし、さらに連携していくことを含めて積極的に取り組みを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。  次に、かわさきWi-Fiについて伺います。かわさきWi-Fiの設置が平成25年度から順次進められ、現在市内の各区役所や市民館、避難所である小中学校などの約250カ所に設置されました。しかし、利用者からは使えて便利だったという声がある一方で、利用方法がよくわからないとの声もあります。仄聞するところ、新しいアプリを活用して簡単に設定できるとのことです。これまでどのように改善してきたのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) かわさきWi-Fiの利用方法についての御質問でございますが、平成25年度にかわさきWi-Fiの試行運用を開始した時点では、接続に当たりユーザーIDやパスワードの入力が毎回必要でございましたが、平成28年1月の本格運用に際しましては、Japan Connected-Free Wi-Fiの接続アプリをダウンロードしていただくことで簡易な操作で御利用いただけるようにしたところでございます。また、同年4月にはかわさきアプリからも起動できるよう操作性を改善いたしました。さらに、外国人の方にも御利用いただけるよう13言語による多言語対応としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) このようにアプリを使ってWi-Fiに簡単にアクセスできるように改善されてきたとのことです。また、基本設定した言語で表示され、海外からの来場者にも活用されやすくなったとのことです。しかし、そうした改善の取り組みについてはホームページに載せてはいるものの、一般には周知されていません。設置場所やWi-Fiが使えるという表示も十分ではありません。  多摩区役所についてはこんな感じなんですけれども、ディスプレーをお願いします。これは住民票や戸籍謄本等をとる記載台のところに水色の字で書いてある表示があって、実はこれ1カ所しか私は見つからなかったんですけれども。ここが区役所と言われているところで、多摩区役所は2階が市民館の形になっておりますけれども、ちょっとわからないんですけれども、あの機械の上の時計の横にWi-Fiの機械があり、一番上のほうの3つ――かわさきWi-Fiと書いてあるんですけれども、これが表示のようで、ほかに市民館の窓口のほうを見てもありませんでした。担当局が設置を推進したり、利用方法を改善したりしても、それらが十分生かされなければ効果があらわれません。周知方法を改善すべきと考えます。ディスプレーは結構です。  さらに、区役所内で市民がWi-Fiの利用方法について質問をしても、総合受付の受け付け業務の職員などが十分対応できていないのが現状です。実際に尋ねてみたところ、利用方法のリーフレットはこれなんですけれども、この1枚ぺらで、中にもたくさん説明書きがありますけれども、これは全部読んでいかないと、なかなか設置ができない。裏には利用規則が詳細、これはいいんですけれども、もう一つは、先ほどのはAndroid、こっちがiPhone等のiOS端末と言われているもので、これはちょっと細かくて、これを読んでいくというのも非常に困難かなと思います。これを読んでくださいというふうに渡されました。しかも、今お見せしたものというのは、昨年改善されたアプリで接続できる種類のものではなくて、それ以前の方法のものなんですね。せっかく改善されたものの、説明書きはなかったんです。本局で改善しても実際には十分活用されていないのが実態となってしまっております。Wi-Fi設置場所である区役所、市民館、学校は、所管局がIT推進局の総務企画局とは異なるという事情で情報が伝わっていないのではないかと思います。市民の立場から見ると、同じ川崎市が行っている取り組みですので、せめて市民と相対する受付担当職員などは、かわさきWi-Fiについて説明できるようにすべきと考えます。以上、るる述べましたけれども、Wi-Fiの利用方法などの市民への広報、設置場所の表示方法、区役所職員等への周知についての改善策を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) かわさきWi-Fiの周知方法についての御質問でございますが、かわさきWi-Fiにつきましては、市ホームページや接続アプリ、チラシ等で利用可能場所や利用方法の周知を図るとともに、利用可能な場所にはステッカーにより御案内してきたところでございます。今後につきましては、市民の皆様がよりわかりやすくかわさきWi-Fiを御利用いただけるよう、チラシや施設内での案内の改善、Wi-Fiコールセンターへの適切な誘導を初め、情報化研修等を通じた職員への周知などを図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 露木議員。 ◆34番(露木明美) お答えいただきましたように、しっかり改善していただきたいなと思います。  最後に意見要望を述べさせていただきます。掲示場所ですけれども、何かわからなかったときに、まず区役所などでは総合受付に行くと思いますけれども、そこには、その周辺にここにWi-Fiが設置されているというステッカーとか掲示とかはないんですよね。また、簡単にダウンロードができるアプリとの提携等の改善、昨年から改善されているわけなんですけれども、これについての表示もなければ、市政だよりや区の何らかの広報等でも行っていないんですけれども、何らかの広報の方法を活用して十分に周知をしていただきたいと思います。アクセス数については市の整備分として昨年度が約26万件とのことですが、周知をもう少しきちっと図るなどして活用していただければ、Wi-Fiを整備するだけではなく、市民や旅行者に使いやすく、もっともっと使ってもらえるのではないかと思います。これからこういったことを進めていくときに、これを使ってもらいたいという視点に立って、利用環境の改善をしっかりと一層進めていただくことを要望して次に移ります。  最後に意見要望なんですけれども、4点目の幹線道路の安全対策についての意見要望のみさせていただきます。幹線道路、特に私の選挙区、居住地である多摩区には世田谷町田線が通っておりますけれども、歩道等の安全対策について意見を述べさせていただきます。特に世田谷町田線は、麻生区内の新百合ヶ丘駅付近などは大分改善されて、通行しやすい環境が進められました。しかし、東生田小学校のバス停付近から百合ヶ丘駅近くまでの間は全く進んでいないんです。特に生田駅近くの区間は、道幅が歩道を含めて10メートルと狭くなっています。ディスプレーをお願いします。ここは車が通っているところの黄色いところに段差があって、歩道ですけれども、これを見ると、民地との間はもう本当に1メートルかそこらぐらいしかなくて、この時点ではほとんど人がいないんですけれども、買い物客がこんな感じで立ちどまって買い物するわけで、その黄色との間は人がやっとすり抜けられるという状況で、道路に落ちてしまったら――これは結構スピードを出して車が通る道路になっております。こんな感じで人がすれ違っていくという。同じお店の反対側から撮ったところで、こんな感じで通行していきます。特にここは駅近くの歩道で通行人が大変多くて、商店の前のぎりぎりの歩道で買い物客と通行人が譲り合う状況であります。歩道から車道へおりる段差解消スロープや、駐車場への入路として同様のスロープなどがあるために、歩道自体に高低差があり、斜めになっていたりしますから大変困ります。道路に面した介護施設では車椅子で外出できないと困っています。ベビーカーも同様に危険なので、ほとんど通れないという状況です。車道のほうももちろん大変狭いので、数年前に車道を走っていた自転車が自動車と接触、転倒し、死亡事故も起こっております。しかし、生田駅近くを走る世田谷町田線は、道路に面して商店街が建ち並んで、移転を含む道路の拡幅が大変難しい箇所となっております。また、道路整備プログラムの中では平成37年まで整備計画にも入っていません。この地域や商店街からは何とか改善してほしいとの切実な要望をいただいています。世田谷町田線の根本的な拡幅整備が望ましいわけですが、それが難しく、整備計画もしばらくは進まないということですから、せめて歩行者が多く商店が軒を連ねる箇所だけでも現在の歩道をもう少し――今、ごらんになってわかるように、下水管のふたがあって、ところどころ持つところの穴もあったり、古いので欠けていたりとか、車道のところを見ると、横断歩道の間のところなんかも、普通の車道ですが、道路もかなり傷んでおります。ぜひ、この現在の歩道だけでも通行しやすく、とりあえずしばらく進む計画ができるまでの整備改善をしていただくように強く要望させていただきます。また、建物の改築については一定の制限がかかっているため、計画した持ち主が建てかえができないという問題もあって、平成37年以降のビジョンを含めて、この計画の検討をしっかりと進めていただくように要望しておきます。以上で終わります。 ○副議長(後藤晶一) 42番、廣田健一議員。 ◆42番(廣田健一) 私は、一問一答にて4項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、JR南武線稲田堤駅において取り組みを進めている南武線駅アクセス向上の進捗状況について、まちづくり局長に伺います。JR南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅については、朝夕の混雑解消、近接する踏切の混雑解消に向けた橋上駅の設置が望ましいとの報告があり、順次取り組んでいただいており、津田山駅では工事が始まっており、いつ完成するのか、また、稲田堤駅では用地買収が進行しているようですが、その進捗等駅アクセス向上全体の状況についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 南武線駅アクセス向上等整備事業の状況についての御質問でございますが、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅につきましては、鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性、利便性の向上に向け、橋上駅舎化などの取り組みを進めているところでございます。初めに、津田山駅につきましては、平成31年度の完成を目指し、ことし3月から橋上駅舎工事に着手しているところでございます。次に、稲田堤駅につきましては、用地の確保に向けて土地所有者全員から基本的な同意が得られたことで権利者の方と順次契約を進めており、平成30年度から建物の解体工事、橋上駅舎工事を行っていく予定でございます。次に、中野島駅につきましては、橋上駅舎化までの暫定的な臨時改札口の設置に向け、今年度は設計を実施し、平成30年度の工事及び供用開始を目指して取り組みを進めているところでございます。また、橋上駅舎化につきましても早期整備に向けた取り組みを推進してまいります。次に、久地駅につきましては、今年度に橋上駅舎化に向けた調査を実施するなど、早期整備に向けた取り組みを推進してまいります。次に、宿河原駅につきましては、駅構外にエレベーターつき跨線橋が整備済みのために、他の4駅の橋上駅舎化を実施するめどがついた時点で橋上駅舎化の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 次に、南武線混雑解消についても伺います。朝の時間帯の車両混雑解消に向けた取り組みとして、6両編成を8両編成にするなどの長編成化の取り組みや、このたび市職員のオフピーク通勤を試行実施しましたが、その取り組み等、南武線の混雑緩和に向けた取り組みの状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) JR南武線の混雑緩和対策についての御質問でございますが、南武線につきましては、これまでピーク時間帯の増発や幅広車両の導入などによりまして輸送力増強が図られてきたところでございます。しかしながら、最混雑区間である武蔵中原駅から武蔵小杉駅の混雑率が188%となっておりまして、依然として首都圏の中でも高い値となっておりますことから、引き続きJR東日本に対し、南武線の長編成化等による輸送力増強を要望するなど取り組みを進めてまいります。また、平成28年4月の交通政策審議会答申で混雑緩和対策の一つとして示されておりますオフピーク通勤につきましても、最混雑区間を利用する市の職員を対象といたしまして、この11月に実験的取り組みを行ったところでございます。今後、効果検証を行いまして、沿線企業を含めたオフピーク通勤の普及促進につなげてまいりたいと考えております。本市といたしましては、南武線の混雑緩和に向けて、輸送力増強の取り組みとオフピーク通勤などのソフト対策を合わせながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 最後に、駅アクセス向上についての今後の取り組みの方針について市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、本事業は、踏切を横断する通学児童等の安全対策や駅利用者の利便性向上など、身近な地域交通環境のさらなる充実に向けて地域の皆様方から期待されている重要な事業であると認識しております。橋上駅舎化の整備につきましては、事業用地確保など幾つかの課題がございますが、できるだけ早期の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口を駅の混雑解消に向けて順次取り組んでいただいており、橋上駅舎化の早期実現、混雑緩和に向けての長編成化、オフピーク通勤の普及促進を要望いたします。  続きまして、平和教育と戦没者追悼式について教育長、教育次長と健康福祉局長にお伺いいたします。平和教育と戦没者追悼式について、終戦から72年を迎え、ことしも日本各地で平和を祈る追悼式が行われました。本市では72年前の4月15日、川崎大空襲があり、市内人口の約3分の1の10万人を超える罹災者がでました。平和のとうとさ、戦争の悲惨さを若い世代に継承していくことは大切な課題でありますが、本市における平和教育の目標及び基本的な考え方と学校教育における平和教育の取り組みについて教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 本市における平和教育についての御質問でございますが、各学校では平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質能力と、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を育成することを目指して平和教育に取り組んでおります。基本的な考え方としましては、各教科等の指導やキャリア在り方生き方教育、人権尊重教育、道徳教育等、あらゆる教育活動を通して行うことを重視して平和教育を推進しております。具体的な取り組みといたしましては、社会科におきましては戦争体験者の話を聞いたり、戦跡を取り上げて戦争について学習したり、日本国憲法の平和主義、国際平和に向けた取り組み等を学習しております。総合的な学習の時間におきましては平和について考える学習に取り組み、修学旅行で広島を訪れ、平和に関する施設訪問や語り部の話を聞くこと等を通じて平和についての理解を深めております。道徳の時間におきましては、国際理解、国際親善の学習で他国の人々や多様な文化を理解するとともに、国際貢献について考える学習に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 平成20年第2回定例会一般質問で児童生徒の代表が戦没者追悼式へ参加することについて伺ったところ、国や神奈川県、他の政令市において児童生徒の代表が参加している例はないとの答弁でありましたが、その後も国、神奈川県、他の政令市では同様の状況が続いているか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 児童生徒の戦没者追悼式への参加についての御質問でございますが、政府主催の全国戦没者追悼式におきましては、児童生徒が遺族として参列し、青少年代表が献花を行っていると伺っております。神奈川県主催の神奈川県戦没者追悼式におきましては、児童生徒の参列者としての参加はないと伺っております。また、各政令市で行われます戦没者追悼式におきましては、児童生徒の参加自体がない政令市と、遺族である児童生徒の参列がある政令市、児童生徒の代表の参加もある政令市と、さまざまあると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 他都市で児童生徒の代表が追悼式に参加している例はないのか、伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 他都市における児童生徒の代表の戦没者追悼式への参加についての御質問でございますが、他都市におきましても、児童生徒の参加自体がない都市と、遺族である児童生徒の参列がある都市、児童生徒の代表の参加もある都市と、さまざまあると伺っております。児童生徒の代表の参加がある追悼式では、児童生徒による作文の朗読やメッセージの発表等が行われていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 広島市、長崎市での児童生徒の代表の平和祈念式への参加について教育長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 平和祈念式への児童生徒の代表の参加についての御質問でございますが、広島市、長崎市の児童生徒の代表が平和祈念式へ参列することにつきましては意義深いものがあると考えております。また、被爆国である我が国で平和祈念式が行われていることや、次世代を担う児童生徒が参加していることを取り上げて学習することも、児童生徒が平和について考える上で効果的であると考えております。各都市で行われている追悼式や祈念式等は、その都市の歴史的背景等を踏まえて行われているものと考えておりますが、平和な社会の実現に向け、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、追悼式や祈念式等の意義を学ぶことは重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 児童生徒の代表が本市の戦没者追悼式に参加することについての考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 本市における児童生徒の代表の川崎市戦没者追悼式への参加についての御質問でございますが、児童生徒が平和について考え、平和館等の行事に参加したり、川崎市民として川崎市戦没者追悼式に参加したりすること等につきましては、子ども一人一人の思いと保護者の判断によりますが、意義深いものであると考えております。また、児童生徒の代表を参加させることにつきましては、各行事や川崎市戦没者追悼式の趣旨、教育課程上の調整、保護者の判断等も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 児童生徒の代表が戦没者追悼式に参加することは可能なのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 本市における児童生徒の代表の川崎市戦没者追悼式への参加についての御質問でございますが、児童生徒の代表を川崎市戦没者追悼式に参加させることにつきましては、川崎市戦没者追悼式の趣旨に基づき、関係部局との調整、教育課程上の調整、保護者の判断等も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 川崎市と川崎市遺族連合会の主催で川崎市戦没者追悼式が行われますが、式典の目的及び最近の式典の参加者の状況について伺います。また、健康福祉局長のそれに対しての見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 川崎市戦没者追悼式についての御質問でございますが、戦没者追悼式は、戦没者の御遺族等が集い、戦没者並びに戦災死者のみたまを慰め、あわせて恒久平和を祈念し、追悼することを主な目的として、川崎市遺族連合会を中心とした御遺族の方々が参列し、毎年実施しているところでございます。参列される方々の高齢化等から年々参加者が減少しております。近年は、戦争の悲劇を知らずに育った世代が多くを占める時代となっております。平和のとうとさを戦没者追悼式など、さまざまな機会を通じて次の世代へ伝えていくことが大変重要なことと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 伊藤副市長に伺います。9年前の平成20年第2回定例会で、当時の曽禰副市長の答弁ですが、遺族会の皆様も高齢化されており、追悼式の参加者も減少しつつあるので、恒久平和の理念を長く後世に引き継ぐ観点からも、御遺族に限らず、広く市民の方々に参加していただくことも検討すべき時期に来ていると考えているとの答弁でした。この9年間の検討内容について伺います。また、結論は出たのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 川崎市戦没者追悼式についての御質問でございますが、戦没者追悼式は、戦争によってとうとい犠牲となられました戦没者、戦災死者のみたまを慰め、追悼することを主な目的に、本市及び川崎市遺族連合会の主催によって実施をしております。参列者につきましては、御遺族の方々を初め、広く市民の皆様に御参列いただけるよう、この間、各種広報に努めるとともに、舞台への昇降階段を緩やかにしたほか、献花の際の時間軽減を図るなど、高齢者の方々に配慮した対応を図ってまいりました。恒久平和の理念を長く後世に引き継いでいくことは大変重要なことと考えております。そのため、学校教育における平和教育の充実を図り、戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えるとともに、川崎市遺族連合会等と連携し、戦没者慰霊式に次世代の方々を含め数多く御参加いただけるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 広く市民の方々に参加していただくとのことですが、市民の中には児童生徒も含まれると理解してよいのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 川崎市戦没者追悼式についての御質問でございますが、平和のとうとさを次の世代へ伝えるためにも、児童生徒も含めて若い世代が参加することは意義のあることと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 川崎市戦没者追悼式に児童生徒が参加することは意義のあることとのことですが、どのような形で参加することが考えられますか、健康福祉局長と教育次長にそれぞれ伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 川崎市戦没者追悼式についての御質問でございますが、戦争を知らずに育った世代が多くを占める時代となっていることから、戦没者追悼式の休日等の開催により、若い世代の方々を含め、家族ぐるみで御参列いただくことで、戦争の悲惨さや恒久平和について話し合う機会となるよう、今後、川崎市遺族連合会の御意見もいただきながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 川崎市戦没者追悼式についての御質問でございますが、平和な社会の実現に向け、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、追悼式や祈念式等の意義を学ぶことは重要であり、その上で川崎市戦没者追悼式に川崎市民として児童生徒が参加することは意義深いものであり、参加につきましては子ども一人一人の思いと保護者の判断によるものと考えております。児童生徒の代表を参加させることにつきましては、川崎市戦没者追悼式の趣旨に基づき、関係部局や川崎市遺族連合会の意向を踏まえることが必要であると考えておりますが、現状といたしましては、教育課程上の調整や保護者の判断等もございますので、慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁それぞれありがとうございました。遺族会の皆さんも高齢化されており、追悼式への参加者も減少しつつある中、恒久的平和の理念を長く後世に引き継ぐ観点からも、追悼式の厳粛さを保ちつつ、次世代を担う若い人々に参加していただけるよう、関係部局、川崎市遺族連合会の早急な検討を要望いたします。  続きまして、野良猫について健康福祉局長に伺います。今、猫ブームで、ペットとして、また、写真や映像での人気が高まっていますが、世間一般では排せつや繁殖についての苦情が聞かれますが、本市の対策について伺います。また、助成についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 野良猫対策についての御質問でございますが、野良猫は不適切な飼育や遺棄が原因であるものと認識しており、飼い猫を生涯にわたり飼うことや屋内で飼うこと、不妊・去勢手術をすることなどの適正な飼育が周知されることにより、次第に減少するものと考えております。そのため、パンフレットの作成や所有者明示を推進するための迷子札を無料配付するなど、適正飼育の普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、みだりに猫が繁殖することを防止し、野良猫をふやさないための対策として、猫の不妊・去勢手術の費用の一部を補助しております。1頭当たりの補助額は雄2,000円、雌3,000円でございまして、昨年度の実績は雄雌合わせて1,931頭でございました。野良猫問題を解決するには数を減らす努力と、野良猫からの被害を防止する両面の取り組みが必要であり、その取り組みの一つとして地域猫活動があるものと考えております。本市におきましては川崎市獣医師会やボランティアの方々に御協力をいただきながら地域猫活動に取り組んでおりまして、昨年度から市民向けセミナーや職員向け研修会を実施するなど、活動をより一層推進しているところでございます。また、区役所保健福祉センターにおいて猫の侵入を防ぐ方法の御案内や、猫の嫌がる超音波を発生する機器を貸し出すなど、野良猫の被害でお困りの方々からの相談に対応しております。今後におきましても、関係機関や関係団体等の御協力をいただきながら、引き続き野良猫問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。猫はペットとしてはかわいいですけれども、野良猫となると、そこらじゅうに排せつしたり、そこらじゅうで繁殖したりしますので、助成いただき、猫が余り繁殖しないようにお願いしたいと思います。  次に、とんびいけ球場、多摩スポーツセンター野球場等の維持管理について建設緑政局長に伺います。多摩スポーツセンター野球場については意見要望とさせていただきます。とんびいけ球場では、雨が降った後のグラウンドは田んぼのような状況で、野球ができる状態ではありません。そこで維持管理について伺います。また、抜本的な整備を考えているのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) とんびいけ球場についての御質問でございますが、とんびいけ球場は、内野が黒土を主体とした混合土、外野が芝生のグラウンドでございまして、その維持管理につきましては委託業者により芝生の刈り込みを生育が旺盛な夏季を中心に実施するとともに、グラウンドの清掃などを適宜行っているところでございます。グラウンドの水はけにつきましては、マウンド付近や1塁側の一部で状態が悪いことを確認されておりますが、今後、野球場利用者などの御意見も伺いながら対策について検討してまいりたいと存じます。今後におきましても快適に野球を楽しんでいただけるよう維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。野球を楽しむ人たちが雨の降った後のグラウンドが使えない、雨が降ってもそこにたまって野球が続行できないということは本当に悲しいことでございます。維持管理、また、整備については一生懸命お願いしたいと思います。  多摩スポーツセンター野球場については所管が多摩区役所と伺いました。今回は答弁者に通知していなかったので要望とさせていただきます。多摩スポーツセンター野球場についても雨が降った後の状態は最悪です。維持管理については指定管理者が行っていますが、前日に雨が降り、水はけが悪く、当日晴れてもグラウンド状態不良で試合ができないことがあり、残念なことがありました。維持管理についてはしっかり行っていただきますようお願いします。また、関連して、虹ヶ丘球場を利用する人たちの駐車場問題、現在、周囲の道路に駐車している状態ですので、早く駐車場を設置していきますようお願いいたします。また、片平球場のトイレについては今検討されているようでございますので、早い設置を要望いたします。以上で終わります。 ○副議長(後藤晶一) 53番、花輪孝一議員。 ◆53番(花輪孝一) 私は、あらかじめ通告をいたしました項目の中で、2点目の公園等の樹木の管理について、また、5点目の高齢者緊急通報システムについて、この2つは要望事項とさせていただきます。また、一部順番を変えて質問させていただきますので、御了承いただきたいと思います。  それではまず、建設緑政局長に要望事項を申し上げます。公園等の樹木の管理についてであります。公園や緑地等は管理運営協議会、公園緑地愛護会等、地域の皆様の御協力によりまして維持されておりますけれども、おのずから限界があります。特に、最近、天候が不順で樹木が病害虫に侵されるというケースがあるんですが、緊急な対応が必要な場合等区役所道路公園センターでは対応していただいてはいますけれども、限られた人員と予算の中で大変苦慮しているということの実態がございます。人員増は望むことが極めて厳しいと思いますから、ぜひ必要経費は枠配分のように固定化したものではなく、実態に合ったものにするよう強く求めておきたいと思います。  次に、高齢者緊急通報システムについて健康福祉局長に要望事項を申し上げます。平成28年第2回定例会等で導入を推進させていただきました携帯型緊急通報システムでございますけれども、新たに認知症高齢者も対象となるなど一定評価をしたいと思いますけれども、しかしながら、希望者からは、要件がちょっと厳し過ぎるのではないかということで、要件の緩和とか、あと事務の簡素化等、この声が出ております。ぜひ対象者に寄り添い、啓発普及を進めていただくよう要望し、以下、質問に移りたいと思います。  初めに、障害児等の学習支援について教育次長に伺います。先日、発達障害のお子さんを持つある保護者の方から御相談がありました。そのお子さんは読みに困難を伴い、学校での学習に支援が必要なお子さんであります。教科書や教材、そして学校での試験等に困難を抱えて、お母様が必死になってお子さんに合う機材を探し、現在では音声ペンによって反復練習を行い、かなり理解度が進んできたということでございました。どの子にとってもわかりやすい授業、すなわち授業のユニバーサル化が求められておりますけれども、ソフト、ハード両面で支援の強化が必要ではないかということを強く感じました。通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒への対応の現状と、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 特別な教育的ニーズのある児童生徒への対応についての御質問でございますが、本市では第2期川崎市特別支援教育推進計画に授業のユニバーサルデザイン化の推進を位置づけ、全ての子どもにとってわかりやすい授業、学びやすく参加しやすい学習環境づくりを推進しているところでございます。通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援のあり方として、学習に集中しやすい環境をつくることや、写真や絵を使って何をするのか見通しが持てるようにするなどの取り組みが行われております。こうした実践事例をリーフレット「どの子にもわかりやすい授業をめざして」にまとめ、各学校に配付することで取り組みの促進を図っているところでございます。あわせて、読むことの難しさに対応する音声教材、書くことの難しさに対応するテキスト入力機器等、一人一人の教育的ニーズに適したICT機器の活用を初めとする個別の支援の充実にも取り組んでいるところでございます。今後とも、特別な教育的ニーズのある児童生徒を含めた全ての子どもたちが、わかる喜びと達成感を味わえるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今お答えいただきましたように、わかる喜びと達成感、これが非常に大事ではないかと思います。  関連いたしまして、日本語指導が必要な児童生徒の支援について教育長に伺いたいと思います。グローバル社会の進展とともに外国籍等の児童生徒がふえ、日本語指導が必要な児童生徒は、あらかじめいただいた資料によりますと、平成25年、小中学校合わせて196人であったものが、平成29年、4年後ですけれども、491人と2.5倍もふえた。急増をしております。本市では日本語指導等協力者派遣事業、学習支援員の派遣事業、国際教室の設置を行っているとのことですけれども、この事業にボランティアとしてかかわっていただいている方から、対象者の増加とともに多種多様な状況、いろんな状況があるんですけれども、マンパワーの不足を懸念される、そのような声がございました。現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 日本語指導が必要な児童生徒への支援についての御質問でございますが、国際化の進展に伴い、本市でも多様な文化的背景を持った児童生徒が多く在籍し、日本語指導が必要な児童生徒の人数も増加しております。本市におきましては、日本語指導が必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、受け入れ体制の整備や日本語指導の充実など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。異なる文化的背景を持つ児童生徒が、母国やその文化に誇りを持ちつつ、互いの文化を尊重して過ごしていけるよう、個々のニーズに応じた支援を充実していくことは大切でございます。多様な背景を持つ子ども同士のかかわりは、広い視野と豊かな心を育む貴重な機会であると考えております。今後も一人一人に寄り添いながら、人権尊重教育を基盤とした多文化共生教育の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたように、やっぱり多文化共生ということが今後のキーワードになってくるのではないかと思いますので、引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。  次に移ります。コミュニティ交通について市長に伺いたいと思います。市長は、さきの我が党の代表質問におきまして、タクシーを活用した運行実験を行う、また、地域の各種施設等、多様な主体との連携による取り組みの推進とお答えいただきました。これは岡上西地区で行われている運行実験に加えて、各種施設が保有する車両なども活用した新しいタイプのコミュニティ交通の検討を示唆されているのではないかと考えます。既存の車両等の活用は重要ですけれども、課題も多いのではないかと思います。市長に率直な見解と今後の取り組みを伺います。また、交通事業者はもとより、地域の民間事業者との連携・協働も当然不可欠ではないかと思います。市長に見解と対応を伺います。また、以前にも御提案させていただきましたが、本格運行から経営が安定するまで、これは全国的にも約3年ぐらいかかるということでございますので、何らかの公的な支援ないしは保証が必要ではないかと思いますけれども、市長に見解を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、既存車両等の活用についてでございますが、身近な地域における交通の一層の充実を図るためには、地域の各種施設など民間事業者を含む多様な主体との連携が重要であると考えておりますので、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方など、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。次に、本格運行後の支援等についてでございますが、本格運行時に大きな負担となる初期車両費など財政的な支援を行っておりますが、今後もさまざまな支援のあり方を検討し、持続可能なコミュニティ交通の導入を推進してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 市長から幅広くとか、あるいはさまざまな支援のあり方というふうにお答えをいただきましたので、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。  次に、具体的に引き続き、岡上西地区におけるコミュニティ交通の運行実験について、まちづくり局長に伺います。タクシー車両を用い、事前予約で運行される今回の運行実験でございますけれども、前回を踏まえてさまざまな改善がなされました。鶴川駅前広場への運行や、土曜、日曜、祝日も含め毎日運行されること、また、岡上西の地域特性である坂の上まで停留所を新設するなど、一定の評価をしたいと思います。しかしながら、鶴川駅前広場から2人以上で利用した場合の利用運賃は500円ということですけれども、1人で利用した場合、片道1,000円の基本運賃がかかってしまい、コミュニティ交通本来の目的から逸脱をしているというような声も多数あります。高齢者や身体に障害がある方には200円の割引運賃が試験的に導入されていますけれども、本格運行に至るまで料金体系をいま一度見直す必要性があると思います。見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 岡上西地区におけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、今回の鶴川駅前までの運行に当たりましては、地域協議会などからの御要望を受け、町田市内に位置する駅前広場に停留所を設置いたしましたが、運行ルートが長大となったことから地域協議会等と調整した結果、事業採算性などを考慮し、1人での利用は1,000円、2人以上の利用は500円と設定したところでございます。今後につきましては、実験終了後に利用状況などを精査し、持続可能な運行を前提に、運賃体系を含めて地域協議会、運行事業者及び本市の三者で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今はまだ実験運行の段階ですので、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。次の質問に移ります。次に、岡上地区のまちづくりについて引き続きまちづくり局長に伺います。麻生区岡上は、言うまでもなく川崎市の飛び地という立地でございまして、直近の統計によりますと3,307世帯、6,605人の方々が生活していらっしゃいます。最寄りの駅は小田急線鶴川駅ですが、駅アクセスは決してよい状態ではありません。今般、隣接する町田市の鶴川駅周辺再整備基本方針が策定されまして、岡上地区に近接する同駅南側の区画整理事業もスタートラインについた状況であると聞いております。本市としても、岡上に住む川崎市民の利便性と住環境の向上のため、町田市と連携したまちづくりを推進すべきであると考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 岡上地区のまちづくりについての御質問でございますが、本市は東京区部や横浜市、町田市等に隣接し、市民の行動範囲は市域を超えて鉄道沿線に広がっております。そのことから、まちづくりにおいて周辺自治体との連携は大変重要なことと認識をしているところでございます。岡上地区につきましては、町田市域の鶴川駅が最寄り駅として利用されているなど、町田市とも深くかかわっている地域となっております。現在、町田市においては、平成28年12月に公表された鶴川駅周辺再整備基本方針に基づきまして鶴川駅南口のまちづくりが進められていることから、本市といたしましては、両地区が持つ特色や課題などについて町田市と共有するとともに、地域交通や都市基盤のほか、両地区の地域資源を生かした交流の推進など、岡上地区における良好な居住環境を保ちつつ、地域全体の活性化につながるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたように、良好な住環境ということと地域全体の活性化ということが、やはり大きな柱ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、関連いたしまして、岡上地区の道路整備につきまして建設緑政局長に伺います。町田市の計画によりますと、新設する鶴川駅南口広場から岡上との間に駅アクセス道路を新設し、本市の都市計画道路柿生町田線の一部を拡幅整備し、大型の路線バスも通行可能なものにするという計画になっております。町田市との協議状況、今後の対応について伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 町田市との協議状況及び今後の対応についての御質問でございますが、昨年12月に町田市が公表しました鶴川駅周辺再編整備基本方針では、路線バスの発着機能の強化などを目的に南口広場の整備及び岡上地区と接続する南口アクセス道路の整備が示されております。協議状況についてでございますが、現在、町田市において岡上地区の調査や測量などを実施しており、情報の共有に努めているところでございます。今後の対応についてでございますが、本市といたしましては駅へのアクセス向上が図られる一方で、路線バスなどの通過交通の発生による生活環境への影響なども考えられることから、地元に丁寧に計画を説明するよう町田市に求めるとともに、検討状況に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今お答えいただいたように、丁寧な地元への説明が必ず必要であると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、多世代交流拠点について健康福祉局長に伺います。まず、老人いこいの家についてであります。いこいの家は市内に48カ所設置され、かねてより地域の健康な高齢者の触れ合いや生きがいの場として活用されてきました。現在では、その機能に加えて、虚弱な高齢者を地域で支え合い、助け合っていくための福祉活動の拠点機能をあわせ持つ施設となっております。これらの利用形態に合わせて大広間を板張りに、トイレも和式から洋式に改修するなどの整備も進められました。今後、超少子高齢社会を迎えるに当たりまして、いこいの家が高齢者だけでなく、それを支える多世代の交流拠点として、ハード、ソフト両面の対応が必要であると思います。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 老人いこいの家についての御質問でございますが、老人いこいの家につきましては、元気な高齢者の憩いの場であるとともに、虚弱な高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、生活支援、介護予防の地域拠点として設置してまいりました。各いこいの家では、教養の向上や生きがいづくりを目的とした書道、囲碁、将棋などの利用や、利用者が制作した手芸、絵画等の展示、歌やフラダンス等の活動発表、健康づくり、介護予防のための体操やミニデイサービスのほか、地域のボランティア団体が中心となり、独居の高齢者の方を対象とした会食会を実施するなど、地域の多様な活動が行われているところでございます。また、老朽化への対応につきましては、かわさき資産マネジメントカルテの考え方を踏まえ、各施設の築年数に応じた効果的な整備手法を考慮しながら計画的に修繕に取り組んでいるところでございまして、引き続き、利用者の安全確保や施設機能の効率的・効果的な活用にも配慮しながら、指定管理者や関係局等と連携し、必要な対応を図ってまいります。平成27年度から開始した老人いこいの家及びこども文化センターにおける連携モデル事業につきましては、参加者からは、楽しかった、また参加したいなど、おおむね好評であり、また、指定管理者等へのヒアリングからは、地域の中での見守り、支える仕組みづくりに有効であると認識をしたところでございます。今後につきましては、実施箇所数の拡大に努めるとともに、老人いこいの家とこども文化センターが地域のコミュニティ拠点として多世代交流がより一層図られるよう、外部有識者の御意見も伺いながら、平成31年度からの次期指定管理期間を見据え、関係局が連携して必要な機能や効果的な運営手法の構築に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、多世代交流拠点について、また、一方のこども文化センターについてこども未来局長に伺います。こども文化センターは、児童が健やかに育ちゆく願いを込めて、児童の地域での遊びの拠点として、また、児童の健全育成を目指して全市に57カ所設置されております。乳幼児から中高生まで幅広い年齢を対象としておりますけれども、核家族化や両親が就労する家庭が増加する中、多世代交流というのが極めて重要なテーマではないかと思います。児童の健全育成という観点から、こども文化センターの多機能化が必要であると考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども文化センターにおける多世代交流についての御質問でございますが、これまでも各こども文化センターにおいては地域との交流や多世代との交流を図るため、多くの活動を実施してきたところでございます。例えば、先日、かわさき市民活動センターが開催し、約200人が参加した「ゴーゴー☆かわさキッズ子どもサミット」におきましては、高齢者との交流に向けたおじいちゃん、おばあちゃんを喜ばせ隊や、地域との絆を結ぶ笑顔の輪などの活動の報告がなされておりまして、参加した子どもからは元気になってもらいたい、一緒に遊べて楽しかったなどの声があったところでございます。少子高齢化が進行する中、地域で多世代が交流しながら支え合う仕組みづくりを進めることは大変重要なことであると考えておりますので、地域包括ケアシステムの構築を実現するためにも、老人いこいの家とのより一層の連携を図るとともに、こども文化センターに多世代が集い、交流できる施設としての取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 最後の質問になりますけれども、多世代交流拠点について総合的に菊地副市長に伺いたいと思います。かつて、こども文化センターは留守家庭児対策を含め各中学校区に1カ所、また、老人いこいの家は当初は各区5カ所の計画で、合築も含めて施設整備を進められました。その後、いこいの家は中学校区に1カ所に変更されまして、現在おおむね数としては充足しているという認識をしております。社会状況の変化とともに利用形態も変わってまいりました。超少子高齢社会を迎える中で、今後の両施設のあり方を抜本的に見直していく必要があると考えます。副市長の率直な見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 菊地副市長。 ◎副市長(菊地義雄) 老人いこいの家とこども文化センターの今後のあり方についての御質問でございますが、高齢者人口の増加に伴うひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加を初め、児童虐待、いじめや不登校、さらには地域コミュニティの欠如など、地域において取り組まなければならない課題はさまざまございます。こうした課題に対しては、公的な福祉サービスの充実とともに、日ごろから地域内の住民、団体、組織、企業、行政等が連携して地域コミュニティを形成していくことが大変重要であると考えております。本市におきましては平成27年3月に川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、全国に先駆けて、全ての地域住民を対象として地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めております。平成28年度には各区に地域みまもり支援センターを設置し、専門多職種が連携し、個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、老人いこいの家とこども文化センターが高齢者の心身の健康増進や青少年の健全育成など、これまで地域において果たしてきた役割に加え、多世代交流を通じて地域コミュニティ拠点としての機能を発揮し、地域における諸課題の解決につながるよう、必要な機能や効果的な運営手法の構築に向けた検討をしっかりと進めていかなければならないと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時59分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも44人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
     お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは引き続き、一般質問を行います。  発言を願います。15番、片柳進議員。 ◆15番(片柳進) 私は、通告どおりに一問一答方式で質問いたします。  まず、市営バスの利便性向上について交通局長に伺います。東扇島内では派遣労働に従事する方がふえ、女性の労働者も増加しています。先日、午後5時過ぎに現地で確認したところ、バス待ち中の方の7割程度が女性と見受けられました。東扇島内には暗い道もまだあるため、せめてバス停は明るくしてほしいとの声を伺っています。照明つきのバス停の設置を進めるべきと思いますが、この間の設置状況と今後の設置計画について伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) バス停留所照明の設置についての御質問でございますが、現在、東扇島内におけるバス停留所は26カ所あり、バスをお待ちになるお客様の多い川崎駅方向のバス停留所13カ所に照明つき標識を設置している状況でございます。今後の設置計画については、今年度新たに川崎港コンテナターミナル入口停留所にソーラー式照明つき標識を1基設置する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 進めていただくようお願いいたします。また、東扇島にはほとんど同じ名前のバス停で、市営の路線バスのバス停と、京急と臨港バスの高速バスのものが少し離れた位置にあるところが2カ所あります。間違えて乗れなかったという訴えもありますので、統合できないか検討していただくよう、これは要望します。また、南部斎苑へのバス便についても、家族葬や親しい友人のみの葬儀などがふえているので、路線バス便を充実してほしいとの声があります。こちらも検討していただくよう要望します。  次に、八丁畷駅前の道路整備について建設緑政局長に伺います。駅前の交差点は見通しがききにくく、路線バスを初め、大型車両は整理員の方が誘導して大きく曲がらなければならない交差点です。周辺地域の皆さんの長年にわたる念願でしたが、ようやく諸問題がクリアされ、また、地域の皆さんへの説明会なども経た上で、市道池田4号線の工事が今、進められているところです。今年度中の完成予定ということでしたが、いつまでに工事が完成する見込みか、伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 市道池田4号線の工事についての御質問でございますが、当該工事につきましては、本年10月の契約締結後、地元町内会への説明を行い、工事を実施しているところでございます。今後につきましても工事の段階ごとに周辺住民に施工方法や工程について丁寧に情報提供を行い、工事への御理解と御協力をいただきながら今年度中の完成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 京急八丁畷駅前踏切は、朝には通学の小中学生や通勤の方々など、歩行者が歩道いっぱいになる状況です。ことし4月には大変な事故もあり、警報機が鳴って40秒程度で快速特急を含む電車が通過するという踏切です。地域の方々からも歩道を拡幅してほしいという声が出されています。踏切と、その前後の歩道を拡幅すべきと思いますが、今後の計画や検討状況について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 八丁畷駅前踏切についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、京浜急行電鉄と連携し、これまでも外側線やカラー舗装による歩車分離などのハード対策や、安全啓発キャンペーンなどのソフト対策も実施してきたところでございます。今後につきましても、踏切の拡幅を含め、安全対策について京浜急行電鉄と継続的に協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 駅前の道路整備は年度内の完成を目指すということ、踏切周辺の歩道については継続的に協議するとのことでしたので、それぞれ着実に進めていただくよう要望します。  次に、関連して、八丁畷駅の利便性の向上についてまちづくり局長に伺います。八丁畷駅は1階部分に京急のホームがあり、高架の2階部分にJR南武支線のホームがあります。ディスプレーをお願いします。1階の京急のホームを通過しなければJRに乗れないという構造になっているにもかかわらず、JRの駅でもあるという標示がないため、困惑する利用者が後を絶ちません。反対側の入り口も同様に外からではわかりません。また、改札付近や駅の構内でもJRへの案内がわかりにくい状態です。こちらは東口の改札の中ですけれども、赤く囲んだところだけがJRの部分だという案内のある部分です。また、反対側の京急上りホームの案内はホームの端にあるだけでした。先日は京急をおりた方が一度改札を出て、改札の外にいた私にJRはどこですかと聞かれることもありました。八丁畷駅はふれあいプラザや新しい福祉センターの最寄り駅ともなり、全市からの利用者が見込まれる駅でもあります。市民、乗客の利便性向上のために、八丁畷駅の外と構内にそれぞれわかりやすい案内板などを設置するよう、鉄道業者に要望すべきと思います。伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 八丁畷駅の案内標示についての御質問でございますが、JR南武支線八丁畷駅の改札口につきましては、京急電鉄によりますと、八丁畷駅の改札口は同社が所有していることから、JR東日本より運営業務を委託されており、駅の案内標示は京急電鉄の仕様としているとのことでございます。南武支線八丁畷駅への乗りかえ案内標示は既に設置されているところではございますが、わかりやすい案内標示は駅利用者のさらなる利便性向上に資するものでございますので、本市といたしましてもJR東日本及び京急電鉄に対し、案内標示改善の検討について要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 1階部分の駅の外側、駅構内それぞれについてJRと京急に要望するとのことでした。よろしくお願いします。  次に、性自認と性的指向にかかわる施策に関連して、まず健康福祉局長に伺います。性自認とは、体の性とは別に、自分で自分の性別をどう思うかということ、性的指向の指向とは、指が向かうと書きますが、自分が好きになる相手の性別を示す概念です。LGBT、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという言葉だけではあらわすことのできない性の多様なあり方を示す言葉として、性自認と性的指向はSOGI――ソジとも言われて使われています。厚生労働省の研究事業として行われた2005年の日高庸晴教授の調査によると、ゲイ、バイセクシュアルなどの男性は異性愛の男性に比べ約6倍の自殺リスクとなっています。ことし7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱では、社会における自殺リスクが高い分野として、多重債務を抱えている方、失業者、高齢者を介護されている方、ひきこもりの方、児童虐待や性暴力の被害者、生活困窮者、ひとり親家庭、妊産婦などに加え、性的マイノリティの方々を挙げ、取り組みを推進すると述べています。  先日発表された2016年度版川崎市自殺対策の推進に関する報告書は、この大綱を踏まえ、さらなる対策を推進するとしています。しかし、現在の本市の自殺対策総合推進計画には、さきに述べた自殺リスクの高い分野の中で性的マイノリティだけが唯一位置づけられていません。第2次計画に自殺リスクの高い分野として性的マイノリティを明確に位置づけるべきです。伺います。その上で、政府の大綱が推進するとしている人権侵害への対応、教職員の理解促進と学校における適切な教育相談の実施、電話相談の設置を初め、面接相談などの寄り添い支援、性的指向や性自認への不理解を背景としたパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対応などの取り組みを本市も強化推進するべきです。伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 自殺対策における性的マイノリティの位置づけについての御質問でございますが、本市におきましては、現在策定を進めております第2次川崎市自殺対策総合推進計画におきまして、性的マイノリティを含めて多様性を尊重し、ともに支え合える組織づくり、地域づくりを主要な課題の一つとして位置づけており、社会の中に個々人の居場所がある感覚を持てる環境づくりを進めることで、誰もが自殺に追い込まれない社会づくりを目指すこととしております。また、課題の解決に向けて職域、学校、地域等のさまざまな場面において、普及啓発や相談窓口の周知など、幅広い領域での取り組みを関係部局と連携・協働して進め、総合的な自殺対策を一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 多様性を尊重するという課題の中に他の課題とともに含めているという答弁でした。しかし、ほかの多重債務の方、失業者、介護している方、児童虐待や性暴力の被害者等々は明記しているのに対し、性的マイノリティについては明確に位置づけていないということを問題にしているのです。計画に明確に位置づけて具体的に施策を進めていくことが必要だと考えます。  そこで、次に、市民文化局長に伺います。かわさきパラムーブメント推進ビジョンでは多様性――ダイバーシティをうたっています。総合計画第2期実施計画素案でも、性的マイノリティへの誤解と偏見がある、環境の整備が必要だと述べられており、個別政策にも性的マイノリティを初めとする多様な市民の権利を尊重する取り組みを進める必要があるとされています。しかし、各分野の具体的な施策事業では取り組みを強化する項目は見受けられません。自殺対策だけでなく、この間の第4期川崎市男女平等推進行動計画案や、かわさき教育プラン第2期実施計画素案にも、性的マイノリティの位置づけはごくごく部分的であるか、全く記述がないという状況でした。  性自認、性的指向にかかわる関連施策は多分野にわたります。当事者である市民への対応としては、行政窓口での対応、市営住宅、市立病院での同性パートナーの扱い、当事者のコミュニティスペースの設置などが求められます。市職員の中の当事者への対応としては、ハラスメント対応、更衣室やトイレの配慮、出張時などへの配慮が求められます。教育現場では、差別やいじめへの対応、相談体制の充実、人権教育、多様なロールモデルを前提とした進路指導、健康診断や宿泊時の配慮、標準服や体操着、水着の配慮、性別記載欄の見直しや通称名の使用などの対応が求められます。また、これら全体を推進するために全職員、全教員規模での研修が不可欠です。共産党市議団としてもこれらの具体化を求めてきました。庁内連絡調整組織である性的マイノリティ専門部会も活用して、今後、関連する行政計画などに性的マイノリティ支援施策を明確に位置づけるべきと考えます。その上で、これらの課題を具体的に解決する取り組みを進めるべきです。市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 性的マイノリティ支援についての御質問でございますが、本市では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく法定計画として川崎市人権施策推進基本計画を策定しており、平成27年3月の同計画の改定において、分野別施策の一つに性的マイノリティの人々の人権を位置づけたところでございます。この計画は各部局間との連携調整を図りながら人権施策を総合的に推進するもので、性的マイノリティ支援施策に関しましても、この計画に基づき着実に推進しているところでございます。なお、多様な性のあり方を前提とした市民対応につきましても重要なことと考えており、庁内会議や職員研修などにおいて職員への意識普及や注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 続いて、市民文化局長に伺います。1月19日、川崎市とNPO法人がピープルデザインシネマ2018を共催することが発表されました。トークショーと映画の上映、さらに本市初の試みとして、当事者や家族、支援者の方を中心に悩み事の共有などを行う情報共有ルームを行うとのことです。重要な取り組みの一歩です。今後、この情報共有ルームをどのように発展させようと考えているのか、伺います。各地で性自認・性的指向にかかわり定例的に当事者が交流する場をつくる取り組みが広がっています。大阪市淀川区は毎月1~2回、渋谷区は毎月1回、横浜市は戸塚とあざみ野の南北2カ所でそれぞれ毎月1回交流スペースを開催しており、本市に在住する当事者の方も参加することがあると伺っています。参加された方からは、参加するのに勇気が必要だったが、行政が主催して公的な会場で行われるので参加するハードルが下がったなどの声が寄せられているとのことです。行政が主催することに大きな意味があることが示されています。今回の情報共有ルームの取り組みを第一歩として、参加者などの意見も聞きながら、毎月1回程度で継続的に当事者の交流できる場や居場所をつくるべきです。伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) コミュニティスペースについての御質問でございますが、来年1月19日に開催を予定しておりますピープルデザインシネマ2018での情報共有ルーム設置に関しましては、準備段階から関係する団体などの御意向を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりました。性的マイノリティの方々は、それぞれの当事者、家族によって悩みや共有したい事項などはさまざまであると理解をしておりますので、このイベントでの実施状況などを踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 各種の調査で、いわゆるLGBTの方は5%から8%程度の割合でいるとされています。1学級で2~3人、川崎150万市民のうち8万人から10万人程度となります。それだけの方がいるのに身の回りにいると感じられないのは、LGBT当事者であるということを表に出せないからです。学齢期にはいじめやからかいの対象となり、将来の職業や生き方のロールモデルとなる先輩の姿が見えないこと、青年期には就職困難や職場や住宅入居などでの差別があること、高齢期以降も同性パートナーは病院でも家族として扱われず法的保障がないことなど、人生全般にわたり生きづらさがつきまといます。宮城県は男女共同参画基本計画に新たに性的マイノリティを明記し、職場、地域、教育などにわたる施策を位置づけました。8万から10万人という市民が人生を通じて生きづらさを強く感じているという問題ですから、本市もかけ声だけでなく、行政が太く位置づけて具体的な施策を進めることを要望します。多様性――ダイバーシティを掲げる市のメッセージとしてLGBT支援宣言を掲げることを検討することも要望します。  最後に、川崎区における市民館のあり方について、まず教育次長に伺います。先日、川崎区における市民館機能のあり方について案が示されました。教育文化会館の跡地に富士見中学校のグラウンドが確保されることは重要ですが、教育文化会館が丸ごとなくなり、市民館機能は労働会館の1階から3階に移る、労働会館は4階、5階に集約されるというもので、市民の利用できる機能は縮小されるというのが実質的な内容だと言わざるを得ません。パブリックコメントに加え、今後、利用者が使いやすく、利用者相互の交流が生まれるよう市民参加のワークショップを開くとのことです。先日報告のあった多摩区役所生田出張所建替基本計画案では、公募した市民約30人による意見交換会をワークショップ形式で開いた上で、そこでの市民の意見をもとに建替基本計画案として策定するという流れで進められたとのことです。6月の一般質問で私は、教育文化会館、市民館の今後のあり方について、計画が固まってから市民の声を聞くのではなく、市民の声を聞いた上で計画を立てていくことが重要だと質問しましたが、計画案策定後に市民の意見を聞くとのお答えでした。今回は計画後のワークショップとなりますが、その分、さらによく市民の意見を反映すべきと考えます。また、今後、市民が利用する施設の計画の際には、事前に市民と意見交換する機会をつくり、それを踏まえて計画策定を行うべきです。労働会館を利用している労働団体や教育文化会館内の市民活動コーナーの利用者も含めて意見交換を行い、意見を反映させるべきです。また、利用者、利用団体とともに市民の一般公募も含めてワークショップを開くべきですが、伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 川崎区における市民館機能のあり方についての御質問でございますが、市民館を整備する上で市民の皆様から御意見を伺うことは重要なことと考えております。川崎区における市民館につきましても、生涯学習の場として、利用者が使いやすく、また、利用者間の交流が生まれるような施設となるよう、関係局区と連携しながら、平成30年度に教育文化会館や労働会館の利用団体及び公募による市民等が参加するワークショップを開催し、仮称川崎市民館に係る基本構想を策定する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 教育文化会館の300人定員の大会議室について、川崎区における市民館機能のあり方について案では100人規模の体育室と762人定員の労働会館ホールで代替するとのことです。しかし、200人から300人規模の会議室というのが使い勝手のいい規模であり、100人、700人規模の施設では代替し切れない場合も多いと感じます。その点では、当初、利用を検討すべき既存施設として対象となった第4庁舎の2階には286人定員のホールがあります。このホールは市役所内の研修会や講座などに利用されているとのことですが、どのような場合に使用を可能としているのか、総務企画局長に伺います。また、利用状況はどうなっているのか、平日と休日の別でお示しください。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 第4庁舎ホールの利用についての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、川崎市庁舎管理規則などの規定に基づき、原則として市の機関が市の事務事業及び関連する会議、研修、その他の行事を行うために利用することとなっておりますが、庁舎管理者が特に承認した場合には本市の事務事業に密接に関連する団体等も利用することができることとなっております。第4庁舎ホールの利用状況につきましては、開庁日が約8割、閉庁日が約3割の利用率となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 市の事業と密接にかかわる場合などに規定に沿って申し込めば利用できるとのことでした。また、土日はあいていることが多いとのことなので、ここで言われる目的に沿った取り組みに活用できるよう、市と連携して事業を行っている各種団体などに周知すべきと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 第4庁舎ホールの各種団体などの利用についての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、開庁日は市の機関の利用率が高く、本市事務事業に密接に関連する団体の利用は難しい状況でございます。また、閉庁日につきましてはセキュリティなどの関係上、本市職員が会議等に出席する場合にのみ利用を承認することとしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 庁舎の利用規定の範囲で可能な限り対応していただくよう要望します。  次に、労働会館の機能継続について経済労働局長に伺います。川崎区における市民館機能のあり方について案では市民館機能を労働会館の1階から3階に移転させるという方向が示されました。そうなると、従来の労働会館の機能は4階、5階に集約されるということになります。1階から3階の機能のうち飲食のできる交流室は、労働団体はもちろん、地域団体やスポーツ団体などにも人気があります。毎年新年会を行っている団体からは、利用できなくなると困る、今後も交流室を確保してほしいとの声を伺っています。交流室の機能を確保するべきです。伺います。また、その他、従来の労働会館の機能についてどのように継続し、代替していくことを検討してきたのか、伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 労働会館の機能についての御質問でございますが、初めに、交流室の機能についてでございますが、現在、労働会館の2階には定員110名の第1交流室を初め、全部で6つの交流室を設置しており、飲食を伴うレセプションなどに御活用いただいております。今後につきましては、仮称川崎市民館に係る基本構想の策定に向けたワークショップ等での御意見や利用状況なども踏まえながら、4階の会議室を活用するなど、交流室の機能の確保について検討してまいりたいと考えております。次に、従来の労働会館の機能についてでございますが、貸し館機能につきましては、3階の工芸教室を初めとする教養室など、現在想定される市民館機能と共通する施設も多いほか、再編整備に当たっては、従来にはなかった体育室や料理室など新たな施設の整備も検討するとされていることから、相互利用による機能の継続、拡充が図られるものと考えております。また、労働会館の主要機能である労働者への研修会、講演会等の開催につきましても、主な実施場所が会議室やホールであることから、機能の継続が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 今回の川崎区における市民館機能のあり方について案では、この検討過程で風営法の制約があるため、第4庁舎に市民館機能を移転することは難しいと判断されました。先ほど述べたように、教育文化会館の大会議室機能を代替する方向として体育室と労働会館1階のホールが挙げられていますが、労働会館ホールと教育文化会館の利用率を見てみると、平日は労働会館は38.5%、教育文化会館の大会議室は74.7%で、合計113%、休日は、労働会館82.2%と、教育文化会館大会議室は66.7%で、合計149%となり、労働会館ホールだけでは従来の大会議室の分のニーズを担い切れなくなることが予想されます。第4庁舎の2階ホールは定員286人で、ちょうど同規模です。市民館という位置づけでは風営法の制約がありますが、例えば労働会館別館など、文教施設ではない市民利用施設の位置づけとすれば、労働団体や市民団体なども利用できるのではないでしょうか。労働会館ホール、教育文化会館の大会議室という川崎区内の数百人規模の市民利用施設のあり方について、今後の第4庁舎ホールの活用も含めて改めて検討すべきと思いますが、経済労働局長と総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 労働会館のホールのあり方についての御質問でございますが、教育文化会館の大会議室につきましては、約6割がダンス、体操等での利用でございまして、新たに市民館機能として設置が検討されている体育室や労働会館のホールなどの活用により、今回示された川崎区における市民館機能のあり方について案の範囲内で代替機能が果たされる見込みと伺っております。今後、仮称川崎市民館に係る基本構想の策定に向けたワークショップ等での御意見も踏まえながら、労働会館部分と市民館部分との相互利用により、利用者の利便性が確保できるよう関係局区と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 第4庁舎ホールについての御質問でございますが、第4庁舎ホールにつきましては、原則として市の機関が市の事務事業及び関連する会議、研修、その他の行事を行うために利用することとなっております。新本庁舎完成後の第4庁舎のあり方につきましては、行政需要なども勘案し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 子どもの貧困などの実態が深刻な状況にある川崎区だからこそ、社会教育の拠点となる市民館の充実が求められます。市民からすれば教育文化会館が1つなくなり、労働会館に2つの会館が集約されるということになります。事前の調査で教育文化会館大会議室の利用状況や、その内訳などを今後詳しく分析していくとのことでした。また、市民団体の方に意見を伺うと、教育文化会館の利用料が高いので、より安い施設を探して使っているとの状況を理解してほしいと訴えておられました。今の利用状況とともに、その背景にある市民の実態や思いも受けとめて、教育文化会館の諸機能をしっかり確保するよう要望します。また、市民活動コーナーやPTAの事務局なども教育文化会館に置かれています。これらも機能を縮小せず移転先を確保するよう要望します。ワークショップなどで市民の意見をよく聞き、労働会館という枠を前提とせずに別の場所を確保することや、利用料金の検討も含めて求められる機能をしっかり果たせる市民館をつくるよう要望して質問を終わります。 ○議長(松原成文) 33番、木庭理香子議員。 ◆33番(木庭理香子) 私は、通告に従い、一問一答で順次質問してまいります。  まずは色覚検査について消防局長と教育長に伺います。私の世代が子どものころは色覚検査が学校での健診で当たり前に行われていましたが、その後、学校保健法改正により、平成15年度から検査項目から削除され、現在は希望者に対して個別に実施されています。そのため現在の若者はみずからの色覚異常の有無を知ることなく成長し、進学や就職と向き合ったときに初めてそのことを認識し、直前になって希望していた進路を諦めざるを得ないなど、トラブルも生じているということです。12月6日付の東京新聞記事によると、色覚異常は採用に影響するとし、本市では消防士採用時に色覚検査を実施しているということですが、理由について消防局長に伺います。あわせて、それにより過去5年間で不採用になった件数をお示しください。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) 消防士採用時における色覚検査についての御質問でございますが、初めに、採用試験時に色覚検査を実施している理由についてでございますが、消防職員は火災やその他のさまざまな災害現場におきまして、色により判断し対応しなければならない状況もあり、色の識別は市民の生命、身体を守る消防職員自身の安全を確保する上で大変重要な要件と考えております。例えば、火災現場では炎や煙の色により燃焼状況、また、危険物などの特殊災害の現場では、ガスボンベの容器の色は水素が赤色、酸素が黒色、アセチレンが褐色など、その品目により色分けされており、現場活動中にガスの種類をそれぞれ瞬時に判断し、その災害現場に応じた活動方針や対応策を決定することが求められ、これらの判断を誤ると隊員の受傷、さらには殉職等の重大な事故につながるおそれもありますことから、消防職員の採用試験時に係る受験資格とし、色覚検査を実施しているところでございます。次に、過去5年間の色覚異常により不採用になった件数についてでございますが、人事委員会事務局に確認したところ、過去5年間に色覚異常により不採用になった方はいなかったと伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) ディスプレーをごらんください。これは眼科医院に行った際に目にしたものですが、色覚検査を勧めるポスターです。色覚異常の程度による業務への支障の目安として幾つかの職業が記載されています。それには子どもたちが将来の夢として憧れるような職業が幾つも対象となっていることから、子ども自身の知る権利について考えます。文部科学省からは平成26年4月に学校保健安全法施行規則の一部改正が通知されたことから、学校では保護者に対し色覚検査申込書を配付し、希望者に対応しているということですが、中学生や高校生などキャリア学習を通じ、自分の進路について真剣に考える時期の生徒自身に対する啓発も、より重要と考えます。そこで、眼科医院に掲示してあるこのポスターを校内に掲示し、キャリア学習の一環として生徒自身に色覚について知る機会を設け、積極的に啓発することを求めますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 色覚検査についての御質問でございますが、本市の学校における色覚検査につきましては、児童生徒が自身の色覚の特性を知らぬまま不利益を受けることのないよう、協力医療機関の御協力をいただきながら対応しているところでございます。生徒が進路に関する情報を収集し、進路の選択の際に自身の能力や適性を考慮した上で主体的に判断できるようにすることは大変重要なことと考えております。色覚に関する情報の提供につきましては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 色覚については遺伝的要素が大きいため、明確になることで家族間でもトラブルになるなど、さまざまな課題があったため、学校健診項目から外れた経緯があるということです。しかし、今、教育長から、今後は情報の提供について検討すると御答弁をいただきました。職業によって適性検査があることを知らず、夢に向けて努力してきた学生が無用な挫折感を味わうことがないよう、キャリア学習などを通じて身体特性を知るきっかけを与えていただくよう要望いたします。  続きまして、パラムーブメント推進に関連し、建設緑政局長、市長、経済労働局長、市民文化局長に伺います。先日示された第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版案においても、オリパラを契機とした行動計画として、バリアフリー化の一層の推進によるユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとしています。以前から私は横断歩道上、特に道路幅が広い交差点やスクランブル交差点などにエスコートゾーンの設置を求めてきましたが、設置の検討が進まず、本市では視覚障害者情報文化センターに通じる日進町交差点周辺に設置してあるだけです。本市の視覚障害で障害者手帳を保持している方は2,000人ほどということですが、視覚障害には先天的な事由もさることながら、糖尿病や緑内障を初めとする病気の影響により途中で失明する方も年々増加し、高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念されています。自分自身に置きかえて想像しても、目が不自由になった場合、特にふなれなまちでは横断歩道上にエスコートゾーンがあることによる安心感は何物にもかえがたいと考えます。そこで、他都市や周辺自治体の設置状況について建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 周辺自治体のエスコートゾーン設置状況についての御質問でございますが、エスコートゾーンは横断歩道を利用する視覚障害者の安全性及び利便性を向上させるために、交通管理者が管理する横断歩道上に設置され、横断の際、円滑に移動するための手がかりとする点字ブロックでございまして、本市では日進町交差点周辺に2カ所の設置事例がございます。他都市の事例といたしましては、警察庁から各県警本部への通達に基づき、東京都や埼玉県などで視覚障害者の利用頻度が高い施設として駅、役所、病院等の周辺で設置されていると伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 2020年に開催される東京パラリンピックでは、視覚障害者が参加するスポーツも数多く行われることから、こうした選手団を初め、多くの観光客が訪れることも想定されます。初めて川崎市を訪れた目の不自由な方や途中で失明した市民など、誰もが安心して外出できる機会を創出するため、本市でもパラムーブメントのレガシーとして横断歩道上にエスコートゾーンを設置することを求めますが、市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) エスコートゾーンの設置についての御質問でございますが、エスコートゾーンにつきましては、視覚障害者が横断歩道を歩行する際の安全性や利便性を向上させるために有効なものと認識しておりますので、必要となる施設周辺について交通管理者に事業推進を求めてまいりたいと存じます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、障害者スポーツを観戦する機会の創出について伺います。先日、富士通スタジアムにおいてアンプティサッカーの全国大会が開催されました。モニターをお願いいたします。アンプティサッカーというのは、下肢切断者が義足のかわりにクラッチと呼ばれるスキーのストックのような道具を用いる7人制サッカーで、上肢切断者がゴールキーパーを務めます。最初は、選手の皆さんが義足も装着せず片足で立つ姿に少なからずショックを受けました。しかし、プレーが始まり、そのボールを追いかける速さと格闘技のような迫力と音にすっかり魅了されました。本市で開催されたのはことしで7年目ということでしたが、私自身、大会の存在を全く知りませんでしたし、7年も開催している割には本当に市民の観客が少ないと感じました。今回、私は誘っていただいたことがきっかけで観戦しましたが、生で観戦したことでアンプティサッカーへの興味関心が一気に深まりました。そこで感じたのは観戦するきっかけの必要性です。かわさきパラムーブメント推進ビジョンでは積極的にパラスポーツ大会を誘致するということですが、誘致するだけでなく、例えば参加チームの御当地グルメや本市の特産品物産展などマルシェのようなイベントを開催し、イベント目的で訪れた人が偶然パラスポーツの迫力を目の当たりにするような観客を集める仕掛けを創出することを提案しますが、経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 集客に向けた取り組みについての御質問でございますが、例示されたマルシェでございますが、マルシェを開催する目的の一つといたしましては、生産者や出店者、消費者が一体となり、企画、立案、実施することにより、地域の活性化にともに取り組む基盤が構築できることが挙げられます。マルシェはにぎわいを創出する有効な手段の一つでございますので、地域の活性化とともに、パラムーブメントの一層の推進に向け、関係局と情報共有を図り、さらに連携した取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) かわさきパラムーブメント推進ビジョンには、全国規模の大会を誘致、開催し、観戦できる機会の拡充を図るとの記述がありますが、パラスポーツを観戦する機会の創出についてどのような戦略を想定しているのか、市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 障害者スポーツの観戦についての御質問でございますが、市民の皆様に障害者スポーツを観戦いただくことは、選手への応援のみならず、障害に対する理解促進といった観点からも重要であると認識しております。今年度の本市における大規模な障害者スポーツ大会につきましては、11月に日本アンプティサッカー選手権大会を開催したほか、2月に関東ボッチャ選手権神奈川大会及びジャパンデフバレーボールカップ川崎大会、また、3月にはブラインドサッカークラブチーム選手権が開催される予定で、この4つの大会につきましては市の共催事業としているところでございます。これらの大会は、障害者アスリートの高いレベルのプレーやパフォーマンスを直接観戦することで、その興奮や迫力を体験できますことから、市民を初め多くの方々に来場していただけるように、これまでの広報、啓発に加え、認知度の向上につなげるという視点に立って、主催者や関係局と協議し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) エスコートゾーンについては市長から大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひパラリンピック開催のレガシーの一つとして、本市でも横断歩道上の設置を進めていただくことを期待いたします。また、障害者スポーツに関しては、私は、アンプティサッカーがパラスポーツであること以外、先入観なく観戦しましたが、自分の経験からも障害者スポーツと肩肘を張って見に行くのではなく、何か物産展みたいなイベントをやっているな、のぞいてみたらスポーツ大会もやっていた、よく見たら障害者スポーツだった、見てみたらおもしろかった、また見てみたいなというようなことが繰り返されれば、障害者スポーツ観戦が根づくきっかけとなるのではないかと考えます。今回の答弁で経済労働局長から、パラムーブメントの推進に向け、関係局と連携した取り組みを進めていきたいという心強いお言葉をいただきました。経済労働局が持つ人脈やノウハウと、市民文化局の障害者スポーツ観戦者をふやしたいという思いが融合することで、大きなムーブメントが起こると期待できますので、ぜひ全庁的に知恵を出し合い、大会とイベントを抱き合わせるなど、気軽に市民に浸透する仕掛けの創出を期待したいと思います。  続きまして、総合都市交通計画の改定案について、まちづくり局長、交通局長、市長に伺います。先月示された改定案の中で特に私が注目したのは、市民が利用する交通手段についての調査結果です。ディスプレーをごらんください。ちょっと細かいですけれども、これは総合都市交通計画の改定案の14ページとか17ページに載っていますので、後で御確認ください。それによりますと、65歳未満は鉄道を利用する人が圧倒的に多く、50%を占めていますが、65歳以上は年齢が上がるごとに自動車を交通手段として挙げる人がふえ、85歳以上では49%を占めています。全国的にも高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が急増していることから、警察は免許の自主返納を進め、本市でも年々増加傾向となっていますが、まだまだ進んでいるとは言えません。本市では約7割の市民が運転免許を保有し、高齢者の運転免許保有率は4割を占めているそうですが、年齢が上がるごとに免許を保有していない人は保有者に比べ外出率が低くなっているということです。これらの報告に対するまちづくり局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 総合都市交通計画についての御質問でございますが、市民の交通手段の選択等につきましては、地域や年齢、免許の保有状況などに応じて特性が見られることから、計画の見直しにおきましては、こうした特性を踏まえた施策展開が重要であると認識しているところでございます。このため、本計画の改定案におきましては、誰もが利用できる路線バスなどの公共交通を、駅を中心により利用しやすくし、強化することで、将来にわたる市民生活を支えていくための取り組みを重点施策に位置づけているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、駅などへのアクセス向上策としては、路線バスによる対応を基本とし、路線バスサービスの一層の充実に向け、バス事業者と連携した取り組みを進めるとあります。市民アンケートの結果として、5年前の調査に比べ路線バスの利便性の向上を重要と考える割合が高まったとあり、高齢化の進展とともにバスの需要はますます高まることが考えられます。そこで、交通局長に伺います。市バス事業概要によると、大半の路線が恒常的に赤字であることがわかります。こうした赤字路線を整理集約し、利益率の見込みが低く、民間バス事業者が走らせることができない、特に麻生区や宮前区のように高低差が大きな交通不便地域を市バスが補完するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。
    ◎交通局長(平野誠) 市バス路線についての御質問でございますが、路線の見直しや新たなバス路線の運行につきましては、安全な輸送サービスを提供するためにも必要な道路走行環境、お客様の利用状況、さらに他の路線も含めた車両や運転手等の経営資源の再配分を考慮した中で検討することが必要でございますので、収支状況のみをもって路線を整理集約するものではございません。また、民間バス事業者が主体的に運行している地域において、市バスが補完的に新たなバス路線を運行することは大変難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、路線バスによる対応ができない場合は、地域住民が主体となり、コミュニティ交通など新たな交通手段を検討するとあります。先ほどの調査結果でもあらわれているように、交通不便地域に住んでいる住民にとって、これまでの交通手段は駅まで徒歩で向かうか、自転車や自家用車を利用する人が多くいたことが想像できます。しかし、高齢化が進み、免許の返納による影響や体力の衰えなどで、自力では買い物や病院など外出する際に不便を来すようになったために、バスやコミュニティ交通の需要や要望が高まっていることは容易に想像できます。そうした高齢化が進展し、コミュニティ交通導入の取り組みを先導できる人材の確保も難しい地域に対して、あくまでも住民主体でコミュニティ交通を位置づけるのは市として無責任と指摘せざるを得ません。コミュニティ交通こそ市の福祉施策として位置づけ、市が主体となって取り組むべきと考えますが、市長に伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) コミュニティ交通についての御質問ですが、コミュニティ交通や路線バスなどの地域交通は、超高齢社会の進展に伴い、特に自家用車等に頼らない高齢者にとっては日常の生活を支える身近な交通手段としてますます重要性が高まるものと考えております。コミュニティ交通の導入につきましては、地域特性やニーズを的確に捉えた、地域をよく知る地域住民が主体となった課題解決への取り組みが特に重要であると考えておりますので、引き続き、その取り組みについて適切に支援してまいります。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) ただいま市長の答弁で、自家用車等に頼らないとありましたが、高齢化で頼れないことを改めて指摘させていただきます。  次に、市長は、身近な交通課題の解決策として、各種施設が保有する車両を活用した新しいタイプのコミュニティ交通の検討を公約に掲げています。これについて私は、5年ほど前に送迎バスを保有する麻生区内の2カ所の病院と、今まさにタクシーによるコミュニティ交通運行実験が行われている岡上地区にある和光大学に対し、地域住民の利用協力を要請し、当時の交通政策室担当者が何度も足を運び、事業者と打ち合わせをしたものの、結局、白ナンバーバスという観点から道路運送法に抵触するためできないという結論に至った経緯があります。今回市長が掲げた政策について、法的根拠を含め、まちづくり局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 新しいタイプのコミュニティ交通についての御質問でございますが、道路運送法では、運賃を徴収して人などの輸送を行う場合には運送事業の許可等が必要となりますことから、各種施設の保有する送迎用の車両等を地域の足として運行するためには、さまざまな解決すべき課題があるものと認識しております。こうした中、本年3月には国土交通省において高齢者の移動手段の確保に関する検討会が設置され、検討が進められているところでございますので、これらの動向を注視しながら、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方について引き続き幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 市内の高齢化率が最も高い麻生区を初め、高低差の大きい北部地域にとって地域交通は切実かつ喫緊の課題です。やりとりの中で、市バスの廃止や見直しは規定路線の範囲で行うもので、交通局として、麻生区のようにもともと路線がほとんどない地域への新設はしない考えであることを改めて示されました。そのような状況ですから、法的課題をどのように把握して発信されたのかはわかりませんが、市長が施設の所有する送迎バスの活用に目をつけ公約に掲げたことは、個人的には大変期待しています。この課題について私が取り組んできたとき、病院や大学からは、たとえワンコインでも有料にすれば道路運送法に抵触し、かといって無料にすれば本来乗せるべき患者や学生、職員などが乗せ切れないため、便数をふやせば燃料費、人件費とも負担がふえるということから、市に補填していただかなければ難しいということが一番の問題であると指摘されました。ぜひ市長には道路運送法以外にもこのような課題があることを認識していただいた上で、市長が公約された施設の送迎バスを活用した身近な交通課題の解決策が大きく前進することを期待いたします。  続きまして、市長への手紙について総務企画局長と市長に伺います。市長への手紙は貴重な広聴の機会と考えます。ホームページでは、市民の皆さんから寄せられた声を貴重な情報として市政運営に反映していく制度であり、いただいた手紙は市長自身が目を通した上で対応方針を担当部署に指示することで、市長に情報が伝わっている状態の中で担当者が市民サービスを行うことに意味があると記述があります。手紙ですから原則として回答するということですが、受け取ってから返信するまでの流れと要する期間について伺います。あわせて、昨年度から所管が総務企画局の企画調整課に変更されたということですが、目的について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 市長への手紙についての御質問でございますが、初めに、事務の流れについてでございますが、おおむね1週間に1回、市長が全ての手紙を直接閲覧し、制度を所管する企画調整課市民との対話担当が市長からの指示に基づく対応依頼を所管局区に対して行い、作成された回答文を総務企画局内で決裁の後、市民の方に回答を送付しているものでございます。次に、回答に当たりましては、手紙の内容により調査検討や複数局にまたがる調整のため時間を要するものもございますが、受け付けてからおおむね3週間前後で回答しているところでございます。次に、市長への手紙の所管についてでございますが、政策形成の効率化、効果的な推進などを図るため、平成28年度の組織改正において総務局と総合企画局の一部を統合再編する中で、市長への手紙や市民アンケート、サンキューコール、区民車座集会といった広聴に関する業務の集約を行い、市民の声やニーズを把握するとともに、的確に政策につなげていくため執行体制を整備したものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 市長への手紙の募集要項は、メール、専用封筒、通常封筒、ファクスなどによる方法がホームページ上では詳細に示されていますが、パソコンを利用しない高齢者などへの対応について伺います。また、意見と異なり、手紙というものは返信が来ることを期待して送るものと考えますが、返信まで1カ月近くを要するということは、市の立場では妥当な期間だとしても、送信者側からすれば返事を期待している分、全然返信が来ないと感じ、不信感につながっていきます。ホームページ上に掲載されている募集文を見ても、受け取ってから返信するまで要する期間の具体的な記述がなく、回答には時間を要する場合があるとするのみです。そこで、募集する際には、先ほど答弁があったように、返信まで要する期間を3週間程度と具体的に記述するほうが市民に寄り添った対応と考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 市長への手紙の周知方法等についての御質問でございますが、市長への手紙制度につきましては、市のホームページでのお知らせのほか、かわさき生活ガイドへの掲載や提出様式の専用封筒を区役所、支所、出張所を初め、図書館やスポーツセンターなど市内79カ所の施設に広く設置するとともに、サンキューコールでの御案内なども行っているところでございます。幅広く御意見を伺うことは重要でございますので、高齢者の方にもわかりやすい工夫を検討するとともに、今後ともさまざまな機会を捉え、市長への手紙制度の周知を図ってまいります。次に、市長への手紙の回答までの期間についてでございますが、返信までの期間は手紙の内容により異なることから、これまでも回答までに時間を要する場合がある旨、投書用紙の裏面等に記載をしているところでございますが、回答までの期間など、よりわかりやすい記載について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 昨年寄せられた手紙に対する回答を見ると、手紙の送り主の意向に寄り添っていない内容が多いように思います。必ずしも意向に沿った回答ができない意見が多いことも理解しますが、募集する際には市長名で発信し、平成19年4月1日に施行された市長への手紙実施要綱では、回答は市長名で行うとあることから、返信内容についても市長が把握した上で返答すべきと考えますが、市長に伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市長への手紙についての御質問でございますが、市長への手紙の制度は、市民の方々の御意見、御提案等に直接触れることができる広聴機能の重要な手段の一つと認識しております。いただいた手紙は一通一通拝見しておりまして、私が御意見、御提案等を直接把握し、調査、検討、対応等の指示を行い、内容によっては状況や対応方針を確認した上で、市民サービスを担う局区が適切に回答を行っているものでございます。 ○議長(松原成文) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁ありがとうございました。これまでの間、私は幾度となく市長への手紙について御意見や一体どの程度効力があるものなのかという質問、送った手紙のその後についての相談などを承ってきた経緯があり、制度内容に課題があると考え、今回取り上げた次第です。市長答弁で、私が直接把握し、指示を行い、担当局が適切に回答を行っているから恐らく問題がないという意向を示されたのだと思いますが、折しも16日土曜日に麻生区で開催された市民車座集会でも市長への手紙の回答について御意見が出されたことは、市長、総務企画局長とも記憶に新しいと思います。パソコンを使わない市民の方への対応や、返信まで要する期間の明示については前向きな回答をいただきましたが、最終的に返信内容を市長が把握することについては不要との見解が示されました。私としては、届いた手紙の対応について市長が直接指示を出すならば、そのとおりに対応されているか、所管局が作成した回答書の最終確認を市長が行うことが、市が貴重な広聴の機会と捉える市長への手紙に対する責任のある対応だと考えます。これは意見として申し上げます。  最後に、小学校給食について要望のみさせていただきます。会派の代表質問でも取り上げましたが、小学校給食に関しては施設の狭隘化、設備の老朽化、エアコン未設置による苛酷な労働環境、栄養教諭数の絶対的不足など改善されない課題が山積しています。特に本市における小学校配置の栄養教諭の状況は全国平均を大きく下回り、昨年度の実績では17人しかいないことから、神奈川県平均よりもさらに低い状況でした。今年度に至っては中学校給食の開始に伴い3人が異動し、さらに育児休暇取得中の方を除き13人となっているため、栄養教諭1人当たりの負担が大幅にふえています。市長は公約の中で給食を通じた健康づくりの食育を進めるとしています。第4期食育推進計画やかわさき教育プランにも示されるように、小中学校の給食を活用し、9年間の食育を推進するためには栄養教諭は欠かすことのできない存在です。そうしたことを配慮し、栄養教諭の配置率を引き上げ、食育に関して理想を掲げるだけでなく、確実に実行できる人員の配置を強く要望して質問を終わります。 ○議長(松原成文) 1番、重冨達也議員。 ◆1番(重冨達也) 本日は3点、通告どおり伺ってまいります。  まず初めに、市営の墓所について建設緑政局長にお伺いをいたします。このテーマは1年前にも取り上げさせていただきました。ディスプレーをお願いします。おさらいになるんですけれども、本市は返還墓所を活用した再募集が少ない状況にあります。また、新設の区画数も多くはありませんので、高い需要に対応していく上では循環利用の促進が非常に重要なポイントとなります。そして、昨年、その手法として無縁化防止に対しても有効だと考えられる墓所返還時の還付金制度を提案させていただきました。その後、先月公表された行財政改革第2期プログラム素案では循環利用の仕組みづくりが明記されており、とても喜ばしく思っております。そこで、建設緑政局長にお伺いをいたしますが、素案で掲げられている仕組みづくりの選択肢として、墓所返還もしくは改葬時の利用者負担を軽減して循環利用を促進するというお考えも含まれているのか、伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 市営霊園における循環利用の仕組みづくりについての御質問でございますが、市営霊園におきましては、限られた土地の中で公平で安定した供給を続けるため、有縁合葬墓の整備や利用期限を有期限とし、従来よりも省スペースな墓所の整備により、循環利用の促進や無縁化の防止を図ることとしております。墓所返還等の利用者負担の軽減につきましては、墓所の形態による原状復旧の負担が異なるなどの課題もございますが、今後、循環利用の促進につながる取り組みについて、さまざまな手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 昨年質問をしてから、いろいろと検討をしていただき、メリットもありますし、課題もまた明確になってきたということかと思います。さまざまな循環利用の手法を検討する中で、引き続き返還時等の利用者負担の軽減についても検討していくということですので、安心をして、また議論を進めていきたいと思うんですけれども、昨年のやりとりの中では改葬などに対してどの程度の利用者ニーズがあるのかを改めて調査すべきということで、アンケートの提案もさせていただきました。その集計が出ているということですので、特に墓所の返還や改葬について利用者のニーズがどの程度だったのか、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 利用者へのアンケート調査についての御質問でございますが、調査といたしましては、平成24年度に実施した市営霊園に関する市民意識調査に加えて、利用者が抱えている課題や霊園に対する意向を把握するため、本年7月に利用者2,500人に対し市営霊園に関する利用者意識調査を実施したところでございます。調査内容につきましては、現在の使用状況や墓所の承継者の有無、合葬型墓所の利用の意向、墓所の有期限化のあり方などでございます。合葬型墓所の利用の意向についてでございますが、回答者のうち利用したいとした割合は約60%であり、合葬型墓所の整備により循環利用の促進が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) アンケート結果から無縁化する可能性への不安や、子や孫に負担をかけたくないなどの理由から改葬へのニーズが相当数あるということが確認できました。今後、有縁合葬墓を整備した後、改葬される方に対してインセンティブを付与することによって循環利用が促進されることを期待したいと考えておりますが、実際にどの程度進むかは未知数であると考えております。私は、循環利用を促進する手法の一つとして、改葬時に使用料の一部を還付して原状復旧の負担を軽減する制度の提案をしてまいりました。一方で、改葬のハードルを下げる手法には大きく2つのタイプがあると考えておりまして、これが使用中の墓所を原状復旧するときに発生する負担を軽減するという①というものと、改葬先の使用料による負担を軽減するという②のパターンと2つあるのではないかと考えております。私の提案は前者のタイプと考えておりますが、本市では新たに合葬墓を整備する予定となっております。このタイミング的なことや返還時の対応の一貫性、また、財政的な調整に要する時間も勘案すると、早急に循環利用を促進する手法として後者の制度構築が導入しやすいのではないかと考えております。そこで、まずは改葬された方が有縁合葬墓を使用する場合に使用料を減免するなどの措置を行い、循環利用がどの程度進むのかを見きわめ、それでも循環利用が進まない場合には、もう少し踏み込んだ制度として還付金制度などのインセンティブを検討してはどうかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 墓所の循環利用についての御質問でございますが、有縁合葬墓の整備につきましては、新たな墓所選択になるとともに、墓所の返還に際しての改葬先にもなることから、循環利用の促進につながるものと考えているところでございます。有縁合葬墓を整備した場合の運営につきましては、墓所利用者の動向や他都市の状況などを参考に、循環利用につながるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 有縁合葬墓が循環利用の促進につながるというのは明らかなわけですけれども、重要なのはどの程度進むのかということだと考えております。本市の環境審議会の答申では、今後20年間で約1万9,000基が必要であるとされております。またおさらいなんですけれども、このグラフで言えば、単純計算、3年間のグラフですので、3年間で2,850基が求められているということで、本市の状況が余り芳しくないということがおわかりいただけるかと思います。今回、柔軟な対応という御答弁がありましたので、ぜひスピード感を持って循環利用の促進を図っていただきたいと思います。  また、ここで、本日は市長にはお伺いをしないんですけれども、市長にはぜひ墓所について注視をしていただきたいと思っております。今、本市では待機児童が重大な問題の一つとなっておりますけれども、そのような状況に追い込まれないようにすることこそ善政ではないかと考えております。保育園については急激に枠を確保するために相当な支出が行われております。この程度の支出が今後お墓の供給で必要になるとは、そこまでは考えておりませんけれども、やはり今の段階から供給をふやしていく必要があると考えておりますので、ぜひ注視をしていただきたいと思います。  それでは、次のテーマに移ります。次に、部活動の遠征後に行われる保護者に対する収支報告のあり方について教育次長に伺いたいと思います。遠征の収支報告について調査をしていただき、その結果、判明した事実とそれに対する見解、この案件に今後どのように対応し、全市的な再発防止としてはどのような取り組みを行うのか、教育次長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 部活動の遠征に関する収支報告についての御質問でございますが、市立高校の部活動につきましては、宿泊を伴う大会などに参加する場合は、あらかじめ保護者の同意を得た上で参加に要する経費を徴収し、大会終了後、適切に保護者に収支報告を行うべきものと考えております。しかしながら、一部の高校の部活動において大会参加に関する収支報告の記載内容が保護者にとってわかりづらいことや速やかに報告がなされていないことなど、課題があったと考えております。教育委員会事務局といたしましては、部活動に係る保護者から徴収する経費について、各部活動顧問が適正かつ速やかに保護者に報告するよう、各校長に周知徹底をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) この件については半年以上、担当の方とやりとりをさせていただいたんですけれども、今回、この収支報告のあり方そのものとあわせてやりとりをさせていただく中で、私のヒアリングに対しても事実とは異なる資料提供が行われたことがありますし、状況説明も事実とは異なるということがありました。それを教育次長と教育長が御存じかどうかはちょっとわからないですけれども、このような事実と異なる情報提供は、今後さまざまな教育課題について私たちが議論をしていく中で必要な信頼関係を損なうということで非常に危機感を感じております。  先ほども速やかに報告がなされていないことというふうに御答弁をいただきました。速やかにというのがどの程度なのかというのが人の捉え方によって違うと思うんですけれども、私は、ある部活では徴収した遠征費に関して在学中一度も収支報告が行われていなかったという事例も聞いておりますし、さかのぼれば、ある先生は6年間一度も収支報告を行っていなかったというふうなことも聞いております。教育長はこのことを余り聞いていないようですね。ぜひ情報共有はしっかりしていただきたいんですけれども、学校、また教育委員会事務局が、これは組織として成り立っているのかということが非常に心配になります。残念ながら、この案件については、これ以上やってもなかなか何か見出せるということではありませんので、次のテーマに進みたいと思いますが、教育委員会会議の議事録のときもそうでありましたけれども、ぜひこういったことに時間をとられないように組織をつくっていただきたいと思います。  次に、市民館の利用時間枠と料金設定の変更を提案させていただきます。これについては教育次長、教育長、最後に財政局長にもお伺いをしたいと考えております。まず、現在の状況を確認させていただきます。ディスプレーをお願いします。これは中原市民館の第1会議室の状況ですが、このように利用時間枠は3つに区分をされておりまして、午前が3時間、午後が4時間、夜間が3時間半となっております。料金設定は午前、午後、夜間と徐々に上がっていき、合計が全日の金額になるというような形で設定をされております。初めに、使用時間の区分について議論をさせていただきます。ごらんのように午前と午後の間には1時間、午後と夜間の間には30分の空白の時間があります。この2つの時間に差があるということについても疑問ではあるんですが、そもそも施設の有効利用という観点で考えれば、可能な限りこのような空白時間は短くすべきではないかと考えております。スポーツセンターなんですけれども、このスポーツセンターでは4区分としてありまして、使用ができない時間は1日で30分しかないという状況になっております。現在の使用時間区分について、市民館でなぜこのような区分となっているのか、教育次長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 市民館の使用時間区分についての御質問でございますが、使用時間の区分につきましては、他都市における類似施設の事例を踏まえながら午前、午後、夜間の3区分に設定したものでございます。また、各区分の間には、準備や片づけ、点検等のための時間を設けているところでございます。利用に当たりましては、各区分の使用時間内に会議や行事等を終了していただき、その後、片づけをした上で速やかに退室していただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 区分の仕方については他都市の事例をというふうな御答弁でありましたけれども、それが何年前の他都市の状況なのかというのがまた気になるんですけれども、この時期については後ほどまた改めて御答弁をいただきたいと思いますが、この空白時間の根拠についても私は納得いくものではないと考えております。もし本当に準備、片づけのために必要な時間でありましたら、午前と午後の間の1時間と午後と夜間の間の30分という部分の整合性に関して、どのような説明がつくのかというのが疑問でなりません。さらに、実態としても、使用時間終了後に片づけをして使用時間後に残っているのか、会議などを継続して使用時間後に部屋の中に残っているのかを管理者が毎回見に行っているわけでもありません。現在の市民館の使用時間は21時までとなっておりますが、教育文化会館は既に21時30分までとなっております。市民館についても21時30分までとした上で、スポーツセンター同様の時間区分にすることは十分に可能だと考えますが、利用者への影響もありますので、アンケートなどを実施した上で改定を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 市民館の使用時間区分についての御質問でございますが、区分の変更につきましては、現行の区分が利用者に定着していることや、活動内容等によっては利用者への影響も想定されることから、今後、アンケートにより利用者ニーズを把握し、施設の管理運営上の課題等も踏まえながら、変更の必要性について調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 変更するということであれば利用者への影響は確実に出てきますので、ぜひ丁寧なニーズの調査をお願いしたいと思います。  次に、使用料金に関して議論をさせていただきます。料金については、この市民館、さまざまな疑問がありますが、全部は紹介できませんので幾つか御紹介をさせていただきます。1つ目は、教養室の料金設定についてです。市民館の施設はホール、会議室、教養室、体育室の4つに区分をされておりまして、教養室には和室や料理室などが含まれております。ホールや会議室の料金については定員を反映させる形で設定されておりますが、教養室の中には幾つか、この和室もそうなんですけれども、定員の大小にかかわらず同一の金額設定が行われている施設があります。また、この体育室についてなんですけれども、これはほかの種別と比べると著しく安い料金設定なのではないかというふうにも考えております。体育室には机や椅子などの設備がありませんので、一定程度安くなるのは理解ができるんですけれども、体育室にも器具やワックスがけなど維持管理費用がかかるかと思いますので、全ての市民館でここまでの差があるということにはなかなか合理性を感じることができません。もちろん、政策的な意図があるということでこのような設定になっているのであれば問題はないと考えておりますが、現状そのような意図はなく、こういった設定になっているということでありました。このように、市民館では疑問に感じることの多い利用料金、使用料金になっているんですけれども、本日特に取り上げたいのは、冒頭でもごらんをいただきましたけれども、このように、なぜ全施設で午前、午後、夜間と徐々に割高になっていくのかという点です。これについて教育次長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 市民館の使用料についての御質問でございますが、現在の市民館の使用料につきましては、他の自治体との比較や本市の類似施設との均衡などを勘案しながら、昭和47年に川崎市市民館条例を制定した際に設定したものでございます。その後、施設の新設、設備の更新などを踏まえ、受益と負担のバランスの観点を含め個別に検討し、使用料を改定してきたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 私が今回問題提起をしたいというのは、まさにこの点でありまして、市民館が設置された昭和47年というときと市民の生活スタイルも大分変わっておると思います。また、日中市内にいない方の割合も大分変わっているのではないかと考えております。日中市内にいない学生や社会人は、割高な夜間を平日であれば多く利用せざるを得ない状況にあります。これも合理的な理由や政策的な意図があればそれで構わないんですけれども、使用時間区分同様に、過去の料金設定を踏襲してきたという理由だけでは、公平な料金設定として私は市民に説明がつきません。受益と負担のバランスの観点で改定が行われた、まさにこの平成29年から行われているわけですけれども、全体としての負担率、市民館であれば25%を負担していただこうということで設定をされましたが、この時間区分による差については、少なくとも私から見える範囲で議論が行われたようには思えません。また、市民館の利用率向上という本市が掲げる目標を達成する上でも、この議論は大いに意義があるのではないかと考えております。総合計画第2期実施計画素案では、平成28年度の市民館利用率は56.7%とされておりまして、これを今後上げていくというような目標設定がしっかりと数字でされているわけです。そこで、午前、午後、夜間、それぞれの利用率を教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 市民館の利用率についての御質問でございますが、平成28年度の使用時間区分ごとの利用率は、午前63%、午後66%、夜間41%となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 夜間が突出して低い状況になっていると思います。つまり、夜間の利用率をどのように上げていくのかという視点は、総合計画の目標を達成していく上でも重要であるわけです。それにもかかわらず、現在は新たに夜間に利用してみようという方々にとっては、マイナスのインセンティブとなりかねない料金設定となっています。よって、最後に――これで最後ではなくなったんですけれども、料金設定見直しについて教育長の見解を伺いたいんですけれども、単純に料金を平準化した場合、午前が大幅な値上げ、夜間が値下げとなります。そこで、今回は、冒頭御提案した使用時間区分の変更と同時に、料金設定についても変更することを提案させていただきたいと思いますので、2つ事例を紹介させていただきます。  例えば、これは中原市民館の第1会議室なんですけれども、料金設定の平準化と冒頭の時間区分の変更を同時に行うということで、空白時間がなくなっているということで、下の時間のほうが長くなっているんですけれども、午後は470円の値下げ、夜間は910円の値下げ、午前は80円の値上げでおさまるということになります。これは厳密に言うと、下の表は朝の9時から夜の9時30分までに、今の運営よりちょっと延長されているので、厳密に言うと下の料金には5%ぐらい上乗せされることが考えられるんですけれども、それでも午前の値上げ幅はそれほど大きくならないということになります。また、これもすばらしいことになっているんですけれども、第6会議室ですね。この第6会議室の場合は全時間区分で値下げになっているということで、空白時間を減らすことで、これだけ市民にもメリットがあるんじゃないかなと考えております。これは、第6会議室が特異な例かと考えて調査をしたんですけれども、単純に計算をしただけなんですけれども、会議室と教養室の全ての施設で計算をしてみましたが、会議室では約4割、教養室では約9割の施設が全区分で値下げになります。こういった形で2つを同時に見直すことで市民の理解も大分得られやすいのではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 使用料金についての御質問でございますけれども、3区分を4区分にしたということで、この3区分の午前、午後①、午後②の時間帯を市民の方々がどのように利用されるかというところは注視して見なければいけないと思います。例えば、午後の4時間のところで、この時間、午後1時から午後5時の時間だったと記憶しておりますけれども、実際に使用されるのは、例えば午後2時から午後4時という時間帯で御利用される方の場合には、①、②をまたがる時間の御利用になるわけでございます。そうなりますと、午後①、午後②を両方とも利用しなければいけないというケースもございますので、市民の方々の利用実態を丁寧に調べながら、どの区分がよろしいのか調べていかなければいけないかと思っております。また、先ほど御提示がございましたスポーツセンターの例もございますが、スポーツセンターは4区分というお話でございますけれども、会議室の利用の実態とスポーツをされる方の使用の仕方とが同じかどうかというところは、これまた検討しなければいけないと思っておりますので、繰り返しになりますが、十分利用実態を見ながら今後考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 教育長、メモをお読みにならなかったんですね。ちょっとびっくりしましたけれども。  最後に、財政局長にお伺いをしたいと思います。区分ごとに時間単価が異なる料金設定となっているのは市民館だけではありませんで、ほかの施設でもなっております。ほかの局でも、こういった事例がないのかというのをぜひ調査研究していただきたいというような答弁がいただける予定だったんですけれども、調査研究をしていただきたいと思います。市民利用施設の料金設定については、4年に1度受益と負担の議論として財政局が音頭をとるということになっているかと思います。  最後に財政局長に見解を伺いたいのですが、私は次回、受益と負担の適正化の観点から、料金等の改定を行うときには、単に料金設定という視点だけではなく、市民利用が可能な公用施設のさらなる掘り起こしや標準的受益者負担割合、市民館であれば25%でありますけれども、これらを設定する施設がほかにないのかという点検をすべきだろうと考えております。午前中は平間会館の事例もありましたけれども、今の段階では平間会館にはこの標準的受益者負担割合というのが充てられておりませんので、恐らくこれから調整をすることになるんですけれども、こういった形で市民の利用が可能な施設というのは、まだ各局で少しずつ眠っているんじゃないかと考えておりますので、こういった形で次回の改定時に幅広い視点で市民の活用が可能な空間はないのか、または、その使用料をどのように考えるのかなどについて網羅的に調査する、この必要性について財政局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 市有財産の有効活用の観点からの御質問だと思いますけれども、先ほどありましたように、これから市民ニーズ等を把握しながら、どういったものが活用できるかということについては、今後、関係局と調整しながら研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ちょっと時間があるので、もうちょっとしゃべりますけれども、今までの行政施設というのは、恐らく各施設に根拠法があって、それに基づいてできてきたと。なので、市民館だったりスポーツセンターで全く時間区分が違ったりしていると思うんですけれども、今回、かわさき教育プランの中でも学校のさらなる地域利用という文言が入っておりまして、また、週末の車座集会でも市長もそのように述べていたのではないかなと考えておりますので、あのかわさき教育プランの内容は市長が入れたほうがいいよと言ったんじゃないかと私は考えているんですけれども、そういった形で市民利用の施設がふえていったときに、やはりある程度の統一的な市の考え方というのは必要なんじゃないかと考えております。市民館の体育室は有料だけれども、学校の体育館はほぼ無料に近い。これでいいのかというのも検討した上で市民に説明をしていくことが必要であると考えておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 2番、月本琢也議員。 ◆2番(月本琢也) 私は、一問一答方式で通告の順番に従いまして質問をさせていただきます。  まず、高齢者外出支援についてということで、高齢者外出支援とコミュニティ交通にちょっと関連して質問させていただくんですが、きょうは高齢者外出支援について渡辺議員が質問されたり、コミュニティ交通については花輪議員、木庭議員が質問をされていましたが、たまたまそんなにかぶらなかったので、私の視点で質問をさせていただきます。高齢者外出支援乗車事業は70歳以上の高齢者を対象にしており、1乗車100円のコイン方式と月1,000円のフリーパス方式があります。この制度の目的と効果をどのように捉えているか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、高齢者の社会的活動への参加を促進し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。平成28年度川崎市高齢者実態調査の結果におきましては、同年9月の高齢者特別乗車証明書または高齢者フリーパスの利用者は7割を超えております。また、外出頻度が高くなるほど生活に張りや楽しみを感じていると回答している高齢者の方の割合が増加しています。こうしたことから、本事業は、高齢者の外出支援に資するとともに、生きがいや健康づくりに寄与する取り組みとして非常に重要なものであると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。アンケートの結果によるところの御回答をいただいているというところなんですが、介護保険の支出抑制とか、あるいは経済効果の試算というところが非常に難しいのかなとは思うんですけれども、買い物もさることながら、帰りはタクシーでという人もいらっしゃるということで、バス以外の交通事業者への効果も出ているかと思います。個別に調査をすることは費用が大変莫大になってくるということで、何かの調査の折に分析するきっかけをつくっていただければと思います。  平成16年7月より無料パスが改められまして、当時は26億円から10億円へと財政縮減を図られたわけですが、それによって外出者が減ったという認識はないと理解をしております。フリーパスは10回以上乗車すればコイン式よりもお得なわけですが、おおむね1乗車100円程度を見込んでいると考えられます。1乗車おおむね100円程度での設定になっておりますが、その設定根拠と、年月を経て、この金額の妥当性について健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者外出支援乗車事業の金額設定等についての御質問でございますが、本事業は平成16年7月に敬老特別乗車証の提示により一律無料でバスに乗車できる制度から、受益に対して一定の御負担をいただく制度へと見直し、1カ月1,000円のフリーパス方式と、1乗車当たり大人料金の半額となる100円のコイン方式といたしました。その後、平成26年4月の消費増税に伴う乗車運賃の改定に合わせ、現金で支払う場合は110円、ICカードで支払う場合は103円で乗車できるように改めたところでございます。また、平成28年度の高齢者実態調査におきましては、高齢者特別乗車証明書またはフリーパスを利用していない方も含め、現在の利用者負担金を「妥当」と回答した方が65.3%、「今のままの制度がよい」と回答した方が63.7%となっており、多くの高齢者の方々からの御理解を得られているものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ただいまの答弁で、1乗車当たり100円程度の負担は利用者として当然で過度な負担ではないというアンケート結果を御説明いただきました。そうした高齢者の利用に関してですけれども、今度はコミュニティ交通の高齢者の利用状況について伺ってまいります。現在、本格運行されているのは麻生区高石地区の山ゆり号と多摩区長尾台地区のあじさい号です。それぞれの路線の平成28年度の利用実績と高齢者の利用実績をまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通の平成28年度の利用状況についての御質問でございますが、初めに、麻生区高石地区の山ゆり号の利用者数につきましては2万2,650名、そのうち高齢者等の利用者数は1万5,899名で、割合としては70.2%となっております。次に、多摩区長尾台地区のあじさい号の利用者数は6万7,302名、そのうち高齢者等の利用者数は1万7,300名で、割合といたしましては25.7%となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) 今の答弁で、長尾台では大体4分の1を超えていて、高石では7割を超えているコミュニティ交通の高齢者支援の利用ということで、それに関連して伺います。山ゆり号はサポーターでなければ300円に対し100円引きの200円、あじさい号は220円から260円の運賃に対し100円引きで120円から160円になっています。また、今月1日から来年の3月8日まで岡上西地区のコミュニティ交通の第2回運行実験が行われています。前回までとの違いの一つとして、運賃1乗車400円に対し、高齢者は100円引きから最大200円引きにして外出支援を行うということです。  先日、大阪府堺市の乗り合いタクシーを視察しました。堺市の高齢者外出支援事業はバスも乗り合いタクシーも1乗車100円ということで、ワンコイン乗車というわかりやすい状況がつくられています。本市でも先ほどの答弁で、健康福祉局長の答弁は100円程度が妥当という利用者のアンケート結果も出ているというところなんですけれども、高齢者の外出支援の効果が出ているというふうなこれまでの答弁がありましたので、運賃の個人負担額をある程度一定にしていくことが高齢市民の外出支援の機会平等ではないかと思います。行財政改革に関連する部分もあり、また、市バスという交通事業を抱えている本市ですから、市バスの赤字路線も市民の足としている点を踏まえると、市民の足と外出支援の平等性の観点からの見直しが必要になると思います。高齢者外出支援の観点から岡上西地区の運行実験における取り組みと実験後のコミュニティ交通への反映について三浦副市長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) コミュニティ交通についての御質問でございますが、身近な交通手段であるコミュニティ交通は、交通利便性の向上のほか、高齢者の外出支援など、各地域の交通課題の解決に向け重要性が増しているものと認識しております。このため、超高齢社会の進展等にあわせ、地域特性やニーズを捉え、地域住民が主体となったコミュニティ交通に対する取り組みを適切に支援してまいりたいと存じます。現在実施中の麻生区岡上西地区のコミュニティ交通の運行実験におきましては、タクシー車両の活用と高齢者等に対する運賃補助の割り増しの実証実験をしておりますので、終了後はその検証を行ってまいりたいと存じます。コミュニティ交通につきましては、こうした検証結果などを踏まえ、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方について引き続き幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。先ほど花輪議員の質問の答弁を伺っていても同じようなトーンで、もちろんあれだなと思いますが、どうしても運行実験、実験中ですから、多分その実験を終わってから検証されるということはもちろんだと思いますので、きょうの質問としてはこの程度にさせていただきたいと思うんですが、ただ、今後において、先ほど受益と負担のあり方ということでも、きょうも幾つか議論があったんですが、今後において公共交通とコミュニティ交通、ともに生活の足になっていますから、利用者の負担の公平性を考えていくということとその効果検証、そして、税負担のあり方ということについて、ただ安くしろということではなくて、本当に均一に行き渡れるように、また、最低限この金額であれば負担としては適切なんじゃないかなというところも含めて、今後、あり方について検討をいただければと思いまして、要望を申し上げます。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。ボランティアについて伺います。ボランティアについてとざっくりとした通告になっているんですが、基本的に有償ボランティアに関連したところで質問をさせていただきます。ボランティアの定義は非常に難しく、参加の気持ちがあっても拘束や負担感に不安を抱き、参加をちゅうちょしてしまうということは多くあります。また、参加のきっかけがその後の活動の継続性にかかわってくるため、得たい情報を適切に得られるような機会が参加を促します。第5期麻生区区民会議ではボランティアについて、きっかけづくり、負担感の課題対策や理解など、さまざまな点で議論が進められました。昨年6月の報告書では、ボランティアの土壌づくりとしてのキャッチフレーズづくり、仮称あさおボランティア情報センターの設置、きっかけづくりとして、シニアの集う図書館やスポーツセンターなどに周知の機会をつくるようにするなどの提言がまとめられていました。麻生区には既に市民活動拠点として市民交流館やまゆりがあり、市民団体の活動支援に大きく貢献していますが、ボランティア情報センターの設置により、活動したい市民の相談窓口としてのきっかけづくりを可能にするというまとめになっています。現在本市では仕事で培った能力をボランティアで発揮するためのプロボノチャレンジKAWASAKIを進めています。プロボノチャレンジは、ある程度のスキルのある上での活動参加、あるいは活動をリードする人材が中心となっていますが、気軽に参加するボランティア機会の創出は必要です。現状、アクティブシニアの活躍は多くありますが、多世代にわたるかどうかという点では課題があり、これから新しい視点を持って対応すべきと考えます。市長は初当選のときに有償ボランティアの導入を提唱されていました。有償ボランティアの定義自体が難しく、本市でも既に行われているものもあります。例えば、公園や街路樹等の公園緑地愛護会が報奨金という形での有償ボランティアで、ふれあい子育てサポート事業は利用会員からヘルパー会員への謝礼という形での有償ボランティアです。さまざまな分野のボランティアがあり、既に有償ボランティアとして年月を経ているものもあれば、公園等の愛護会のように高齢化や世代交代の課題を抱えているものもあります。そこで、さまざまな分野のボランティアについて各局区で所管しているものが多様にあり、町内会・自治会のような地域自主団体で有償のものと無償のもの、必要性の度合い等の整理が必要になってくると思いますが、これまでの検討状況を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。
    ◎市民文化局長(鈴木賢二) ボランティア活動に関するこれまでの検討状況についての御質問でございますが、本市では、自治基本条例に基づき、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりを推進することを目的として、ボランティアを活用した事業の実態把握や市民自治の実態等に関するアンケート調査、川崎市協働・連携のあり方検討委員会や区民車座集会での御意見を踏まえ、有償ボランティアについての検討を進めてまいりました。ボランティアについては活動の主体性を尊重するとともに、それぞれの多様性に合わせた柔軟な対応が大切であることから、各局区においてはボランティアを活用した事業について、市民の皆様とともに必要性の度合いや費用負担などを検証しているところでございます。今後も、市民の主体的で自由な活動がさらに発展していくためには、それぞれの活動の背景や特性、活動の自立性に十分配慮しながら、各分野において適切な環境整備を図っていくことが必要と認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、ひとえに有償ボランティアといっても、基準を定めていくのは非常に難しいところなのかなと思います。有償といっても報奨金、補助金、謝礼、活動費等、性格はさまざまです。活動費の一部が支給されているボランティアとしては、身分としては特別職の公務員に当たるものもあり、ボランティア活動の支援のあり方やきっかけづくりというのは、それぞれのものによります。地域福祉の分野で最も身近な特別職の公務員の一つが民生委員です。民生委員児童委員の充足率は一斉改選時の定員増により低下してしまい、不足している地域は隣接地域の民生委員がカバーする状況になっています。千葉市、相模原市、新潟市等の政令指定都市でも導入されている民生委員協力員制度がございますが、定数を定めてしまうと充足率の問題で人が集まっていないというような印象でマイナスイメージを抱いてしまうことがございます。本市の一部で導入されている福祉協力員制度は、民生委員児童委員1人に対し1人から5人の協力員を配置できる制度になっています。この制度を活用することで民生委員児童委員の業務の一部を分担できると思いますが、まだ市内の一部地区にとどまっています。そもそも平成27年12月にまとめられた川崎市民生委員児童委員あり方検討委員会報告書の中に、活動をサポートする福祉協力員制度などの体制づくりを求める声が24%ありながら、既存の地区以外に拡散していないという現実をどのように捉えているのかを分析する必要があります。そこで、福祉協力員制度についての課題をどのように捉えているか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 福祉協力員制度についての御質問でございますが、昨年12月の一斉改選では平成25年の一斉改選と比較して38人ふえるなど、民生委員児童委員の確保に努めたところでございますが、人口、世帯数の増加に伴い民生委員児童委員の定数がふえ、充足率が低下しているところでございます。福祉協力員制度につきましては、市内3カ所の地区社会福祉協議会で民生委員児童委員と連携した見守り活動などを実施しているほか、地域によっては民生委員児童委員のサポート機能として、既に地区民児協と地区社協の活動連携が図られている地域もございます。一方、平成29年3月に取りまとめた第4回川崎市地域福祉実態調査では、地区民児協などの地域福祉活動団体に調査を行い、今困っていることは何ですかの問いに対して、「新たなスタッフが確保できない」「スタッフが高齢化している」との回答が約半数ございまして、福祉協力員制度等の新たな取り組みにつきましては担い手の確保が課題であると考えております。また、福祉協力員につきましては、民生委員児童委員と異なり、法的な守秘義務が課せられておらず、個人情報を取り扱う地域活動について一定の制約が必要となるという課題がございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) 新たな人材の確保というのは、やっぱりどこに行っても課題の一つになってしまうなというところが1つなんですが、福祉協力員は民生委員児童委員をサポートする上で、制度上の問題でその範囲が限定される部分があります。例えば、仮に協力員に守秘義務を課しても、そもそも民生委員から協力員に個人情報保護の観点で情報伝達できないケースもあり、ただいま答弁でまさにあったように、個人情報の取り扱いについての課題があり、ルールづくりはさらに必要になってくると思います。しかしながら、協力員制度は未来の民生委員の育成につながると同時に、民生委員は難しくても協力員ならできるというボランティアの多様なニーズに対応することも可能になると思います。そこで、次期一斉改選の時期に向け、福祉協力員制度の活用と見直しについてどのように検討するか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 福祉協力員制度の活用についての御質問でございますが、福祉協力員制度の導入による効果といたしましては、民生委員児童委員活動の負担軽減とともに、協力員としての活動を通して次期民生委員児童委員の候補者となることや将来の地域福祉活動の中心的な役割を担う人材の養成、また、民生委員児童委員のOBが協力員となっていただく場合には新任民生委員児童委員への助言、相談役としての効果も大いに期待できると考えております。本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組みを推進する中、民生委員児童委員活動への協力に限定した福祉協力員ではなく、広く地域福祉の推進員としての活動を視野に入れながら、地域の特性を十分に考慮した協力体制の構築に向けて、今後におきましても民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) 民生委員児童委員に限らずということですけれども、個人情報の部分とか、もう少し範囲を狭めるというよりも、ちょっと進めていったほうがいいような部分もございますので、そういった意味では、地域福祉人材の確保というところでも、もう少しそのあたりも制度設計について改めて考えていただけたらなと思いますが、同時に、社会福祉協議会さんや市の職員さんのほうで、この協力員の方の特性とかを生かして、いかに民生委員や地域の福祉員を手伝えるかどうか、あるいは、この協力員というものは、民生委員さんに比べるとそこまで負担はない分、こういった形で地域に貢献してほしいとかということを丁寧に説明できるように、そういった現場の方々、現場の職員さんの育成を図っていけるようにしていただければと思います。  今ちょっとピンポイントで民生委員さんの話になってしまったんですが、続いて、全体的な有償ボランティアの話に戻させていただきます。先月、11月18日に麻生区選出議員と市民による対話集会、これは区選出市議会議員と語り合おうde麻生というちょっと難しい名前なんですけれども、十何年、もう先輩議員の時代から続いてきている市民の方との対話集会が開催されました。この中で、多世代のまちづくりへの参加の機会としてボランティアのポイント制度の導入が提案をされました。この声は、もともと参加された大学生の方から上がったものですけれども、大学生とシニア層の参加者双方の意見としてポイント制の導入が参加機会を促すという意見で、多世代一致をしたというような一つの例がございました。ポイント制度は有償ボランティアの一部の制度であり、他の自治体でも導入している事例がございます。しかしながら、そもそもボランティアですから、見返りを求めること自体が筋違いと言われる点もございますが、かかる経費や活動活性化にかかわる部分についての対応を進めることは、さまざまな効果が期待できるという点で整理が必要になると思います。お隣の稲城市では、介護ボランティアにより介護保険料の軽減につなげている事例があり、介護ボランティアをすれば保険料が下がるという、目的と手段が入れかわっているという課題はあるものの、ボランティアの促進につながっている側面はあると考えられます。また、他都市でのボランティアポイント制度は活動活性化を目的として、ポイントから公共施設の利用料を割り引くという自治体もあります。これらは自治体の施設の利用料金の割引や保険料の割引ということで、自治体から別の機関に支払うようなものではないわけです。先月20日から来年の3月末まで、本市ではモトスミ・ブレーメン通り商店街の発行するブレカを活用した自治体ポイント制度の実証事業を行っています。自治体ポイントはマイナンバーカードの活用を考え、ボランティアポイントも検討対象になっています。ボランティアは奉仕であるため、ポイントの見返りを求めるものではないと思いますが、地域活性を目的とした利用はボランティア活動の活性や促進につながります。そこで、ボランティアの位置づけと、ボランティアポイントの対象の検討をすべきと思いますが、市民文化局長に見解を伺います。そして、実証実験の成果によるところが大きいと思いますが、ボランティアで自治体ポイントを付与するのもボランティア促進のきっかけの一つの手法と思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ボランティアの位置づけと、ボランティアポイントの対象等についての御質問でございますが、市民自治の地域づくりについては、市民が地域社会の課題をみずから解決していくことを基本に、より自由で自立的な活動のあり方に配慮した取り組みが必要であると考えており、ボランティア活動等に参加するきっかけとしてさまざまな手法が考えられるものと認識しております。ボランティア活動に対する自治体ポイント制度については、活動が多種多様な分野に及ぶことから、その位置づけや分野間におけるポイントのあり方に加えて、活動の対象者や範囲、ポイントの管理など、多くの課題があると考えているところでございます。しかしながら、市民の皆様が地域における社会貢献活動への新たな参加等を通じて生きがいや心の豊かさを実感できるようになることが、これまでにも増して必要と考えておりますことから、引き続き、より多くの方に参加していただける手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) ありがとうございます。一番初めに質問させていただいた有償ボランティアの検討のときの課題と似たようなところの課題が大きいのかなと思うんですが、この語り合う会の中で出た中では、ポイント制でポイントが入るからボランティアをやろうというきっかけの一つにもなるんだけれども、もう一つのきっかけとして、そのポイントが幾つあるとかということで活動量が、これは負担が重いんじゃないかとか、軽いんじゃないかというところの見きわめる一つの指標にもなり得るのかなということで、これぐらいだったら自分も参加できるかなというところを判断できるというような意見もいただいておりますので、そういった目安づくりにもなるのかなと思います。ポイントの運用の課題はあると思うんですけれども、多くの方々がボランティアを考える指標になる部分として、ポイントを支給するのがいいかどうかは別としても、この指標として捉えていただければという部分もあります。  この観点で、ボランティアの情報の集約ということで、先ほど麻生の区民会議のボランティア情報センターみたいなところの御提案もありましたけれども、一つの場所に行って、ある程度短い時間で、これぐらいの負担のボランティアで、自分がやりたいボランティアがどれぐらいの負担量なのかというところをある程度わかるような情報集約なども、このポイント制度に限らず、ちょっと検討をしていただきますことを要望しまして私の質問を終わります。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日19日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時13分延会...