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平成29年 第4回定例会-12月07日-04号

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    平成29年 第4回定例会-12月07日-04号


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    平成29年 第4回定例会-12月07日-04号平成29年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成29年12月7日(木) 議事日程  第1   市政への考え方  第2   川崎市総合計画第2期実施計画素案、川崎市行財政改革第2期プログラム素案及び今後の財政運営の基本的な考え方(改定素案)について  第3   議案第129号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第130号 川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について   議案第131号 川崎市在宅重度重複障害者等手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第132号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第133号 川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第134号 川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第135号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第136号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第137号 川崎市教育文化会館条例の一部を改正する条例の制定について   議案第138号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第139号 橘処理センター建設工事請負契約の締結について   議案第140号 久末住宅新築第2号工事請負契約の締結について   議案第141号 下小田中小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について   議案第142号 川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定について   議案第144号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について   議案第145号 川崎市等々力老人いこいの家の指定管理者の指定について   議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について   議案第147号 川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定について   議案第148号 生田緑地、川崎市岡本太郎美術館、川崎市立日本民家園及び川崎市青少年科学館の指定管理者の指定について   議案第149号 市道路線の認定及び廃止について   議案第150号 公有水面埋立てについて   議案第151号 川崎市入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定について   議案第152号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第153号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第154号 平成29年度川崎市一般会計補正予算   議案第155号 平成29年度川崎市下水道事業会計補正予算   諮問第2号 下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について   報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第4   議案第143号 東海道かわさき宿交流館の指定管理者の指定について  第5   請願・陳情  第6   議案第158号 等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子  7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  本間賢次郎           51番  飯塚正良  11番  矢沢孝雄            52番  雨笠裕治  12番  末永 直            53番  花輪孝一  13番  老沼 純            54番  菅原 進  15番  片柳 進            55番  後藤晶一  16番  宗田裕之            56番  岩崎善幸  17番  渡辺 学            57番  大島 明  18番  林 敏夫            58番  嶋崎嘉夫  19番  松井孝至            59番  鏑木茂哉  20番  押本吉司            60番  坂本 茂  21番  田村伸一郎          -------------------  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       菊地義雄                野村正人  副市長       伊藤 弘      議事調査部長    宮村俊秀  上下水道事業管理者 金子正典      庶務課長      渡邉光俊  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  教育長       渡邊直美      政策調査課長    渡辺貴彦  総務企画局長    加藤順一      議事係長      渡邉岳士  財政局長      唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  市民文化局長    鈴木賢二      議事課担当係長   柴田貴経  経済労働局長    原田津一      外関係職員  環境局長      大澤太郎     -------------------  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      土方慎也  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      北沢仁美  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴
     消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  市選挙管理委員会委員長            平子瀧夫  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 吉田孝司 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編14ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1、 △日程第2及び △日程第3の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。16番、宗田裕之議員。    〔宗田裕之登壇、拍手〕 ◆16番(宗田裕之) 私は、日本共産党を代表して、2017年第4回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。北朝鮮問題についてです。11月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しました。世界の平和にとって重大な脅威であり、厳しく糾弾し抗議します。同時に、北朝鮮問題をどう解決するかは世界政治の最大の課題となっています。11月6日、川崎市にお住まいの拉致被害者家族である横田早紀江さんは、来日したトランプ大統領に対して、拉致問題の一刻も早い解決への協力を求めるとともに、戦争だけはやめてほしい、人を殺りくしてまちを破壊するのでは意味がないと述べ、戦争の回避と対話による平和的解決を繰り返し強調されました。しかし、安倍首相は、トランプ大統領との首脳会談で、対話のための対話は意味がないとして対話を否定し、米国の先制攻撃も含めた軍事力行使を容認する従来の立場を繰り返しました。今、一番大切なことは、戦争を絶対に起こしてはならないということです。米朝の軍事的挑発の応酬になっている中、一番危惧されることは、緊張の激化で偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、戦争に発展することです。我が国にとっても壊滅的な事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務です。北朝鮮問題の解決は、経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決に知恵と力を尽くすことが唯一の方法と考えますが、市長の見解を伺います。  川崎市総合計画について市長に伺います。2018年度から4年間を計画期間とする第2期実施計画素案が出されました。約500ページにも及ぶ膨大な計画ですが、きちんと市民の実態を把握し、現実の課題を取り上げ、市民の切実な要求に応えたものになっているのでしょうか。総論で少子高齢化のさらなる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少を第一の課題に挙げていますが、日本の人口減少問題が川崎市の実態に当てはまるのでしょうか。川崎市の新たな人口推計は、前回の推計と比較すると、ピーク時の人口が6万5,000人増加し、年少人口のピークは2015年から2030年と15年も延びました。本市は政令市の中で人口増加率が最も高く、生産年齢人口の比率は最も高く、老年人口比率は最も低く、平均年齢で最も若い都市です。人口はこれから13年間ふえ続け、今より人口が減少するのは33年後です。少子高齢化と言いながら、それらの対策はしっかりとられているのでしょうか。川崎市の実態は、例えば、2017年4月時点で見ると、認可保育所の入所保留数は政令市でワースト2位、小児医療費助成制度の通院対象や所得制限についても政令市で最低水準です。高齢者の問題では、特別養護老人ホームの待機率は、人口100万人以上の政令市でワースト1位、市民アンケートで一番要望の多かった介護保険料の問題では、保険料月額は県内で4番目に高く、さらに値上げが予定されるなど、高齢者施策はおくれたままとなっています。雇用の問題では、川崎市では非正規雇用が増大し、正規雇用にどう転換していくかが大きな課題ですが、計画にはその対応策がありません。中小企業の分野では、従業者数は減少し、倒産、廃業は増加の一途ですが、それを食いとめる具体的施策はほとんどありません。市長が重点公約に掲げている防災についても、川崎市の防災対策のおくれは深刻です。消防職員は国基準の必要数に対して150人も不足し、救急車は5万人に1台必要という国の配置基準に対しても、人口30万人分に匹敵する6台も不足しています。避難者想定は36万人なのに避難所となる学校体育館の収容可能数は9万人分しかなく、住宅耐震化の必要数8,900戸としながら、耐震改修助成は全体改修で年間102件分と、とても追いついていないのが現状です。ところが、計画では施策1の課題のトップに、市民の自助、共助、互助にかかわる防災意識が低下傾向にあることから、市民意識の高揚を図ることの必要性を挙げ、施策2では、自助、共助、互助による地域防災力の向上を挙げるなど、防災対策の主体が市民にあるかのように書かれています。このように、防災については深刻な実態や公的な防災対策のおくれがあるのに、公的責任を後景に追いやる計画になっています。人口減少といった30年後の心配をする前に、現在直面している人口増や需要増による課題に対応することが先決だと考えますが、市長に伺います。  次に、行財政改革について市長に伺います。昨年策定された行財政改革プログラムでは、現状と課題において、人口減少や財政の硬直化を強調、それを理由に利用料、手数料など市民負担増を押しつけ、また、高齢者施策を見直しました。その結果、高齢者見守り事業など高齢者に喜ばれていた施策を削減、廃止し、小学校ふれあいデイサービス事業、ふれあいデイセントー事業も2017年度末で廃止されるなど、市民サービスが削減されました。削減の矛先が弱者に向けられていたのが特徴でした。第2期プログラムでも課題のトップとして挙げられているのは人口減少です。しかし、総合計画のところでも述べたように、現在の人口より減る時期が大幅にずれて、むしろ人口増加や需要増のための対策が急務です。人口減少を課題の第一に挙げるのは実態に合っていません。財政運営の問題では、昨年の行財政改革プログラムにおける財政の硬直化が一層進んでいる状況という文言は削除され、本市の市税収入は堅調に推移しているという文言に変わりました。我が党も9月議会の2016年度決算で、財政が厳しいという根拠は一つもなく、むしろ政令市で最も豊かな財政力を持っていることを明らかにしました。このように、行革の根拠がなくなっているにもかかわらず、市民サービス等の再構築では市民サービスの見直しがめじろ押しです。昨年のプログラムと同様、高齢者外出支援乗車事業重度障害者医療費助成制度、介護保険外の市単独事業、成人ぜん息患者医療費助成制度などが見直しの対象になっています。いずれも市民にとってはなくてはならない施策であり、拡充こそ求められています。財政力はあるのですから、これ以上市民サービスを削減すべきではありません。市長に見解を伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度についてです。市長は、さきの市長選挙での公約で、現在中学校卒業までの入院医療費の助成について所得制限を廃止すると発表しました。廃止されれば、今年度の予算ベースで入院1件当たり約4万5,000円、年間2,177件の助成がふえるとの試算です。遅くとも来年4月から廃止されると受けとめてよいか、市長に伺います。これまで市長は、所得制限を存続する理由について、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うためと、低所得の子育て家庭への支援との認識を示してきました。しかし、通院であろうと入院であろうと、子どもが病気やけがをする確率と親の所得は関係ありません。したがって、入院部分の所得制限を廃止することは、これまでの所得制限を存続する理由が成り立たなくなります。通院の助成についても所得制限を撤廃すべきです。市長に伺います。横浜市の林市長は、7月の市長選挙の公約とその後の市議会での所信表明で、2019年4月から通院の助成を中学校3年生まで拡大し、所得制限を大幅に緩和する方針を明らかにし、来年度予算で必要な経費を盛り込むと表明しました。既に所得制限なしで中学校卒業まで無料化している東京都と、この横浜市に挟まれた川崎市の助成制度の立ちおくれが一層際立ちます。中学生の数が川崎市の2.7倍、7万8,000人以上の横浜市が踏み出すのに、政令市トップの財政力があり、中学生が2万9,000人の川崎市でできないはずがありません。本市でも一刻も早く通院の助成対象を中学校卒業まで拡大すべきです。市長が決断し、来年度予算に盛り込むべきです。伺います。  保育所待機児童解消についてです。10月1日現在の保育所利用申請は4月1日より1,637人もふえて3万1,527人、利用申請者の増加は著しく、2013年4月時の利用申請者数2万2,164人と比較すると、この4年間では7,726人、4年半で9,363人も増加、就学前児童に占める申請率も、2013年4月27.4%から、ことし10月は38.6%へと10%以上増加しました。川崎市総合計画第2期実施計画の素案では、期間中に認可保育所等における7,000人以上の受入枠の確保としていますが、認可保育所、認定こども園など、いわゆる子ども・子育て支援法による認可保育所で整備するということでいいか伺います。また、4年間の年次計画を伺います。過去4年間の急激な申請の増加を考えるならば、増設規模を1万人程度に改めるべきと考えますが、市長に伺います。  認可保育所に入れるだろうか、どこにも預けられなければ仕事をやめざるを得ないと、保育所の申し込みを済ませても入所が決まるまで親は不安でいっぱいです。10月1日現在の入所保留児童は4,334人、待機児童は374人です。このうち厚労省が示した新定義で待機児童とカウントされた育児休業中の人数は何人か伺います。現時点で来年度に向けて1,843人の定員増を図るとしていますが、民間事業者活用型で何人ふやすのか伺います。新定義でふえると思われる待機児童も勘案して、待機児童の解消の見通しはあるのか伺います。さきの議会で、今後について、民間事業者活用型の整備は補完的な整備との答弁でした。従来は新設による定員増の約6割以上は民間事業者活用型によりましたが、今後は整備計画の基本として公有地や民有地活用の整備による定員増をもっとふやす計画にすべきです。伺います。  保育士確保と処遇改善についてです。認可保育所の増設とともに、保育士確保がなければ待機児童解消はできません。抜本的な処遇改善を図り、保育士の定着と新たな整備に伴う保育士確保が必要です。国の処遇改善加算などによる9月補正予算が計上されましたが、それでもなお、一般労働者との賃金格差は相当の開きがあります。市独自の処遇改善策を検討すべきと思いますが、伺います。  子どもの貧困対策についてです。川崎市子ども・若者生活調査の実施と分析結果に基づき、11月、子どもの貧困対策の基本的な考え方が示されました。経済的に厳しい状況にある世帯では、子どもが必要とする文具や教材が買えない等の状況や、学校を楽しいと思う度合いに差異があること、本人が望む進路や進学を断念していることや、中途退学が起きる可能性が高いことなどの実態が浮き彫りになりました。その上で、生活の困窮や貧困の連鎖を予防するために、既存制度の底上げを図ることを柱の一つに位置づけています。就学援助制度についてです。川崎市の就学援助利用者は政令市平均の3分の2にとどまっています。既存制度の底上げと言うのであれば、就学援助の認定基準を生活保護基準の1.0倍から引き上げるべきです。伺います。これまで就学援助の入学準備金は入学後の7月に支給されていましたが、今回の補正予算で、中学校の入学準備金は今年度から入学前の3月に、小学校は来年度から同様に3月に支給される方向が出されました。重要な前進ですが、必要なものを買いそろえるためには3月では間に合いません。1月か、せめて2月に支給できないでしょうか、伺います。中学校の体育の授業で武道が必修化され、必要となった柔道着の購入費約4,000円は重い保護者負担です。政令市のうち8市は、体育実技用具費として柔道着代を就学援助の対象として支給しています。本市も柔道着代など体育実技用具費と生徒会費、PTA会費を援助対象に追加すべきです。伺います。  高等学校奨学金についてです。子ども・若者生活調査では、経済的な理由により進学を諦めた、中退した、今後その可能性があるとの回答が、経済的に厳しい家庭では50%、中程度の所得の世帯でも26.8%に上りました。報告書も教育費負担軽減策の拡充を図っていくことが重要と結論づけています。京都市は、学習状態が良好という基準を柔軟に運用して5,000人に奨学金を支給しています。相模原市は、来年度から市民税非課税世帯を対象に年間10万円、入学準備金2万円を支給する高等学校奨学金を導入しますが、成績要件は設けていません。本市も成績要件をなくすべきです。伺います。  地域における支え合いの仕組みづくりについてです。子育て世代や高齢世代における社会からの孤立が危惧され、家庭に居場所がない子ども・若者にとっては、安心・安全に過ごせる居場所の確保は喫緊の課題であるとしています。3年目になる地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業は、今年度18団体が選定され、地域の子どもの居場所の役割を担っています。どのように評価しているのか、今後、本格実施すべきと考えますが、伺います。子どもの権利条約を具現化し、子どもに寄り添い、多様な子どもたちを含めた子どもの豊かな居場所となっている子ども夢パークのような施設を南部地域に整備することを以前にも提案しましたが、対応を伺います。子ども・若者生活調査のアンケート調査で、食事の摂取状況にも差異があり、経済的に厳しい状況にある世帯では、朝御飯を毎日食べていないことや、夕御飯を子どもだけで食べる孤食の状況が生じやすいことがうかがえたとしています。各地で地域の子どもの居場所を兼ねた子ども食堂の取り組みが急速に広がっています。本市の子ども食堂の実態をどのように把握しているのか伺います。アンケート調査を受けて、市としてどのような対策を図る考えか伺います。  今年度始まったひとり親家庭等生活・学習支援事業は、小学校3年生から小学校6年生を対象に、安心して集えるスペースとして友達と一緒に勉強したり遊んだり、夕食を食べる事業です。委託法人のスタッフのほか、ボランティアや学生がかかわるなど、困ったことは優しく話も聞いてくれる大人がいます。国が2分の1を負担する事業です。現在、川崎区、高津区、多摩区内で実施されておりますが、全区に拡大の方向性を検討すべきですが、伺います。  児童養護施設等入所児童の支援についてです。入所児童の自立支援や退所後の自立支援など、児童養護施設の入所児童が健やかに成長し、社会的自立を果たしていくよう、支援を充実させながら推進するとあります。児童養護施設に自立に向けた準備の取り組みやアフターケアを行う自立支援コーディネーターを常勤配置し、進学や就職に向けたサポートや退所後の生活支援を行うべきと考えますが、伺います。退所後、自立に向けた住宅支援として住居設定費用の助成等を行うべきと考えますが、伺います。  教育をめぐる環境整備についてです。小・中・特別支援学校の教員の定数内欠員についてです。毎年、欠員削減に努力をすることが約束されていながら、目に見える改善はことしもありませんでした。2017年度の合格者数は、2016年度に比較して小・中・特別支援学校合計では79人ふえました。しかし、辞退者や退職教員の数が影響したのか、欠員は344人から315人と29人減っただけでした。ほとんど欠員が減らなかったにもかかわらず、2018年度採用者の合格者数は2017年度より4人少ない391人です。これで一体何人の欠員が解消されるのでしょうか。2018年度の欠員解消の見通しについて伺います。  今回の市長選挙で、市長は、定数をどうやって確保するかに全力を挙げなければと強い決意を表明されたとのことです。今こそ市長にイニシアチブを発揮して欠員解消を図っていただきたいと思いますが、伺います。  少人数学級の拡充についてです。総合計画の第2期実施計画を見ても、習熟度別学習は出てきますが、少人数学級の拡充は確認できません。先日、委員会視察で伺った広島市では、既に平成16年度に少人数教育推進のための段階的プラン素案を策定し、中学校1年生まで35人以下学級を実施しています。実施5年後には、40人学級の指導経験がある教諭を対象にした取り組み状況に関する調査では、「一人一人の理解度やつまずき等に応じて丁寧に支援できるようになった」が96%の教諭から回答を得たこと、「一人一人が作業的、体験的な学習活動をする場面を設定できるようになった」など、肯定的な回答が得られたとの報告がありました。また、翌年には、「基礎・基本」定着状況調査の児童質問紙調査から、授業への参加意欲や授業のわかりやすさなどについて、導入前と比較して小学校、中学校とも肯定的回答が向上しているとの結果が得られたとの報告もありました。広島市では基本に少人数学級実現のプランがあり、その上で必要な場合に習熟度別授業を行っていました。既に16政令市が少人数学級を独自に実施、拡充しています。川崎市に学級編制権が移譲されました。こんなに効果が認められる少人数学級をどうして川崎の子どもたちに段階的にでも拡充しないのでしょうか、伺います。  小学校給食費の改定についてです。来年度から現行の小学校の給食費を1食230円から270円に17%も値上げする案が出されました。年額平均7,150円の引き上げになり、現状でも大きな負担となっいる学校徴収金がさらに値上げされることになります。市内の小学校全体では5億8,000万円の保護者負担増です。食材価格の動向や望ましい献立、安全・安心を十分に確保して望ましい給食を提供するためには、現行の230円では40円程度不足するからというのが値上げの理由です。義務教育における給食は、学校給食法でもあるように、心身の成長を保障し、好ましい食生活、食習慣を学び、生涯これらの基礎となる食育であり、教育の一環です。したがって、食材価格の高騰があっても献立の質を下げず、安全・安心の給食を提供するのは当然であり、献立が充実されることは必要です。これまで食材費は全額保護者負担とされてきましたが、憲法第26条に義務教育は無償とすると規定されているように、本来は無償化すべきものであり、給食費についても、学校給食法施行時の事務次官通達では、自治体が食材費を負担することを禁止しない旨を明記しています。この趣旨からすれば、食材価格の変動や献立の充実によって不足する1食40円については公費で負担すべきです。これまでの給食費の負担割合を改め、食材費に公費を導入し、値上げはやめるべきです。伺います。  学校トイレの洋式化についてです。今年度末の時点の見込みで、川崎市の小中学校、高校、特別支援学校で整備の必要な学校トイレは約2,050カ所であり、2016年度末の便器の洋式化率は約6割になります。さきの市長選挙で、市長は、洋式化をスピードアップさせ、全校改修に向けて過去4年間で改修した箇所の2倍を整備すると公約されました。この4年間での整備数は約450カ所ですから、今後の4年間でその2倍の900カ所の洋式化を進めると受けとめていいのか、市長に伺います。  障害者施策についてです。第4次かわさきノーマライゼーションプランの改定版案が示されました。ニーズ調査や関係団体からの聞き取りなどが行われ、そこから課題を抽出していることは大きな特徴であり、それらの課題は私たちもたくさんの団体の皆さんから伺ったこととほぼ共通していますが、それが計画案に反映されているかどうかが重要です。相談支援事業についてです。障害者相談支援センターの抱える相談件数が多く、現状の設置数、職員数では対応し切れないという意見が出され、課題としても充実が必要とされていますが、数値目標では、今後あり方を踏まえた検討を行うためとして、箇所数は28カ所のままです。これは、あり方の検討を3年かけて行い、次の計画で拡充するということなのか、それとも、もっと大きな変更を行うつもりなのか伺います。今、緊急に求められているのは、精神障害の皆さんからの相談を専門的に受ける相談支援センターの増設です。市民からの要望が強く上がっています。検討を待つことなく直ちに取り組むべきと思いますが、伺います。  私たちはこれまで、発達障害への専門的な支援としてペアレントメンター事業を求めてきましたが、改定案に初めて盛り込まれました。事業の具体的な内容を伺います。  グループホームについてです。ニーズ調査や関係団体の聞き取りの中でもグループホームが足りないなどの声があり、増設が強く求められています。現行の第4期障害福祉計画の3年間では270床の増設目標を持っていましたが、進捗状況を伺います。その課題についても伺います。  障害者スポーツの推進についてです。改定案では、障害者スポーツの普及によって誰もがスポーツの楽しさを味わう環境を実現するとしていますが、現実のスポーツ施設では、障害者は肩身の狭い思いをしていることが少なくありません。今年度、各区スポーツセンターで障害者スポーツデーを試行的に年間1回開催するようですが、開催種目、参加者について伺います。1年間に1回だけでは持続的にスポーツに親しむことはできません。恒常的にさまざまなスポーツに親しめるよう、井田のリハビリテーション福祉センタースポーツ施設を、年間を通じて利用できる温水プールと体育館を整備し、インストラクターを配置して多様な障害者スポーツに親しめるようにすべきと思いますが、伺います。  高齢者施策についてです。第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン案についてです。第7期計画の施策体系について伺います。まず、取組Ⅰ、いきがい・介護予防施策等の推進についてです。敬老祝事業、高齢者外出支援乗車事業について、平均寿命の延び等による急激な高齢者人口の増加により、社会状況が変化していることを踏まえて、事業の持続可能性について検討しますとしています。双方とも既に見直しがされて今に至っていますが、これらの施策に高齢者の方は長生きすることを行政が祝ってくれているようで、ここに最大の喜びがあると言います。高齢者外出支援乗車事業については、何回も議会で取り上げてきました。高齢者が外出して社会参加していく、ひいては地域経済の活性化にも寄与している、さらに介護予防にも大きく役立っていることは担当局も認めてきたことです。事業の持続可能性について検討すると言いますが、どのような検討をするのか、この事業が社会参加、介護予防に役立っていることを鑑みると縮小すべきではありません。伺います。  取組Ⅱ、地域のネットワークづくりの強化についてです。地域包括支援センターが果たす役割が重要性を増すとなっています。高齢者人口の増加に伴い、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を増員し、体制の強化を図りますとされています。現在、高齢者人口が5,500人以上というところでは、この3職種にプラスして専門職種のいずれかの配置が認められていますが、果たす役割との関係で、さらに専門職種の増員が必要と思いますが、伺います。さらに、高齢者5,500人以上は、その人数が幾ら超えても同様の人員配置になっていますが、5,500人以上の人員配置について基本ベースをふやすべきではないでしょうか、伺います。  取組Ⅲ、利用者本位のサービスの提供についてです。かわさき健幸福寿プロジェクトのさらなる推進がうたわれています。第6期計画で初めて取り組まれ、246事業所まで増加するなど事業の普及啓発に効果が上がったと評価しています。その一方で、チーム単位の評価による効果では、業務増や負担感は無視できない問題であり、具体的な内容の確認を要するという負担面での課題もあったとしています。この課題にどう対応していくのか伺います。また、かわさき健幸福寿プロジェクトの取り組みの要望がきっかけになり、国における議論に拍車がかかるなど、一定の進捗があったと評価しています。国は、成果を上げた自治体にインセンティブ、すなわち財政的支援を行うことを示しました。財政的支援で検討されているのは調整交付金の傾斜配分です。これによって市町村は調整交付金の獲得競争に駆り立てられ、サービスの取り上げをさらに起こしかねないとの懸念が関係者から起きています。それでも一定の進捗があったと評価するのか伺います。  特別養護老人ホームの整備についてです。ことし10月の特別養護老人ホームの申請者数、いわゆる待機者数は3,582人、このうち、「なるべく早く入居したい」は2,676人もいます。ところが、2020年度までの3年間の第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン案では、わずか590床の増床しかなく、待機者数の深刻な実態とは大きくかけ離れています。市長は、さきの市長選挙の公約で特別養護老人ホームの整備を掲げましたが、整備の目標の大幅な引き上げを行うのか、市長に伺います。  介護保険料についてです。第7期の介護保険料基準月額が今より760円引き上げられ、6,300円という試算が出されました。最終的には介護報酬の改定と介護保険給付費準備基金の取り崩し等を踏まえて算定するということです。既に介護保険発足時より保険料は1.9倍になっています。負担はもう限界というのが高齢者の声です。第6期介護保険事業計画では、介護保険給付費準備基金から21億円取り崩しましたが、算定基準月額から202円しか引き下げられませんでした。これ以上の値上げはすべきではありません。今ある介護保険給付費準備基金36億円は全額取り崩すべきですし、現在14段階の階層区分をさらに細分化することも検討すべきです。しかし、それでも保険料の値上げは避けられない見通しです。値上げを避けるためには、やはり一般会計からの繰り入れが必要です。既に全国的には11自治体で一般会計からの繰り入れが行われ、保険料の値上げを抑えています。法的には問題はないわけですから、川崎市でも一般会計からの繰り入れをして、これ以上の保険料値上げは避けるべきです。伺います。  国保県単位化について伺います。県単位化まで半年を切りました。来年度からの保険料はどうなるのか、2018年度推計では、国保の財政基盤強化のための2018年度から新たに追加投入する国費1,700億円の約9割に当たる約1,500億円を反映させるなど、より本番に近い形での試算が出されました。国民健康保険は社会保障であることからも払える保険料でなくてはなりません。法定外繰り入れをしなければ来年度から保険料はどのくらい値上がりすることになるのか伺います。単位化に当たって、激変緩和措置について国の考え方が示されました。さらに、10月2日付国保実務では、都道府県がマクロの視点から一定割合の激変緩和措置を講じても、市町村が赤字解消のために急激に保険料を引き上げれば混乱が生じるおそれがある、厚労省は、標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村として、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めるとしていますが、そういう認識でよろしいでしょうか、伺います。そこで、まず都道府県が独自に激変緩和措置をとることが基本と思いますが、賦課決定権を持つ川崎市でも必要な繰り入れを行い、保険料の値上げを抑えるべきと思いますが、伺います。  市内中小企業の操業環境改善についてです。川崎市総合計画第2期実施計画素案では、工業者と住民の相互理解を促進させるため、イベントや操業環境の改善を図る取り組みを支援するとしています。下野毛工業協同組合や川崎北工業会で行われているオープンファクトリーは、工場見学を通して住民と事業者の相互理解を深める取り組みです。先般行われた下野毛工業協同組合のオープンファクトリーに伺いました。実際現場を社員の方がわかりやすく解説してくださり、すぐれた技術力に改めて驚かされたものでした。主催された森理事長は、工場の周りに住宅が多くなり、操業環境をどうするかが課題となっている、地域の中で理解を広げることが大切と話されていました。この事業を持続し、参加企業をふやしていくために、見学に伴う資料作成や人件費、安全対策の費用など、企業が参加しやすい条件の整備が必要と思いますが、対応を伺います。  住宅リフォーム助成制度についてです。我が党の助成制度創設の提案に対し、市は既に目的別の助成を行っていると答えてきました。現在、市の行っている助成制度は、主にバリアフリー化、耐震化、省エネ化分野の事業です。他都市ではリフォーム助成を子育て支援の一環として取り組む自治体が生まれています。新潟市では、子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業を実施、バリアフリー工事、温熱環境の改善工事とともに、子ども部屋において行う工事や子どもの事故防止工事を基本工事と位置づけ、さらに、その他の工事をプラス工事として、多様なリフォーム工事を補助対象としています。補助額は10万円から20万円を上限に工事費の10%を補助するもので、予算額は1億円です。1,000件の助成を行っています。事業者からは制度の拡充を求める声が出されるなど、好評とのことでした。本市の取り組みの中でも、子育て支援として住宅リフォームへの補助を検討すべきと思いますが、伺います。  また、新潟市のリフォーム助成事業では、市内事業者の仕事起こしに結びつけるため、施工する事業者を市内事業者に限定しています。しかし、本市では、いずれの助成制度も実施する事業者が市内事業者である必要はなく、市内事業者の仕事確保という視点は盛り込まれていません。我が党がこれまで提案してきた住宅リフォーム助成制度を含め、市の住宅リフォームに関する助成事業のうち、可能なものは市内事業者に限定することを経済対策として検討すべきですが、伺います。  高校生の就労対策についてです。2016年度の川崎市立高校5校の全日制の就職希望者の就職率は99.6%と前年度より1ポイント上がりました。しかし、定時制高校5校では88.5%と前年度より3ポイント下がっています。市立川崎高校定時制では、2017年度の求人数は339件と前年度の150件と比べても2.26倍ふえています。求人業種は建築関係、小売業、介護職が多くなっているとのことです。就職希望者は39名で、現在の内定者数は18名、2社以上で就職試験を受けている生徒や前向きに取り組めていない生徒などもいるとのことで、高校全体の求人数はふえていても、就職に結びつけられていないのが現状です。就職を希望する全ての定時制生徒に対して、就職が決定できるように支援と対策をどのように図るのか伺います。学校教育の中で、高校中退の可能性の高い生徒に対しても切れ目のない支援が必要です。今、学校や家庭ができないことを、自治体や企業、民間のNPOなど外部資源との連携で、生活面から学習、就労まで支援するスキームが広がっています。本市では、2015年に市立川崎高校定時制がNPO法人に委託し、モデル事業として当初は就労支援から事業が実施されました。現在は、生活にさまざまな課題を持つ生徒の居場所ぽちっとカフェの名称で、総合的な相談支援の場として多くの生徒たちが利用しています。誰でも身構えず気軽に集える場所で、日常の雑談の中でいろいろな悩みを拾い、そこから必要な支援を広げていけたらとの支援者の声です。この10月から市立高津高校定時制で、いっぽの名称でモデル事業が始まりました。週2回、生徒が登校して授業が始まる前と後の時間帯を利用して、コネクションズかわさきの2人のスタッフが対応します。就労支援を中心に事業を実施するとしています。市立川崎高校定時制で実践してきた事業をどう生かそうとしているのか、市立橘高校と総合科学高校定時制についても見解を伺います。  東芝リストラ問題についてです。11月29日、東芝は、川崎市内にあるICT事業会社の東芝デジタルソリューションズで300人の人員削減を行うと発表しました。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配備も実施します。早期退職の対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、わずか1カ月後の来年1月から募集を開始します。早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計で300人削減するとしています。厚生労働省は、2013年3月27日通達で、地方労働局が具体的な情報を把握すること、企業に対し雇用維持努力を要請することなどを求めています。さらに、1カ月以内に30人以上の離職者が発生する場合は、大量雇用変動届、再就職援助計画を提出しなければならないとしています。今回のケースはこれに当たると考えますが、その情報提供はないのか伺います。  厚労省通達では、地方公共団体とも連携して雇用対策本部を設置し、積極的に対応を図ることとして、都道府県労働局に対して、地方自治体が主導のもと、合同実施の呼びかけがあった場合は、都道府県労働局がそちらに参画するなどして柔軟な対応を図ると、地方公共団体からの設置の働きかけに応えることが明記されています。雇用対策本部の設置を川崎市として都道府県労働局に働きかけるべきです。市長に伺います。  今年度末に改定される緑の基本計画についてです。10年前に策定された現行の基本計画では、市域約1万4,600ヘクタールの30%、約4,400ヘクタールの緑を保全する目標を立てました。先日示された改定案では、目標の98.2%、4,319ヘクタールが保全されたとしていますが、多摩川や臨海部の運河の表面積が2,000ヘクタール、市街化調整区域内の農地と樹林地が約364ヘクタールですから、人口が密集しているところの緑は約2,000ヘクタール、市域面積の約16%にすぎません。住んでいるところを見回せば、約30%も緑があるという実感はないというのが実態であり、市街地での緑化はまだまだ途上だという認識が必要です。現行の基本計画では、行政が主体的に取り組む緑のインフラの保全と創出と、わざわざ行政の責任を明らかにし、樹林地と農地、公園緑地、公共施設における緑化地の創出目標を定め、その合計で、10年間で195ヘクタールの緑をふやすとしました。それぞれの項目について達成状況を伺います。改定案では、同様に行政が主体的に取り組むとしているのか伺います。  農地の保全の目標がマイナス31ヘクタールとなっていることに驚きを禁じ得ません。緑の基本計画で農地と定義しているのは農業振興地域と生産緑地です。農業振興地域は簡単には転用できませんから、川崎市は今後10年間で31ヘクタールもの市街化区域の中の生産緑地の減少を是認することになります。2015年に全会一致で成立した都市農業振興基本法は、宅地化すべきとしていた都市の農業、農地を保存すべきものへと大きく転換しました。かわさき産業振興プラン第2期実行プログラム案では、そうした新たな動きを取り入れた施策にしているとのことですが、生産緑地の拡大をどのように行うのか伺います。  また、国が策定した都市農業振興基本計画では、今後、国において、最も問題になっている生産緑地を維持する際の税制上の課題などを検討することが明記されており、これまで減ってきた生産緑地を維持できる可能性があるし、そうしなければなりません。これを見据えるならば、10年後生産緑地が減ることを目標値にすることはあり得ません。環境審議会の緑と公園部会では、生産緑地は市民の財産であるという位置づけがされ、審議会答申では、農地面積は維持するというのが目標値でした。3月の緑の基本計画策定時にはマイナスの目標値を変えるべきですが、伺います。  臨海部ビジョンについて伺います。これは、川崎臨海部について、これからの日本の成長を牽引する産業と環境が高度に調和する地域として持続的に発展させるためとして、川崎臨海部が目指す30年後を見据えた将来像と、その実現に向けた基本戦略やリーディングプロジェクトを示すものとしています。現在、臨海部を初め市内の事業所数の減少、従業員数の減少が問題になっており、中小企業活性化条例を制定して取り組んでいますが、臨海部ビジョンでバックキャスティング手法を採用した理由として、現在直面しているこうした個々の課題に対し解決策を検討し、全体を積み上げる方式は大規模な社会変革に対応できないとして否定しています。ところが、世界のコンビナートが最新鋭の設備を備え競争力を高めている状況においては、相対的に競争力を失う結果となるとか、コンビナート施設の老朽化が進むと同時に、低未利用地が分散的に発生する問題を先送りにできないからと、臨海部企業にとって直面している課題については具体的に積み上げて取り上げています。バックキャスティング手法を理由に自治体として取り組むべき課題を否定して、なぜ臨海部企業が直面する課題を具体的に積み上げているのか伺います。そもそもこうした問題は、それぞれの企業が高度な経営判断のもとに対処すべき問題であり、地方自治体が思いやるべきものではありませんが、伺います。  また、市内の雇用数をふやすための目標などは全く示されない中で、職住近接促進プロジェクトとして、近年、社宅等が減少していることを理由に、研究者等の働き手を確保するために住宅の確保を挙げています。今後、企業再編が進む中で、就業者の減少を見通しながら、企業が廃止した社宅のかわりに、なぜ川崎市が雇用をふやすためではない高度人材のための住宅を確保しなければならないのでしょうか、伺います。また、臨海部の大企業自体が規模を縮小し業種転換することになれば、法人税収はさらに落ち込むのに、わざわざあいた土地を見越して、なぜ川崎市が投資を呼び込むための鉄道路線などの基盤整備や新たなファイナンス制度の創設を検討しなければならないのでしょうか、伺います。また、これだけの事業を行うために、どれだけの事業費総額なのか明らかにしていません。一体どのくらいの事業費総額を見込んでいるのか伺います。  羽田飛行ルートについてです。9月23日大阪、4日後の27日茨城と相次いで飛行機のパネルが落下する事故が起こりました。どんなに飛行機の安全性が高くなっていると言っても決して侮れないことを示しています。現在、北風の日の早朝、左旋回の飛行機が大師上空を大きな騒音を立てて飛行していきます。もし飛行中に落下したらと不安を覚えます。飛行機からの落下事故を踏まえて川崎市の見解を伺います。現在、オリンピックの2020年までの南風のときに、殿町上空から低空飛行で石油コンビナート上空を通過する新しい飛行ルートを計画しています。もともと国が1970年に、石油コンビナートは3,000フィート――914メートル以下では飛行させないと決めたことを理由に、川崎市臨海部の上空は低空では飛行させていません。ところが、羽田の発着回数をふやすために、南風時にB滑走路から殿町方面に低空飛行離陸させると、千鳥町付近までは3,000フィートを下回る低空飛行で飛ぶことになります。国がみずから定めたルールを破って石油コンビナート上空を低空飛行させることについて、川崎市から国に対して説明を求めているが、明確に回答が来ていないとのことですが、国からはその後、明確な説明があったのか伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(後藤晶一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。  まず、北朝鮮問題についての御質問でございますが、これまで我が国の領空を通過し、日本国民に大きな不安をもたらした北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験の強行につきましては、強く抗議するとともに、今後も、市民の皆様の安全・安心の確保に向け、国際情勢を注視してまいりたいと存じます。  総合計画についての御質問でございますが、第2期実施計画につきましては、10年後、30年後の本市の目指す都市像に向けて、市民の皆様を取り巻く社会環境や都市環境の変化の分析を踏まえながら、今後4年間の具体的な取り組みを定めるものでございます。本市の人口は、当面は増加が続くものの、平成42年以降、人口減少に転換することを想定しておりますことから、直面する課題に対応しながら、将来を俯瞰した責任ある市政運営を進めることが不可欠であると考えております。重要な施策である子育てや高齢者施策、雇用や中小企業支援などにつきましては、今後4年間の各施策の取り組みや、今後10年間を見通したかわさき10年戦略などに位置づけた中長期かつ分野横断的な視点を持った戦略などに基づき、効果的な取り組みを進めていくものでございます。また、防災対策につきましては、公助の取り組みだけではなく、日ごろから自助、共助による地域力を高めていくことが重要でありますことから、発災時を想定した危機管理体制の強化や救急隊の増隊とともに、市民がみずからの命をみずから守るための平常時の備えと地域社会での支え合いを支援するなど、自助、共助、互助、公助のバランスのとれた取り組みを進めていくものでございます。いずれにいたしましても、当面の人口増加に伴う需要への対応と将来的に訪れる人口減少の局面を見据えながら、未来へ責任を持った市政運営を進めてまいります。  行財政改革についての御質問でございますが、これからの本市の人口推移をしっかりと見据え、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応していく必要がありますことから、さまざまな社会経済状況によるリスクや本市の財政状況等を常に意識しながら、緊張感を持って行財政運営に臨むべきものであると認識しております。市民サービスにつきましては、民間におけるサービスの提供状況や事業の持続可能性、また、世代間における受益と負担の公平性などといった観点から、必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため、将来を見据えた再構築を進めるものでございまして、今後、具体的な取り組みの推進に当たりましては、そうした趣旨を広く市民の皆様に丁寧に御説明しながら取り組んでまいりたいと存じます。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、入院医療費助成の所得制限の廃止につきましては、拡充に必要な財源を確保し、市民意見の聴取や関係機関との調整を図りながら、早期の実施を目指してまいります。本制度については、限られた財源の中で、持続可能な制度として安定的に運営していくため、今後も所得制限を設けていく必要があるものと考えておりますが、子どもの入院については、経済的にも精神的にも子育て家庭に与える負担が大きいことから、経済的な心配をすることなく、入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、子育て支援施策につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して、切れ目のない支援を効果的に進めていくことが重要でございます。したがいまして、本市の子育て家庭を取り巻く状況を勘案しながら、今後も本制度を含め総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、第2期実施計画期間内の保育受入枠の確保につきましては、認可保育所や地域型保育事業の新規整備を初め、認定こども園への移行や一時預かり事業など幼稚園を積極的に活用するとともに、川崎認定保育園等の本市独自施策も含め、多様な手法を活用してまいりたいと存じます。次に、年次計画につきましては、来年3月をめどにお示しできるよう、今後の量の見込みを精査し、その確保方策について検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の利用申請者数の状況に的確に対応するため、多様な手法により必要な地域に適切な受入枠の確保を目指してまいります。  教員の定数内欠員についての御質問でございますが、本市の学校教育の充実を図るために、国に対しては、指定都市市長会等を通じて教職員定数の改善、充実を引き続き要望していくとともに、定数に見合った教員の配置につきましては、教育委員会に対して、多くの優秀な教員の確保に向けて、さまざまな努力と工夫を行うよう求めてまいります。  学校トイレの洋式化についての御質問でございますが、学校は子どもたちの生活の場であり、トイレの洋式化は、子どもたちが快適な学校生活を送るための最優先の課題であると認識しております。今後は、トイレの洋式化を加速化し、市立学校全てのトイレの快適化を進めてまいります。  特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。昨年度実施した高齢者実態調査におきましても、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていらっしゃる状況がございます。そのため、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充や、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが大変重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年4月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、要介護度のほか、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案しているところでございます。しかしながら、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、入居申請者の中には、入居の連絡をしてもすぐに入居されない方や、医療依存度の高い方などもいらっしゃるといったさまざまな状況も伺っているところでございます。これらを踏まえ、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、引き続き中重度の方の入居を原則としながら、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、入居申込システムの再構築を行うとともに、公有地を活用した医療依存度の高い方の受け入れを可能とする施設の整備について、地域密着型サービス等の拡充とあわせ推進してまいりたいと考えております。  東芝についての御質問でございますが、雇用対策本部の設置につきましては、東芝の人員対策の詳細が明らかにされておりませんので、引き続き、関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市内中小企業の操業環境についての御質問でございますが、本市におきましては、内陸部の工業系用途地域において住宅と工場が混在するケースが増加しており、企業の操業環境と住民の住環境の調和が課題となっております。こうした課題に対応するため、地域における製造業者と住民の交流を図ることにより、相互理解を促進することを目的として、地域の工業会等と連携し、オープンファクトリー等の取り組みを実施しているところでございます。本市といたしましては、参加企業の負担の軽減を図るため、事業実施に必要な経費や運営に対する支援等を行っているところでございます。今後とも、こうした住工共生の取り組みを継続して実施していくことにより、市内中小企業の操業環境の改善に努めてまいりたいと存じます。  次に、住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修や高齢者への住宅改造、省エネ機器の導入など、目的を明確にした助成制度を実施しているところでございまして、いずれの制度も施工事業者につきましては市内事業者に限定しておりませんが、市内中小建設業の振興策といたしましては、工事の受注拡大や市民との信頼関係の構築を目的に、事業者の方々を対象とした情報発信力や営業力強化を図る研修会、消費者等とのマッチングの場となる無料住宅相談会、展示会などを開催し、事業者みずからが受注を継続的に確保できるよう取り組んでいるところでございます。今後とも、関係団体の方々と緊密な連携を図りながら、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、東芝についての御質問でございますが、このたびの東芝デジタルソリューションズ株式会社の人員対策の実施に関し、神奈川労働局におきましては、適宜、情報収集などを行っていると伺っております。大量雇用変動届等につきましては、雇用対策法に基づき事業主が国に提出することを義務づけているものでございますので、国においては外部に情報提供するものではないとしております。  次に、生産緑地についての御質問でございますが、本市では、川崎市農業振興計画に基づき、これまでも認定農業者に対する経営支援や農業後継者の育成事業等を実施しており、担い手の確保、農業経営支援の充実に向けた取り組みを通じて生産緑地の保全に努めているところでございます。さらに、本年6月の生産緑地法改正を受け、新たな条例制定による下限面積の緩和、指定基準の見直し等について、パブリックコメント手続により市民や農業者の方々の御意見を伺うなど、制度改正に向けて取り組んでいるところでございます。こうした制度改正等を通じ、農業者が生産緑地地区の指定を受けやすくする環境を整えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者相談支援センターについての御質問でございますが、障害者相談支援センターにつきましては、障害種別や年齢を問わず、全ての障害者を対象とした相談の窓口となっております。平成25年度に現行の体制に変更し4年以上が経過することから、現在、障害当事者や学識経験者、関係団体などで構成する障害者相談支援センターの検証に関する懇談会を設置し、職員の人材育成や効果的な相談支援を実施するための設置・運営基準などの検証を行っているところでございます。懇談会の中では、設置基準に関し、施設から独立したことにより利用者が相談しやすくなった、アウトリーチがしやすくなったなど評価する声がある一方、業務内容に関して、個別支援に多くの時間を要し、地域づくりを行う余裕がないといった課題も挙げられております。今後につきましては、検証内容や国の動向を踏まえながら、体制強化に向けて検討してまいりたいと存じます。また、精神障害のある方の相談につきましては、障害のある方全てを対象とした障害者相談支援センターや区役所高齢・障害課で対応し、必要に応じて地域リハビリテーションセンターや精神保健福祉センター等関係機関と連携を図りながら支援しているところでございまして、今後につきましても、引き続き連携強化に努めてまいります。  次に、ペアレントメンター事業についての御質問でございますが、発達障害のお子さんを育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニング等を受けた保護者によるペアレントメンターにつきましては、有効な事業であると考えており、他の自治体の実施状況を踏まえ、あり方について、発達相談支援センター及び川崎市自閉症協会と連携しながら検討してまいりました。事業の内容につきましては、初めにペアレントメンターとして活動していただく方の育成が必要であることから、発達障害のお子さんを育てている保護者を対象に、発達障害に関する講義や相談に向けた実技などをカリキュラムとする養成研修を実施し、人材を育成していくことを想定しているところでございます。今後につきましては、関係機関や関係団体からの御意見を伺うとともに、関係局等とも調整を図りながら、事業の実施に向け検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、グループホームについての御質問でございますが、初めに、障害者総合支援法に基づくグループホームにつきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプランにおいて、平成27年度80名、平成28年度90名、平成29年度100名、合計270名の増員を見込んでいるところでございます。そのうち、平成27年度及び平成28年度については、申請のあった事業者から見込み数に基づき選定を行ったところでございます。しかしながら、選定した事業者の辞退や既存の事業所の定員減等により、平成27年度は68名、平成28年度は74名の増員にとどまり、結果として29名の不足が生じております。なお、今年度は現時点において82名分を選定しているところでございます。事業者からは、物件の確保が困難であることや、消防法施行令の改正による消防設備の設置や、それに伴う費用が負担となっている等の課題を伺っております。今後につきましては、関係部局と連携し、地域の不動産事業者等の理解をより一層進めるとともに、補助制度の充実を検討するなど、障害のある方々が地域生活を行う上で重要であるグループホームのさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、リハビリテーション福祉センタースポーツ施設についての御質問でございますが、初めに、今年度、これまでに実施しました障害者スポーツデーの競技種目と、介添え人、体験者等を含む参加人数の状況につきましては、7月の車椅子バスケットボールで18名、8月の水泳で16名、9月のショートテニスで8名、計3回の開催で42名に参加をいただいております。今後の予定といたしましては、1月から3月にかけまして、ボッチャ、車椅子ラグビー、障害者スポーツ体験会等を実施する予定となっております。次に、リハビリテーション福祉センターの附属施設につきましては、障害のある方がスポーツやレクリエーションを通じて、体力や健康の増進等の身体的側面、楽しみや生きがい等の精神的側面等を身につけることを目的に、運動場、体育館、プールの3施設で活動の場を提供させていただいているところでございます。今後におきましては、本年1月に策定いたしました川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書第3次追補版に基づき、施設の老朽化が進んでいることや、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることも踏まえ、既存の機能を鑑みつつ、引き続きそのあり方を検討してまいりたいと存じます。  次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、平成28年度川崎市高齢者実態調査におきましては、高齢者特別乗車証明書を利用した方が41.6%、高齢者フリーパスを利用した方が31.8%となっております。また、特別乗車証明書またはフリーパスを利用していない方も含め、現在の利用者負担金を「妥当」と回答した方が65.3%、「今のままの制度がよい」と回答した方が63.7%となっておりまして、本事業は、高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る上で、高齢者の方々の満足度の高い大変重要な事業であると考えております。今後におきましても、引き続き、急激な高齢者人口の増加など社会状況の変化を踏まえ、中長期にわたり本事業の安定的な運営が図られるよう、総合的な観点から制度のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターにおける適切な相談機能を保つため、平成23年度の第4期計画期間までは、高齢者人口が増加した地域において、地域包括支援センターの増設及び担当圏域の調整などを行ってまいりました。さらに、平成24年度からの第5期計画以降において、地域包括支援センターに常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種に加え、担当する圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合に、専門職1名を増員する等、センターの体制強化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後ますます高齢化が進展していく中、引き続き地域包括支援センターの機能強化に努めてまいりたいと存じます。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、平成26年度からの2カ年のモデル事業におきましては、チームケアによる情報の共有に時間を要するなどの声を受けたことを踏まえ、第1期・第2期プロジェクトを通じ、ケアプランの提出を省略するなど大幅に負担の軽減を図り、本プロジェクトへの参加を促したところでございます。また、本年10月には第1期プロジェクトに参加した介護サービス事業所及び利用者に対しアンケート調査を実施し、現在、一部集計中ではございますが、約8割の参加事業所からは、プロジェクトへの参加に伴い、チームが一丸となってケアを提供できたという声など、事業所におけるよい行動結果についても認識できたところでございます。今後さらなる推進を目指すに当たっては、事業所間及び多職種間における連携は欠かすことのできないものでございますので、調査結果を踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  次に、本年5月26日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態の予防または軽減、悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取り組みを支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し交付金等のインセンティブが付与されることとなりました。本市が独自に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトの目指すものは、サービスの提供量に制限をもたらすものではなく、利用者と介護サービス事業所とが要介護度等の改善・維持についてともに考え、目標に向け取り組むことを通じ、自立への意欲を醸成することにより、サービスの質が向上し、それに対して適正な評価を行うことで、介護が必要になっても自分らしい生活を続けることのできる社会の実現でございます。国においては、本年8月に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、介護サービスの質の評価に関する自治体における取り組み例として、岡山市、品川区とともに本市の取り組みが紹介され、議論がなされたところでございます。今後につきましては、国の動向を注視しながら、本プロジェクトによる自立支援に対する意識醸成に向けたさらなる普及啓発に努めてまいります。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、第6期介護保険事業計画におきましては、介護保険給付費準備基金の活用や保険料段階の細分化を行うなど、保険料を適切に設定するとともに、給付費の抑制につながるよう、介護予防や自立支援、重度化防止に取り組んできたところでございます。このたびお示しした第7期介護保険事業計画の保険料基準月額につきましては、平成30年度から3カ年の介護保険給付費等を推計し、試算した概算額でございまして、今後、国から示される介護報酬の改定などを勘案し、介護保険給付費準備基金の活用も含め、適切な保険料を設定してまいります。なお、我が国の介護保険制度におきましては、介護を社会全体で支えるという理念のもと、国、都道府県、市町村、被保険者が法令に定められた割合に基づいて給付費等の費用を拠出し、運営することとされておりますので、保険料の軽減を目的として、自治体が独自に法定の負担割合を変更し、その財源を一般財源に求めることはふさわしくないものと考えております。  次に、国民健康保険についての御質問でございますが、明年4月より国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県に移行することに伴い、本年10月末に平成30年度の標準保険料率の試算結果が神奈川県から示され、医療分保険料の所得割料率が7.21%、均等割額が3万7,011円となっております。平成29年度の本市の保険料率は、所得割料率が6.92%、均等割額が3万1,880円で、それぞれ0.29ポイント、5,131円の差でございます。具体的な保険料額につきましては、例えば、夫婦ともに65歳以上で年金収入200万円の2人世帯につきましては、平成29年度の年間保険料額が8万6,750円のところ、9万4,350円となり、7,600円の増額となります。また、40歳から64歳の夫婦と小学生2人で給与収入400万円の世帯につきましては、年額39万3,230円が41万9,090円となり、2万5,860円の増額でございます。なお、この保険料額につきましては、決算補填等を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れを行わない場合の金額でございます。国民健康保険は加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題を抱えているため、全国的に法定外の一般会計からの繰り入れを行っており、本市におきましても、保険料の負担緩和を図るために、法定外の繰り入れを行っているところでございます。しかしながら、今般の都道府県単位化により、国は、国保財政を安定的に運営していくため、法定外の一般会計繰り入れのうち決算補填等を目的としたものについては、計画的、段階的に解消、削減すべきとしております。一方で、これまでに示された標準保険料率の試算におきまして、全国的にも保険料水準の上昇を招くケースが多数あったため、平成30年度については、保険料に与える影響に対して十分に配慮をするよう国から各自治体に求められていることから、本市におきましても、現在、関係部局と対応について検討を進めているところでございます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童解消についての御質問でございますが、待機児童とカウントされた育児休業中の人数についてでございますが、待機児童数374名中266名となっております。次に、民間事業者活用型による新規整備についてでございますが、来年4月の開設に向けましては、認可保育所17カ所950人分、小規模保育事業所1カ所19人分、合計で18カ所969人分の受入枠を確保したところでございます。次に、今後の待機児童の解消の見通しについてでございますが、認可保育所等の整備に加えて、既存保育所におけるさらなる受け入れの調整や川崎認定保育園の新規認定など、多様な手法により一人でも多くの保育受入枠を確保するとともに、引き続き、区役所において利用者のニーズに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うことで待機児童の解消を目指してまいります。次に、保育所の整備についてでございますが、これまでも保育需要が高い地域において、整備が可能な公有地や民有地を積極的に活用してきたところでございます。今後につきましても、立地、利便性や周辺の保育需要を勘案し、利用可能な資源は最大限に活用するとともに、民間事業者活用型による整備とあわせ、保育受入枠の確保に努めてまいります。  次に、保育士の確保と処遇改善についてでございますが、本市では、市内保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう、就職相談会などの開催を初め、保育士修学資金貸し付けや保育士宿舎借り上げ支援事業など、本市への就職を促すさまざまな取り組みを積極的に推進しており、保育士等の処遇改善につきましても、国の新たな処遇改善加算を着実に導入しているところでございます。また、国の職員配置基準のほか、本市が独自に配置をお願いしている加配の保育士は、本来、国の処遇改善加算の対象となっておりませんが、本市が単独で、これらの職員に対しましても国制度と同様の処遇改善を実施しているところでございます。  次に、地域における支え合いの仕組みづくりについての御質問でございますが、初めに、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業につきましては、子ども・若者をめぐる問題が複雑・深刻化する中、地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりの具現化に向け、その一助を担う団体の育成支援と、多くの新規団体の参画を目指して平成27年度から実施しているものでございます。取り組みに対する成果といたしましては、例えば、子ども食堂の場合、障害者やひきこもりの若者が食事を提供するなどの就労体験の場となっていたり、退職後の栄養士や保育士等がボランティアで参加するなどの地域人材の掘り起こしの場となっているほか、市民からの支援物資の提供や調理ボランティアの申し出があるなど、地域住民がつながる場、集う場として広がりを見せており、地域社会全体で子どもたちを支え、見守る土壌が醸成されてきているものと捉えております。本事業は、モデル実施として、さまざまな御意見をいただきながら見直しなどを図ってきたところでございまして、これまでの結果と今年度の実施状況を踏まえながら課題を整理し、次年度以降の実施について現在検討しているところでございます。  次に、子どもの居場所の整備についてでございますが、川崎市子どもの権利に関する条例では、子どもがありのままの自分でいられ、自由に遊び、活動することができる居場所が大切であるとしており、これまでも条例の理念を具現化する施設である子ども夢パークやこども文化センターなど、子どもの居場所づくりの取り組みを進めてきたところでございます。今後も引き続き、条例の理念を生かし、子どもが安心して自分らしくいられる居場所の確保に努めてまいります。次に、子ども食堂についてでございますが、現在、市内各所で、社会福祉法人やNPO法人などが公的な支援を受けずに独自に取り組むものや、かわさき市民活動センターの助成金を活用しているもの、本市の地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業等を活用しているものなど、さまざまな形態で実施されているところでございます。このうち、本市のモデル事業を活用し、子ども食堂を主たる取り組みとして実施している団体は、平成28年度は3団体、平成29年度は4団体でございます。今後につきましては、地域で活躍する方々が活動しやすい環境の整備等を通じて、子どもの貧困に資する取り組みが地域に根差し、醸成されるようにすることが大切であると考えておりますので、地域人材の育成、活動するための場の確保や活動していくためのノウハウの提供など、地域の主体的な活動を推進するための検討を進めてまいります。  次に、ひとり親家庭等生活・学習支援事業についての御質問でございますが、本事業は、小学校3年生から小学校6年生までの子どもを対象に、大学生や地域のボランティアの参加により、地域とのかかわりを身近に感じられる環境の中で、学習習慣も含めた基本的な生活習慣の習得に向けた支援を行いながら、子どもの生活の向上や将来の自立に必要な力の獲得と親子の孤立防止を目指すものでございます。この事業は10月から開始したところでございますので、まずは参加する子どもの状況に寄り添い、丁寧な支援を行っていくとともに、支援を必要とする子どもが利用につながるよう、学校等関係機関や地域との連携を進めながら、事業の充実に努めてまいります。  次に、社会的養護を必要とする児童の自立支援等についての御質問でございますが、さまざまな事情により家庭を離れ、児童養護施設等に入所している児童に対しましては、社会的養護の取り組みの中で、入所中から将来の自立を見据え、一人一人の状況を踏まえた支援を行うことが大変重要であると考えております。市内施設においては、日々の生活の中で健全な心身の発達や生活習慣、学習習慣の確立に向けた支援を行うとともに、退所後も施設職員が必要に応じて訪問や電話による相談支援を行うなど、自立に向けたサポートに努めているところでございます。また、本市といたしましても、退所の際の住居設定費用のほか、大学等の入学金や在所中の資格取得経費の一部助成、施設職員の配置経費の加算など、独自の支援に取り組んでおります。今後につきましても、国の動向等を踏まえながら、施設入所児童への支援の充実に努めてまいります。  次に、住宅リフォームへの補助金についての御質問でございますが、子育てしやすい住宅環境の整備につきましては大変重要なことと考えておりますが、個人住宅のリフォームの設計については、施主の個人的な嗜好により、材質にこだわるのか、機能にこだわるのかなどによりさまざまな仕様が想定されることから、補助金額の適正な算定や、助成目的に合致したかどうかの評価を実施することは困難であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  羽田飛行ルートについての御質問でございますが、初めに、飛行機からの落下物対策につきましては、国からは、さらなる対策を講じるため、有識者やメーカー等の関係者から構成される落下物防止等に係る総合対策推進会議を11月から開催し、今年度末を目途に、落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準案を取りまとめるとのことでございます。また、先月より羽田空港におきましては、部品欠落が確認された場合、新たに外国の航空会社を含む全ての航空会社等から報告を求める制度を開始しておりまして、国におきましては、今後、航空会社に対する処分等の検討を進めるなど、落下物対策のさらなる強化を検討していくと伺っております。本市といたしましては、落下物対策は市民の安全にかかわる重要なものであると考えておりますので、国に対して、引き続き安全対策に万全を尽くすよう求めてまいります。次に、石油コンビナート上空の飛行につきましては、昨年6月に国に対して要望書を提出し、これまでよりも低高度で飛行することについての具体的な内容や、落下物対策等の安全対策に対する考え方を早期に示すとともに、コンビナート周辺地域を含めた継続的な防災力の確保、向上に取り組むことを求めてまいりました。国からは、新飛行経路はできる限り早く旋回し、高度を上げながら海側に抜けていくような経路設定を行うことや、安全管理の徹底、落下物の未然防止策の強化、防災力の確保、向上の取り組みを行うとの回答を得ておりますが、引き続き、より具体的な対応について国に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  緑の基本計画改定案の策定についての御質問でございますが、初めに、現行計画における目標の達成状況につきましては、行政が主体的に取り組む緑のインフラの保全と創出の目標値を、樹林地の保全は272ヘクタール、農地保全は416ヘクタール、緑化地の創出は358ヘクタール、公園緑地等の整備は769ヘクタールと設定しております。平成28年度末における各施策の達成状況につきましては、樹林地の保全が241ヘクタールで達成率約88%、農地保全が368ヘクタールで約88%、緑化地の創出が357ヘクタールで約99%、公園緑地等の整備が776ヘクタールで目標を達成しております。合計は1,742ヘクタールでございまして、目標値1,815ヘクタールに対し約95%となっております。次に、基本計画の目標設定につきましては、現行計画では、行政と市民、事業者などの主体ごとに目標値を定めているところでございます。次期計画案では、これまで取り組んできた市民協働の促進や民間活力の導入など、緑を取り巻く制度等の動向を踏まえ、緑地保全や公園緑地の整備等につきましても、今後は市民、民間企業などが行政とより一層連携して取り組むことが期待されていることから、各主体が一体となっての目標を設定したものでございます。次に、現行計画における農地の保全目標につきましては、生産緑地については、農業者の高齢化、後継者不足や相続等の理由から、現在の面積を維持することは難しい状況となっているところでございます。このような状況の中で、次期計画案における目標の設定につきましては、関係局における生産緑地法改正に伴う下限面積緩和等の施策の実施により、減少幅を可能な限り小さく抑えるという方向性を踏まえ、目標値を設定しているところでございます。今後も引き続き、農業施策との連携により、都市における重要な緑に位置づけられた都市農地の多面的な機能の活用を推進するとともに、都市における農ある風景の保全と活用を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  臨海部ビジョンについての御質問でございますが、臨海部ビジョンにつきましては、大規模な社会変革に対応しながら、持続的に臨海部が発展し続けられるよう、長期的な視点を持ってバックキャスティング方式を採用し、30年後の将来像を描いた上で、その実現に向けた基本戦略や、30年後の将来像の実現を確保するために、直近10年以内に取り組むリーディングプロジェクトを取りまとめたものでございます。臨海部における課題を的確に捉え、解決に向けて協働して取り組むことにより、ビジョンの実現が図られるものと考えております。次に、リーディングプロジェクトの取り組みにつきましては、行政を中心に取り組むこと、企業、行政の協働により取り組むこと、企業を中心に取り組むこととして整理しているところでございまして、臨海部にかかわるさまざまな主体が目指す将来像を共有した上で、それぞれの役割に基づきプロジェクトを推進していくことが大切であると考えております。  次に、職住近接促進プロジェクトについてでございますが、臨海部の産業活動を支える人材の継続的な確保を図るため、川崎駅から臨海部をつなぐエリアに臨海部で働く人材を呼び込む生活環境を整備するなど、職住の近接に向けたまちづくりを促進するものでございます。こうした取り組みを進めることにより、技術者や技能者など、臨海部で働く多様な人材が暮らしやすい環境を総合的に整えてまいりたいと考えております。また、臨海部が持続的に発展するためには、基幹産業の一層の高機能化、競争力強化を促進するとともに、川崎の特徴を生かした新たな産業の創出に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして、そのためには、産業競争力強化を支援するためのファイナンス機能や、臨海部の環境の変化に対応した適切な交通機能の整備についても、一体的に取り組んでいくことが重要であることからプロジェクトに位置づけたものでございます。次に、事業費についてでございますが、リーディングプロジェクトのうち、行政がかかわる取り組みにつきましては、今後、取り組みごとに事業の一層の具体化に向けて関係者と検討協議を進めてまいります。そして、計画事業費が見積もられる段階におきまして、分野別計画などと十分に調整を図り、反映を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子どもの貧困対策についての御質問でございますが、初めに、就学援助制度につきましては、本市では、就学援助の認定に際し、生活保護を受給している要保護者に加え、生活保護基準額の1.0倍以下の所得を基準とした準要保護者に対し、就学援助費を支給しているところでございます。各自治体が採用している生活保護基準額に乗じる倍率や、参照している生活保護の扶助の種類はさまざまでございますので、単純な比較はできませんが、本市が採用している基準額は、要保護者に準ずる程度に困窮しているという観点から、必要な水準を満たしているものと考えております。次に、新入学児童生徒学用品費の支給につきましては、入学後の7月から入学前の3月に支給時期を変更することにより、各家庭の新入学に向けた準備に資するものと考えております。次に、体育実技用具費等につきましては、保護者負担を軽減するという観点から、引き続き関係局と協議しているところでございます。  次に、高等学校奨学金につきましては、本奨学金制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な生徒に対し、奨学金を支給することを目的としたものでございます。現行制度の本来の趣旨に照らしましても、一定の成績要件の設定は必要であると考えているところでございます。  次に、教員の定数内欠員についての御質問でございますが、教員採用に当たりましては、優秀な人材確保に向けて、教員採用パンフレットやポスターの作成、配付、全国の大学や市内外の会場における採用説明会の実施、ホームページや市政だよりなどによる情報発信を通して、川崎で進めている教育の理念、目標などに魅力を感じて、理解し共感してくださる方々に受験していただけるよう取り組んでいるところでございます。さらに、平成29年度実施の教員採用試験におきましては、インターネット申し込み等を取り入れるなどして受験者の確保に努めてきたところでございます。平成30年度の教員配置につきましては、再任用を含む教員採用選考など、欠員の一定程度の縮減に向け、現在、事務手続を進めているところでございます。  次に、少人数学級の拡充についての御質問でございますが、小学校3年生以上の少人数学級につきましては、各学校が実情に応じて指導方法工夫改善定数を学級担任に振り分けて活用するなどして実施しておりますが、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して少人数指導やチームティーチング等も実情に応じて選択できるようにしているところでございます。このように少人数学級を含め、きめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えております。また、教職員配置の拡充に当たりましては、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となることから、引き続き国に強く要望してまいります。  次に、小学校給食費の改定についての御質問でございますが、本市の小学校給食費につきましては、学校給食法等により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材費のみ保護者の負担とされていることから、公費負担の導入は検討していないところでございます。今回実施いたしました保護者アンケートにおきましては、学校給食費の改定について一定の御理解をいただいたところでございますので、平成30年4月の実施に向け、保護者への周知を図るとともに、安全・安心を最優先に、学校給食を生きた教材として活用する食育を推進できるよう、栄養バランスのとれた魅力あるおいしい健康給食を提供してまいります。  次に、市立高校定時制課程の生徒への就労対策等についての御質問でございますが、初めに、定時制課程では、全日制課程に比べ在籍生徒の年齢構成が幅広く、中途退学や不登校を経験した者、特別な支援を要する者、海外とのかかわりが深く言葉の支援を要する者など、現在の生活だけではなく、就職活動や卒業後の就労などに課題や不安を抱えた生徒が多く学んでいるものと考えております。また、生徒の職業的自立に向けては、関係機関との連携が不可欠であり、市立高校では、外部人材を活用した講演会の開催や面接指導の実施、企業への就労体験や説明会への参加を積極的に促すなど、生徒の就労支援、就労対策に努めております。引き続き、関係機関と緊密な連携のもと、就職希望者の進路実現に向け、1年次からの計画的な進路指導に取り組むとともに、中途退学や卒業後の就労支援窓口についても積極的に周知してまいります。次に、生徒への自立支援につきましては、生徒の中途退学を減らすとともに、卒業後に自立した社会人として成長していけるよう、居場所づくり、学習サポート、キャリアサポートを柱に、現在、川崎高校、高津高校の2校をモデル校として、定時制生徒自立支援事業を進めているところでございます。川崎高校では、カフェ形式の居場所づくりに力点を置いた取り組みを推進し、昨年度は全校生徒の6割を超える生徒が利用しております。また、今年度から開始した高津高校においては、キャリアサポートに力点を置き、キャリアコンサルタントの資格を持つ専門スタッフを配置し、学校とスタッフが連携しながら取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、両校でのモデル事業を検証し、それぞれの定時制高校の特色や生徒の実態を踏まえながら、他校への展開も含め、生徒へのより効果的な自立支援について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 行財政改革について再質問を行います。総合計画で少子高齢化の進展、人口減少への転換を挙げ、行革でも人口減少が課題として挙げられていることに対し、それらは行革の理由にならないことを指摘、増大するニーズに対応することこそ必要と述べてきました。総合計画についての答弁では、当面の人口増加に伴う需要への対応が必要と述べ、行革の答弁では、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応するということで、むしろ現在の課題は人口増加に伴う市民ニーズへの対応が必要というものでした。財政難という答弁は消え、財政状況等を常に意識しながら緊張感を持って臨むという答弁に変わりました。人口減少、財政難という行革の根拠がなくなったにもかかわらず、市民サービス等の再構築では、高齢者や障害者など、ぎりぎり残った市民のサービスが見直し、検討課題になっています。これ以上市民サービスを削減するような項目は行革から外すべきです。市長に伺います。当面の課題は、人口増加に伴う需要増にどう応えていくかです。昨年の行財政改革プログラムのもととなった川崎市の行財政改革に関する研究会報告書では、重度障害者医療費助成制度について、民間での代替可能性はなく、ニーズはさらに増大するという評価で、現在1万8,752人が利用しています。高齢者外出支援乗車事業については、類似のサービスが民間になく、ニーズはさらに増加するという評価で、現在、高齢者特別乗車証明書の対象者は20万人、フリーパスは15万人の方が利用しています。2016年度高齢者実態調査でも、高齢者外出支援乗車事業について、6割以上の方が「今のままの制度がよい」と回答しています。成人ぜん息患者医療費助成制度は、患者数は現在6,831人で、特に北部で急増しており、この間、年間300人前後増加しています。指摘してきた制度は、どれも民間に代替できるような制度ではなく、市民ニーズはますます高まっており、市民の健康を維持し増強するためになくてはならない制度です。見直しどころか、むしろ拡充すべきです。市長に伺います。  小児医療費助成制度の拡充についてです。子どもが入院するほどの病気、けがをするときは、その前後の外来通院の回数頻度も多くなります。大きな病気、けがが治癒するまでには入院と通院は切り離せないもので、家族にとっても経済的、精神的な負担は入院中だけのことではありません。患者の立場からは、入院時は所得制限がないのに、退院時の通院では所得制限があるというのは理解できない制度で、通院でも引き続き医療費助成を受けたいというのは当たり前の願いです。20政令市の状況を調べたところ、ことし7月には、通院、入院とも中学校卒業まで対象だった神戸市が、通院、入院とも同時に全年齢で所得制限を撤廃いたしました。さらに、これまで通院、入院とも小学校3年生まで対象だった熊本市が、2018年1月から通院、入院とも所得制限なしで一気に中学校卒業まで拡大しています。そして、お隣の横浜市の動きなど、他都市の拡充も大きく動いています。今回の調査で、助成対象年齢については通院、入院で差をつけている政令市はあっても、所得制限のありなしで、通院、入院で異なる対応をしているところは一つもありませんでした。所得制限の存続について、通院と入院で差別化する理由が成り立たないからです。神戸市のように、所得制限については通院、入院とも同時に撤廃すべきです。市長に再度伺います。  東芝のリストラについてです。雇用対策本部の設置について、答弁では、人員対策の詳細が明らかにされていないとのことでした。しかし、東芝デジタルソリューションズは、11月28日の臨時労使協議会で、労働組合に対して人員対策実施内容を明らかにしました。対象部門、対象人員の中から要対策人員を300人とし、東芝グループ外の求人に対する再配備も実施するとしています。今後、対象者全員に面談を実施し、再就職についての説明や早期退職優遇制度の募集を行い、2017年度下期中に実施すると具体的に示しています。リストラの詳細が明らかになっているわけですから、本市として、神奈川労働局とも連携して雇用対策本部を設置すべきです。市長に伺います。  羽田飛行ルートについてです。できるだけ早く旋回するということは、いずれも石油コンビナートを通過するルートを通るということですし、高度を上げながら海に抜けていくと言っても、最良上昇率をとる以上は、千鳥町付近までは3,000フィートを下回ることには変わりません。いずれも国が示した飛行制限を破る理由にはなりません。これまで国に対して説明を求めながら、国は明確な回答を示していません。明確な回答を示せない以上、B滑走路から石油コンビナート方面へ低空飛行させる飛行ルート案については撤回させるべきと思いますが、市長に伺います。  地域包括支援センターについて再度伺います。今後ますます高齢化が進展していく中、引き続き地域包括支援センターの機能強化に努めてまいりたいとの答弁でした。ということは、専門職を含む体制の強化と理解してよいのか伺います。これ以上地域包括支援センターの箇所数はふやさないことを基本としています。高齢者人口を7,000人以上受け持っているセンターもありますが、基本ベースをふやすべきではないでしょうか。お答えがありませんでした。再度伺います。  介護保険料についてです。適切な保険料を設定していくとの答弁でした。適切な保険料と言うなら、これ以上の保険料値上げは抑制すべきです。保険料の軽減については、法定の負担割合を変更しなくても、自治体独自で一般財源からの繰り入れを行って保険料の引き上げを抑えている自治体があるのです。やる気になればできます。川崎市でも一般会計からの繰り入れを行って保険料の引き上げを抑えるべきです。伺います。  障害者スポーツの推進についてです。障害者のニーズ調査によれば、1年間に運動、スポーツを全く行っていないという人は3割を超えています。各区のスポーツセンターでは、今年度、1回試行的に障害者スポーツデーを開催しているという答弁でしたが、年に1回のイベントで済ませるのではなく、設備整備や指導者の養成、確保も行って、どの区でも地域の障害者が気軽に継続的に参加できるように教室の設定などすべきと思いますが、市民文化局長に伺います。その際、利用者負担が増大してはなりません。障害者割引の範囲内でできるよう配慮すべきですが、伺います。  井田のリハビリテーション福祉センタースポーツ施設については引き続き検討するとのことです。パラムーブメントを標榜し、パラスポーツの普及を掲げるのであれば、本市の障害者スポーツの中心地であるこの施設を、井田に行けばやりたいスポーツができると言われるよう、この機会に整備すべきであり、そのために、すぐにでも当事者の皆さんの声をしっかり聞いて、急ぎ計画策定に取り組むべきです。伺います。  臨海部ビジョンについて再度伺います。臨海部における課題解決に対して、臨海部にかかわるさまざまな主体が目指すべき将来像を共有した上で、それぞれの役割に基づきプロジェクトを推進していくとしながら、民間みずからの内容はごくわずかです。協働と言っても、ほとんどが川崎市が主導して行う内容です。企業が社宅を見直しながら、生活環境の整備とか、臨海部が持続的に発展するためと言いながら、川崎市がファイナンス機能や臨海部の環境の変化に対応した適切な交通機能の整備と、徹頭徹尾、臨海部大企業支援に終始しています。市民の切実な福祉制度は、将来の人口推計などを持ち出して行革の対象にしています。臨海部のリーディングプロジェクトには具体化に向けて検討協議を進め、計画事業費が見積もられる段階においては十分に調整を図り、反映させていくと前のめりに進める態度です。余りにも違い過ぎますが、どうしてそこまで臨海部大企業にだけ特化しなければならないのでしょうか、伺います。  小学校給食費の改定についてです。保護者アンケートで学校給食費の改定について一定の理解をいただいたとの答弁でしたが、本当にそうでしょうか。アンケートのお願いは、この間の食材価格の上昇や平成26年の消費増税等の影響により、今後も同額の学校給食費で学校給食の質を維持していくことが困難な状況となっていますと、設問3の(2)では、食材価格の高騰のため学校給食の質を維持していくことが困難な状況として、1食当たり270円に改定する基準額についてどう思うかと聞いています。このように聞けば、保護者の大半は値上げに反対できない回答を選択せざるを得なくなるのは当然です。保護者が値上げに賛成しているという回答、世論を導くための誘導質問にほかなりません。この誘導質問のアンケート結果を使って、値上げについて保護者の理解が得られているかのように利用することはやめるべきです。教育長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 行財政改革と市民サービスの再構築についての御質問でございますが、将来確実に訪れる人口減少への転換や少子高齢化の急速な進展など、これまで経験したことのない社会状況の変化が見込まれる中、リスクや本市の財政状況等を常に意識しながら、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応し、必要な市民サービスをより質の高いものとして提供できるよう、切れ目のない改革に取り組んでまいります。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、子どもの入院につきましては、通院に比べ医療費も高額になるため、家族にさらなる不安を与えることから、入院医療費助成の所得制限を廃止することで、保護者が経済的な心配をすることなく、入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。しかしながら、限られた財源の中で、持続可能な制度として本制度を安定的に運営していくため、通院医療費助成につきましては、今後も所得制限を設けていく必要があるものと考えております。  東芝についての御質問でございますが、このたびの東芝の人員対策につきましては、人員再配置と早期退職優遇制度の実施について公表されたものでございまして、その内訳などの詳細は明らかにされておりません。今後とも、関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。  羽田空港の飛行ルートについての御質問でございますが、羽田空港の機能強化につきましては、国際競争力の強化に向けて、その必要性を認識しているところでございます。一方で、石油コンビナート上空をこれまでより低高度で飛行することにつきましては、安全性について懸念されますことから、本市といたしましても、安全対策や防災力の確保向上について要望書を提出し、国に対し対応を求めてきたところでございます。国からは、安全対策等に取り組んでいくと伺っておりますので、より具体的な対応を示していただき、安全対策に万全を尽くすよう、引き続き国に対して求めてまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小学校給食費の改定についての御質問でございますが、今回実施いたしました保護者アンケートにつきましては、おいしくて健康的で子どもたちが大好きな学校給食を今後も継続していけるよう、学校給食の内容や学校給食費の設定等についての参考資料とするために実施したものでございます。アンケートの作成に当たりましては、健康給食の方針や保護者負担としている学校給食費が食材費相当分のみであること、近年の食材価格が高騰していることなど、学校給食を取り巻く現状を正確にお伝えするとともに、学校給食に関する保護者の御意見や御要望を率直にお聞きできるよう設問を設定いたしました。学校給食費の改定に当たりましては、こうした保護者の御意見も参考としながら、学校給食法等の趣旨を踏まえて設定したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 障害者スポーツの推進についての御質問でございますが、障害のある方が身近な場所で日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することは重要なことだと考えており、本市では、各区スポーツセンターを拠点として、指定管理者、市障害者スポーツ協会及び総合型地域スポーツクラブ等と連携を図りながら、障害者スポーツの充実や普及啓発に取り組んでいるところでございます。今年度から実施している障害者スポーツデーにつきましては、実施結果や参加者アンケートの分析等を踏まえ、より効果的な事業となるよう、来年度以降の事業について調整してまいりたいと考えております。また、障害のある方のスポーツセンター個人利用料の免除や、初級障害者スポーツ指導員養成講習会の受講による施設スタッフの障害者理解の深化、バリアフリー化の計画的な推進など、身近な場所であるスポーツセンターにおいて、障害のあるなしにかかわらず、誰もがスポーツを楽しみ、交流を図ることができる環境の充実に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 初めに、リハビリテーション福祉センタースポーツ施設についての御質問でございますが、リハビリテーション福祉センターの附属施設につきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版においても、スポーツ施設の利用促進として、リハビリテーション福祉センタースポーツ施設のあり方の検討と検討結果を踏まえた取り組みの推進を位置づけております。今後におきましては、施設の老朽化が進んでいることや、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることを踏まえ、既存の機能を鑑みつつ、関係団体の御意見も伺いながら、引き続きそのあり方を検討してまいりたいと存じます。  次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、本市におきましては、平成18年度の設置当初より、専門職に加えて、非常勤職員1名を配置するとともに、平成24年度より、地域包括支援センターの担当する圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合に、3名の専門職のほか、1名を増員しているところでございます。また、平成28年度からは、住民主体の活動やボランティアへの支援等を専門に担当する地域支援強化要員1名を非常勤で配置するなど、センターの体制強化に向けた取り組みを進めております。引き続き、センターの機能強化に努めるとともに、高齢者人口の増加への必要な対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、超高齢社会の到来を見据え、平成12年に創設された我が国の介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという理念のもと、給付費等の費用につきましては、国、都道府県、市町村、被保険者が法令に定められた割合に基づいて拠出し、運営することとされておりまして、第1号被保険者である65歳以上の方にも所得に応じた保険料を御負担いただくことが定められております。第7期計画における保険料につきましては、このたびお示しした概算額をもとに、今後、国から示される介護報酬の改定などを勘案し、介護保険給付費準備基金の活用も含め、適切に設定してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンについての御質問でございますが、川崎臨海部は、政令指定都市第1位である本市の製造品出荷額等において、その大半を占めるなど、我が国における大変重要なものづくり拠点であり、さらに最先端の研究開発機能が集積するイノベーション拠点であります。また、立地企業に加え、市内外の多くの関連企業も臨海部でさまざまな業務に従事しており、厚みのある産業拠点を形成しております。今後もこのような集積の強みを生かしながら、我が国の成長を引き続き牽引するとともに、さらに新しい価値を創出する役割が期待されております。このたびの臨海部ビジョン素案においては、こうした考えのもと、臨海部の持続的発展に向けて先導的、モデル的に取り組むリーディングプロジェクトを設定し、多様な取り組みを位置づけたところでございます。臨海部にかかわる多様な主体と将来像を共有した上で、適切な役割分担のもと、リーディングプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 東芝のリストラについてです。東芝の人員対策は、人員再配置と早期退職優遇制度の実施は公表されたが、内訳の詳細は明らかになっていないとの答弁でした。これだけ明らかになっていても、内訳の詳細は明らかになっていないと言うのでしょうか。市長の言う内訳が明らかになった段階は、既にリストラが完了するときです。リストラが実施に移される前のこの段階だからこそ、働く人の権利、生活を守る役割を果たすべきです。それが市長の仕事ではないですか。市長に伺います。  障害者スポーツ振興について市長に伺います。本市には障害者専用のスポーツ施設は井田にしかなく、老朽化してその存在の行方が心配されていますが、何度聞いても明確に整備するとは言いません。横浜市はパラリンピック選手を輩出するような大きなスポーツセンターを整備しており、大阪市には2カ所の障害者専用のスポーツセンターがあり、どちらも温水プールを備え、障害者が年齢や障害の程度にかかわらず、いつ、1人で来館されても指導員がいて、気軽にいろいろなスポーツを楽しむことができる施設と位置づけられ、大変活発に利用されています。神戸市では障害者専用の体育館のほかに、障害者、高齢者が優先的に利用するプールなどを整備しています。市長は、先般の市政への考え方で、オリンピック・パラリンピックを社会変革を起こしていく最大の好機と捉え、かわさきパラムーブメントを提唱したと言われました。かわさきパラムーブメントの理念を見ると、パラリンピックを応援することにとどまらず、障害のある人が生き生きと暮らす上での障壁となっている課題に立ち向かうことをパラムーブメントとしてさまざまな分野で展開していくとあります。その重要な要素が障害者スポーツです。そう言いながら、現実には市内の障害者が気軽に使える専用の施設を整備する方針は持たないというのは、余りにも言葉だけのムーブメントではないのか。市内の障害者が自分もスポーツをやってみようと思えるよう、障害者専用スポーツ施設を整備すべきです。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 東芝についての御質問でございますけれども、このたびの東芝の人員対策につきましては、人員再配置と早期退職優遇制度の実施について公表されたものであり、詳細は明らかにされておりません。働く人の生活の安定は大変重要であると考えておりますので、引き続き、関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。  障害者スポーツについての御質問でございますが、障害者スポーツにつきましては、既存のスポーツ施設を有効活用し、快適に御利用いただける環境整備を進めていくことが基本であると認識しているところでございます。今後につきましても、障害のあるなしにかかわらず、誰もが身近にスポーツに親しみ、楽しさを味わうことができる環境の実現を目指してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 論戦で、行革を行う根拠として、人口減少、少子高齢化の進展は成り立たないことが明らかになり、私たちがこれまでさんざん指摘してきたように、財政が厳しい論も破綻し使えなくなったと思ったら、市長がかわりに持ち出したのは、これまで経験したことのない社会状況の変化が見込まれるという理由でした。これまで経験したことのない社会状況の変化とは一体どういう状況を想定しているというのでしょうか。想定が困難な状況をなぜ見込まないといけないのでしょうか。結局、市民サービスへの市税投入を抑制するための論拠をあれこれ探しているとしか思えません。かわさきパラムーブメントを目指すと言うなら、障害者が気軽に楽しめるスポーツ施設の整備、リストラで職場を追い出され生活基盤を失うおそれがある労働者に心を寄せる取り組み、介護保険料の値上げ抑制、小学校給食費の値上げ抑制など、自治体の果たす役割が今ほど強く求められているときはありません。この立場に立ち返ることを要望して、あとは委員会に譲ります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時8分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。民進みらい代表から発言を願います。51番、飯塚正良議員。    〔飯塚正良登壇、拍手〕 ◆51番(飯塚正良) 私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表して、平成29年第4回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  ことしは、本市にとって慶事が続きました。4月、人口が150万人を突破しました。そして、本市の藤嶋昭先生の文化勲章受章、12月には川崎フロンターレが悲願の初優勝を飾りました。とりわけ今回の文化勲章受章者は本市中原区に在住する藤嶋昭先生であり、現在、名誉市民選定が検討されています。受章理由は、先生が発見した光触媒反応に対する長年の研究が評価されたものと伺っています。11月3日、文化勲章親授式が行われ、席上、先生は、若い世代の科学離れに歯どめをかけ、もって科学技術創造立国建設へ貢献したいと抱負を語りました。先生は、これまで高津区のKSPに光触媒の博物館と子どもの図書館を寄贈し、子どものための科学啓発に取り組んでこられました。今回の受章を契機として、科学のまち川崎を先導していただければと期待をするところであります。  それでは質問に移ります。平成30年度予算編成の考え方について伺います。本市の財政状況は、平成28年度決算において市税収入が前年度比47億円の増となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債がともに減少し合計で58億円の減となり、一般財源総額は減少しています。一方、扶助費が73億円の増となり、減債基金から53億円の新規借り入れを行ったことにより、借入総額は169億円まで増加しました。平成30年度は平成28年度に策定した財政フレームで想定していた43億円の収支不足が消費税率引き上げの延期などの要因により126億円まで拡大することが見込まれています。まず、今日の厳しい本市の財政状況をどう認識しているのか伺います。次に、今後の経済環境の変化及び予定される税制改正の動向等についてどのように対応していくのか伺います。次に、平成30年度の予算編成に向けて、今後の財政運営の基本的な考え方を基本に、現在策定を進めている第2期実施計画及び行財政改革第2期プログラムと整合を図りながら施策・事業の調整や重点化を進めるとともに、前例や固定観念にとらわれず、行財政運営の仕組み、手法を自己決定、自己責任で変えていく自律による考え方が示されました。具体的な内容について伺います。次に、予算編成に際して、将来の財政負担に配慮して施策の優先順位を明確化させるとしています。どうめり張りをつけていくのか伺います。さらに、今後、国の制度変更等への対応として、国の予算編成、税制改正などの動向把握に努めるとしています。どう対応していくのか、具体的に伺います。  次に、今後の財政運営の基本的な考え方改定素案について伺います。改定に当たっての現状認識では、平成28年3月に策定された現行の基本的な考え方以降、取り巻く環境が大きく変化し、新たな行政課題への対応によって財政需要がさらに拡大しているとしています。平成29年度は185億円もの収支不足であるにもかかわらず、普通交付税の算定では、調整率を乗じた結果ではあるものの、2年連続で普通交付税不交付団体となりました。今後も収支不足が続く想定のもと、普通交付税、臨時財政対策債をゼロベースとした理由について伺います。次に、収支改善の時期が当初の平成31年から5年間先送りされています。平成36年には収支が均衡するとした算定根拠について伺います。次に、減債基金からの借り入れについて伺います。10月31日、3副市長より示された平成30年度予算編成についてでは、平成29年度予算編成で明らかになった収支変動要因反映後で126億円と算定した収支不足額が改定素案では219億円で、約6割増加しています。この要因について伺います。次に、計画的に進める大規模な投資的経費未定分について伺います。横浜市営地下鉄3号線の延伸は事業主体が横浜市であり、総合計画第2期実施計画素案でも新百合ヶ丘駅周辺の整備として位置づけられています。しかし、収支フレームには反映されていません。南武線の連続立体交差事業と同様、横浜市との共同事業であり、相互に連携して早期の事業化を目指すべきと考えます。今回の改定素案では、横浜市に対し事業の実施時期について不信感を与える要因ともなりかねません。概算の事業費を算定し、収支フレームに反映すべきと考えます。見解を伺います。  次に、川崎市総合計画第2期実施計画素案について伺います。まず、さきの議会での検討項目について伺います。主な成果指標の設定根拠については、必要が認められる場合には目標値の修正についても検討するとの答弁でした。今回、素案の中で示されている経済労働局関係や教育委員会関係の指標については、目標値が据え置かれているものや、より目標値を高く設定すべき指標などが見受けられます。成案になる段階までに再度、総務企画局は関係各局に対し成果指標の総点検を促すべきと考えます。見解を伺います。市民の実感指標について伺います。前回調査から積極的回答の割合が下がった項目の分析を関係局と連携して行い、第2期実施計画素案の作成に活用していきたいとの答弁でした。分析結果の詳細とそれに対する取り組みをお答えください。また、素案の中では、平成27年の計画策定時より平成28年の現状の数値が上昇しているにもかかわらず、平成37年の最終年次には計画策定時以上という指標設定になっている項目が存在します。指標の設定が消極的です。再考を求めます。対応を伺います。  第2期実施計画を推進する上での重要な柱として、効率的・効果的な交通体系の構築が示されております。これまで我が会派は、交通体系のスクラップ・アンド・ビルドを明確にしないことには、意図していない予算支出や都市計画に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしてきました。まず、鉄軌道については、川崎アプローチ線の整備について、現在建築物が建っている箇所を関係事業者とどのように協議し、整備を推進するつもりなのか伺います。また、川崎アプローチ線は、これまで運輸政策審議会の答申にも位置づけられていた事業です。費用対効果、需要予測について伺います。  次に、さきの議会において当局は、市内外の拠点間の連携を推進する交通機能の強化や首都圏にふさわしい交通網の形成を進めると答弁されました。それに従うならば、最近の民間鉄道事業者の相次ぐ故障は多くの市民に影響が出ており、安定的な鉄道運行を求める声が多数上がっています。行政として民間鉄道事業者に対し何らかの要請や要望を行っているのか伺います。  多様な主体の協働・連携による地域課題の解決については、直近の市民アンケートの結果を見ても、74.2%が地域活動について消極的な回答をしています。これについては、自治基本条例策定時にも明らかになっていた、本市が抱えるいわば長年の継続した課題です。今年度をもって区民会議を休止し、来年度中に仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方を策定するとしています。区における市民主導型の中間支援組織が機能するような環境整備や区の中間支援機能の強化が課題と記されています。行政が果たすべき役割について、現段階でのイメージをお示しください。  次に、川崎市行財政改革第2期プログラム素案から幾つか伺います。我が会派は、現行の行財政改革プログラムの策定時より、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの決定や量的な改革についてプログラム内に位置づけるよう継続して主張しております。市政への考え方の中で市長は、緊張感を持った財政運営、行財政改革を行うと述べられました。しかし、行財政改革第2期プログラム素案を見ても、量的改革については具体的に示されておりません。厳しい財政フレームが示されてなお、量的改革の議論が深化しない理由について伺います。  数少ない量的な改革として、ごみ収集業務のあり方が示されております。普通ごみ収集運搬業務における民間事業者の育成手法、民間活力の導入規模や時期などの検討が明記されております。現行の行財政改革プログラムでも全く同様の内容が記載されています。平成28年度の評価シートでは、民間活力の導入規模や時期などの検討を行ったとあります。具体的に何を行ったのか、明確にお答えください。  行政組織の最適化については、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進することが明記されています。職員配置をふやすなどさらなる拡充を図るのか、伺います。また、老人いこいの家及びこども文化センターの連携については、来年度を目途に新たな拠点整備を行う予定とされています。人員の配置や関係条例の改正など、必要となる整備についてはどのように進められているのか、具体的に伺います。  主要出資法人の経営改善については、人材バンクの設置や役員報酬に評価制度を導入することなど、人的関与、財政的関与において抜本的な制度設計を提案してきました。現在、附属機関の部会において議論されているということですが、議事録や部会提出資料を拝見すると、スピード感や改革姿勢が消極的に映ります。当局は今年度、複数の自治体を研究してきたと仄聞しております。先進自治体で学んできた事例をどのように生かし、制度を構築するのか伺います。  行財政改革の取り組みと改革項目として、素案では155項目が掲載されております。現行の行財政改革プログラムでは2年間で176項目でした。減少している理由について伺います。また、改革項目の目標値設定については従前から指摘しておりますが、イベントの開催日数を目標値にするなど、アウトカムではなく、いまだアウトプットになっている値も散見されます。成案までに関係局に目標値の精度を再考するよう促すべきです。対応を伺います。  市職員の人材育成については、OJTの推進などさまざまな取り組みが実施されておりますが、明確な質的改革につながっているのか、効果測定が困難です。また、市職員の過去の不祥事から学ぶ視点が欠けています。不祥事案件は原因が個人に起因するという説明や部署内で完結することが多く、問題意識が共有化されておりません。リスクマネジメントの観点からも、過去の不祥事をケーススタディーとして職員研修等で活用するよう提案します。見解を伺います。  次に、本庁舎等建替事業について伺います。基本設計についての報告が総務委員会にありました。概算事業費について、基本計画では430億円でありましたが、今回の試算では440億円と10億円の増額となりました。分散している本庁舎機能を集約することがこの事業の大目的でありますが、平成27年10月の本庁舎等建替基本計画案が示されて以降、我が会派は一貫して川崎御幸ビルの賃借が継続される問題を指摘してきたところです。年間約1億6,000万円の賃料が新庁舎竣工後も約10年にわたって発生し続ける実態について、市民に納得をいただくのは難しいのではないかと危惧するところです。民間ビルとの賃借関係を全て解消して、新本庁舎と第3庁舎に集約することが巨額の公共投資に納得をいただく最大の説得材料になると考えます。御幸ビルについては、現在の428人の入居職員から市税事務所の関係職員を除いた266人について、現在の入居職員数が76人である第4庁舎を活用することで対応できないのか。第4庁舎の活用は新本庁舎が供用されてから検討するとの見解が示されておりますが、本庁舎建てかえの基本設計の段階で、コンパクト化した部分とあわせて、御幸ビルの市税事務所分を除いた266名分を吸収することはできないのか伺います。  次に、市長選挙で示された重点施策について伺います。初めに、子育て支援策についてです。これまで推進してきた施策の充実として、待機児童対策における新規7,000人の定員増の確保、小児医療の入院における所得制限の撤廃など重要な課題ではありますが、実施に当たっては将来的な財政基盤のさらなる確立と表裏一体の課題でもあります。そこで、事業達成スケジュールと財源見込みについてお答えください。また、新規事業として仮称子ども・若者応援基金の創設も言われておりますが、基金の目的、具体的な実施内容、想定される基金規模、限定的な期間運用とするのかどうか、伺っておきます。さらに、これまで学校改装資金に充ててきた競輪・競馬事業収益からの繰入金をあえて一般寄附と合わせる意図についてもお答えください。  次に、JR武蔵小杉駅へのホームドアの設置について伺います。JR武蔵小杉駅へのホームドアの設置については、これまでも議会の中で要望してまいりましたが、一向に進展が見られない状況にあります。この間、JR東日本とどのような協議をされてきたのか伺います。次に、JR東日本が本年2月1日に公表した駅ホームの更なる安全性向上に向けた取組みについてでは、武蔵小杉駅へのホームドアの設置について未記載であり、また、それ以降、新たな取り組みも公表されておらず、本市の考えとJR東日本の考えにそごが見受けられます。今後の取り組みについて見解を伺います。  次に、ヘイトスピーチ及びデモに対するこの間の取り組みについて伺います。さきの文教委員会では、ヘイトスピーチを規制するガイドラインが公表されました。施行は来年3月31日としています。一方、12月10日、市教育文化会館で、この間市内でヘイトデモや講演会を何回か開催してきた個人がヘイトスピーチを考える会名で会議室使用申請を行い、受理されたと仄聞しています。ガイドラインの施行前の事象ですが、本市の対応について伺います。次に、ガイドラインについては、公の施設担当者がわかりやすく公平に判断ができるよう十分に研修が必要と申し上げてきました。これまでどのような研修が担当者と行われてきたのか伺います。  次に、ヘイトスピーチを根絶する条例化について伺います。昨年末の人権施策推進協議会の報告を受けて以降、どのような条例化に向けた調査準備が取り組まれてきたのか伺います。  次に、条例化に向けて市長は当選後の記者会見で、共通の理解を形成しながらいいものをつくっていきたいと述べています。これまでも、子どもの権利条例策定のようにワークショップを行うなど、市民とともに条例づくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  改めて条例の制定の時期、そして、条例の対象は差別全般を考えているのか、市長に所見を伺います。  条例化に向けた調査準備及び条例づくりについては他会派の答弁と重なりましたので、結構です。  次に、防災の取り組みへの中学生のかかわり方について伺います。防災訓練に中学生が参加する姿をよく目にするようになりました。防災訓練の会場に地元の中学校を利用する場合、当該中学校の生徒にどのように防災訓練の参加を働きかけるのか、また、働きかける主体はどこなのか、その目的についても伺います。次に、本市の自主防災組織の手引きには、地域コミュニティのつながりの中では、災害に備える地域の一人一人が防災要員ですと定義されています。この防災要員に地域で生活する中学生は含まれるのか伺います。次に、自主防災の議論の中で、災害時に地元で生活している中学生の活用を期待する声があります。現在、その位置づけと役割をどのように整理しているのか、課業時間中と課業時間外、それぞれについて伺います。一方で、経験や知識が乏しい学生を多用することへの懸念も指摘され、二次災害の危険性も存在しています。活用に当たっては、役割を整理した上で、防災知識の学習機会の提供、その取り組みへの訓練の必要性を感じますが、見解と対応を伺います。  次に、合築によって整備される公共施設の駐車場について伺います。小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業により、平成31年度に竣工予定の再開発ビル内に小杉こども文化センターと総合自治会館が移設されることになります。まず初めに、現在の総合自治会館に敷設されている駐車台数について伺います。そのうち、川崎市福祉のまちづくり条例に基づく車椅子使用者用駐車台数を含め、車椅子使用者が利用できる台数について、市民文化局長に伺います。
     次に、再開発ビルについて、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に基づき、設置すべき駐車台数と用途の内訳、実際に設置が予定されている駐車台数について、まちづくり局長に伺います。そのうち、車椅子使用者用駐車台数についてもお示しください。  総合自治会館では、障害者団体等も多く利用していると仄聞しています。再開発ビルの施設設計に当たり、公共施設を利用している諸団体の意見をどのように聴取し計画に反映したのか、これまでの経緯について伺います。  次に、持続可能な循環型のまちを目指した取り組みについて伺います。まず、事業系ごみ減量化推進事業のうち、事業系資源物リサイクルの推進に当たり、総合計画第1期実施計画では、3R店舗の認定制度の普及、減量化に向けた広報充実、指導の徹底、資源物リサイクルの推進、食品ロス対策を掲げ展開してきましたが、現時点での成果について伺います。また、第2期実施計画ではどの段階まで進めていく予定なのか伺います。  次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備基本方針について伺います。今年度末に策定する高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画の策定に向け、ことし3月に再編整備基本方針が示されています。基本的な考え方として、民間によって提供することが可能となっているサービスを提供する公設施設の民営化、施設整備に係る行政支援のあり方の再構築が挙げられ、入所施設は建てかえ民営化、市営住宅や障害児者施設と併設しているものに関しては、土地、建物ともに無償貸与としています。ところが、民間で十分にサービスが提供されることになっている施設と判断された特別養護老人ホーム8カ所のうち5カ所と、養護老人ホーム1カ所、デイサービスセンター2カ所の公設施設を運営する事業者については、譲渡により民設化を図るとしています。しかし、譲渡により民設化すると指定された特別養護老人ホームと養護老人ホームの築年数を見ると、14年から23年が経過しているため、事業者としては、買い取り価格に上乗せし、大規模修繕費の負担が押しかかってくることが想定されます。今回示された方針では、施設の長寿命化のための大規模修繕に対する支援については、借入金に対する利子分の補填が検討されていますが、相当な費用負担が想定される施設の躯体、設備に係る大規模修繕の支援に対しても、相応の補助制度が必要と考えますが、見解を伺います。平成30年に実施される介護報酬制度改定による介護報酬の切り下げの影響や介護人材確保と人件費の増加などにより収益を圧迫することが予見される中、大規模修繕を見据えた買い取りの判断を平成32年春までに行わなければいけないという本計画は、事業者への大きな負担となることが想定されます。当局は、これまでの事業者に対し、運営実績を選定評価に反映させる仕組みなどを検討しているとのことですが、具体的な評価方法を伺います。既存事業者が変更した場合には、同じサービスが継続して提供されるのかといった不安の声が利用者より上がっています。利用者と事業者の信頼関係や質の高い職員の安定的な確保など、事業者の質の確保をどのように図るのか、見解を伺います。基本計画の策定状況についての報告は12月とされています。いつ行われるのか伺います。  次に、川崎市福祉製品等開発支援補助金のあり方について伺います。本市では、福祉・介護分野の課題解決を図るウェルフェアイノベーションを推進するため、その成果が本市の福祉・介護分野の課題解決に資するものの研究開発にかかる費用を補助率3分の2以下、限度額100万円を補助しています。この制度を活用し、これまで認知症予防プログラム、排尿時期予測システムや片麻痺用入浴補助具、コミュニケーションロボット開発など、福祉事業者や在宅等で介護する方にとって有用性の高いオンリーワン製品の誕生に貢献してきたと言えます。ところが、昨年度の交付実績には、株式会社ローソンの特定の店舗が移動販売をする目的で使用する車両の改造費100万円を支出していたことがわかりました。コンビニ店とはいえ、あくまでも一個人商店でしかないにもかかわらず、また、地域貢献と言いながら限られた地域の限られた施設で行う販売行為に対し公費が投入されていることに疑問を感じざるを得ません。個人商店の資産である車両の改造費が福祉製品等開発支援補助金交付対象として妥当であるとした根拠について伺います。  また、この補助金制度の交付要綱に平成27年から福祉サービスが付加された理由について伺います。  次に、この福祉製品等開発支援補助金のあり方として、開発された商品やシステム等、公共性が高く、広く活用されることが見込まれるものに限定すべきであり、サービスのように対象が限定される可能性が高いものに関しては対象から外すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、本市の子ども・若者に関する取り組みについて伺います。これまでの子ども・若者ビジョン、子どもの未来応援プラン、児童家庭支援・児童虐待対策基本方針に基づく児童家庭支援・児童虐待対策事業推進計画が総合計画第2期実施計画の進行に合わせて統合されます。それぞれの目指す目標が異なるにもかかわらず統合されることに違和感や唐突感を覚えます。単純にさまざまな施策を集めただけのものにならないのか懸念しますが、統合に至った経過と手法について伺います。統合される仮称川崎市子ども・若者に関する総合的な計画には、子どもの貧困に関するアンケート結果や子どもの未来応援プランの平成28年度評価結果、子ども・若者ビジョンの進捗状況評価をどのように反映するのか伺います。また、再掲事業の整理についても伺います。これまで子ども・若者ビジョンの見直しに際して、幅広い施策を重層的かつ総合的に推進していくことが必要と答弁されております。これまでの議会答弁や統合される計画との整合性をどのように図るのか伺います。3つの行政計画が統合されることにより、これまで実施してきた子どもの権利尊重、子ども・子育て支援、保育施策、虐待対策、青少年施策、子どもの貧困対策など、教育委員会、健康福祉局など、多岐にわたる施策が集約されることになります。事前のヒアリング調査の中で、統合される計画は簡素化するのではなく拡充するという方向性を伺っております。素案は平成30年1月中旬に示されるということですが、計画実施に向けた予算措置並びに職員配置はどのように検討されているのか伺います。また、統合された計画のPDCAは、今後どの部署が主体的に実施するのか伺います。あわせて、これまで子ども・若者に関する庁内推進会議が実施されてきましたが、今後について伺います。  次に、川崎市総合都市交通計画の改定案について伺います。今回の見直しで川崎縦貫鉄道計画については廃止となります。川崎縦貫鉄道によって実現しようとしていた鉄道不便地域の解消、道路渋滞の緩和、既設鉄道路線の混雑解消などの課題にどう取り組んでいくのかが具体的に問われています。鉄道不便地域に対する対応としては、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成に重点を置き、小型バスの活用や路線バスの定時性向上に向けた走行環境の改善にも取り組むとのことであります。路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成には、路線の新設や既存路線の拡充も含まれているのか。それらをバス事業者の社会実験に対する支援という枠組みにとどめずに、市民の交通権を確保するという観点から本市としての政策誘導や取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。  コミュニティ交通等の取り組みについては、最近、行政主導で事業を突発的に開始するようなケースも見受けられます。地域住民と十分協議し、地域特性やまちづくりと連動した戦略的な展開が求められると考えます。改定予定の総合都市交通計画素案の中でどのように整理され総合計画第2期実施計画素案に位置づけられたのか、まちづくり局長に伺います。  次に、総合自治会館跡地の活用方針について伺います。この跡地については、これまで国道409号拡幅整備事業の先導的役割を担うため、沿道のにぎわいや権利者の移転先確保の観点から、民間活力を導入した共同化事業を視野に土地活用の検討が進められてきました。ところが、市長がさきの選挙で掲げた新マニフェストには、親水空間としてのつながりを大切にしながら、潤いとにぎわいの場所となる方針をつくりますとしており、その方針転換が示されています。これまでの共同化事業は、民間による建築物の高度化及び公開空地の活用の方向性から土地の全部売却を想定していましたが、今後のまちづくりの方向性も踏まえ、変更等の柔軟な対応が求められます。見解と対応を伺います。次に、この方針転換について、関係者への周知を行った上で具体的な活用策等の意見や要望を聴取すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。また、それらの取り組みを踏まえ、その方針についてもいつまでに作成するのか、スケジュールを伺います。  次に、鷺沼駅周辺再開発事業について伺います。去る11月16日に再開発推進協議会から、今回の再開発事業に際して、区役所、市民館・図書館の移転を求める要望書が市長へ提出されました。これまで議会からも、今回の整備事業の目的と都市計画マスタープランの方向性に即して同様の提言を行ってきたところでありますし、9月には宮前区全町内・自治会連合会の要望として既に市長に提出されているところであります。これらの経緯に照らしても、今回の再開発推進協議会からの要望はまことに時宜を得たものと強く同意するものであります。区役所機能等の整備すべき公共的機能については、再開発推進協議会等を通じて地域の意向を把握し、これを踏まえて適切な計画となるよう誘導することにより調整すると既に議会答弁をいただいております。今回の要望書の提出を受けて整備する公共的な機能について、庁内的にいつまでにどのように結論を出すのか、時間軸を含め具体的に伺います。  次に、鷺沼駅周辺再開発事業に関連して、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備、特に犬蔵2丁目地先から東名高速下を抜けて鷺沼駅へつなぐ約400メートルの未着工部分の整備について伺います。このたびの川崎市総合都市交通計画の改定案では、重点施策の中で、駅などへのアクセスの向上として、道路等の整備による路線バスサービスの充実や都市計画道路等の整備による路線バスの走行環境の改善、さらに、駅周辺における回遊性の向上などの交通結節機能の強化等の記述があります。さらに、周辺地域における路線バスネットワークの拠点として、再開発に合わせて再整備を行う鷺沼駅交通広場との写真つきの例示もあるところです。既に6月定例会にて建設緑政局長から、本路線の整備につきましては、今年度末を目途に見直しが予定されております川崎市総合都市交通計画における交通施策の方向性や、鷺沼駅周辺再編整備に関連した交通アクセスなどの施策と連携を図りながら、適切に判断してまいりたいとの答弁をいただいております。川崎市総合都市交通計画における交通施策の方向性が明らかとなった現時点での見解を伺います。  次に、川崎駅北口自由通路の整備について伺います。駅利用者の利便性、回遊性の向上のため、大いに期待される整備事業です。行政サービス施設、通称「かわさき きたテラス」や認可保育所、情報発信拠点となるサテライトスタジオなどを設置するとされています。認可保育所については、社会福祉法人が運営する保育所が4月1日開園予定と発表されております。当該法人についての施設の安全性等、当局は保育の質の担保をどのように審査してきたのか。認可に至るまでの経過及び整備費補助金の予算を伺います。  また、サテライトスタジオについては、川崎市、JR東日本、アトレ川崎、YOUテレビ株式会社の4者が協力し、整備、運営するとされています。本市の整備負担分、運営費等、手法について伺います。  次に、京急大師線連続立体交差事業について伺います。今回の事業再評価に伴い、2期区間は中止となり、代替案の検討、地域への説明、建築制限の緩和に向けた取り組みを推進する。1期②区間の東門前駅―川崎大師駅間については、鈴木町駅の東側手前で現在線にすりつけることで事業を推進するとしています。今回の2期区間の事業中止により、事業費として計画当初想定していた約804億円が減額されると仄聞しますが、2期区間にこれまで支出した費用を含めた総事業費について伺います。  また、本事業における2期区間において土地買収など先行して工事や投資を行っている状況があるのか伺います。あわせて、2期区間の事業中止に伴い国への交付金の返還などが発生するのか、財政的な影響について伺います。この部分は他会派の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。  次に、2期区間沿線については、土地所有者に建築制限を課していましたが、地元地域への今後の具体的対応について伺います。  次に、JR南武線連続立体交差事業について伺います。さきのまちづくり委員会で、概算事業費が最も安価等のことから、構造工法を仮線高架が総合的に優位であるとの考え方を示したとの報告がありました。まず、そこで示された概算事業費約1,185億円の内訳について伺います。あわせて、国庫負担、市債、一般財源等の概算金額と割合について伺います。次に、構造工法決定後の取り組みについて今年度末にスケジュールの公表を行うとしています。横浜市域の尻手・矢向駅の区間の調整を含め、横浜市における事業の位置づけと、現状どのような協議を進めているのか伺います。次に、仮線高架化に当たり、駅舎付近についての技術的な課題や駅舎の位置変更の可能性について伺います。さらに、現在、矢向駅には留置線がありますが、高架化された場合の取り扱いについて伺います。  次に、自転車利用基本方針の策定について伺います。本年5月に自転車活用推進法が施行され、本市においても自転車利用の方向性を示す方針として川崎市自転車利用基本方針案が示されました。方針では、4つの視点の1つ、通行環境整備として、自転車通行環境の適正管理、安全で快適な自転車ネットワークの構築を実施するとしています。本市では、これまで事故多発箇所などの通行環境整備を約16キロメートルにわたり整備してきました。今後の整備計画を積極的に推進するためにも、基本方針に具体的なナビライン整備など数値目標を設定し予算確保を行うべきと考えますが、今年度の整備見込みと見解を伺います。また、安全で快適な自転車ネットワークの構築は、具体的にどのように事業展開を行っていくのか伺います。  次に、臨海部ビジョン素案について伺います。臨海部ビジョン素案については、さまざまなステークホルダーとの合意形成やプロセスを重視し、基本理念を集約したとあります。13にわたるリーディングプロジェクト等が示されておりますが、それらの具体的な内容については、各局の分野別計画に委ねられております。まず、多岐にわたるリーディングプロジェクトですが、部局横断的な施策等を臨海部国際戦略本部がどのようにマネジメントしていくのか伺います。次に、臨海部ビジョンはバックキャスティング手法を用いて30年後の臨海部を見据えた将来像を設定し、そこから振り返って現在すべきことを考える方法と記されています。しかし、臨海部ビジョンそのものの進行管理、進捗管理は設定されておりません。ビジョンを策定して終わりではなく、その進行・進捗管理をフォローアップしていかなければ机上論になってしまいます。成案までに改善すべきです。対応を伺います。  目指すビジョンに伴う財政、財源の裏づけも不明瞭です。概算を伺います。これについては他会派のやりとりで理解いたしましたので、答弁は結構です。  次に、リーディングプロジェクトについて伺います。まず、新産業拠点形成プロジェクトについて、先般、キングスカイフロントにあるナノ医療イノベーションセンターで画期的なナノマイクロマシン開発が成功したとの発表がありました。新たな開発が本市の将来的な税源となり得るのか、その可能性について伺います。次に、働きたい環境づくりプロジェクトについて、立地企業の中には、郵便、宅配など一時期に集中して雇用確保しなければならない企業があります。しかし、東扇島までの所要時間がかかり過ぎ、雇用が確保できないという指摘があります。リーディングプロジェクトには交通機能強化プロジェクトが挙げられていますが、解決策を伺っておきます。次に、港湾空間を活かした地域活性化プロジェクトには、観光資源を活用したにぎわいづくりがうたわれています。2020年には羽田連絡道路が開通し、羽田空港とアクセスすることが予定されています。民間事業者では、港と空港をつなぐ連節バスの検討が始まったと仄聞しています。本市も積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、小学校給食について伺います。本年12月1日から市内全ての中学校で給食が開始され、子どもたちの食育が進むことが期待されます。本市は、給食を通じた健康づくりの食育を進めるとし、かわさき教育プラン、健康増進計画――第2期かわさき健康づくり21――の中にも給食を通じた適切な食生活の指導がうたわれています。また、国においても、栄養教諭が食育推進上不可欠な教員であり、配置促進に努める旨が記されています。食育の推進に当たっては栄養教諭の配置拡大が重要ですが、本市の配置率は19%と、全国・県平均を下回っています。栄養教諭の充実について検討が必要と考えますが、見解を伺います。次に、小学校の給食調理室について伺います。本市のほとんどの給食調理室は、公立学校建物の基準で示された面積が確保されていません。改修工事がなされていない小学校校舎では、専用トイレがない、シンク数不足など狭くて作業に支障を来す、温度調節ができない、調理員の休息スペースが狭いという環境で給食調理が行われています。また、調理室の温度調節が不可能な場合、食品の安全性にも問題が生じます。小学校の給食調理室の環境改善を早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。次に、給食費について伺います。小学校の給食費は、平成21年度の改定以降、消費税が引き上げられた際にも据え置かれ、食材費も高騰していることから、質が低下せざるを得ない状況でした。今回、アンケート調査などを実施した上で1食当たり270円に引き上げることが報告され、給食の質の改善が期待されますが、どのように算定したのか伺います。また、今後、消費税が10%に引き上げられる際の対応について伺います。  次に、議案第136号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この改正の主な要旨は、これまで段階的な民営化を図るため指定管理者制度を導入してきたコンテナターミナルについて、その指定管理者が自立的な経営を行い、利用者のサービス向上、ポートセールス強化にかかわる人材配置を実現するため、利用料金納付金制の導入等を行うものです。そこでまず、指定管理者の収支状況について、コンテナ取扱貨物量の増加に伴い指定管理料収入も右肩上がりとなっていますが、近年の収支を見ると減少傾向で、収入に占める経費支出割合が年々高くなり、経営の難しさがかいま見えます。この主な要因について見解を伺います。また、利用料金納付金制の導入に当たり、指定管理者が見込む指定管理費用の算定について、前述のように経費支出割合が高くなっていることや新たに指定管理業務の拡充が図られることから、大幅に増加することが想定されます。これまで定めていた5年間の平均額、税込み6,467万円と比べてどの程度増加見込みなのか伺います。さらに、この増加額のうち、主な要因であるポートセールスに当たる人材配置や新たな業務拡充に係る人件費について、それぞれの見込みも伺います。次に、ポートセールスに携わる人材について、増員を予定していると仄聞していますが、具体的にどのような方々を想定しているのか伺います。  今回導入する利用料金納付金制の本分は、民間のノウハウや創意工夫を発揮させ、事務の効率化及び市側の人員増を抑制し、効果的な組織体制を確立することです。この指定管理者について、本市の出資法人も共同事業体の構成員として参加していますが、本市退職職員等の受け皿になることは控えるべきと考えますが、見解を伺います。次に、この港湾施設条例においては、特別会計及び一般会計に属する施設等が存在します。消費税の取り扱いについては、本議案では特別会計に属する部分であり、転嫁されているものの、一般会計に属する施設の扱いについては、現状では転嫁されておりません。今後、施設使用料等の受益と負担の適正化や港湾利用者のニーズに応じた施設利用料等のあり方を検討すべきと考えます。見解を伺います。  次に、今回の改正案は、直接給水に係る船舶給水設備使用料も定めるものですが、川崎港の船舶給水について、平成18年度から運搬給水のみとする方針のもと、平成26年には設備の老朽化により岸壁給水を廃止し、平成27年度には港湾施設設備使用料から手数料に変更した経緯があります。今回、船舶給水の事業手法を変更するに至った経過と従来方式の課題と問題点、変更による効果について伺います。また、岸壁給水設備の設備概要も伺います。さらに、生活用水としての水質の確保をどのように図っていくのか、確認しておきます。  次に、議案第146号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について伺います。本議案には3つの公の施設が含まれており、指定管理者となる予定の団体は、1団体を除き全て本市退職職員が代表者を務める社会福祉法人であり、応募もそれぞれ1団体でありました。広く公募し、民間活力を活用するという制度の趣旨からも、応募期間や周知方法について、より積極的に広報するなど工夫が必要ではなかったのか伺います。また、施設の中には、次回の指定管理者更新時には、一定の選定基準や評価点をクリアした場合には非公募更新となる団体も存在しますが、これまでの議案審査の際には当局から明確な説明はありません。議会への説明は丁寧に行うべきと考えます。対応を伺います。  本議案には、川崎市北部リハビリテーションセンター第3期目の指定管理が含まれており、事業体は川崎市社会福祉事業団を主たる代表者としております。昨年の決算議会において、我が会派は、社会福祉事業団に対する指定管理料の予算流用について、議会の議決を形骸化する悪質なスキームであると厳しく修正を求めたところです。調査過程において明らかになったことは、地方公務員法に抵触する働きかけが市職員OBである理事長から健康福祉局へあったこと、市と指定管理者との間で新たな仕様書も交わされていない業務へ指定管理料を上乗せ支出したことなどです。このたびの更新を行うに当たり、市職員OBからの働きかけ等がなかったのか明らかにしてください。また、今年度、社会福祉事業団が運営する他施設での不祥事等を確認しております。本議案を審査するに当たり、議会への報告もなく、また、10月16日に開催された選定評価委員会で社会福祉事業団はプレゼンテーションを行っているにもかかわらず、選定評価委員会に対し不祥事の報告はありませんでした。健康福祉局に対しても、5月に不祥事が発生してから9月に口頭で報告があるまで4カ月も要しており、社会福祉事業団のコンプライアンスには大いに問題があると考えます。健康福祉局は指定管理者に対し随時モニタリングや連絡会議等を実施しております。報告を受けるだけでなく、より能動的に連携を密にする必要があったと考えます。当局の法人に対する指導、モニタリングのあり方について伺います。また、社会福祉事業団のコンプライアンスや情報公開についても指導を促すべきです。対応を伺います。さらに、本事案は議事録の確認など調査活動を進める中で明らかになったことですが、本来であれば、健康福祉局は議案上程前に議会に報告すべき事案でした。今後は改めるべきです。見解を伺います。  総務企画局も同様です。健康福祉局より本事案について報告を受けていたにもかかわらず、指定管理者制度全般を統括している行政改革マネジメント室は局内部での情報共有を怠り、結果として議会への報告がないまま今日に至っております。速やかに組織の質的改革を行うべきです。対応を伺います。  社会福祉事業団の財政的関与についても伺います。北部リハビリテーションセンターのうち、社会福祉事業団が担う百合丘日中活動センターの支出については、拠点区分間繰入金が支出の約14%を占めるなど、収支差率は高い数字になっています。また、社会福祉事業団が運営する柿生学園、れいんぼう川崎の拠点区分間繰入金も指定管理委託料を上回っております。過去には、選定評価委員会の中で公認会計士の方からも我が会派と同様の指摘がなされています。社会福祉事業団への指定管理料の再点検を行うべきと考えます。対応を伺います。  以上で終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 先ほど、川崎市福祉製品等開発支援補助金のあり方についての中で、補助金制度の交付要綱に平成27年から福祉サービスが付加された理由について伺いましたが、この部分について答弁は結構です。 ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま民進みらいを代表されました飯塚議員の御質問にお答えいたします。  人権に関する条例化についての御質問でございますが、条例の制定時期につきましては、期限を設けることなく丁寧に検討してまいりたいと存じます。また、条例の対象といたしましては、ヘイトスピーチだけでなく、あらゆる差別を本市から根絶することを目指すものであるべきと考えております。  川崎市総合都市交通計画の改定案についての御質問でございますが、地域公共交通につきましては、超高齢社会の進展等を踏まえ、身近な地域における交通の一層の充実を図るため、地域特性や市民ニーズを適切に踏まえた交通環境の整備がますます重要になるものと考えております。こうした認識のもと、バス路線については、社会実験制度の活用や、新たな道路、駅前広場の整備等を契機として、さらなる路線バスサービスの充実や機能強化を図ってまいりたいと考えております。今後も、地域の交通課題に対応するため、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成に重点を置き、路線バスサービスの一層の充実に向け、バス事業者等と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  総合計画第2期実施計画素案についての御質問でございますが、初めに、総合計画における成果指標につきましては、目標とその成果を可視化することで、課題や改善点を明確化し、PDCAサイクルをより一層効果的に機能させるために設定したものでございまして、第2期実施計画素案の作成において、分野別計画の改定に合わせて目標値を変更したもののほか、平成28年度実績値が第3期の目標値を超えているものなどを中心に、外的要因などで一時的に数値が上がったものかどうかなど、関係局と個々の指標ごとにその理由を十分に分析し、必要と認められた43指標については目標値の変更を行ったところでございます。今後も、平成30年2月に公表する第2期実施計画案の作成に向けて、議会での御議論やパブリックコメント手続等による市民の皆様からの御意見も踏まえながら、各局と連携し、引き続き目標値の精査を行ってまいります。  次に、市民の実感指標の分析等についてでございますが、前回調査から数値の下がった設問項目などについて、「そう思う」「ややそう思う」の積極的回答、「そう思わない」「余りそう思わない」の消極的回答それぞれの年齢、居住区別等の割合の高い属性を把握するとともに、自由意見等の傾向について分析を行ったところでございます。主な事例といたしましては、市内にある地域生活拠点駅の周辺について、にぎわいや魅力があると思いますかの設問項目につきましては、宮前区や多摩区において消極的回答の割合が高くなっている傾向がございます。今後につきましては、鷺沼駅周辺の再編整備による都市機能の集積や交通結節機能の強化、登戸土地区画整理事業に合わせたまちのにぎわい創出など、引き続き関係局と連携し、実施計画の着実な推進を図り、実感指標の向上につなげてまいりたいと考えております。また、川崎市に、魅力やよいイメージがあると感じていますかの設問項目につきましては、幅広い年代で交通利便性が高い、ホームタウンスポーツの推進によるイメージ向上などの意見がある一方、40代から60代の世代においては、公害についてのイメージが悪いなどの意見が見られたところでございます。こうした点を踏まえ、J1リーグで初優勝を果たした川崎フロンターレなどのかわさきスポーツパートナーと連携したホームタウンスポーツの取り組みや多摩川を初めとした自然環境など、本市の多彩な魅力について、さまざまなメディアを効果的に活用し、市内外に向けた情報の発信を強化するとともに、多様な主体を巻き込んだシビックプライドを醸成する取り組みを引き続き進めてまいります。加えて、第1期実施計画の総括評価に向けて、今年度末に市民の実感指標に関するアンケート調査を実施し、課題認識や施策の方向性の確認等に活用してまいります。次に、平成37年度の最終目標値を上回っている市民の実感指標についてでございますが、現在、第1期実施計画期間中であり、目標値の見直しにつきましては、今後、中長期的な視点で一定期間の推移を確認しながら、その達成状況等を踏まえて必要な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、行財政改革についての御質問でございますが、初めに、効率的・効果的な行財政運営についてでございますが、厳しい財政状況の中、必要な施策の着実な推進に向けた財源確保の取り組みは引き続き大変重要であると認識しております。したがいまして、川崎市行財政改革推進本部会議や主要課題調整会議などを通じた全庁的な調整のもと、市民サービスと市役所職員・組織の質の向上に向けた取り組みとともに、将来的な財政効果の創出も見据え、業務プロセス改革も含めた事務事業の見直しや、道路、公園等の公共空間における新たな手法による財源確保などの視点を加味した戦略的な資産マネジメント、さらには、こうした改革を担う職員の改革意識、コスト意識の醸成などに着実に取り組むこととし、川崎市行財政改革第2期プログラム素案においてお示ししたところでございます。あわせて、今後も状況の変化には適時適切に対応していくことにより、効率的・効果的な行財政運営に取り組んでまいります。  次に、主要出資法人の経営改善についてでございますが、川崎市行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会におきましては、このほど、この間の議論の中間取りまとめを行ったところでございます。その内容といたしましては、今後の取り組みの方向性として、出資法人の自主的・自立的経営の確立、経営状況等の把握・評価、運営体制の構築・強化のあり方等について部会としての意見が整理されております。このうち、運営体制の構築・強化の観点では、本市退職職員の再就職については、例えば外部有識者等で構成する選考委員会において、出資法人において活用できる知識・経験等を十分に審議すること等を条件として、当該退職職員の権限等に関連する出資法人への人材情報の提供を可能とするなどの対応を検討する必要があるとの御意見、また、役職員の報酬については、役職や責任の度合いに応じたものとするべきであり、本市退職職員が再就職する場合には、出資法人の経営の健全化や再就職に対する信頼性の確保にも留意し、その額については社会一般の情勢を踏まえたものとする必要があるとの御意見をいただいたところでございます。また、この間、他都市における職員の再就職に関する事例調査も行い、役員としての職責等を踏まえた報酬額の決定の仕組みや、再就職を希望する者の手続などについて把握してきたところでございます。こうした他都市の事例調査等も参考とした同部会での議論を踏まえ、具体的な改革の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  次に、改革課題の項目数についてでございますが、現行の行財政改革プログラムに掲載しております、各局区の具体的な取り組みを掲げました改革課題につきましては、市民ミュージアム等における指定管理者制度の導入や資源物収集業務等の委託化など、目標を達成したことなどにより取り組み終了としたものがございましたほか、取り組みの一体性の確保の視点から、区役所機能の強化に向けた取り組みなど、同一の方向性のもと取り組むべき課題につきましてはその統合を図ったところでございます。このほか、業務プロセスの点検や見直し等による業務改善の取り組みなど、第2期において取り組むべき課題を新たに33項目設け、このたびの素案では155項目の改革課題をお示ししているところでございます。次に、行財政改革の指標についてでございますが、行財政改革推進委員会による平成28年度の取り組みの実施結果の審議の中でも、行財政改革第2期プログラムの策定に当たり、より多くの指標設定に留意すべき旨の御意見をいただいたところでございまして、今回お示しした素案におきましては、現行プログラムの63指標を上回る109の指標を設定するとともに、成果の測定に一層資するものへと指標の見直しを行ったところでございます。来年2月には、第2期プログラム案の策定、公表を予定しておりますので、引き続き改革課題の精査を進める中で、よりわかりやすく適切な指標となるよう検討を進めてまいります。  次に、不祥事防止に向けた取り組みについての御質問でございますが、不祥事は公務員としてあるまじき行為であり、公務に対する市民の皆様の信頼を裏切ることとなりますので、職員の不祥事防止につきましては、各局区の人事担当課長を委員とする職員不祥事防止委員会で事案の情報を共有するとともに、各職場で実施する自主考査などの取り組みを通じて未然防止に努めているところでございます。また、職員研修におきましては、階層別研修で過去の事例を取り上げるなど、倫理、服務に関する研修を定期的に実施しているところでございます。今後、さまざまな事例を題材にみずから考えさせる手法を検討するとともに、外部講師によるコンプライアンスを高める研修を引き続き実施するなど、あらゆる機会を捉え、高い倫理観と責任感を持ち、職責を深く自覚して職務を遂行することができる職員の人材育成に取り組んでまいります。  次に、本庁舎等建替事業についての御質問でございますが、新本庁舎完成後の本庁機能の配置につきましては、御幸ビルとの賃貸借契約の内容を初め、さまざまな条件を踏まえて検討した結果、平成27年度に策定した本庁舎等建替基本計画の中で、新本庁舎、第3庁舎、御幸ビルの3棟に集約することとしたところでございます。第4庁舎につきましては、規模としては御幸ビルの本庁機能を収容できる可能性もございますが、将来の組織配置などのあり方につきましては、今後の行政需要なども勘案し、また、御幸ビルとの賃貸借契約が満了するタイミングなども見計らいながら検討してまいりたいと存じます。  次に、防災に対する中学生のかかわり方についての御質問でございますが、初めに、地域における防災訓練につきましては、訓練の内容や規模に応じて訓練会場を選定しており、避難所となる市立小中学校で実施する場合には、各区や避難所運営会議等の訓練主催者側から、訓練内容に応じて、会場となる各学校を通じ、任意での参加について生徒へ呼びかけをお願いしているところでございます。次に、防災要員につきましては、自主防災組織の手引きにおきまして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、住民同士が助け合って災害に備えて活動する組織を自主防災組織と定め、その構成する一人一人を防災要員としているところでございます。防災要員には特に役割などを定めているものではございませんが、災害時におきましては、活動内容などに応じて編成している活動班が対応することとしており、その構成メンバーには中学生は想定しておりません。次に、課業時間中、課業時間外にかかわらず、発災した際につきましては、中学生の安全を確保し、安全に避難させる責任があるため、あらかじめ役割を定め地域の支援活動に参加させることは困難であると考えております。しかしながら、中学生の安全が確保され、不安が一定程度解消された状況において、避難所運営会議の方などの指揮のもと、中学生が自発的に、例えば食料品などの配布、高齢者への手助け、幼児や小学生の面倒を見るなど、避難所において運営を支える手伝いを行うことが期待されております。また、中学生が活動する際の安全確保など、周囲が理解する必要もあることから、避難所運営会議等への周知を図ってまいります。今後も、防災教育などの機会を通じ、中学生に対して災害に関する正しい知識を身につけてもらい、地域連携意識の醸成を図るよう、関係局区と連携して取り組みを進めてまいります。  次に、指定管理者制度の適切な運用についての御質問でございますが、指定管理者を初め、民間事業者等に対するモニタリングの重要性が増していると認識していることから、現在、民間活用を一元的に担う執行体制の整備への取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、協定書で定めるモニタリング、評価の実施やコンプライアンス等の手続規定の遵守について、各所管課による指導を徹底してまいります。また、庁内の情報共有、連携を密にしながら、良好なサービス提供が確保されるよう指定管理者制度の適切な運用を徹底するとともに、議会へも関係局と連携しながら適切な報告に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎財政局長(唐仁原晃) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、財政状況についての御質問でございますが、本市では人口の増加などによりまして財政需要が増加しており、平成29年度予算時にお示しした平成30年度における126億円の収支不足が今回の収支フレーム素案では219億円に拡大するなど、財政状況の厳しさが増しているところでございます。収支フレーム素案の策定に当たりましては、現行制度を前提として、国の経済見通しや市の人口推計などの客観的なデータに基づき算定したところでございますが、本市の財政は、近年、地方税財政制度の影響を大きく受けている状況にございますので、今後とも国の動向や社会経済環境の変化を注視してまいりたいと存じます。平成30年度の予算編成に当たりましては、コスト削減奨励制度や市有財産の有効活用等に取り組んでおりまして、これらにつきましても、前例や固定観念にとらわれない、行政運営の仕組みや手法を自己決定、自己責任で変えていく自律の考え方に基づくものであると考えております。また、かわさき10年戦略に位置づけられる事業を含めまして、進捗状況や緊急性を勘案した調整を行っているところでございます。こうした取り組みとともに、国の制度変更等につきましても、今後、地方財政対策や税制改正、国の予算につきましても明らかになってまいりますので、財政局のみならず各局においても情報把握に努め、平成30年度予算に的確に反映してまいります。  次に、今後の財政運営の基本的な考え方改定素案についての御質問でございますが、初めに、普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、国全体で地方一般財源総額が確保される中におきましても、現行の交付税制度のもとでは、本市が平成28・29年度に不交付団体となったことなどを踏まえますと、平成30年度以降も不交付団体となると見込まれるところでございます。また、本市では、社会保障関連経費が引き続き増加することが見込まれますが、国の経済見通しや市の人口推計などから、今後も市税収入は堅調に推移することが見込まれるとともに、消費税率引き上げが平成31年10月に行われることを前提に、収支フレーム素案では平成36年度には収支均衡が図られる見込みとなったものでございます。次に、平成30年度における収支不足につきましては、ふるさと納税や法人市民税の国税化による減収が想定を上回ったことに加え、障害者施策の推進や保育ニーズへの対応、小中学校の教職員の増などが見込まれますことから219億円の収支不足となる見込みとなったものでございます。次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸につきましては、横浜市との間で事業化に向けた調整を進めておりますので、今後の進捗状況に合わせて予算に反映するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、多様な主体の協働・連携による地域課題の解決についての御質問でございますが、本市では、自治基本条例の基本理念の一つである、市民が地域社会の課題をみずから解決していくことについて、区民会議を初めとしたさまざまな施策により取り組んでまいりましたが、市民アンケートの結果が示すように、地域活動に参加していない多くの市民にいかに地域に目を向けてもらうかが課題となっております。この課題を解決するために、市民にとって気軽な参加のきっかけづくりを初め、さまざまな地域活動に関する相談や地縁団体と市民活動団体のコーディネートなどを行う、地域に身近な区における中間支援組織などが必要であると考えております。今後、こうした支援の仕組みを初め、多様な主体の協働・連携による地域課題の解決に向けた施策の方向性について、区ごとの特性を生かしながら、行政の果たすべき役割を含めて、市民の皆様とともに検討を進め、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定を進める中で位置づけてまいりたいと考えております。  次に、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、公の施設の利用申請についてでございますが、ガイドライン施行の前後にかかわらず、ガイドラインを参考に、各施設の所管組織において、それぞれの設置・管理条例に基づき、適切に判断するものと考えております。次に、研修等についてでございますが、ガイドライン策定に当たりましては、策定前から全庁的に意見交換や情報共有を行うとともに、策定後につきましては、庁内に通知を行い周知を図ったところでございます。また、公園や市民館などの施設につきましては、指定管理者を含めた関係者に対しまして、ガイドラインの趣旨や利用申請時の対応について丁寧な説明を行うなど、周知に努めているところでございます。なお、条例化に向けましての手法については、今後検討してまいりたいと存じます。  次に、総合自治会館の駐車台数等についての御質問でございますが、現在の総合自治会館の駐車場は、川崎市福祉のまちづくり条例に基づく車椅子使用者用の駐車場1台を含め、合計17台となっております。なお、一般の駐車場については平置き駐車場となっておりますので、駐車スペースの空き状況によっては複数の車椅子使用者が利用できるものとなっております。次に、利用している諸団体の意見聴取についてでございますが、平成27年11月に公益財団法人川崎市市民自治財団が会館の利用団体を対象にアンケートを実施し、224団体から回答がありました。この結果を踏まえ、関係団体で構成した移転検討委員会において、総合自治会館の役割や再開発ビルに入居することに伴う制約等も考慮してレイアウト等を検討してまいりました。駐車場を含む再開発ビルの施設設計については、総合自治会館以外の地権者との調整が必要であることから、アンケート等の意見を踏まえて、小杉町3丁目東地区市街地再開発組合と協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市福祉製品等開発支援補助金についての御質問でございますが、同補助金は、福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発等にかかる経費に対して補助することにより、本市の福祉・介護分野における課題を解決し、ウェルフェアイノベーションの推進を図ることを目的として実施しているものでございます。補助対象経費につきましては、同補助金交付要綱において、原材料費、消耗品費、機械工具費等の経費を規定しております。平成28年度に交付決定いたしましたコンビニエンスストア事業者と介護事業者が連携して取り組む事業につきましては、買い物困難という社会的課題解決と、高齢者が外に出てコミュニケーションをとることによる新しい地域のコミュニティポイントの形成を実現することを目的として申請されたものでございます。この内容を審査し、福祉施設に引きこもることが多い高齢者の外出の促進を支える事業として、要綱に照らし、補助目的に合致していると判断し、交付を決定したものでございます。次に、補助の対象範囲についてでございますが、ウェルフェアイノベーション推進計画において、福祉・介護課題の解決に資する手法として、新たな製品及びサービスの創出を誘導するため、同補助金の対象として位置づけているものでございます。今後につきましては、これまでの補助事業の実施状況を踏まえ、福祉製品・サービス開発支援補助事業の選定に当たり、より広く効果が見込まれるものを採択するよう見直してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、普通ごみ収集運搬業務についての御質問でございますが、ごみ収集事業につきましては、一部の都市においては、戦前や昭和30年代から民間事業者による収集を実施している事例もございますが、本市におきましては、民間におけるごみ収集の歴史が浅く、平成16年度に事業系ごみの許可制度の全面導入、平成20年度から資源物収集業務について順次民間活力の導入を図り、業務の履行を通じて事業者の育成を図ってきたところでございます。こうした中、普通ごみ収集運搬業務における民間活力の導入に向けた検討といたしましては、資源物等収集業務のモニタリングを行うとともに、平成28年10月から11月にかけて資源物等収集業務の受託事業者全13社へ業務遂行上の課題などについてヒアリングを実施するなど、担い手となる市内事業者の実態の把握などを行ってきたところでございます。こうした取り組みを通じて、事業者においては安全作業の確保やスキル継承、また、人手不足による従業員確保、安定的かつ継続的な事業運営などの課題を有していることが明らかになったことから、その対応について検討を進めてまいりました。また、民間委託による財政効果といたしましては、直近では、平成27年度から3カ年で順次民間委託化を実施してきた空き缶・ペットボトル収集運搬業務において、年間約3億8,000万円のコストの削減が図られているところでございます。今後におきましては、引き続き事業者の育成を進めるとともに、課題や効果を整理しながら、職員の退職動向なども考慮した上で民間活力の導入の規模や時期などの検討を行い、本市の地域特性を踏まえたごみ収集体制を構築してまいります。  次に、事業系ごみ減量化推進事業についての御質問でございますが、総合計画第1期実施計画における主な成果でございますが、事業系ごみの削減に向けましては、説明会や立入調査の実施、多量排出事業者へのリサイクル指導、エコショップ制度の拡充や食べきり協力店の開始などの取り組みにより、平成28年度の事業系一般廃棄物の焼却量は前年度比で約3,200トン減少し、着実に事業系ごみの減量が図られております。また、平成29年4月の事業系ごみ処理手数料の見直しとあわせて、減量化に向けた広報を重点的に実施したことなどにより、さらなるごみの減量化が見込まれるところでございます。第2期実施計画におきましては、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、食品ロス削減対策として、食べきり協力店と連携した普及啓発や事業系食品廃棄物の実態把握、減量化に向けた助言指導を行うほか、少量排出事業者向けの古紙リサイクル対策として、商店街と資源回収事業者とのマッチングや共同古紙置き場の確保を促すなどの取り組みを速やかに行うことで、事業系ごみの減量化とリサイクルを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、誰もが住みなれた地域や本人が望む場で安心して暮らし続けることができる地域を実現していくためには、地域の実情を把握するとともに、世帯を単位とした個別支援の強化と地域力の向上を図っていくことが重要でございます。昨年度、各区に地域みまもり支援センターを設置し、これまでの業務担当制から地区担当制にするなど、保健師を初めとする専門多職種の職員が積極的に地域に出向き、地域との顔の見える関係づくりや住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めてまいりました。そうした中で、児童虐待等の緊急性の高いケースの増加や複合的な問題を抱えるケースなど、多大な時間と労力をかけながら案件に対応している状況がございます。今後におきましては、効率的かつ効果的な業務手法を工夫することや、OJTなどによるさらなる人材育成に取り組むことで一人一人のスキルの向上を図るとともに、執行体制に関する御懸念につきましても、引き続き職場の意見も踏まえ関係局と協議検討してまいりたいと存じます。  次に、老人いこいの家及びこども文化センターの連携についての御質問でございますが、老人いこいの家を多世代が気軽に利用し、交流が生まれる場とすることを目的として、こども文化センターとの連携のもと、平成27年度から連携モデル事業を実施し、平成29年度につきましても対象施設を拡大して継続的に実施しているところでございます。現在、連携モデル事業を実施する中で見えてきた課題や、外部有識者からの既存利用者への配慮も必要であるといった御意見も踏まえながら、地域のコミュニティ拠点として多世代交流が一層図られるよう、関係局と連携して必要な機能や効果的な運営手法の構築に向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、平成31年度からの次期指定管理期間を見据え、多世代交流推進のための検討を進めながら、募集内容等について関係局と連携調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画についての御質問でございますが、初めに、再編整備基本計画における基本的な考え方についてでございますが、将来の法人の経費負担等を考慮し、施設をできる限り長寿命化を図っていくことや経営改善に取り組むことが重要であることから、大規模修繕を含め、これまで独自に修繕等を実施してきた法人との公平性の観点や法人の経営状況、建築費高騰による負担の状況等を考慮しながら支援のあり方を検討しているところでございます。次に、譲渡先の法人の選定につきましては、公有財産の譲渡となることから、施設老朽化等を踏まえた不動産鑑定額から補助金相当額を控除した額を算定の上、公募により法人選定を行うこととし、職員確保の考え方やサービス提供に関する事業提案、法人の経営状況、事業運営実績等について外部委員によって総合的に評価し、譲渡先の法人を決定してまいります。なお、現指定管理者からの応募につきましては、現施設の運営実績等を選定評価に反映する手法についてもあわせて検討してまいります。次に、サービスの質の確保につきましては、現利用者の受け入れを公募の条件とするとともに、事業者が変更となる場合においても円滑に業務が継続されるよう、現指定管理者に対しては、協定書等に基づき着実な業務の引き継ぎを求めてまいります。民設化後は、関係法令等に基づく定期的な法人指導監査、施設実地指導の実施や、市有地を貸与する施設における更新時のモニタリング実施、法人の安定的な経営に向けた支援などにより、適切なサービス提供が図られるよう対応を図ってまいります。次に、計画策定の状況でございますが、現在、関係団体との事前調整を踏まえ、施設運営法人に対する意向調査を実施し、意見交換を行いながら意向の確認を進めているところでございます。今後につきましては、運営法人の意向を取りまとめ、関係団体からの御意見も伺った上で、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画及び第1次実施計画の案を策定し、議会への報告の後、来年2月にはパブリックコメントを実施し、3月の計画策定を目指してまいりたいと考えております。  次に、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、指定管理者の公募につきましては、事業者選定等に関する手引きに基づき本年8月21日から9月27日まで実施し、本市ホームページへの掲載のほか、川崎市障害福祉施設事業協会や障害福祉情報サービスかながわを通じて、市内及び県内の法人、施設に対して広く周知を行ったところでございます。結果として応募がそれぞれ1団体であったことを踏まえ、今後につきましては公募期間や周知方法につきまして工夫してまいりたいと存じます。次に、非公募更新制につきましては、入所型の施設など安定的なサービス提供のために同一の指定管理者による継続的な管理運営が望ましい場合には、管理責任の重大性に鑑みて定期的なチェックを行うことなどを条件とし、さらなるサービス向上のために導入したものでございますが、公平性と競争性の観点を踏まえ、非公募による更新は原則として一度限りとしており、本議案では井田重度障害者等生活施設が該当しております。今後は、本件も含め議会への丁寧な説明に努めてまいります。  次に、地方公務員法上のいわゆる働きかけとは、離職後に再就職した元職員が離職前5年間に在職していた組織の職員に対して、離職後2年間、職務上の行為をするまたはしないよう要求または依頼することでございます。このたびの更新に際し、地方公務員法上の働きかけはなかったものと考えております。次に、法人に対する指導等につきましては、各指定管理施設の協定書にモニタリング及び評価の実施や手続規定等の遵守に関する事項を定めておりますので、協定書に基づく指導を実施しているところでございます。次に、このたびの社会福祉事業団の不祥事につきましては、法人に対して公表するよう促したところでございますが、法人として公表しないことを決定したものでございます。このたびの選定に当たりましては、当該法人の不祥事について評価に反映させておりますが、報告書の提出がおくれたこと、また、過去の不祥事の教訓が生かされなかったことについては大変遺憾であると考えております。今後につきましては、社会福祉事業団に対し法令遵守に十分留意するよう指導するとともに、社会福祉事業団に限らず、健康福祉局所管の指定管理施設の管理を担う全ての法人に対し、コンプライアンスに関して基準を設けるよう関係局と連携を図りながら指導するとともに、議会への報告につきまして透明性の確保に努めてまいります。次に、社会福祉事業団への指定管理料についてでございますが、百合丘日中活動センターにおきましては生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援B型を実施しており、総支出のうち拠点区分間繰入金支出の占める割合は約14%となっております。一方、国が実施した平成26年障害福祉サービス等経営実態調査によると、9.7%が障害者サービスの平均的な収支差率で、就労移行支援においては16.8%となっており、これらと比較すると収支差率は必ずしも高いとは言えないものと考えております。拠点区分間繰入金につきましては、社会福祉法人の会計上、認められているものであり、法的な問題はないものと考えておりますが、今後、会計の専門家による財務状況の分析等とあわせ、法人への定期監査を通し、法人の財務状況についてしっかりと把握し、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て支援策についての御質問でございますが、今後の待機児童解消に向けた受入枠の確保と財源見込みについてでございますが、今年度予算におきましては事業費約50億円、その財源として国庫補助金、市債など約36億円の特定財源のほか、一般財源約14億円を計上し、来年4月に向けて認可保育所等の新設や川崎認定保育園からの移行、幼稚園から認定こども園への移行などを含め、現時点で1,843人分の受入枠を確保したところでございます。今後につきましても、本市の保育需要に的確に対応するため、国の子育て安心プランに示された新たな支援策も積極的に活用し、適切な予算措置を講じてまいります。なお、具体的な年次計画につきましては、来年3月をめどにお示しできるよう、今後の量の見込みを精査し、その確保方策について検討しているところでございます。  次に、小児医療費助成制度の入院医療費助成の所得制限の廃止につきましては、拡充に必要な経費として約1億円を見込んでおりますが、財源の確保やスケジュールなどについて、今後、関係局と協議していくとともに、市民意見の聴取や関係機関との調整を図りながら早期の実施を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、子どもや若者を応援するための基金についての御質問でございますが、初めに、新たな基金につきましては、頑張っている子ども・若者のさらなる応援や、経済的な理由による機会格差をなくす取り組みの充実につながるよう創設を検討しているところでございます。現在、具体的な推進事業の内容などについて関係局と検討を進めており、適切な時期にお示ししてまいりたいと考えております。次に、積み立てる基金の原資についてでございますが、互いに助け合い支え合う互助のまちづくりを推進していく中で、基金の趣旨に賛同いただける企業や市民の皆様からの御寄附や、近年、競馬・競輪事業からの繰入金が増加したことから、この繰入金を充てていくこととしております。これらの原資により、継続的な事業実施に必要な基金規模を確保し、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、子ども・若者に関する取り組みについての御質問でございますが、初めに、新たな計画策定の経過等についてでございますが、こども未来局が所管する3つの分野別計画につきましては、それぞれの根拠となる法律や本市条例の制定などを受け、その目的の実現に向けて、具体的な取り組みを計画的に進めるため、適切な時期に策定をしてきたところでございます。平成29年度につきましては、それぞれの計画が計画期間の中間年や終了年の節目であり、年度当初から計画ごとに中間評価や総括評価などを行いながら、改定、見直しに向けた作業を進めてまいりました。こうした中、市民にわかりやすく、また、事業の成果や実績を明確化し効率的・効果的に進められる計画となるよう一体化を図ることとしたものでございます。詳細につきましては来年1月に素案をお示しする予定となっております。次に、評価結果などについてでございますが、各計画ごとの年度評価や子どもの貧困に関する基本的な考え方などの内容を踏まえて事務事業などに反映してまいります。具体的な例としては、認可保育所の定員数について、年度評価ではおおむね目標どおり確保してきたところでございますが、本年5月の市総合計画第2期実施計画策定に向けた将来人口推計では平成42年がピークとなるなど前回と差異が生じていることから、その整合を図るため、教育、保育の量の見込みを修正するとともに、保育所整備等の確保方策についても見直しを図ってまいります。また、計画における事務事業や取り組みを再掲する考え方についてでございますが、計画策定に当たりましては、国からの基本的な指針などにより計画に盛り込むことが必要な事項が示されているところであり、それに従い計画を策定していく中で一部の事業で重複することがございます。また、法定計画につきましては、それぞれの市町村が地域の実情や特色に合わせた効果的な計画を策定することが重要であり、整理しながら一体化をしてまいりたいと考えております。次に、子ども・若者ビジョンの見直しについてでございますが、川崎市子ども・若者生活調査を実施した結果、子どもの貧困は経済的問題に加え、さまざまな要因が関連しながら生じていることが明らかになったところでございます。そのため、一体化する計画の中では、地域全体で子ども・若者を見守る環境づくりや、支援が必要な子ども・若者及び家庭の援助希求を受けとめることなど、4つの基本的な考え方に基づく施策や取り組みの位置づけを検討しているところでございます。  次に、計画実施のための予算等についてでございますが、総合計画第2期実施計画の策定作業との整合性を図りながら、事業等に要する経費について関係局と調整を進めているところでございます。また、職員配置につきましても、適切な対応が図れるよう、必要に応じて関係局と調整してまいりたいと考えております。次に、計画の進行管理についてでございますが、計画に位置づけた事務事業や取り組みが広範囲の子ども施策に関するものやほかの関係局の所管する事務事業などもあることから、一体化した計画はこども未来局が所掌し、PDCAサイクルを適切に進めるため、こども施策庁内推進本部会議などにおける関係局区間の連携や横断的な調整を積極的に図るとともに、子ども・子育て会議などの審議会からの御意見もいただきながら、着実な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、川崎駅北口における認可保育所の整備についての御質問でございますが、本件は、鉄道事業者活用型事業として、本市とJR東日本との協議を経て、その後、保育事業を運営する法人の財務状況や運営実績、職員確保に向けた取り組みなど、認可保育所を整備、運営することの適格性について審査を行い、決定したところでございます。また、本事業における整備費補助金につきましては、JR東日本への躯体工事費補助として2,814万円、保育事業者への内部改修費補助として5,400万円をそれぞれ今年度予算に計上しているところでございます。今後につきましては、来年4月の開設に向けて現在進めております改修工事の進捗や職員確保状況などを踏まえ、認可基準への適合性を確認してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、安定的な鉄道運行についての御質問でございますが、市内を含め首都圏の各鉄道路線につきましては、最近、輸送障害が続発していることから市民生活に大きな影響を及ぼしていると認識しております。本市といたしましては、鉄道は極めて重要な交通手段であると考えておりますので、安全で安定した運行の確保に対しましても、他都市と連携しながら、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて要望するとともに、各鉄道事業者と接触するさまざまな機会を通じて対応を求めてまいりたいと考えております。  次に、JR武蔵小杉駅へのホームドアの設置についての御質問でございますが、横須賀線のホームにつきましては、車両の扉数や車両長などの異なる複数の列車が停車することによる課題、また、南武線のホームにつきましては設置した場合の列車運行上の影響などの課題があると伺っているところでございます。横須賀線のホームに対応可能な新たなタイプのホームドアの実用化までにはまだ時間を要するものと伺っておりますが、南武線のホームへの設置につきましては、最重点箇所として神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通じて要望するとともに、これまでにもJR東日本に対し直接強く要望してきたところでございます。ホームドア設置の取り組みは人命にかかわる大変重要な施策でございますので、武蔵小杉駅への設置に対する課題解決に向けて、本市といたしましてもできることを検討し、同社に対して混雑緩和策の実施とあわせてホームドアの早期設置を強く働きかけてまいります。  次に、小杉町3丁目東地区における再開発ビルの駐車施設についての御質問でございますが、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に基づく特定自動車用駐車施設の附置義務台数は225台となっております。これに対し、駐車施設整備計画を策定している小杉町3丁目東地区市街地再開発組合からは、駐車施設の設置台数265台、そのうち店舗、事務所及び公共施設用の駐車台数は69台と伺っております。さらに、69台の用途及び構造につきましては、平面式の車椅子使用者用駐車施設1台、荷さばき用駐車施設5台、その他の63台分は機械式駐車施設による整備計画となっておりますことから、現状では車椅子使用者が利用するのは困難であると伺っております。  次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、総合都市交通計画においてコミュニティ交通は重要な交通手段と位置づけており、引き続き地域の主体的な取り組みに対して適切な支援を行うとともに、地域住民の取り組みを多様な主体との連携により効果的に支援する方策の検討や実証を進めることとしております。さらに、地域特性に応じた地域の足を確保するさまざまな手法についても検討を行うこととしており、第2期実施計画素案のかわさき10年戦略におきましてもその取り組みを位置づけているところでございます。今後につきましても、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方について幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、総合自治会館の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みについてでございますが、跡地利用に向けては、これまで沿道権利者の移転先確保やにぎわいの存続に資する複合利用を図るため、民間活力の導入を視野に入れ検討を進めてまいりましたが、その後、沿道権利者の移転先の意向が変わるなど、状況の変化が生じているところでございます。これらを踏まえ、沿道権利者の意向を再度確認するとともに、地域から寄せられる要望なども把握しながら、二ヶ領用水とのつながりを生かした親水空間としてのにぎわいや魅力あるまちづくりに資する活用に加えて、周辺市街地環境にも配慮するなど、さまざまな観点から改めて土地利用のあり方について検討を進めてまいります。次に、今後のスケジュールでございますが、引き続き関係局区と連携を図り、平成30年度中には跡地利用に関する方針を策定してまいりたいと考えております。  次に、鷺沼駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、要望書の提出を受けた本市の対応につきましては、区役所や市民館・図書館の鷺沼駅前への移転に関してさまざまな場面で要望をいただいていることから、鷺沼駅前地区再開発準備組合において既に進められている再開発事業の計画検討の中で議論が可能となるよう、早急に公共機能の導入に関する考え方について整理してまいりたいと考えております。  次に、川崎駅北口自由通路の整備についての御質問でございますが、北口自由通路等につきましては、来年の2月17日に供用開始することについて先般、公表したところでございます。この供用に合わせ、都市イメージの向上を図る情報発信拠点として川崎の新たな顔となるサテライトスタジオを設置するものでございます。整備費につきましては、自由通路との一体的な整備が必要であることから、本市が約300万円で内装を行うものでございます。また、スタジオ運営につきましては、川崎のさらなる魅力向上とさまざまな情報発信を効率的・効果的に行う観点から、本市、JR東日本、アトレ川崎に加え、川崎区及び幸区をカバーするケーブルテレビ事業者のYOUテレビ株式会社の4者が相互に連携して効率的に取り組んでいくものでございます。これに係る費用につきましては、地域のコンテンツ情報、ネットワークのノウハウなどの事業実績を有していることから、YOUテレビによる自主事業を基本に継続的な運用を図ることとしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
    ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、本路線の整備につきましては、川崎市総合都市交通計画の改定案において示されました交通施策の方向性及び重点施策や、鷺沼駅周辺再編整備に関連した交通アクセスなどの施策と連携を図りながら適切に判断してまいりたいと考えております。  次に、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに総事業費についてでございますが、京急川崎駅から小島新田駅間の全線が約2,230億円であり、このうち事業を継続する小島新田駅から川崎大師駅間にこれまで支出した2期区間の約89億円を加えた事業費は約1,515億円でございます。次に、地域への今後の対応についてでございますが、関係する地域の皆様を対象とした説明会を今年度中に開催して、事業再評価の結果や代替案の検討状況について丁寧に説明するとともに、2期区間の建築制限につきましては、平成30年4月を目途に緩和することについて関係する地権者の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、概算事業費約1,185億円の内訳についてでございますが、連続立体交差事業の工事費は約887億円、用地関連費は約280億円、その他事務費は約18億円でございます。また、鉄道事業者の負担を除いた約1,067億円の財源内訳といたしまして、国庫補助金は55%で約587億円、市債は40%で約432億円、一般財源は5%で約48億円と想定しております。次に、横浜市との協議状況についてでございますが、横浜市は、平成27年4月に公表した踏切整備計画において、南武線の矢向駅周辺ほか4区間を連続立体交差候補区間として位置づけております。本市といたしましては、横浜市と十分な連携を図り、横浜市域と川崎市域の同時完成に向けて協力を求めているところでございます。次に、駅舎付近の技術的な課題につきましては、鉄道を運行しながらの工事となりますことから、今後、詳細な設計などを実施する中で対策等も検討してまいります。また、駅舎につきましては、現在の位置で整備する計画となっております。次に、矢向駅にある留置線についてでございますが、現在の位置にそのまま残ることを想定しております。しかしながら、留置線の取り扱いについては、今後、横浜市が事業化を検討するタイミングで鉄道事業者や横浜市と具体的な協議を行ってまいります。  次に、自転車利用基本方針案についての御質問でございますが、本市では、自転車の通行環境整備や駐輪対策、ルール・マナー啓発などさまざまな取り組みを進めてきたところでございまして、今年度は9カ所、約3キロメートルの通行環境整備を見込んでいるところでございます。現在、さらなる安全・安心の向上に向け、これらの取り組みの充実を図るとともに、自転車の活用という視点での新たな取り組みの実施に向け、自転車利用の方向性を示す川崎市自転車利用基本方針の策定を進めているところでございます。今回公表した基本方針案では、自転車活用推進法を踏まえた川崎市自転車活用推進計画を策定することとしており、通行環境整備の数値目標につきましては、同計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、自転車ネットワークにつきましては、快適に移動できる通行空間を網目状に整備するものでございまして、今後、自転車利用者が多い鉄道駅周辺を優先して取り組むとともに、多摩川サイクリングコースを観光ネットワークの基軸とした安全で快適な自転車ネットワークの構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  指定管理における利用料金納付金制の導入等についての御質問でございますが、初めに、経費の支出割合が上がった主な要因についてでございますが、コンテナ貨物取扱量の拡大に向けてポートセールス活動を積極的に進めたことから、営業活動にかかる旅費などの費用も大幅に増加し、経費支出が増大したにもかかわらず、市から支払われる指定管理料はあらかじめ定めた金額であることが収益減少の要因でございます。次に、指定管理業務の拡充に伴う指定管理者の経費の見込みについてでございますが、従来、市が実施していた業務の一部を指定管理者に移管することに伴い、新たに発生する業務の主な費用といたしまして、範囲拡大に伴う植栽管理にかかる委託費用、施設補修にかかる軽易工事費用の増額、電気料金の支払い等があり、さらに、ポートセールス業務に伴う人件費などとなっております。指定管理経費の見込み額につきましては現在精査しているところでございますが、おおむね現在の経費の2倍程度と見込んでおります。  次に、指定管理業務の拡充に伴う人件費についてでございますが、コンテナターミナルの管理運営に関する業務につきましては、民間事業者のノウハウや創意工夫により現在の人員での対応が可能であると考え、費用の追加はないと想定しております。一方、ポートセールス業務につきましては、船会社や荷主に対する営業活動を強化するために、新たに人材を1名から2名雇用していくことを想定しております。これまでの指定管理業務の人件費算定の方法に基づいて本市が業務仕様書を作成、提示した上で、指定管理者から人件費を含めた収支計画書を提案してもらうことを考えております。次に、ポートセールスに携わる人材についてでございますが、指定管理者から事業計画書の中で人材施策の方針を提案していただきますが、ポートセールスの活動は、主に国内外の荷主や船会社等への営業活動等と想定していることから、港湾運送やコンテナ船の海運に関する知識や実務経験が豊富な民間の人材や今後川崎港でポートセールスを担うプロパー人材などが望ましいと考えております。よって、本市退職職員の雇用は想定しておりません。次に、港湾施設使用料等のあり方についてでございますが、現在、港湾施設使用料は、施設の原価計算を行うとともに、地価動向や消費者物価動向、さらに、他港の状況を踏まえて算出しております。今後におきましては、消費税の見直し等の機会に合わせ、川崎港の競争力強化や港湾における経済活動の振興の観点を踏まえ検討を進めてまいります。  次に、船舶給水についての御質問でございますが、初めに、船舶給水の手法についてでございますが、川崎港における運搬給水業務委託は、入札が不調になったことにより本年4月から休止しております。そのため、現在、近隣他港で運搬給水を実施している民間事業者へ緊急対応を依頼し、維持しているところでございます。本市の船舶に対する給水業務は、給水需要の減少や給水設備の更新費用が莫大であることなどを考慮し、現行は運搬給水のみで対応しておりますが、平成28年度の給水船のトラブルや今般の入札不調などの経緯がございます。そのため、今後の船舶への給水業務について検討してきたところ、船舶に対する給水業務は運搬給水を基本とする方針には変更がないものの、必要最小限の岸壁給水設備を整備し、複数の給水手段を有することにより給水サービスの安定を図るものでございます。次に、岸壁給水設備の整備についてでございますが、川崎港においては、千鳥町の5号から7号までの3バースが特に給水の需要が高いことから、中間の6号バースに岸壁給水設備を2基設置することにより、これらの3バースへの給水が可能になるものと考えております。なお、千鳥町6号バースは、従来、岸壁給水設備の一部が活用でき、比較的安価で、かつ短期間で施工できることから、議案を御承認いただきました後には速やかに工事を行い、平成30年4月からの供用を目指してまいります。次に、水質の確保についてでございますが、船舶給水事業の委託業者には、作業従事者が毎月の腸内検査を受検すること、始業時、終業時における設備の目視点検や残留塩素濃度を測定・記録することなどを義務づけるとともに、本市職員による委託業務の検査の中でその徹底を図り、衛生的な水質の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎アプローチ線についての御質問でございますが、初めに、アプローチ線につきましては、国の交通政策審議会の答申や川崎市総合都市交通計画に位置づけられている取り組みであり、本市の交通体系や今後の臨海部の持続的な発展に向けて重要な事業であると考えております。一方で、具体化に向けましては、川崎駅の接続の構造検証や、収支採算性、貨物輸送への影響回避などの課題もありますことから、今後、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。また、想定されるルートには、アプローチ線を踏まえて、都市計画法の基準を準用して建築した施設等がございますが、具体化に向けた検討の進捗を踏まえ、適切な対応を図ってまいります。次に、効果等についてでございますが、交通政策審議会における鉄道ネットワークのプロジェクトの検討結果では一定程度の効果が見込めるものの、収支採算性について課題があると指摘されていることから、今後は需要の創出も含め具体化に向けた検討を進めてまいります。  次に、臨海部ビジョンについての御質問でございますが、素案に取りまとめましたリーディングプロジェクトの取り組みにつきましては、行政を中心に取り組むこと、企業・行政の協働により取り組むこと、企業を中心に取り組むこととして整理しているところでございます。このうち、行政にかかわるものにつきましては、各局と臨海部国際戦略本部との連携により事業を進めながら、全庁的な推進体制により進行管理を行ってまいります。また、企業にかかわるものにつきましては、臨海部の立地企業により構成されるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと臨海部国際戦略本部との連携による進行管理を行うとともに、プロジェクト全体につきましては、臨海部にかかわる産学公民の連携・推進組織である川崎臨海部再生リエゾン推進協議会等を活用しながら事業を適切にマネジメントしてまいりたいと考えております。こうした考え方を踏まえ、臨海部ビジョンの進行管理の手法等についてビジョンに位置づけてまいりたいと考えております。  次に、リーディングプロジェクトについてでございますが、このたび、ナノ医療イノベーションセンターにおいて発表されました研究成果は、脳への薬剤の送達を妨げる血液脳関門――BBBを、既存の技術と比較して大幅に高い効率で通過し、脳内の神経細胞へ送達できるBBB通過型ナノマシンの開発に成功したものでございます。この技術により、根本治療法が確立されていないアルツハイマー病などの難治性脳神経系疾患の治療薬開発を大幅に推進することが期待されます。ナノ医療イノベーションセンターにおける研究の成果といたしましては、このほかにも、革新的な抗がん剤の開発に向けた治験等が進んでおり、また、センターの研究プロジェクト発のベンチャー企業も生まれてきております。本市といたしましても、ナノ医療イノベーションセンターから革新的イノベーションが次々と生まれ、人類共通の課題解決や産業波及につながるよう取り組んでまいります。  次に、交通機能強化についてでございますが、東扇島へのアクセスにつきましては、現在の交通体系は川崎駅からのバス交通に依存しており、川崎駅前広場及びピーク時のバス車内は混雑しているため、通勤環境の改善が必要であると認識しているところでございます。こうした中、交通機能強化プロジェクトでは、新たな基幹的な交通軸の整備やこれと連携したバス交通の最適化、さらに、将来の環境変化や新技術などを見据えた公共交通を補完する次世代モビリティ等の導入など、さまざまな取り組みを進めることで、選択の多様性や移動の快適性向上を実現してまいりたいと考えております。また、羽田連絡道路を契機とした新たなバスネットワークにつきましては、路線の新設に向けた検討や関係者との協議を進めているところでございまして、連節バスにつきましても、導入の可能性について交通事業者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  小学校給食についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、かわさき教育プラン第2期実施計画の素案における重点事業の一つとして食育を掲げているところでございます。食育の推進に当たりましては、栄養教諭及び学校栄養職員は、その専門性を生かして、学校給食を初めとする食に関する情報提供や他の教職員への支援を行うことで重要な役割を担っております。栄養教諭の充実につきましては、家庭との連携を含めて、学校給食を通した食育を効果的・効率的に推進するため、食育のあり方全体の中で栄養教諭を位置づける必要があると認識しておりますので、他都市における取り組み状況も踏まえ、関係部局とも協議しながら引き続き検討してまいります。  次に、給食調理室につきましては、これまでも児童数の増加に伴い、改修が必要となる学校では、より働きやすい給食調理室となるよう環境改善に努めているところでございます。また、各学校の給食調理室は、それぞれ配置や構造等が異なりますことから、学校からの申請等に基づき、現場の状況を確認しながら学校と協議して対応しているところでございます。学校施設の老朽化に伴い、給食調理室内の暑さ寒さ対策や狭隘な室内スペースなどの課題も認識しており、作業環境の改善は安全で安心な給食を提供するために大変重要なことでございますので、より一層現場の状況把握に努め、引き続き給食調理室の環境改善に取り組んでまいります。  次に、小学校給食費につきましては、平成21年度の改定以降、9年間給食費の額を据え置いてきましたが、近年の食材価格の高騰や消費税率引き上げ等により、学校給食の質を維持していくことが困難な状況となっております。そうした中、食育の観点からも肉、魚、野菜など多様な食材を使用し、旬の果物やデザートの提供回数をふやしていくなど、望ましい学校給食を提供するためには40円程度不足が見込まれることから、平成30年4月から1食当たり270円に改定するものでございます。また、消費税率引き上げ時の対応につきましては、その影響額や食材価格の動向等を注視しつつ、望ましい献立内容が提供できない場合には改定について検討してまいります。今後につきましても、安全・安心を最優先に、学校給食を生きた教材として活用する食育を推進できるよう、栄養バランスのとれた魅力あるおいしい健康給食を提供してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 老人いこいの家及びこども文化センターの連携について再質問いたします。連携モデル事業を平成30年度も拡大して継続するとのことです。しかし、平成30年夏ころには次期の指定管理者の選定を行うスケジュールであると仄聞するところです。つきましては、選定に伴う仕様書や提供サービス内容などを事前に見直し、確定などをしなくてはならないと考えます。そこで、何点か伺います。来年度さらに拡大、延長するモデル事業との関連を含めて、現行モデル事業の検証結果を庁内でいつまでに取りまとめるのか伺います。当然、議会での議論の時間も確保してのスケジュールと考えますが、あわせて伺います。次に、老人いこいの家とこども文化センターの運営主体を一本化することは、既定方針と決定しているのか確認しておきます。次に、こども文化センター運営事業とわくわくプラザ事業を現行のとおり一体化して運営主体に任せるのか、分離もあり得るのか、基本的な考え方を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 老人いこいの家及びこども文化センターの連携についての御質問でございますが、連携モデル事業における多世代交流につきましては、参加した高齢者、子どもの双方からおおむね好評であった一方で、老人いこいの家の利用者や外部有識者から、時間帯や場所を区切るなど高齢者の居場所の確保に留意してほしいといった御意見や要望があり、既存利用者に配慮し、慎重に取り組みを進めていく必要があると考えております。引き続き多世代交流に向けた検討を進める中で、来年度は次期指定管理者の募集年次でございますので、募集内容等につきまして関係局と連携調整を図りながら、今年度中に一定の方向性を整理し、今後、議会に対しましても適時適切に御報告してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 意見要望を申し上げます。  今後の財政運営の見通しについて意見を申し上げます。答弁では、普通交付税、臨時財政対策債については、平成30年度以降も不交付団体となると見込まれるとのことでした。本市は1人当たりの税収入を比較すると、政令市では3位ですが、普通交付税、臨時財政対策債を加味した市民1人当たりの一般財源を比較すると18位の水準に落ちてしまいます。特に臨時財政対策債は、普通交付税不交付団体である本市では、結果として毎年100億円を超える償還を市税等で賄わなくてはなりません。制度の不備は明らかです。地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように措置しているとの趣旨が生かされるよう、あらゆる機会を通じて改善に向けた働きかけを強化するよう強く求めておきます。  行財政改革第2期プログラム素案について要望いたします。今回、厳しい財政見通しが示されました。その下支えをする行財政改革ですが、我が会派は一貫して量的改革の必要性、また、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を主張してきたところです。答弁では、パークマネジメント等の新たな手法による財源確保等や戦略的な資産マネジメントを着実に取り組むと答弁されました。これらの取り組みからどれほどの財源が捻出されるのか、資産マネジメントの中に本庁舎の建てかえが含まれていないのはなぜか、主要出資法人や本市と密接なかかわりのある団体への補助金、委託料、指定管理料の精査、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、量的な改革項目を列挙すれば枚挙にいとまがありません。コスト意識の観点を全職員で一層共有し、効率的・効果的な行財政運営に取り組むよう強く求めておきます。  JR武蔵小杉駅へのホームドアの設置について要望します。本年第1回定例会では、武蔵小杉駅におけるホームからの転落事故については一月に1件程度は発生しているとの答弁がありました。ホームドアの設置は人命にかかわる喫緊の施策です。第2期実施計画素案において、ホームドアの設置は戦略1の中に位置づけられています。JR東日本に対し、本市としてこれまで以上により積極的に働きかけを行い、実施計画期間にとらわれることなく、できる限り早期のホームドア設置とタイムスケジュールを早急に明確にするよう要望します。また、12月6日にJR東日本から発表された武蔵小杉駅の混雑緩和対策について、平成30年春に供用開始とのことですが、一日でも早く供用されるよう、JR東日本に対して働きかけをしていただけるよう要望します。あわせて、南武線の長編成化などの混雑緩和策の早期実現を要望します。  臨海部ビジョンについて意見要望します。まず、臨海部ビジョン自体の進行・進捗管理については、手法等についてビジョンに位置づけるとのことです。成案までに構築するよう要望します。今後、新たな発展や産業の活性化が見込まれる臨海部ですが、同時に、当局からは財源の裏づけや概算が具体的に示されておりません。今回、厳しい財政フレームが示された中、臨海部における開発や研究がどれだけ川崎市や市内企業に還元されているのか、費用対効果や費用便益を常に意識しつつ、新たな事業計画を展開する際には情報公開と説明責任をあわせて行うよう強く求めておきます。  終わります。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、日程第1、日程第2及び日程第3の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、議案の委員会付託についてであります。  まず、日程第3の案件中、報告第20号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編15ページ参照)           -------------------    〔大島 明、鏑木茂哉退席〕 ○議長(松原成文) 次に、 △日程第4の議案第143号、東海道かわさき宿交流館の指定管理者の指定についてを議題といたします。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  ただいまの議案第143号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その3)のとおり、文教委員会に付託をいたします。(資料編16ページ参照)    〔大島 明、鏑木茂哉着席〕           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第5の請願、陳情を議題といたします。  平成29年第3回定例会以降、去る11月29日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編17ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 次に、 △日程第6の議案第158号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更についてを議題といたします。  直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。財政局長。    〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎財政局長(唐仁原晃) 財政局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。議案第158号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更についてでございます。  本議案は、平成28年6月16日に議決をいただき、契約を締結した工事につきまして、当初想定していない廃棄物まじり土や軟弱地盤等の存在が確認されたことから、詳細把握のための各種調査結果を踏まえ、これらへの追加対策で実施する作業を一体的に行うため、これに伴う経費の増額及び必要な工期の延長を行うものでございまして、契約金額を44億3,016万円から78億7,094万6,040円に、完成期限を平成30年9月28日から平成32年12月15日にそれぞれ変更するものでございます。  以上で、財政局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) 以上で、提案説明は終わりました。  これより、ただいまの議案第158号に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。  発言を願います。26番、原典之議員。 ◆26番(原典之) 私は、自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、議案第158号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更について伺います。  本件は、廃棄物まじり土に加え、特定有害物質の検出や軟弱地盤、くい支持層の想定以上の深さと使用されていない水路発見等への追加対策に必要な補正予算が可決されたことに伴う契約変更を求める議案であります。そこで、まず初めに、本議案における変更金額は34億4,000万円とされていますが、さきの補正予算における金額との差異の理由を伺います。  また、補正予算と契約変更が同一の定例会において審議されることは異例ですが、その理由を伺います。  また、等々力緑地は、広域避難場所以外に大規模災害時には消防隊、自衛隊、警察、それぞれの物資拠点にもなっていますが、工事期間が延長されたことに伴う影響、その期間中に発災した際の対応を伺います。  また、周辺では同時に幾つかの整備が予定されていますが、正面広場から硬式野球場及び陸上競技場にアプローチできるデッキ構想への影響と硬式野球場内に老人いこいの家が予定されていますが、既存のいこいの家への影響とその対応策を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  工事期間延長に伴う大規模災害時の対応についての御質問でございますが、地域防災計画におきまして、等々力緑地は、警察、自衛隊、消防等関係機関が使用する活動拠点及び救援物資等の市集積場所等として位置づけており、新たに整備を進めております硬式野球場につきましては、救援物資等の保管場所や集中備蓄倉庫等として使用する方向で調整しているところでございます。工事期間中に大規模災害が発生した場合におきましては、関係機関の活動拠点といたしまして、計画上、等々力陸上競技場など硬式野球場以外の場所を使用することとしております。また、救援物資等の市集積場所といたしましては、利用可能な範囲で等々力緑地の施設を使用することとなりますが、計画上、市集積場所として、等々力緑地を含む4カ所を指定していることから、被災状況等により使用場所が不足する場合につきましては、全市的な視点で柔軟に対応することとしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  いこいの家についての御質問でございますが、等々力老人いこいの家につきましては、硬式野球場に移転するまでの間、引き続き既存の施設において運営を行うこととなりますが、築40年が経過し老朽化が進んでいることから、利用者の皆様が快適に過ごすことができるよう適時必要な修繕等を行ってまいります。また、移転に際しましては、利用者の利便性に最大限配慮した上でスムーズな移転を図りたいと考えております。現在の施設は、平成31年度からの新たな指定管理期間中に移転することを想定しており、平成30年度の公募に当たり、仕様書や募集要項の内容等について関係局と協議調整してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力硬式野球場改築工事における変更金額についての御質問でございますが、補正予算額との差異約1億5,000万円につきましては、施工手順等の詳細を検討する中で、各種工事の数量と経費計算設定の見直しを行ったことなどによるものでございます。具体的には、地盤改良厚さなど、直接工事費の精査により約4,000万円の減、また、共通費等において経費区分や経費率の見直しにより約1億円の減、合わせて約1億4,000万円の縮減を図ったものでございます。なお、残りの差額の約1,000万円につきましては、関連工事として今後執行予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、初めに、同一会期中で審議いただく理由についてでございますが、当初、野球場改築工事は平成30年9月の完成を予定しておりましたが、廃棄物等の土壌対策が必要となったことにより、大幅な延長が見込まれるところ、利用者への影響を最小限にとどめるため、早期の供用開始を目指し、先行議決による補正予算成立後、速やかに追加対策に係る変更契約を行い、工事着手することとしたものでございます。次に、デッキの計画についてでございますが、デッキ等の周辺施設の整備につきましては、今後、等々力陸上競技場第2期整備及び野球場改築工事の進捗を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 原議員。 ◆26番(原典之) あとは委員会に譲り、終わります。 ○議長(松原成文) 8番、川島雅裕議員。 ◆8番(川島雅裕) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表し、第4回定例会に提出されました議案第158号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更について伺います。  このたびの契約変更は、元請業者の責任において行わなければならないとの理由で元請業者との契約が示されております。元請業者への発注に限定された根拠について明らかにしてください。分割議案として既に可決された議案第157号、平成29年度川崎市一般会計補正予算の代表質疑の中で、等々力硬式野球場整備事業で示された金額の妥当性について質疑したところ、まちづくり局長は、工事請負会社の見積金額の妥当性等を再度精査した上で変更契約の議案としてお諮りしたいと答弁をしています。この短期間でどのような手法で見積金額の妥当性を精査したのか、具体的に明らかにしてください。  新硬式野球場建設予定地について、変更できなかった理由と土壌汚染対策の考え方について伺います。  公園内での廃棄物処理等の作業について、安全対策と近隣住民や利用者への広報について具体的な取り組みを伺います。  約34億4,000万円にもなる変更金額の妥当性について、いかに公平性が保たれ、契約金額の設定に至ったのか、そのプロセスを含め市民への丁寧な説明について市長の見解を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島議員の御質問にお答えいたします。  等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更金額についての御質問でございますが、今回の事案に関しましては、工事を進める中で予見できなかった廃棄物まじり土や土壌汚染などにより事業費を大幅に増額せざるを得なくなったものでございます。変更金額の妥当性についてでございますが、算定に当たりましては、複数の事業者から見積もりを徴するなど、可能な限り客観的な算定に努め、妥当性の検証を行いながら公正かつ適正に金額を決定したものでございます。今後とも、適正な予算執行と事業の進行管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更についての御質問でございますが、初めに、元請業者への発注につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、建設工事においては、当該工事から生ずる廃棄物の処理は、元請業者の責任において行わなければならないこと及び本事業におきましては全体事業費を低減し、工期短縮を図ることなどを踏まえ、元請業者への契約変更議案として提出したものでございます。次に、変更金額の妥当性についてでございますが、元請業者から提出された見積書を精査し、これを踏まえて客観的な判断が可能となるよう複数の事業者からの見積もりや、これまでの本市の他工事の金額と比較した結果、廃棄物まじり土等の運搬費や処分費を主要項目とする今回の算定額は妥当であると判断したものでございます。次に、廃棄物まじり土や汚染土壌等の処分に当たっては、今後、工事の施工計画等について施工業者と協議調整を行い、飛散防止対策を十分に講ずることで周辺に影響が及ばないよう対策工事を進めるとともに、周辺町会や公園利用者に対し、適切に周知してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、初めに、野球場の位置の変更につきましては、市内の公園や民間グラウンドにおいて検討した結果、等々力硬式野球場と同規模の施設の配置が困難であることを確認し、新たに用地を取得する場合につきましても、多額の買収費用が必要となることから大変難しいと判断したところでございます。また、野球場の位置を変更した場合でも、発生した廃棄物まじり土の撤去、処分に伴う多額の費用が必要となることから、現計画地で整備するものとしたところでございます。次に、土壌汚染対策の考え方につきましては、土どめを設置後、適切に汚染土壌を撤去、処分し、健全土で埋め戻しを行うなどの対策を実施するとともに、施工後も地下水のモニタリングを継続して行うことにより、利用者等の安全性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 川島議員。
    ◆8番(川島雅裕) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、終わります。 ○議長(松原成文) 35番、堀添健議員。 ◆35番(堀添健) 民進みらい川崎市議会議員団を代表いたしまして、議案第158号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更について伺います。  今回の契約変更により、金額は34億4,000万円余ふえ、78億7,000万円余となるとともに、期間も約2年3カ月延びることとなります。契約変更となった要因として、廃棄物まじり土への対応、地盤軟弱部分への対応、くいの変更や水路撤去への対応、各種調査等が示されております。まず初めに、金額増加分の大半を占める廃棄物まじり土の処分量及び単価について伺います。処分量については、実際の作業をする中で確定するものと思われますが、今回の見込み量はほぼ上限であると考えてよいのか伺います。契約単価の設定についてはどのように行ったのかについても伺っておきます。また、廃棄物まじり土をどのように処分するのか、処分先として想定している地域について伺います。次に、地盤改良についてですが、必要な範囲で行うとのことであります。対象範囲は約2万4,000平方メートル、1メートルから6メートルの深さで行うとのことでありますが、今回の契約変更では、この全域で地盤改良を行う前提で金額や工期が算定されているのか伺います。くい支持層が想定した以上に深いことから、184本のうち89本のくい長を伸ばすとのことですが、工事区域の広い地域において、くい長変更が必要とのことです。なぜ事前の調査でわからなかったのか伺います。また、今回、試掘調査で新たな水路が確認されたとのことですが、今後はさらなる水路等が見つかることはないと理解してよいのか伺います。今回、各種調査等で合計約2億5,000万円が計上されています。これらの調査の中には、本来は当初契約の段階で工事内容に含めるべき調査はなかったのか、また、契約変更に先立ち、既に実施されている調査はないのか伺います。今回の契約変更では金額増のみが計上されていますが、契約変更により減る工数や費用はないのか伺います。以上です。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力硬式野球場改築工事請負契約の金額変更についての御質問でございますが、初めに、廃棄物まじり土の処分量等についてでございますが、全体で約2万5,000立方メートルの処分量のうち、大半を占める廃棄物まじり土と汚染土壌を合わせますと約2万2,000立方メートルとなり、これらを袋詰め、運搬、処分するための単価といたしましては、1立方メートル当たり約9万円となるものでございます。次に、処分の見込み量についてでございますが、これまでの調査の結果から、おおむね上限と考えております。次に、廃棄物まじり土等の処理単価の設定につきましては、複数の事業者の見積もりをもとに金額を算定したものでございます。次に、廃棄物まじり土等の処分についてでございますが、現場で袋詰めした後、海上輸送で四国まで運び、埋立処分することを想定しております。  次に、地盤改良についてでございますが、改良範囲の約2万4,000平方メートルにつきましては、長期的に地盤沈下のおそれがある部分や施工上必要となる箇所など、おおむね全体の地盤改良を行うことを前提としております。次に、くい支持層の想定以上の深さについてでございますが、工事着手後、計画敷地内の調査が可能になったことにより、詳細に支持層の調査を行ったところ、場所によっては支持層が事前調査に比べて1メートルから2メートル深いことが判明し、事前の地盤調査においては想定ができなかったものでございます。次に、水路等についてでございますが、試掘調査を行いましたので、今回の建築工事において支障となる範囲では新たな水路は見つからないものと考えております。次に、契約変更により行う各種調査等についてでございますが、いずれも、既存施設の解体が完了し、工事着手した後に初めて計画敷地内での調査が可能になったものでございまして、当初契約の段階では想定していなかったものでございます。次に、既に実施されている調査についてでございますが、埋設物試掘調査、土質・地層構成調査、くい支持層調査、土壌調査につきましては、変更すべき工事内容を把握するため、今回の契約変更に先立って実施したところでございます。次に、契約変更による減額要素についてでございますが、当初処分を見込んでいた建設発生土が大幅に減少したことによる減額などがございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。あとは委員会に譲ります。以上です。 ○議長(松原成文) 以上をもちまして、議案第158号に対する代表質疑を終結いたします。  ただいまの議案第158号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その4)のとおり、まちづくり委員会に付託をいたします。(資料編26ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日8日から13日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は14日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時47分散会...