川崎市議会 2017-11-27
平成２９年 第４回定例会－11月27日-01号
平成２９年 第４回定例会－11月27日-01号平成２９年 第４回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成29年11月27日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
議席の一部変更及び指定について
第４
市政への考え方
第５
川崎市総合計画第２期
実施計画素案、川崎市行財政改革第２期
プログラム素案及び今後の財政運営の基本的な考え方（改定素案）について
第６
議案第129号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第130号 川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 吉田孝司
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（松原成文） ただいまから、平成29年第４回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（松原成文） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（松原成文） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
去る10月６日、第３回定例会閉会後、
吉沢章子議員から議員を辞職したいとの辞職願が提出されました。本件は、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。
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○議長（松原成文） 次に、
議会運営委員会委員の選任についてです。本件につきましては、
議会運営委員会委員であります
吉沢章子議員の辞職に伴いまして、同委員に欠員が生じましたことから、委員会条例第６条第１項ただし書きの規定により、その後任の委員として閉会中の10月10日に本職において、橋本勝議員を指名し、
議会運営委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。
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○議長（松原成文） 次に、去る10月22日に行われました
川崎市議会議員川崎区選挙区補欠選挙におきまして、
本間賢次郎議員が当選されましたので、御報告をいたしますとともに、皆様方に御紹介を申し上げます。（拍手）
〔
本間賢次郎起立、黙礼〕
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○議長（松原成文） 次に、
常任委員会委員の選任についてです。本件は、欠員となっておりました
健康福祉委員について、委員会条例第６条第１項ただし書きの規定により、閉会中の10月23日に本職において、
本間賢次郎議員を指名し、同委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。
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○議長（松原成文） 次に、平成29年第３回定例会において議決され、その扱いを本職に一任されておりました大規模災害時の法制度に関する見直しを求める意見書外３件の意見書につきましては、その後、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承を願います。
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○議長（松原成文） 次に、去る10月22日の
川崎市長選挙におきまして当選されました
福田紀彦市長から、皆様方に御挨拶をしたいとの申し出がありますので、発言を願います。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、一言御挨拶を申し上げます。このたび、多くの市民の皆様から御支持を承りまして、引き続き川崎市政を担当させていただくことになりました。
今後の市政運営に臨む私の基本的な考え方は、この後改めて述べさせていただきますが、市民の皆様とお約束したことをこれまでの４年間と同様に着実に実行していくことで、市政の信頼を確立してまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、２期目の市長就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松原成文） 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第４項の規定による定期監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします
次に、これも既に皆様のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市自殺対策の推進に関する条例第11条の規定により、平成28年度の
自殺対策総合推進計画の進捗状況等に関する報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
次に、さきの議会で同意し、選任されました監査委員及び
人事委員会委員並びに新任の
人事委員会委員長及び川崎市
選挙管理委員会委員長につきまして、市長から紹介したい旨の申し出がありますので、お願いをいたします。市長。
◎市長（福田紀彦） それでは初めに、さきの定例会において御同意をいただきました川崎市監査委員並びに
人事委員会委員の御紹介をさせていただきたいと存じます。
寺岡章二
代表監査委員でございます。
〔寺岡章二黙礼〕
続きまして、
野本紀子人事委員会委員でございます。
〔
野本紀子黙礼〕
次に、議会閉会中に委員のうちから選挙により選任されました川崎市
人事委員会委員長並びに川崎市
選挙管理委員会委員長を、便宜上、私から御紹介させていただきます。
魚津利興人事委員会委員長でございます。
〔
魚津利興黙礼〕
続きまして、
平子瀧夫選挙管理委員会委員長でございます。
〔
平子瀧夫黙礼〕
以上でございます。ありがとうございました。
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○議長（松原成文） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（松原成文） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（松原成文） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（松原成文）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。35番堀添健議員、43番
石田康博議員、56番
岩崎善幸議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第３の議席の一部変更及び指定についてを議題といたします。
本件は、
本間賢次郎議員が新たに当選されたことに伴い、議席の一部変更及び指定を行うものであります。
お諮りいたします。お手元に配付いたしました議席配置図のとおり、９人の議員の議席を変更し、
本間賢次郎議員の議席を10番に指定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編３ページ参照）
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第４、
△日程第５及び
△日程第６の各案件を一括して議題といたします。
直ちに市長から、日程第４の市政への考え方及び日程第５の川崎市総合計画第２期
実施計画素案、川崎市行財政改革第２期
プログラム素案及び今後の財政運営の基本的な
考え方改定素案についての説明並びに理事者から日程第６の議案に対する提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 平成29年第４回
川崎市議会定例会の開会に当たり、これからの市政運営に当たる私の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私たちの川崎は、本年、人口が150万人を突破いたしました。若い世代を中心とした社会増に加え、自然増でも全国でトップとなるなど、全国的に人口減少が続く中、極めてまれな都市であります。近年の再開発や都市機能の整備に伴い、都市の魅力が向上してきたこともありますが、何にも増して、市民一人一人や、地域で活動されている団体、企業の皆様のたゆまぬ御努力のおかげで選ばれるまちと言えるような今の川崎があると思います。少子高齢化と人口減少は、我が国が直面している歴史上類を見ない問題であることは確かであり、経済のかじ取り、社会保障の仕組み、都市構造のあり方に至るまで、ほとんどの課題がこの人口問題に大きく影響を受けると言えます。そして、この問題に私たちのまちも直面していることは疑う余地のない事実です。川崎市として、これまでの発展におごることなく、未来を見据えて、長期的な視点から十分な備えをしていかなければなりません。
世界に目を転じれば、経済格差や貧困を契機として、他国や他民族を押しのけ、自国やみずからの民族のみの優位を保とうとする排外的な風潮が各地で湧き上がっています。これは、共生という人類の理念と英知を踏みにじり、平和を脅かす危機を意味しており、我が国も決して無縁ではありません。だからこそ、私たちはこのような潮流に惑わされることなく、お互いが理解し合い、支え合い、助け合いながら暮らしていくための行動を、日々の生活の中から、また、私たちの身近な地域から実践していかなければなりません。私たちの社会で起きているさまざまな課題については、国内外を問わず多くの都市が同じように悩み、解決に向けて挑戦を続けています。その中で、多様性を可能性として生かし、発展してきた私たちのまち川崎は、いかなる役割を果たしていくことができるのか。また、世界にどのような貢献をしていくことができるのか。これは自治体としての川崎市のみならず、川崎市民一人一人に問われているのだと思います。川崎市は市制施行以来、幾多の危機や困難を経験してきましたが、その一つ一つをチャンスに変え、成長につなげていくことで乗り越えてきました。今まさに直面しているさまざまな課題に対しても、決して諦めることなく、自由な発想と柔軟な工夫でチャレンジを続けてまいります。
こうした社会環境の中、目指すべき社会観や世界観の象徴となるキーワードが寛容と互助ではないかと考えています。我が国は既に超高齢社会に突入し、本市でも2020年には高齢化率が21％を超える見込みです。介護保険制度が始まってことしで17年目を迎えます。当初から比べると要介護の認定を受けている方は３倍以上となり、何らかの障害がある方もわずか10年足らずで1.5倍となりました。認知症患者も毎年ふえ続けるなど、ケアを必要としている方が確実にふえています。私たちが年齢を重ね、この先どのような状況になっても私たちのまちで安心して暮らし続けられる、そのための基盤を強固にしていかなければなりません。医療、介護、予防などにかかわる専門職種の連携の確立はもちろんのこと、地域のつながりを再び取り戻し、誰もが助け合い、支え合うことの重要性を市民一人一人が意識していかなければなりません。
地域包括ケアシステムの構築、そして、互助の社会づくりこそが私たちが今最も力を入れていかなければならないことなのであります。また、寛容さは違いを個性と捉える土壌となるものです。寛容性が高まることで、さまざまな場面で社会への参加の幅が広がり、おのおのの個性が有機的につながることで、多様性を可能性として生かすことができる。一人一人が持つ力を生かして生活できる社会の実現が誰もが生き生きと暮らすために必要となります。
３年後には、東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会が開催されます。本市は
競技開催都市ではありませんが、私はこの56年ぶりに訪れた機会を私たちのまちに社会変革を起こしていく最大の好機と捉え、かわさき
パラムーブメントを提唱してまいりました。これは単にスポーツの祭典を盛り上げようということにとどまらず、
パラリンピックの理念や目的を踏まえて、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向けて、市民の皆様と大きく前に進むチャンスだと考えるからです。私は、2012年のロンドン大会で
パラリンピックを社会変革の大きな原動力に変えることに成功した
英国パラリンピック委員会のメンバーとお話しする中で、大きな気づきを得ました。その方は、これから川崎市も
バリアフリーへの対応を含め多くの困難に突き当たるでしょうが、そのいずれもが、まちや人、そして日本を変えていく前向きな挑戦、ポジティブチャレンジとなるのだから、明るく捉えてと教えてくれました。東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会を通じて次世代に引き継ぐべきレガシーは、障害者に対する私たちの意識の変化であり、まちのつくり方であり、ともに支え合い助け合うという行動の変化です。このかわさき
パラムーブメントを実践していく全ての市民が、知らなかったことによって無意識のうちにつくっていた壁を、知って行動することによって取り除き、心の
バリアフリーを実現していく。私は、こうした社会変革への取り組みを市民の皆様とともに挑戦していきたいと考えております。
一昨年、国連が持続可能な開発目標――ＳＤＧｓを提案しました。そのキーワードは、誰も置き去りにしないというものです。誰もが自分の可能性を全うできるように、少数の人々でも多数の人々でもなく、全ての人々が幸せを感じられるような社会をつくる。私の抱いている思いもこの目標と同じです。川崎は人口面でも産業面でも大きな都市ですが、これからは、量的な価値以上に、人々に幸福感をもたらす安全や安心といった質的な価値が重視され、また、成熟度が問われることになると感じています。ここで鍵となるのは、人と人との温かい関係や、お互いに支え合うコミュニティの存在ではないかと思います。すなわち、まちの大小にかかわらず、人々がお互いに認め合い、受け入れられていると感じることで安心感が生まれる。そして、そこに暮らす人々の輝く笑顔こそが、まちの真の価値だと考えています。こうした観点から、川崎に住む全ての人が、自分は置き去りにされていないと思える社会づくりに向けて、市政運営に臨んでまいります。
私は、川崎を最幸のまちにすることを目指し、市政運営の基本姿勢として、１つには安心の
ふるさとづくりを掲げてきました。子育て支援の充実とともに、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりなど、市民の暮らしを支える、温かく成熟したまちをつくることです。もう一つは、力強い
産業都市づくりであります。子育て支援や福祉施策など、暮らしを支える
ふるさとづくりを安定的に進めていくためには、今後も持続的に都市として成長していくことが求められるからです。安心のふるさとと力強い産業都市、この２つの調和こそが、子どもたちや若者、お年寄り、障害者を初め、誰もが笑顔になれるまちを実現し、最幸のまちにつながるという考えはこれからも変わることはありません。さらに、この成長と成熟の調和に加えて、寛容と互助の精神を持ち、実践し、誰も置き去りにしない社会をつくることが、現在、そして将来の市民の幸福につながると確信しております。川崎だけがよくなるのではなく、持続可能な社会を目指して、世界の国や地域に貢献し、豊かさを共有できる、そうしたまちづくりを市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。そして、そのようなまちで育った子どもたちが、10年後、20年後に世界をリードしてほしいと願っています。
2024年に川崎市は誕生から100年を迎えます。そのとき川崎が持続可能な社会をリードする存在として、世界から注目される価値を持つ都市となっていることを目指してまいります。私は、寛容と互助のまちをつくっていく主役は市民の皆様一人一人であると考えています。１期目では、じっくりと時間をかけて市民の皆様や議員の皆様と一緒に総合計画をつくらせていただきました。これまでにない試みでありましたが、市民の皆様の討議に私も参加をさせていただきました。また、毎月、各区で市民との対話集会――車座集会も続けてきました。そうした中で気づいたことは、市民の皆様が川崎市の現状を理解され、将来像をしっかりとお持ちいただけていることや、他の参加者の考え方に共感され、一緒にやっていこうという機運が生まれていることでした。さらに、さまざまな
ボランティア活動や地域活動の現場もたくさん訪ねさせていただきました。川崎では、実に多様な人がさまざまなまちづくりの活動を実践しています。十人十色で個性あふれる人々が活動を担っているのです。川崎市のブランドメッセージ「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！ いろいろって、未来。」が生まれたように、地域で活動する多種多様な人々が川崎の最大の地域資源です。まさに寛容と互助の活動が私たちのふるさとには根づいているのです。その輪をさらに広げ、深く根づかせるためにも、これからも対話と現場主義を旨として、私はもちろんのこと職員一人一人が皆様の暮らしの現場に直接出向き、さまざまな課題に向き合ってまいります。「最幸のまち かわさき」の実現への道のりは険しく、困難な課題も山積していますが、前を向き粘り強く一つ一つ解決していきたい、そう決意をしています。
私は、２期目の市政を「最幸のまち かわさき」を市民の皆様とともにつくる時期と位置づけたいと思います。一方で、現実に政策を実行し、組織を動かしていく上では、冷静に現実を見詰めることが不可欠であります。私は常に緊張感を持って市政運営に当たっていくことを基調に据えてまいります。このことは、特に財政運営の面で重視しておかなければなりません。ここ数年、川崎市の税収は、市民の皆様や市内企業の皆様のたゆまぬ御努力のおかげで上向きに推移してまいりました。しかしながら、そもそも国と自治体の税源配分は、長年、仕事の分量から見ても逆転現象が続いており、自治体によっては不利な構造となっております。また、昨今ふるさと納税により多額の市税が流出するという状況が生まれています。法人市民税が国税化され、さらには、地方消費税に関しても都市部から吸い上げ、地方に手厚く配分するという枠組みが示されています。現状の税制は、本市が直面する課題の解決に、皆様のたゆまぬ努力で生み出された税源を生かすことができないという状況をつくり出しています。国に対しては、他都市とも連携しながら強く是正を要望していますが、一向に改善の兆しは見えません。現時点では、川崎市は人口増や企業の業績のおかげで税収も上がっている元気な都市です。これからも成長のエンジンとなる市内経済の活性化に注力するなど、工夫と努力を重ねてまいりますが、世界情勢や国内の動向など、さまざまな社会経済状況によるリスクが存在していることを常に意識しなくてはいけません。そうした厳しい現実を念頭に置いて、緊張感を持って財政運営に当たっていく所存です。市役所の組織運営に関しましても、同様に緊張感と目的意識を明確に持って臨んでまいりたいと存じます。
行財政改革の目的は、市民の暮らしをしっかりと支えることにあります。単に数を減らすことが行革ではありません。民間で実施できるものは民間に役割を担っていただきますが、行政としての役割を果たさなければならないことには責任を持って取り組まなければなりません。自助、互助、共助への支援とともに、必要な場面では公助の責任をしっかりと果たすことが、市民が安心して暮らせるシビルミニマムの確保につながると考えております。こうした視点から組織の最適化に取り組むとともに、職員の働き方改革や公共サービスの質的な充実に力を注いでまいります。そして、市民の皆様にも、市政が直面している現実を、将来対処しなければならない課題を御理解いただきたいと願っています。市の財政状況についても市民の皆様にわかりやすい形で共有し、将来の子どもたちのためにも、これからの難局を御一緒に乗り越えていっていただきたいと思うのです。
私は、以上申し述べたような基本姿勢のもと、目指す社会ビジョンの実現に向けて市政運営に臨んでまいります。
ここでは、市民の皆様にお約束をした政策の一端を御紹介し、それぞれの基本的な方向を申し述べたいと思います。
子どもたちの笑顔があふれるまちをつくることは私の市政の基本であり、子どもを産み、育てやすいまちは誰もが住んで働きやすいまちです。引き続き待機児童の解消と保育サービスの質の維持向上に取り組むとともに、お子さんが入院することがあっても、経済的な心配がなく受診することができる仕組みをつくることが大切です。また、子育て環境を整えるためには、地域ぐるみで子どもを育む仕組みづくりにも取り組む必要があり、地域の寺子屋の拡大を初め、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の総合的な支援を行ってまいります。次に、市民一人一人がお互いに支え合うまちづくりを進めていきます。子どもや若者を応援するための基金については、趣旨に賛同していただける市民や企業の皆様からの御寄附とともに、競輪・競馬事業の収益金の活用を検討します。皆様からの御寄附や公営事業の収益アップの取り組みが、頑張っている子ども・若者のさらなる応援や、機会格差をなくす取り組みの充実につながる仕組みとなるよう進めてまいります。誰もが安心して暮らし続けるために、
地域包括ケアシステムの構築に全力を挙げるとともに、高齢者の方には、地域での支え合いに加えて特別養護老人ホームの整備やサービスへのマッチングも強化してまいります。地域のつながりを再び取り戻し、誰もが助け合い、支え合うまちを皆様とともにつくり上げていきたいと願っています。また、多様性を生かすまちとなるためには、例えば、障害者が付加価値の高い製品、サービスを提供する担い手として働き、就労を通じて自己実現できる環境や、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりなどが進む必要があります。かわさき
パラムーブメントの推進を初め、さまざまな活動をする際の壁を取り除き、社会環境によるバリアのない暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。
川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースを初め、多くのトップチームやトップアスリートが活躍するなど、川崎はスポーツが盛んなまちです。同時に、多くの市民がスポーツに挑戦するなど、スポーツを身近に感じ、楽しんでいます。私たちにとって身近なスポーツは、健康づくりのためだけではなく、心を豊かにし、仲間との輪をつくり出すなど多くの可能性を持っています。文化の力もまちの豊かさには大切です。これまでも音楽や映像のまちづくりを進めてきましたが、今後は、さらに文化の力を深めるため、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツといったエネルギーにあふれる若者文化を生かしてまいります。あわせて、海外で取り組みが進められている公共建築物の建設費用の１％程度を芸術の振興に活用するパーセント・フォー・アートの考え方をベースに新たな仕組みを検討し、市民生活の中で芸術文化が薫るまちを目指してまいります。
水と緑が身近にあるということは、暮らしに潤いを与え、質を高めることにつながります。これまで緑を守る取り組みを進め、現在、市内には公園緑地や多摩川など、多くの自然資源が存在しています。今後は、守る取り組みに加え、より身近に感じ、楽しんでいただける魅力的な空間に変え、にぎわいを創出するとともに、市民の皆様にも御協力いただき、子どもたちがわくわくしながら遊べる場とするための取り組みにもチャレンジしていきたいと考えています。また、環境を守るために水素発電など最先端の環境技術を活用するとともに、ごみ排出量の削減に向けた地道な取り組みを積み重ねるなど、市民、企業、行政が一体となり、力を合わせて取り組んでまいります。
誰もが安心して暮らすためには、災害に強いまちとなることが不可欠です。災害への備えとして、身近な建物の耐震性を高めながら、燃えにくく、避難しやすいまちを目指すとともに、災害が発生した場合の円滑な対応を行うための体制整備や訓練の実施が欠かせません。また、お年寄りや子どもなど誰もが安全に移動できることも安心して暮らすためには重要となりますので、市民生活に身近な交通課題の解決にも取り組んでまいります。
基本姿勢でも述べたように、安心の
ふるさとづくりを進めていくためには、まちの活力を支え、雇用の場と税収を確保する上で力強い
産業都市づくりが重要となります。先端産業振興や海外協力などの戦略的アプローチと、地元の中小企業へのきめ細かな支援の両面から、未来を先取りした産業振興を展開してまいります。
川崎臨海部については、引き続き力強い
産業都市づくりの中心的な役割を担うエリアとして、さらには我が国の成長を牽引する産業と環境が高度に調和する地域として持続的に発展させるため、戦略的なマネジメントを推進してまいります。
環境関連や水関連を初めとした経済分野に限らず、海外都市との連携や、国内においては、新しい価値や市場を創出するための多摩川流域や地方都市との連携など、国や地域の枠を越えた都市間連携の取り組みにおいても互助の精神が重要です。お互いの持つ強みを生かすことで、補完し合い、相乗効果を生み出していく。お互いがそれぞれの地域の持続的な発展に向けて何ができるのか、そうした視点に立ち、連携を進めていきたいと思っています。
以上、政策の基本的な方向について触れてまいりました。それぞれの政策の形成、実施に当たっては、議会の皆様の御意見を十分に伺いながら、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいる所存であります。市民の皆様、議会の皆様、どうか新たな価値の創造、さらなる川崎の発展に向けて力を結集していただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本会議に提案いたしました諸議案につきましては、別途、関係職員から御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
引き続き、川崎市総合計画第２期
実施計画素案、川崎市行財政改革第２期
プログラム素案及び今後の財政運営の基本的な
考え方改定素案について、御報告を申し上げます。
ただいま市政への考え方で申し上げました私が再度市長の重責を担うに当たっての思いと、市民の皆様へのお約束の実現を目指した今後４年間の市政運営の指針となる第２期実施計画及び関連計画等の素案を取りまとめたところでございます。
それでは、お手元の川崎市総合計画第２期
実施計画素案をごらんください。表紙をお開きいただきますと、この素案についての記載がございます。中段でございますが、８月に「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」を公表するなど、この間、実施計画等の策定に向けて検討を進めてまいりました。今後につきましては、パブリックコメントや各種団体への出前説明会、また、市議会における議論や市民の皆様の御意見をしっかりと踏まえ、来年２月に案を取りまとめ、３月中の計画策定を目指しているものでございます。
ページを１枚おめくりください。目次でございますが、大きく分けて４つの構成としております。初めに、Ⅰの総論でございますが、総合計画の趣旨や計画の構成など、総合計画の概要のほか、現状と課題をまとめた計画策定に当たっての基本認識や計画の推進に向けた考え方などを記載しております。次に、Ⅱのかわさき10年戦略でございますが、総合計画策定時に設定した７つの戦略に基づき中長期的に進める取り組みを素案の内容を踏まえて取りまとめたものでございます。次に、Ⅲの実施計画でございますが、今後４年間に取り組む施策の具体的内容と目標を示すものとして、政策体系別計画と区計画で構成しております。右のページに参りまして、Ⅳの進行管理と評価でございますが、目標と成果をしっかりと見える化し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させる仕組みを記載しております。最後に、資料編でございますが、基本構想、基本計画の本文のほか、政策体系別計画に掲載していない施策を推進する経常的な事務事業の一覧表や、成果指標の考え方等を整理した一覧表などを掲載しております。
それでは、素案の内容につきましては主要な部分を中心的に御説明いたしますので、６ページをお開きください。初めに、総論の計画策定に当たっての基本認識でございます。総合計画では、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応するとともに、積極的に活用すべき川崎のポテンシャルを最大限に活用し、新たな飛躍に向けたチャンスを的確に捉え、取り組みを進めることにしております。第２期実施計画では、継続した課題を改めて整理した上で、第１期実施計画策定以後に生じた社会環境や都市環境の変化による新たな課題にも対応するなど、計画的に取り組みを推進してまいります。
(1)の将来を見据えて乗り越えなければならない課題では、１つ目の課題として、今後の市政を推進していく上で最大の課題と考えております少子高齢化のさらなる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少を挙げております。ページ下段の囲みでは、本市の将来人口推計のポイントをお示ししております。本市においては、当面人口増加が続くものの、平成37年に生産年齢人口、平成42年には年少人口が減少に転じるなど、中長期的には人口減少への転換が見込まれております。
続きまして、10ページをお開きください。２つ目の課題として、高齢化の現状と超高齢社会に向けた対応でございます。中段の囲みにありますように、第２期実施計画期間中の平成32年に超高齢社会を迎えることが見込まれており、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、要介護等の認定者数も増加するなど、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりが求められているところでございます。
続きまして、13ページをお開きください。３つ目の課題として、子ども・若者を取り巻く環境の変化でございます。中段の囲みでございますが、保育所等利用申請者数がこの10年で約２倍になるなど、保育ニーズの高まりに対応した子育て環境の整備が求められているほか、貧困の連鎖を断ち切るための切れ目のない支援や、子ども・若者を孤立させないための居場所の充実が求められているところでございます。
続きまして、16ページをお開きください。一人一人が尊重され、能力を発揮できる環境づくりでございます。多様性を可能性として生かせる社会を構築していくためには、ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの理念を浸透させていくことが重要であり、さまざまな個性を生かして、誰もが活躍できる環境の整備が求められているところでございます。
右のページに参りまして、都市インフラの老朽化と有効活用でございます。中段の囲みでございますが、都市インフラの全体の効率的かつ効果的な維持管理を継続するとともに、単なる維持管理にとどまらない公共空間を活用したまちのにぎわい、交流の創出や、民間活力の活用による公共施設の維持管理などの検討を進める必要があるものでございます。
続きまして、19ページをお開きください。産業経済を取り巻く環境変化でございます。上段の囲みでございますが、本市の基幹産業である製造業では、事業所数と従業者数が減少傾向にあることから、医療、福祉、環境などの本市に強みのある成長産業の育成による市内産業のさらなる活性化とともに、第４次産業革命とも言われるＡＩ、ＩｏＴなどの活用による経営革新等への的確な対応が求められているものでございます。
続きまして、22ページをお開きください。災害対策や環境問題などの重要な課題でございます。中段の囲みでございますが、避けることのできない大規模な地震などの自然災害には、自助、共助、互助、公助の視点からの地域防災力を強化する必要があります。また、環境・エネルギー問題では、地球温暖化対策として、気候変動に伴う緩和策と適応策にそれぞれ取り組む必要があります。さらに、持続可能な開発目標――ＳＤＧsの理念を踏まえ、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められているものでございます。
続きまして、27ページをお開きください。市民の主体的な取り組みを促し、地域でお互いに助け合うしくみの強化でございます。中段の囲みでございますが、超高齢社会の到来など、社会経済状況の大きな変化の中では、地域コミュニティの活性化と多様な主体との連携が特に重要になってまいります。また、地域人材の育成と多様な主体間のコーディネート機能の拡充など、地域の課題を地域で解決できる仕組みづくりが求められているものでございます。
続きまして、28ページをごらんください。労働環境の改善と生産性向上の一体的な実現に向けた働き方改革の推進でございます。男性の子育てや介護へのかかわり、女性の能力発揮を促進するなど、仕事と生活の調和を推進するとともに、誰もが意欲を持ち、能力を発揮して働くことができる環境を整えることで、経済の活力と成長力を高め、持続可能な社会の実現を目指していくものでございます。
続きまして、30ページをお開きください。(2)の積極的に活用すべき川崎のポテンシャルでございます。本市には、交通・物流の利便性、先端産業・研究開発機関の集積、豊富な文化・芸術資源や水と緑の豊かな自然環境などのすぐれたポテンシャルがございますので、引き続きこれらを最大限に活用しながら魅力あるまちづくりを進めてまいります。
続きまして、35ページをお開きください。(3)の新たな飛躍に向けたチャンスでございます。国家戦略特区等の成長戦略や、首都圏の活力、特に東京2020大会の機会を生かした取り組みを進めてまいります。
続きまして、38ページをお開きください。６の未来に向けた重要な節目となる年次及びポイントでございます。まずは東京2020大会が開催される平成32年、そして、市制100周年を迎える平成36年、さらには、本市の人口がピークを迎える平成42年を設定しております。それぞれの年次を意識しながら、市政運営を進めてまいります。
続きまして、40ページをお開きください。７の都市構造と交通体系の考え方でございますが、基本的には、第１期実施計画と同様に取り組みを進めてまいります。初めに、(1)の背景と現状として、特に２段落目でございますが、当面、若い世代の転入などによる人口増加が見込まれておりますが、超高齢社会の到来等を見据え、より身近なまちづくりを意識した取り組みを進める必要があると認識しております。(2)の今後の方向性では、５つの視点により体系的な取り組みを進めてまいります。まず、広域調和・地域連携型の都市構造を引き続き目指すことにつきましては、広域拠点、臨空・臨海都市拠点、地域生活拠点等の整備とともに、それらをつなぐ持続可能なまちづくりに向けた効率的・効果的な交通体系の構築を推進してまいります。魅力と活力にあふれた広域調和型まちづくりのさらなる推進につきましては、拠点ごとに主なポイントを御説明してまいります。
右のページに参りまして、広域拠点の整備として、川崎駅周辺地区につきましては、２段落目でございますが、京急川崎駅周辺地区や川崎駅東口の既成市街地等において、民間活力を生かした多様な都市機能の集積を図るとともに、公共空間を活用したにぎわいの創出など、本市の玄関口としてふさわしい活力と魅力にあふれるまちづくりを進めてまいります。次に、小杉駅周辺地区につきましては、喫緊の課題であるターミナル駅としての安全性の向上など、鉄道事業者等と連携した交通機能強化に取り組み、武蔵小杉駅を中心としたさまざまな都市機能がコンパクトに集積するまちづくりを進めてまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺地区につきましては、横浜市との連携協力を進めながら、横浜市営地下鉄３号線の延伸の進捗など、周辺環境等の変化を見据え、土地利用転換の適切な誘導や交通結節機能の強化を図り、文化芸術が息づく魅力あるまちづくりを進めてまいります。
続きまして、42ページをお開きください。臨空・臨海都市拠点の整備として、殿町・大師河原地域につきましては、国内外の高度な研究開発企業等の集積を進めるとともに、羽田連絡道路の整備等により世界的な成長戦略拠点の形成を図ることで日本経済の持続的な発展を牽引してまいります。次に、浜川崎駅周辺地域につきましては、大規模な土地利用転換を適切に誘導し、高度かつ最先端な研究開発等に向けた機能転換を図るなど、活力ある拠点形成を進めてまいります。次に、身近な地域が連携した住みやすく暮らしやすいまちづくりの推進につきましては、右のページに参りまして、生活行動圏の各エリアの特徴とまちづくりの方向性や、44ページをお開きいただきまして、中段の地域生活拠点の整備の考え方に基づいて取り組みを推進してまいります。
次に、持続可能なまちづくりに向けた効率的・効果的な交通体系の構築の推進につきましては、広域的な交通網や市域の交通網の整備に取り組むほか、右のページに参りまして、身近な交通環境等の整備につきましては、３段落目以降に記載しておりますように、駅などへのアクセス向上のための路線バスサービスの維持充実に向けてバス事業者と連携するとともに、タクシーや送迎バスの有効活用など、多様な主体と連携を行いながら、地域特性やニーズに応じた取り組みを推進してまいります。
続きまして、交通網整備の方向性でございます。道路につきましては、これまで以上の選択と集中による早期の効果発現に向けて、交差点改良や踏切対策などの局所的かつ即効的な対策を進めてまいります。
次に、鉄道につきましては、混雑緩和の促進に向けて、鉄道事業者や他自治体との連携によりＪＲ南武線の長編成化の促進に取り組むとともに、横浜市営地下鉄３号線延伸の協議などを進めてまいります。また、連続立体交差化の取り組みとして、京急大師線につきましては、これまでの事業再評価等を踏まえ、事業区間を見直しながら取り組みを進めるとともに、ＪＲ南武線につきましても事業着手に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、46ページをお開きください。８の計画の推進に向けた考え方でございますが、総合計画に掲げる目標の実現に向けて施策を効果的に実施していくため、次の視点に基づき、計画的、総合的に推進してまいります。初めに、(1)では、第１期実施計画の取り組みや都市環境等の変化を踏まえ市政運営を進めていくこと、(2)では、少子高齢化などの人口構成の変化を踏まえた対応といたしまして、当面の人口増加に伴う需要への対応と、将来的に確実に訪れる人口減少を見据えた多面的な市政運営を進めていくこととしております。
次に、48ページをお開きください。(3)の多様な主体との協働・連携につきましては、今まで以上に取り組みを深め、相乗効果を生み出すことで、課題解決を一層促す社会変革につなげてまいります。次に、(4)の市民主体のまちづくりに向けた自治機能の強化につきましては、大都市制度改革の推進、区役所機能の強化、右のページに参りまして、中段の自治体間連携の推進に取り組んでまいります。
50ページをお開きください。(5)の行財政改革第２期プログラムに基づく行財政改革の推進についてでございます。こちらはお手元に配付しております川崎市行財政改革第２期
プログラム素案の概要でございます。初めに、①の市民満足度の高い行財政運営の推進でございますが、市民満足度の高い行財政運営に向けて、必要な経営資源である人、物、金、情報の確保等を行い、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、総合計画第２期実施計画と同様の計画期間とする行財政改革第２期プログラムに基づく取り組みを推進するものでございます。次に、②の基本理念でございますが、行財政運営の仕組み、手法を自己決定、自己責任で変えていく自律による行財政運営の進展に向けて、市民ニーズと地域課題の的確な把握など、４つの基本理念に基づく行財政改革を推進してまいります。
右のページに参りまして、④の改革の取り組みでございますが、取組１「共に支える」、取組２「再構築する」、取組３「育て、チャレンジする」の３つを柱とし、質の高い市民サービスを安定的に提供するための組織の最適化、効率的・効果的な事務執行や働き方・仕事の進め方改革とあわせた業務改善の推進、人口減少への転換等を見据えた資産マネジメント、さらには、こうした改革を着実に推進するための職員の意識改革、人材育成などに取り組んでまいります。
初めに、取組１「共に支える」についてでございます。１の参加と協働・連携による多様な主体が共に担うまちづくりの推進でございますが、コミュニティを取り巻く環境の変化の中での活動の担い手をふやす取り組みや、区役所の地域コーディネート機能の強化などに取り組んでまいります。52ページをお開きください。２の区役所改革の推進でございますが、総合行政機関としての市民に身近なサービスの向上とともに、それに向けた体制整備などに取り組んでまいります。３の市民との積極的な情報共有の推進でございますが、多様な手法を活用した伝わる広報や、市民参加、広聴機能の強化などの一層の推進に取り組んでまいります。
次に、取組２「再構築する」でございます。１の市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化でございますが、簡素で効率的・効果的な執行体制の構築に向けて、委託化等による必要な見直しとともに、安全・安心な市民の暮らしを支え、市民に必要なサービスを確実に提供するための体制強化に取り組んでまいります。右のページに参りまして、２の市民サービス向上に向けた民間部門の活用でございますが、市民サービスのより一層の質の向上を主眼とした公と民の役割分担の見直しに取り組んでまいります。３の給与制度、福利厚生事業の見直しでございますが、適切な給与水準の確保や、社会経済環境の変化を踏まえた事業の見直しに取り組んでまいります。４のＩＣＴのさらなる活用でございますが、市民サービスの向上や行政運営の効率化、市民参加や協働・連携の促進等に向けた活用に取り組んでまいります。５の債権確保策の強化でございますが、市税及び国民健康保険料等の税外債権におけるさらなる収入率の向上や、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。６の戦略的な資産マネジメントでございますが、施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の３つの戦略により、中長期を見据えた財政負担の縮減、平準化等に取り組んでまいります。54ページをお開きください。７の入札契約制度改革でございますが、透明性、競争性、公平性に配慮したより公正な制度の構築とともに、地元企業が受注しやすい環境づくりなどに取り組んでまいります。８の資金の調達と運用の安定化、効率化でございますが、資金調達の安定性、効率性の向上や、確実かつ効率的な資金運用による運用益の最大化などに取り組んでまいります。９の特別会計の健全化でございますが、市民サービスを効率的・効果的に提供するための事業運営手法の見直しや、収益事業における一層の収益拡大などに取り組んでまいります。10の公営企業の経営改善でございますが、独立採算制の原則のもと、それぞれの事業の状況や特性に応じた事業手法の見直しなどに取り組んでまいります。11の出資法人の経営改善、活用でございますが、出資法人の効率化、経営健全化と、その専門性等を生かした活用の両立に取り組んでまいります。右ページに参りまして、12の地方分権改革の推進でございますが、国や県からの事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和、税財源の移譲等を一層推進するため、さらなる改革に取り組んでまいります。13の内部の業務改善による事務執行の効率化でございますが、サービスの向上や、行政内部における処理コストの削減、意思決定過程の簡素化などの観点による見直しに取り組んでまいります。14の将来を見据えた市民サービス等の再構築でございますが、社会経済環境や市民ニーズの変化に的確に対応し、必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けていくための見直しに取り組んでまいります。
次に、取組３「育て、チャレンジする」についてでございますが、１の計画的な人材育成、有為な人材確保でございますが、行政のプロフェッショナルとしての職員の育成に向け、効率的・効果的なＯＪＴや研修等に取り組んでまいります。56ページをお開きください。２の職員の能力が十分に発揮できる環境づくりでございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現とともに、性別や障害の有無にかかわらず、全ての職員が能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりなどに取り組んでまいります。３の職場起点の業務改善の推進に向けた職員の改革意識・意欲の向上でございますが、職員の意欲的な行動の奨励と、その共有による改善意識の波及などに取り組んでまいります。
以上、御説明いたしました改革の取り組みを着実に推進することにより、市民満足度の高い市政運営の礎を築いてまいります。
右のページに参りまして、(6)の今後の財政運営の基本的な考え方に基づく財政の運営についてでございます。お手元に配付しております今後の財政運営の基本的な
考え方改定素案の概要になりまして、初めに、本市を取り巻く社会経済情勢の変化でございます。
本市の財政状況について、市税収入は堅調に推移しているものの、社会保障関連経費の増加や、防災・減災対策、都市機能の充実など、財政需要は増加の一途をたどっております。また、消費税率の引き上げの延期、ふるさと納税の影響による個人市民税の減収、法人市民税の国税化などの影響により、直面する行政課題に対応するための地方税財政制度上の財源は十分ではなく、今後も大きな増加が見込めない状況にあります。昨年３月に今後の財政運営の基本的な考え方を策定し、持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針である収支フレームに沿った財政運営を行ってまいりましたが、この間の本市を取り巻く大きな環境変化に対しましては、施策調整の取り組みとともに、事務事業の見直し、日常的な業務改善、改革の実施による事務の効率化など、行財政改革の取り組みを着実に進めていく必要があります。また、近い将来には、本市においても人口減少への転換が想定されていることから、義務的経費の比率が高い本市の財政状況は、今後、極めて厳しい状況にあると認識しているところでございます。
58ページをお開きください。今後の財政運営の基本的な考え方をお示ししております。効率的・効果的な事業執行の推進や財源確保に向けた取り組みの推進、将来負担の抑制など、これまでの考え方を大きく変更するものではございませんが、より一層、緊張感を持って財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。
63ページをお開きください。収支フレーム素案をお示ししております。この収支フレーム素案は、平成29年度当初予算をベースに、将来人口推計や国の中長期の経済財政に関する試算等を基礎データとして、総合計画第２期実施計画や行財政改革第２期プログラムに関するこれまでの検討状況を踏まえて算定したものでございます。歳入面では、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税、法人市民税の国税化による減収、歳出面では、児童生徒数の増加による教職員の増加や業務系システムの改修、社会保障関連経費の増によるものなど、本市を取り巻く大きな環境の変化によりまして、現時点では収支均衡の時期が平成36年度となる見込みでございます。こうした状況に対しましては、毎年度の予算編成や予算執行の中で、財政の健全化の不断の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。なお、今後は、この収支フレーム素案を踏まえまして、総合計画第２期実施計画や行財政改革第２期プログラムと予算との調整を進め、平成30年度以降の取り組みを反映した収支フレーム改定案を来年２月にお示ししたいと考えております。
続きまして、67ページからがかわさき10年戦略でございまして、69ページをお開きください。基本的な考え方の丸の２つ目にございますように、総合計画における具体的な取り組みは実施計画の中で定めるものですが、基本構想等に掲げるビジョンを具現化するためには、中長期的かつ分野横断的な視点を持って取り組みを進めていくための戦略が必要となります。そのため、福祉や教育、文化振興などの市民に身近な行政サービスを持続的に提供することにより、成熟したまちになっていくための戦略とともに、将来を見据えた投資により、まちを一層成長させる戦略、そしてそれらの好循環を支える基盤づくりの３つの視点から主な取り組みをまとめたものがかわさき10年戦略でございます。このたび実施計画のローリングにあわせまして、10年戦略につきましても一部見直しを行いましたので、御説明いたします。
72ページをお開きください。初めに、戦略１みんなで守る強くしなやかなまちを目指すでございます。本戦略は、地震などの自然災害への備えとともに、日常生活を安全・安心に過ごせる環境づくり等を進め、いつでも安心して暮らせるしなやかなまちをつくることを目標とするものでございます。主な内容といたしましては、国土強靱化・地震防災戦略の推進として、防災・減災対策の推進に向けた危機管理体制や、自主防災組織等との連携による各区の特性に応じた総合防災訓練の充実を図り、防災から始まる、力強いまちの実現を目指して取り組みを進めてまいります。また、ページ左下に参りまして、安全対策によるまちの価値の向上でございますが、暮らしの安全は誰もが享受すべき基本的な価値であることから、警察等と連携した防犯の取り組みとともに、小杉駅などの鉄道主要駅におけるホームドアの設置を初めとした鉄道事業者との連携による駅の緊急安全対策などに取り組んでまいります。
右のページに参りまして、戦略２どこよりも子育てしやすいまちを目指すでございます。本戦略は、待機児童対策や、学校教育の推進など子どもを育てやすい環境づくりや、地域全体で子どもを支える仕組みづくり等を進め、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちをつくることを目標とするものでございます。主な内容といたしましては、待機児童解消に向けた継続的な取り組みや、入院医療費助成制度についての所得制限廃止など、子育て施策の充実を図ってまいります。また、家庭と連携した食育に取り組むとともに、習熟の程度に応じた指導など、わかる授業づくりの推進や、学校トイレ改修の加速化など、川崎の未来の担い手を育てる学校教育の充実を図ってまいります。さらに、こうした子どもたちが多世代と交流しながら地域の中で健やかに成長できるよう、全ての小中学校における地域の寺子屋の開講を目指した取り組みを進めてまいります。
続きまして、74ページをお開きください。戦略３みんなが生き生きと暮らせるまちを目指すでございます。本戦略は、高齢化が進む中にあっても、健康づくりや介護予防を充実することなどで健康寿命を延伸するとともに、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けられる仕組みをつくり、生き生きと暮らせるまちをつくることを目標とするものでございます。主な内容といたしましては、超高齢社会を迎えようとしている中で、助け合い、支え合いが地域で盛んになるように地域のネットワークを強化し、医療、介護などの多職種連携を推進してまいります。また、特別養護老人ホームについて、ニーズを的確に把握しながら計画的な整備を図るとともに、看護人材の安定的な確保のための市立看護短期大学の４年制化など、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、誰もが安心して暮らし続けるためには、身近な交通手段の確保が重要であることから、多様な主体と連携したコミュニティ交通への支援や、路線バスサービスの充実に取り組んでまいります。
右のページに参りまして、戦略４もっと便利で快適な住みやすいまちを目指すでございます。本戦略は、広域拠点等の整備を進めるなど、便利で快適な暮らしを実現するとともに、緑と水の潤いのある環境に配慮した住みやすいまちを目指すことを目標とするものでございます。主な内容といたしましては、川崎駅周辺などの広域拠点の整備等を進めるとともに、地域特性に応じて、登戸駅や鷺沼駅周辺などの地域生活拠点の整備に取り組んでまいります。また、鉄道事業者と連携した輸送力増強の促進とともに、オフピーク通勤などの混雑緩和策を推進し、駅を中心としたもっと便利で住みやすいまちづくりを進めてまいります。さらに、緑と水の環境形成につきましては、緑地や多摩川などの自然環境を生かした取り組みや、テーマ性のある魅力的な公園づくりを進めるとともに、道路などの公共空間や水辺を活用したにぎわい創出など、本市が有する身近な資源をまちづくりに活用してまいります。
続きまして、76ページをごらんください。戦略５世界に輝き、技術と英知で、未来をひらくまちを目指すでございます。本戦略は、本市に集積する先端技術や、ものづくり産業、研究機関などの力を生かすとともに、頑張る中小企業等を支援し、市内経済を活性化するなど、活気にあふれる元気なまちを目標とするものでございます。主な内容といたしまして、臨海部の活性化については、東京2020大会を目指した羽田連絡道路の整備を推進するとともに、臨海部の30年後の将来像を示す臨海部ビジョンを策定し、その実現に向けて、戦略的マネジメントや戦略拠点の形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、中小企業への支援として、起業・創業支援や、アジアなどの成長市場等における海外販路の開拓支援の充実を図るとともに、市内事業所の生産性の向上や人材確保等への支援にも取り組んでまいります。
右のページに参りまして、戦略６みんなの心がつながるまちを目指すでございます。本戦略は、東京2020大会を契機として、スポーツ・文化芸術の振興とあわせ、ユニバーサルデザインや心の
バリアフリーを推進するなど、障害者や高齢者等、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、まちに愛着や誇りを持てるよう、本市の魅力をブランド化し、わかりやすく伝えていくことで市民の心を一つにすることを目標とするものでございます。主な内容といたしまして、かわさき
パラムーブメントのレガシー形成に向け、障害者理解の促進や障害者の多様な働き方の創出、ユニバーサルデザインのまちづくりや英国代表チームの事前キャンプ受け入れに向けた取り組みなど、多様性を認め合い、一人一人が尊重され、能力を発揮できるまちとなるよう取り組みを進めてまいります。
続きまして、78ページをお開きください。戦略７チャレンジを続け、いつまでも活力あふれるまちを目指すでございます。本戦略は、先ほど御説明させていただいた行財政改革と健全な財政運営の考え方に基づく取り組みを進めることで、厳しい財政状況が続く中でも必要な市民サービスをしっかりと提供しながら、さまざまな地域課題に的確に対応するなど、持続可能なまちづくりを目指すものでございます。
以上、７つの戦略の主な内容を御説明させていただきました。これらの取り組みを中長期的な視点を持って戦略的に進めることで、この川崎をさらに住みやすいまちにしていきたいと考えております。
続きまして、79ページからが実施計画となっておりまして、80ページをお開きください。実施計画の趣旨にありますように、基本構想の実現に向けて、計画期間に取り組む施策の具体的内容や目標を明示した計画として、３の計画の構成にございますように、５つの基本政策ごとに体系化した政策体系別計画と、区ごとの地域特性を踏まえた取り組みをまとめた区計画から成っております。
次の81ページからが政策体系別計画となっておりまして、82ページをお開きください。政策体系別計画の基本的な構成につきましては、総合計画第１期実施計画と同様となっておりますが、右のページに参りまして、上段にあります各施策のページでは、総合計画第１期実施計画での取り組み状況やそこから得られた課題とともに施策の方向性を記載するなど、よりわかりやすくお示ししているものでございまして、続きまして、84ページをお開きください。引き続き成果をしっかりと可視化する成果指標を活用しながら、課題や改善点を明らかにすることで、よりよい取り組みにつなげていくものでございます。ページ下段の★の５つ目でございますけれども、施策の効果測定の精度を向上させるため、一部の施策では新たな成果指標の追加を行っております。
右のページに参りまして、計画期間の主な取り組みにおける事業内容や目標についてでございます。今回の素案では、平成28年度から平成29年度の２年間とともに、平成30年度以降を記載しておりますが、今後、予算編成作業などを通じて事業内容をさらに精査した上で、平成30年度予算案とあわせ、年度別の取り組みを公表する予定でございます。
続きまして、86ページをお開きください。政策体系別計画の目次でございます。各施策では、ただいま御説明した構成に基づきまして、第２期の具体的な取り組みについて御紹介しておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、341ページからが区計画となっておりまして、342ページをお開きください。
区計画につきましては、１の区計画の目的にありますように、地域課題の解決に向けた参加と協働によるまちづくりを目的として策定しているものでございます。
右のページに参りまして、区の概要やまちづくりの方向性、第１期の主な取り組み状況など、具体的な計画の構成につきましては表のとおりでございます。
続きまして、344ページをお開きください。区計画策定に当たっての主な現状と課題につきましては、高齢化の進行を初めとした地域の状況変化や、ページをおめくりいただきまして、346ページにございますように、
地域包括ケアシステムのさらなる推進や地域防災力のさらなる強化、地域課題の解決に向けた新たなしくみの構築などを踏まえて取り組みを進めていくこととしております。
以降、各区の計画となっておりますので、後ほど御参照ください。また、進行管理と評価、資料編につきましても後ほど御参照くださいますようお願いいたします。
主要な部分の御説明は以上でございますが、この総合計画第２期
実施計画素案及び関連計画をもとに、「最幸のまち かわさき」を議会や市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、御報告とさせていただきます。
○議長（松原成文）
市民文化局長。
〔
市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎
市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案書の１ページをお開き願います。議案第129号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を追加するため、制定するものでございます。
内容につきましては、別表に「７ 特定非
営利活動法人神奈川被害者支援センター 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目24番地の２」を追加するものでございます。
次に、附則についてでございますが、第１項は施行期日を公布の日からとするものでございます。第２項は、改正後の条例別表７の項に掲げる特定非
営利活動法人に対する寄附金については、川崎市市税条例第23条の５第２項の規定は、本年１月１日から適用することとするものでございます。
続きまして、議案書の39ページをお開き願います。議案第142号、川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定についてでございます。本議案は、川崎市とどろきアリーナの指定管理者として、とどろきスポーツ文化パートナーズに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成32年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、40ページから43ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の３ページをお開き願います。
議案第130号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、かわさき北部斎苑に休憩室及び斎場を増設することに伴い、これらの施設の使用料を設定するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は、葬祭場の使用料を定める別表を一部改正するものでございまして、表の下段にございますとおり、かわさき北部斎苑における休憩室につきまして、25人用の使用料を新たに加えるとともに、４ページに参りまして、表の下段にございますとおり、同斎苑における斎場につきまして、区画しない場合の50人用及び区画する場合の25人用の使用料を新たに加えるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、５ページをお開き願います。議案第131号、川崎市
在宅重度重複障害者等手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、所得税法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、所得税法の一部改正に伴い、各条例の引用条文において控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものでございまして、第１条、川崎市在宅重度重複障害者等手当支給条例、第２条、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、第３条、川崎市小児医療費助成条例について改正を行うものでございます。
６ページに参りまして、附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を平成30年１月１日からとするものでございます。第２項から第４項は、この条例の施行に伴う経過措置を設けるものでございます。
次に、53ページをお開き願います。議案第145号、川崎市
等々力老人いこいの家の指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、社会福祉法人川崎市中原区社会福祉協議会に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間でございます。なお、法人の概要につきましては、54ページにございます参考資料を御参照願います。
次に、55ページをお開き願います。議案第146号、川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定についてでございます。初めに、１の井田重度障害者等生活施設の指定管理者として桜の風共同事業体、次に、２の社会復帰訓練所の指定管理者として社会福祉法人川崎聖風福祉会、次に、３の百合丘障害者センター、百合丘日中活動センター及び百合丘地域生活支援センターから成る川崎市北部リハビリテーションセンターの指定管理者として麻生区内複合福祉施設共同事業体にそれぞれ管理を行わせるものでございます。これら３つの施設の指定期間でございますが、いずれも平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。なお、各法人の概要につきましては、56ページから61ページにございます参考資料を御参照願います。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の７ページをお開きください。
議案第132号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、よみうりランド地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定めるため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条中「第68条の２第１項」の次に「及び第５項」を加えるとともに、第４条に第４項として建築物の用途の制限を緩和する規定を加えるものでございます。また、別表第１につきまして、新たに52として、よみうりランド地区整備計画区域を加え、別表第２につきましては、８ページをお開きいただき、Ａ地区の区域について、建築物の用途の制限、建築物の用途の制限の緩和及び壁面の位置の制限を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
続きまして、議案書の９ページをごらんください。議案第133号、
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、公営住宅法の一部改正に伴い、認知症等により収入の申告等が困難な事情にある者の市営住宅の使用料を官公署の書類の閲覧等により把握する収入に応じた額とすること等のため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第14条に第２項を加え、認知症等の市営住宅の使用者の毎月の使用料について収入申告義務の緩和を規定するものでございます。また、10ページをお開きいただき、中段でございますが、第32条に新たに第２項を加え、認知症等の市営住宅の使用者に収入基準を超える収入がある際の取り扱いについて規定するものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。ただし、第17条第２項の改正規定の一部につきましては、公布日から施行するものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎
建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の13ページをお開き願います。
議案第134号、川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、小田栄駅周辺自転車等駐車場及び宿河原駅周辺自転車等駐車場を設置するため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表に小田栄駅周辺自転車等駐車場及び宿河原駅周辺自転車等駐車場を追加するものでございます。
次に、附則についてでございますが、14ページをお開き願います。この条例の施行期日を平成30年３月１日からとするものでございます。ただし、宿河原駅周辺自転車等駐車場につきましては、同年４月１日から施行するものでございます。
次に、15ページをごらんください。議案第135号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、等々力緑地の陸上競技場、補助競技場及び運動広場の供用時間を変更すること等のため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第６条第２項の表中、陸上競技場、補助競技場及び運動広場の供用時間の変更並びに第８条第１項の表中、補助競技場の個人使用料単位の変更並びに運動広場の専用使用料単位及び金額の変更を行うものでございます。
次に、附則についてでございますが、19ページをお開き願います。この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
次に、63ページをお開き願います。議案第147号、
川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、東急リゾートサービス・石勝エクステリア共同事業体に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、64ページから66ページまでの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
次に、67ページをお開き願います。議案第148号、生田緑地、川崎市
岡本太郎美術館、
川崎市立日本民家園及び川崎市
青少年科学館の指定管理者の指定についてでございます。これらの施設を一体的に管理する指定管理者として、生田緑地日比谷花壇・日比谷アメニス・東急ファシリティサービス共同事業体に管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、68ページから72ページまでの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
次に、73ページをお開き願います。議案第149号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、１の認定につきましては、整理番号51から60までの10路線でございまして、これらは宅地造成などによりまして新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、２の廃止につきましては、整理番号61から63までの３路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず、また、都市計画が変更されたため不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取り図を75ページから86ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の21ページをお開き願います。
議案第136号、川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。今回の改正条例の制定趣旨は、港湾施設の一部に利用料金制を導入すること、直接給水に係る船舶給水設備使用料を定めること等のため、この条例を制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第８条第２号は、利用許可の取り消し、変更等について利用料金を追加するものでございます。次に、第13条第１項は、利用料金制導入により、使用料の対象施設から指定管理者が管理を行う港湾施設を除くものでございます。次に、第13号は、自動給水器によるものを除く直接給水に係る船舶給水設備使用料を加えるものでございます。また、第15号、第21号、第22号は、利用料金へ移行する使用料及び廃止する施設等の使用料を削除するものでございます。
22ページをお開きください。第２項から第４項までは、利用料金制の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。次に、第13条の２は、第１項は、利用料金制の導入に伴い利用料金の規定を加えるものでございますが、第１項は、港湾施設の許可を受けた者は指定管理者に対して利用料金を支払うものとし、第２項は、利用料金の支払い方法を定め、第３項は、指定管理者が管理する施設の利用料を定め、また、利用料金の額について、その範囲内で市長の承認を得て指定管理者が定めることができることとするものでございます。
23ページをお開きください。第４項及び第５項は、利用料金の計算に伴う規定を定め、第６項は、利用料金を指定管理者の収入とし、ただし、市長が必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができることとしたものでございます。第14条第２項は、利用料金の減免について、また、第15条第２項は、利用料金の返還について規定を定めるものでございます。
24ページをお開きください。別表第１、別表第３については、利用料金制の導入に伴い、それぞれ埠頭用地利用料、駐車施設利用料を定めるものでございます。
附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成30年４月１日とし、船舶給水設備に係る使用料については、規則で定める日から施行するものでございます。第２項は条例改正に伴う所要の整備を行うものでございます。
続きまして、議案書の87ページをお開き願います。議案第150号、公有水面埋立てについてでございます。本議案は、公有水面埋め立ての出願につきまして川崎市長の意見を求められましたので、異存ない旨、答申したいため、公有水面埋立法第３条第４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
出願の内容でございますが、１、出願人は川崎市でございます。次に２、埋立区域、(1)埋め立ての位置は、川崎市川崎区東扇島32番１、32番２、81番１及び82番の地先公有水面でございます。(2)区域は、①の地点から④の地点までの各地点を結んだ区域でございます。
88ページをお開きください。(3)面積は13万1,937.59平方メートルでございます。次に、３、埋め立てに関する工事の施行区域、(1)施行の位置は、埋め立ての位置と同地番でございます。(2)施行区域は、アの地点からクの地点までの各地点を結んだ区域でございます。(3)施行区域の面積は43万8,545.74平方メートルでございます。次に、４、埋立地の用途は、89ページに参りまして、埠頭用地及び保管施設用地でございます。次に、５、設計の概要、(1)埋立地の地盤の高さは、埠頭用地、保管施設用地ともに基準面プラス４メートルでございます。(2)護岸等の構造は、ハイブリッドケーソン式護岸と鋼管矢板井筒式護岸でございます。
90ページをお開きください。(3)埋め立てに関する工事の施行方法は、水質環境の保全の観点から土砂搬入のための開口部を一部残して外周施設の護岸を概成させた後、陸上または海上から建設発生土を埋立区域内に投入するものでございます。(4)公共施設、配置及び規模の概要は、記載のとおりでございます。
次に、91ページをお開きください。６、埋め立てに関する工事の施行に要する期間といたしまして、着手は免許の日より６月以内、竣功は着手の日より７年以内でございます。なお、参考資料といたしまして、92、93ページに提案要旨及び位置図をお示ししておりますので、後ほど御参照願います。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の27ページをお開き願います。
議案第137号、川崎市
教育文化会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市教育文化会館大ホール、楽屋及びリハーサル室を廃止するため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表の改正は、大ホール、楽屋及びリハーサル室の廃止に伴い、種別のホールに係る項目、金額及び使用時間について削除し、28ページ上段の表に改めるものでございます。次に、同表備考第３項の改正は、「大ホール及び」の字句を削るものでございます。
附則でございますが、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の99ページをごらんください。議案第152号、（仮称）川崎市
中部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、中部学校給食センターのサービス購入料について、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。
変更内容でございますが、契約金額111億8,644万4,195円を110億8,188万6,324円に変更するものでございます。
続きまして、議案書の101ページをごらんください。議案第153号、（仮称）川崎市
北部学校給食センター整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、北部学校給食センターのサービス購入料について、事業契約書第71条の規定等に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。
変更内容でございますが、契約金額80億8,395万8,233円を79億9,382万2,000円に変更するものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の29ページをお開き願います。
議案第138号、
当せん金付証票発売の限度額についてでございます。本議案は、当せん金付証票法第４条第１項の規定により、議会の議決を経て発売限度額を定める必要がございますので、提案するものでございます。平成30年度における本市市域内の宝くじ発売限度額を130億円と定めるものでございます。
次に、31ページをお開き願います。議案第139号、
橘処理センター建設工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は高津区新作１丁目1787番３ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は321億8,400万円、完成期限は平成35年９月29日でございまして、三菱・大成建設共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、32ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、35ページをお開き願います。議案第140号、
久末住宅新築第２
号工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は、高津区久末字後谷332－１の一部ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は６億2,208万円、完成期限は平成31年３月22日でございまして、大場建設株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、36ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、37ページをお開き願います。議案第141号、
下小田中小学校校舎増築その他
工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は、中原区下小田中３丁目35番１号、契約の方法は一般競争入札、契約金額は17億2,800万円、完成期限は平成31年３月15日でございまして、ジェクト・大場共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、38ページを御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。今回の補正予算につきましては、その１とその２がございます。その１につきましては、職員給与費に係るものなどでございまして、後ほど申し上げます理由により、先行して議決をお願いするものでございます。
初めに、青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。議案第157号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に19億6,031万4,000円を追加し、予算の総額を7,130億2,412万3,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、追加が４件でございまして、
等々力老人いこいの家整備事業費（その２）、等々力硬式野球場整備事業費（その２）、及び同（その３）の３件は、同野球場の改築における当初想定していない廃棄物まじり土や軟弱地盤等への追加対策を行うため、経費を増額し、工期を延長するため、多摩川緑地維持管理事業費（災害復旧工事分）につきましては、台風21号による多摩川河川敷の被害復旧工事において、来年度に残工事が発生すると見込まれるため、それぞれ債務負担行為を追加するものでございます。第３表地方債補正は、変更が公園緑地施設整備事業の１件で、8,600万円の増額をするものでございます。これは、等々力硬式野球場の改築に係る追加対策を行うための経費を増額することに伴うものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、12ページをお開き願います。まず歳入でございますが、１款市税は８億802万円の増で、これは、１項２目法人で企業収益の増に伴うもの、21款繰入金は10億6,629万4,000円の増で、これは、１項１目総務費基金繰入金で財政調整基金繰入金の増、24款市債は8,600万円の増で、これは、１項７目建設緑政債で公園緑地施設整備事業債の増によるものでございます。
次に、14ページをお開き願います。歳出でございますが、まず各款の特別職給与費、職員給与費及び共済費について御説明申し上げます。１款議会費から３款市民文化費まで、16ページに参りまして、４款こども未来費から６款環境費まで、18ページに参りまして、７款経済労働費、８款建設緑政費のうち、20ページに参りまして中段やや下、８項１目公園緑地施設費の職員給与費、９款港湾費、22ページに参りまして、10款まちづくり費、11款区役所費のうち１項１目区政総務費の職員給与費、２項１目戸籍住民基本台帳費の職員給与費、24ページに参りまして、12款消防費、13款教育費、以上に計上されます特別職給与費、職員給与費及び共済費を合わせますと、17億7,297万2,000円の増でございます。これは、川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正することに伴い、給料及び職員手当を増額するもので、給料を平均0.10％引き上げるとともに、一般職の期末・勤勉手当を0.10月分、特別職の期末手当を0.05月分引き上げるものでございます。また、共済費につきましては、料率が想定を上回ったこと、及び給料、職員手当の支給額の増などにより増額するものでございます。
続きまして、そのほかの補正事項について御説明申し上げますので、20ページにお戻りいただきたいと存じます。８款建設緑政費のうち、ページ中段やや下、８項１目公園緑地施設費の等々力緑地再編整備推進事業費は１億1,469万2,000円の増で、これは、等々力硬式野球場の改築に係る追加対策を行うための経費を増額するもの、その下、８項３目多摩川施策推進費の多摩川緑地維持管理事業費は3,848万9,000円の増で、これは、台風21号により被害を受けた多摩川緑地の運動施設の復旧経費を計上するもの、22ページに参りまして、11款区役所費のうち１項１目区政総務費の区役所施設整備費は3,416万1,000円の増で、これは、台風21号による多摩区役所生田出張所の被害状況を踏まえ、老朽化による建てかえに向けた仮庁舎への移転時期を早めるための費用を計上するものでございます。歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、26ページから補正予算給与費明細書、32ページから債務負担行為補正に関する調書、34ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、
一般会計補正予算（その１）につきましては、期末・勤勉手当の支給期日までにいとまがないこと、等々力硬式野球場につきましては、補正予算成立後速やかに追加対策に係る契約変更の手続を行い、早期の利用再開に向けて可能な限り工期の短縮を図る必要があること、台風被害につきましては対応を急ぎ進める必要があることなどの理由によりまして、先行して議決をお願いするものでございます。
一般会計補正予算（その１）についての説明は以上でございます。
続きまして、もう１冊の青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１ページをお開き願います。議案第154号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に５億5,904万9,000円を追加し、予算の総額を7,135億8,317万2,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございまして、まずこの内容について御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正は、７款経済労働費の操業環境整備事業、10款まちづくり費の南武線駅アクセス向上等整備事業、12款消防費の庁舎等整備事業の３件、計８億7,167万5,000円を追加するものでございます。繰り越しの理由といたしましては、操業環境整備事業におきまして、本年度に申請された助成金の交付時期が翌年度以降となる見込みとなったこと等によるものでございます。
８ページに参りまして、第３表債務負担行為補正は、追加が平成29年度がんばるものづくり企業操業環境整備助成事業費及び千鳥町出張所桟橋改築事業費の２件でございまして、その理由につきましては、上段の操業環境整備助成事業費におきまして、本年度に申請された助成金の交付時期が翌年度以降となる見込みとなったこと等によるものでございます。また、変更は、平成29年度公共施設管理運営事業費の１件で、これは、平成30年４月から指定管理者が変更となる施設について、業務開始前の今年度内に契約を締結いたしますので、債務負担行為の限度額を増額変更するものでございます。第４表地方債補正は、変更が駅施設関連事業の１件で、8,400万円の増額をするものでございます。これは、南武線津田山駅橋上駅舎化工事において国庫補助の認承増等があったことから、事業費を増額することに伴うものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款市税は２億4,549万7,000円の増で、これは、２項１目固定資産税で償却資産の課税対象の増に伴うもの、17款国庫支出金は１億1,808万8,000円の増で、これは、２項３目こども未来費国庫補助金の保育所等整備交付金等の増、６目経済労働費国庫補助金の地方創生推進交付金の増、９目まちづくり費国庫補助金の駅施設関連事業費補助等の増、18款県支出金は23万5,000円の増で、これは、２項９目教育費県補助金の被災児童就学支援事業費補助の増、21款繰入金は１億1,122万9,000円の増で、これは、１項５目まちづくり費基金繰入金で鉄道整備事業基金繰入金の増、24款市債は8,400万円の増で、これは、１項９目まちづくり債で駅施設関連事業債の増によるものでございます。
12ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は２億9,855万6,000円の増で、これは、５項２目賦課徴収費の市税等過誤納還付金で、法人市民税還付金の支払い額が当初予算を上回ることが見込まれるため増額するもの、４款こども未来費は1,159万9,000円の増で、これは、２項２目保育事業費の民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費などで、国庫補助を活用し、防犯カメラ等を保育所等に追加設置するもの、５款健康福祉費は１億8,091万8,000円の減で、これは、４項１目老人福祉総務費の後期高齢者医療事業費で、本年度の負担金の額が確定したため、不用見込み額を減額するもの、７款経済労働費は350万円の増で、これは、１項１目産業経済総務費の科学技術基盤強化事業費で、地方創生推進交付金を活用し、知的財産の交流による中小企業支援の取り組みをさらに進めるもの、５項１目雇用労働福祉費の雇用労働対策事業費で、地方創生推進交付金を活用し、中小企業の働き方改革の取り組みを進め、雇用環境の改善を促進するもの、10款まちづくり費は３億1,982万4,000円の増で、これは、１項１目まちづくり総務費の住宅政策調査事業費で、川崎駅周辺のインバウンドビジネス等を進めるため、地方創生推進交付金を活用し、面的リノベーションを検討するもの、３項５目都心地区整備事業費の南武線駅アクセス向上等整備事業費で、津田山駅橋上駅舎化工事において国庫補助の認承増等があったことから、事業費を増額するとともに工程を変更するもの、14ページに参りまして、13款教育費は１億648万8,000円の増で、これは、２項小学校費及び３項中学校費の、それぞれ２目教育振興費の就学援助費で、文部科学省が定める新入学児童生徒学用品費が増額改定となったため、差額を計上するとともに、新中学校１年生の支給時期を入学年度開始前に変更するため、所要額を計上するものでございます。歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、16ページから債務負担行為補正に関する調書、18ページから地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
経済労働局長。
〔
経済労働局長 原田津一登壇〕
◎
経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の49ページをお開き願います。
議案第144号、かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定についてでございます。この施設の指定管理者として、かわさき新
産業創造センター共同事業体に管理を行わせることとするものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間とするものでございます。なお、団体の概要につきましては、次の50ページから52ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子正典登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子正典） 上下水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の95ページをお開き願います。
議案第151号、川崎市
入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定についてでございます。管理を行わせる施設の名称は、川崎市
入江崎余熱利用プール、所在地は川崎市川崎区塩浜３丁目24番12号でございます。指定管理者の住所は、東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号、名称は東急スポーツオアシス・東急コミュニティー共同事業体、代表者は代表取締役平塚秀昭でございます。指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日まででございます。なお、法人の概要につきましては、96ページの参考資料を後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、別冊の青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の21ページをお開き願います。議案第155号、平成29年度川崎市
下水道事業会計補正予算でございます。今回の補正は、下水道使用料納入通知処分の取り消しに係る裁判の判決が確定したため、５年を超えて調定、収納した下水道使用料及び延滞金について取り消し及び返還を行うほか、所要の経費を予算措置するものでございます。また、指定管理者が行っている
入江崎余熱利用プールの管理運営業務の指定期間が平成29年度で終了することから、新たな指定管理者を指定するに当たり、平成29年度中に契約を締結し、業務引き継ぎを含めた対応を図る必要がございますので、その委託経費に債務負担行為を設定することにつきまして補正をお願いするものでございます。
その内容でございますが、第１条は総則でございます。第２条は収益的収入及び支出でございまして、当初予算の第３条に定めた収益的支出の第１款下水道事業費用の既決予定額を423億4,487万3,000円と改め、第２項営業外費用で406万7,000円を減額、第３項特別損失で１億5,978万6,000円を増額するものでございます。第３条は債務負担行為でございまして、当初予算の第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項に
入江崎余熱利用プール管理運営委託経費を追加し、期間を平成29年度から平成34年度まで、限度額を５億727万9,000円とするものでございます。なお、詳細につきましては、24ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。
以上で、上下水道局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎
総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、別冊議案書（その２）の１ページをお開き願います。
議案第156号、川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、一般職の職員の給料月額及び期末手当または勤勉手当の額の改定を行うため、並びに一般職の職員の給与改定に関連して特別職の職員の給与について必要な措置を講ずるため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、本年12月に支給する職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合を改め、全ての給料表において２ページから26ページにかけての別表第１から別表第６のとおり、給料月額の引き上げを行うものでございます。次に、27ページに参りまして、第２条の改正は、平成30年度以降に支給する職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合を改めるものでございます。次に、27ページから28ページにかけまして、第３条から第６条までの各条例の一部改正につきましては、特定任期付職員及び任期付研究員の給料月額、期末手当の支給割合をそれぞれ改めるものでございます。次に、28ページから30ページにかけまして、第７条から第16条までの各条例の一部改正につきましては、特別職員、常勤の監査委員、
上下水道事業管理者、
病院事業管理者及び教育長の期末手当の支給割合を改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとし、平成30年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定に係る規定につきましては、平成30年４月１日から施行するものでございます。第２項は、給料表の改定の規定につきましては、平成29年４月１日から適用するものでございます。
31ページに参りまして、第３項は、改正前の川崎市職員の給与に関する条例等の規定に基づいて、平成29年４月１日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすものでございます。
続きまして、諮問について御説明申し上げますので、議案書の103ページをお開き願います。諮問第２号、下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求についてでございます。本件は、
上下水道事業管理者が行った下水道使用料の徴収に関する処分に対して、市長に審査請求がなされたため、地方自治法第229条第２項の規定により議会に諮問するものでございます。
内容についてでございますが、１の審査請求人でございますが、議案書の記載のとおりでございます。次に、２の審査請求の年月日でございますが、平成28年11月６日でございます。次に、３の審査請求の趣旨でございますが、処分庁である
上下水道事業管理者による次の納入の通知に係る下水道使用料の徴収に関する処分を取り消すとの裁決を求めるものでございます。納入通知書の発行日が平成28年９月21日、金額が2,160円、納入事由が平成28年８月分及び９月分の下水道使用料でございます。次に、４の審査請求の理由でございますが、１つ目として、処分庁は審査請求人の住居の排水設備について公共下水道への接続調査を行っていないため、本件処分は違法である。２つ目として、川崎市下水道条例に定める構造、接続等の基準を満たさずに設置されている審査請求人の住居の排水設備について、同条例に基づく下水道使用料の算定方法は適用されないため、本件処分は違法である、でございます。なお、参考資料としまして、議案書の105ページに事件の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 以上で、報告第20号を除く日程第４、日程第５及び日程第６の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第20号は、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
お諮りいたします。日程第６の各案件中、議案第156号及び議案第157号の議案２件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） これより、ただいま除きました議案第156号、川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第157号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算の議案２件に対する代表質疑を行いたいと思いますが、その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第156号のうち、一般職の職員に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。（資料編４ページ）
それでは、議案第156号及び議案第157号の議案２件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
それでは発言を願います。26番、原典之議員。
◆26番（原典之） 私は、自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、議案第157号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算について伺います。
本件については、等々力硬式野球場の再整備中において軟弱地盤及び土壌汚染が発覚したことに伴う追加対策を求めるものであります。地中埋設物における諸課題については過去に何度か取り上げてきた経過がありますが、当初の発注が足かせとなり、追加分も発注せざるを得ない状況の中で、その金額の妥当性と事業の継続可否について難しい判断を迫られてまいりました。また、今回は当初予定されていた総事業費56億9,000万円に対して、追加工事が35億9,000万円となることからも、今まで以上に、より入念な検証がされた上で最終的な判断を下さなければなりません。そこで、まず初めに、事前調査において意図的にそこを除いたのではないかとの疑念を払拭するに値する明確な根拠をお示しください。調査に要した金額と対象範囲、その対象範囲とした理由を伺います。
また、くしくも老朽化を理由に解体された等々力プールは、かつて多くの市民に愛され、大変なにぎわいを見せておりました。この敷地が今回の区域に含まれることになったわけですが、新たな野球場が当初の形状から変更された理由を伺います。
今回の補正予算で行う事業者はどのように選定していくのか、また、改めて入札を行い予算削減に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、今回計上された金額の算出根拠とその妥当性、債務負担行為の設定と事業予算の配分理由を伺います。
また、金額の妥当性については有識者等の第三者による評価を求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、このたびの補正予算を分割先議とする理由と、見送られた場合の影響を伺います。また、今後の追加負担の可能性についてもあわせて伺います。以上です。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、初めに、事前調査についてでございますが、地盤調査といたしましては、平成26年３月から６月まで等々力硬式野球場地質調査を実施しており、契約金額は約468万円でございます。対象範囲等につきましては、建築物の支持層の情報を得るため、日本建築学会の建築基礎設計のための地盤調査計画指針に基づき、新硬式野球場を囲み、当時利用中の旧野球場等を避けた位置の４カ所についてボーリング調査を行い、既往データとあわせて計８カ所分のデータをもとに設計を行ったものでございます。次に、施工業者についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、建設工事においては当該工事から生ずる廃棄物の処理は元請業者の責任において行わなければならないこと、及び本事業におきましては、全体事業費の低減と工期短縮を図ることなどを念頭に事業者を選定してまいりたいと考えております。次に、補正予算額の算出根拠等についてでございますが、廃棄物まじり土等の調査結果を踏まえまして、追加の対策工事を検討し、それに必要な金額を算出したところでございます。算出に当たりましては、市の単価や刊行物に記載がある項目はそれらを採用し、ない項目につきましては工事請負業者の見積金額を精査の上、採用したものでございまして、予算額の算定方法といたしましては妥当なものと考えております。また、補正予算額につきましては、当初の契約金額に対して大きな金額となっておりますが、大部分が廃棄物まじり土の運搬処分などの土壌対策であり、技術的に特殊なものではないことから、今回の工事では第三者による評価の必要はないものと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、初めに、硬式野球場の形状についてでございますが、利用団体と調整を図りながら、おおむね現位置で、収容人員4,000人だったものを約１万人とし、平成23年３月に策定した等々力緑地再編整備実施計画において、施設は日照による守備への影響を考慮し、本塁側を既存の北西向きから北東の向きに計画変更したものでございます。次に、債務負担行為の設定についてでございますが、等々力硬式野球場整備事業費（その２）につきましては、当該事業の期間延長や軟弱地盤に対応した地盤改良費用、調査結果に基づくくい長の変更費用などが必要となることから、期間を平成32年度まで、限度額を46億3,265万5,000円と設定し、債務負担行為の補正を行うものでございます。等々力硬式野球場整備事業費（その３）につきましては、現場から出現した特定有害物質を含む廃棄物まじり土の撤去、処分に関する追加対策に係る経費について、期間を平成30年度まで、限度額を29億6,278万円と設定し、債務負担行為の補正を行うものでございます。また、平成29年度の補正予算としましては、今年度分の掘削に必要な土どめに係る経費として１億1,469万2,000円を計上したものでございます。次に、先行議決とする理由についてでございますが、廃棄物等の土壌対策が必要となったことにより、完成時期の大幅な延長が見込まれるところ、利用者への影響を最小限にとどめるため、早期の供用開始を目指し、先行議決による補正予算成立後、速やかに追加対策に係る契約変更を行い、工事着手することとしたものでございます。次に、補正予算が見送られた場合についてでございますが、現場から出現した特定有害物質を含む廃棄物まじり土の早期処分が困難になることなどが考えられます。次に、追加負担の可能性についてでございますが、賃金または物価の変動以外の変更が生じないよう、適切に現場管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文） 原議員。
◆26番（原典之） あとは委員会に譲り、終わります。
○議長（松原成文） 37番、吉岡俊祐議員。
◆37番（吉岡俊祐） 私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、第４回定例会に提出されました議案第157号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算について伺ってまいります。
等々力硬式野球場整備事業についてでございますが、本件の事業変更については、経過説明等、議会に十分な説明がなされておりませんでした。昨年６月から改築が始まった等々力硬式野球場改築工事の建設地において、軟弱な地盤や廃棄物まじり土などが発見されたため作業が中断され、土壌調査が行われました。調査の結果、敷地面積の約３分の１に当たる約１万1,000平方メートルの土壌から土壌汚染対策法の基準値を超える六価クロムやヒ素など６種類の特定有害物質が検出されたことから、これら特定有害物質の廃棄物処理や汚染土壌、軟弱地盤対策として約35億9,000万円を追加計上し、事業総額92億8,000万円に膨れ上がる見込みとなりました。初めに、当該地においては汚染土壌、軟弱地盤などが懸念された場所ですが、当初の契約時の試掘、地層調査等でどのような判断をされたのか見解を伺います。これまでも、工事着工後に追加の対策工事が必要となったことが散見されます。事前調査のあり方について伺います。当初契約の事業総額約56億9,000万円には土壌汚染対策等に係る経費が含まれていると考えます。その計上額と対応できる専門事業者を確保していたのか伺います。追加工事予定額約35億9,000万円について、内訳と積算根拠を伺います。産業廃棄物処理法では、事業者はその産業廃棄物をみずから処理しなければならないとありますが、事業者、いわゆる契約会社からの見積金額の妥当性についてどのように検証を行ったのか伺います。本来であるならば、公平公正の観点から、本件は等々力硬式野球場整備事業とするのではなく、例えば分割発注として等々力硬式野球場土壌改良事業とし、一般競争入札とすべきです。今後の方針を伺います。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力硬式野球場整備事業についての御質問でございますが、初めに、事前調査についてでございますが、建築物の支持層の情報を得るため、新硬式野球場を囲み、当時利用中の旧野球場等を避けた位置のボーリング調査を行い、これに基づいて設計を行ったものでございます。このたび敷地から出現した廃棄物まじり土につきましては、既存施設の解体が完了し、工事着手した後に計画敷地内の試掘調査が可能となったことにより、初めて廃棄物の範囲と量が確認できたものでございます。また、軟弱地盤につきましては、工事着手後に重機が自沈したことから、表層が軟弱な地盤であることが判明したものでございますが、従前の施設利用や解体工事において同様の現象は発生しておらず、事前に把握することはできなかったものでございます。また、調査のあり方についてでございますが、これまでも事業全体の費用、工期や敷地の現状を考慮し、可能な場合には試掘等の事前調査を実施してまいりましたが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、土壌汚染対策等に係る経費につきましては、ただいまお答えいたしました経緯から、当初の建設請負契約の中では見込んでいなかったものでございます。次に、補正予算額の内訳等についてでございますが、約２万5,000立法メートルの土壌対策費として約30億8,000万円、約４万立法メートルの地盤改良費などで約５億1,000万円でございまして、廃棄物まじり土等の調査結果を踏まえまして、追加の対策工事を検討し、それに必要な金額を算出したところでございます。次に、見積金額の妥当性についてでございますが、算出に当たりましては、市の単価や刊行物に記載がある項目はそれらを採用し、ない項目は工事請負業者の見積金額を精査の上、採用したものでございまして、大部分が廃棄物まじり土の運搬処分などの土壌対策であり、技術的に特殊なものではないことから、予算額の算定方法といたしましては妥当なものと考えております。次に、今後の方針についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、建設工事においては当該工事から生ずる廃棄物の処理は元請業者の責任において行わなければならないことなどの事情がございますので、工事請負業者の見積金額の妥当性等を再度精査した上で、契約議案としてお諮りをしたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） それでは、改めまして再度質問をさせていただきます。これまで本市の公共工事において京浜急行大師線や幾つかの工事で高額な追加工事が発注されている事態があります。これらは事前調査からしっかり取り組んでいれば予見できたものが数多くあると考えます。過去の経験が生かされておりません。今後の取り組みを伺います。また、答弁によると、工事請負業者の見積金額の妥当性等を再度精査した上とされていますが、具体的にお伺いいたします。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 事前調査に関する今後の取り組みについての御質問でございますが、建設工事を効率的に行うためには、解体工事に連続して建設工事を発注することが一般的であり、このたびの事案に関しましては、既存施設の解体が完了し初めて計画敷地内の試掘調査が可能となったものでございます。今後の調査の取り組みについてでございますが、事業全体の費用、工期や敷地の現状を考慮し、可能な場合には試掘調査やレーダー探査を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。次に、見積金額の精査につきましては、客観的な判断が可能となるよう、複数の事業者から見積もりを聴取して比較検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） 改めてお伺いをいたします。やはり事前の調査がしっかり行われていれば、本件は十分に予見されたのではないかと思われます。この件について本市の発注者責任について市長に見解をお伺いいたします。
○議長（松原成文） 市長。
◎市長（福田紀彦） 等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、今回の事案に関しましては、設計時において可能な範囲の事前調査を実施したところでございますが、工事を進める中で、予見できなかった廃棄物まじり土や土壌汚染などにより事業費を大幅に増額せざるを得なくなったものでございます。今後の大規模工事につきましては、土壌調査のあり方などを含め、事業の進め方について十分検証し、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（松原成文） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） あとは委員会に譲り、質疑を終わります。
○議長（松原成文） 29番、大庭裕子議員。
◆29番（大庭裕子） 私は、日本共産党を代表して、提案されました諸議案のうち、議案第157号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算の等々力緑地再編整備推進事業費と多摩川緑地維持管理事業費について質疑いたします。
初めに、等々力緑地再編整備推進事業費についてです。昨年６月、等々力硬式野球場改築工事着手後、現場において廃棄物まじり土や地盤に軟弱部分が見つかり、さらに、くい支持層には想定以上の深さに使用されていない水路が出現したことにより、事業を変更し対策工事費として補正予算を組むというものです。今回の議案は、当初契約では2016年６月から2018年９月までの工期だったものを、工期を2020年12月まで２年３カ月延長し、土壌対策費約30億8,000万円、地盤改良費約５億1,000万円、合わせて約35億9,000万円の増額に対応した債務負担行為の設定と、土壌対策費のうち補正予算として約１億2,000万円を計上するものです。今回の増額により、事業総額は当初契約の約56億9,000万円から約92億8,000万円に上る予定です。土壌対策費として30億8,000万円が債務負担行為として計上され、そのうち約１億2,000万円が補正予算として計上されていますが、この額の試算根拠、この額で十分だと言えるのか伺います。同様に、地盤改良などに約５億1,000万円計上されていますが、この試算根拠、この額で十分と言えるのかについても伺います。
今後、これらについて追加増額されることはないのかについても伺っておきます。事前に行った調査は地盤調査のみで、土壌汚染の調査は行われていませんでした。そもそも土壌汚染対策法では、汚染土壌の浄化責任は土地所有者に求めていることから、当然に計画段階から調査が必要でした。周辺地域の地歴がないということですが、過去の航空写真には現在の硬式野球場付近には２カ所のため池が確認されており、当時の法規制がない時期に基準値を超える残土やガラなどが持ち込まれたことは容易に想定できたのではないでしょうか。なぜ計画段階からの調査を行わなかったのか伺います。
次に、多摩川緑地維持管理事業費についてです。この議案は、本年10月に起きた台風21号による多摩川河川敷の被害復旧工事を実施するため、2017年度分は約3,850万円を計上し、2018年度は債務負担行為で約1,630万円、事業費総額は合計約5,480万円の補正予算です。まず、復旧の考え方と復旧の内容について伺います。早急に復旧してほしいという強い要望が寄せられています。スケジュールを伺います。被災のスポーツ広場や自由広場などでスポーツの練習や大会を行う団体や住民の皆さんは、被災の現状や復旧の要望を区役所などと行っていると聞いています。区役所等と連携を図り、早期にしっかりとした復旧をすべきと思いますが、伺います。10年前の2007年９月７日の台風９号のときも、多摩川河川敷では川崎市全域で同様の被害がありました。当時の復旧額は約１億5,900万円で、今回の補正予算の４倍も多く計上されていました。同じように川崎市全域で被災があった多摩川河川敷の今回の復旧工事の予算として、10年前の予算の４分の１の約5,480万円、補正約3,850万円と債務負担行為1,630万円の計5,480万円で本当に十分だと考えているのか伺います。河川敷グラウンドを使用している諸団体がそれぞれ必死に自力で復旧の努力をしてきました。しかし、整備の基本は川崎市の責任です。多摩川の河川敷で３週間たってもヘドロやごみ、草木などが特に河川近くに大量に残され、放置されていたとのことです。これは公衆衛生上からも問題だと思います。公衆衛生管理に責任を持つべき自治体として本市はどのような対応をしたのか伺います。近年、台風や天候による水害の被害などが頻繁に起きていることから、緊急時に素早く対応すべき、できる体制整備が必要です。ところが、突発的な対策を打つための整備に使う維持補修費は、市の予算では年間約900万円にすぎません。増額して緊急時に備えておく必要があるのではないのか伺います。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力硬式野球場改築工事における土壌対策費及び地盤改良費の試算根拠などについての御質問でございますが、初めに、土壌対策費につきましては、廃棄物まじり土等の調査結果を踏まえまして、追加の対策工事を検討し、それに必要な金額を算出したところでございます。また、地盤改良等の内訳につきましては、地盤改良、水路解体、くい長変更等でございまして、これらの算出に当たりましては、市の単価や刊行物に記載がある項目はそれらを採用し、ない項目は工事請負業者の見積額を精査の上、採用したものでございまして、予算額の算定根拠といたしましては妥当なものと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、追加負担の可能性についてでございますが、賃金または物価の変動以外の変更が生じないよう、適切に現場管理に努めてまいりたいと存じます。次に、事前の土壌調査についてでございますが、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例にのっとり、土地利用の履歴を調査し、過去に特定有害物質等を取り扱っていない土地と判断したものでございます。また、旧硬式野球場の建設時の資料も調査いたしましたが、廃棄物まじり土や土壌汚染の発生記録はなく、緑地内の他の施設工事におきましても、工期に影響を与えるほどの廃棄物等が発生したとの記録はなかったことから、計画段階からそのような調査は行わなかったものでございます。
次に、多摩川緑地維持管理事業費についての御質問でございますが、本年10月の台風21号では多摩川の本市占用区域全域で冠水し、最も被害の大きい高津区宇奈根地区では冠水が２メートル程度まで達したところでございます。主な被害内容といたしましては、グラウンドやマラソンコースの表土の流出、野球場のバックネットやスコアボードの施設の破損などの被害がございました。初めに、復旧の考え方などにつきましては、冠水により発生した流木等のごみの処理を進めるとともに、市民利用の多い運動施設などを優先的に復旧することとしており、二子地区及び北見方地区の一部の施設において供用を開始したところでございます。また、被害の大きい運動施設でグラウンドの造成やバックネットなどの製作に時間を要する整備につきましては、債務負担行為により対応していくこととしております。次に、復旧のスケジュールにつきましては、被害の大きい施設は、現在、設計業務を進めており、早期の供用に向け取り組んでまいります。次に、区役所等との連携につきましては、11月19日の川崎国際多摩川マラソンの開催に当たり、区役所道路公園センターと協力して復旧し、無事実施したところでございまして、今後も関係局と連携して取り組んでまいります。次に、復旧予算につきましては、今回の被害状況を精査し、復旧に必要な経費を計上したところでございます。次に、ごみの回収等につきましては、早期に施設を御利用いただけるよう、グラウンドや広場を優先的に進めているところでございまして、その他の施設につきましても順次回収してまいりたいと考えております。次に、台風における対応につきましては、これまでも事前にトイレの撤去を行うなど施設の被害軽減に努めてきたところでございますが、今後も緊急時に早急な対応ができるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） それでは、等々力硬式野球場改築工事について再度伺います。旧硬式野球場の建設時に廃棄物まじり土や土壌汚染の発生記録はないというのは、正確に言うと、廃棄物という認識がなかったということではないでしょうか。つまり、地盤改良のために使用した土壌改良材に有害物質が含まれていても、当時は土壌汚染の規制される前であり、あくまでも土壌改良材として投入したものは廃棄物として認識されていなかったということもあり得るのではないでしょうか。いずれにしても、今後の等々力緑地内の施設整備に当たっては、土壌汚染についても慎重に調査すべきと思いますが、対応を伺います。
○議長（松原成文）
建設緑政局長。
◎
建設緑政局長（藤倉茂起） 等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、今後、当該地周辺の整備を行う場合につきましては、必要な土壌調査を行い、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） あとは委員会に譲り、質疑を終わります。
○議長（松原成文） 以上をもちまして、ただいまの議案２件に対する代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案２件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編５ページ参照）
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第７の議案第143号を議題といたします。
直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。
市民文化局長。
〔
市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎
市民文化局長（鈴木賢二） 議案第143号、東海道かわさき宿交流館の指定管理者の指定について御説明申し上げますので、議案書の45ページをお開き願います。
本議案は、東海道かわさき宿交流館の指定管理者として川崎市文化財団・川崎市観光協会グループに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、46ページから47ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 以上で、提案説明は終わりました。
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○議長（松原成文） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日28日は議案の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る29日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後０時29分散会...