川崎市議会 2017-10-06
平成２９年 第３回定例会−10月06日-04号
市長 福田紀彦 局長 安藤 勲
副市長 三浦 淳 担当理事・
総務部長事務取扱
副市長 菊地義雄 野村正人
副市長 伊藤 弘
議事調査部長 宮村俊秀
上下水道事業管理者 金子正典 庶務課長 渡邉光俊
病院事業管理者 堀内行雄 議事課長 小泉幸弘
教育長 渡邊直美
政策調査課長 渡辺貴彦
総務企画局長 加藤順一 議事係長 渡邉岳士
財政局長 唐仁原 晃
議事課課長補佐 原 貴美子
市民文化局長 鈴木賢二
議事課担当係長 柴田貴経
経済労働局長 原田津一
外関係職員
環境局長 大澤太郎 −−
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健康福祉局長 成田哲夫
こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 吉田孝司
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（松原成文） 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○議長（松原成文） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編11ページ参照）
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○議長（松原成文） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、
人事委員会から、
地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（松原成文） それでは、
△日程第１から
△日程第４までの各案件を一括して議題といたします。
直ちに各案件中、日程第１及び日程第４の各案件に対する委員長の報告を求めます。
総務委員長より順次発言を願います。24番、
原典之議員。
〔原 典之登壇、拍手〕
◎24番（原典之）
総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編13ページ参照）
初めに、議案第86号、川崎市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号、川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって同意すべきものと決しました。
次に、議案第100号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算であります。
委員から、本議案に含まれる
債務負担行為補正の内容について、入札不調の理由について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。請願第37号、所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願であります。
委員から、
家族従業員の労働の対価が認められないことで生じる不利益及び差別的な扱いへの事例について、戦後の税制改正時に所得税法に第56条が残った理由について、平成26年の
記帳義務化に係る政府の検討内容について、第４次
男女共同参画基本計画における検討内容について、青色申告及び白色申告の原則例外の扱いについて、市内における青色申告、白色申告の申告者数について、約３割の申告者が白色申告を選択している理由について、川崎市
中小企業活性化のための成長戦略に関する条例にのっとった
小規模事業者の税負担のあり方について、青色申告と白色申告で課税の取り扱いに差異があることに対する市の見解について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） ８番、
川島雅裕議員。
〔
川島雅裕登壇、拍手〕
◎８番（川島雅裕）
文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編19ページ参照）
初めに、議案第88号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員から、かわさき
市民カードの登録者数及び直近の
行政サービス端末の利用状況について、
行政サービス端末で利用可能な
行政サービスについて、本市における
マイナンバーカードの普及枚数及び
マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの
各種証明書の交付状況について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号、川崎市
文化芸術振興条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号、
国家戦略特別区域法及び
構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、委員から、本条例の制定に係る
国家戦略特別区域法の一部改正の
該当引用条文の規定内容について質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について、議案第99号、（仮称）川崎市
南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について及び議案第101号、平成29年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案４件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願について申し上げます。請願第34号、
医療的ケアの必要な子どもが、親の付き添いなく、地域の
小・中学校へ通えるように、
常勤看護師の配置を願う請願であります。
委員から、
特別支援学校に配置されている看護師の勤務形態について、
訪問看護師の訪問回数及び
医療的ケアの提供時間の設定根拠について、終日勤務が可能な看護師の配置を含めた事業内容の拡大が他都市と比較しておくれている理由について、
訪問看護師による
医療的ケアの提供時間に対する認識について、
訪問看護師による
医療的ケアの提供時間の見直しの検討について、入学以降の就学の場の見直しの機会の有無について、個別の児童生徒の成長に合わせた就学の場の見直しに関する保護者との意見交換を行う機会を設定することについて、平成29年度の
医療的ケアを必要とする
学校種別ごとの
児童生徒数の内訳について、個別の児童生徒の
医療的ケアに応じた看護師の巡回対応の検討について、平成26年10月の請願審査を踏まえた
医療的ケアを必要とする児童生徒を取り巻く教育環境の整備に対する認識について、
医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学級を受け持つ学級担任の選定方法について、横浜市及び相模原市における
常勤看護師配置事業の内容について、本市の
特別支援学校における
常勤看護師配置の開始時期について、小中学校において
特別支援学校と同等の
医療的ケアの提供体制を整備することに対する考えについて、看護師の訪問時以外の児童生徒への
医療的ケアの実施状況について、
障害者差別解消法の施行等を踏まえた今後の教育現場が目指すべき方向性について、
特別支援学校への
入学希望者への対応について、小中学校の
特別支援学級卒業後の児童生徒の進路状況について、
特別支援学校における
学習指導内容について、
医療的ケア支援事業における日数単位による
医療的ケアの実施検討について、横浜市と同様の
モデル事業を本市においても実施することに対する考えについて、
医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の学校における待機場所の環境改善について、女性の働き方改革の観点から見た障害児を持つ母親を取り巻く現状について、
医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の就労支援に向けた庁内連携の検討について、制度を利用する保護者と
教育委員会での書面のやりとりの有無について、
訪問看護ステーションの活用が十分に図られていない現状に対する認識について、
田島支援学校に配置されている
常勤看護師の雇用形態と人件費について、
訪問看護ステーションの活用だけではなく、
特別支援学校における
常勤看護師の配置形態の活用を検討することについて、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
次に、請願第36号、義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願であります。
委員から、少人数学級によるメリット及びデメリットについて、少人数学級に関する学校長からの反応について、少
人数学級化と不登校及びいじめの減少との関係性について、これまでの取り組みを踏まえた今後の学校現場の課題の改善策について、少人数学級に関する今後の調査の実施予定について、少人数学級を実施している他都市の状況について、小学校２年生以上における35人以下学級の実施状況について、少人数学級の拡充措置及び副担任制の効果に対する現場の実感について、少人数学級の
実現困難性を踏まえた副担任や補助教諭の加配増員に対する考えについて、独自財源で加配措置を行っている他都市の取り組みを踏まえた本市の施策への反映について、独自財源で少人数学級を実施している他県の状況について、本市における児童生徒１人当たりの教職員数を踏まえた現状認識について、
児童支援コーディネーター専任化の経緯について、職員定数の充実化等に関する本市及び政令市全体での国への要望活動について、
就学援助金の支給時期の変更に関する他都市の
先行事例調査の状況について、奨学金に係る成績要件と採用者数の増加との関係性について、平成29年度
奨学金予算における
基金充当額について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
最後に、
意見書案について申し上げます。国宛てに義務教育に係る教育環境の整備のための予算の確保・拡充を求める意見書を提出することに決し、その案を議長宛てに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、お手元に
審査報告書及び
文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
文教委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 30番、
勝又光江議員。
〔
勝又光江登壇、拍手〕
◎30番（勝又光江）
健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編34ページ参照）
初めに、議案第93号、
動物愛護センター新築工事請負契約の締結についてであります。
委員から、新たな
動物愛護センターの
動物収容数の拡充及び新たな機能の設置について、動物愛護の普及啓発を行う場所の整備について、駐車場の確保について、ネーミングライツを導入する場合の検討箇所について、野良猫の
不妊去勢手術室の整備について、
不妊去勢手術の料金設定について、野良猫と地域猫との区分けについて、猫の
不妊去勢手術が行える月齢について、野良猫等の
トラブル相談について、
ペットショップ等の業者への指導について、
当該施設建設に係る
ボーリング調査等の実施及び工期の延期の有無について、
試掘を行った箇所数及び
当該敷地面積に対する実施箇所の妥当性について、線路が隣接することによる外部からの防音対策について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号、川崎市葬祭場の
指定管理者の指定期間の変更についてであります。
委員から、北部斎苑について
指定管理者が管理している範囲について、大規模改修に当たり火葬棟の隣に建設予定である建物の概要について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号、平成29年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第103号、平成29年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算及び議案第104号、平成29年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案３件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
健康福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 27番、
山崎直史議員。
〔
山崎直史登壇、拍手〕
◎27番（山崎直史）
まちづくり委員会に付託となりました議案３件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編38ページ参照）
議案第92号、川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、
多摩区内主要地方道横浜生田道路改良工事請負契約の締結について及び議案第98号、市道路線の認定及び廃止についてでありますが、審査の結果、議案３件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
まちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 20番、
押本吉司議員。
〔
押本吉司登壇、拍手〕
◎20番（押本吉司）
環境委員会に付託となりました議案第105号、平成29年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編40ページ参照）
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
環境委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。
決算審査特別委員会の
委員長報告につきましては、会議規則第38条第３項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編42ページ参照）
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○議長（松原成文） これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 質疑はないものと認めます。これをもちまして、
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（松原成文） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第３の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。
それでは、発言を願います。15番、片柳進議員。
〔片柳 進登壇、拍手〕
◆15番（片柳進） 私は、日本共産党を代表して今議会に提案された諸議案について討論を行います。
2016年度決算の各会計決算認定についてです。歳入の特徴についてです。2016年度一般会計決算では、市税は４年連続の増収で３年連続の過去最高を記録。基金については減債基金残高は初めて2,000億円を超え、財政調整基金にも積み増しをしました。収支については減債基金への積み立てを取り崩し額だけにすれば、収支は32億円のプラスとなり、健全化指標についても全ての指標で早期健全化基準をはるかに下回り、極めて健全です。財政力指数は依然、政令市でトップを続け、１を超えたことから、普通交付税は政令市で唯一の不交付団体となりました。このように本市は財政が厳しいとは言えず、むしろ政令市の中で豊かな財政を持つことが指標でも明らかになりました。市長は、財政が厳しい理由に扶助費の増大を挙げていましたが、増加した部分は保育所増設のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助金で賄われるため、経常収支比率は20％にすぎません。健康福祉費の構成比は減となり、１人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回るなど、決して十分とは言えません。減債基金と財政調整基金へ85億円も新たな積み増しをしていることを考えると、扶助費が財政を圧迫しているとはとても言えず、財政が厳しいという根拠にはなりません。
減債基金についてですが、減債基金への積み立てルールの根拠である実質公債費比率は早期健全化基準をはるかに下回り、残高も政令市平均の1.8倍になるなど、さらなる積み増しが必要という水準ではありません。ルールどおり積み立てる理由に将来の世代に負担がかかることを挙げていますが、10年間積み増しをしなくても10年後の実質公債費比率は13％にすぎず、問題はなく、10年後以降の取り崩し額も400から500億円で平準化しており、減債基金が足りなくなるような状況はあり得ません。何よりも積み立てルールは実質公債費比率抑制のための計算上の基準であり、ルールどおりやるかどうかは市の裁量に任されています。今やらなければならない課題が山積みなのにルールを優先して積み増しをすることは、市民の納得を得られないし、積み増しをしてから借り入れる方法はとるべきではありません。将来の人口減少についても財政が厳しい理由としていましたが、新たな人口推計では本市は政令市で生産年齢人口の比率は最も高く、平均年齢で最も若い都市です。人口はこれから13年間ふえ続け、市税収入は30年間今より多いのです。しかも年少人口はこれから13年間ふえ続けます。人口減少も財政が厳しいという根拠にすることはできません。
このように、私たちは財政が厳しいという根拠について一つ一つただしてきましたが、何一つ財政が厳しいという根拠にはならないことを明らかにしました。加えて、市の財政論には３つのごまかしがあることも指摘しました。第１は、財政が豊かなのに、財政は厳しいとして福祉、暮らしの予算を抑制してきたことです。扶助費は政令市の平均以下に抑えられ、特に小児医療費助成制度の範囲や認可保育所の待機児童、特養ホームの待機者は政令市で最悪の状況です。第２に、市税収入を予算で低く見積もり、減債基金への過大な積み立てをして収支不足を過大に見せていたことです。第３に、財政は厳しいと言いながら、臨海部の不要不急の大型開発に過大な投資をしていることです。市民に対してこれらの矛盾をどう説明するのでしょうか。小児医療費助成制度の拡充、認可保育所や特養ホームの大幅増設など、今必要な課題は山積みです。不要不急の臨海部の大規模事業は中止をし、減債基金へのため込みをやめて市民の福祉、暮らしのために財源を使うべきです。強く要望します。
歳出の特徴についてです。小児医療費助成制度についてです。今年度、政令市の10市が中学校卒業まで、７市が小学校６年生まで医療費助成を行い、17政令市中13市が所得制限なしで実施しています。また、県内の実施状況を見ると、33市町村のうち中学校卒業までは18自治体に広がり、そのうち所得制限なしは11自治体に上り、窓口負担金を導入したのは川崎市と横浜市だけです。このように本市の助成制度は対象年齢、所得制限、窓口負担金などの比較で政令市最低水準と言わなければなりません。全国的にも厚労省のまとめを掲載した新聞報道では、高校卒業までが378自治体で全体の22％、中学校卒業までが1,005自治体で58％、所得制限なしは1,432自治体で82％と、速いスピードで拡充が進んでいます。
本市は所得制限があることで１歳から小学校６年生までの全体では２万7,300人余り、17％が助成を受けられません。また、拡充された小学校４年生から６年生までは8,800人余りで26％、４人に１人の割合で助成が受けられません。所得制限と一部負担金を撤廃し、中学校卒業までの医療費助成を実施するのに、あと18億円あればできます。豊かな財政を生かして、一刻も早く中学校卒業まで所得制限と一部負担金の撤廃で医療費助成の拡充を強く求めます。
保育所待機児童の解消についてです。2017年４月の認可保育所の利用申請は、就学前児童数の36.5％に達し、近い年度に４割台になることが見込まれます。近年、定員増に対し入所申請がはるかに上回るなど、人口増や保育ニーズの急増に増設の規模とテンポが追いついていません。2016年度の認可保育所整備事業にかかわる決算について、６月補正を含めて1,895人分の定員増の予算を計上しましたが、整備されたのは1,520人分でした。
こども未来局長は民間事業者活用型の募集に対し多くの応募が得られなかったことが理由と答え、民間事業者活用型の整備は補完的な整備ということでした。3,000人近い隠れ待機児童を真に待機児童ゼロにするために、庁内挙げて公有地の活用に全力を挙げるとともに、民有地も活用し、認可保育所の抜本的な増設を求めます。保育士の確保のために処遇改善の充実も強く求めます。
放課後児童健全育成事業、学童保育についてです。2015年度に児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法により、学童保育の自治体の責任が強化されました。放課後児童健全育成事業の運営費基準額が見直され、2016年度の交付要項において運営費単価における国庫補助基準額が引き上げられ、2016年度の国庫補助対象経費は８億269万円で、市の負担割合は従前の３分の２から３分の１に減り、２億7,000万円です。保護者が就労している児童を対象にした放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例における一つの支援単位である40人を超える学校は、2016年度86校から今年度90校へ、そのうち80人を超える学校は38校から42校へ、120人を超える学校は６校から８校へとふえています。文教分科会では今後も利用児童の増加に伴い、基準面積の確保が必要と見込まれるが、引き続き学校施設の有効活用や計画的な改修を含めた柔軟な対応に努めるとの従来どおりの答弁でした。しかし、今後さらに増大するニーズに対し、さらなる学校施設の有効活用には限界があると考えます。また、子どもによっては、わくわくプラザの大人数になじめないお子さんもいます。民間事業者による学童保育を選択する児童、保護者もいます。本市の子どもの権利条例では子どもの置かれた状況に応じ、子どもにとって必要な支援を受けることができるとしているのですから、選択権を保障すべきです。横浜市は、全児童事業にも民間の学童保育事業についても国庫補助金の申請を国に対し行っています。本市も基準条例を満たし、市に届け出を行う民間事業者の学童保育を利用する児童も国庫補助の対象にすることを強く求めます。
少人数学級の拡充についてです。学級編制権限が県から本市に移譲されたことを機に、少人数学級を視野に教職員を増員すること、また、少人数学級と少人数指導の選択について学校の学級編制権限を尊重することを求めましたが、市が独自に少人数学級に踏み出すことについては明確な答弁がありませんでした。代表質問後の調査で札幌市、さいたま市、堺市も市が独自に少人数学級に踏み出して16政令市が独自に取り組んでいることが明らかになりました。政令市への移管を機に、せめて小学校３年生、中学校１年生への少人数学級の拡大を急いで行うよう求めておきます。
特養ホームの整備についてです。特別養護老人ホームの待機者はことし４月１日現在で4,276人、そのうち、なるべく早く入居したい人は3,156人で全体の74％を占めています。待機している年数が３年以上を超えている人は39.8％で、３年前より14.3ポイントふえています。特養ホームの整備が進まず、待機期間が長期化していることが明らかになりました。こうした深刻な事態なのに2017年度の新設は５月に１カ所、94床の開所だけ。前市長最後の５年分の増設が1,519床に対して、福田市長が手がけた３年分ではわずか430床だけです。今すぐに入居したいという本人、御家族の切実な願いと大きくかけ離れています。横浜市のように、まず要介護３以上の方がおおむね12カ月以内で入居できるような整備目標を掲げて、テンポを上げて整備を進めることを求めます。
消防力の強化についてです。地域防災力の強化のかなめは消防力の強化です。消防職員は川崎市の条例定数をほぼ満たしているものの、今の川崎の、いざという場合の災害対応、警防対応などを考えると、とても充足していないことが質疑の中でも明らかになりました。消防署には高度な消防車種は配備されているにもかかわらず、それに見合う消防職員が足らず、乗りかえでしか対応できないという深刻な話も聞きました。
応急手当普及啓発活動、いわゆる市民救命士の養成についても、緊急業務体制のより一層の充実を図るため増大する救命講習の需要に十分応えられないことなどからという理由で、2016年度から救命講習を全面民間委託にしてしまいました。しかも、テキスト代として市民の費用負担も発生するようになりました。本来なら市民負担なしで一番現場の実態を知っている消防職員が講習に当たるべきではないでしょうか。救急車の充足問題でも川崎は人口がふえ、高齢化も進む中で、救急搬送も重症、中等症の方がふえ、救急車の適正利用で解決する事態ではないことも判明しました。その中で、全ての救急車27台がフル稼働しても足りず、予備の救急車を活用する第２救急隊が臨時で編成される事態が何回も起こりました。国基準の必要隊数は33隊で、今後、麻生区に１隊配備されるとしても５隊不足している事態を放置することなく、一刻も早く増隊することを求めます。市民の命、安全を守るためにも国の消防力の整備指針から149人も不足している事態を正面から受けとめ、条例を見直し、国の消防力の整備指針に沿う形の消防職員の増員を求めます。
住宅リフォーム助成についてです。助成制度をつくることについて市長の対応をただしたところ、情報発信力や営業力強化を目的とした研修や住宅相談会を開催してまいりたいと、従来の答弁を繰り返すだけでした。2016年度全国600自治体以上で取り組まれた住宅リフォーム助成制度は、市民のリフォーム需要を喚起し、地元建設業や商店に結びつけることで地域経済を温めます。各地で試され済みの経済対策である住宅リフォーム助成制度を急ぎ検討するよう改めて求めておきます。
道路維持補修等についてです。まちづくり分科会や総括質疑において市民の要望の強さや市内の道路や街路樹の現状を示して、補修等を抜本的に進めるよう求めました。しかし、市長は今後も計画的、効率的な予算執行を図ると、これまでと変わらないだけでなく、市民との協働による美化活動を推進すると市民のボランティアに頼る姿勢を示しました。市民は既に自分たちで草刈りをしたり道路の掃除をしています。９月の一斉美化活動にはたくさんの方たちが出ておられました。市民の方たちの善意にお任せするだけでなく、市民生活に密着する道路補修や街路樹の剪定などへ予算の抜本的な増額を求めておきます。
東扇島堀込部の埋立計画についてです。昨年度の決算の中で支出済額１億3,700万円余を計上し、東扇島堀込部公有水面埋立事業のための調査、設計等に充てていますが、現時点においてもそもそも埋め立てる目的も曖昧で、工法も具体的な検討内容も不明のまま、リニア中央新幹線の建設発生土を受け入れることだけが決まっています。つまり、ＪＲ東海の建設発生土の処分のために処理費用としてかかる費用を全額ＪＲ東海に求めないで、200億円に上限を定め、市民にとって不要な埋め立てのために40億円以上の負担を市の税金を充てるというもので、無駄な大規模事業のきわみです。本事業については中止することを強く求めておきます。
羽田連絡道路についてです。経済波及効果について昨年度、委託調査を実施しましたが、そもそも連絡道路をつくることのメリットを委託調査しなければならないこと自体に連絡道路の必要性がないことがあらわれているのではないでしょうか。しかも、総括質疑でも取り上げましたが、貴重な干潟を破壊してもとどおりにすることなどできるはずがありません。今からでも遅くありません。事業を中止することを強く求めます。
国際戦略拠点マネジメント構築業務委託料についてです。ドイツの事例においても、クラスターマネジメント組織は自治体が独自の財源を持って運用するようなものではないということがわかりました。しかも、その運営にはライフイノベーション分野に深く精通したリーダーが不可欠ということで、自治体職員の出向や退職職員の天下りで担えるものではないということもわかりました。その上で国際的なクラスター形成を目指すというのは、余りにも無謀な内容と言わざるを得ません。また、市内中小企業への連携ということが曲がりなりにも自治体が取り組む理由づけになっていたわけですが、結局、中小企業に対して実質的な参加を求めるだけでした。そもそも殿町の研究開発拠点においては市内中小企業支援にはなり得ないという、私たちの指摘のとおりになっています。改めてキングスカイフロントへのこれ以上の財政支援はやめるべきことを指摘しておきます。
議案第87号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。固定資産税等の特例措置の対象の中に特定事業所内保育施設が含まれています。これはいわゆる企業主導型保育事業です。企業主導型保育事業は2016年度から始まった国の事業で、会社がつくる保育園と言われる認可外保育施設のことです。企業主導型保育事業として展開される事業所内保育は認可外保育施設であり、新制度の実施主体である市町村の関与を必要としませんが、新制度の枠内の事業でもあるので内閣府が補助金の管理、事業費の執行を行い、都道府県が指導監督し、事故などがあった場合は施設の設置運営者が責任を負うという、保育に対する責任の所在が多元化しており、非常にわかりにくい事業となっています。また、企業主導型保育事業は定員19人以下で、ゼロ歳から２歳児を対象とする小規模保育事業の基準を守ることを原則としており、小規模保育事業Ｂ型での保育士配置２分の１の基準を持ち込み、施設設備の基準は努力義務にしようとしています。調理師や園庭の設置基準については既に緩和されていますが、その基準さえも曖昧にしようというものです。これでは保育の質を担保することができません。今回の減税は企業主導型保育事業である特定事業所内保育施設について待機児童解消に資するとして事業用地、施設の固定資産税、都市計画税を３分の１へと減税する内容です。私たちはそもそも保育の実施は児童福祉法で定められた自治体の責務であり、子どもたちの健全な成長と発達を考えるならば待機児童解消は認可保育所を中心に進めるべきであり、企業主導型保育事業を減税してまで推進するべきではありません。よって、本議案については賛成できません。
議案第88号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例は
マイナンバーカードによるコンビニ交付が開始されたため、
行政サービス端末による印鑑登録証明書の交付申請を廃止するものとのことです。委員会の質疑で、現在の本市の
マイナンバーカードの交付は17万3,000人、コンビニ交付の実績はことしの４月から８月で月平均3,000から3,500件とのことです。これに対して
行政サービス端末に必要な
市民カードの発行数は約24万人、ことしの同時期の利用件数は5,000から6,000件とのことで、現時点で
行政サービス端末のほうが
マイナンバーカードより利用者が多くなっています。これまでも全国でマイナンバーにかかわる情報漏えいなどがたびたび起こっており、各種アンケートなどでも
マイナンバーカードをつくりたくない、つくる予定はないという方が多数を占めています。
行政サービス端末は情報漏えいまで通じるセキュリティの心配がなく、市民の誰もが登録すれば利用できるシステムです。現在の利用者を初め、
マイナンバーカードの必要性を感じないという多数の方々にとって、その廃止により大きな不利益を生じることになるため、この議案には反対いたします。
議案第111号、平成28年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。
請願第37号、所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願についてです。自営商工業者の多くが家族労働によって事業を支えています。しかし、事業専従者控除を配偶者に86万円、その他の家族に50万円しか認めていません。これは時給に換算すれば、配偶者は344円、その他の親族は200円です。家族従事者の多くは女性です。昨年２月に開催された国連女性差別撤廃委員会第63会期は、日本政府に対し、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを検討することを勧告しました。つまり、その働き分が給料として認められないことは、まさに女性差別以外の何物でもないということです。委員会審査でも私たちの質問に対して白色、青色、いずれの申告方法でも適正に申告されていることを認めた上で、申告制度全体の見直しが必要、青、白の区別が区別することなく適正に申告されることが理想だとの認識を示されました。申告方法での違いがない中で、家族専従者給与を認めない所得税法第56条を直ちに廃止すべきであり、本請願については採択することに賛成です。
私たちは予算議会において不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2016年度決算認定に当たっては一般会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、
下水道事業会計、
水道事業会計については認定できません。
以上の立場から、議案第87号、議案第88号、議案第106号、議案第107号、議案第111号、議案第114号、議案第118号、議案第121号、議案第122号については反対及び認定できないこと、請願第37号、その他の議案、請願、報告については賛成、同意及び認定することを表明して討論を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（松原成文） これより、日程第１、日程第２及び日程第４の各案件に対する採決に入ります。
まず、日程第１の議案20件中、議案第87号及び議案第88号の議案２件を除く議案18件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案18件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。
お諮りいたします。ただいまの議案18件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案18件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。
次に、ただいま除きました議案第87号及び議案第88号の議案２件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案２件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第２の決算等議案19件を起立により採決いたします。
まず、議案19件中、議案第106号、議案第107号、議案第111号、議案第114号、議案第118号及び議案第121号から議案第123号の議案８件を除く議案11件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案11件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案11件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案11件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、ただいま除きました議案８件中、議案第106号、議案第107号、議案第111号、議案第114号及び議案第118号の議案５件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案５件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案５件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案５件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、先ほど除きました議案第121号及び議案第122号の議案２件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案２件に対する委員会の
審査報告書は、いずれも原案可決及び認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決すること及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決すること及び認定することに決定いたしました。
次に、先ほど除きました議案第123号を起立により採決いたします。ただいまの議案第123号に対する委員会の
審査報告書は、原案可決及び認定であります。
お諮りいたします。ただいまの議案第123号につきましては、原案のとおり決すること及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案第123号は、原案のとおり可決すること及び認定することに決定いたしました。
次に、日程第４の請願３件を起立により採決いたします。
まず、請願第34号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの請願第34号につきましては、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの請願第34号は
委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第36号を起立により採決いたします。ただいまの請願第36号に対する
委員長報告は、採択であります。
お諮りいたします。ただいまの請願第36号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの請願第36号は採択と決しました。
次に、請願第37号を起立により採決いたします。ただいまの請願第37号に対する
委員長報告は、不採択であります。
お諮りいたします。ただいまの請願第37号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの請願第37号は不採択と決しました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第５の議案第126号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算を議題といたします。
直ちに、提案理由の説明を求めます。財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、衆議院の解散に伴い、選挙等に係る経費を計上する必要が生じましたことから追加提案させていただくものでございます。
内容につきまして御説明させていただきますので、青い表紙の平成29年度川崎市
一般会計補正予算（追加提出分）の１ページをお開き願います。議案第126号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に３億836万1,000円を追加し、予算の総額を7,110億6,380万9,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、18款県支出金は３億836万1,000円の増で、これは３項１目総務費委託金の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査委託金の増によるものでございます。
８ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は３億836万1,000円の増で、まず、２項７目財政管理費の財政調整基金積立金、次の６項３目地方選挙費の市長選挙等執行経費は、衆議院議員選挙等が市長選挙等と同日に実施されますことから、重複する経費を減額し、財政調整基金に積み立てるもの、次に、６項４目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費は、当該選挙の事務執行及び臨時啓発に係る経費並びに国民審査の執行経費を計上するものでございます。
以上で、財政局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 以上で説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第126号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第６の議案第127号、川崎市
人事委員会委員の選任についてを議題といたします。
直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 議案第127号、川崎市
人事委員会委員の選任について御提案申し上げます。
来る10月14日をもちまして、秦野純一氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして、野本紀子氏を選任いたしたく、
地方公務員法第９条の２第２項の規定により、御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（松原成文） 以上で、理事者の説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第127号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、議案第127号は同意することに決定いたしました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第７の議案第128号、川崎市
資産公開等審査会委員の選任についてを議題といたします。
直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 議案第128号、川崎市
資産公開等審査会委員の選任について御提案申し上げます。
来る10月31日をもちまして、現委員の任期が満了となりますので、その後任といたしまして、安藤肇氏ほか４人の方々を選任いたしたく、川崎市資産公開等審査会条例第５条第２項の規定により、御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松原成文） 以上で、理事者の説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第128号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、議案第128号は同意することに決定いたしました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第８の
意見書案を議題といたします。（資料編44ページ参照）
まず、
意見書案第８号、大規模災害時の法制度に関する見直しを求める意見書、
意見書案第９号、
Ｃ型肝炎感染被害者に対する給付金の
請求期限延長を求める意見書及び
意見書案第14号、義務教育に係る教育環境の整備のための予算の確保・拡充を求める意見書、以上、
意見書案３件についてであります。
ただいまの
意見書案第８号及び
意見書案第９号の２件につきましては、各派共同提案の
意見書案であります。また、
意見書案第14号につきましては、委員会提出の
意見書案であります。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案３件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案３件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの
意見書案３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第10号、
小・中学校における
プログラミング教育への取組の充実強化を求める意見書を議題といたします。
本件は、
原典之議員外２人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。24番、
原典之議員。
〔原 典之登壇、拍手〕
◎24番（原典之）
意見書案第10号、
小・中学校における
プログラミング教育への取組の充実強化を求める意見書。私は、ただいま議題となりました
意見書案第10号、
小・中学校における
プログラミング教育への取組の充実強化を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表いたしまして提案説明を申し上げます。
インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを利用したＩｏＴの活用分野の拡大や自動車の自動運転をも可能とする人工知能――ＡＩの開発など、近年におけるＩＣＴ技術の発展は著しく、第４次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。こうした変化が激しく将来の予測が困難な時代において、子どもたちにコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させ、将来、どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むことが必要とされています。このような中、
プログラミング教育が平成32年に小学校、平成33年に中学校で必修化されますが、指導の概要がまだ示されておらず、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきかという課題は残されたままであり、各学校により差が生じることを防ぐためにも、中核となる指導内容を全国共通のものとすることが求められます。また、学校における指導体制については、新たな学習内容が加わること及び児童生徒は幼少期より一定程度ＩＣＴ機器に接することが珍しくないことから、教員は新たに高い技能を習得することが求められるが、近年、特に顕著となっている教員の多忙化に拍車をかけることになりかねず、外部人材の活用など人的支援が必要となります。さらに、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備については、
プログラミング教育の円滑な実施ができるよう、確実に推進していくことが求められます。そこで、
プログラミング教育への取り組みの充実強化を図るため、国に対しまして、まず早期に
プログラミング教育の指導の概要について明らかにすること、次に、外部人材の積極的な活用などを可能にし、指導体制の充実を図ること、さらに、ＩＣＴ環境の整備のための財政措置を行うこと、以上の事項につきまして、特段の措置を講じられるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。
議員各位におかれましては、この
意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上で、
意見書案第10号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第10号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第10号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第11号、
核兵器完全廃絶に向けて
核兵器禁止条約の署名等の
具体的取組を求める意見書を議題といたします。
本件は、市古映美議員外５人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。32番、佐野仁昭議員。
〔佐野仁昭登壇、拍手〕
◎32番（佐野仁昭） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第11号、
核兵器完全廃絶に向けて
核兵器禁止条約の署名等の
具体的取組を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案理由の説明を行います。
広島と長崎に米国の原子爆弾が投下されてから72年目を迎えることしの７月７日、ついに国際連合本部の会議で
核兵器禁止条約が採択され、核兵器は破壊的な人道的結果をもたらす兵器であり、国際法、国際人道法に反するものであると断言されました。核兵器は不道徳であるだけでなく、歴史上初めて条約において違法なものと明文化され、今や絶対悪の存在と言わざるを得ません。
核兵器禁止条約は、開発、実験、製造、生産、取得、保有、貯蔵、使用、その威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものとなっており、また、核保有国に対しても本条約への参加を可能とし、
核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。さらに、被爆者や核実験被害者に対しては年齢や性別に適した支援を行う義務も明記されていることから、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。このように、
核兵器禁止条約は、被爆者や核実験被害者とともに、日本国民が長年にわたり熱望してきた
核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。我が国においては、広島と長崎への原爆投下という核兵器の惨禍の体験から、戦争放棄を定めた憲法を持つため
核兵器禁止条約の趣旨に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められております。よって、国におかれては、９月20日に
核兵器禁止条約の署名が開始されたことを踏まえ、
核兵器完全廃絶に向けて本条約への署名等の具体的な取り組みを行われるよう強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上で、
意見書案第11号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第11号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第11号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第11号は否決されました。
次に、
意見書案第12号、働き方
改革関連法案の撤回等を求める意見書を議題といたします。
本件は、市古映美議員外５人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。32番、佐野仁昭議員。
〔佐野仁昭登壇、拍手〕
◎32番（佐野仁昭） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第12号、働き方
改革関連法案の撤回等を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案理由の説明を行います。
国は、高度プロフェッショナル制度の新設等をする残業代ゼロ法案と、罰則つきで残業時間の上限を設け、長時間労働を是正するとする残業時間の上限規制を働き方
改革関連法案として一本化し、国会への提出、成立を目指しています。残業代ゼロ法案は、労働基準法が定めている労働時間、休憩、休日、深夜の割り増し賃金などの規定を適用しない高度プロフェッショナル制度を導入するとしていますが、この制度は８時間労働制が適用されず、時間外労働や休日労働をしても残業代が出ないことになり、過労死しても自己責任とされてしまうものです。さらに、裁量労働制の企画業務型を課題解決型提案営業等の業務にまで広げる内容も含まれており、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するものです。この法案は、かつて国会に提出したものの、過労死促進法案として厳しい批判を受け、２年間余り審議入りできないものを、法案の形を変えて再度提出するものであります。残業時間の上限規制は、労使協定による時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とするもので、臨時的に必要がある場合においては上限を年720時間とし、さらに２カ月ないし６カ月平均では、休日労働を含めて月80時間以下、１カ月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めています。しかしながら、働き方改革により長時間労働を規制するのであれば、労使協定による時間外労働の上限を１週間15時間、１カ月45時間とする厚生労働大臣告示の法定化こそ必要です。よって、国におかれては、長時間労働を解消し、過労死を根絶するため、働き方
改革関連法案を撤回されるとともに、厚生労働大臣告示を法定化されるよう強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上で、
意見書案第12号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第12号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第12号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第12号は否決されました。
次に、
意見書案第13号、
主要農作物種子法廃止の撤回及び公的な種子制度の維持・強化を求める意見書を議題といたします。
本件は、市古映美議員外５人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。32番、佐野仁昭議員。
〔佐野仁昭登壇、拍手〕
◎32番（佐野仁昭） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第13号、
主要農作物種子法廃止の撤回及び公的な種子制度の維持・強化を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案理由の説明を行います。
本年４月14日、主要農作物種子法（種子法）を廃止する法律が成立し、来年４月１日から同法は廃止されることとなりました。これにより、米、麦、大豆は、我が国の農業と国民の食生活を支える主要農作物であるところ、1952年からこれらの種子を100％国産で賄ってきた法的かつ予算の根拠が失われることになります。とりわけ基幹作物としての米は、価格、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念されます。農業協同組合、生活協同組合など、生産者、消費者双方から不安の声が上がっており、これらの団体は、将来的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場に影響を及ぼす可能性がある、日本の食の安全、食料主権が脅かされると訴えています。国は、種子法が民間の品種開発意欲を阻害していると主張しますが、現行制度でも民間参入は可能であり、規制緩和路線のもとに国の責任を放棄し、外国資本も含む民間の種子開発への参入を積極的に進めることは、食料の安定供給の確保を農林水産省の任務と定めた農林水産省設置法に反するものであります。さらに、本年５月12日に成立した農業競争力強化支援法においては、種苗の生産に関する知見を民間事業者に積極的に提供することが定められており、また同月25日に成立した農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律により、農地の転用規制の緩和がさらに進められています。これらが相まって中小農家の撤退、大規模経営への集約が進むことや、大手資本参入による品種の淘汰、独占が起こることが危惧されます。よって、国におかれては、食料主権の観点から日本の種子を保全するため、種子法の廃止を撤回されるとともに、公的な種子制度を維持強化する積極的な施策を実施されるよう強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明を終わります。（拍手）
○議長（松原成文） 以上で、
意見書案第13号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第13号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第13号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第13号は否決されました。
なお、先ほど議決されました意見書第８号、意見書第９号、意見書第10号及び意見書第14号の意見書４件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第９の請願、陳情を議題といたします。
去る９月６日以降10月４日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編55ページ参照）
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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−−−−−−−−−−−−−−−−−○議長（松原成文） 次に、
△日程第10の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編58ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。
今定例会は、市長任期中最後の議会となりますので、ここで市長から発言がございます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 発言のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
本市の人口は150万人を超え、当面続く人口増加と、さらに、その先の人口減少などを見据えた難しい市政のかじ取りを議員の皆様と活発で有意義な議論を重ね、進めてこられたことに深く感謝を申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、市民の方々と一体となった地域での多様な実践活動などを通じて、よりよい川崎の実現に向けて御努力をいただきましたことに深く敬意を表するものでございます。
この４年間における皆様方からの御支援と御協力に対しまして改めて感謝を申し上げ、閉会に際しましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
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○議長（松原成文） お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、平成29年第３回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長（松原成文） 閉会いたします。
午前11時21分閉会...