川崎市議会 2017-09-12
平成２９年 第３回定例会－09月12日-03号
中原区長 向坂光浩
高津区長 髙梨憲爾
宮前区長 小田嶋 満
多摩区長 石本孝弘
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
市選挙管理委員会委員長
笠原勝利
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会委員長 秦野純一
人事委員会事務局長 吉田孝司
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長（後藤晶一） 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（後藤晶一） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編４ページ参照）
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○副議長（後藤晶一） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長（後藤晶一） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。29番、大庭裕子議員。
〔大庭裕子登壇、拍手〕
◆29番（大庭裕子） 私は、日本共産党を代表して、2017年第３回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
市長の政治姿勢についてです。核兵器廃絶、平和の問題についてです。北朝鮮が８月29日に弾道ミサイルを発射、さらに９月３日、核実験を強行しました。世界の平和にとって重大な脅威であり厳しく糾弾し抗議します。北朝鮮に対して、これ以上の挑発行為と核実験を中止すること、米朝両国に対して強く自制を求めるとともに危機打開のための直接対話に踏み出すことを強く求めます。国連会議は７月７日、
核兵器禁止条約を国連加盟の３分の２に当たる122カ国の賛成で採択しました。人類史上初の
核兵器禁止条約は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結集した歴史的な壮挙です。採択された条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にしています。条約第１条では、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵の禁止、使用、使用の威嚇の禁止、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可の禁止を明記しました。これらは核兵器に悪の烙印を押し、特に核抑止力論を否定したものとして大きな意義を持っています。禁止条約の締結は、
核兵器完全廃絶の新たなスタートでもあり、９月20日から条約の署名が開始されます。
このような世界の動きに対して、唯一の被爆国である日本政府はこの条約に背を向ける態度をとり続けました。条約締結後、初の平和式典を迎えた広島、長崎では、日本政府に対して厳しい批判の声が上がりました。平和式典に参加していた安倍首相に対して田上長崎市長は、
核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できませんと、日本政府の姿勢を厳しく批判しました。同日、安倍首相と面会した被爆者団体は、あなたはどこの国の総理ですか、今こそあなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきですと同条約への署名を迫りましたが、首相は署名を拒否しました。市長は、全国に先駆けて
核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市の市長として、
核兵器禁止条約を評価するべきと考えますが伺います。現在、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを各国に求める署名、
ヒバクシャ国際署名が世界で取り組まれており、日本国内では神奈川県黒岩知事を初め、828市町村長が署名しています。市長も署名をすべきではないですか伺います。
核兵器禁止条約の締結に反対し、核兵器廃絶に背を向けている日本政府に対して、禁止条約に署名をするよう市として求めるべきと考えますが、市長に伺います。
生活保護に関する市長の発言についてです。７月27日に開かれた厚生労働省の生活困窮者の自立支援と
生活保護制度の一体的な見直しを議論している
社会保障審議会の専門部会で、
全国指定都市市長会の代表として、福田市長が、頻回受診抑制に効果が期待できるとして窓口負担の導入を要求したと報道されました。これに対して大学の教授は、社会保険と同様の窓口負担導入による受診抑制については
生活保護制度においてはなじまないと述べ、
日本医師会常任理事は、明確に反対する、厚労省のデータを見ても
生活保護受給者が過剰に医療を受けていることはないと、慎重、反対の意見が相次いだと報道されました。
指定都市市長会の代表としての発言と思いますが、福田市長自身の見解を伺います。
2016年度決算の特徴についてです。2016年度
一般会計決算では、歳入は前年度比で97億円増の6,148億3,300万円、歳出は87億円増の6,109億9,100万円となり、実質収支は１億9,000万円のプラスとなりました。歳入では、市税が前年度比で46億2,000万円増となり、４年連続の増収で３年連続の過去最高を記録。これは、法人市民税が7,100万円の減になったものの個人市民税が25億円、固定資産税が17億5,800万円の増によるものです。普通交付税は政令市では唯一の不交付団体となりました。基金の状況では、
減債基金残高は2,042億4,800万円と初めて2,000億円を超えました。減債基金へは80億9,300万円積み増し、財政調整基金にも４億円積み増しをしました。収支不足に充てるとして減債基金から53億円の借り入れをしていますが、減債基金への積み立てを取り崩し額だけにすれば借り入れの必要はなく、収支は32億円のプラスとなっています。健全化指標についても、全ての指標で
早期健全化基準を下回りました。決算見込みの概要では引き続き厳しい財政状況と述べていますが、財政が厳しいという指標はどこにも見当たりません。扶助費に関しても、0.8ポイント増の28.1％となりましたが、これは保育所増設のためのどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるもので、経常収支比率は20％にすぎません。健康福祉費の構成比は前年度比で0.1％減らされ、１人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回っており、決して十分とは言えません。基金へ85億円も新たに積み増しをしていることを考えると、扶助費が財政を圧迫しているとはとても言えません。それでもなお財政が厳しいという根拠は何ですか伺います。減債基金についてですが、減債基金への積立ルールの根拠である
実質公債費比率は、
早期健全化基準25％をはるかに下回り、昨年比でさらに0.3ポイント減の7.2％、減債基金へさらなる積み増しが必要という水準ではありません。2015年度の時点で他の政令市と比較すると、１人当たりの市債残高は20政令市の中で13番目なのに、
減債基金残高は３番目で政令市平均の1.8倍にも上っています。それにもかかわらず、減債基金へ毎年積み増しを続けているのです。減債基金にこれ以上の積み増しをすることよりも、市民のための施策に充てることこそ優先されるべきと考えますが、見解を伺います。10年間減債基金への積み増しをしなかった場合の10年後の
実質公債費比率とその間の積み増し分の累計金額を伺います。３月議会で、市税収入や収支不足において、2015年度の予算と決算では大きな誤差が出ていることを明らかにしました。2016年度の予算と決算でも、市税収入予算は39億円低く見積もり、収支不足額も39億円過大に見積もられていました。しかも、毎年度、減債基金には100億円から200億円前後の積み増しをして収支不足を大きく見せています。このような見積もりは財政が厳しいように見せるためにやっているのではないかとも疑われます。なぜ毎年度このように市税収入は過小に、収支不足は過大な見積もりになるのか伺います。
出産後の母子支援についてです。出産後は、出産による体力の消耗、急激な母体の変化、頻回授乳、なれない育児への不安と、母親の心身に大きな負担がかかります。出産年齢の高齢化、核家族化や入院日数が短くなり、産後の
母子支援事業は大変重要です。初めに産婦健診について伺います。厚生労働省が産後鬱予防や新生児への虐待予防のために、2017年度予算で出産後間もない時期の産婦健診を２回分計上しました。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握に努めること、産婦健診の結果が実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備すること、支援が必要と判断される産婦には産後ケア事業を実施するという要件が盛り込まれていると言います。横浜市は既に６月から実施しています。本市も速やかに実施すべきです。伺います。役割や求められる機能として助産所も活用可能施設とすべきですが伺います。
次に、産後ケア事業の自己負担額の軽減についてです。産後ケア事業が宿泊型は６カ所で、訪問型は17カ所の助産院に委託されています。ニーズが大変多い状態です。しかし、自己負担額が宿泊型は１泊２日で１万8,000円、訪問型は１回90分で5,000円とかなりの高額です。横浜市は１泊２日6,000円で本市の３分の１、通所型が１日８時間で2,000円、
市民税非課税世帯は減免制度があります。本市の利用者から自己負担額の軽減を望む声があります。経済的な理由により利用できないことがないよう自己負担額を軽減すべきです。伺います。
小児医療費助成制度の拡充についてです。小学校４年生から６年生に通院１回当たり上限500円の窓口負担金を導入した問題です。格差と貧困が広がる中、親の財布の中に千円札が１枚しかなければ窓口負担の500円は重く、子どものぐあいが悪くても医者に行くのをためらってしまう現実があります。市長は所得制限を正当化するために、より必要度の高い子育て家庭へ経済的支援と言いますが、窓口負担の導入はこうした経済的に困っている子育て家庭を苦しめるものです。窓口負担を撤廃し、完全無料化すべきです。市長に伺います。横浜市長が７月の市長選挙の公約として、通院の助成対象年齢を中学校３年生まで拡大、所得制限を大幅に緩和すると発表し、当選後の
新聞インタビューでは、2019年４月から実施する方針を明らかにしました。川崎市でも通院助成の中学生への拡大と所得制限の撤廃に踏み出すべきです。市長に伺います。
保育所の
待機児童解消についてです。ことし４月の認可保育所の利用申請者数は２万9,890人に達し、そのうち入れなかった保留児童数は2,891人と、いずれも過去最多でした。しかし、市の保育施策で対応している児童数や、保護者が育児休業中の申請等を待機児童から除外して、待機児童はゼロと発表しました。マスコミでは、中原区の会社員は長男の出産時には８カ所以上、次男のときは13カ所の認可保育所に申し込んだが全部落ちた、それが待機児童ゼロなんておかしいと市民の怒りの声を紹介しました。除外された市の保育施策で対応している中でも、２歳児で卒室・卒園するおなかま保育室や
川崎認定保育園、
年度限定型保育事業対応の保育園に入所している方々は、必然的に翌年度に入所申請します。特定の保育所等を希望する申請者も再度入所申請する可能性はあります。受け入れることができる認可保育所の整備は不可欠ですが、待機児童から除外し、実態を見ないで引き算するこうしたやり方の繰り返しでは、いつまでたっても真の
待機児童解消にはならないと考えますが伺います。急激な人口増加と保育ニーズの増加に対応した整備計画にすることについてです。本市の人口は推計を大きく超えて増加しています。保育ニーズも急増しています。就学前児童に対する認可保育所の利用申請率は初めて３割台になった2015年度は31.03％、2016年度33.7％、2017年度36.5％と急速にふえ、近い年度に就学前児童の４割台の児童が認可保育所に利用申請することが見込まれます。2016年度、認可保育所の増設等により前年より定員を1,870人ふやしましたが、入所申請は2,312人増加、2017年度は1,847人の定員増に対し、申請は2,314人もふえるという状況で、保育ニーズの急増に増設の規模とテンポが追いついていません。今年度に行う子どもの
未来応援プランの保育の量の見込みと確保方策の見直しについて、今後まだ増加が続く人口と保育ニーズをしっかり反映すべきと考えますが伺います。認可保育所の整備計画についてです。2016年度の
認可保育所整備事業にかかわる決算について、整備計画では６月補正を含めて1,895人分の予算を計上しましたが、整備されたのは1,520人分、決算額は約22億7,000万円で、不用額が約３億6,600万円でした。整備が計画に達しなかった内容とその理由を伺います。待機児童を真に解消するには、公有地、民有地を活用して計画的に増設の規模を確実に確保するやり方にもっと重きを置くべきです。伺います。
保育士の処遇改善についてです。９月補正予算が計上されました。私たちは専門職にふさわしい処遇改善が必要とこれまで求めてきました。民間の認可保育所、
地域型保育事業、認定こども園、幼稚園について、保育士に２％、月6,000円程度の処遇改善ですが、対象は何人か、全ての保育士が対象か伺います。
キャリアアップ、処遇改善についても対象人数を伺います。同程度のキャリアを持つ人の格差が生まれない配慮の仕組みが担保されているのか伺います。従来の処遇改善は経験年数11年以上になると頭打ちでしたが、今回改善されているのか伺います。保育士の確保のために、専門職にふさわしい安定した継続的な処遇改善を図るには、基本的には抜本的な公定価格の増額が必要です。国へ要望すべきと考えますが伺います。
教育環境の改善についてです。小学校給食費の無償化についてです。小学校における学校徴収金等の
保護者負担額は、2015年度で給食費が年間４万2,047円や教材購入費、ＰＴＡ会費などで１学年平均５万5,084円で、それ以外に１年生では入学時経費その他で、６年生では卒業関係費、修学旅行費その他も加わり、６年間合計では38万6,232円。それに加えて給食費の１食40円の値上げが打ち出され、来年から年６万2,234円にもなります。中学校では１学年平均３万634円です。１年生では入学時経費その他で、３年生では卒業関係費、修学旅行費その他も加わり、３年間合計では26万6,647円。さらに中学校では、牛乳から完全給食の実施により３年間で新たに12万8,064円もふえて、一挙に３年間合計で39万4,711円、学校徴収金以外にも多額の部活動費用がかかっています。さらに、小中学校ではランドセル、通学かばん、制服、体操着など、学校生活を送るために必要なさまざまな費用が自己負担でかかっています。親の所得はふえない一方で、義務教育で保護者負担がふえ続けています。まして子どもが２人、３人いれば大変な負担です。義務教育は無償とするという憲法の原則があるにもかかわらず、これだけの保護者負担があるというのは余りにも憲法から乖離した実態です。教育費の保護者負担を軽減してほしいという願いは本当に切実です。ですから、今、全国で学校給食費の無償化、補助している自治体がふえ、全額補助が55市区町村、一部補助を合わせると417市区町村、24％に広がっています。群馬県みどり市では2017年４月から、子育て世代の経済的負担を軽減し、食育を推進していくため給食費補助事業費２億6,000万円を計上し、小中学校の給食費を無償化しました。本来、義務教育の無償化は国がやるべきものですが、国任せにできないと、せめて食育、教育の一環である学校給食の費用ぐらいはと独自で無償化に踏み出している自治体が広がっているのではないでしょうか。保護者負担を軽減し、全ての子どもたちがひとしく学校給食を食べることができるように本市でも小学校給食費の無償化に踏み出すべきです。市長に伺います。
就学援助制度についてです。県内では７割を超える自治体が就学援助の基準を生活保護基準の1.3倍としています。本市も就学援助基準を1.3倍に引き上げるべきです。伺います。文部科学省がこの間、中学校だけでなく、小学校でも就学援助の入学前支給を補助対象にできるように要綱を改正して、通知を行い、多くの自治体がそれを受けて入学前の支給に踏み出しています。入学準備のための費用は大変な負担です。現在７月に支給されている入学準備金を中学校でも小学校でも入学前に支給するべきです。伺います。また、横浜市などで就学援助の対象とされている体育実技用具費、生徒会費、ＰＴＡ会費などを援助対象に加えるべきです。伺います。
少人数学級の拡充についてです。2017年度から教職員給与財源が県費から政令市に移管され、義務教育の学級編制基準、教職員定数を定める権限が本市に移譲されました。移管を機に少人数学級を継続、拡充したのは13政令市に広がりました。私たちは川崎でも行き届いた教育実現のため全学年の35人以下学級を、移管を機にせめて小学校３年生と中学校１年生に拡大すべきと求めてきました。「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」に、学級編制基準の決定権等が神奈川県から本市に移譲された、より一層子どもたちの実情に沿った学校運営ができるよう教員定数の最適化に向けた検討を進めるとありますが、これは学級編制権限、教職員定数を定める権限を生かして、少人数学級も視野に入れて教職員をふやすと捉えていいのか伺います。また、国の指導方法工夫改善加配教員を活用して少人数学級を選択するのか、少人数指導を選択するのかについて、学校の学級編制権限を尊重すべきですが伺います。
教職員の長時間多忙化解消及び定数内欠員の解消についてです。10月をめどに教職員の勤務実態調査が行われます。教員の本来業務的な業務を見直し、教員以外の職員や専門スタッフと役割分担する目的のほか、正確な勤務実態に基づく時間外勤務の把握をすべきです。伺います。来年度からのＩＣカード使用に向けての検討状況を伺います。教員の定数内欠員が2015年度377人、2016年度384人、2017年度365人と2012年度以降は毎年300人以上もの欠員が常態化しています。１年任期で不安定雇用の臨時的任用教員等で補充するやり方は、教育現場の正規職員に負担を押しつけ、産休、育休、病休の代替教員も見つからなくなるなど、子どもの教育環境にも重大な影響が出ています。前年度の教員採用試験で不合格となり、2017年度の臨時的任用教員として採用された人は127人です。川崎市の学校で正規教員として働きたくて受験する多くの人を不合格にして、その人たちを臨時的任用教員として採用して欠員補充するという矛盾したひどい採用方法を改め、正規教員の採用者を抜本的にふやすべきです。伺います。
学校司書についてです。さきの、生きる力を伸ばすの主な取り組み成果として、学校司書を配置した学校における１人当たりの年間図書貸出数が未配置校と比べて1.7倍にふえているほか、調べ学習や授業支援など日常的に学校図書館の活用が図られたとし、教育改革推進会議における意見内容では、効果があらわれているということなので全ての小学校への配置を目指してほしいと述べています。今後の取り組みとして全ての学校に学校司書の配置を推進する方向性を検討すべきと考えますが伺います。
障害者施策についてです。障害者差別解消法に基づいて自治体が差別解消に率先して取り組むことが求められています。本市では、障害者差別解消支援地域協議会を障害者施策審議会のもとに専門部会として置きましたが、これまでに１回しか開催されておらず、その役割を果たしているとは言えません。協議会の目的を達成するために定期的に迅速に開催できるよう独自の組織にするべきと思いますが伺います。障害者の皆さんは障害者差別解消法の成立を、長く受けてきた偏見や差別がなくなると喜ぶとともに、具体的な差別の解消のために市が条例をつくり本気で取り組む姿勢を見せてほしいと訴えています。新潟市では２年間にわたって市民との討論を行い、市の責務も明確にした新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を制定し、具体的な施策を行っています。本市としての主体的な取り組みを推進するため、当事者の声を反映した差別解消条例をつくるべきですが伺います。
各地で自然災害が相次ぎ、障害者の皆さんの不安が募っています。とりわけ避難所では、障害によって全く違う対応が求められ、その場での対応は困難なため、多くの方から避難所には行けないという声が上がっています。私たちは昨年の９月議会で熊本地震の経験を挙げて、福祉避難所として協定を結んでいる社会福祉施設を公表し、利用したい人は一次避難所を経由せず直接福祉避難所へ避難する仕組みにすることを求めました。答弁では、熊本地震での教訓から今後さまざまな角度から施設管理者等と意見交換を行ってまいりたいとのことでしたが、検討状況を伺います。
高次脳機能障害者支援、ヘルプカード作成についてです。交通事故などによる脳損傷を原因とする高次脳機能障害者の方は、外見上はわかりにくいですが、会話がうまくできない、新しいことが覚えられない、怒りっぽい、集中できない、約束が守れないなどの症状があらわれると言います。本人が症状に気づかないこともあり、周囲から人が変わった、乱暴になった、怠け者になったなどと誤解され、日常生活及び社会生活への適応に困難が起きています。その障害の特性を踏まえた対応が求められています。東京都は、一見、障害者とわからない方が周囲に自己の障害への理解や助けを求めるツールとして、都内で統一的に活用できるようデザインや形態など標準様式を定め、障害種別ごとに必要な配慮や支援方法を盛り込んだヘルプカード作成のためのガイドラインを、障害者団体の協力を得て2012年に作成し、区市町村にヘルプカード作成と普及・啓発事業を行っています。実際に日常生活や災害時に役立った事例も報告されているとのことです。本市でも東京都など他の自治体の例を参考にして、高次脳機能障害者などを対象に、いわゆるヘルプカードの作成をすべきですが伺います。また、その際、障害者団体の皆さんの意見を参考にすることが重要です。対応を伺います。
食事提供体制加算についてです。障害者の生活介護、短期入所などに対しての国の食事提供体制加算は2015年３月31日までの時限措置としていましたが、適用期限を2018年３月31日まで延長しました。ところが、同時に加算単位が引き下げられ、その結果、生活介護などの日中活動支援では、１日42単位から30単位へ、12単位、約120円の減額、短期入所では20単位、約200円減額となりました。食事加算の減額は事業者の負担増となり、事業継続に直接影響しています。また、利用者負担増にもつながりました。国の食事提供体制加算が2018年３月末で廃止されれば、事業者、利用者はさらに負担増の厳しい状況に追い込まれます。2018年度の障害福祉サービス等報酬改定に当たり、国に対して食事提供体制加算の継続、前回改定前の加算に戻すように求めるべきですが伺います。また、本市の食事指導加算は当面の間の経過措置としていますが、引き続き加算を継続すべきです。伺います。2015年度の国の改定時における減額をカバーする加算の引き上げを行うべきと考えますが伺います。
高齢者施策の充実についてです。かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。要介護高齢者に対する介護サービス事業所の自立支援の取り組みを評価し、報奨金などのインセンティブを付与するかわさき健幸福寿プロジェクトの第１期の実施状況、具体的には介護サービス事業者と利用者が要介護度や日常生活動作の改善に取り組むことにより、要介護度で約16％が改善した等が健康福祉委員会で報告されました。
健康福祉局長は、国の介護保険制度にもインセンティブを取り入れるよう求めていくとともに、今後はより多くの事業者の参加を呼びかけていきたいと述べました。ことし５月成立の改定介護保険法では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化のために財政的インセンティブを付与する規定を整備するとしました。８月23日、厚生労働省は、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へ、より多くの報酬を支払うよう仕組みを見直す方針を決めました。一方で、厚労省は自立支援に消極的な通所介護の報酬は引き下げる方針であることも報道されています。８月23日に開催された厚労省の
社会保障審議会介護給付費分科会でそのことが具体的に提起され、サービスにより生じた利用者の状態変化の結果、アウトカムをインセンティブの指標にするとの提起に、委員からは、改善可能性の高い対象者のみを受け入れるという事態も起きかねないなどの懸念が出されたと言います。さらに厚労省は、介護サービスの質の評価については、人的配置等、事業者と利用者の相互作用、そして結果の３つに分類できるとし、効果的・効率的な介護サービスを促すには、結果、いわゆるアウトカム評価の活用が適しているとしました。これに対し日本医師会の委員は、自立には身体的自立以外に精神的・社会的自立がある、エビデンスの出せるものだけを自立と捉えると、身体的自立の偏った評価となる可能性があるなど述べたと報道されています。かわさき健幸福寿プロジェクトの取り組みの中でも事業所からは評価がある一方、介護が持つ特性から厳しい現実にも直面していると聞きます。介護サービスの質の評価についての見解を伺います。川崎市が国の求める介護保険制度へのインセンティブを取り入れる働きかけというのは、一連の厚労省が進める評価に応じた介護報酬のめり張りづけの方向に合流するものなのか伺います。
特別養護老人ホームの整備についてです。６月議会で、平成28年度高齢者実態調査報告書に基づいて伺いました。多くの高齢者の方が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることは確かで、在宅生活を支えていくための在宅サービスや地域密着型サービス等の整備を進めていくことは重要です。しかし、入所の申し込みをした理由について、「介護をしている家族の負担が大きいため」が３年前と比較して14.3ポイント増加していることなどから、絶え間ない介護が続く在宅介護が過酷なことをあらわしています。人口が川崎市の2.6倍の横浜市では、特別養護老人ホームのことし４月時点の待機者は川崎市とほぼ同じです。横浜市長は、要介護３以上の方がおおむね12カ月以内に入所できる整備水準を維持し、現状の年間整備量である年300床から２倍程度拡充を目指し、都心部へのサテライト型の展開も検討しているとのことです。川崎市の高齢者実態調査から見る整備のおくれを深刻に受けとめていただきたいです。来年からの第７期計画の策定では、公有地を含めてあらゆる手法で大胆な整備をしなければ、この実態調査は何だったのかということになります。具体的な増設計画について市長に伺います。
中小企業支援についてです。「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」では、市内中小企業にとっては非常に厳しい経営環境が続き、市内事業所数は減少を続けていると述べています。とりわけ本市の事業所総数の54％を占める従業員数が４人以下の事業所の減少が著しく、小規模事業者への支援が重要な課題となっています。昨年４月に施行された川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、小規模企業者の事情を考慮するものとすると規定し、きめ細かい支援を行うとしています。成長発展を促す支援策だけでなく、小規模事業者の事業の持続的発展をもたらす政策が必要です。我が党はこれまで、小規模事業者の事業継続を支援する対策として工場家賃の補助や電気料補助などを求めてきましたが、小規模事業者への今後の具体的な支援策について市長に伺います。
住宅リフォーム助成制度についてです。建設業の事業所の減少は2014年と2016年の比較でマイナス226事業所、5.5％減と減少傾向に歯どめがかかりません。我が党はこれまで何度も住宅リフォーム助成制度の実施を求めてきましたが、市長は、事業者みずからが主体的に事業活動を展開し、みずからの事業を継続発展させていくことができるように支援していくことが重要と、この制度の実施を拒んできました。しかし、現状は考え得る対策を早急に打たなければならない実態なのではないでしょうか。他都市で地域経済対策として試され済みの住宅リフォーム助成制度を実施すべきです。市長に伺います。
農業支援についてです。川崎市の全体としての農地面積は減少していますが、2008年に開設した大型農産物直売所「セレサモス」の開設の影響で地域農業者の営農意欲が向上し、逆に農業振興地域では遊休農地が減少しています。セレサモス以外の地域でも農業者の営農意欲向上につながり、かつ、産地直売活動を通じて新鮮な地場野菜を直接地元消費者に供給できるように出荷のための手数料などに支援を行い、直売所などの設置を支援するために若手農業者支援に特化する制度の見直しに伴って、2015年度で事業を廃止した産地直売団体育成支援特別対策事業を復活すべきです。伺います。
市内業者への優先発注についてです。中小企業活性化条例では、受注機会の増大等や施策における考慮を規定しています。川崎市が発注する官公需以外に、市が補助金を交付する事業における市内業者への優先発注に対する取り組みの現状は、財政局長が補助事業を行っているそれぞれの局長に対して発注の際の市内業者への配慮を文書で要請しているのみで、実際にどれだけの事業者が市内業者への優先発注を行ったのか、実績も把握されていません。横浜市では2010年４月に、横浜市中小企業振興基本条例の制定に合わせて横浜市補助金等の交付に関する規則を改正し、第24条で、100万円以上の補助金を受けている事業者は、工事の請負、物品の購入、業務の委託を行う場合に市内事業者により入札を行い、または２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行わなければならないと義務規定として定め、市内業者への仕事確保に努めています。その理由を横浜市は、補助金は税金が元手なので市内の事業者を支えるために役立てるためとしています。特に補助事業者から異論が出されておらず、直近の2015年度の数字では全補助事業のうち、金額では85.5％、件数では78.4％が市内業者を活用しているということです。同じ中小企業の振興に対する条例を持っていながら対応に雲泥の差があります。川崎市でも直ちに同様の制度を実施すべきと思いますが、市長に伺います。
正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。奨学金の返済に助成することで中小企業への正規雇用の拡大につなげる事業を行う自治体がふえています。中小企業への支援にもなることから、この事業を行っている東京都や北九州市など幾つもの自治体の事例を挙げて、川崎市でも行うよう求めてきました。2017年度からは、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市が主体となって、実施する自治体はさらに広がっています。神戸市では制度導入企業は13企業に上り、中小企業の人材確保や県内就職定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援して中小企業への補助を行います。本市においても事業を立ち上げ、正規雇用として人材確保ができるようにすべきです。伺います。視察をした札幌市では、市のまちづくり戦略ビジョンの中に正規雇用と人材育成を位置づけ、新卒者、若年層、地元企業などの支援に向け多彩な事業を行っています。予算規模は本市の約2.5倍の２億円です。例えばフレッシュスタート塾事業では、2017年度は8,500万円計上し、卒業後３年以内の新卒未就職者等を対象に市内企業へ正規雇用につなげるために支援します。この事業額だけで川崎市の雇用対策費を超えています。少なくとも札幌市並みに正規雇用につなげる予算を引き上げるべきです。伺います。札幌市は、正規雇用の就職を中心に事業の検証ができるように事業指標を出していますが、川崎市はありません。経済労働局長は、正規雇用を中心とした人材確保に関する相談等が数多く寄せられていると６月議会で答弁をしているのですから、非正規雇用を含めた就職者数を目標とするのではなく、正規雇用の目標を明確にした指標を示し、その実績をもとに検証すべきです。伺います。求人開拓についてです。市が委託するキャリアサポートかわさきは、ハローワークと連携して求人開拓をしているとのことですが、連携内容について具体的に伺います。札幌市では市が労働局と連携して、身近な区役所等を活用したきめ細かな就労支援として全区役所にワンストップ窓口を設置しています。神奈川労働局と協定を結び、本市でも実施すべきです。伺います。
市の働き方改革について伺います。総務委員会で働き方改革の取り組み状況について、職員１人当たりの時間外勤務が前年度比で15.7％減少、水曜日の退庁率も向上したと、時間外勤務が減少したかのような報告がありました。しかし、本当に時間外勤務が減ったのでしょうか。我が党は６月議会で、改革プログラムにある水曜日の完全定時退庁等の取り組み、午後８時以降の原則残業禁止について、職員をふやさず仕事量をそのままにして実施すれば、サービス残業などで対応せざるを得ない事態になると訴えました。この間、何人もの方から、働き方改革を行うことで逆にサービス残業がふえている、調査してほしい、是正指導してほしいという訴えがあり、私たちが心配していた事態が起こっていることがわかりました。サービス残業の調査をしているのか、実態をつかんでいるのか伺います。特に年間1,000時間以上の時間外労働を行っている職場では、どのような対策をとったのか伺います。
東芝のリストラについてです。東芝は2015年、過去の粉飾決算が明らかになり、その決済と原子力事業の損失などで負債が資産を上回る債務超過に陥りました。主要事業の売却、従業員の早期退職、管理職社員の賃下げ拡大や一般社員を含めた賞与カットなど緊急対策を実施してきました。その結果、2015年以降、５万人が東芝を去ったとも言われています。経営責任を棚上げにして従業員とその家族を犠牲にしてきた東芝の実態があらわれています。さらに今後、東芝メモリの売却と分社会社でリストラが行われるのではないか、職場からは不安や心配の声が出ています。東芝は創業140年を超える大企業で、川崎市に生産拠点を置くなど歴史的にも深いかかわりと影響を持ち、今年度も本市と多重系・衛星系防災行政無線設備等再整備工事を契約しています。本市の調査では現在も市内に事業所と関連会社が多数あり、合わせて４万2,000名を超える従業員がいます。ここには協力会社、下請企業などは含まれていないことから、さらに多くの方が東芝関連の仕事にかかわっています。従業員、家族を犠牲にしたリストラを防ぎ、地域経済を守る責任が自治体にあります。前議会の代表質問に、雇用対策本部の設置を含め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいりますとの市長答弁がありました。その後、雇用対策本部設置の検討はしたのか市長に伺います。また、本年２月に実施した東芝の業績悪化による影響に関するアンケート以降、地域経済、地域の雇用を守る立場で協力会社、下請企業、従業員数の把握及び経営、雇用への影響について調査をしているのか市長に伺います。
羽田連絡道路とキングスカイフロントの開発についてです。キングスカイフロントの経済波及効果についてです。川崎市臨海部国際戦略本部がことし５月26日、殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの形成による経済波及効果を発表しました。試算の内訳は、研究施設と羽田連絡道路整備の建設投資、推計期間の誘発就業者数などが中心で、キングスカイフロントの研究施設での研究成果を生かした市内企業、中小零細企業の新たな仕事に結びつく高付加価値製品の実用化、産業化、市場化による経済波及効果は全く試算されませんでした。これまで力強い産業都市づくりと言ってきたキングスカイフロントの開発は、川崎市全体の地域経済の活性化、産業政策になり得ないことが浮き彫りになりました。キングスカイフロントの進出企業、研究施設の立ち上げ期間の支援など、これ以上の公的支援は見直すべきです。市長に伺います。
羽田連絡道路の整備についてです。羽田空港への交通アクセスについて、ＪＲ東日本の広告は、「羽田空港へは、行きも帰りもＪＲ＋モノレールがスピーディ！」「どんどん来る！空港快速！」と宣伝して、京急電鉄のホームページは、「京急乗って即、羽田！」など、鉄道各社は便数も充実した鉄道利用を競い合っています。羽田空港のホームページでは、「夏季休暇期間中は、羽田空港内駐車場は大変混雑いたします。羽田空港へは電車、バス等の公共交通機関を御利用ください」と呼びかけ、空港施設としても車での来場は奨励していません。市が発表したキングスカイフロントの経済波及効果の中では、羽田連絡道路を活用する３つのシナリオを想定し、１、羽田空港利用者のニーズを踏まえた宿泊施設の整備、２、国内外の研究者を対象とした会議、セミナーの開催、３、羽田空港利用者をターゲットにした滞在型観光の展開などを見込んでいます。いずれも川崎市民が利用するものではありませんし、これらは大師橋や国道357号多摩川トンネルなど既存の道路を使えば、羽田連絡道路がなくても可能です。羽田空港へのアクセスの利便性や、市が策定したシナリオによっても、ますます川崎市民の生活にとって必要性がないことは明らかです。羽田連絡道路の建設は今からでも中止すべきです。市長に伺います。
川崎港コンテナターミナルと臨港道路東扇島水江町線の整備についてです。臨港道路東扇島水江町線を整備する理由や、川崎港港湾計画は、コンテナ取扱量が平成30年代後半に年40万ＴＥＵにふえるという予測が前提でした。東扇島堀込部を埋立土地造成する理由の一つとして、2016年１月の考え方では、平成37年――2025年における取扱貨物量は約40万ＴＥＵとなる見込みでコンテナ関連用地が不足するとしていましたが、今回発表された考え方では、コンテナ取扱量が５年間で約３倍に増加、今後も増加が想定される中でコンテナ関連用地が不足すると書きかえられています。約40万ＴＥＵにふえるという予測は撤回したと受けとめてよいか港湾局長に伺います。
市政だより８月21日号の川崎港特集でも、コンテナ取扱量が５年で３倍にと強調していますが、これは実績が最低に落ち込んだ2010年ごろとの比較であり、2007年の実績6.9万ＴＥＵと比較すれば1.4倍程度にしかふえていません。この特集では、東扇島について川崎港の冷凍冷蔵設備能力は約100万トンとし、高速道路へのアクセスもよく、陸海空の重要な物流拠点になっていますと説明しています。これまで海底トンネルの渋滞対策や緊急輸送路など、臨港道路東扇島水江町線をつくる理由では東扇島の交通アクセスの悪さを強調していましたが、今回「スゴイ」港などを宣伝する際には交通アクセスのよさをアピールすることは矛盾しているのではないでしょうか。港湾局長の見解を伺います。
東扇島堀込部の埋め立てについて伺います。2014年11月、川崎港港湾計画の改訂で、東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画が盛り込まれ、その後、概算事業費を240億円としました。その財源については、起債発行条件に合わず、事業費全てを建設発生土受け入れ料金で賄うとしていました。しかし、その後出された実施に向けた考え方の中で、埋立事業を200億円とし、残り40億円は基盤整備費として川崎市の負担としました。６月15日には、我が党が代表質問で2016年度調査で明らかにするとしていた建設発生土の具体的な内容を確認したところ、港湾局長は明確に答えませんでした。ところが、翌16日の環境委員会で、既に６月１日にＪＲ東海からリニア中央新幹線の残土140万立米を東扇島の土地造成事業で受け入れてほしいとの要請書を受け取っていたと明らかにしました。これに対して福田市長は、８月28日付で公有水面の埋立許可の取得と応分の費用負担を条件に建設発生土を受け入れると回答、同日付で川崎市とＪＲ東海は覚書を取り交わし、ＪＲ東海の費用負担を概算金額で200億円としました。具体的な工法も明確でなく、積算もこれからでＪＲ東海の負担額を200億円とした根拠について市長に伺います。200億円を超えた場合は、その分もＪＲ東海に負担させると約束できるのか市長に伺います。
基盤整備分40億円の算定根拠についても伺います。そのうち地盤改良工事費はどのくらいなのか伺います。また、地盤改良工事費は本来土地造成に係る費用に含めるべきですが、なぜ川崎市が負担すべきものとしているのか伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（後藤晶一） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま共産党を代表されました大庭議員の御質問にお答えいたします。
核兵器廃絶等についての御質問でございますが、昭和57年に、他の都道府県、政令指定都市に先駆けて
核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市といたしましては、引き続き政府の動向を注視するとともに、国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。
生活保護についての御質問でございますが、生活保護医療扶助の窓口一部負担金の導入につきましては、
指定都市市長会において研究検討を重ね、医療扶助の適正化の観点から国に対し本年６月19日に提言を行ったところでございまして、その効果といたしましては、頻回受診ばかりではなく、重複受診、重複服薬への対応や、後発医薬品の使用率の向上にも改善が期待できるものと考えております。しかしながら、このことにより
生活保護受給者が最低限度の生活を下回ることがないよう、また、必要な医療まで控えることがないようにするなど、制度設計に当たっては医療機関や自治体等と十分な協議の上、最低生活を保障する内容であることが重要であると認識しているところでございます。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、小学校６年生までの通院医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、平均1,500円程度支払っていた患者負担３割分を１割相当額の500円まで軽減するとともに、薬剤費について全額助成を行うことにより、子育て家庭における負担の軽減を図り、子どもが安心して必要な医療を受けられる環境づくりを推進したものでございます。まずは、本年４月に拡大した本制度を安定的、継続的に運営してまいります。子育て支援施策の推進につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して切れ目のない支援を効果的に進めていくことが重要であり、本制度につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況を勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
小学校給食費の無償化についての御質問でございますが、学校給食費につきましては、学校給食法等に基づき食材費のみを保護者負担とし、その他の経費は公費で負担しているところでございます。このことから、現在、学校給食費の無償化は検討していないところでございますが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、
生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めてまいります。
特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年４月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、要介護度のほか認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、入居申込者の中には入居の連絡をしてもすぐに入居されない方や、医療依存度の高い方などもいらっしゃるといったさまざまな状況も伺っているところでございます。これらを踏まえ、特別養護老人ホームにつきましては引き続き中重度の方の入居を原則としながら、公有地を活用し、医療依存度の高い方の受け入れ可能な施設を整備するとともに、要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支える看護小規模多機能型居宅介護や、24時間の随時対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの整備を進めているところでございます。今後につきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で、真に入居の必要な方のための整備に向け取り組んでまいります。
中小企業支援についての御質問でございますが、市内の中小企業者や小規模企業者は、本市経済や産業を支え、地域経済の活性化や雇用に大きな役割を果たしており、その支援は大変重要であると認識しております。こうしたことから、小規模企業者の安定経営、販路拡大等を支援するがんばるものづくり企業応援補助金の創設や、資金需要に対応した融資制度「小規模事業資金」の拡充など、小規模企業者の課題やニーズを踏まえた支援に取り組んでいるところでございます。今後とも中小企業活性化条例の理念等を踏まえ、小規模企業者等の自主的な取り組みに対し、きめ細かい支援を行ってまいりたいと存じます。
住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修など目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施しているところでございますが、地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が、消費者のニーズにきめ細かく対応していくことが大切であると考えております。私は、事業者みずからが主体的に事業活動を展開し、みずからの事業を継続、発展させていくことができるよう支援していくことが重要であると考えております。こうした視点から、昨年度におきましても、事業者の営業力強化を目的とした研修会や市民向け無料住宅相談会などを行ってきたところでございまして、多くの方々に地元の信頼できる建設業者の活動を知っていただいたり、工事の受注拡大につながるなど事業者からも一定の評価をいただいているところでございます。今後とも関係団体の意見を十分に踏まえ、事業者の方々がみずから継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
市内事業者への優先発注についての御質問でございますが、市内事業者がその活力を最大限に発揮するための環境づくりと好循環の創出を推進し、本市の持続的な発展に寄与するため、市内事業者の受注機会の拡大を図ることは大変重要であると認識しております。本市が補助金等を交付している団体につきましても、本市が発注する工事請負、物品の調達、業務委託と同様に優先発注を進めていただくことは市内事業者の振興育成に寄与するものと考えておりますので、他都市の状況等も参考にしながら、さまざまな手法により市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
東芝についての御質問でございますが、本市ではこれまで東芝や関係機関などとの情報交換により状況の把握に努めてまいりましたが、このたびの分社化以降においても、現時点では地域の雇用や産業に大きな影響はないものと考えております。本市といたしましても、地域経済と雇用の安定は重要であると認識しておりますので、引き続き関係機関等との情報交換など、さまざまな機会を通じて状況の把握に努め、雇用対策本部の設置なども含め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対処してまいります。
キングスカイフロントについての御質問でございますが、ライフイノベーションの取り組みは、我が国が世界に先駆けて迎える超高齢社会の課題解決に大きく貢献するものと考えております。また、産業面では、健康医療関連の国内市場規模は、2011年の16兆円が2020年には26兆円と大きく成長すると見込まれており、国の未来投資戦略においても、健康寿命の延伸が戦略分野として位置づけられているところでございます。こうした中、本市ではこれまで、超高齢社会の進展により生じる社会的な課題の解決に貢献しながら、我が国経済の持続的な発展を牽引するため、ライフサイエンス分野の国際戦略拠点の形成を進めてまいりました。キングスカイフロントにおいては研究機関などの立地が進み、最先端の研究開発が進められております。ナノ医療イノベーションセンターでは、産学官のオープンイノベーションのもとで、超微細のものづくり技術や医学、薬学の融合による国産の新薬開発の取り組みなどが進められております。また、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社では、慶應義塾大学医学部との脊髄再生医療とロボットスーツ「ＨＡＬ」の融合による機能再生治療の共同研究を進めながら産業化に向けた技術の国際標準化に取り組むなど、最先端の研究開発が展開されているところでございます。さらに、ペプチドリーム社は、東京工業大学などと連携し、独自の創薬技術とＩＴの融合による国産の新薬開発に取り組んでおります。今後も研究機関同士の連携や、すぐれたものづくり技術を持つ企業との医工連携などを進め、キングスカイフロントから取り組み成果を生み出し、超高齢社会の課題解決に貢献するとともに新事業や産業の創出を図り、さらに、こうした取り組みに市内企業の参画を促進し、市内経済への波及につなげてまいりたいと考えております。なお、５月に公表いたしましたキングスカイフロントの形成による経済波及効果につきましては、キングスカイフロントの拠点の概成を迎えることから、拠点形成に伴う投資効果を中心に波及効果を推計したものでございます。
羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路は、羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国経済の発展を牽引する国際的な拠点の成長を加速するための重要なインフラでございます。また、キングスカイフロントの価値や魅力を高めるなど、本市の力強い産業都市づくりの実現に不可欠な道路でございますことから、着実に整備を進めてまいりたいと存じます。
東扇島堀込部の埋め立てについての御質問でございますが、初めに、ＪＲ東海の負担額につきましては、中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土の受け入れに必要な護岸築造工事や埋立管理など埋立事業に係る費用としたものでございます。次に、負担額を超えた場合につきましては、物価変動等により著しく負担額を超えるなど覚書に定めのない状況が生じた場合において、ＪＲ東海と協議し対応することとしておりますが、まずは負担額を超えないよう、できる限り工事費の縮減に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
働き方改革についての御質問でございますが、本年５月から実施しております水曜日の完全定時退庁等の取り組みにつきましては、各職場の管理職が業務の効率化・平準化、不要不急の判断など職員のワーク・ライフ・バランス及び健康保持の観点を踏まえたマネジメントを適切に行うとともに、職員にも業務の効率的な実施などについて意識づけを図るものでございます。時間外勤務につきましては、管理職が業務状況を的確に把握し、マネジメントが適切に行われるよう、時間外勤務命令の事前手続について徹底を図ることなどにより、その適正な把握に努めているところでございます。また、より適正な勤務時間の管理を行うため、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにも記載しておりますＩＣカードを利用した出退勤時間の登録管理につきましても検討を進めているところでございます。次に、年間1,000時間を超える時間外勤務を行っている職場への対策につきましては、所属長へのヒアリングを通じて状況を把握するとともに、それぞれの職場の状況に応じた対策を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、財政状況についての御質問でございますが、平成28年度決算におきましては市税収入は増加したものの、人口の増加や少子高齢化の進展などにより増大する行政需要に対応するため、臨時的な対応として減債基金からの新規借り入れを53億円行うことで収支不足に対応し、借り入れの累計が169億円に達していることなどから、厳しい財政状況にあると考えております。また、平成28年３月に公表した収支フレームにおきましては、平成30年度までは減債基金からの借り入れを想定しており、さらに、消費税率引き上げ時期の延期や県費負担教職員の市費移管などにより、引き続き厳しい財政状況が見込まれているところでございます。
次に、減債基金についての御質問でございますが、減債基金につきましては、地方債の償還年限が原則として30年とされていることを踏まえ、満期一括償還方式で発行した地方債の30分の１を翌年度から積み立てることとされているところでございます。本市では、このルールに従い、満期一括償還方式で発行した市債の各償還年限に応じた積み立てを行っているものでございます。一定の条件のもと、10年間減債基金への積み増しを行わなかった場合の10年後の
実質公債費比率は約13％、その間の積み増し分の累計金額は約900億円と推計されるところでございます。
次に、予算と決算の乖離についての御質問でございますが、毎年の予算編成におきましては、最新の社会経済状況等を踏まえながら、市税収入等の歳入を見込むとともに、事業を執行するために必要な予算額を計上しているところでございます。予算の執行段階におきましては、その後の状況の変化に伴う市税収入等の増加や事業スケジュールの変更などの影響に加えて、債権確保や効率的・効果的な予算執行に積極的に取り組んでいるところでございまして、その結果として、決算におきましては、市税収入の増加や収支不足の抑制が図られているものでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、農業支援についての御質問でございますが、都市農業につきましては、生産者の周辺に多くの消費者が生活するとともに、商業、工業等の多様な主体が集積していることが特徴として挙げられます。こうした利点を生かし、新鮮で安全・安心な農産物を身近な消費者に供給する地産地消の推進や、異業種との連携による付加価値向上等の取り組みが重要と認識しております。このようなことを踏まえ、農業振興計画では持続的、自立的な農業経営に向けた取り組みを一つの柱に掲げており、６次産業化の促進、多様な主体との連携、意欲ある農業者への積極的な支援等を通じ、都市農業の活性化を進めているところでございます。今後とも市内農業者の持続的、自立的な農業経営の確立と、より一層の地産地消の推進が図られるよう、本市都市農業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、正規雇用の拡大についての御質問でございますが、市内の中小企業の正規雇用を中心とした求人意欲は引き続き高い状況にあるところでございます。また、若者の就職進路の選択には、仕事の内容、勤務地・通勤の便、労働時間・休日・休暇など、給料等の経済的なインセンティブだけでなく、さまざまな要素が判断材料になるものと考えております。こうしたことから、本市の正規雇用の拡大や人材確保支援の取り組みといたしましては、産業界や関係機関との連携をより一層強化することにより、市内中小企業の強みや魅力の発信、求職者と企業の出会いの場づくりなどの充実を図るほか、キャリアサポートかわさきを初めとするきめ細かな就業支援事業を着実に実施し、雇用のミスマッチの解消を進め、中小企業の人材確保や正規雇用につなげてまいりたいと考えております。次に、事業の成果指標についてでございますが、本市といたしましては、子育てや介護などさまざまな制約がある方々も含めて、求職者の希望する雇用形態に合わせた多様な働き方の促進が図られるよう、さまざまな求職者のニーズに応じて就業支援を実施することが重要であることから、非正規雇用も含め、就業支援事業による年間就職決定者数を指標としたものでございます。
次に、ハローワークとの連携についてでございますが、ハローワークが行う求人情報オンライン提供サービスを通じて最新の求人情報の提供を受けるほか、適宜、キャリアサポートかわさきのスタッフがハローワークに赴き、同所職員と面会しながら求人情報のほかさまざまな情報の収集を行うなど、ハローワークとの連携により求人開拓を初め、効果的な就業マッチングに取り組んでいるところでございます。次に、神奈川労働局との連携による区役所での就労支援についてでございますが、本市では、日ごろからハローワークを初め神奈川労働局と連携を密にとりながら、キャリアサポートかわさきを中心とした就業支援事業を展開しております。相談窓口につきましても、高津区のてくのかわさきのキャリアサポートかわさきを拠点とするほか、川崎区役所、麻生区役所にも出張窓口を設け、ハローワークの求人情報を活用するなど、神奈川労働局と連携を図りながら利用者の利便性に配慮した就業支援を行っているところでございます。今後ともハローワークを初め神奈川労働局との連携を強化しながら、求職者が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、障害者差別解消支援地域協議会についての御質問でございますが、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、本年３月に開催し、委員の方から、支援者や民間事業者への差別解消に対する啓発や普及活動の取り組みの充実や法の理解を深めるため、啓発品の配付を学校等の若い世代に行うことなどの御意見をいただいたところでございますので、これらを参考にしながら今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、引き続き同協議会を定期的に開催することにより、障害を理由とする差別の解消に関するさまざまな課題について協議してまいりたいと存じます。次に、障害者差別解消法についての御質問でございますが、条例の策定につきましては、複数の障害者団体から要望が寄せられ、また、障害者施策審議会においても一部御意見がございましたが、条例化よりも具体的な取り組みの充実が重要であるとの障害者施策審議会での当面の結論が出されたことなどを踏まえ、本市といたしましては、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、職員へは対応要領を策定し、研修やｅラーニング等を通じて周知徹底を行うとともに、市内事業者、市民等に対しては啓発品の配布や本市ホームページ等による情報発信等を通じて周知を行うなど取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する取り組みを行ってまいりたいと存じます。
次に、二次避難所についての御質問でございますが、地震等の災害が発生した場合におきましては、物資、情報、人員体制等の確保がある一次避難所に一旦避難していただき、二次避難所の運営体制が確認された後、要援護者個々の状況を把握し、一次避難所で対応が困難な方について二次避難所へ避難していただくこととしております。二次避難所につきましては、発災直後において、施設の安全性が確認される前に被災者が二次避難所へ直接避難することの危険性や、二次避難所の受け入れ数に限りがあり、開設前に直接避難されてしまうことで、一次避難所からの計画的な誘導に支障が生ずるおそれもあることから、施設名の公表は控えているところでございます。しかしながら、昨年４月に発生した熊本地震を受けて、二次避難所開設・運営マニュアルの見直しの検討を初め、本年５月には、実際に現行マニュアルに沿って一次避難所から二次避難所開設までの一連の訓練を実施し、検証を行った結果、施設からは、二次避難所における人員体制や発災直後には近隣住民が直接避難してくる等の課題が指摘されたところでございます。現在、二次避難所の運営及び二次避難所へ避難された方への必要な備蓄等について各施設と意見交換を行っているところでございます。今後につきましても、いただいた意見等を踏まえ、二次避難所としての運営のあり方について、各施設や各区役所を初めとした関係部局と連携を図りながら、マニュアルの見直しに反映させてまいりたいと存じます。
次に、高次脳機能障害者のヘルプカードについての御質問でございますが、障害者のヘルプカードに関しては、障害等により必要な援助や配慮を周囲に知らせることを目的に、東京都や千葉県等の自治体やさまざまな障害者団体等において取り組みが行われております。本市におきましては、昨年度、発達障害者を対象としたサポートカードを作成しておりまして、精神障害や内部障害など外見だけでは援助や配慮の必要がわかりにくい障害のある方が、安心して必要な支援を受けることができるような環境づくりは重要だと考えております。今後につきましては、国や他都市の動向も踏まえ、当事者や関係する障害者団体等の御意見も伺いながら、高次脳機能障害のある方にも対応した有効な手段について、現在九都県市で検討がなされているマークの活用も含め検討してまいりたいと存じます。
次に、食事提供体制加算等についての御質問でございますが、初めに、国の食事提供体制加算につきましては、障害者総合支援法に基づく指定生活介護事業所や指定短期入所事業所等にて、利用者に適切な食事を提供することができる体制を整えている場合に算定できる加算でございます。国は、経営実態調査に基づく事業所における加算の取得状況を踏まえ、平成30年３月末までの経過措置としておりますことから、本年７月に21大都市主管課長会議において、国に対し継続することを要望したところでございます。次に、本市独自加算である食事指導加算につきましては、指定生活介護事業所等において、食事に際し支援員を配置している場合に算定できる加算でございまして、当面の間の経過措置としております。今後につきましても、引き続き国の動向を注視し、状況に応じて必要な検討をしてまいりたいと存じます。
次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、かわさき健幸福寿プロジェクトの目指すものは、介護を必要とする高齢者の方々と介護サービス事業所とが要介護度等の改善・維持についてともに考え、目標設定し、目標に向け取り組むことを通じ、自立への意欲を醸成することによりサービスの質が向上し、それに対し適正に評価を行うという好循環を生み出すことで、介護が必要になっても高齢者の方々が自分らしい生活を続けることのできる社会の実現でございます。現在かわさき健幸福寿プロジェクトにおいては、要介護度の改善・維持と日常生活動作の改善といった具体的でわかりやすい指標を設定することで、できるだけ多くの介護サービス利用者と事業所が積極的に参加しやすいスキームで取り組んでいるところでございます。また、取り組みの特徴でもあるチームケアによる実践とともに、本取り組みは、利用者及び事業所の意識の醸成を図る動機づけとして、より多くの参加が得られるよう取り組み趣旨の説明、参加の促しを進めているところでございます。次に、５月26日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態の予防または軽減、悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取り組みを支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し交付金等のインセンティブが付与されることとされたところでございます。また、あわせて介護報酬につきましても、平成30年度の制度改正を行うべく、現在、国の
社会保障審議会介護給付費分科会等で検討されておりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、今後につきましては、本市を含む類似の取り組みを行っている自治体により平成27年度に設置した介護サービス質の評価先行自治体検討協議会が中心となり、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一）
こども未来局長。
〔
こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎
こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、産婦健診についての御質問でございますが、今年度から国において産婦健康診査事業として国庫補助の対象事業となったもので、産後鬱や心身の不調等により支援が必要な産婦を早期に把握し、ケアや育児サポートなどへつなげていくことを目的に、産後２週間及び産後１カ月など、出産間もない時期の産婦の健康診査の費用について、最大２回分助成するものでございます。本市におきましては、出産を取り扱う病院、診療所及び助産所等の医療機関との意見交換を行うとともに、先行実施している他都市における実施状況の課題を把握し、検討しているところでございます。
次に、産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は出産後間もない時期の産婦のケアや休息、また、育児に係る負担の軽減を目的とし、助産所等に宿泊しケアを受ける宿泊型と助産師等の訪問によりケアを受ける訪問型により実施しているところでございます。利用者の自己負担額につきましては、受益と負担の観点を踏まえ、安定的に事業を継続していくため一定の自己負担を求める一方、生活保護世帯や
市民税非課税世帯への減免制度を設けているところでございます。いずれにいたしましても、本事業は育児不安を抱える方に早期に対応し、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取り組みの一つでございますので、引き続き支援が必要な方が利用しやすい仕組みとなるよう努めてまいります。
次に、保育所の
待機児童解消についての御質問でございますが、待機児童数につきましては、本市では従前から厚生労働省の定める調査要領に基づき集計しており、本年４月の待機児童数につきましても、新たな調査要領に基づき集計したところでございます。なお、３月末に発出された厚生労働省の通知において、育児休業中の取り扱いについては従前の調査要領に基づく計数を記載できることとするとの内容に基づき適切に対応したところでございます。
次に、保育の量の見込みと確保方策の見直しについての御質問でございますが、平成27年３月に策定した子どもの
未来応援プランにつきましては、今年度に中間評価を実施し、平成30年度以降の計画について見直しを行うこととしております。現在、内部検討を行っているところであり、今後の改定に向けた作業につきましては、本市の審議会である子ども・子育て会議においても意見をいただきながら進めていく予定でございます。量の見込みと確保方策につきましては、過去２年間の保育所等利用児童数の実績や、本年５月に公表した川崎市総合計画第２期実施計画の策定に向けた将来人口推計などを総合的に勘案し、策定してまいりたいと存じます。
次に、保育所整備についての御質問でございますが、初めに、平成28年度の整備につきましては、６月に予算補正を行い、主に民間事業者活用型による整備数をふやすこととしたものでございます。補正予算成立後に第３次募集を開始し、５次募集まで実施いたしましたが、限られた期間内で保育需要の高い地域に物件を確保する必要があり、また保育士確保が困難な状況もあったことなどから、多くの応募が得られなかったものと考えているところでございます。次に、保育所整備につきましては、これまでも保育需要が高い地域において、整備が可能な公有地や民有地を積極的に活用してきたところでございまして、平成30年４月の開設に向けましては、現在３カ所の市有地と２カ所の民有地で整備を進めるとともに、民間事業者活用型等の整備につきましては、おおむね20カ所を予定しているところでございます。今後につきましても、立地・利便性や周辺の保育需要を勘案し、利用可能な資源は最大限に活用するとともに、民間事業者活用型による補完的な整備とあわせ、必要な地域に保育受入枠が確保できるよう努めてまいります。
次に、保育士の処遇改善についての御質問でございますが、国が新たに開始した処遇改善等加算の対象者のうち、２％の処遇改善は認可保育所、
地域型保育事業、認定こども園、幼稚園の全ての職員が対象となっており、本市では今年度約5,500人を見込んでおります。また、県が行う
キャリアアップ研修の受講が来年度以降に要件となる追加的な処遇改善では、対象となる保育士等は、今年度副主任保育士等の候補となる７年目以上で約1,400人、職務分野別リーダーの候補となる３年目以上で約810人を見込んでおります。国の制度では、追加的な処遇改善の対象者数につきまして施設ごとに算定する基準を設けておりますが、施設内での公平性や経験年数11年目以上の職員に配慮する必要がある場合には、対象者を半数まで減らし、残った処遇改善費をほかの職員に配分することが可能となっており、施設内において調整できる仕組みでございます。いずれにいたしましても、国の新たな処遇改善の制度が職員の給与に確実に反映されるよう的確な運用を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
コンテナ貨物取扱量についての御質問でございますが、東扇島堀込部土地造成事業の説明資料におけるコンテナ貨物取扱量の表記につきましては、現在コンテナ貨物が急増し、その対応が喫緊の課題であることを説明する意図で資料を作成したところであり、港湾計画におけるコンテナ貨物取扱量を撤回したものではございません。
次に、市政だよりの川崎港特集等についての御質問でございますが、市政だよりに掲載した川崎港特集では、川崎港における社会的な役割とともに、首都高速湾岸線や東京湾アクアラインなど広域道路ネットワーク及び羽田空港に隣接した川崎港の立地特性を踏まえ、物流拠点として利便性の高い良好な立地環境であることを御紹介したものでございます。近年のコンテナ貨物増加や倉庫等の立地に伴う就業者の増加などにより、一般道路における朝夕の渋滞や通勤者の交通アクセスの確保等の課題が顕在化しております。そのため臨港道路東扇島水江町線の整備は、物流拠点としてのさらなる機能強化及び緊急物資輸送の代替ルートの確保による防災機能の強化など、雇用の創出を初めとする力強い産業都市づくりを支えるために必要な社会資本であると認識しているところでございます。
次に、東扇島堀込部の埋め立てについての御質問でございますが、初めに、基盤整備費につきましては、埋立完了後に土地利用を図る上で必要な道路や下水道の整備、地盤改良等に係る費用としたもので、地盤改良工事費を含めて埋立完了までに精査をしてまいります。次に、地盤改良工事につきましては建設発生土の受け入れに必要なものではなく、埋立完了後に土地利用を図る上で必要となることから、本市が費用を負担すべきであると考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、就学援助制度についての御質問でございますが、本市におきましては、就学援助の認定に際し、生活保護を受給している要保護者に加え、生活保護基準額の1.0倍以下の所得を基準とした準要保護者に対して就学援助費を支給しているところでございます。各自治体が採用している生活保護基準額に乗じる倍率や参照している生活保護の扶助の種類はさまざまでございますので単純な比較はできませんが、本市が採用している基準額は、要保護者に準ずる程度に困窮しているという観点から必要な水準を満たしているものと考えております。次に、入学準備金に当たる新入学児童生徒学用品費についてでございますが、新たに小学校１年生となる就学予定者につきましては、未就学児の段階でその保護者へ周知し、申請を受け付け、認定を行い、就学援助費を支給することが必要となりますので、既に実施している他都市の事例を参考にしながら対応を引き続き検討してまいります。また、新たに中学校１年生となる児童につきましては、既に就学援助の認定を受けている小学校６年生に対して支給費目を追加することになりますので、関係局と協議をしているところでございます。次に、体育実技用具費等についてでございますが、教育委員会といたしましては、保護者負担を軽減するという観点から今後関係局と協議をしてまいります。
次に、少人数学級の拡充についての御質問でございますが、本年４月の県費負担教職員の市費移管により、給与負担事務とあわせて教職員定数の決定権限が移譲されたことから、本市みずからが加配定数の数や内容を判断できることになり、移譲された権限を有効に活用し、より一層学校の実情に即した教職員配置を行っているところでございます。さらなる教職員配置の拡充に当たっては、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となることから、引き続き国に強く要望してまいります。また、少人数学級につきましては、各学校が実情に応じて指導方法工夫改善定数を学級担任に振り分けて活用するなどして実施しておりますが、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して少人数指導やチームティーチング等も実情に応じて選択できるようにしているところでございます。このように少人数学級を含めきめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えております。
次に、教職員の勤務実態調査等についての御質問でございますが、本年10月に実施を予定しております教職員の勤務実態調査では、教職員の意識を調査するアンケート調査に加えて、タイムスタディ調査を実施いたします。このタイムスタディ調査は、各教職員の１週間の勤務状況についてその業務内容を毎日30分単位で記載するもので、25校程度の教職員を調査対象としております。この調査により、教職員がどのような業務にどのぐらいの時間を要しているかなど、正規の勤務時間以外の勤務を含め、１日を通した業務の状況を詳細に把握できるものと考えております。今後この調査結果を分析し、教員の負担軽減に向けての改善策を検討してまいりたいと考えております。次に、教職員の出退勤時間を把握する手法としてのＩＣカード導入に向けた検討状況につきましては、現在、関係局と協議調整しているところでございます。
次に、臨時的任用教員についての御質問でございますが、教員採用候補者選考試験におきましては、本市における臨時的任用教員経験者等を対象とした特別選考試験を実施し、実践的な能力や経験に主眼を置いた選考を行っているところでございます。平成28年度に実施した選考試験の実績といたしまして、一般選考における受験者928名のうち最終合格者は248名、臨時的任用教員経験者等を対象とした特別選考における受験者331名のうち最終合格者は138名となっているところでございます。本市における教員としての実践的な指導経験や子どもの教育環境に対する理解等を有する臨時的任用教員を育成し、正規教員として採用していくことは重要なことと認識しております。今後も計画的な欠員の縮減に向けて、臨時的任用教員経験者を含めた受験者全体の中からより多くの優秀な人材を確保することができるよう努めてまいります。
次に、学校司書の配置についての御質問でございますが、平成27年度から開始いたしました学校司書配置モデル事業の実施校におきましては、児童１人当たりの貸出冊数や図書館の利用回数がふえているという結果が出ております。また、学校司書が授業に使う図書資料の準備や授業内容に関する本の特設コーナーを設置するなどの学習支援を行うことにより、児童の学習活動や読書の幅が広がる等の効果も出てきているところでございます。今後につきましては、モデル事業の検証を十分に踏まえ、関係局とも調整を図りながら、小学校全校配置に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） それでは再質問させていただきます。
核兵器廃絶、平和の問題について市長に伺います。
核兵器禁止条約の評価、その署名を政府に求めること、市長自身の
ヒバクシャ国際署名に関しても答弁がありませんでした。市が参加する平和首長会議は、2016年11月、
核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要請文を日本政府に提出しています。なぜ市は政府に同じことを要請できないのか伺います。国内外の自治体と連携、連帯してという答弁ですが、
ヒバクシャ国際署名は、県内では県知事を初め、政令市の相模原市長を含め26自治体、79％の市町村長が署名しており、他の自治体と連帯してというのなら署名するのは当然です。市長は署名を拒否するということなのか伺います。
生活保護医療扶助について再度伺います。窓口一部負担金の導入について、その効果として、頻回受診ばかりでなく、重複受診、重複服薬への対応などの改善に期待ができるものと答弁されました。重複受診、重複服薬への対応などというのは、もしあるとしたら、まさに行政指導によってこそ改善しなければならないのではないでしょうか。しかし、このことにより、
生活保護受給者が最低限度の生活を下回ることがないよう最低生活を保障する内容であることが重要であると認識しているとも答弁されました。生活保護費は、基本的には食費を含む生活扶助費、光熱水費という基準生活費しか支給されていません。これ自体が人間としての基本的な生活を営む上で最低限度の費用ではないですか。どうしてここから医療費分を出す余裕があるのでしょうか。ここから医者に受診する窓口負担を徴収するとなれば、必要でも医者に行かなくなる、我慢してしまう、結局そのことが病気の重症化を招き医療費総額を押し上げてしまうことになるのではないか、見せしめのような窓口負担をやるべきではありませんし、市長としてそのことを主張すべきだったのではありませんか、伺います。
2016年度決算の特徴について市長に伺います。減債基金の30分の１ルールとは、
実質公債費比率の計算上の基準であり、従わなくてもペナルティはなく、自治体の裁量に任されています。隣の横浜市は、人口で川崎市の2.5倍、市債残高で2.8倍の規模がありますが、
減債基金残高は前年度から74億円も減らし、わずか1,008億円で川崎市の２分の１です。横浜市はこういう
減債基金残高でも大丈夫だとして、市の裁量で独自の積み立てを行っています。2015年度決算で他の政令市と比較すると、
減債基金残高は前年度と比較して４都市が減らしている中、川崎市は約139億円も積み増しをしています。大阪市を除けばこれだけ積み増しをしている都市はほかにありません。川崎市の減債基金の積み増しがいかに過大かがわかります。答弁にあったように、川崎市は減債基金に積み増しを10年間しなかったとしても、10年後の
実質公債費比率は13％で何の問題もないということです。10年間減債基金への積み増しをしなければ約900億円の財源ができるという答弁がありました。毎年、平均90億円を必要な施策に使えることになります。基金にただため込むのではなく、積み増し分を市民のために使うことこそ税金の生きる使い方ではないか伺います。財政状況については、収支不足、減債基金からの借入、消費税率引き上げの延期などを理由に財政は厳しいという答弁でした。しかし、減債基金への積み増しをやめれば収支不足にもならず、借り入れる必要もありません。財政調整基金への積み増しも含めると収支は32億円のプラスとなります。消費税に関しては、３月議会でも述べたように、税率を引き上げれば逆に市の財政や市民への負担増となることから、引き上げの延期が財政が厳しくなるという理由にはならないことを明らかにしました。それでもなお財政が厳しいと言えるのですか、改めて伺います。
市職員の働き方について伺います。答弁では、管理職が業務状況を的確に把握しとありますが、出退勤時間の管理は、現在、出勤時間は記録されますが、退勤時間は時間外勤務命令が翌日の自己申告でしか把握できない仕組みです。何人もの職員の方から、残業申請がしづらいとの声もあり、上司になかなか残業申請をしにくい方もいるという実態があります。だからこそ、客観的な勤務時間の管理が必要なのです。こういう状況でどうやってサービス残業を把握できるのですか。ＩＣカードによる登録管理を待たずに、直ちに退勤時間を把握する対策を打つべきです。伺います。年間1,000時間を超える時間外勤務を行っている職場の関係者から、仕事量が減っていない、業務量の見直しをという悲痛な訴えがありました。一体どんな対策を打っているのか、職員の増員はしたのか伺います。
小学校給食費の無償化についてです。経済的な理由で支払いが困難な家庭については、
生活保護制度や就学援助制度の活用を促すとのことですが、それは教育委員会としては当然のことです。今問題にしているのは、収入にかかわりなく全ての児童生徒の保護者の負担の問題です。無償を原則とする義務教育にもかかわらず、本市では学校徴収金等が小学校６年間で38万6,232円に上ります。さらに、来年度からの値上げで給食費は６万2,234円になり、全体で40万円を超えます。ほかにもランドセルなどの自己負担などがあり、保護者の教育費負担が異常に大きいことを指摘しているのです。山梨県の早川町、丹波山村は2012年度から、小中学生の教材費、修学旅行費と学校給食費などを全額公費負担し、実質義務教育の無償化を実現しています。こうした自治体の動きを参考にして、重い教育費負担が大変な保護者に心を寄せ、憲法第26条にうたう義務教育の無償化の趣旨に立ち返り、今こそ川崎市でも小学校給食費の無償化に踏み出すべきです。市長に改めて伺います。
住宅リフォーム助成制度についてです。制度の実施を求めたのに対し、みずから継続的に受注を確保できるよう支援を行うと前回同様の市長答弁でした。市内の建設業の実態について、関係者は、町場の工務店は看板をおろさなければならなくなっている、施主さんから直接受注することがなくなり、大手メーカーやハウスビルダーの専属になって仕事を確保している、しかし、手間賃も安く技術の継承もできないと厳しい実態を話されていました。リフォーム市場は年間６兆円の規模があり、今後も拡大すると予測されています。助成制度の創設でその需要を市内事業者に結びつけることができれば、工務店の経営や技術継承の力になるのです。まちづくりを担う建設事業者の声に応え、住宅リフォーム助成制度の創設を急ぎ検討すべきです。改めて市長に伺います。
東芝のリストラについてです。雇用対策本部設置の検討は行ったのかとの質問についても、２月に実施した東芝の業績悪化による影響に関するアンケート以降、市内の協力会社、下請企業、従業員数の把握と経営、雇用への影響調査をしたのかの質問についても答弁がありませんでした。再度この２点について市長に伺います。
東扇島堀込部の埋め立てについて、再度市長に伺います。埋め立ての目的としているコンテナ関連用地の不足という理由については、さきに指摘したとおり、40万ＴＥＵにふえるという予測は具体的な根拠が示せない中、考え方に明確な数字を盛り込めなくなりました。冷凍倉庫の代替地の確保については、建てかえや設備更新等の計画のある事業者は11％にすぎず、代替地の切迫性も説明できず、完成自動車のストックヤードについても将来の不足数を明確に答えられませんでした。埋め立てる理由として挙げた３つの理由はいずれも破綻しています。このように根拠が希薄で必要性が理解できない土地造成の説明や、この間、水面下で展開されているリニア残土の受け入れをめぐるＪＲ東海からの要請と市長の素早い回答などの経過を見るならば、今回の堀込部の埋立土地造成の真の目的は、リニア中央新幹線の建設発生土の受け入れの話が先にあって、土地造成の理由などは後づけで市が考えたものではないでしょうか、市長に伺います。市長は負担額の積算根拠について、護岸築造工事や埋立管理など埋立事業に係る費用と述べただけで、どのような工法を採用して、どういう管理費用が必要なのか具体的な根拠を聞いているのに全く答えられませんでした。工法もこれから検討するというのに、どうして200億円という数字が出てきたのか、理由について市長に伺います。前提となる金額自体が曖昧なのに、どうやって負担額を超えないようにできる限りの工事費縮減ができるのかも伺います。そもそも川崎市が負担すべき基盤整備分として挙げた40億円も、埋立完了までに精査するということですから、結局40億円なのかどうかもわからないわけです。なぜ40億円という数字が出てきたのか、市長に理由を伺います。
求人開拓事業についてです。キャリアサポートかわさきに登録していた50代の女性は、紹介を受けた求人先がハローワークからの情報であることを知り登録をやめ、ハローワークに通い続けていますが、体が弱いため自分に合った仕事を選ぶのは大変です。体が弱いことから、中原区の自宅から川崎区や高津区のハローワークまで通い続けることは大変なため、せめて身近な場所で求人情報を得ることができるようにしてほしいと訴えています。こうした方は少なくありません。川崎区役所、麻生区役所に出張窓口を設け、ハローワークの求人情報を活用しているということですから、求人開拓と合わせて身近な区役所等を活用したきめ細かな就労支援として、他の区役所でもワンストップ窓口を設けるべきです。再度伺います。
特別養護老人ホームの整備について再度伺います。先ほどの答弁ですと、待っている人の中にも真に入居の必要がない人もいるような答弁でした。いろいろ理由を言われても、４月１日現在で全体の待機者は4,276人、そのうちなるべく早く入居したい人は3,156人です。介護している家族に負担が大きいために入居したいという理由が３年前より14.3ポイントも増加しているという現実。川崎でも必要とされている特別養護老人ホームは足らないのです。先日もある方が、自宅での介護が大変になり特別養護老人ホームの申請に行ったら、１つの施設は600人待ちです、もう一つは800人待ちですと言われ本当にがっかりしたと話されました。横浜市のように、まず要介護３以上の方がおおむね12カ月以内で入居できる整備基準を持って整備を進めることが必要と思いますが伺います。
保育所整備について再度伺います。答弁では、2016年度、保育所の整備が整備計画に達しなかったのは、民間事業者活用型の募集に対し多くの応募が得られなかったということです。また、今後について民間事業者活用型の整備は補完的な整備ということでした。ということは、整備計画の主役は公有地、民有地などを活用した整備計画ということですから、この整備手法による整備場所と定員枠をもっとふやすべきです。伺います。公有地については、中原区の中原保育園の仮園舎用地になる旧中原休日急患診療所の跡地、宮内市営住宅及び県公社西加瀬住宅の建てかえに伴う用地の活用、幸区の南河原保育園の移転後の跡地、神明町の老人いこいの家の跡地、高津区の市営四方嶺住宅跡地など、全庁的に可能な場所を確保すべきです。伺います。
教職員の長時間多忙化解消に関連して伺います。教職員の長時間勤務の一因となっている給食業務について、このほど文部科学省は自治体が直接するよう求める方針を決めました。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因となっており、業務を移すことで負担を軽減するとしています。報道によると、政令市では横浜市、大阪市、福岡市の３市が既に移管し、千葉市は来年４月から始めるとのことです。これまでも本市も給食業務を公会計化すべきと求めてきましたが、検討状況を伺います。
就学援助についてです。生活保護基準の1.0倍という本市の認定基準について、必要な水準を満たしているとの答弁でした。2016年度の就学援助受給率を見ると、小学生が20政令市の平均15.1％に対し川崎市は9.5％、中学生は政令市平均18.3％に対し川崎市は12.5％で、経済的に厳しい世帯に手が届いていないことがうかがわれます。また、政令市の中でも、さいたま市と神戸市は認定基準を生活保護基準の1.2倍、新潟市、浜松市、北九州市、福岡市、熊本市は1.3倍としています。こうしたことから見ても、本市の認定基準が必要な水準を満たしていると言えないことは明らかです。就学援助認定基準を1.3倍へと拡大すべきです。せめて神戸市と同じ1.2倍へと拡大すべきです。伺います。
○副議長（後藤晶一） 市長。
◎市長（福田紀彦） 核兵器廃絶等についての御質問でございますが、
核兵器禁止条約につきましては、本市が加盟する平和首長会議において策定された2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針に基づき、この条約の締結を各国政府等に要請するなど、国内外の自治体と連携、連帯した取り組みを進めているところでございます。また、核兵器廃絶等にかかわる署名につきましては、その都度、適切に対応してまいりたいと存じます。
生活保護の医療扶助についての御質問でございますが、生活保護に係る医療扶助の適正化につきましては、各自治体において
生活保護受給者の医療機関への受診状況や病状の把握に努め、医療機関から届く診療報酬明細書の点検や医療機関との連携、受給者本人への適正受診指導などを行っております。しかしながら、一部において重複受診や重複服薬等の受診が見られることから、このたび
指定都市市長会からの国への提言につながったところでございます。最低生活の保障につきましては、
生活保護制度の根幹であり、日常生活の需要を満たすに十分な生活費を確保した上で、医療扶助におきましても必要な医療を抑制することがないようにすることは言うまでもないことでございます。これら
生活保護制度の本旨を踏まえた上で、市民の理解が得られる持続可能な制度の構築を目指した検討が行われるよう、引き続き国に対して求めてまいりたいと考えております。
財政状況についての御質問でございますが、減債基金への積み立ては、単に内部に財源を留保するものではなく、市債の償還そのものであり、ルールどおりに積み立てを行わなければ将来世代に過度な負担を強いるものでございますので、責任を持って積み立てを行い、将来の行政需要への対応に支障とならないよう財政運営を行っているところでございます。本市では、人口の増加や少子高齢化の進展などにより増大する行政需要に対応するため、臨時的な対応として減債基金からの借り入れを行っている状況であり、収支フレームにおきましても減債基金からの借り入れを想定していることなどから、引き続き厳しい財政状況であると認識しているところでございます。
働き方改革についての御質問でございますが、初めに、出退勤時間の管理につきましては、これまでも的確に行ってきたところでございますが、より適正な勤務時間の管理を行うため、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムに記載しておりますＩＣカードを利用した出退勤時間の登録管理について検討を進めているところでございます。次に、長時間勤務職場への対応につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの確保や健康保持の観点からも喫緊の課題と考えており、これまでも業務実態に応じた職員の配置などを行ってまいりましたが、今後ともそれぞれの職場の状況を踏まえた対策に取り組んでまいります。
小学校給食費の無償化についての御質問でございますが、日本国憲法第26条第２項後段の、義務教育は、これを無償とするとは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの最高裁判例が出されていることなどから、学校給食費の無償化につきましては検討していないところでございます。
住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、住宅相談会等におきましては、これまでも工事の受注拡大や市民との信頼関係の構築につながっているとの声が事業者の方々から寄せられているところでございます。こうしたことから、今年度もまちづくりを担う建設業者の方々と意見交換を重ね、情報発信力や営業力強化を目的とした研修会や消費者等とのマッチングの場となる住宅相談会等を開催してまいりたいと存じます。今後とも関係団体の意見を十分に踏まえ、事業者の方々がみずから継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
東芝についての御質問でございますが、このたびの東芝の分社化以降においても、現時点では地域の雇用や産業に大きな影響はないものと認識しておりますので、雇用対策本部の設置や再度のアンケート調査の実施は考えておりません。今後とも引き続き関係機関等との情報交換などさまざまな機会を通じての状況の把握に努め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき適切に対処してまいります。
東扇島堀込部の埋め立てについての御質問でございますが、初めに、土地造成の目的につきましては、川崎港では増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤード不足、老朽化が進む倉庫の代替用地の確保が課題となっており、こうした課題に対応するため、平成26年11月の港湾計画の改訂において、建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の海面埋め立てによる土地造成計画を位置づけたところでございます。本年６月にＪＲ東海から要請がありました建設発生土の受け入れにつきましては、埋立用材を安定的に確保できるとともに、護岸の築造工事など埋立事業に係る費用の調達が可能となる具体的な解決手段として考えております。このため東扇島堀込部の土地造成の理由につきましては、ＪＲ東海の建設発生土の受け入れを目的に後づけで考えたものではございません。次に、埋め立てに係る工法につきましては、護岸を築造し、船舶による土の受け入れを想定しておりますが、今後、公有水面埋立免許の申請手続の中で明らかにしてまいりたいと考えております。次に、工事費につきましては、本市が発注する公共事業として適切に実施していくものであり、今後、発注方法や施工方法の工夫などさまざまな角度から検討を行い、縮減に努めてまいります。次に、基盤整備費用につきましては、これまでの工事の実績等を参考に概算費用として算出したものであり、その内容につきましては、今後事業の進捗等に合わせて埋立完了までに精査してまいります。
特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、昨年度実施した高齢者実態調査におきましても、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていらっしゃる状況がございます。そのため、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充や、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが大変重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましても、介護基盤の整備を図る上で大変重要な施設であり、入居申し込みをされる方の状態や御家族の状況はさまざまであると認識しているところでございます。引き続き要介護３以上の中重度の方の入居を原則としながら、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、待機システムの見直しや入退去指針の改定、医療依存度の高い方の受け入れを可能とする施設の整備などについて、地域密着型サービスの拡充とあわせ、総合的な観点から第７期計画――かわさきいきいき長寿プランの中で検討してまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 就労支援についての御質問でございますが、就職相談の窓口につきましては、利用者の利便性や地域バランス等を考慮し、現在、高津区のキャリアサポートかわさきを拠点に、川崎区役所、麻生区役所に出張窓口を設け、求職者の相談に応じているところでございます。また、利用登録後におきましては、必要に応じて電話やメール等による相談も行っており、窓口に通うことが困難な場合など利用者の個々の事情にも配慮しながら対応しているところでございます。今後とも雇用情勢や各相談窓口の利用状況等を考慮しながら、求職者が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 保育所整備についての御質問でございますが、これまで本市の低未利用地、道路予定地、市営住宅の建てかえに伴う福祉関連施設用地などを初め、県有地や国有地、さらには民有地も含め活用を図ってきたところでございます。今後につきましても、立地環境や地域の保育需要等を勘案した上で、引き続き利用可能な資源を最大限に活用して保育所の整備に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 初めに、学校給食費の公会計化についての御質問でございますが、文部科学省は来年度の概算要求で学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを策定するための経費を計上したところでございます。公会計化につきましては、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、収納率への影響、法的な対応などさまざまな課題がございますが、既に公会計化を実施した他都市の状況や今後示される国のガイドライン等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度についての御質問でございますが、各自治体が採用している生活保護基準額に乗じる倍率や参照している生活保護の扶助の種類はさまざまでございますので単純な比較はできませんが、本市におきましては、平成26年度以降、全世帯に対して就学援助の希望の有無を確認するなど、より一層の周知を図っているところでございます。また、認定基準額を超過した場合につきましても、家計の急変や高額な医療費を支払うなど困窮の実態を考慮し、特別な事情があると認められた場合には就学援助費を支給しておりますことから、就学援助を必要とする世帯に対し必要な援助が行き渡っているものと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） 再度質問させていただきます。
2016年度決算の特徴について市長に伺います。減債基金への積み立てについて、ルールどおりに積み立てを行わなければ将来世代に過度な負担を強いるという答弁でしたが、本当にそうでしょうか。10年間取り崩し額だけ積み立てたとしても、10年後の
実質公債費比率は13％で問題はありません。10年後以降の取り崩し額は400億円から500億円で平準化し、残高も2,000億円をキープしています。減債基金が足りなくなるという大きな取り崩しはありませんし、将来世代に過度な負担を強いることにもなりません。ルールどおり積み立てる理由に、将来人口が減少し、税収も減少するためという話もありました。しかし、新たな人口推計では人口は13年間ふえ続け、今の人口より減少するのは35年後です。要するに、これから13年間は税収がふえ続け、33年間は今より税収は多いのです。今後30年間は、税収不足で財政が厳しくなるという根拠は一つもありません。人口の増加や少子高齢化の進展などにより増大する行政需要に対応しているために財政が厳しい状況にあるという答弁でした。しかし、川崎市は人口増、少子高齢化の需要に十分対応しているのでしょうか。認可保育所の隠れ待機児童数は2,891人で過去最高、特別養護老人ホームの待機者数は4,276人で待機率は政令市ワースト１位、小児医療費助成は首都圏では東京都、さいたま市、千葉市に加え、隣の横浜市も再来年から中学校３年生まで拡大に踏み出すと言われているのに、川崎市は小学校６年生までで、政令市では最低水準です。これだけ見ても、とても行政需要に応えているとは言えません。行政需要がこれだけあるのですから、減債基金に過大に貯蓄するのではなく、市民の必要な施策に使うべきです。少子化対策には時間がかかるからこそ、今から必要な施策に投資するなど積極的な財政戦略が必要ではないですか、伺います。将来のためにとためておき、現在税金を払っている市民に還元しないのは、市民として納得できないと思います。伺います。
小学校給食費の無料化について、市長に再度伺います。小中学校における保護者負担が余りにも大きい実態を示し、せめて給食費の無料化に踏み出せないかと質問したのに対し、市長は、義務教育の無償化とは、授業料を不徴収とした判例を示して、無料化しないと冷たい答弁をしました。しかし、これは事態認識が誤っています。1962年に法律ができ、教科書が無償化されています。憲法第26条に掲げる義務教育無償化の理想に向かって具体的に一歩を進めたものでした。つまり授業料不徴収は最低限のものにすぎず、無償対象の拡充は憲法の趣旨に沿うものです。このことは既に50年前に決着済みの議論です。さらに、学校給食法施行時の事務次官通達では、自治体が食材費を負担することを禁止しない旨を明記しています。だからこそ、食材費の公的負担を初め、学校給食を無料化する自治体が全国に広がっているのではないですか。福島県では、県教育長が、無料化は学校給食法上問題ないとし、その実施は学校設置者の判断によると述べています。川崎市でも保護者の生活実態に思いを寄せ、やる気になればできるはずです。伺います。
東扇島埋立事業について再度質問します。発注方法についても、施工方法についても、これから検討していくということで何も決まっていない段階です。概算工事費200億円の根拠についても全く示せませんでした。それなのに覚書まで交わして既成事実のように進めていくというのは、公共事業としていまだかつてあり得ないことです。覚書を撤回し、埋立事業自体白紙に戻すべきです。市長に伺います。
○副議長（後藤晶一） 市長。
◎市長（福田紀彦） 行財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積み立ては義務的な経費である市債の償還そのものであり、将来の行政需要への対応の支障とならないよう、将来世代に対して責任を持って行うべきものでございます。本市の財政は厳しい状況が続いておりますが、そうした中におきましても、将来世代への過度な負担を強いることがないよう、減債基金への積み立てを適切に行うとともに、20年後、30年後を見据え、総合計画に基づき、安心のふるさとづくりと、力強い産業都市づくりをバランスよく進め、将来にわたり市民の皆様が幸せを感じられる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて取り組んでまいります。
小学校給食費の無償化についての御質問でございますが、私は市長就任以来、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、安心して子育てできる環境の整備を市政の重点課題と捉え、待機児童対策の推進と
小児医療費助成制度の充実、中学校完全給食の実施に最優先で取り組んでまいりました。子育て支援施策の中での総合的な判断として、小学校給食費の無償化は検討していないところでございます。
東扇島堀込部の埋め立てについての御質問でございますが、東扇島堀込部土地造成事業につきましては、本市の将来にわたる発展に向けて重要かつ必要性の高い事業であると認識しております。ＪＲ東海の建設発生土を有効活用することにつきましては、本市の負担を軽減し、土地造成を早期に完成できる解決手段となるため、この機会を捉えて覚書を締結したものです。したがいまして、当該事業につきましては、引き続き実施に向けた取り組みを一つ一つ適切に進めてまいります。以上です。
○副議長（後藤晶一） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） 川崎市の財政について、結局財政が厳しいという根拠は一つも示されませんでした。政令市の中で最も豊かな財政力を持っていることは歴然たる事実です。市長は最後まで、市民の皆様が幸せを感じられる「最幸のまち かわさき」の実現を強調しました。だとしたら、福祉、暮らしの分野では、やらなければならないことは山積みです。それなのに実際は、最幸のまちどころか、高齢者や障害者、地元建設業など中小企業、子育て支援などの施策拡充を求めたのに対して、市長は新たな拡充策は示さず冷たい答弁でした。その一方で、東扇島堀込部埋立事業では、工事費の積算根拠も発注方法も施工方法も決まっていない上、最終的に市の負担がどれだけふえるかわからない段階で、総額240億円にも及ぶ公共事業に踏み出すことを決めました。総合的な精査もなく、市民の要求でもなく、とても地域経済の活性化になるとは思えません。羽田連絡道路、臨港道路東扇島水江町線整備もしかりです。こんな使われ方が続けられていけば、財源は幾らあっても足りません。まさにゼネコン型市政への道になります。税金の使い方が明らかに間違っています。川崎市の豊かな財政を市民のために使う市政運営に軸足を移すこと、これを具体化することこそ、地域経済の活性化を促し、福祉増進という自治体本来の仕事を促進することになります。そのことを強く求め、あとは委員会に譲ります。
○副議長（後藤晶一） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤晶一） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時９分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕
○議長（松原成文） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。民進みらい代表から発言を願います。36番、岩隈千尋議員。
〔岩隈千尋登壇、拍手〕
◆36番（岩隈千尋） 私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表して、平成29年第３回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
まず、緊迫化する朝鮮半島情勢ですが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射等、我が国の安全保障を脅かす事態が続いております。我が会派は、議長による抗議声明を強く支持するとともに、政府に対し国民の生命と財産を守ることのできる安全保障体制の確立と外交努力を求めたいと思います。
また、国内では、さきに行われた東京都議会議員選挙において首長支援会派が躍進し、第１会派となりました。一方で、議会の二元代表制のあり方やチェック体制について疑問を呈する論評も数多く散見されたところです。我が会派は、自治体運営の基本原則である二元代表制を、市民生活の向上を目指すという一点において強く認識し、議会の立場から、政策については支援すべきところは支援し、改めるべきはしっかりと指摘することを、これまでも、そしてこれからも継続することを表明し、以下、質問に移ります。
初めに、福田市長の市政運営の総括と次期に向けた方針について伺います。福田市長は今から４年前、市長に就任され、マニフェストでは14の政策項目を掲げ市政運営に取り組み、待機児童の解消や中学校給食の実施など、一定の成果を上げてこられた反面、交通政策や財政の硬直化、出資法人改革など、いまだ克服すべき課題も山積していると考えます。１期目の川崎市政に対する総括について伺います。次に、本年３月には次期市長選挙への出馬を表明されました。市政運営に対しどのような方針で臨まれるのか、基本的な考え方を簡潔に伺います。
次に、平成28年度決算について伺います。平成28年度決算は、一般会計の実質収支が１億9,077万円の黒字、特別会計の実質収支は47億9,366万円の黒字となりました。また、平成22年度以来６年ぶりに普通交付税の不交付団体になっています。市税収入は４年連続の増収、債権確保対策により市税収入率は98.6％といずれも過去最高となり、国民健康保険などの債権においても収入未済額が縮減しています。繰入金は、財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、減債基金からの新規借り入れが見込み額を下回ったものの53億円余を借り入れ、過去からの借入総額は169億円となりました。性質別歳出決算の構成比では、義務的経費が55.2％となり、過去５年間で最高の割合であり、経常収支比率も前年度より2.7％上昇し、100.4％となりました。平成28年度目標である97％以下を達成することができず、100％を超えると、恒常的に必要な経費が収入で賄えない、いわゆる財政の硬直化が顕著となりました。このような状況について市長の率直な見解を伺います。
次に、「川崎市総合計画第１期実施計画 中間評価結果」について伺います。まず、我が会派の指摘により、総合計画策定段階において、成果指標の算出方法や目標値の考え方について加味された箇所については一定の理解はするものの、今回評価対象となった73の施策と649の事務事業の成果指標、活動指標、数値目標の設定根拠については疑問が生じる点も多く、再度各局にて修正あるいは見直しも検討すべきと考えます。対応を伺います。さきの議会では、遅延している事務事業等への対応として議会での報告を求めておきました。どのように対処されたのか伺います。また、事務事業の評価についてはどのように示されるのか伺います。総合計画の冊子に盛り込まれていない事務事業への対応についてもあわせて伺います。市民の実感指標が平成27年の計画当初値よりも平成28年度は減少しているにもかかわらず、施策全体の進捗状況ではＡ、順調に推移していると選択されたものが散見されます。これでは何が原因で市民の実感指標が低下したのか、分析、説明がなされておりません。より具体的に明記すべきと考えます。見解を伺います。市民の実感指標については、平成28年度の直近実績値が既に平成37年度の最終目標値を上回っているものが６項目程度あります。今後約10年間、何を試みるのか伺います。目標値を再設定するのかについても伺っておきます。施策の進捗状況区分については、順調に推移、一定の進捗がある、Ａ、Ｂ合わせて95.9％の高い値であるのに対し、達成状況区分については、ａ、ｂ合わせて69.6％と乖離が見られます。理由を伺います。達成状況区分については、目標達成率60％以上をｃとすることとしていますが、より高い目標達成率を設定すべきではないでしょうか。設定根拠について伺います。
評価シートへの記入について伺います。初の試みとなるため、各局が時間を労したことは理解します。一方で、定性的な成果を記載する欄では空欄が目立つなど、主な事務事業評価についても、およそ10事業程度記載可能な欄に空欄が残るなど、評価シートが十分活用されていません。市職員の質的改革を掲げるのであれば、このようなところに積極姿勢を示すべきではないでしょうか。見解を伺います。事務事業の評価として施策への貢献度が設定されています。どのような理由のもと設定されたのか伺います。総合計画第１期実施計画の中間評価と行財政改革プログラムの評価はどのように関連し、おのおの評価の視点においてどのような違いがあるのか伺います。
次に、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」について伺います。我が会派は、まちづくりの基本方針として、拠点駅を中核とした職業と住居、職住近接、商業と住居、商住近接、医療と住居、医住近接、３つの近接で地域を活性化することを掲げました。武蔵小杉の大規模開発等が全国的にも注目される中、首都圏を構成する基礎自治体の一つとして、本市の果たすべき役割や市民ニーズをどのように捉えているのか伺います。総合計画の中では、計画推進に当たって、重要な節目となる年次が３つ掲げられており、その一つが第２期実施計画期間中である2020年です。国の成長戦略やオリパラなどを活用し、新たな飛躍のチャンスと位置づけられていますが、今後約３年間で何を主眼に取り組み、新たな飛躍につなげるのか、具体的に伺います。平成30年度から平成33年度、４カ年にわたる第２期実施計画を策定するに当たり、基本認識として、第１期実施計画策定以後に生じた社会環境の変化や都市環境の変化による新たな課題を分析するとしています。具体的にお示しください。本市の人口増と急速な高齢化については、総合計画策定段階より明らかになっています。第２期実施計画期間中に本市人口の約21％が65歳以上となる超高齢社会を迎えますが、いわゆる健康寿命が全国平均を下回っている現状に対する対応と施策の優先度について伺います。
都市構造と交通体系の考え方については、今年度末に策定予定の総合都市交通計画の中で具体的に示していくという答弁がこれまで繰り返し述べられております。しかしながら、従前から指摘してきたように、鉄軌道については、京急大師線連続立体交差事業２期工事や川崎アプローチ線のように、将来計画が不明瞭な事業が複数散見されます。事業計画が曖昧なままでは、川崎縦貫高速鉄道事業のように、意図していない予算支出やまちづくりに悪影響を及ぼしかねません。スクラップ・アンド・ビルドを明確にすべきです。見解を伺います。また、今後の方向性として記されている効率的・効果的な交通体系の構築について、現行の交通体系と何が違うのかお示しください。区計画の構成については、第１期実施計画に示した内容を中心に進めるとしています。各区における現状やまちづくりの方向性等が示されておりますが、毎年提出される区選出議員団からの予算要望や地域課題をどのように考慮し計画内に反映するのか伺います。総合計画の表記方法について、全事務事業が冊子内に掲載されていないことや議会への説明が不十分であったことを指摘してきました。第２期実施計画ではどのように記載するのか伺います。
次に、「川崎市行財政改革プログラム 平成28（2016）年度の取組結果」について伺います。我が会派はこれまで、現行の行財政改革プログラムの課題として、質的改革の定量的な評価が困難なこと等を策定段階から指摘し改善を求めてきました。この間、明確な回答は得られておりませんが、今回、取り組み結果の評価を行うに当たり、職員の質的改革の評価をどのように示されたのか伺います。行財政改革の定量的な示し方については、前市政と同様の手法はとらず、毎年の予算案の冊子の中で明記されております。しかしながら、市民目線で考えた際、行政が自助努力によりどれだけ行財政改革の効果を生み出したかについては、評価の中においてわかりやすく示すことができる工夫が必要と考えます。見解と対応を伺います。このたびの各局等改革プログラム評価シートについては、ＰＤＣＡサイクルと人、物、金、情報の４つの経営資源に基づき評価を行うこととなっています。評価――チェックにおける項目で、事務事業等への貢献度について、Ｃ、貢献できたが課題もあったに位置づけられた内容が、改善――アクションになると、Ⅱ、現状のまま取り組みを継続になっているケースが散見されます。課題を認識しているにもかかわらず取り組みを継続する理由について伺います。Ｘ、測定できないが22件、全体の１割強を占めています。事務事業等への貢献度が測定できない事業について、ＰＤＣＡサイクルをどのように回すのか伺います。Ｙ、その他については、さまざまな理由が明記されていますが、いまだ成果や評価ができないものが65件、約４割弱を占める中、どのように次期行財政改革プログラムを策定するのか伺います。
例えば、ごみの減量化に向けた経済的手法の活用の検討など、調査研究を行っただけでほぼ目標どおりの評価がつけられているものは、今年度の評価で何を行うのかわかりません。また、調査研究など、同様の内容が次期行財政改革プログラムに挙げられるのであれば、毎年同じ評価結果が続くことが容易に予測されます。改善すべきです。対応を伺います。また、実現困難な指標設定であるならば修正する必要があると考えます。見解を伺います。おのおのの取り組みを見ると、例えば、国の賞を受賞したり、区役所窓口の混雑を待ち時間２時間15分から20分短縮し１時間55分にするなど、行政目線では一定の評価はできるものの、市民満足度という観点から見るといまだ発展途上です。市民目線に立脚した事業全体の評価が必要と考えます。見解を伺います。
平成28年度の行財政改革の取り組みにより、平成29年度予算に反映した財政効果額は全会計ベースで41億円とされておりますが、一般会計ベースでの効果額について財政局長に伺います。
次に、「川崎市行財政改革第２期プログラム 基本的な考え方」について伺います。さきの議会では、４月に示された策定方針の感想として、現行の行財政改革プログラムに働き方・仕事の進め方改革が加味されただけのイメージと述べましたが、今回も同様です。基本理念を継承することは必要ですが、第１期プログラムと比較した第２期プログラムの特徴的な改革項目を具体的にお示しください。現行プログラムの課題として、策定段階より事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが明確でない点を指摘してきました。第２期プログラムではどのように対応されるのか伺います。各局等改革プログラム評価シートの記入方法や目標値の設定など、第１期プログラムの課題、指摘事項をどのように第２期プログラムに反映していくのか伺います。組織体制については、指定管理者やＰＦＩ事業を担う事業者等に対してのモニタリングを充実するために、原局だけでなく総務企画局内に統括する担当部署を設置するよう数年前より指摘しております。今年度末を目途に検討されると答弁されておりますが、進捗を伺います。総合計画第２期実施計画策定との整合についても伺います。区計画では、計画策定に向けた主な視点として、地域包括ケアシステムの構築等が挙げられております。また、来年度からの区民会議の休止に伴い、代替案として地域包括ケアシステムの地域割りに基づいて、市職員等が市民意見の聴取に努めることも勘案されていると仄聞しております。区役所職員のマンパワー不足が予測されますが、本庁職員と区役所職員の職員数のバランスをどのように考えているのか、方向性を伺います。
次に、働き方・仕事の進め方改革について伺います。全庁一律の取り組みにより、今年度に入り３カ月平均で前年同時期よりも15.7％の時間外勤務が減少しております。一方、議会に示されている委員会資料からは、市職員個人が特定されるという観点から、どの部署、課に残業が偏っているのかわかりません。長時間労働が集中している職場への対策はどのように講じているのか伺います。
調査したところによると、平成28年度に時間外勤務を年480時間超えて行った部署は、交通局が288名と突出していました。原因と対策について伺います。この部分は他会派の答弁で理解しましたので、答弁は結構です。
長時間勤務職場等への対応として、今年度は外部の目による業務分析などが予定されています。具体的な取り組み内容について伺います。総務事務センター導入の検討が進められています。定型業務量の削減が期待されますが、縮減効果についてはどの程度捻出できるのか伺います。
昨年度、労働基準監督署からの勧告を複数の事業所が受けています。人事委員会には法に基づき労働基準監督機関として職権を行使する役割がありますが、どのような対応を行使するのか伺います。
また、今回の勧告に関して、人事委員会からは指摘がなかったのか伺います。
次に、食育について伺います。先日、新潟市の食育・花育センターを視察してきました。そこでは民間事業者が提供する食育ＳＡＴシステムという食品サンプルを用いて、自分が日常摂取する栄養バランスの偏りを認識し、改善すべき点を実感できる体験型栄養教育システムを導入し、食育に活用していました。このシステムはポータブル機能を有しているため、保育園、幼稚園、学校、職場などでも活用され、体験型ということもあり、大変な人気を誇っているとのことです。本市でもこのような誰もが楽しみながら体験できる食育システムを導入することを提案します。見解を伺います。本市では、平成20年に食育推進計画を策定し、今年度から４期目となります。これまでも、本計画を所管する健康福祉局と、食育に関しさまざまな取り組みを行う教育委員会や区役所等との連携が不足していることを指摘してきました。食に関する地域での活動に参加する人の割合が総合計画成果指標策定時の38.3％から平成27年度33.6％に低下する中、指摘した課題をどのように克服し関係部局と連携を図るのか伺います。
次に、防災協定について伺います。防災対策をより実効性のあるものに高めるために、各事業者や団体等と締結する防災協定は重要な役割を担っています。本年度は、各局区における防災訓練の実施、職員向けの防災講座の実施とともに、各種防災協定の見直しも予定されているとのことです。発災時には、被災された市民の生活を守るために、膨大な量の行政事務が発生することが予測されます。スムーズに手続等を進めるためにも、権利関係や手続等を熟知した専門家の協力を受けることは、市民だけではなく行政職員にとっても望ましいことが東日本大震災や熊本地震においても示されています。本市としても、発災前にしっかり協定を締結し、具体的な対応策を協議しておくことが必要であると考えます。弁護士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の団体との災害協定について本市としてどのように考えているのか、また、現時点における災害協定の締結状況について総務企画局長に伺います。
次に、庁内逓送便のセキュリティについて伺います。さきの議会では、庁内の実際の現場とＰＣを拝見させていただき、神奈川情報セキュリティクラウドの利便性等、自治体情報セキュリティ、ＩＣＴ対策について伺いました。一方、アナログの観点からは、庁内逓送便、いわゆる各局間の文書集配、本庁機関と区役所等との文書の集配については、これまで本庁舎の１階に文書集配棚が設置されていましたが、本庁舎の建てかえに伴い、現在、第３庁舎３階の行政情報課内に文書集配棚が設置されております。現場を調査いたしましたが、ドア１枚入れば誰でも入室できる仕組みとなっており、市職員は複数名おりましたが、入室の際に声をかけられることもなく、外部からの侵入者へのチェックは皆無でした。文書集配等実施要綱によると、集配物の取り扱いは公文書に限るものとされております。それに従うならば、現状、外部からの侵入者に対し、何らチェックすることなく公文書を扱う文書集配棚に誰でも接触することが可能となります。外部からの侵入者、あるいは不審者に対し、文書集配棚を利用されることや、公文書を窃取される危険性は否めません。速やかにセキュリティ対策を講ずることを求めます。認識と対策について伺います。
次に、公契約制度について伺います。平成23年４月に川崎市契約条例の一部改正による公契約制度が施行されてから丸７年が経過しました。対象となる工事は予定価格６億円以上のものですが、これまで対象となった件数及び工事請負契約全体における金額ベースでの割合について伺います。公契約制度の理解度や実効性を確認するために昨年実施したアンケート調査の結果が先般公表されました。それによると、アンケート実施時に公契約制度の対象となる特定工事請負契約を履行中の全受注者及びその現場で働く労働者に対して行ったとのことです。受注者からは100％の回答があったのに対し、労働者からの回答はおおむね40％にとどまっていますが、その理由について伺います。次に、受注者及び労働者の公契約制度に対する評価はどうであったのか伺います。次に、労働者に対するアンケートでは、作業報酬下限額をもらっていないと回答する者が６％いましたが、どのように対応したのか伺います。次に、今回の調査結果を踏まえ、公契約制度のあり方、運用方法について、評価及び課題について伺います。今回の調査は特定工事請負契約についてのものでしたが、特定業務委託契約に関しても実態調査が必要であると考えます。今後の取り組みについて伺います。
次に、マイナンバーカードを活用した地域活性化の取り組みについて伺います。このカードに搭載のＩＣチップの空き領域及び公的個人認証の機能は、自治体や民間でも利用できるため、これらを活用した地域活性化策の検討が始まっており、カードの利便性向上や自治体クラウド推進による行政サービス改革、自治体ポイント等を通じた地域経済活性化、さまざまなサービスイノベーションの誘発等へと期待が寄せられております。昨年、我が会派から課題も示した上で、この活用について提言したところ、検討する旨の答弁をいただいておりますが、その後の課題への取り組みと進捗について伺います。
特に、地域経済の活性化においては、新たな商店街振興策としてクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに変換した上で、地域商店街で活用する仕組みづくりが構想されており、この経済的な影響について、経済労働局長は、この取り組みを大変有意義とした上で、経済的な効果も高まると認識しているとの答弁でした。また、本市でも独自のポイントカードを発行し、サービスの提供、購買データの蓄積を行う商店街もありますが、マイナンバーカードの機能を活用すれば、前述の経済効果に加え、カード発行費用も不要となり、コスト面でのハードルは大きく軽減されます。先行事例の進捗とともに、今後、その水平展開の施策も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、パラムーブメント推進事業について伺います。まずはＰＡＲＡフェスについて伺います。これは、誰でも気軽に立ち寄っていただける利点を生かし、大型商業施設「ラゾーナ川崎」で障害者スポーツ体験やパラアスリートによるトークを主としたイベントをフジテレビジョンに発注したものです。日曜日の10時から17時までの７時間で６万人が来場し、イベント参加者は２万人、そのうち競技等の体験者は2,700人ということで、盛況であったということですが、そもそも事業者選考時に期待されたメディアの発信力は今回どのように発揮されたのか、プロポーザル評価委員会の意見とあわせて伺います。本イベントについては、アンケート調査や参加者の意見聴取など、その効果をはかる手段と総括の提出が仕様書に含まれておりませんでした。費用対効果が不明瞭なイベントを実施するのではなく、今後は効果が測定できる方策を盛り込むべきと考えます。対応を伺います。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。地域包括ケアシステム推進ビジョンを踏まえた具体的な事業展開を図るための土台づくりを平成29年度中に行うとロードマップに示されています。このたびの総合計画第１期実施計画の中間評価では、地域包括ケアシステムの考え方の理解度の達成率が76.2％のｃ評価となっています。民生委員児童委員の充足率もｃ評価となっております。完成に向けて、これらの課題への対応を伺います。次に、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、身近な地域において、保健、福祉、医療などの総合的かつ専門的な支援を効果的に受けることができるよう、さまざまなサービスにつなぐ人材の育成を進めるとともに、区役所や地域包括支援センター等の相談支援機能や連携の強化に向けた取り組みが必要不可欠となってきます。そこで、地域みまもり支援センターにおける相談支援機能のあり方について伺います。相談者が窓口において、俗に言うたらい回しにされたという苦情が絶えません。相談者を受付用のブースに案内し、職員が丁寧に対応する仕組みを構築すべきと考えます。ワンストップサービス実現に向けての課題と対応を伺います。次に、平成25年度から区役所でも子どもへの虐待の通告を受けるようになったことを受けて、区役所への通告件数が急増しています。緊急受理会議が平均すると日に１件以上あり、この対応により、十分に地域支援、地域との関係づくりの対応ができないとの意見や、係長１人で区により８人から９人もの保健師のマネジメントを行うのが大変であるなどの意見を仄聞するところです。今後、支援を必要とする対象者の増加や地域みまもり支援センターの認知度の向上も見越して、人員の増加や配置の見直しを検討しないのか伺います。次に、地域包括支援センターには常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を基準に従って必置する義務があります。しかし、一部では欠員が生じていると仄聞します。欠員の実態を伺います。また、本市としての人材確保に向けたサポートのあり方について伺います。次に、地域支援強化要員の役割が曖昧で十分に機能していないとの意見も聞くところです。改善に向けた考え方を伺います。
次に、川崎市のがん検診について伺います。がん検診は医療技術に基づき、早期発見によるがんの死亡率を減少させることができる確実な方法の一つです。とりわけ前立腺がん検診は、政令市では14都市、神奈川県でも横浜市を初め15市で実施されていますが、本市では検診項目に含まれていません。その理由について伺います。次に、男性50歳以上のがん検診受診者数及び受診率について伺います。受診者全員がＰＳＡ検査を実施すると想定した場合の費用総額について伺います。
次に、平成28年に川崎病院及び井田病院に手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」が導入されました。2012年４月より前立腺がんに対する手術のみ保険医療として認められ、患者の負担軽減や入院治療期間の短縮、術後のＰＳＡ低下が著しく治療効果を早期に実感できるなど、その効果が期待されています。現在までの川崎、井田両病院の前立腺がん手術の総数及び手術別の実績について伺います。
次に、障害者施策に関連して、第４次ノーマライゼーションプランの改定とあわせて何点か伺います。まず、障害のある方の生活ニーズ調査について伺います。第４次の策定の前提となる基礎資料となる重要な調査であります。回収状況を見ると、発達障害者の配付数が100件で、回収数はわずかに８件、回収率は８％となっています。ニーズの把握が一番重要な対象者であると認識しています。配付数、回収数が僅少となった理由、また、何らかの意見集約の機会を確保できないのか伺います。次に、放課後等デイサービス事業について伺います。本来、障害児の放課後は、その児童の障害の程度や特性、それまでの療育環境などにより必要となるサービス内容が異なります。ところが、療育機関としてではなく、保護者のレスパイト的な利用を初め、適切なサービスが提供されない、単なる預かり事業となっている実態が懸念されております。サービス事業者と利用者、保護者とで作成する個別の支援計画のあり方に課題はないのか伺います。次に、放課後等デイサービスを提供するに当たり、学校との連携・協働による支援との方針を国は示しております。これは学校と放課後等デイサービスのサービスの一貫性として大変重要なポイントです。学校自体が放課後等デイサービスをよく知らないと保護者から仄聞するところです。現状の認識を伺います。阻害要因となっている課題について、また改善方法も伺っておきます。
次に、18歳以上の障害者の夕方支援について伺います。18歳を境に適用される法律が児童福祉法から障害者総合支援法に変わることにより、サービスの内容が変化してしまうことが基本的な問題です。施設の利用を夕方以降に延長できないか、また、支援学校卒業後もタイムケアを利用できないかといった保護者の皆様から切実な要望を受けてきました。議会でも請願を採択した経過があります。次期ノーマライゼーションプランの策定に向けての対応を伺っておきます。次に、精神障害者の地域生活を支える取り組みについて伺います。精神障害者の退院を進めるためには地域移行体制を整備することが必要です。特に、グループホームを支える世話人体制確保加算などの維持が欠かせません。総合計画における障害福祉サービスの充実の目標にも長期入院者の減少目標が示されています。今後の取り組みについて伺います。
次に、川崎市子ども・若者生活調査分析結果報告について伺います。結果についてはおおむね予測されていた内容でありますが、貧困の実態を具体的に把握し、これからの施策に生かす課題を集約した意義として一応の評価をしておきます。さて、早速この報告を生かして本市の子どもの貧困対策に係る33の既存の事務事業の評価と見直しを行うことと考えます。見直しの基本の視点と、いつまでに見直しを行うのか伺っておきます。次に、物質的剥奪指標策定について伺います。今回の報告書においても、子どもの成長、自立の機会の剥奪の問題が各支援者から指摘されております。さきの議会では、国の動向も注視しながら、本市においても、その活用について検討するとの答弁をいただいております。剥奪指標の策定の考え方を伺っておきます。
次に、今回の調査報告書において、改めて学校と福祉の連携の重要性が指摘されました。学校は、子どもを通じて家庭の様子を知ることができ得ると記述されております。学校における貧困実態把握調査を実施するようこれまで求めてきましたが、対応を伺います。
福祉と教育がつながる仕組みが必要であるとの評価もあります。この対応についても伺います。保護者に対する援助希求行動について伺います。援助希求の自覚がない、社会的に孤立しているといった保護者への公的支援機関のアウトリーチのあり方について伺っておきます。次に、今回の報告を受けて、現行の子ども・若者ビジョンの見直し及び県と横浜市等で既に策定している子どもの貧困対策に関する計画の検討については、既にさきの議会答弁で明らかになっております。いつまでに行う予定なのか確認しておきます。
次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について伺います。去る８月16日に再開発準備組合が発足し、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を進める方向性が示されました。昨年の都市再開発方針２号地区指定への取り組み時点では、今年度、事業計画案としての一定の取りまとめを行い、年度末には都市計画等の手続の着手につなげ、工事着手が平成31年度以降とのスケジュールになっておりました。ところが、今回の準備組合設立の折に示されたスケジュールでは、都市計画決定が平成31年度、工事着手が平成33年度以降と２年間も遅延してしまいました。この経過について伺います。さらに遅延する可能性はあるのか伺います。地元では大変期待の高まっている事業です。事業が遅延することなく円滑に進めるために、行政としての取り組みを伺います。
次に、総事業費の検討並びに事業計画の内容及びボリューム感について何点か伺います。まず、事業内容について、既に方針に示されている多様なライフスタイルに対応する機能とは何を想定しているのか伺います。次に、都市計画マスタープランでは、コンパクトで効率的なまちを目指すため、拠点地区等の公共公益施設の集約や多様なニーズに対応した都市機能の誘導、公共交通による駅へのアクセス向上推進とあります。本市の考え方と公共公益的な施設のあり方について伺います。
次に、関連して区役所機能の移転についての考え方も伺います。今回の再編整備事業に関して、どのような公共的な機能の整備が必要と考えるかとのアンケート調査を宮前区全体で実施いたしました。多くの回答をいただき、予想以上に区役所機能全部の整備と図書館の整備を希望するといった要望が多く、次いで市民館、多目的スペース等の要望も多くなっております。何よりも現在の区役所へのアクセスの悪さから、区役所からの住所地の距離の遠近を問わず、バス等の交通アクセスが確保されれば、鷺沼駅周辺に集約された公共機能を希望するとの傾向を知見として把握したところです。これは鷺沼駅周辺町内会の各会長や地元商店会長からも要望が示されております。そこで、区役所機能を初めとする整備すべき公共的機能について、庁内的にいつまでに結論を出すのか、さらに、どのように事業主体の東急電鉄と交渉してこの再編整備事業計画へ反映していくのか、時間軸を含め具体的に伺います。
次に、等々力緑地再編整備事業に関連して伺います。まず、等々力硬式野球場改築工事についてです。廃棄物調査により基準不適合の特定有害物質が検出され、その面積はおよそ１万1,000平方メートルですが、処理を行う必要がある汚染土壌の総体積はどの程度なのか伺います。また、その受け入れ先の目途についても伺います。さらに、今回の調査範囲は新硬式野球場が配置される周辺のみで、旧硬式野球場のホームベース側の調査が行われておりません。この場所は野球場整備後にじゃぶじゃぶ池の整備が計画され、土壌基準不適合区画が集中、近接しています。再度の調査や土壌処理は経費も増し、将来的に小さなお子様を持つ親水施設の利用者の不安をあおることにつながりかねません。今後どのように対応するのか、見解を伺います。次に、この対策費用については35億円以上と仄聞しますが、契約費用の６割に相当し、大幅な増額が見込まれます。補正予算計上等の措置について対応を伺います。また、その財源の見通しについて伺います。さらに、新施設になった場合の使用料の考え方について、民間資金導入の方針、施策も踏まえ、見解を伺います。
次に、老朽化のため併設される等々力老人いこいの家について、指定管理者の指定期間が今年度末までとなっていますが、完成時期のずれ込みによりその対応が迫られています。見解と対応を伺います。
また、サイド・バックスタンドの改築工事スケジュールへの影響の有無についても確認しておきます。次に、等々力第２サッカー場についてです。平成23年に川崎市サッカー協会から人工芝敷設の要望書が出され、当時の建設緑政局長は、使用頻度や競技環境の向上の観点から大変有効であること、その実施については、等々力緑地で計画されている関連事業と調整を図り検討を進めると答弁しています。我が会派は、上下水道局から公園用地に編入された隣接する用地の一部も含めた形で人工芝化すべきと主張してきました。今後の取り組みについて伺います。
次に、「等々力陸上競技場第２期整備 整備の基本方針案」についてです。７月に行われた市制記念試合で挨拶された市長ですが、その際、来場者からこの基本方針について意見を伺う絶好の機会だったと考えます。当日の対応について伺います。
次に、複合化の検討が行われてきたプールについてです。この整備に当たって、代替措置に関する請願を全会一致で趣旨採択し、当時の利用実態からおよそ６割の児童利用を鑑みたじゃぶじゃぶ池の整備とあわせ、残るおよそ４割の利用者については、施設複合化による室内プールとして検討されてきました。これは大規模改築工事に要する公園敷地の有効活用や、季節限定から通年利用へ市民の利便性向上が図れる施設だからこそ、プール廃止の条例案も全会一致で認めた経緯があります。しかし、増改築案の方針案が示され、議会側への説明もトーンダウンしており、趣旨採択の意義も形骸化しています。屋外に用地が確保できても、無料で利用できるじゃぶじゃぶ池との競合や、当時、毎年およそ１億円の赤字だった収支面を見ても、屋外プール単体での運営は困難と考えます。今後、下水処理施設建設の進捗により公園としてエリアが拡大されますが、現存する施設機能の代替が可能となれば、じゃぶじゃぶ池の隣接地等に他都市でも導入されるフットサルコートとして利用できる複合施設の建設を提案しますが、見解を伺います。
次に、議案第93号、
動物愛護センター新築工事請負契約の締結についてに関連して伺います。工事契約の締結において、本市が目指す人と動物の共生する社会の実現に向け、多様な主体と連携・協働しながら、具体的な取り組みを実践する拠点としての十分な役割を持つ施設として設置されることが望まれます。示された図面によると市民交流部門が広く、さらに市民の憩いと集いのエリアが常設されるようです。譲渡が効果的に進み、動物愛護について理解が進むよう、開所日時については幅広く設定することが必要と考えますが、伺います。また、研修室や市民協働室が設置され、多くのボランティアとの連携が進むよう期待します。ボランティアとの連携協力体制づくり、また、それを支える職員体制についても伺います。
次に、議案第100号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算、教育費国庫補助金について伺います。報償費の名目で216万円が提案されています。これは、農林水産省が募集した補助率が２分の１以内の食育推進事業に本市も108万円支出し、30カ所あるうちの２カ所の寺子屋で食育に関する取り組みを実施するとのことです。内容とアウトカムをどのように測定するのか、具体的に伺います。
次に、報告第18号、出資法人全般について伺います。さきの国会では、各種法人に対する補助金のあり方、それに伴う行政の管理監督等が社会問題となりました。本市から各種出資法人への補助金、委託料を見ると、平成28年度決算ベースで、それぞれ10億6,800万円余、38億7,800万円余となっております。法人への補助金、委託料の支出については、申請者に対し事業計画書や実績報告書等、各種書類が規則によって定められておりますが、原局並びに統括している総務企画局において、現行のチェック体制に対する課題認識について伺います。議会からの過年にわたる出資法人への調査に対し、いまだ財務書類等についての詳細な資料の公開を拒む出資法人も散見されます。市民の税金が投入されている以上、補助基準の明確化と補助金等制度の透明性を確保することは必須です。出資法人に対しては、透明性の確保の観点からも、再度情報公開については徹底するよう求めます。対応を伺います。出資法人の経営改善指針について伺います。今年度中に改訂予定と仄聞しております。現行の指針については、平成16年に策定、平成27年に改訂され、その内容については評価をしていると述べてきましたが、一方で、その内容について実行していない箇所が数多く散見されます。行政がみずから策定した指針です。今年度中に改訂予定であるならば、実行されていない内容については速やかに着手するとともに、なぜ着手できなかったのか、ＰＤＣＡサイクルに基づき検証すべきと考えます。見解を伺います。行財政改革推進委員会の部会として出資法人改革検討部会が今年度より設置されております。部会では行政の出資法人に対する関与のあり方などが議論に上がったと伺っております。これまで我が会派は、人的関与のあり方、財政的関与のあり方等について、現行の選定委員会にかわる人材バンクの設置など、具体的な対案も示してきました。市がトップダウンで出資法人へ決定事項を認めさせるのではなく、プロパー職員の人材育成や幹部職への登用など、本市と出資法人が両輪となり、市民への行政サービスに資する関係になるよう部会での議論を期待しますが、見解を伺います。
次に、川崎アゼリア株式会社について伺います。ここ数年の経営状況は、一貫して当期純利益が減少し、リニューアル初年度に当たる昨年度も見込みを超える約５億500万円の当期純損失を計上、その流れが続く結果となっております。その要因は、当初の目標に届かなかった家賃収入と店舗売上高にありますが、目標と実績の乖離をどのように分析しているのか伺います。また、平成29年度の売上目標は平成28年度実績を反映したものとなっていますが、中長期的な計画策定も欠かせません。見解と今後の取り組みを伺います。さらに、ゾーン別に見ると、デリチカのみ売上目標を達成しましたが、ライフグランゾーンに至っては目標値のおよそ75％と伸び悩み、リニューアルの目玉としていた公算が大きく外れることとなりました。ゾーン構成比率などの見直しも必然と考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、リニューアル後の出退店状況も確認しておきます。次に、今回のリニューアルに当たっては、総合プロデューサーを置き、コンサルティング契約を結んでデザインや店舗運営等を行いましたが、その成果は前述のとおりです。契約金額についてはいまだ明らかにされていません。この契約の費用対効果をどのように評価しているのか伺います。また、このコンサルティング会社との契約期間について伺います。次に、川崎駅北口自由通路が来年より供用開始予定となっていますが、駅前の通行量の変化により入り込み客数にも影響を及ぼす懸念もありますが、相乗効果をどのように発揮していくのか、見解と対応を伺います。次に、公共地下歩道負担金のあり方について検討する旨答弁していますが、その後の進捗について伺います。同じく所管が３カ所に分かれるエスカレーターについても、災害対応等の課題から維持管理の方向性を検討するとしていますが、その後の進捗についても伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○議長（松原成文） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま民進みらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。
市政運営等についての御質問でございますが、市政運営の４年間の総括でございますが、安心して子育てできる環境の整備、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、誰もが幸せに暮らし続けるための心のよりどころとなる安心のふるさとづくりとともに、羽田空港と川崎を結ぶ羽田連絡道路の事業着手、世界最先端の研究機関や企業が集まるキングスカイフロントの形成など、本市のポテンシャルを最大限に生かしつつ、持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりを進め、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」に向けたまちづくりを進めることができたと考えております。２期目の市政運営の基本的な考え方でございますが、「最幸のまち かわさき」に向けて、今後重点的に進める政策について市民の皆様に明らかにし、その実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
財政状況についての御質問でございますが、平成28年度決算では、個人市民税の増加などにより市税収入が４年連続の増収となるなど、堅調に推移している一方で、扶助費が引き続き増加するとともに、これまで計画的に進めてきた投資的経費の増などにより収支不足が生じており、財政状況の厳しさが増しているものと認識しているところでございます。こうした状況におきましても、市民の皆様に必要な行政サービスを提供していくためには、税財源を確保していく必要がございますので、交通の利便性や企業集積など、本市のポテンシャルを生かした取り組みによる税源涵養を進めるとともに、健康づくりや介護予防などの社会保障関連経費の伸びを抑制する取り組みなども進め、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいります。
等々力陸上競技場第２期整備についての御質問でございますが、７月29日の市制記念試合の対応についてでございますが、試合前には川崎市人口150万人突破を記念して作成したビッグフラッグを披露し、川崎フロンターレのタイトル獲得を願い、御挨拶をさせていただくとともに、試合を観戦したところでございます。また、整備の基本方針案につきましては、事前に利用団体に御意見を伺うとともに、本年６月から７月にかけて実施したパブリックコメントにおいて市民意見をいただいたところでございます。今後も、等々力陸上競技場を本市におけるスポーツの拠点として、選手や観客の皆様がスポーツをより楽しめる施設として整備していくとともに、緑地のにぎわいや魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
「川崎市総合計画第１期実施計画 中間評価結果」についての御質問でございますが、初めに、施策の成果指標の目標値の設定につきましては、総合計画と連携する計画、国、県等の計画に位置づけられた目標値などや他都市等と比較することにより、一定の水準を目安とした目標値を設定することとしているところでございます。そうした参考となる水準がない場合には、過去のトレンドや外的要因等を踏まえつつ、計画期間内に市の取り組みとして最大限の工夫を講じた上で達成すべき目標値を設定したところでございます。成果指標の中には、平成28年度実績値において、既に第３期の目標値を超えているものもございますが、外的要因などで一時的に数値が上がったものかどうかなど、個々の指標ごとにその理由を十分に分析し、11月にお示しする第２期実施計画素案の作成に向けて、必要が認められる場合には目標値の修正についても検討してまいります。次に、進捗がおくれている事務事業への対応についてでございますが、第１期実施計画の中間評価として、８月末に各施策の所管局から所属の常任委員会へ施策及び事務事業の評価結果の報告を行ったところでございます。その際には、施策に関連する事務事業の進捗状況に関して、特に進捗がおくれている取り組み等につきましては、施策評価シートにその理由を明確にし、各常任委員会において御説明をしたところでございます。次に、事務事業の評価についてでございますが、第１期実施計画の冊子に掲載されていない事務事業を含めた、施策の配下に位置づけた全ての事務事業の評価につきましては、数値目標等を中心に取り組みの達成状況を把握するとともに、施策全体の推進に寄与しているかを確認し、事業の必要性、有効性、効率性などを客観的に評価することで課題や改善点を明確化し、次年度以降の取り組み改善につなげていくために実施したところでございます。また、評価結果につきましては、８月末に市のホームページに掲載し、広く公表したところでございます。
次に、市民の実感指標の分析等についてでございますが、市民の実感指標に関する市民アンケートにつきましては、総合計画の政策の取り組みが市民の実感につながったかどうかを確認し、次期実施計画策定に向けた参考とすることを目的に実施しているものでございます。アンケート結果につきましては、属性別の集計や自由意見などの取りまとめも行っておりまして、特に前回調査から積極的回答の割合が下がった項目などについては、今後、関係局と連携して分析を行い、11月に公表する第２期実施計画素案の作成に活用してまいりたいと存じます。次に、平成37年度の最終目標値を上回っている市民の実感指標についてでございますが、指標の目標値につきましては、他都市との比較により計画期間内での実現に向けた目標を設定し、取り組みを推進するものでございます。その結果につきましては、中長期的な視点でその推移を確認しながら、総合計画の政策の取り組みが市民の実感につながったかどうかを把握し、次期実施計画の策定に向けた参考とすることを目的としているものでございます。現時点で最終目標を超えているものにつきましても、現在の水準を維持し、さらに高めていくために政策の取り組みを推進していくことが重要と考えておりまして、目標値の見直しにつきましては、一定期間の推移を確認しながら、その達成状況等を踏まえて必要な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、施策の進捗状況と成果指標の達成状況の差についてでございますが、政策を実現するための方策である施策につきましては、その目的を達成するためにさまざまな事業により構成しておりまして、その取り組みの効果を施策ごとに設定した成果指標のみで把握することは困難であることから、その他の定性的・定量的効果や、配下の事務事業の達成度などを総合的に判断し評価したものでございます。今後、計画策定時の現状値より下がった成果指標につきましては、その原因を分析し、取り組みの改善につなげることで効果的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。次に、成果指標の達成状況区分につきましては、各成果指標の実績値の確定に伴い、自動で区分を判定する仕組みとしておりまして、施策の進捗状況を判断する上での目安として、わかりやすくお示ししたものでございます。指標達成度ｃとｄの区分の境目につきましては、進捗が大幅におくれている状況を施策を所管している部署が客観的に把握できるよう、その目安として目標達成率60％未満を指標達成度ｄとして設定したものでございます。次に、施策評価シートの記入方法についてでございますが、施策評価シートにおける施策を構成する主な事務事業欄につきましては、施策評価シートをわかりやすく示すため、施策の直接目標や成果指標との関係性が強いものなどを中心に掲載しているところでございますが、事務事業の進捗がおくれている達成度４のものにつきましては、施策の進捗状況を判断する上で必要な情報となりますことから、議会での御議論も踏まえ、施策評価シートに全て掲載しているところでございます。また、定性的な成果欄につきましては、施策の進捗状況を総合的に判断する上で必要な項目として設定したものでございまして、川崎市政策評価審査委員会からも定性的な成果欄の積極的な活用が意見として示されていることから、今後行う総括評価に向けて、マニュアルを見直すなど改善を図ってまいります。次に、施策評価シートにおける施策への貢献度につきましては、各所管局が施策の直接目標や成果指標と各事務事業との関係性を意識し、効果的な取り組みの推進につなげていくことを目的に、評価シートの項目として設定したものでございます。
次に、行財政改革プログラムにおける評価との視点の違いについてでございますが、総合計画における事務事業評価につきましては、総合計画に掲げた取り組みの進行管理を行うとともに、当該事業全般の必要性、有効性、効率性の視点から評価を行っているところでございます。一方、行財政改革プログラムの評価につきましては、総合計画に掲げる施策等を着実に推進するため、経営資源である人、物、金、情報の確保等の視点からの評価を行うものとしておりまして、進行管理、評価を適正に行い、改善を図りながら取り組みを推進することで、総合計画における事務事業の効果的・効率的な推進や、市民満足度の向上などに貢献していくものと考えております。
次に、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」についての御質問でございますが、初めに、首都圏における本市の果たすべき役割については、近隣都市と商業、業務、居住、文化等の都市機能について適切にその役割を分担、補完しながら、まちの魅力や活力の向上等に資する都市拠点整備により、引き続き広域調和型まちづくりを推進するとともに、市内外の拠点間の連携を推進する交通機能の強化や首都圏にふさわしい交通網の形成などを進める必要があると認識しております。また、市民ニーズにつきましては、将来の人口減少、超高齢社会の到来を見据え、身近な生活エリアの重要性がこれまで以上に高まることが予想されることから、地域のニーズにきめ細やかに対応するため、住まい、住まい方の充実や身近な駅周辺のまちづくり、地域公共交通の強化などが求められていると認識しているところでございます。次に、2020年に向けた取り組みについてでございますが、力強い産業都市として世界をリードするため、臨海部において、さまざまな成長分野の技術の活用、羽田空港跡地地区との連携強化を図るなど、国の成長戦略を最大限に活用するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした、かわさきパラムーブメントの理念に基づく取り組みや、スポーツ、文化芸術等、本市が有する多彩な魅力を活用したインバウンド観光の推進など、この機会を捉えた取り組みを全職員が意識の共有を図りながら進めてまいります。次に、第１期実施計画策定以後に生じた都市環境の変化等による新たな課題の主なものといたしましては、熊本地震等の都市部における大規模自然災害の教訓を踏まえた災害対策の見直しの必要性、一人一人が尊重され、能力を発揮することができる社会の実現に向けた取り組み、労働環境の改善と生産性の向上の一体的な実現に向けた働き方改革などと考えております。次に、超高齢社会を迎える中で必要な取り組みについてでございますが、生きがい・健康づくりや介護予防など、健康寿命の延伸に向けた取り組みや、かわさき健幸福寿プロジェクトによる要介護度の改善・維持のための取り組みは、第２期実施計画の中でも重要なものであると認識しております。
次に、交通体系の考え方についての御質問でございますが、初めに、交通体系における鉄道ネットワークにつきましては、現在、総合都市交通計画の見直しの中で検討しており、川崎縦貫高速鉄道計画の状況や京急大師線連続立体交差事業の事業再評価結果を踏まえるなど、各事業計画の必要性等を確認し、次期計画の交通体系の考え方に反映してまいります。次に、今後の交通体系につきましては、超高齢社会の到来を見据え、より一層身近な交通の充実を図ることや、当面の人口増を踏まえた交通需要への対応などが求められていると認識しておりますが、具体的な考え方につきましては、総合都市交通計画の見直しと連携し整理してまいります。
次に、区計画についての御質問でございますが、各区におきましては、日ごろ各部署で実施している取り組み、区民アンケートや議会での御議論など、さまざまな場面を通じていただいている御意見を踏まえ、各区の現状と課題を分析し、区計画の策定を進めているところでございます。今後につきましても、11月の素案公表後のパブリックコメント手続や市民説明会でいただく市民の皆様からの御意見とともに、区選出議員団からの予算要望なども踏まえ、それぞれの区が持つ魅力や特性を生かした地域課題の解決に向け、区が主体となり関係局とも連携を図りながら、今後４年間の取り組みの検討を進めてまいります。次に、事務事業の掲載方法についての御質問でございますが、第２期実施計画の策定に当たりましては、計画期間における事務事業の取り組み内容をしっかりとお伝えできるよう、わかりやすい掲載方法等について検討し、議会にも丁寧にお示ししてまいります。
次に、行財政改革の取り組み結果についての御質問でございますが、初めに、職員の質的改革につきましては、中長期の継続した取り組みを要するものと認識しておりますが、このたびの評価におきましては、これに向けた人材育成等の取り組みの多くが、事務事業等への貢献度において、効果を測定できないとしているところでございます。これまでの市議会からの御指摘等を踏まえ、まずは効果の測定が可能となるよう努め、あわせて実効性の高い研修の実施等による人材育成の充実も図りながら、職員の質の向上に着実に取り組んでまいります。次に、改革効果の示し方についてでございますが、全ての取り組みについて効果の測定を行うことは、本市行財政改革のもとでは初の試みでございまして、計画期間最終年度として２カ年分を取りまとめることとなります平成29年度の取り組み評価に向け、効果をよりわかりやすくお示しできるよう、取りまとめの手法を工夫してまいりたいと考えております。次に、事務事業等への貢献度に関して、貢献できたが課題もあったとしながら取り組みを継続するとしたものについてでございますが、取り組みの見直しや改善を行うためには、引き続き一定期間取り組みを継続した上での検証を要するものもあることから、一部につきましては、現状のまま取り組みを継続としているところでございます。また、効果を測定できないとした取り組みにつきましては、川崎市行財政改革推進委員会において、効果の測定により取り組みの有効性を検証すること、取り組みの見える化を図ることの重要性とともに、個々の取り組みについての測定方法のアドバイスもいただいたところでございますので、こうした御意見も参考としながら、平成29年度評価において、可能な限り定量的な効果測定に取り組んでまいりたいと考えております。次に、調査研究を進めているものなど、その他とした取り組みにつきましては、円滑な進捗に努めるとともに、その進捗や状況の変化を踏まえ、引き続き取り組むものと、そうでないものについて、関係局と調整を行いながら、川崎市行財政改革第２期プログラムへの位置づけを検討してまいります。次に、指標の設定についてでございますが、第２期プログラムの策定に向けましては、現行プログラムにおける取り組みの進捗に応じた具体的な取り組み内容を検討する中で、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、市民目線に立った評価についてでございますが、個々の取り組みの状況に応じ、可能なものについては、サービスの向上に寄与しているかといった視点からの利用者満足度調査の実施等も視野に入れた効果の測定について検討してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革第２期プログラムの基本的な考え方についての御質問でございますが、初めに、第２期プログラムの特徴的な改革項目についてでございますが、基本的な考え方では、社会経済環境の変化などを踏まえた取り組みの推進を図ることをお示ししておりまして、行政として担うべき役割を踏まえた組織の最適化や、働き方・仕事の進め方改革とあわせた内部の業務改善による事務執行の効率化、将来の人口減少への転換等を見据えて施設保有量の最適化等を推進する戦略的な資産マネジメントなどの改革に取り組むこととしております。今後につきましては、11月に公表する素案におきまして、第１期で見出した課題等を踏まえた改革の取り組みをお示ししてまいりたいと存じます。次に、事務の見直しについてでございますが、業務改善の取り組みを進めていくためには、職場全体で課題認識を共有し、職員一人一人がみずからのものとして受けとめ、改善改革に取り組んでいく必要があり、それらに向けた職員の意識改革や組織風土のさらなる醸成は引き続きの課題であると認識しておりまして、第２期プログラムにおきましても、業務プロセスの点検や見直し、各局間の事務の調整等による効率化などを推進するとともに、改革理念の周知、浸透や管理職のマネジメント力の強化等を図ることにより、改善改革の取り組みが日常的に実践され、事務の軽減等が図れるよう努めてまいりたいと考えております。次に、平成28年度の取り組み結果の反映についてでございますが、市議会や川崎市行財政改革推進委員会などからいただいた御意見等も踏まえ、客観的でわかりやすい成果指標の設定や取り組み内容の改善などの検討を進め、第２期プログラムへの反映を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間活用におけるモニタリングに関する執行体制についてでございますが、今年度の取り組みといたしまして、指定管理者制度やＰＦＩ・ＰＰＰ事業におけるモニタリングの実施体制の他都市事例を情報収集し、課題の分析を行っているところでございまして、引き続き、適切なモニタリング手法の構築に向けた民間活用を一元的に担う執行体制の整備への取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、総合計画第２期実施計画との整合についてでございますが、両計画の策定に向けましては、庁内での主要課題調整会議等を通じて課題の共有や取り組みの方向性の確認等を進めてきたものでございまして、今後につきましても、両計画の策定作業や市民意見の募集等に連携して取り組むことにより、総合計画に掲げる政策、施策の着実な推進に向けた改革の取り組みを取りまとめてまいりたいと考えております。次に、区における執行体制についてでございますが、地域における課題や状況等の変化を的確に把握し、その役割や機能を発揮できるよう、限りある人材を最大限に活用した組織の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、長時間勤務の集中する職場への対策についてでございますが、特に時間外勤務が多い職場について、所属長へのヒアリングを通じて状況を把握するとともに、それぞれの職場の状況に応じた対策を行っているところでございまして、今後につきましても、昨年度において480時間を超える時間外勤務を行った職員がいる職場につきましては、各局区働き方・仕事の進め方改革推進本部との連携により、アンケート等を用いて業務分析を行い、必要に応じて業務改善やマネジメントへの支援等を行うとともに、10月からは一部の職場につきまして外部の目による業務分析を実施してまいります。次に、外部の目による業務分析などにつきましては、業務分析に関して専門的な知見を有する事業者の活用により、長時間勤務につながる職場の課題を可視化し、職場の意見を取り入れながら改善策を構築することとしており、このような業務改善の手法を全庁的に共有し、新たな改善につなげてまいりたいと存じます。事業者につきましては、現在選定中でございまして、対象とする職場につきましては、多摩区役所地域みまもり支援センターほか１職場を予定しております。また、ヒアリングを通じて把握された状況や課題に応じては、庁内のプロジェクトチームを設けて業務分析や課題への対応等を検討するなど、長時間勤務縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、総務事務センターにつきましては、職員の業務を定型的、反復的なものから専門的なものへ転換していくため、対象とする業務の範囲や集約化を行う業務の流れ等について検討を行っているところでございます。導入効果につきましては、これらの検討とともに、職員が総務事務に携わっている時間数などをもとに、今年度中を目途として算出してまいります。次に、労働基準監督署からの勧告につきましては、平成28年度の状況に対する勧告を受けた事業所は、労働基準監督署が所管する事業所でございますことから、今回の勧告に関しては、人事委員会から特段の指摘は受けていないところでございます。
次に、災害時協定についての御質問でございますが、大規模災害が発生した場合におきましては、長期にわたって膨大な災害対応業務を実施する必要があることから、災害時協定に基づく連携により対応することが重要であると考えておりまして、これまで多くの団体等と災害時協定を締結してきたところでございます。災害対応業務のうち専門知識が必要な業務につきましては、神奈川県と神奈川県行政書士会等11士業会が会員となっている神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会との災害時協定を締結しております。この協定に基づき、県内の市町村が緊急支援から復興支援まで相談需要に応じた相談会を開催する場合に、無償で協議会から相談業務従事者が派遣されることとなっております。本市といたしましても、大規模災害時にはこの協定を活用するとともに、専門知識が必要となる業務につきましては、関係局と連携しながら、本市における受援対象業務の考え方や、受援マニュアルにおいて既に応援を見込んだ体制、各士業団体の意向等を考慮し、協定締結の必要性について検討してまいります。なお、士業団体との災害時協定につきましては、被災建築物に関する応急危険度判定等につきまして、神奈川県建築士会川崎支部を含む４団体と本年５月に締結したところでございます。
次に、庁内逓送便についての御質問でございますが、庁内逓送便につきましては、川崎市文書集配等実施要綱に基づき、本庁機関と区役所・支所・出張所、出先機関等との間の庁内の文書集配を行うものでございまして、第３庁舎３階事務室からの集配物の引き取りにつきましては、各局庶務担当課などの特定の職員が行っておりますが、集配物の差し出しにつきましては、各所管課の職員が行っているところでございます。当該事務室では、文書集配のほか、郵送受け付けなどの業務も行っていることから、多くの職員が出入りする一方、市民向けの窓口はなく、通常、職員以外の出入りはないため、入室者一人一人のチェックは行っていない状況となっておりました。このため、当面の対応として、入室者が常時確認できるフロアレイアウトに変更し、部外者が入室しないよう入り口に掲示するとともに、職員には名札の着用を徹底したところでございます。文書管理におけるセキュリティ対策は大変重要なことと認識しておりますので、今後、文書集配におきましても、さらに安全な管理が行えるよう、具体的な対策を検討してまいります。
次に、マイナンバーカードを活用した取り組みについての御質問でございますが、国におきましては、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空きスペースと公的個人認証を活用して、クレジットカードのポイントやマイレージを自治体ポイントに変換し、これを地域の消費拡大等につなげていくことなどを目的としたマイキープラットフォームの実証事業を、今月下旬以降、各自治体の実情に応じて順次開始することとしております。この実証事業の推進に当たり、自治体ポイントの使途、有効期限などの運用ルールについて決定すること等を目的とするマイキープラットフォーム運用協議会が８月30日に設立されました。本市は設立当初から参加し、国や他の自治体と連携して自治体ポイントの活用について検討を行っているところでございます。現在、市内の商店街と連携した実証実験を実施する方向で関係局と調整を行っているところでございまして、こうした取り組みを通じて自治体ポイントの活用に係る課題や今後の方向性の整理を図ってまいりたいと考えております。
次に、出資法人についての御質問でございますが、初めに、本市から各出資法人への補助金、委託料の支出についてでございますが、各所管部局において、実績報告書、業務完了報告書など各種書類の確認や、必要に応じて実地調査等を実施し、適切に支出しているものと考えております。次に、出資法人に関する情報公開についてでございますが、川崎市情報公開条例に基づき指定する出資法人につきましては、本条例において、その管理する情報の公開に関し、必要な範囲内で本市に準じた措置を講ずる旨の努力規定が定められておりますので、制度の趣旨を踏まえた適切な運用を改めて求めてまいりたいと考えております。次に、出資法人の経営改善指針についてでございますが、人的・財政的関与に係る指針に基づくこれまでの対応などについて検証しながら、今年度中を目途に具体的な見直し内容について検討してまいりたいと考えております。次に、出資法人改革の検討の方向性についてでございますが、出資法人の効率化、経営健全化と活用の両立を図る観点から、各所管部局と連携した点検評価のプロセスや人的・財政的関与のあり方を中心に、法人の特性等に応じた適切なかかわり方について考え方をまとめてまいりたいと考えており、このために出資法人改革検討部会を活用し検討を進めているところでございます。第１回の部会では、出資法人を取り巻く現状や課題等について、さまざまな御意見をいただいたところでございまして、今後もこうした部会での議論を進めるとともに、各法人における状況を丁寧に把握しながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行財政改革の効果についての御質問でございますが、平成29年度予算に反映した効果額は、全会計で約41億円でございますが、そのうち一般会計分は、民間部門の活用や債権確保の強化、市民サービスの再構築による効果など、約32億円でございます。
次に、公契約制度についての御質問でございますが、公契約制度の対象となった予定価格６億円以上の工事請負契約の件数及び契約金額全体に対する割合につきましては、平成23年度15件、約28％、平成24年度29件、約50％、平成25年度17件、約40％、平成26年度15件、約29％、平成27年度11件、約27％、平成28年度17件、約29％でございました。次に、アンケート調査についてでございますが、労働者からの回答については、昨年度履行中の公契約制度対象工事において、任意に御協力いただけた方から提出をいただいたもので、おおむね40％の回答になっているところでございます。アンケート結果では、労働意欲や工事の質の向上について効果があると多くの回答をいただき、公共事業の品質の確保や契約に携わる労働者の労働環境の整備に一定程度寄与しているものと考えております。次に、作業報酬下限額以上の支払いを受けていないとの回答についてでございますが、回答があった公契約現場の受注者へのヒアリングや提出された作業報酬台帳からは、作業報酬下限額を下回る支払いは確認できませんでした。これは、受注者と労働者の間で職種と作業報酬下限額の認識が一致していない可能性もあることから、労働者配付用として本市が作成しているチラシに該当する職種と下限額を示す欄を設けるなど、労働者に対する周知方法等について、今後契約する案件から改善してまいりたいと考えております。次に、特定業務委託契約に関する実態調査についてでございますが、特定業務委託契約につきましては、対象範囲、アンケート内容、実施方法などについて、作業報酬審議会の御意見も伺いながら今後検討してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
ＰＡＲＡフェスについての御質問でございますが、かわさきＰＡＲＡフェス2017夏につきましては、公募型プロポーザル方式にて受託者の選定を行っております。公募には４社が応募し、市民文化局内に設置したプロポーザル評価委員会にて企画提案内容の具体性や実現性などを総合的に審査した結果、多くの来場者が見込めるラゾーナ川崎ルーファ広場を会場とした点、メディアと連動した広報を実施する点、本市の開催趣旨に即した提案を行った点などが評価され、株式会社フジテレビジョンが受託者として選定されたものでございます。また、情報の発信力についてですが、株式会社フジテレビジョンのパラスポーツ専門番組「ＰＡＲＡ☆ＤＯ！」における番組内での告知や、イベント当日の同番組ホームページでのステージプログラムのライブ配信のほか、フジテレビ公式サイトや産経ニュースでの発信など、本イベントへの集客や当日イベントに来場できない方への周知などにおいて、一定の成果を上げることができたと認識しておりますが、今後はより積極的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。次に、効果についてでございますが、本イベントにつきましては、かわさきパラムーブメントの象徴的なイベントとして、障害についての理解を深めていただくきっかけを提供し、みずからもみんなの違いを生かせるチームの一員であると捉えていただくため、多くの一般市民の方々にパラスポーツなどを体験していただくことを目的として開催いたしました。本イベントは、結果として多くの方々に体験していただき、来場者からはさまざまな好印象の御意見もいただいておりまして、今後、同様のイベントを実施する際には、来場者アンケートなどを通じ、より多くの生の声を聴取してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、マイナンバーカードを活用した地域経済の活性化についての御質問でございますが、マイナンバーカードを活用した実証実験の内容といたしましては、利用者がポイント協力企業から自治体ポイントに、さらに商店街ポイントに変換し、加盟店舗で買い物していただくもので、さまざまな可能性の一つとして検証するものでございます。クレジットカード会社等のポイントが地域の商店街等で活用されることは、地域経済にとって有意義なことと考えておりますが、導入に当たりましては、商店街ごとに必要となるシステム構築の導入費用やシステム運用コスト、ポイントや個人情報を管理する商店街の事務局機能が必要となるなどの課題がございます。今後につきましては、このたびの実証実験の結果や商店街の意向などを踏まえ、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。
次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、アゼリアのリニューアル計画は、アゼリアを取り巻く環境の変化に的確に対応し、アゼリアの将来にわたる持続的発展と川崎駅東口商業全体の活性化に寄与するために実施されたものでございます。初めに、家賃収入及び店舗売上高についてでございますが、リニューアルオープンを契機に各店舗の売り上げに応じた歩合制を拡大したところでございます。平成28年度の売上目標は、各出店者から出店申込時に提出された売上予測をもとに、全国の商業における業態ごとの売上データ等を考慮して策定いたしましたが、決算においては、売上予測と実績値の間に差が生じ、家賃収入及び店舗売上高についても目標と実績に差が生じたものでございます。次に、中長期的な売上目標についてでございますが、当該目標は実績を踏まえた上で策定する必要がございますので、平成30年度以降５カ年程度の売上計画は、平成28年度及び平成29年度の推移を踏まえ策定するものと伺っております。次に、ゾーン構成についてでございますが、ライフグランゾーンにつきましては、昨年度は売上目標に届かず懸念したところでございますが、当該ゾーンはファッションや生活雑貨などが中心となっており、これらは利用者が定着するまでに一定程度の期間を要する業種でございまして、今年度に入り売り上げが伸びてきておりますことから、リニューアルコンセプトを踏まえた店舗運営管理を推進していくものと伺っております。次に、リニューアル後の出退店状況についてですが、全体で12店舗の中途退店がございましたが、既に８店舗が出店ないし出店予定であることを確認しております。次に、コンサルティング契約についてですが、このたびの全面的なリニューアルに当たりましては、統一感のあるクオリティの高いものとするために、総合プロデューサーを置き実施したものでございまして、これまでのイメージを一新することができたものと考えております。全面リニューアルの成果につきましては、平成28年度の売上実績や平成29年度の売上目標の達成状況、それをもとに策定される平成30年度の売上目標設定を踏まえて検証を進めてまいりたいと存じます。次に、コンサルタント会社との契約期間についてでございますが、平成25年７月から平成29年３月までと伺っております。
次に、川崎駅北口自由通路についてでございますが、この通路の供用開始によりましてアゼリア内の市役所ロードの通行量の増加も見込まれますことから、川崎アゼリアの売り上げにつながるよう、同社と協議してまいりたいと存じます。北口自由通路の供用開始の相乗効果を発揮できるよう、同社と今後とも連携し、アゼリアへの誘客を初め、川崎駅東口全体の回遊性の向上に努めてまいりたいと存じます。次に、公共地下歩道負担金についてでございますが、リニューアル後の公共地下歩道の通行量調査を平成29年１月に実施した結果、公共地下歩道の利用者及びアゼリアでの購買者が増加しておりましたことから、公共地下歩道は駅周辺の歩行者にとって重要な役割を担っているものと改めて確認したところでございます。また、リニューアルを契機に川崎アゼリアとの間で毎月勉強会を開催し、公共地下歩道の必要性と本市が維持管理に必要な経費の一部を負担していくことを再確認いたしました。次に、これまで用いてきた算出方法である通行者数に対する購買者数の割合、公共地下歩道負担金の算出基礎となる対象エリアの範囲などについての議論に加えて、地下街の年間維持費及びテナント負担経費等の精査などの検討を継続して実施しているところでございまして、可能な限り早期に結論を出してまいりたいと存じます。次に、エスカレーターの管理の一元化につきましては、既存設備のオーバーホール、エスカレーターの維持補修などの一体管理に向けて、関係局と協議を行っているところでございます。川崎駅周辺の環境に係る課題解決に向けて、庁内関係局による検討会議を開催する中で、アゼリア内エスカレーターの維持管理の方向性について課題の共有化を図っているところでございまして、引き続き調整して課題解決を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、食育についての御質問でございますが、食育の推進につきましては、平成29年３月に策定した第４期川崎市食育推進計画に基づき取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、体験型の食育の取り組みとして、現在、各区職員が町内会や地域活動への健康出前講座などの際に、実物大の料理の写真や食品サンプルを用いて日ごろの食事を選んでいただき健康的な食生活を学ぶなど、子どもから高齢者までゲーム感覚で体験する機会を提供するなどの工夫をしながら取り組んでいるところでございます。また、各種イベントなどの際に、市民ボランティア団体である食生活改善推進員連絡協議会や市栄養士会などと連携し、野菜はかりゲームや食材釣りゲームなどを行っているところでございます。今後におきましても、関係団体と連携を密にし、地域に出向き、対象者に合わせた方法で楽しく体験できる手法も用いて取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、関係部局との連携につきましては、現在、各区の食育推進分科会を初めとする取り組みについて、情報の共有を図っているところでございます。今後におきましては、食育推進会議や部会などにおいて、市栄養士会やセレサ川崎農業協同組合などの関係団体や関係部局における取り組み課題について意見交換を行い、他都市の取り組みも参考にしながら、効果的な食育の推進に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市におきましては、地域みまもり支援センターの職員等が地域へ出前講座を行うとともに、市の地域包括ケアシステム連絡協議会及び各区のネットワーク会議における各種団体等との意見交換や市民向けシンポジウムの開催、ポータルサイトを活用した情報の発信のほか、地域団体等にリーフレットを配付し、町内会での全戸回覧を実施するなど、意識の醸成に努めてきたところでございます。一方、地域包括ケアシステムの必要性をどのようにわかりやすく伝えていくかが課題であると考えておりますので、さまざまな広報手法を通じて市民の方々の理解の裾野が一層広がるよう取り組んでまいります。また、民生委員児童委員につきましては、昨年度の一斉改選時、委嘱者数は38人増加し、1,514人になりましたが、世帯数の増加に対応した規則改正による定数の増により、充足率が減少したところでございます。今後につきましては、引き続き、欠員地区の分析やそれに基づく対策を実施するなど、改善に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、相談支援機能のあり方につきましては、アウトリーチにより把握した地域課題や市民から寄せられるさまざまな相談に対して、一義的にしっかりと受けとめ、専門的な支援を行う部署や関係機関に的確につなげていくことが重要であると認識しております。専門的な支援を行う部署や関係機関等と連携しながら適切な支援を行うためには、それぞれの専門性や役割について職員がしっかり理解する必要があると考えておりますので、関係部署間で連携した支援経験の蓄積や、職員研修などを通じた意識の醸成に努めているところでございます。今後におきましても、相談を受けた職員が相談に至った背景をしっかり聞き取り、保健、医療、福祉など包括的な相談対応を行うとともに、関係機関などと連携協力した適切な支援に向けて取り組んでまいります。次に、地域みまもり支援センターでは、子どもから高齢者までの全ての地域住民を対象として、各区の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを推進しているところでございます。さらなる高齢化の進展や子育て環境の変化などにより支援を必要とする対象者の増加が見込まれる中、市民から受ける相談についても、複雑かつ多様化してくるものと想定しておりますので、関係機関・団体等との連携強化や地域力の向上の着実な推進を図るとともに、職員一人一人の意識の醸成や能力の向上が大変重要であると考えております。今後におきましても、引き続き地域みまもり支援センターの状況を把握しながら、業務が円滑に進むよう対応について関係局と協議してまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、本市においては、条例の基準に基づき、地域包括支援センターに常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置するとともに、担当する圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合に専門職１名を増員しております。平成29年６月現在で、市内49カ所の地域包括支援センターのうち、７カ所で欠員が生じており、また、３カ所で増員分の職員が未配置となっております。地域包括支援センターからは、業務負担により職員の離職が多いことや、求められる高いスキルを備えた職員の確保が難しいことなどを主な要因として伺っているところでございます。これまで、
キャリアアップのための体系的な研修の実施や専門職の負担を軽減するための事務職員等の配置を行うなど、定着支援に取り組んできたところでございます。適正な相談支援体制の強化につきましては、重要な課題と認識しているところでございますので、引き続き職員の定着に向けた取り組みを推進してまいります。次に、地域支援強化要員につきましては、地域の関係機関・団体のネットワーク化やボランティア活動等への支援の強化を目的として、平成28年度の各区への地域みまもり支援センターの設置とあわせ、地域づくり専任の非常勤職員として配置したところでございます。地域包括支援センターからは、地域支援強化要員の役割に関して、人材確保等にかかわるさまざまな御意見が寄せられておりますので、今後、配置した目的の周知を改めて図りながら、取り組みの推進に向け、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、前立腺がん検診についての御質問でございますが、本市におきましては、国が定めた指針に基づいて、肺、大腸、胃、子宮、乳がんの５つのがん検診を実施しており、前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、国のガイドラインにおいて、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められないとされておりますことから実施しておりません。次に、国民健康保険加入者等を対象に実施する本市がん検診の男性50歳以上の受診者数及び受診率につきましては、平成27年度で肺がん２万9,714人、27.7％、大腸がん２万8,143人、26.2％、胃がん１万5,485人、14.4％でございます。次に、ＰＳＡ検査を実施した場合の費用についてでございますが、設定金額等の条件によって異なりますが、仮に平成27年度の肺がん検診受診者と同数が受診すると想定した場合、概算で年間約２億円程度となる見込みでございます。
次に、障害のある方の生活ニーズ調査についての御質問でございますが、平成25年度に実施した前回調査においては、発達障害者への配付数は50通、回収数は４通と少なかったため、今回は倍増し、100通配付したところでございます。配付に当たりましては、発達相談支援センター及び発達障害地域活動支援センターを運営する法人に依頼し、通所される方に直接配付をし、その際には記入方法についても御説明いただいたところでございます。回収数が少ない理由につきましては、理解しにくい質問があるとそこでとまってしまい、最後まで回答することが難しい方が多いためではないかと当該法人から伺っております。こうした回収率の状況を踏まえ、ノーマライゼーションプラン改定における団体ヒアリングにおいて、新たに地域療育センターの職員を対象とするとともに、各小学校において発達障害のある児童等に対し支援を行っている児童支援コーディネーターへのアンケート調査を実施したところでございます。
次に、放課後等デイサービスについての御質問でございますが、初めに、個別支援の計画につきましては、児童発達支援管理責任者が作成し、保護者及び障害児にその内容を説明し、文書によりその同意を得なければならないものでございます。事業所の中には保護者や障害児への説明、同意等が不十分である場合が散見されることから、個々の事業所への実地指導や事業所が一堂に会して行う集団指導において計画内容を十分に説明し、保護者や障害児の同意を得るよう指導しているところでございます。次に、事業所と学校の連携につきましては、学校との連携の詳細が示されている放課後等デイサービスガイドラインをインターネットサイトに掲載し、集団指導の場で全事業所向けに周知する等の対応を図ってきたところでございます。しかしながら、事業所の中にはガイドラインの内容を十分に把握できていない事業所もあることが想定されるところでございます。今後につきましては、関係局と情報共有を図りながら、年間計画や行事予定等の交換、下校時刻の確認、送迎時の対応等、ガイドラインで求められている学校との連携について、より具体的に集団指導の場で説明する等、改善に努めてまいります。
次に、障害者の夕方支援についての御質問でございますが、夕方支援に資するサービスとしては、短期入所と障害児者日中一時支援事業等がございまして、短期入所については、昨年１月に宮前区、４月に川崎区で開始し、また、障害児者日中一時支援事業については、平成27年度14施設から平成29年度20施設へと実施箇所をふやしてきたところでございます。また、これらのサービスは障害者総合支援法に基づくもので、財源は国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。これまで、一定の要件を備えた生活介護事業所に対し、開設時間後の日中一時支援事業を実施することにつきまして、複数の運営法人との意見交換を積み重ねてきたところでございます。他都市で実際に事業運営をしている事業所への視察結果などを踏まえ、こうした場合に指定を認めることにつきまして、今年度の第４次ノーマライゼーションプラン改定の中で、制度改正に向けた検討を行っているところでございます。
次に、精神障害者の地域移行の取り組みについての御質問でございますが、精神障害者の地域移行を促進するために、平成28年４月に地域自立支援協議会に地域移行の部会を設置し、当事者、障害者相談支援センター、精神科病院及びグループホーム等の幅広い関係者とともに、支援機関の拡大及び医療と福祉の連携体制の構築に向けて検討を行ってまいりました。そうした中、病院と福祉関係機関の連携強化、ピアサポーターの活用、支援者の人材育成、グループホームなどの社会資源の充実及び大家や不動産業者を含め、幅広い普及啓発などが課題とされたところでございます。そのため現在、国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業により、広域アドバイザーの支援を受けながら病院との共同事業を企画するほか、支援者向けの研修実施や普及啓発用ツールの作成等、課題解決に向けて取り組んでおります。今後につきましても、関係機関及び地域の方々と協力して取り組みの一層の推進を図り、長期入院者の減少を目指してまいりたいと存じます。
次に、等々力老人いこいの家についての御質問でございますが、いこいの家の指定管理者につきましては、平成26年度から行政区を単位としてグルーピング化により公募しておりますが、等々力いこいの家の指定期間については、平成30年度に硬式野球場に移転する計画であったことなどから、区内の他のいこいの家を５年間としたのに対し、平成29年度末までの４年間としたところでございます。次期期間につきましては、区内の他のいこいの家と合わせるため、平成30年度の１年間とした上で、一体的な施設運営を行うことができる団体は現指定管理者に特定されることから、非公募による更新を考えております。平成31年度以降につきましては、原則どおり公募による選定を考えており、工事による影響等について十分関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。また、現在の建物は築40年が経過し、老朽化が進んでおりますので、移転するまでの間は、適時必要な修繕を実施していくことにより、利用者の安全性及び利便性の確保や施設機能の維持に努めてまいります。
次に、動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、動物愛護センターは、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として、また、動物愛護と適正飼養についてさらなる普及啓発を推進していくため、多くの市民の皆様が利用しやすい環境を整える必要があることから、平成27年２月に作成した川崎市動物愛護センター整備基本計画に基づき、開所曜日等について関係局と協議してまいります。次に、ボランティアとの連携・協働体制づくりにつきましては、本市に登録いただき長年活動いただいているかわさき犬・猫愛護ボランティアの方々には、ボランティアリーダーとしての役割を担っていただくよう、平成28年度からスキルアップ研修等を開催しております。また、ボランティア会議において協力体制の強化に係る意見交換等を実施しており、引き続き、ボランティアの方々が活動しやすい環境の整備について、動物愛護基金の活用も含め検討を進めてまいります。さらに、ボランティア等多様な主体との連携強化が円滑に進むよう、体制の整備について関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文）
こども未来局長。
〔
こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎
こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・若者生活調査等についての御質問でございますが、子どもの貧困にかかわる事務事業についてでございますが、本市では、国の子供の貧困対策に関する大綱に示された教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの柱に対応する各種事務事業を網羅的に進めているところでございます。本調査の分析結果を踏まえた対応策の検討に必要と考えられる視点といたしましては、子ども・若者の成長の過程において、いずれの発達段階においても切れ目のない支援が重要であり、既存の制度や支援策等を充実させるとともに、必要とされる方に十分な支援が届くよう、公的な支援機関のアウトリーチによる取り組みを図っていくことが重要であると取りまとめたところでございます。今後、これらの視点に基づき、関連する事務事業のあり方について関係局区と検討を行い、総合計画の第２期実施計画に反映させてまいりたいと考えております。次に、物質的剥奪指標についてでございますが、本年３月に内閣府から公表されました新たな指標の開発に向けた調査研究によりますと、この指標を設定するためには、社会的必需品項目の候補リストの作成、候補の中から国民の一定数以上が必要であると合意する項目を選定するための予備調査の実施、さらには調査により得られた必需品項目の統計的な精査が必要であるとされております。また、これらの作業を経た後、最終的には、剥奪状態の基準である剥奪線を決めるという手順が必要であり、相当の作業期間、作業量を要することが見込まれることから、内閣府においては、今後、引き続き検討していくこととしております。本市におきましては、今後予定されております国の大綱の見直しの動向を注視するとともに、物質的剥奪指標につきましても、国の動向や他都市の状況等を勘案し検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉と教育の連携についてでございますが、市内の相談機関、支援施設の職員などを対象としたヒアリング調査の中では、学校の中に福祉部門とのつなぎ役が必要であることや、学校に来ない子に対して、学校と福祉との協力作業が課題であることなどの御意見がございました。現在、教育委員会におきましては、小学校に児童支援コーディネーターを、各区教育担当にスクールソーシャルワーカーを配置し、各学校と保健、福祉を担当する各区役所地域みまもり支援センターとの連携を図っているところでございまして、今後も、福祉と教育のさらなる連携強化が図られるよう、関係局区で協議してまいります。次に、公的支援機関のアウトリーチのあり方についてでございますが、みずからＳＯＳを出せない人等に必要な支援が届くよう、市民の方が気兼ねなく集える場所や専門的な相談支援サービスなどの提供のほか、必要な方に支援をつなぐ役割を担う専門的な職員などが重要であることから、地域における拠点づくり、人材育成などが必要であると考えております。次に、子ども・若者ビジョンの見直しなどについてでございますが、子どもの貧困対策につきましては、幅広い施策を重層的かつ総合的に推進していく必要がございますので、11月に予定されております第２期実施計画素案の策定に合わせまして、計画策定の具体的な内容等について検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
鷺沼駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、初めに、このたび示された事業のスケジュールにつきましては、再開発準備組合が設立されたことにより、組合を構成する権利者５名により調整を図ったものであると伺っております。工事着手に至るまでには、権利者の合意形成や都市計画決定のほか、環境アセスメントなど、さまざまな手続を進めていくことになりますので、一般にはその過程でスケジュールの見直しが行われることがございます。次に、事業を円滑に進めるための取り組みについてでございますが、再開発推進協議会等を通じて地域の意向を把握し、これを踏まえて適切な計画となるように誘導することにより調整してまいりたいと考えております。次に、事業計画等の考え方についてでございますが、同地区は地域生活拠点であり、多様なライフスタイルに対応する商業や都市型住宅、文化交流や子育て支援に資する機能等を想定し、準備組合において検討が進められているところでございます。同地区の再開発事業においては、都市計画マスタープランの考え方を踏襲し、駅周辺への都市機能の誘導や公共交通による駅アクセスの向上に向けた取り組みを進めることが大切であると考えております。次に、今後の検討についてでございますが、準備組合より平成31年度に都市計画手続を完了し、再開発組合設立認可を経て、平成33年度の工事着手を目指すと伺っておりますことから、準備組合において適切な対応が図られるよう、公共的機能導入の検討も含め協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、初めに、等々力硬式野球場改築工事における汚染土壌の処理量についてでございますが、約5,000立方メートルを見込んでいるところでございます。次に、汚染土壌の受け入れ先につきましては、受け入れ可能な汚染土壌処理施設を調査しているところでございまして、請負業者に対し適正に処分するよう指導してまいります。次に、じゃぶじゃぶ池の整備についてでございますが、設計時において土壌調査を行い、必要に応じて土壌汚染対策法に基づく対策を行うなど安全に配慮するとともに、適切な整備手法を検討し、安心して利用できる施設にしてまいりたいと考えております。次に、予算措置などについてでございますが、対策工事費は12月議会における補正予算に計上し、財源につきましては起債の活用などを検討してまいりたいと存じます。次に、新施設になった場合の使用料の考え方についてでございますが、管理運営等に係る経費の状況に応じ、改めて使用料の設定や改定が必要になるものと考えております。また、民間資金の導入につきましては、ネーミングライツなど、現在進めている等々力緑地全体の民間活力導入に向けた調査の中で検討してまいります。
次に、等々力陸上競技場第２期整備のスケジュールについてでございますが、工事時期につきましては、今年度策定予定の整備計画において明らかにしてまいりたいと考えております。次に、第２サッカー場の人工芝化及び隣接する下水道処理施設の上部の活用につきましては、今後、下水道事業や再編整備事業の進捗を踏まえながら、整備時期や整備内容を検討してまいりたいと存じます。
次に、プールの整備につきましては、利用期間や用地の確保、財源など課題も多く、サイド・バックスタンドとの複合化について検討しておりましたが、今回の増改築案では、既存スタンドの一部を残しての整備であることから、プールとの複合化は難しいとしたところでございます。現在、等々力緑地全体の魅力を高めるために、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりや、他都市の公園の事例などについて調査を実施しており、その中の一つとしてプールの可能性についても検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 病院局長。
〔病院局長 今井宏晴登壇〕
◎病院局長（今井宏晴） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎病院、井田病院の前立腺がん手術についての御質問でございますが、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」につきましては、川崎病院では昨年７月から、井田病院では昨年８月から稼働しております。平成28年度における前立腺の全摘術の実績でございますが、川崎病院では40件で、そのうちダ・ヴィンチによるものが31件、その他の腹腔鏡手術によるものが９件でございます。また、井田病院では28件でございまして、そのうちダ・ヴィンチによるものが25件、開腹手術によるものが３件で、両病院ともダ・ヴィンチ稼働後はほぼダ・ヴィンチにより手術を行っております。ダ・ヴィンチによる手術の効果といたしまして、精密な操作が可能なため、出血が少なく、術後の回復が早いなどのメリットがあり、今後ますます利用が進むものと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校における調査についての御質問でございますが、川崎市子ども・若者生活調査分析結果報告書におけるヒアリング調査から把握された状況では、必要とされる支援や連携のあり方等の一つとして学校と福祉の連携が挙げられており、子どもの日常を通じた家庭状況の把握や情報の共有といった学校の役割に対する見解が示されております。学校は子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、そうした状況の中で、共感的理解の視点から児童生徒一人一人に寄り添うことで、問題の背景にある課題の早期発見、早期対応の体制を整備しております。また、教育委員会では、各区に児童生徒の生活環境の改善に取り組むスクールソーシャルワーカーを配置し、福祉機関とのネットワークを活用した支援を行っており、今後、区教育担当を通じ、区役所地域みまもり支援センターを初め、他の行政機関等との一層の連携協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。今回の調査結果には、所得水準による学習の理解度や進学に関する意識に差異が生じている状況のほか、基本的生活習慣の形成の格差との関連性等が指摘されております。また、まとめとして、子どもの貧困の問題を捉えるに当たり必要と考えられる視点は、経済的な困窮状況だけでなく、家庭背景や生活状況などのさまざまな要因にも目を向けることが重要であるなどの考察も示されております。教育委員会といたしましては、本調査において子どもの生活実態等が把握できているものと考えておりますので、今後、この調査結果等を踏まえ、保健、医療、福祉等、各分野が連携した重層的な支援の一環として、学校を初めとする教育の分野がしっかりと役割を果たしていくことができるよう、関係局区と協議検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、食育推進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、農林水産省の地域の魅力再発見食育推進事業費補助を活用し、食への関心を高め、食文化の理解を図るため実施するものでございます。今回実施する事業におきましては、親子で一緒に学び、体験することで各家庭での実践に結びつけ、家庭教育の一助とする機会としたいと考え、放課後の学習支援や土曜日等の体験活動を実施している地域の寺子屋事業と連携して、体験活動の場として実施することを想定しております。具体的には、著名な専門家を招くことで、より多くの親子の参加を募り、食文化や動植物の生態についての講演や、実際の動植物に触れる体験などを通じて食材への理解を深め、日本の食文化などを学ぶ機会を提供したいと考えております。事業実施後には、参加者に対して食に関する意識の変化などをアンケート調査するとともに、事業の様子についてホームページや教育だよりなどにおいて広報することにより、多くの市民の皆様に地域の寺子屋事業への理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文）
人事委員会事務局長。
〔
人事委員会事務局長 吉田孝司登壇〕
◎
人事委員会事務局長（吉田孝司） 人事委員会事務局関係の御質問にお答え申し上げます。
長時間勤務への対応についての御質問でございますが、人事委員会は、人事行政に関する専門機関として、これまでも職員の給与に関する報告及び勧告におきまして、時間外勤務の縮減について強く意見を述べてきたところでございます。長時間勤務は職員の健康管理の面からも早急な対応が必要な課題と認識しておりますので、今後も、任命権者の取り組み状況を踏まえながら、職員の給与に関する報告及び勧告におきまして、時間外勤務の縮減のために必要な取り組みや課題について、できる限り具体的に言及するとともに、任命権者の対応の状況及びその効果を検証するなど、職員の勤務環境の向上のため、適切にその役割を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、まず再質問をいたしたいと思います。
まず、議案第100号、平成29年度川崎市
一般会計補正予算、教育費国庫補助について教育長に再度質疑いたします。先ほども指摘しましたが、現状、地域の寺子屋事業の実施は30カ所しかありません。今回、農林水産省の食育推進事業を活用し、補助金を含め216万円の予算で、寺子屋という形でこれを実施するのであれば、公平性の観点からも広い会場を借り、広く参加者を募るか、せめて地域の寺子屋事業未実施校で開催すべきと考えます。確定はしていないということですが、１校が中原区でことし12月、もう１校が麻生区で来年３月を予定しているということです。公平性の観点から実施形式を変える検討はできないのか、見解を伺います。
次に、本市の放課後等デイサービスに関するガイドラインの策定について
健康福祉局長に伺います。本市は独自のガイドラインを作成しておりません。横浜市では、国のガイドラインが平成27年４月に公表され、その後、１年経過しても事故や苦情、不適切な対応についての通報が後を絶たず、同じ横浜市内の事業所でありながら支援の質に開きが出ている現実から、国のガイドラインを基本として、横浜市の実情や実例を引用し、できる限りわかりやすく解釈を加えた横浜市版放課後等デイサービスガイドラインを平成28年３月に策定しております。同様の経過から、本市も独自のガイドラインを策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、等々力緑地再編整備事業に関連して、等々力陸上競技場第２期整備について再度伺います。整備の基本方針案で示された増改築案のリスクについてです。専門家に御意見を伺ったところ、２階部分を残しての工事は技術的にも難しく、工事施工業者の寡占化の懸念があるばかりか、川崎競輪場の改修工事同様に、実際の配管や電気設備の仕様等と設計が異なることでの契約内容や金額の変更、工期のおくれといったリスクも想定されるとの認識です。このような課題への認識について建設緑政局長の見解を伺います。現在示されている基本方針案には、このようなリスクについての記載がありません。年度末までに示される整備計画での対応等について伺います。以上です。
○議長（松原成文） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 食育推進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域の寺子屋事業と連携して、特別なプログラムとして実施することを予定しておりますので、今後、事業の実施方法などを検討していく中で、参加対象を広げ、より多くの子どもたちに豊かな体験の機会を提供できるよう、実施団体と調整してまいりたいと存じます。また、体験の機会の提供につきましては、今後、地域の寺子屋推進フォーラムなどの場を活用し、寺子屋未実施校の児童にも対象を広げて実施することなどについても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 放課後等デイサービスガイドラインの策定についての御質問でございますが、放課後等デイサービス事業所については、不適切な個別支援計画の策定を含め、事故や苦情等について通報等が寄せられている現状がございます。このような状況においては、国のガイドラインを基本としながらも、本市の実情や実例を引用した、できるだけわかりやすいガイドラインを策定することは、質の高い放課後等デイサービスの提供に向けた取り組みとして有効であると考えております。現在、他都市の事例を参考としながら検討しているところでございますので、来年度早期の策定を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 等々力陸上競技場第２期整備についての御質問でございますが、既存設備などの調査につきましては、基本設計までに改修履歴や既存図面などをもとに現場状況等を詳細に把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。また、整備計画につきましては、事業費、工事期間、周辺に与える影響、資産マネジメント、整備スケジュールなどを総合的に検証し策定するものでございまして、詳細な工事内容については基本設計までに検討してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） それでは、障害者施策に関連して、放課後等デイサービス事業の改善に向けて教育長に再々質問いたします。
さきの
健康福祉局長への質問で、療育サービスを提供するに当たって事前に策定義務のある個別の支援計画のあり方について改善の方向性が示されたところです。さらに、本市独自のガイドラインの来年度早期の策定も示されたところです。さて、放課後等デイサービス事業所と学校との連携については、国のガイドラインの内容が双方で十分に周知されていない実態が明らかになりました。ちなみに、厚生労働省のガイドラインにおける学校との連携の項目の第１に、子どもに必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図る必要があるとあります。特別支援学校の在籍児童はもとより、支援級に在籍する児童にとっても、放課後の療育機関である放課後等デイサービス事業所でのサービスは重要ですし、保護者からの期待も大変大きなものとなっております。そこで、事業所と学校との連携を一層強化する視点から、支援が必要な児童に学校がつくる個別の教育支援計画と放課後等デイサービス事業者がつくる個別の支援計画を十分に適合させる作業を行うことを提案したいと思います。双方で作成した個別の児童へのサービス内容をしっかりと連携させることにより、対象児童の課業中と放課後に一貫した療育サービスを提供することができると考えます。また、保護者が放課後等デイサービス事業者のサービス内容をより理解し、対象児童により適した事業所の選択をする上での判断材料に資する利点も考えられます。学校の協力支援体制が欠かせません。これからの対応を伺います。
○議長（松原成文） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 放課後等デイサービスについての御質問でございますが、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、子どものかかわり方や活動内容に関する情報を、その扱いに留意しつつ、必要に応じて関係機関が共有し、活用することが必要であると考えております。また、放課後等デイサービス事業者が作成する個別の支援計画に学校において作成される個別の教育支援計画が参酌されることは、支援を受ける児童生徒にとって有益なことと認識しているところでございます。今後、健康福祉局において放課後等デイサービスに関するガイドラインが示される予定でございますので、このガイドラインを踏まえた支援のあり方等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） おのおのありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。
川崎市総合計画と行財政改革プログラムについて意見要望いたします。前市政での課題であった施策、事務事業等の進捗や評価について、遅延している事業や効果測定が困難なものについては、評価シートの中で抽出するとともに、議会への報告を求めておきました。これらが実行されたことについては評価をしております。今後は、成果指標の設定根拠等、今回の評価シートで見出した課題を総合計画第２期実施計画と行財政改革第２期プログラムへ反映し、指標の精度をより高めるよう求めておきます。また、総合計画では2020年を新たな飛躍の年と位置づけております。人口増、高齢化という課題に対応するためにも、施策の優先順位、スクラップ・アンド・ビルド等を明確にするよう要望しておきます。行財政改革プログラムについては、前市政とは異なり、量から質に変わったこともあり、コスト削減や効果測定に関する市職員の意識が希薄化している箇所が随所に見られます。結果の測定できない質的改革は機会損失につながります。市職員の質的改革については、それらが市民満足度の向上や議会への対応できちんとつながるよう求めておきます。
働き方・仕事の進め方改革についても、非定型業務、いわゆる企画立案等の仕事量の削減がこれまで全く示されておりません。答弁では人員配置についても組織の最適化を図るとのことでしたが、仕事量の最適化の上に組織の最適化があることを改めて指摘しておきます。
出資法人改革については、経営改善指針が示されてから10年以上が経過しました。しかしながら、人的関与、財政的関与の両面において、いまだ実行されていないところも存在します。速やかに実行するよう求めておきます。本市の出資法人への関与のあり方については、情報開示では、市民の税が投入されていることを意識しながら、情報公開が原則との理念に基づき、原局並びに統括している総務企画局と十分協議するよう求めておきます。人的関与では、必要な人材を活用することは否定しませんが、市民目線から見て公務員の権益の拡大と受けとめられないよう要望しておきます。
次に、等々力緑地再編整備事業に関連して意見要望します。整備の基本方針案で示された増改築案についてです。市制記念試合当日は大変な雨でしたが、その中、一部のサポーターが全面改築案を求める趣旨の横断幕を作成していた事実を調査過程で伺いました。この間、フラッグをめぐってさまざまな議論があったために実際は掲出されませんでした。市長は事前に利用団体やパブリックコメントによって意見聴取を行っているとの答弁でしたが、今後も多くのサポーターのニーズや思いを酌み取る努力をお願いしたいと思います。また、今後半世紀近くにわたり使用される市民のレガシーとなる競技場です。指摘したリスクについては基本方針案に示されておらず、基本設計までの間に取り組むとのことです。寡占化により市内業者が参加できない工事になることや、ふたをあけてみれば全面改築と費用や工期が変わらないということがないよう、リスクも踏まえた案の再考を求めておきます。次に、我が会派の指摘により、公園内運動施設の供用時間の見直しを図る方針が示されましたが、見直し内容によると、冬季において隣接する補助競技場と運動広場で供用時間の乖離がいまだ存在します。これは使用競技による安全性の配慮と仄聞しており、一定の理解をするところですが、申込時に利用種目の見分けができることから、それを踏まえた供用時間の見直しを要望いたします。
最後に、がん検診について要望を申し上げます。答弁では、ＰＳＡ検査は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であり、対策型検診として実施することは勧められないとのこと、国の指針に基づいて実施していないとのことでした。この有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインは2008年３月に策定され、以降見直しが行われておりません。超少子高齢社会を迎えた現代では、がん検診により早期発見、早期治療が重要であり、ニーズはますます高まってくることが想定されます。治療の分野においては、川崎、井田両病院に手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し、効果が実証され、今後ますますその利用が進むとの答弁もいただきました。国の指針に準ずることも必要かもしれませんが、14の政令市や県内15市で実施している状況を踏まえ、本市においても早期にがん検診項目に加えていただくことを強く要望いたします。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松原成文） 以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の４件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編５ページ参照）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） 次に、日程第２の決算等議案についてであります。
お諮りいたします。日程第２の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員である山田益男議員、花輪孝一議員の両議員を除く57人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日13日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） 次に、
△日程第３の請願、陳情を議題といたします。
平成29年第２回定例会以降、去る９月５日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編６ページ参照）
なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日13日から10月５日までの23日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月６日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松原成文） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時23分散会...