川崎市議会 2017-09-11
平成２９年 第３回定例会－09月11日-02号
平成２９年 第３回定例会－09月11日-02号平成２９年 第３回定例会
川崎市議会定例会会議録（第２日）
平成29年９月11日（月）
議事日程
第１
議案第86号 川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 川崎市文化芸術振興条例の一部を改正する条例の制定について
議案第90号
国家戦略特別区域法及び
構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第91号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第92号 川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第93号
動物愛護センター新築工事請負契約の締結について
議案第94号
多摩区内主要地方道横浜生田道路改良工事請負契約の締結について
議案第95号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
議案第96号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について
議案第97号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定期間の変更について
宮前区長 小田嶋 満
多摩区長 石本孝弘
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
市選挙管理委員会委員長
笠原勝利
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会委員長 秦野純一
人事委員会事務局長 吉田孝司
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（松原成文） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（松原成文） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）
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○議長（松原成文） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第86号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。
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○議長（松原成文） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。24番、原典之議員。
〔原 典之登壇、拍手〕
◆24番（原典之） おはようございます。私は、
自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、平成29年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
秋篠宮家長女眞子様と小室圭さんの婚約発表に日本中が慶祝の機運に包まれました。記者会見での笑顔あふれるお二人を拝見するだけで穏やかな気持ちとなります。そんな明るいニュースのある一方、北朝鮮のミサイル発射に対し、我が国及び国際社会からの強い抗議にもかかわらず、その直後に核実験を行う暴挙に出ました。
国連安全保障理事会の決議に明白に違反し、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて許される行為ではありません。我が会派は、川崎市議会議長が表明された抗議文を全面的に支持し、ともに川崎市民と世界の恒久平和のために尽力してまいります。
ことしの夏は、空梅雨から梅雨明けし、昭和46年に事業が始まった神奈川県最大の水源の宮ヶ瀬ダムは、平成13年の管理開始以降、過去最少の貯水量に低下しました。関東地方１都６県で一番水不足に強いとされている神奈川県は、８月に入り、記録的な長雨で一定の回復を見せたものの、現在も貯水量の回復に努めていると伺っております。今後また少雨傾向となれば、降雨の少ない冬場の貯水量が心配されるところであります。
スポーツの世界に目を向けますと、甲子園での熱戦を初め、サッカー・ワールドカップ６大会連続出場、テニス界では、松岡修造さんと錦織圭さんに次ぐ日本人３人目となる杉田祐一選手の世界ツアー初優勝や、卓球界では、張本智和選手の史上最年少での世界大会優勝や、世界水泳、世界陸上、世界柔道で多くの選手の活躍が我々日本人に多くの勇気と希望を与えてくれました。この勢いのまま2020
東京オリンピック・パラリンピックに臨みたいと願ってやみません。前回の昭和39年に行われた東京五輪では、高度経済成長と西洋文化が主流でありました。今回は
ユネスコ無形文化遺産に登録された和食と日本の伝統文化でのおもてなしが期待されます。本市においても市内産農産物「かわさきそだち」を発信する絶好の好機と捉えます。食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証、すなわちＧＡＰについても、生産者とＪＡとの連携をさらに強め、取り組んでいくことが本市に与えられた使命と言っても過言ではないと思います。
さて、今定例会は、市長にとって任期最後となります。この４年間の市長の市民との公約や施策について、さまざまな角度から質問させていただきます。我々自民党川崎市議団は、人口増が引き続きある中、将来、人口減に転じても、安心できる社会や活力ある経済といった力強い川崎市をつくっていくため、全力で取り組むことを表明し、以下、質問をいたします。
初めに、市政運営４年間の総括について市長に伺います。市長は、４年前の川崎市長選挙において、天下り市長にノー、市民市長にチェンジ、とことん無所属を掲げ、14項目のマニフェストを示され当選されました。御自身のマニフェストを市政にどのように反映されたのか具体的に伺います。また、マニフェストには功罪があると言われています。市民との約束を見える化し、選挙をわかりやすくするという効果はありますが、その達成に固執し結果を求める余り、マニフェスト最優先となってしまう危険をはらんでいます。為政者となってこの矛盾にどう対処されたのか、あわせて伺います。昨日、青年会議所におけるマニフェストの評価があったとのことですが、御自身ではどのような評価をされるのか伺います。評価は指標次第で変わります。どのような指標に基づいて判断されるのかもあわせて伺います。また、市政運営４年間の総括と評価について伺います。その御経験から、次期市長選挙には何を市民との約束とするのか見解を伺います。また、今回も、とことん無所属を貫くのか伺います。また、市長と議会との新しい関係について何度かお尋ねをいたしました。この４年間で議会との新しい関係は築けたとお考えなのか伺います。あわせて、市長の考える理想の二元代表とは何か見解を伺います。
次に、「川崎市総合計画第１期実施計画 中間評価結果」について伺います。最も重要な成果指標はアウトカムの市民満足度であり、あわせて客観的な事務事業の進捗、さらに選定した施策について外部評価を加えるとのことであります。最も重要とされる市民満足度について、150万市民に対し3,000サンプル、有効回収率37.8％について、実態把握の実数として疑問があります。世代別の人数について伺います。多世代の声を満遍なく伺う工夫が必要ですが、伺います。また、事務事業では90.3％の達成度が３であり、１及び５はなしということです。さらに細分化すれば１も５もあるはずですが、幾つかの施策がまとまると３になってしまうように見受けられます。ＰＤＣＡサイクルのＣであり、ここで問題をつまびらかにすることが大目的のはずです。さらなる改善が必要と考えますが、見解を伺います。基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり、災害から生命を守るについてですが、周知のように災害リスクが高まる昨今、平成37年度までの最終目標値が25％では、150万市民の命を守る本気度がうかがえません。この項目は高い数値目標を設定すべきですが、見解を伺います。
重要な管路の耐震化率等についてですが、本市では水道管の老朽化が課題となっています。平成28年度の目標値80に対し、実績値79.6と達成率99.5％、指標達成度がｂとなっています。法定耐用年数40年を超える水道管路の割合が、政令市中では大阪市が一番高く、40％となっているとのことですが、本市は何番目の位置にいるのか伺います。あわせて、管路の更新率の順位についても伺います。また、重要な管路の総延長が約800キロメートルとの記載もありますが、管路の更新、耐震化の優先順位と具体的な取り組みについて伺います。
基本政策３の中の農地の保全活用と農とのふれあいの推進等について伺います。進捗状況は順調に推移とされていますが、川崎市農業振興計画に掲げる担い手、後継者の育成、農業生産基盤の維持管理等は、いまだ道半ばです。全国的にもＡＩ農業、ＧＡＰ認証の取得推進等、農業を取り巻く環境変化に対し、迅速な対応を行うべきです。本期間中に示された
都市農業振興基本計画に定める宅地化すべきものから都市にあるべきものという位置づけを、今後どのように川崎市総合計画に反映していくのか伺います。担い手等の育成については、農業分野と福祉分野の連携、いわゆる農福連携が全国的にも活性化しています。本市でも、はぐるま農園の取り組み等が従来より進んでおります。体験、ボランティアのレベルから短時間就労のレベルに引き上げる取り組みを期待しますが、見解を伺います。また、次期実施期間内において、いわゆる2022年問題に対し明確に期限を切った対策、予算措置等の対応を明示しなければならないと考えますが、見解を伺います。
続いて、基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについて伺います。本政策には、鉄道や道路など本市の骨格をなす都市基盤に関する事業が多く含まれています。そこでまず、鉄道については川崎縦貫鉄道の休止という判断が下された一方、横浜市営地下鉄３号線の延伸、南武線の
連続立体交差事業や橋上駅舎化の取り組み等が進展を見せていますが、個々の事業評価以外に、それをいかにまちづくりにつなげるかという部局の垣根を越えた横の連携が求められています。例えば３号線の終着駅となる新百合ヶ丘駅周辺では、南口駅前広場の改修は完成したものの、北口周辺を含む延伸後の将来像は示されていません。そこで、横浜市営地下鉄３号線の延伸に伴う調査の進捗状況と今後の予定を伺います。
また、道路については、10年を計画期間とした
道路整備プログラムに基づく整備が図られていますが、用地買収を伴うものだけに進捗が芳しくないものや隣接市の動向が不透明なことから、計画に位置づけられなかった路線等も含まれています。計画区間のみならずとも、地権者や隣接市の意向を踏まえて、機を逸することなく特例的に対応するなどの柔軟性も必要ではないかと思われますが、本市の見解を伺います。
また、近年は路線バスへの期待も高く、小型車両の導入や収支採算性を含む新たな需要への対応は今後の課題とも言えます。ここ何年かにおける新たな路線の新設は評価するものの、迅速な対応とさらなる予算の拡充を求めるものですが、今後の対応を伺います。
次に、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」について伺います。平成30年から４年間の中期計画策定における考え方が示されました。基本認識として各データが示されておりますが、これらのデータは、人口推計以外、過去から現在までのもので、未来を予測するものではありません。中長期の計画を立てるならば現時点での推計値を示し、その未来予測に基づき川崎の将来像をリアルなビジョンとして描き、そこから逆算して施策と数値目標を設定すべきです。その進捗にこそ具体的にＰＤＣＡサイクルが機能すると考えますが、見解を伺います。現在の積み上げて、また積み上げてという手法では、10年が経過して、解決すべき課題がまた同じように積み残されているということになりかねないと考えますが、見解を伺います。また、第１期実施計画の時点では、2030年に約152万人の人口ピークに対し、本年５月の将来人口推計では約158万人に大幅に修正がなされました。この結果や社会環境や都市環境の変化による新たな課題等に対して分析を行い、策定していくとありますが、第１期実施計画と第２期実施計画での違いの特徴について伺います。総論の中に、未来に向けた重要な節目となる年次及びポイントとして、2020
東京オリンピック・パラリンピック、市制100周年、人口ピークについて取り上げられておりますが、2019年には
ラグビーワールドカップ国内開催や2021年には神奈川県でねんりんピックが開催されます。こうした国内、県内に大きな動きがあることに対して行動計画が見受けられませんが、見解を伺います。基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり、政策１－１、災害から生命を守るについてですが、計画策定に向けた主な視点として、大規模災害やテロ、ＮＢＣ災害等を見据えた適切な対応が求められるとしています。どのような対応をするのか伺います。昨今の北朝鮮による
ミサイル日本上空通過など、自然災害も人為的な災害もリスクが高くなっています。現在の日本は有事であるという認識がまず必要ですが、見解を伺います。その上で次期実行計画に災害対策を１丁目１番地として位置づけ、４年間で何ができるかを逆算して計画し、予算づけをすべきと考えますが、見解を伺います。また、本市は縦長の地形で、臨海部はコンビナート等、北部は丘陵地帯、さらに多摩川水系、鶴見川水系を擁するなど、各区における災害リスクは違います。
国土強靱化地域計画に基づき、さらに区計画を策定すべきであると考えますが、見解を伺います。
基本政策２の子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてですが、政策の方向性として、子育て家庭を地域社会全体で支え、不安感や負担感を軽減するとともに、全ての子どもが、地域で安心して健やかに成長できる仕組みづくりを進めますとありますが、市民アンケートの、子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合が、現状で31.2％、そして平成37年の最終目標値が35％以上とは、市長も積極的に推進する子育てしやすいまちの目標値にしては余りにも低く、これで胸を張って答えることのできる数値なのか市長に見解を伺います。また、第２期実施計画の基本的な考え方として、今後どのようなことに力を入れ、取り組むのか見解を伺います。
小児医療費助成事業についてですが、通院助成対象年齢を本年４月から小学校６年生までに引き上げました。先日、横浜市長が報道のインタビューにおいて、2019年４月から中学校３年生までに拡大する方針を明らかにし、義務教育の間はしっかりお守りしていきたいと述べられましたが、今まで横浜市と歩調を合わせ、取り組みを進めてまいりました本市も、拡大に向けて取り組むのか見解を伺います。
区計画の中原区について伺います。中原区は、ここ10年間の人口増加率が16.9％と武蔵小杉駅周辺再開発に伴う高層マンションの建設等により人口増が顕著であり、住みたいまちランキングの上位に入るほどです。さまざまな世代が交流することでまちに活気があふれとありますが、世代間交流についての具体的な取り組みについて伺います。また、中原区の人口動態によると、20歳から29歳までが人口転入数のピークで、30歳からは人口転出数が転入数を上回っていきます。さまざまな原因があろうかと考えますが、例えば保育施策等、子育て支援の行政サービスを受けた若年層がマイホームを持ちたいとなると、地価の高騰等から区外へと転出してしまう傾向にあるのではないかということです。市内ならよいのですが、近隣の自治体への転出となるともったいない気がいたします。「水と緑と笑顔が出会い 未来につなぐ 住み続けたいまち なかはら」をまちづくりの方向性としているわけですから、どのような施策でこれを実現していくのか、人口転出抑制策等、方針について伺います。
麻生区について伺います。平成28年度、麻生区の新たな課題即応事業費が約330万円の執行となっておりますが、どのような課題に対し対応されたのか、内容を伺います。また、この事業が麻生区特有の課題抽出となり得ているのか見解を伺います。また、人口減少、高齢化に対応するための支え合いについて、平成29年５月発表の将来人口推計において、麻生区は、人口減少に転ずる予測は川崎市と同時期であるものの、年少人口、生産年齢人口は既に減少し、老年人口においては川崎市のピークよりも15年早く迎える予測であります。この状況に対し、高齢者に対する地域施策をいち早く取り組み、麻生区モデルをつくり上げ、川崎市全体へと波及させることが重要であると思われますが、見解を伺います。
次に、働き方・仕事の進め方改革の取り組み状況について伺います。平成28年11月に川崎市イクボス宣言をし、同年12月に議会からも川崎市イクボス宣言を応援する決議をさせていただいてから、間もなく１年が過ぎようとしております。この間に職員の働き方に対する取り組みが進められてきました。市長は施政方針の中でも、ノー残業デーの実施や業務改善やテレビ会議の導入とさまざまな施策を打ち出されましたが、年間480時間超の時間外勤務規定、いわゆる三六協定を超えた職員が８％を超えていることに対する見解を伺います。民間企業であれば、この割合は大きな問題となるわけですが、来年度以降に対する取り組みについて伺います。また、他の政令指定都市と比較した見解もあわせて伺います。労働基準監督署からの勧告件数と内容について伺います。
労働基準監督署の管轄外、すなわち市長事務部局では人事委員会の所管になるわけですが、今年度、来年度に対する取り組みについて伺います。
局別に見ますと、交通局が年間平均500時間、選挙管理委員会事務局が800時間を超えているといった実態に対しての見解と取り組みについて伺います。
次に、川崎市受援マニュアルの策定について伺います。昨年４月に発生した熊本地震における応援活動の振り返りの結果として、今後本市が応援を受け入れるに当たって受け入れ窓口の整理や宿泊施設等の受け入れ体制の整備、物資の受け入れ、輸送、応援を受ける業務内容の明確化等を課題として、川崎市受援マニュアルが策定されました。人的支援要請の際は、要請、受け入れ準備、応援人員等の受け入れ、受援による業務の実施、受援の終了と多くの段階を踏むことになりますが、この手続の時間をどの程度想定しているのか伺います。応援が必要となりそうな本市の業務が123ある中で、いざ受け入れをする際、職員の人員または配置不足も想定がされます。そこで、職員を参集させる際、局や区役所をまたいで、例えば自宅が近い職員を集めるなど工夫が必要と考えますが、伺います。また、一時的に派遣職員やＯＢ職員等に手をかりるなども考えられますが、見解を伺います。今回策定した受援マニュアルは、九都県市それぞれのフォーマットと同じなのか伺います。また、違う場合は統一する考えはあるのか伺います。
次に、平成28年度決算について伺います。国内外の多様な要因に強い影響を受ける昨今のグローバル社会でありますが、日本経済は、安倍政権下において着実に景気浮揚をなし遂げています。また、都市部への一極集中も相まって、川崎市においても市税収入は過去最高を示しました。市税収入は約3,054億円と３年連続での過去最高の記録であります。さらに、この十数年間取り組んできた行財政改革の効果はかなりの積み上がりであります。にもかかわらず、歳出規模も過去最大となり、減債基金から53億円の借り入れを実施せねば運営できぬという結果であり、厳しい財政状況と言わざるを得ません。この歳出決算で目を引くのは、やはり扶助費を含む義務的経費であります。この扶助費、義務的経費の推移をどのように捉えて対応を考えているのか、予算にどう反映しているのか、何を縮減するのか、どのように税源培養を図るのか市長に伺います。
減債基金からの新規借り入れは、当初予算での92億円に対して53億円の借り入れでした。近年は着実に積み立てられているものの、平成28年度累計借入額は169億円と積立額の８％近くに達しています。厳しい財政規律を持ち、スクラップ・アンド・ビルドが求められていることは明らかであります。減債基金のあり方、取り崩しについての見解を伺います。収入率は98.6％と過去最高を更新し、収入未済額は７年連続で減少しています。議会でも専決処分の内容を変更して市営住宅等の使用料等に係る訴訟等も迅速に起こせるようにしてきたわけですが、さらなる市税、各種使用料等の収入率確保策を伺います。
次に、平成29年度普通交付税の決定について伺います。財政局の試算では、平成29年度は不交付団体とはならないと予測されていたと思いますが、調整不交付となった原因について、どのように分析されているのか伺います。また、本決定は本市の財政運営にどのような影響を及ぼすのか伺います。例えば県費教職員移管の不足額だけでも30億円余ですが、具体的にお示しください。
あわせて、政令市で唯一の不交付団体であることについて、市長の見解を伺います。
次に、「川崎市行財政改革プログラム 平成28（2016）年度の取組結果」及び「川崎市行財政改革第２期プログラム 基本的な考え方」について伺います。平成28年度に示された収支フレームによると、平成28年度の収支不足額はマイナス92億円で、平成28年度決算額は53億円となっています。本市の財政状況を踏まえた上で、行財政改革プログラムの高い実効性が求められているところです。そこで、本プログラムにおいては計176の改革課題を抽出し、客観性を持った評価を行っています。特に歳入確保に向けた取り組みでは、平成28年度の市税収入率が過去最高の98.6％と改善が見られるものの、介護保険料滞納繰越分収入率、市営住宅使用料、入院・外来自己負担金がそれぞれ対前年比で悪化しています。プログラムスタート元年にもかかわらず、改善が見られなかった理由について伺います。
歳出総額に占める人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、平成22年度以降、継続して50％を超え、平成29年度予算では56.3％と増加傾向になっています。持続可能で安定した行政基盤を計画的に進めていかなくてはなりません。「川崎市行財政改革第２期プログラム 基本的な考え方」に対しては、第１期期間で取り組みを総括した上で、どのように課題を解決しようとしているのか伺います。また、収支フレームに対しては、プログラムにある目標に基づいた効果額を事前に示した上で計画を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、入札制度について伺います。昨年８月、適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るために、入札契約制度・発注等検討委員会が設置されました。その中で市内中小企業者の受注機会の増大に向けた検討や、適切な分離または分割及び平準化に関することなどを検討していますが、現在までの検討内容と進捗状況、最終的な目標を伺います。市内中小企業者の受注拡大や品質確保、優良業者育成の観点から一般競争入札における主観評価項目の積極的な採用が求められますが、見解を伺います。運送関係の委託業務について、市内中小企業者の受注機会の増大、優良業者育成の観点から、市内事業者で履行可能な案件は市内事業者優先を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
現在、本市が取り組む超大型物件となる本庁舎建てかえ計画が進められています。計画では低層棟と高層棟に分かれた独立した構造物となりますが、市内企業の受注機会増大、各業種の市内企業育成の観点から、大手ゼネコン一括発注ではなく、各棟、建築と電気や空調・衛生などを分離して発注すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、観光施策について伺います。2020東京オリンピック・パラリンピックの開催は、羽田国際空港に隣接する本市にとって、市内経済、特に観光関連ビジネスの発展、拡大に向け絶好の機会と言えます。そこで、外国人観光客のおもてなしや市外への観光施策の充実アピールとして観光親善大使を任命し、本市の魅力を発信することは大変重要ですが、見解を伺います。
さらに、外国人観光客への看板の設置や大型バスの駐車場の設置など、総合的な観光施策の充実について、市長に見解を伺います。
また、市民にとって市のルーツや伝統を知ることは、市への愛着につながります。本市唯一の国史跡指定である橘樹官衙遺跡群はその最たるものです。学校教育や生涯教育の観点からも、遺跡群の一つである橘樹郡衙跡地を有効活用して、吉野ヶ里遺跡のように当時の様子に思いをはせられるような環境づくりをしていくことができないのか、歴史的資源の利活用について伺います。
また、ヨーロッパの観光都市では、中心市街地には車を乗り入れないという政策のもと、商店街には活気があり、多くの人であふれ、にぎわっている様子がうかがえます。これは、ＬＲＴと呼ばれる次世代型路面電車の導入によるものであり、市内の活性化に効果を上げています。地下鉄計画のかわりに、市制100周年に向けて新たな交通インフラの整備事業について見解を伺います。
次に、臨海部における取り組みについて伺います。本年７月、臨海部における水素サプライチェーンの実証事業の本格着手について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合などにより発表となりました。次世代エネルギーである水素における世界に先駆けた国際間の実証事業に、本市に所在する企業が関与し、展開されることは大きな意義があります。そこで、実証事業の全体概要と意義について伺います。サプライチェーンモデルの流れや実証規模について伺います。また、今後のスケジュールについて伺います。あわせて、文部科学省平成29年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択決定について伺います。国立大学法人東京工業大学と本市が共同提案した事業プログラム「ＩＴ創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化」が、本年７月、支援対象事業として採択されました。これを契機に、東京工業大学がキングスカイフロントに中分子ＩＴ創薬研究拠点を設立するとのことです。本事業の概要、期待される効果、さらに、中分子ＩＴ創薬研究拠点において川崎市内企業等の参加する産学官連携事業が展開され、より多くの市内事業者の協力を得ながら市内産業に波及させることが求められますが、本市の担う具体的な役割を伺います。
次に、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの策定について伺います。今日では、障害を持たれている方々がそのハンディを克服し、さらには世界のトップアスリートとして活躍する姿が多くの共感を呼び、賞賛の拍手が惜しみなく送られています。日常においても、以前に比較すると、社会や教育分野での理解も進んできているものと考えます。そのような中で、本市は2020
東京オリンピック・パラリンピックを契機にという位置づけで第１期のビジョンが推進されてきました。第２期推進ビジョンの策定に当たり、どのように総括されたのか伺います。第２期推進ビジョンの基本的な考えの中で、一つの課題として、社会が障害をもたらしているという考え方という記述があります。障害者や社会的弱者の方々に手を差し伸べ、光を当てていくことは大切なことですが、この表現は、社会が障害を生み出していると誤解を与えかねないものと考えます。説明を求めます。
教育委員会においても、かわさき教育プラン第２期実施計画策定に向けた取り組みが進められています。基本的な考え方の中で、共生社会の構築とかわさきパラムーブメントの推進を掲げています。前述の誤解を与えかねないような考え方を教育長はどのように捉えているのか伺います。
2020
東京オリンピック・パラリンピックは、さまざまな分野の取り組みをレガシーとして引き継いでいくことが考えられています。本ビジョンも持続性が求められるわけですが、大会後はロスと言われるような社会現象が起きることも考えられます。総花的なものとならない検討も必要かと考えますが、伺います。
次に、「仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方」検討方針について伺います。本年３月に、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の報告書において、今後の参加と協働による地域課題の解決の新たな仕組みの検討について提言されたことに基づいて、この新たな仕組みの構築に向けて、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の検討を進めるとしたものですが、まず、この検討委員会の構成メンバーを伺います。また、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づいた地域における自主的な助け合いの互助活動を促進するためには、何といっても町内会・自治会の存在は欠かせないものと思いますが、本市の加入率60％を超えるこの地域住民組織に向き合い、協働する取り組みを推進するための行政としての課題を伺います。確かに地域コミュニティのあり方は、都市化、テクノロジーの進化、情報化、グローバル化、働き方の多様化などを背景として、市民一人一人の価値観、家族観、ライフスタイルなども多様化し、従来の地域コミュニティの既成概念を覆すかのような、多様な価値観を許容する多元社会へと変容する時代の転換点を迎えていることは否めないことも理解できますが、こうした環境の変化はあるものの、決して変わることのない普遍的で哲学的な人の道というものがあり、地域包括ケアシステムの理念でもある、ともに支え合う地域づくりの原点であると思いますが、そうした人の心を醸成するためには行政として何が足りず、何をしなくてはならないのか、どのように考えているのか改めて伺います。このような形而上的な問題をないがしろにする傾向はいかんともしがたく、戦後70年の発展、成長の裏にある大変残念な結果の一つであり、事大主義の反動でもあり、便利さや豊かさと引きかえに失ったものは大きく、とりわけ数値や目に見える形であらわすことのできない大切なものでありますが、そうした認識をどのようにお持ちなのか伺います。また、区民会議については、第６期の終了をもって一旦休止とすることについては大いに理解しますが、今後の新たな仕組みの検討に関しては、ぜひとも町内会・自治会に対する協働のパートナーとして、お互いに意識の向上が図られるような関係の構築が求められます。考えを伺います。
次に、第２次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第２期実施計画策定に向けた基本的な考え方について伺います。第１期実施計画期間が本年度最終年度を迎えるに当たり、３年を経て変化した国や社会の状況や、第１期の取り組みなどを踏まえて課題を整理し、来年度から４年間を計画期間とする第２期実施計画の策定を進めていくとのことであります。基本政策２にあります子どもたちの確かな学力を育むため、市内全小中学校に担当者を位置づけ、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の研究に引き続き取り組んでいくとありますが、これまでの成果と課題、そして先日発表があった平成29年度全国学力・学習状況調査の結果と照らし合わせ、第２期実施計画策定にどう反映させていくのか見解を伺います。国が批准した障害者の権利に関する条約において、障害のある者とない者が可能な限りともに学ぶ仕組み――インクルーシブ教育システムの構築が提唱され、本市の小中学校においても実施していくとあります。非常にすばらしい取り組みで、積極的に行っていくべきと考えますが、実際の現場においては困難に直面することも多くあると思います。円滑に推進していくため、どのように計画を実施していくのか伺います。ほかの行政計画等と第２期実施計画をより実効性の高い計画とするよう、策定に向けて関係局との連携調整を行ってまいりますとのことですが、具体的にどう連携を図っていくのか伺います。
次に、中学校給食推進事業について伺います。川崎市立中学校完全給食実施方針に基づき、給食施設等の整備、食育の検討等が進められ、９月４日、南部学校給食センター対象中学校22校にて給食の提供が開始されました。初日は地場産野菜「かわさきそだち」を用いた献立を採用し、食育の実践がスタートし、今後の展開に注視するところであります。まず、９月４日、完全給食開始日の状況について見解を伺います。また、12月からは中部及び北部学校給食センターにおける給食提供開始がスケジュールされているところでありますが、現状と今後の対応を伺います。特に北部学校給食センターについては、近隣事業者からの行政訴訟への対応を要している状況でありますので、スケジュール等への影響はないのか伺います。
次に、市立保育所・小学校・中学校における集団フッ化物洗口の実施について伺います。平成12年から厚生労働科学研究事業としてフッ化物の効果的な応用法と安全性の確保について検討がなされ、平成15年に厚生労働省から各都道府県宛てにフッ化物洗口ガイドラインが通達され、普及が図られてきました。このように、既に虫歯の予防にはフッ化物洗口が有効であることは広く認められています。以前より我が会派の議員より、定例会や委員会において質問、要望をさせていただきました。その後、現在に至るまで全国の自治体においてその効果を認識し、幼稚園や保育所、小中学校におけるフッ化物洗口の実施が着実に進んでまいりました。そこで、川崎市歯科医師会も推奨するフッ化物洗口の有効性について並びに他都市の取り組みが年々進んでいる現状への見解を伺います。
また、現在、市内の私立・公立別の幼稚園、保育所、小学校、中学校等における集団フッ化物洗口の実施施設数を伺います。また、過去からの実施施設数の推移をお示しください。
次に、教科書採択について伺います。教科書は児童生徒が共通して使用する主たる教材で、学校はもとより、家庭での学習においても重要な役割を果たすものです。公立学校で使用される教科書の採択権限を有するのは教育委員会です。したがって、それぞれの委員が職務を果たし、教育委員会の合議等により責任を持って採択を行う必要があります。採択するに当たり、教科書見本は、基本的には教育委員の人数分が送付されることになっていますが、各教育委員はどのように活用されたのか伺います。また、平成27年２月に文部科学省初等中等教育局教科書課から教科書採択の留意事項についての文書が送付され、教育委員に対し、随時参照し、今後の教科書採択に当たって留意する旨とのこととなっていますが、教育委員にはどのように周知徹底されたのか伺います。平成26年には法律が改正され、地方公共団体に総合教育会議が置かれることになりました。この会議の中で教科書採択の方針について発言や話し合いは行われたのか伺います。本市では、８月27日に、来年度から特別の教科となる道徳の教科書採択が行われました。採択に至るまでの経緯並びに他の教科書と比較した中でどのような理由をもって採択されたのか伺います。本市が採択をした教科書を拝見したところ、編集委員として鷺沼小学校校長の名前を確認しましたが、文部科学省並びに県教委からの著作編集関係者について連絡があったと思いますが、それ以外の関係者は何人いるのか伺います。また、それらの関係者は各社の編集委員として巻末などに明示されていませんが、理由を把握しているのか伺います。さらに、教育委員会として各社の編集委員となった教員に対し、教科書巻末編集委員の一覧への氏名記載を制限したのか伺います。
１社に複数の教員が編集委員としてかかわっているということ、しかも氏名を伏せているということを考えると、その発行会社と本市の道徳教育研究会の間に何らかの関係があると思わざるを得ませんし、市民目線から見れば癒着があると言わざるを得ません。教育長の見解を伺います。
次に、学校現場における主権者教育の具体的な取り組みと継続的に投票参加する今後の主権者育成について伺います。任期満了に伴う市長選挙の投票日が10月22日、早々に決定されているところです。18歳選挙権が適用されて初めての市長選挙であり、本市にとって極めて重要な選挙でありますので、このことを踏まえて教育長に伺います。若年層の投票率が各種選挙で軒並み低いということから、昨年、18歳選挙権が施行され、その直後の参議院議員選挙ということでマスコミも多くの報道をしました。また、この通常選挙における投票率が今後の試金石となるという意識を持ち、明るい選挙推進協議会や選挙管理委員会などが積極的に連携して、出前講座や模擬投票などの啓発活動を推進した成果であると思いますが、このことが功を奏して、川崎市の18歳の投票率は60.9％で、指定都市中第１位、19歳は52.2％で第２位という結果を生みました。この結果に一喜一憂することなく、さらに前を見て、地道に主権者教育を緩めず進めていくことが重要であります。今回の市長選挙に対する学校現場での主権者教育の具体的な取り組みについて伺います。主権者教育に求められる教育は、地域や社会の出来事をみずから考え判断し、主体的に行動する主権者を育てることにあると思います。また、主権者教育は、昨年の参議院選挙への対応として重点的に行われた高校教育のみならず、小学校の段階からの積み重ねによって意識を培い、習慣づけていくことが最も重要と考えます。取り組みの現状と課題について伺います。社会参加や政治参加への意識を醸成することが必要であります。学校現場において現実の政治的事象を扱う際に、公職選挙法上の選挙運動規制との関係や政治的中立の観点から、生徒による政策討論や教員による判断材料の提供方法などに留意すべき事項が多く、授業では扱いにくいと指摘する声もありますが、本市ではどのような対応をしているのか伺います。本市には総務省主権者教育アドバイザーでもある市選挙管理アドバイザーがおりますが、その知見の活用も求められるところでありますので、見解を伺います。
次に、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおける取り組み状況について伺います。本市では、昨年３月に川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを進めていますが、現在の進捗状況について伺います。計画では第１段階として、来年度末までに推進ビジョンの考え方の共有を進め、具体的な事業展開が図られるよう、ケアシステムの構築に向けた土台づくりを行うとしていますが、これまでの実績と課題点及び改善点について見解を伺います。
平成28年度川崎市高齢者実態調査報告書では、地域包括ケアシステムの理解度が11％、認知度56％であり、地域包括ケアシステムに関して内容がよくわからない、広報活動が不十分である、地域住民レベルで何をすべきかわからないとの意見が寄せられ、市民が我が事として取り組むにはほど遠い状況です。このような実態に対する市長の率直な見解を伺います。あわせて、地域包括ケアシステムは、あらゆる行政分野にかかわる性格であることや超高齢社会に向けた本市の核心的な最重要施策であることを踏まえるならば、当然ケアシステムの構築に向けた予算総額の概算見通し額をしっかりと示し、説明責任を果たすべきと考えますが、いまだに説明がありません。単に取り組み状況だけの説明に終始するだけでは、市民生活にどのような影響が生ずるのか、将来の財政負担の見通しなど市民生活に直結する最重要な課題が議論されぬまま、計画のみが進行するだけとの疑念を払拭することができません。このような状況では、さきに触れたように、市民の理解を得ることは非常に難しいと考えますが、改めていつ予算財源の説明責任を果たすのか市長の明快な答弁を求めます。
次に、第１期かわさき健幸福寿プロジェクト実施結果について伺います。平成29年６月30日をもって第１期を終了した本事業であります。実施結果については、要介護度改善は目標値17％以上に対し15.9％、一定期間の要介護度維持は目標値65％以上に対し49.1％、ＡＤＬ等改善については目標値50％以上に対し20.6％と、全目標値を下回る結果となりました。２年間のモデル事業の結果を上方修正し、数値目標を設定されたとのことですが、本事業の目標未達をどのように原因分析され、既にスタートした第２期のプロジェクト以降に反映されていくのか伺います。また、本事業の課題とされている要介護度の改善が事業収入の減少を招いている介護報酬体系について、第１期の結果を受け、今後どのように課題解決を図るのか伺います。
市長は、かわさき健幸福寿プロジェクト第１期表彰式にも参加されましたが、本事業に対する見解を市長に伺います。
次に、平成28年度介護人材育成雇用事業について伺います。近年の急速な高齢化を反映し、介護ニーズの高まりはますます顕著になっている状況であります。介護保険サービス事務所等は慢性的な人材不足、高い離職率で推移し、本市においても介護人材確保は喫緊の課題と言えます。本年３月31日を履行期間として本事業は受託法人を募集し、介護分野の就職促進を図るとして、介護人材育成雇用事業費約3,100万円にて実施した採用人数、離職率の推移等、その数値結果からの見解を伺います。また、介護サービスの質、量を安定的に確保し、超高齢社会を迎えるに当たって早期に本市の体制づくりを行うことは重要です。平成29年度介護人材マッチング・定着支援事業の取り組み内容とあわせ、将来的な展望を伺います。
次に、難病関連事務権限の移譲について伺います。難病の患者に対する医療等に関する法律第40条の規定に基づく大都市特例により、来年４月から、現在、都道府県が実施している難病関連事務の権限が指定都市に移譲されます。予定される関連事務として、特定医療費の支給に関する事務と療養生活環境整備事業が挙げられていますが、本市での対象者数と移譲に伴う対応について、現在の進捗状況を伺います。また、かながわ難病相談・支援センターの稼働状況及び難病患者等ホームヘルパー養成研修事業の状況並びに課題点について伺います。また、移譲に伴い、在宅人工呼吸器使用患者支援事業なども新規事業として考えられますが、本市の取り組み状況を伺います。あわせて、移譲による医療費総額はどの程度予定されるのか伺います。
次に、ペアレントメンターについて伺います。６月定例会における我が党の代表質問においてペアレントメンター導入を提案した結果、今年度の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討するとの答弁が健康福祉局長から示されました。先般実施した我が党の団体ヒアリングにおいても、自閉症や発達障害関係団体の皆様から大変な評価をいただくとともに、大きな期待を寄せられたところでもあります。そこで、現在までの検討状況について伺います。また、課題点や関係団体との協議状況についても伺います。
次に、療育センターについて伺います。本市では、南部、中央、北部の３カ所で療育センターが稼働していますが、今年度における通園契約者児数及び診療所利用児数について伺います。また、利用者から待ち時間がかかり過ぎるとの声が寄せられていますが、平成27年度と今年度の初診から検査評価までの待ち時間をそれぞれ伺います。あわせて、改善に向けた対応策並びに今後の検討内容についても伺います。
次に、鷺沼駅前地区再開発準備組合の設立について伺います。本年８月、市街地再開発組合の設立を準備する権利者による任意の団体である再開発準備組合が設立されました。当面、都市計画決定を目標に、東急電鉄を初めとした準備組合等による都市計画手続着手に向けての準備が進むことが予想されますが、今後の具体的なスケジュールと取り組み内容を伺います。この準備組合の設立を受け、地元においては鷺沼町会を初めとする周辺町会の会長や商店会長等による再開発推進協議会が発足されました。本開発については地域住民からの注目が非常に高く、鷺沼駅周辺地区については地域生活拠点に位置づけられており、公共的機能の整備など計画の推進に当たっては、地域の声を聞いていくことが必須であると考えます。このような地元代表者が集まる会から意見を伺い、その意見を参考に準備組合との協議調整を進めていくことが非常に重要でありますが、本市としてどのような対応を考えているのか伺います。
次に、等々力硬式野球場の改築について伺います。先般のまちづくり委員会で、市は、等々力硬式野球場の追加工事として、廃棄物混入土の撤去やくい支持層不均等の対策費用として35億円以上かかるとの見通しを示しました。本工事は、平成28年から約56億円かけて行われており、対策費用を合計すると約160％アップとなる見込みです。まちづくり委員会の答弁で、事前調査では想定できなかったとの見解を示しました。そこで、事前調査は妥当性があったのか、事前調査の費用、調査期間と内容について伺います。
対策期間として約２年の工事延長を設定しています。野球場には老人いこいの家などの移転計画もあり、指定管理者の選定等にも影響を与えかねないと考えます。工事の延期とその影響範囲、またその対応について伺います。また、今回の対策には巨額の費用が必要となっています。財源について伺います。
次に、道路標示について伺います。横断歩道や区画線等の道路標示は、事故防止の視点から歩行者及び運転者に欠かせないものでありますが、経年劣化による視認性の低下が顕著な箇所が少なくありません。人命にかかわるものだけに、より迅速な対応が求められていますが、限られた予算内の執行においては年度内の実現が困難なものも見受けられます。そこで、道路標示の予算拡充と長寿命化に向けた対応を伺います。また、昨今は道路の路面標示の工夫や従来の枠組みにとらわれない複合的な安全対策が講じられる事例もあります。安全対策は、本市のみならず、関係者との協議を伴うものであり、中でも横断歩道の費用は交通管理者の負担とされていますが、ほかの道路標示同様に、本市として実施することはできないのか伺います。
次に、全国都市緑化フェアについて伺います。本年３月に、花と緑の祭典、第33回全国都市緑化よこはまフェアが横浜市で開催されました。全国都市緑化フェアについて、公益財団法人都市緑化機構によると、国民一人一人が緑の大切さを認識するとともに、緑を守り、楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるための普及啓発事業とされており、昭和58年から毎年、全国各地で開催されています。既に第34回は八王子市、第35回は山口県及び山口市共催での開催が決定しています。歴史をさかのぼってみると、第１回の大阪府に始まり、府県市共催を含めて24府県、政令指定都市においては16市での開催実績があります。人口150万人を突破し、大都市として成長を続ける本市においても、これからの都市緑化のあり方、シティプロモーションの観点からも、本市初の全国都市緑化フェア誘致に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、夢見ヶ崎動物公園について伺います。ダーウィンの種の起源に見るまでもなく、太古より連綿と続く生命の進化はまさに神秘そのものであり、その深淵に迫ることは、私ども人類に多くの示唆を与えてくれます。本市の夢見ヶ崎動物公園は、絶滅危惧種であるレムールの代表的な４種を同時に展示するなど類いまれなものですが、その魅力が十分に発信されてこなかった経緯もあり、ここ近年、幸区役所を主体に周辺整備を進めるとともに、魅力を高めるための施策が講じられてまいりました。旭山動物園に代表される一部の動物園が注目を集める中、公園内という特徴を生かし、動物たちと触れ合える同公園は、子どもたちの情操教育の面からも大変意義深いものと思われます。そこで、この夏休みには、初の試みとして「ゆめサポ」フェスタが開催されましたが、その内容と成果を伺います。また、同フェスタにおいて本市の名産品や地ビールなどが振る舞われたことも大変好評だったと聞いています。昨今は都市公園の一部を開放することでにぎわいを創出する動きが見られますが、先駆的事例として他への応用ができないのか伺います。
次に、平瀬川護岸改修工事について伺います。平成28年４月、老朽化した護岸の補修工事中に、河川管理用通路と護岸において変状が確認されました。現在、右岸の緊急対策工事を実施している状況で、右岸完成後、左岸側に着手するとされています。まず、今回の緊急対策工事以外に老朽化が顕著だとして優先対策検討区間に設定された殿下橋―新井台橋区間1.1キロメートルの工事内容及び対策費用について伺います。緊急対策工事完了後は、いわゆるコンクリート３面張りの河川となるとのことです。市民の安全・安心が最優先であることは言うまでもありませんが、一方で、河川が本来有している生物の良好な生育等、環境に配慮し、あわせて、美しい自然景観を保全、創出する多自然川づくりが求められています。平瀬川上流部においては、平瀬川を中心とした自然豊かなまちづくりを進めてきた歴史と風土があり、親水性と多自然を考慮し、あえてコンクリート３面張りを選択してこなかった経緯があります。平瀬川全体の老朽化に対しては、市民の安全・安心と、市民が河川に親しみ、美しい自然景観を感じられる環境のバランスが重要です。今回のような改修事業が発生した際はコンクリート３面張りは極力採用せず、多自然川づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、リニア中央新幹線整備に伴う発生残土を東扇島堀込部土地造成事業で受け入れることについて伺います。事業概要については既に公表されておりますので重複はしませんが、今後の港湾機能の充実と発展を期待する視点から伺います。まず、堀込部の埋立事業では、港内全体の海面汚濁がどの程度なのか心配する声も聞こえてきます。埋立事業推進に当たっては、海面汚濁を最小限度に防ぐための手法をとるものと考えますが、良好な港湾環境維持も重要であります。埋立工法はどのように進めていくのかお示しください。また、発生残土の運搬については、臨海部まで鉄道貨物を利用し、堀込部までは海上輸送で搬送するとのことでありますが、他の船舶の航行に支障は出ないのか、１日当たりの搬送回数をどの程度見込んでいるのか伺います。また、来年度から土地利用を目指すとのことでありますが、埋立事業の年数はどの程度見込んでいるのか、さらに、混雑する時間帯や搬送航路については港運事業者とあらかじめ協議する必要もあるかと思いますが、考えを伺います。また、今回の造成工事完了後、港湾機能をどのように発展させていくのか、港の将来展望を伺います。
次に、市営バス満員通過対策、深夜バス運行拡大並びにバス路線の新設について伺います。かねてより市営バスの満員通過対策について、我が会派の議員が議会で何度も取り上げ、改善を求めてまいりました。平日朝のラッシュ時、通勤通学利用者が集中することにより、満員通過が慢性化してきた柿生・犬蔵線の上作団地前並びに上作延バス停留所は、全国的に見ても有数の満員通過多発地域であります。昨年の対策実施前までは、朝７時台で48本ものバスを運行しても最大14本の満員通過が確認されました。現在、両バス停においては案内整理員を配置し、声がけによる車内整理、また、利用者にバス後方降車口から乗車していただくよう、バス停に簡易型の車外料金機が設置され、対策が講じられております。実施前に比べて大幅に改善されてきましたが、根本的な改善までには至っておりません。上作団地前並びに上作延バス停周辺では、依然として雨天時５本程度の満員通過が見られておりましたが、その後の満員通過対策について伺います。溝口駅南口から宮前区方面へ向かう溝18系統で土曜日の深夜バスを運行開始するとのことですが、平日の利用状況と比較し、開始に至ったその経緯と取り組みについて伺います。また、関連して、このたび新たな取り組みとして、溝口駅南口から新百合丘駅前を結ぶ路線を新設し、市民の利便性向上と地域の輸送力強化を図っていくとのことです。現在、溝口駅南口からは柿生駅前や菅生車庫、鷲ヶ峰営業所前、向丘遊園駅南口へ向かうバス路線がありますが、新百合ヶ丘駅までの直通バス路線はありません。その取り組み内容とどのような効果が見込めるのか具体的に伺います。田園調布学園大学前バス停から白山北緑地前バス停間1.5キロメートルに新設される新規停留所について、さらに当該路線は現在も小田急バス路線がある区間でありますが、本路線が承認されるに至るまでの経緯、協議内容等を伺います。また、路線を新設する際には、既存路線の運行本数の見直し等、調整が必要だと思われますが、地域住民からどのような賛否の声が上がっているのか、その対策についても伺います。既存路線を維持した上で、なお一層の利便性向上が見込まれなくてはならないと考えますが、見解を伺います。
次に、川崎港のホテルシップ誘致について伺います。平成28年の訪日クルーズ旅客数やクルーズ船の寄港回数はいずれも過去最高を記録し、全国各地でクルーズ船による地域経済活性化の取り組みが進められているとのことです。昨年の訪日外国人旅行者数は2,400万人を超え、2020
東京オリンピック・パラリンピック開催時には、首都圏を訪れる国内外からの旅行者数の一層の増加が見込まれていますが、宿泊施設の不足が課題となっています。これを契機にクルーズ船を誘致し、ホテルシップとして利用する取り組みを積極的に検討すべきと考えます。そうした中、2020
東京オリンピック・パラリンピック開催時の宿泊施設の不足に対応するため、国を中心にホテルシップの検討が本格化しており、川崎市も国が主催するクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会――ワーキンググループ――にオブザーバーとして参加し、ホテルシップ誘致に向けた取り組みを進めているとのことですが、その取り組み概要を伺います。また、川崎港は、平成13年を最後にクルーズ船の寄港実績はありませんが、ホテルシップ等のクルーズ船を誘致するに当たって想定される課題について伺います。さらに、ホテルシップ等のクルーズ船誘致については、インバウンド政策として観光分野との連携も不可欠であると考えますが、現在の取り組み状況、推進体制についても伺います。
次に、議案第93号、
動物愛護センター新築工事請負契約の締結について伺います。全国に先駆けて先進的に動物行政に取り組んでいる本市ですが、動物行政の変化や動物愛護センターに求められる機能変化に対応するには、現在のセンターでは十分にその役割を果たすことができないため、中原区と幸区の境に位置する上下水道局が管理する当該地に新動物愛護センターを整備することになりましたが、センターの基本的なコンセプト及び機能の特徴について伺います。現在のセンターにおいても殺処分の削減に向けた取り組みが進められていますが、新センターにおける殺処分削減に向けた取り組みの強化策について伺います。あわせて、ボランティア、動物愛護団体、獣医師会等との協働及び連携についての取り組みについて伺います。また、災害時対応の拠点としてどのような役割を担っているのか伺います。建設予定の当該地は、住宅地や県立高校、給食センターに隣接していますが、周囲の生活環境にはどのような配慮がとられているのか伺います。また、平成26年度に動物愛護関連事業への寄附に関する事務取扱要綱を創設し運用していますが、その状況及び今後の展望について伺います。平成30年度の開設が予定されていますが、地質調査等について問題はなく、工事は予定どおり順調に行われるのか伺います。また、ネーミングライツや経費削減について伺います。
最後に、報告第18号におけるかわさき市民放送株式会社について伺います。放送料収入と放送料収入における川崎市からの委託費の推移を伺います。川崎市からの委託費に依存する運営状況について、長年にわたり問題を指摘してきているわけですが、脱却に向けた取り組みを図ってきたのか伺います。また、常勤１名の役員を民間から迎えて数年がたちますが、これまでの運営との違いに光明があったのか、画期的な行動が示せたのか伺います。また、役員を民間から招いた場合と市ＯＢ職員が就任した場合で年間役員給与はどの程度違うのか伺います。また、こうした特殊事業においては、プロパーや同じ業界から招くなどが考えられますが、これまでの役員の出身母体と役員のあり方についての考え方を伺います。また、先日、第１回目の部会が開かれた出資法人改革検討部会においては、こうした点は議題となっていくのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○議長（松原成文） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました原議員の御質問にお答えいたします。
マニフェスト等についての御質問でございますが、市民の皆様とお約束をしたマニフェストにつきましては、待機児童の解消や中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充、地域の寺子屋の開講や、介護保険制度のあり方を変えるかわさき健幸福寿プロジェクトの推進などを総合計画の第１期実施計画に事務事業として位置づけ、市政に反映させてまいりました。マニフェストに掲げた項目については、短期・中期・長期的に実施するものに分けるとともに、優先順位をつけながらこれまで着実に取り組んできたところでございます。項目の中には実現できていないものもありますが、マニフェストに固執することなく、何が市政にとって大切かを判断してまいりました。自己評価につきましては、おおむね達成できていると考えており、総合計画の指標なども参考にしながらお示ししたいと存じます。市政運営の４年間の総括と評価でございますが、安心して子育てできる環境の整備、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、誰もが幸せに暮らし続けるための心のよりどころとなる安心のふるさとづくりとともに、羽田空港と川崎を結ぶ羽田連絡道路の事業着手、我が国の成長をリードする世界最先端の研究機関や企業が集まるキングスカイフロントの形成など、本市のポテンシャルを最大限に生かしつつ、成長分野の産業を振興し、持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりを進め、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」に向けたまちづくりを進めることができたと考えております。今後お示しする次期市長選挙のマニフェストにつきましては、「最幸のまち かわさき」に向けて、今後重点的に進める政策について市民の皆様に明らかにし、その実現に向けて取り組んでいく所存であり、適切な時期に公表したいと存じます。政党の所属についてでございますが、自分の政策を進めていくには無所属という環境が望ましいと考えているところでございます。私が考える二元代表制につきましては、議会と首長が一定の緊張感を保ちながら建設的な議論を行う関係だと考えており、この４年間で議員の皆様とは真摯に議論を重ねるとともに、さまざまな御提案をいただき、施策に反映させていただくなど、うまく機能しているものと考えております。
子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについての御質問でございますが、初めに、市民の実感指標についてでございますが、平成27年２月に実施した新たな総合計画策定に向けた市民アンケートの結果をもとに、市民の意識、評価の水準を把握し、全政令指定都市の数値との比較を行い、基本計画の計画期間の終期となるおおむね10年後を想定し、目標を設定したものでございます。この市民アンケートのウエブ調査の結果では、子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合は24.1％で、全政令市中19位でございました。その際、全政令市の平均が30％であったことを踏まえ、トップクラスとなる35％を数値目標としたところでございます。次に、第２期実施計画における取り組みについてでございますが、少子高齢化が進展する中におきましても、本市では子育て世代が多く転入しており、共働き家庭もふえていることから、子育て中の親と子を支える環境づくりが大変重要であると考えております。そのため、これまでも保育所の待機児童対策や小児医療費助成の拡充、中学校完全給食の実施など、子育て施策を重点的に取り組んできたところでございます。今後につきましても、どこよりも子育てしやすいまちを目指し、さらなる子育て環境の整備を推進してまいります。
小児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て施策の一つであると考えております。通院医療費の助成対象年齢につきましては、本年４月に小学校６年生まで拡大したところでございますので、まずは安定的、継続的に本制度をしっかりと運営してまいります。子育て支援施策の推進につきましては、各自治体が状況に応じて、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して切れ目のない支援を効果的に進めていくことが重要であることから、本制度につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
財政運営についての御質問でございますが、本市では、人口の増加などに支えられ、市税収入が堅調に推移するとともに、行政ニーズも増大しておりまして、平成28年度決算においては、子育て環境の整備や障害福祉サービスの利用者の増加などにより、扶助費が全体の28.1％を占めるなど、義務的経費が引き続き増加しているところでございます。こうした中におきましても、必要な施策・事業を着実に推進するためには、持続可能な行財政基盤の構築との両立が必要でございますので、社会保障関連経費につきましても、自立支援や健康づくりの取り組みなどにより極力増加のペースの低減を図りながら、あわせて必要な予算を確保しているところでございます。また、厳しい財政状況のもとでは限りある財源や人材等を最大限に活用することが必要でございますので、施策・事業の選択や集中を図るとともに、交通・物流の利便性や研究開発機関の集積などの本市のすぐれたポテンシャルを生かしながら、市民の皆様が住み続けたいと思えるような広域拠点、地域生活拠点などにおける魅力あるまちづくりや、将来的にも本市の発展を支える成長産業分野や中小企業の振興に向けた取り組みを進め、市内経済の活性化や税財源の充実につなげてまいりたいと考えております。
普通交付税についての御質問でございますが、平成29年度の普通交付税大綱におきまして、昨年度に引き続き普通交付税の不交付団体となったところでございますが、これは、人口増加などによる堅調な市税収入の伸びが交付税の算定に反映された結果であると受けとめております。しかしながら、減債基金からの借り入れを行っている状況の中で、さらに当初予算で計上していた普通交付税、臨時財政対策債の合わせて約10億円が見込めなくなったということでございますので、今後とも、これまで以上に緊張感を持って行財政運営を行ってまいりたいと考えております。
観光施策についての御質問でございますが、2020年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、羽田空港の国際線増便や羽田空港と殿町地区を結ぶ連絡道路の供用開始が予定されるなど、本市への外国人観光客はますます増加が見込まれ、市内経済の活性化や本市の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えております。こうした機会を最大限に生かすため、新・かわさき観光振興プランに掲げておりますインバウンド等の集客に向けたさまざまな取り組みを進めるとともに、来月には関係団体や交通事業者等から成るインバウンド等に関する協議会が設立される予定でございますので、こうした取り組みと連携しながら、本市の観光施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムを構築していくためには、より多くの市民や関係団体・機関、事業者がシステムの必要性を理解し、我が事として捉え、行動につなげることが大変重要であると考えております。これまで市連絡協議会及び各区のネットワーク会議における各種団体等との意見交換や市民向けシンポジウムの開催のほか、平成28年度に各区に設置した地域みまもり支援センターの職員等により、地域で活動している市民や団体を対象に延べ４万4,000人を超える方々への出前講座を実施するなど、地域包括ケアシステムの理解と意識の醸成に努めてきたところでございます。昨年度実施した地域福祉実態調査の中では、町内会・自治会を初め、民生委員児童委員や各種福祉団体の認知度や理解度は相当進んでおり、取り組みに対する一定の成果を実感しております。一方で、このたびの市民アンケートの調査結果からは、20代から50代の方への普及啓発などの課題が見えてきたところでございますので、今後におきましては、これらの方々に対する認知度・理解度向上に向けた広報手法に工夫を凝らすとともに、各種団体との情報共有の場の拡充などの取り組みが必要であると考えております。次に、地域包括ケアシステムの取り組みにかかる事業費につきましては、推進ビジョンの基本理念がさまざまな計画の上位概念であるとともに、多様な分野の施策・事業と密接に関連しますので、各個別計画の策定などにおいて検討し、必要な予算を確保してまいります。今後におきましても、ますます増大する複雑多様な市民ニーズに的確に対応するため、保健・医療・福祉を初めとした各種施策を着実に推進するとともに、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合える全員参加型の社会を目指してまいります。
かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、介護が必要になっても、皆さんのしたい、やりたいの気持ちを諦めないでほしいという願いを込めて平成26年度からスタートしたかわさき健幸福寿プロジェクトは、２カ年にわたるモデル事業を経て昨年７月から本実施し、本年６月末で１年間の第１期プロジェクトを終了いたしました。第１期プロジェクトには246事業所、214名の利用者が参加され、34名が改善、105名が維持という成果につながり、表彰式では成果を上げた利用者とその御家族や事業所の皆様と触れ合う中で、充実した取り組みをされ、成果につながったという自信に満ちあふれた笑顔を拝見でき、数値以上の効果があったものと手応えを感じております。本市が先駆的に取り組んでいるかわさき健幸福寿プロジェクトは、一人一人の状態像に合わせた介護サービス事業所による自立に向けた質の高いサービスにより、要介護度等の改善・維持を評価する仕組みを構築し、この取り組みの成果が介護保険制度に反映されることを目指したものでございます。現在、国におきましては、未来投資戦略2017や経済財政運営と改革の基本方針において、自立支援に向けた介護サービス事業所に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた介護報酬について具体的内容が検討されているところでございます。利用者、御家族、事業所の自立に対する意識の醸成が図られることで元気なお年寄りがふえ、健康寿命の延伸につながるものと考えておりまして、引き続き介護サービス事業所や利用者を初めとした関係者の方々の御意見をいただきながら、取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 初めに、共生社会の構築とかわさきパラムーブメントの推進についての御質問でございますが、共生社会を構築するためには、一人一人が得意な分野で能力を発揮するとともに、人々の意識や社会環境のバリアを取り除き、互いの違いを尊重しつつ、支え合うことが不可欠であると考えております。また、誰もが社会参加できる環境の創出には、将来の川崎を担う子どもたちが障害のある方を初めとする社会的マイノリティに対して正しく理解し、思いやりの心を持って自然に行動できるようにしていくことが重要でございます。そのため、特別支援学級の児童生徒、障害のある方や高齢者の方などとの交流を通して助け合い、ともに生きていく社会を実現することの意義を体験的に学ぶことが大切であると考え、取り組んでまいりました。今後もキャリア在り方生き方教育やかわさき共生＊共育プログラムなどの実践を継続する中で、日々の教育活動の充実を図り、多様性を尊重する社会をつくる子どもたちを育んでまいりたいと存じます。
次に、教科書採択についての御質問でございますが、教科書発行者が教科書を作成する際に、日々の授業実践を通じて得られた教員の知見を反映することや、原稿の執筆、編集を教員に依頼することは、質の高い教科書を作成する上では必要なことであると認識しているところでございます。一方で、本市の教科書採択につきましては、教科書の著作者、執筆者が誰であるかにかかわらず、教育委員会がその責任と権限のもと、本市で学ぶ子どもたちにとって最もふさわしい教科書を採択することが重要であると考えているところでございます。今回の道徳の教科書採択につきましては、公開の場で各教育委員が本市が目指す道徳の授業について十分に議論した上で、公正かつ適正に採択したものでございます。
次に、主権者教育についての御質問でございますが、主権者教育の具体的な取り組みにつきましては、５月の主権者教育担当者会や８月の主権者教育研修会におきまして、参加者が各学校での取り組みを考える活動を行っているところでございます。具体的には、選挙啓発ポスターを活用した選挙についての学習や、生徒会選挙と関連づけた選挙についての学習、地方自治における市長の役割についての学習等、各学校が創意工夫して取り組みを進めております。次に、小学校段階からの取り組みにつきましては、総合的な学習の時間で地域素材を取り上げ、地域社会への関心を高める学習や社会科で本市の政治を取り上げ、これからの本市について考える学習等を行っております。課題といたしましては、これらの活動の継続と小学校段階からの主権者意識の醸成が挙げられますので、今後も担当者会等でこれらの取り組みの継続を呼びかけてまいります。次に、政治的中立につきましては、担当者会等で、児童生徒に指導するに当たり十分留意するよう周知するとともに、本市作成の主権者教育の手引きや文部科学省発行の副教材にも政治的中立の確保についての解説がありますので、教員が日ごろから活用できるよう、校務支援システム上に掲載しております。次に、総務省主権者教育アドバイザーの活用につきましては、他都市の取り組み状況等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子正典登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子正典） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
重要な管路の耐震化についての御質問でございますが、初めに、法定耐用年数40年を超える水道管路についてでございますが、総延長に対する割合は平成27年度末で24.2％となっており、政令市中では３番目に高い割合となっております。なお、法定耐用年数は、有形固定資産の減価償却額を算出するためのものであり、水道管路の実際の耐用年数は、管路の埋設環境や使用状況及び維持管理状況などにより異なるものでございます。また、平成27年度における水道管路の更新率は1.63％で、政令市中では１位となっており、積極的に更新を実施しているところでございます。次に、管路の更新、耐震化の優先順位等についてでございますが、水道管路の総延長は約2,500キロメートルと膨大なため、震災時の市民生活への影響などを考慮し、被害が懸念される老朽配水管や避難所などへの供給ルートを重要な管路と位置づけ、効率的・効果的な更新による耐震化を進めているところでございます。また、当初は重要な管路の耐震化を平成35年度末までに完了する目標としておりましたが、熊本地震を踏まえ、平成29年３月に策定した上下水道ビジョン・中期計画では、平成34年度末までに完了させるよう見直しをしたところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
「川崎市総合計画第１期実施計画 中間評価結果」についての御質問でございますが、初めに、市民アンケート調査における世代別の回答数でございますが、全回答数1,135人のうち、10歳代は13人、20歳代は94人、30歳代は205人、40歳代は258人、50歳代は202人、60歳代は202人、70歳以上は160人、無回答は１人でございました。次に、多世代の方が満遍なく回答するための工夫についてでございますが、今回の市民アンケート調査の実施に当たりましては、回答者の利便性に配慮し、インターネットでの回答も初めて取り入れたところでございますが、今後、専門家の御意見や各種アンケート調査の事例なども参考にして、全体的に回答率を上げていくための工夫を凝らし、若い世代も含め、多くの世代から回答していただけるよう努めてまいります。次に、事務事業評価についてでございますが、事務事業の達成度につきましては、数値目標等を中心に、掲げられた幾つかの取り組み内容がどの程度達成できたかを総合的に判断して決定するものでございます。市ホームページに掲載しております事務事業評価シートには、未達成の取り組みにつきましても、その内容と達成できなかった理由を記載するなど、取り組みごとの実績等につきましても詳細に把握しておりまして、今後も着実な進行管理を行ってまいりたいと考えております。また、達成度を踏まえ、事業の必要性、有効性、効率性などを客観的に評価することで課題や改善点を明確化し、次年度以降の取り組み改善につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルが効果的に機能することが重要と考えております。次に、市民の実感指標についてでございますが、指標の目標値につきましては、他都市との比較により低いものは標準的な水準へ、一定水準のものは最高水準へ、最高値のものはその継続へと計画期間内での実現に向けた目標を設定し、取り組みを推進するものでございます。その結果につきましては、中長期的な視点でその推移を確認しながら、総合計画の政策の取り組みが市民の実感につながったかどうかを把握し、次期実施計画の策定の参考とすることを目的にしているところでございます。政策、災害から生命を守るに関する市民の実感指標につきましては、本市の現状の値が他都市の平均値よりも低かったことから、他都市の平均値以上を目指した目標値を設定したところでございまして、目標値の見直しにつきましては、一定期間の推移を確認しながら、その達成状況等を踏まえて必要な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」についての御質問でございますが、初めに、平成27年度に策定した総合計画では、よりよいまちづくりを進めていくために、将来を見据えたさまざまな課題を踏まえて、今後の10年後、30年後の本市のあるべき将来像について、市民検討会議や有識者会議などの場を通じて幅広い議論を行い、基本構想・基本計画の策定とともに、それらの実現に向けた具体的な施策や成果指標等を位置づけた第１期実施計画を策定し、取り組みを進めてまいりました。この総合計画の次期実施計画に当たる第２期実施計画策定に当たっての基本認識といたしましては、総合計画で位置づけた、将来を見据えて乗り越えなければならない課題を改めて整理するとともに、第１期実施計画策定以後に生じた環境変化や都市環境の変化による新たな課題の状況を分析しながら、各施策に位置づける具体的な取り組みの検討を進めることとしております。こうした課題の整理に当たりましては、本市を取り巻く状況を客観的に把握することが重要と考えておりまして、過去からのトレンドの変化や将来推計など、さまざまなデータを活用しながら、今後の10年後、30年後を見据えた目指す都市像と基本目標の達成に向け、具体的な取り組みを検討してまいります。また、そうした将来のあるべき姿の実現に向けましては、節目ごとに実施する評価により取り組みの進捗状況を把握し、必要な改善や見直しを行いながら、将来を見据えた目標の達成や課題解決に向けて取り組みを進めてまいります。次に、第２期実施計画の特徴等につきましては、第１期実施計画以降の都市環境の変化等にしっかりと対応するため、新たな課題等の整理を行いながら、第２期実施計画における具体的な施策の方向性をお示しするとともに、各施策における主な取り組み等をよりわかりやすくお示しすることなどを検討しているものでございます。また、第１期実施計画に引き続き、市民の生活の変化を実感できる成果指標や、市民生活の向上の視点による直接目標を各施策に位置づけるとともに、中間評価結果を踏まえ、成果を意識した内容の充実を図ってまいります。
次に、重要な節目となる年次等につきましては、総合計画に基づく取り組みを進める上で特に重要なものをお示ししたものでございます。具体的には、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を誰もが暮らしやすい共生社会の姿や本市のさまざまな魅力を世界に発信する重要なポイントとして、また、市制100周年を迎える2024年を市のシンボルとなる施策や事業を計画的に推進するためのポイントとして、そして、人口減少への転換が見込まれる2030年を持続可能な社会を構築する上での重要なポイントとして、それぞれ位置づけたものでございます。第２期実施計画におきましても、これらの重要な節目を意識しながら、目指す都市像の実現に向け、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。本市も主催者となるねんりんピック神奈川大会等につきましても、計画に基づく取り組みを進める上で考慮すべき重要なイベントであると認識しているところでございます。
次に、危機管理についての御質問でございますが、初めに、本年７月の九州北部豪雨における土砂災害や全国各地で発生している浸水被害、そしてヨーロッパ、中東、北アフリカを初めとする世界各地でテロが発生している中で東アジア地域での軍事的緊張の高まりなど、大規模災害やテロ、核・生物・化学兵器等によるいわゆるＮＢＣ災害の危険性が日本でも高まっていると認識しているところでございます。本市といたしましては、平素から国や県、警察、消防、自衛隊などの関係機関との連携の強化など、顔の見える関係を構築するとともに、市民への情報提供、啓発などに取り組んでいるところでございます。また、自然災害の対策として、地域防災計画に基づき、各区の総合防災訓練や市災害対策本部事務局図上訓練などを実施し、災害対応や情報伝達体制の検証に加え、テロ対策として、本年３月には富士通スタジアムにおける爆弾テロを対象とした国民保護図上訓練を実施し、周辺住民の避難誘導などについて協議検討したところでございます。こうしたことを踏まえ、次期実施計画におきましても、災害から生命を守るを政策１－１に掲げておりますことから、かけがえのない市民の生命や財産を守り、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、今後も行政と市民が一体となった災害に強い、しなやかなまちづくりを推進してまいります。次に、
国土強靱化地域計画についてでございますが、本市の地理的特性や基礎自治体としての役割を踏まえ、市域において市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼす可能性のある川崎市直下の地震や最大クラスの津波を中心とする災害、洪水・土砂災害など大規模自然災害を計画の対象としているところでございます。現在、川崎市
国土強靱化地域計画推進会議において、本計画で設定したリスクシナリオを回避するための推進方針に基づき、各局区の取り組み実績等を把握しているところでございますが、国土強靱化に係る事業は、ハード対策など予算面も含めた全市的な視点で計画的に実施する必要が高い事業が多いため、引き続き同会議を活用し、全庁的な体制で取り組みを実施してまいります。
次に、働き方・仕事の進め方改革の取り組み状況についての御質問でございますが、初めに、本市における長時間勤務者の状況及び他の政令指定都市との比較についてでございますが、総務省の地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果では、月当たりの時間外勤務時間数に関する数値は、平成27年度の政令指定都市の市長事務部局における平均では14.5時間となっており、本市平均もほぼ同時間となっております。しかしながら、年間480時間を超える時間外勤務を行った職員が相当数いる状況を踏まえ、一層の改善の余地があることから、長時間勤務の是正につきましては、引き続き喫緊の課題であると考え、取り組んでいるところでございます。次に、長時間勤務の是正の取り組みにつきましては、特に時間外勤務が多い職場について、所属長へのヒアリングを通じて状況を把握するとともに、それぞれの職場の状況に応じた対策を行っているところでございまして、今後につきましても、昨年度において480時間を超える時間外勤務を行った職員がいる職場につきましては、市及び各局区の働き方・仕事の進め方改革推進本部の連携によりアンケート等を用いて業務分析を行い、必要に応じて業務改善やマネジメントへの支援等を行うとともに、10月からは一部の職場につきまして、外部の目による業務分析を実施してまいります。次に、平成28年度の状況に対する労働基準監督署からの勧告件数につきましては、全任命合わせて４件でございます。また、勧告の内容につきましては、一部の職員について時間外・休日労働に関するいわゆる三六協定で定めた時間を超えた労働があったこと、労働契約締結時における所定労働時間を超える労働の有無に関する事項を書面により明示していないこと、労働契約で一部事項が欠けていることなどについてそれぞれ指摘があったところでございまして、対応策といたしまして、業務の割り振りの見直し、所定労働時間の有無に関する任用通知書への明記などの改善策を実施したところでございます。
次に、受援マニュアルについての御質問でございますが、初めに、人的応援要請の必要性判断から受援終了に至る手続につきましては、それぞれの受援対象業務の内容によって、発災後４日目以降に応援を受けるものから２週間程度経過して応援を受けるものなど、さまざまな種類があり、その業務所管部局の各職員の被災状況及び参集状況の確認や非常時優先業務の進捗状況等に基づき判断することとしております。また、非常時優先業務への対応につきましては、応援要請に係る手続を迅速に進めることが望ましいことから、各局区が実施する訓練に受援を想定した内容を盛り込むなど、全庁的な取り組みを進めてまいります。次に、災害時の職員参集についてでございますが、所属部署にかかわらず、本庁周辺に在住の職員が本部事務局員として災害対策本部事務局に参集し、各区役所周辺に在住の職員が区初動対応支援職員として各区役所に参集するよう、それぞれ指定しております。また、各局に所属する職員の一部につきましては、市内在住の職員は地域要員として各避難所に参集し、市外在住の職員は支援要員として各区役所に参集するようそれぞれ指定しておりまして、災害対策本部、各区本部及び各避難所が迅速に機能するよう体制を構築しておりますが、今後とも、より円滑に災害対応が実施できるよう、動員の考え方について検討を進めてまいります。次に、災害時の応援職員につきましては、受援マニュアルに基づいた訓練の積み重ねや被害想定の変化などにより、現在の想定を超える規模の業務量が見込まれる場合には、他都市職員などのほか、さまざまな人材の確保、活用についても研究してまいりたいと存じます。次に、受援マニュアルのフォーマットについてでございますが、受援マニュアル策定に当たりましては、九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく九都県市広域防災プラン・域内応援マニュアルを踏まえて策定しておりますことから、九都県市に応援を要請する場合につきましては、共通の様式を活用することとしております。
次に、「川崎市行財政改革第２期プログラム 基本的な考え方」についての御質問でございますが、限りある財源や人材等を最大限に活用し、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応するため、現在、行財政改革プログラムに基づき、民間部門の活用や債権確保策の強化、積極的に地域の課題解決を図ることのできる人材の育成等に取り組んでいるところでございます。第２期プログラムに向けましては、社会経済環境の変化の激しい時代にあっても、行政としての役割をしっかりと担うための体制整備や、将来の人口減少への転換等を見据えた施設保有量の最適化の取り組みを初め、働き方・仕事の進め方改革とあわせた業務改善の取り組みなどを推進することにより、効率的・効果的な行財政運営が一層図れるよう、策定を進めているところでございます。次に、行財政改革における取り組み効果についてでございますが、行財政改革の取り組みは、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、必要な経営資源である人、物、金、情報の確保等を行い、市民満足度の高い行財政運営の推進を図ることを目的としており、市民サービスや市役所内部の質の向上に向けた取り組みなど、定量的に効果を把握することが難しい取り組みもございますが、第２期プログラムに位置づける改革の取り組みにつきまして、新たな収支フレームの策定作業との調整等を進める中で、引き続き定量的、定性的な効果をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、本庁舎の建てかえについての御質問でございますが、本庁舎につきましては、現在、基本設計を行っており、来年度にかけて実施設計を行う予定としております。工事の分離分割発注につきましては、敷地が狭く工事ヤードも限られていること、低層棟と高層棟とは構造的、設備的に一体であること、また、入札において不調となる工事があった場合には他の工事が進められないなどの課題がございます。一方で、各業種における市内企業の受注機会増大にも配慮することが必要でございますので、こうした施工上の課題に対応しながら低層棟と高層棟との分割、さらに建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備などの分離発注について今後検討してまいります。
次に、かわさき市民放送株式会社についての御質問でございますが、初めに、放送料収入についてでございますが、直近３年間では平成26年度が7,527万9,000円、平成27年度が7,527万円、平成28年度が7,695万5,000円でございます。次に、川崎市からの委託料についてでございますが、平成26年度が5,129万3,000円、平成27年度が5,003万4,000円、平成28年度が4,839万7,000円でございます。次に、運営状況についてでございますが、本市委託料が減少する中で自立した財務体制の確立に向けて経費の縮減に努めるとともに、民間企業などからの広告収入やスポンサー収入の増加に向けた取り組みを行っているところでございます。次に、常勤役員についてでございますが、民間での経営経験を生かし、番組枠やスポットＣＭのセールスに注力し、経費縮減を徹底した結果、代表取締役に就任した平成22年度末に2,848万円あった累積損失が、平成28年度には解消されております。次に、年間役員給与についてでございますが、代表取締役の報酬につきましては、株主総会の議決をもって定められておりますが、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針に示された報酬限度額に準じたものとなっております。次に、役員のあり方等についてでございますが、これまでは市職員ＯＢのほか、地方放送局出身の方や大手電機メーカー出身の方が就任しております。就任に当たりましては、定款により株主総会を経て取締役が選任され、取締役会の議決で代表取締役を選任することとなっており、事業を経営するにふさわしい経験や広い視野を持った方が就任されているものと考えております。次に、出資法人改革検討部会についてでございますが、本部会では出資法人の効率化、経営健全化と活用の両立を図る観点から、法人ごとに定めた経営改善計画に基づく点検評価や人的・財政的関与を含め、それぞれの法人の特性等に応じた適切なかかわり方について、各法人における状況も踏まえながら幅広く検討を進めていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、減債基金についての御質問でございますが、減債基金につきましては、地方債の償還年限が原則として30年とされていることを踏まえ、満期一括償還方式で発行した地方債の30分の１を翌年度から積み立てることとされているところでございます。本市ではこのルールに従い、満期一括償還方式で発行した市債の各償還年限に応じた積み立てを行っているものでございます。しかしながら、本市では、厳しい財政状況においても必要な施策・事業を必要なときに推進するため、将来の市債償還に支障を及ぼさない範囲で平成24年度決算より減債基金からの借り入れを行っておりますが、この借り入れはあくまでも臨時的な対応であり、可能な限り早期の解消が必要であると考えているところでございます。
次に、市税等収入率確保策についての御質問でございますが、市税を初めとする市の債権確保は、市民負担の公平性と円滑な財政運営を図る観点から非常に重要な課題であると考えております。市税収入の確保の取り組みといたしましては、平成９年度から市税収入確保対策本部を設置し、債権差し押さえの強化、インターネット公売の実施などにより、徴収強化を図ってまいりました。さらに、平成27年度からは、市税事務所に現年課税分の滞納整理を集中的に行う初期未納対策の専任担当を新設するなど、早期徴収を徹底する取り組みを推進しているところでございます。こうしたことによりまして、平成28年度決算では市税収入率は６年連続して上昇し、98.6％と過去最高を更新するとともに、収入未済額につきましても、最大であった平成11年度の160億円から32億円まで縮減できたところでございます。市税以外の債権につきましては、債権管理条例にのっとり、全庁的な対策を推進するため債権対策本部を設置し、債権管理の適正化に取り組むとともに、滞納債権を所管する各局区がそれぞれ自立的に収納対策の取り組みを推進しているところでございます。こうした中で、平成28年度末の税外債権の収入未済額につきましては、対前年度で８億円減の142億円まで縮減したところでございます。今後とも、市民負担の公平性の確保と健全な財政基盤の構築に向け、これまでの初期未納対策をさらに充実させるとともに、弁護士による債権回収業務の委託等により徴収強化を図るなど、全庁を挙げて収入確保に努めてまいります。
次に、普通交付税についての御質問でございますが、平成29年度普通交付税の算定におきましては、予算編成時の見込みと比較いたしますと、基準財政需要額は県費負担教職員の市費移管などにより約19億円の増となった一方で、基準財政収入額は市民税の増などにより約27億円の増となり、結果として予算で見込んでいた約10億円の財源不足は、約２億円に減少したところでございます。しかしながら、今年度は全国の財源不足額の合計が国の普通交付税の予算総額を超えていたため、地方交付税法に基づき、一定の調整率が全国の自治体に乗じられた結果、調整不交付となったものでございます。このことによる財政運営への影響についてでございますが、当初予算で計上している普通交付税及び臨時財政対策債が見込めなくなったものでございますので、これまで以上に市税等の債権確保や効率的・効果的な事務事業の執行に取り組み、必要な財源の確保に努めることが重要であると考えております。
次に、税外債権の収入率についての御質問でございますが、介護保険料につきましては、被保険者の増加に伴い調定額が増加しているにもかかわらず、収入率につきましては、現年度分98.67％、全体につきましても95.76％と前年度を上回ったところでございます。次に、住宅使用料につきましては、平成28年度の収入率は、滞納繰越分は対前年度減となったものの、現年度分との合計では89.16％と過去最高となったところでございます。滞納繰越分につきましては、法的措置等により累積滞納者の整理が進んだ一方で、徴収困難な滞留事案の割合が増加したことなどにより、前年度と比べて収入率が下回ったものでございます。次に、入院・外来自己負担金につきましては、利便性向上のためクレジットカード納付を導入し、使用実績も増加しておりますが、実際に市の収入となるのが１カ月後になること、また、交通事故に係る診療の金額が増加していることなどにより、現年度の収入率の低下及び収入未済額の増加となったものでございます。
次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市の入札契約制度改革につきましては、これまでも適宜必要な見直しを行ってまいりましたが、市内中小事業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進める全庁横断的な組織として、昨年８月に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。昨年度につきましては、本委員会を４回開催し、総合評価落札方式における評価項目の見直し、業者登録における市内事業者の定義の見直しなどの入札契約制度の見直しについて審議し、実施したところでございます。また、本市発注工事における発注・施工の平準化及び分離分割発注の推進につきましては、発注・施工が少ない年度当初からの契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備を拡大する取り組みや、学校再整備事業において、今年度から原則として、電気、機械設備を分離発注するなど、市内中小事業者の受注機会の拡大に向けた取り組みを継続することといたしました。今年度は７月に第１回検討委員会を開催し、受注機会確保方式による入札の試行実施の拡大、業務委託契約における最低制限価格制度の対象業務の拡大などを審議し、９月から実施したところでございます。今後につきましても、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進め、公共工事の品質確保に必要な担い手の中長期的な育成・確保を図ってまいりたいと存じます。
次に、主観評価項目制度についてでございますが、本市では、入札参加事業者をより適正に評価するとともに、その技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的として、災害時における本市との協力体制、障害者雇用状況、工事成績等を評価項目とした主観評価項目制度を導入し、競争入札の参加資格として、１項目を10点として合計20点以上の事業者を対象とした入札や、特定の評価項目の取得を要件とした入札を実施してまいりましたが、９月からは新たに主観評価項目の合計点30点以上の事業者を対象とした入札の実施を開始したところでございます。今後につきましても、事業者の信頼性、社会性等を的確に評価する主観評価項目制度の拡大に努め、地域に貢献する市内中小企業事業者の育成が図られるよう検討を進めてまいります。次に、業務委託についてでございますが、本市契約条例では市内中小事業者の受注機会の拡大を図ることを基本方針としており、業務委託契約につきましても市内中小事業者への発注を原則としておりますが、業務内容を勘案し、履行可能業者が限られるなど、入札参加者の選定において市内業者のみでは競争性の確保に課題があると思われる場合には、準市内業者や市外業者へ順次要件を緩和して入札を実施しているところでございます。今後につきましても、市内中小事業者への優先発注について、機会を捉えて周知徹底してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、昨年３月に策定いたしましたかわさきパラムーブメント第１期推進ビジョンの総括についてでございますが、昨年度と今年度の２年間を開催につなげる取り組み期間といたしまして、現在、政策領域を幅広く捉える５つの方向性に基づく取り組みを推進しているところでございます。第１期推進ビジョンの課題といたしましては、かわさきパラムーブメントが、どのような理念のもとに何を目指していくのかといった点がややわかりにくかったこと、また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会との関係において、大会に向けた取り組みとするのか、それとも大会を契機としていくのかが曖昧であったこと、さらに、レガシーについても、具体的な指標などのわかりやすさが必要であると考えているところでございます。また、ムーブメントをより大きなものとしていくためには、さまざまな取り組みに市民がゲストとしてだけでなく、キャストとして主体的に参画していただくことなども大切でございますので、これらの点を踏まえ、第２期推進ビジョンを策定してまいりたいと存じます。
次に、社会が障害をもたらしているという考え方、いわゆる障害の社会モデルの考え方についてでございますが、我が国が障害者の権利に関する条約を批准するに当たり、平成23年に改正された障害者基本法において、社会的障壁として規定されたものでございます。その考え方は、障害者が日常・社会生活で受ける制限は、心身の機能の障害のみならず、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生じるというものでございまして、一例で申し上げますと、車椅子利用者が段差のあるために移動できない場合、本人に障害があることが原因なのではなく、スロープやエレベーターなどが設置されていないという社会的障壁が原因だと捉え、その除去を図ることと、地域社会のさまざまな方によって適切な配慮がなされる必要があるとする考え方でございます。こうした障害の社会モデルの考え方を広く市民の方々に理解していただき、障害のある人もない人も暮らしやすい社会をつくっていくために、第２期推進ビジョンにおきましては、よりわかりやすく示すことで、その普及に努めてまいりたいと存じます。次に、推進ビジョンの持続性についてでございますが、かわさきパラムーブメント推進ビジョンは、2020年の大会終了後も、４年後の市制100周年やその後のまちづくりにつなげていくことを意図した取り組みでございます。第２期推進ビジョンにおきましては、第１期推進ビジョンの総括を踏まえて、目指すものや理念を明確にすることによって取り組みの重点化を図るとともに、未来へ残すものとしてのレガシーの形成につなげてまいりたいと存じます。
次に、「仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方」検討方針についての御質問でございますが、初めに、今後設置を予定しております検討委員会についてでございますが、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書では、新たな仕組みの検討に当たっては、市民自治のあり方全体としての視点を持ちながら、既存の市民活動支援施策やコミュニティ施策等との役割分担や連携のあり方の整理が不可欠との提言がなされたところでございます。こうしたことから、今後のコミュニティ施策の検討に際しては、本市のこれまでの市民自治の取り組みを踏まえた上で、コミュニティ施策に関する見識を有する学識経験者のほか、公募による市民から構成される附属機関を来年度に設置してまいりたいと考えております。次に、町内会・自治会に関する行政としての課題についてでございますが、互助の取り組みを進めていく上でも、町内会・自治会の地域のさまざまな課題への取り組みや安全・安心な暮らしやすい地域づくりが重要な役割を担っているものと認識しております。このため、都市化の進行によるコミュニティの質の変容等により、町内会・自治会の抱える実情もさまざまなものとなっており、個別の状況に応じた適切な活性化に向けた支援が課題であると考えております。また、行政への各種委員等の推薦や行政情報に関する広報などの行政依頼事務が町内会・自治会への過大な負担となっていることから、町内会・自治会の主体的な新たな取り組みに結びつけるためにも抜本的な対応が必要であると考えております。
次に、多様な価値観を許容する多元社会等についてでございますが、他者を思いやり、お互いに支え合う気持ちを育むことは、これからの地域社会においてもより一層重要となるものと考えております。その上で、市民一人一人が大切にする価値観も多様化しており、誰もが多様な生き方や考え方を尊重し合う寛容で成熟した社会となり、さらに、物の豊かさだけでなく、生活の質や心の豊かさも求める時代を迎えているものと認識しております。こうしたことから、これからのコミュニティ施策の検討に際しましては、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、自由なつながりの中にも他者とのつながりや触れ合いを深めながら、市民同士のきずなを感じることで得られる安心のふるさとづくりに向けた施策のあり方について検討してまいります。次に、町内会・自治会との関係の構築についてでございますが、これまでも施策実施に当たりましては、町内会・自治会の皆様の御意見を伺いながら実施してきたところでございますが、これからの新たな仕組みの検討につきましては、これまでの町内会・自治会の皆様との信頼関係の上に真摯な取り組みの検証、振り返りを進めていく必要がございます。この取り組みの検証の際には、行政の一方的な視点ではなく、川崎市全町内会連合会の関係者など、多くの市民の皆様からの率直な御意見を伺うことが不可欠と考えております。加えて、ことし８月には、川崎市全町内会連合会と川崎市市民自治財団の合同研修会において市長との直接的な対話の機会が持たれましたが、今後もさまざまな機会を捉えて意見を交換しながら、引き続き協働のパートナーとしてお互いに意識の向上が図られるような関係の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、農地の保全活用についての御質問でございますが、都市農地につきましては、都市農業振興基本法に基づき、平成28年に閣議決定された
都市農業振興基本計画により、宅地化すべきものから、あるべきものへと方針転換されているなど、農業を取り巻く環境は大きく変化してきているところでございます。本市といたしましては、ＩＣＴを活用した農業振興や農業生産工程管理――ＧＡＰの推進などに取り組むとともに、あるべきものと位置づけられた都市農地の保全に向けて、川崎市総合計画第２期実施計画やかわさき産業振興プラン第２期実行プログラムに反映させてまいりたいと存じます。
次に、農業分野と福祉分野の連携についての御質問でございますが、本市においては、平成23年度から本市が農家から借り受けた圃場の管理を多摩区や宮前区に拠点を置く社会福祉法人はぐるまの会に委託するなど、全国に先駆けて、いわゆる農福連携を支援する取り組みを実施しております。また、平成28年度から実施しております農商工等連携推進事業のモデル事業の一つとして、担い手不足の解消と障害者の雇用創出を図るため、今年度も農福連携の取り組みとして、雇用する側である農業者と雇用される側である障害者との連携が進むよう、試行的な取り組みを行っているところでございます。今年度については、ＪＡセレサ川崎の子会社であるセレサアグリコ株式会社の御協力をいただき、ジャガイモの袋詰めや貸し農園の草刈り等の作業に取り組むなど、新たな試みへのチャレンジを行い、参加者からは、すごく楽しかった、また機会があればぜひやりたいという声が寄せられるとともに、セレサアグリコ株式会社からは、農業の活性化とあわせ、機会の提供ができるよう今後も協力していきたいといった御意見をいただいているところでございます。市内で農福連携の取り組みが広まり、雇用創出を実現していくためには、作業内容、賃金等の課題解決が必要になってまいりますが、関係局等と連携し、相互の課題解決を図るとともに、今後も市内の農福連携に取り組む農家の掘り起こしや御協力いただける福祉施設をふやすなど、農福連携の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、生産緑地に係る2022年問題についての御質問でございますが、本市の生産緑地のおよそ７割が2022年には指定から30年を経過し、買い取り申し出が可能となるなどのいわゆる2022年問題につきましては、都市農業を取り巻く課題と捉え、現在、情報収集に努めているところでございます。国の調査によれば、回答者の６割以上が30年経過後も営農の継続を希望しているとのことでございまして、すぐに買い取りの申し出をしたいという回答は約２％にとどまるという結果が出ているところでございます。また、本市の状況につきましては、現在、ＪＡセレサ川崎と連携し、農業者等の意向把握等の調査を実施しているところでございます。今後につきましては、年内に調査結果を取りまとめ、庁内検討会議での議論を踏まえ、予算措置等の対応も含め、関係局と調整してまいりたいと考えております。
次に、観光施策についての御質問でございますが、観光親善大使につきましては、他都市において地域にゆかりのある著名人等を任命している事例や観光協会等の民間事業者が募集している事例がございまして、観光プロモーションやさまざまなイベントに参加し、地域のＰＲを行っております。本市におきましては、川崎商工会議所において川崎出身者や川崎にゆかりのある方々をかわさき産業親善大使として任命し、市内の魅力ある産業観光、名産品等を広く発信している取り組みがございますので、こうした取り組みとの連携や近隣の自治体の事例を参考に、観光親善大使につきましても、川崎市観光協会等と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長（松原成文） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、フッ化物洗口の有効性に関する御質問でございますが、学術論文や国の研究班の報告等によりますと、開始年齢や期間などにより違いがありますが、永久歯の奥歯が生えるころからフッ化物洗口を開始し、長期間継続することにより、確実な予防効果が得られるとされております。次に、日本学校歯科医会などによる調査によりますと、全国の保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校等において平成26年から平成28年の間に集団応用フッ化物洗口を実施している施設数が１万335施設から１万2,103施設に、実施人数が104万6,489人から127万2,577人に増加しております。これは、フッ化物洗口による虫歯予防効果が広く認知されてきたことに起因していると推察しております。本市におきましては、川崎市歯科医師会に委託し、市内の保育所及び幼稚園に対してフッ化物洗口の支援及び歯科保健指導を行うための歯科医師派遣を行っております。取り組みの実績といたしましては、公立保育所が平成26年度11施設、平成27年度12施設、平成28年度13施設で、民間保育所が平成26年度10施設、平成27年度11施設、平成28年度10施設でございます。
次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、少子高齢化や核家族化の進展による介護や障害、子育てなど多岐にわたる福祉課題に対応するため、平成28年４月より各区に地域みまもり支援センターを設置し、個別支援の強化と地域力の向上に向け取り組んでいるところでございます。地域みまもり支援センターにおきましては、関係機関との連携を強化するとともに、市内を40の地域に分け、地区担当制にしたことで、職員が地域に愛着を持って仕事に取り組めるなどの意識の醸成のほか、民生委員児童委員など地域の方々からは、相談先に迷わなくなったといった声が聞かれるなど、徐々に変化があらわれてきたと認識しているところでございます。次に、地域包括ケアシステム推進ビジョンの第１段階の状況でございますが、推進ビジョンの基本理念を達成するため、地域におけるケアへの理解の共有とセルフケア意識の醸成など５つの基本的な視点を定めておりまして、その取り組み状況について、保健・医療・福祉に資する主な施策を整理し、各事業として推進するとともに、区役所では地域みまもり支援センターを中心に、仕組みづくり、地域づくり、意識づくりとしてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましては、各事業における取り組み実績や課題を初め、昨年度実施した各種実態調査の結果を踏まえ、関係局との連携のもと、今年度策定する第２期実施計画と整合を図りながら、各分野別事業計画に施策を反映させてまいりたいと存じます。
次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、昨年７月から本実施した第１期かわさき健幸福寿プロジェクトにおきましては、多くの介護サービス利用者及び介護サービス事業所からの賛同を得て積極的な参加をいただき、１年間のプロジェクト期間内に提供された介護サービスを通じ、要介護度や日常生活動作の改善・維持に向けた取り組みが実践されました。本取り組みにより要介護度が改善し、諦めていた里帰りに飛行機を利用し、みずからの足で実現された方や、デイサービスの利用回数が減少した代替として、いこいの家などに通いながら在宅で元気に生活をされている方など、一定の成果があったものと認識しております。その一方で、本取り組みは、総合計画において要介護度等の改善・維持の割合を成果指標としておりますが、参考としたモデル事業との比較における統計上の誤差や取り組み期間及び日常生活動作の把握の仕方等に課題があったものと考えております。また、利用者の状態像や個々の状態に応じた事業所によるケアは多様であり、必ずしも要介護度等の改善・維持という成果につながるものではないことを改めて認識したところでございます。今後、アンケート調査等により結果の検証を行い、取り組みに反映してまいりたいと考えております。次に、国においては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において平成30年度の制度改正に向け議論が行われているところでございますので、今後につきましては、本市を含む類似の取り組みを行っている自治体により、平成27年度に設置した介護サービス質の評価先行自治体検討協議会が中心となり、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国に要望してまいります。
次に、介護人材についての御質問でございますが、介護人材の確保・定着につきましては全国的な課題となっており、市内の多くの介護事業所においても介護人材の確保に苦慮していることから、人材確保や定着支援に取り組んでいるところでございます。平成28年度介護人材育成雇用事業につきましては、求職者に必要な知識や技術等を習得する機会を提供し、市内介護事業所への就職につなげる研修と人材を求める介護事業所の責任者等の採用力や新人教育、人材定着のスキル向上などを図るインストラクター養成研修を一体的に実施するもので、委託料3,135万4,000円を計上し、求職者24名のうち17名を就職につなげるとともに、インストラクターとして29名が研修を修了しているところでございます。今後、本事業を継続して行うことで安定した介護職員の確保と定着が期待できるものと考えており、参加事業所からも求職者数のさらなる増加を求められております。そのため、今年度実施する介護人材マッチング・定着支援事業におきましては、効果的な広報等を行うことにより、求職者を年間60名以上、インストラクター養成研修受講も年間40事業所以上とするなど、事業目標を拡大してまいります。介護人材の確保・定着につきましては、介護事業所みずからの主体的な取り組みとあわせ、国、県を含め関係団体がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。今後につきましては、本年度から増額された処遇改善加算の定着率向上への効果検証を含む国の来年度からの介護報酬改定などの動向を注視するとともに、県や関係団体と連携を図りながら、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つの取り組みに加え、外国人人材の確保など新たな取り組みについて、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいります。
次に、難病関連事務についての御質問でございますが、初めに、本市での対象者数についてでございますが、特定医療費の受給者数は、平成29年３月現在9,341人となっております。移譲に伴う対応につきましては、条例の制定、審査体制の整備、電算システムの構築、受給者や医療機関への周知等について順次進めているところでございます。次に、かながわ難病相談・支援センターについてでございますが、平成17年７月に、神奈川県により横浜市神奈川区に設置されておりまして、平成27年度には、全1,998件の相談のうち、125件の本市市民の相談に対応いただいているところでございます。また、難病患者等ホームヘルパー養成研修事業につきましては、本市において介護福祉士等を対象に平成11年度から毎年事業を実施し、これまで延べ1,076人を養成しておりまして、近年は受講者数が減少傾向にあることから、多くの方に受講していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、在宅人工呼吸器使用患者支援事業についてでございますが、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。次に、医療費総額についてでございますが、神奈川県の実績から推計いたしますと、今年度におきましては約13億6,000万円となり、このうち国が２分の１を負担することとなっております。
次に、ペアレントメンター事業についての御質問でございますが、発達障害のお子さんを育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニング等を受けた保護者によるペアレントメンターにつきましては、有効な事業であると考えておりますので、他の自治体の実施状況を踏まえ、あり方について発達相談支援センター及び川崎市自閉症協会と連携しながら検討してまいりました。事業の実施に当たりましては、初めにペアレントメンターとして活動していただく方の育成が必要であることから、発達障害のお子さんを育てている保護者を対象に養成研修を実施し、人材を育成していくことなどを想定しているところでございます。また、人材を育成した後、地域における相談体制をどのように構築していくかが課題となっておりますので、今後につきましては、関係機関や関係団体からの御意見を伺うとともに、関係局等とも調整を図りながら、事業の実施に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、療育センターについての御質問でございますが、初めに、指定管理施設３カ所の本年４月から６月までの通園契約者の平均数につきましては、南部166人、中央298人、北部189人でございまして、診療所利用児の延べ平均数は、南部643人、中央1,003人、北部434人となっております。次に、平成27年度と今年度の初診から検査評価までの待ち時間につきましては、南部は１カ月から４カ月であったのものが１～２カ月、中央は両年度とも同じく６週間、北部は２カ月であったものが２週間となっております。待機時間改善に向けた対応策として、これまで医師の増員、診療回数の増加や、ケースワーカーの初回相談と医師の診察をできる限り同日に実施することなどにより、短縮を図ってきたところでございます。今後につきましても、指定管理者と連携を図りながら、引き続き医師の増員や診療回数の増加を検討するとともに、キャンセルにより診察にあきが生じないよう調整を図るなど、待機時間の短縮に努めてまいりたいと存じます。
次に、動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、新動物愛護センターにつきましては、人と動物の共生する社会の実現を図るため、命を学ぶ場、命をつなぐ場、命を守る場としての役割を担い、多様な主体と連携・協働しながら、動物を通じ誰もが集い、憩い、学べる交流施設として整備してまいります。機能の特徴といたしましては、市民交流エリアを設け、しつけ教室や譲渡会を行うほか、子どもたちが動物を身近に感じ、命の大切さを実感し、優しさやいたわりの心を育むことを目的とした命の教育プログラム等を行うとともに、動物エリアを拡充し、ボランティア等の多様な主体と連携して譲渡の推進を強化してまいります。次に、殺処分削減に向けた取り組みの強化につきましては、譲渡対象の猫をゆっくり見ていただける譲渡猫室や猫との集いのエリア等を整備するとともに、休日譲渡会を定期開催するなど譲渡を推進してまいります。次に、ボランティア等との協働・連携の取り組みにつきましては、子猫の哺乳やボランティア、動物愛護団体との譲渡会共催などの協力体制の強化やボランティアリーダーの育成などを、ボランティアの方々等との意見交換を行いながら推進を図ってまいります。また、獣医師会につきましても、獣医療の技術支援に加え、防災対策や動物愛護施策のさらなる推進に向け、連携強化を図ってまいります。次に、災害時対応の役割につきましては、川崎市地域防災計画に基づく動物救護センターとして、被災動物の救護活動の拠点となり、負傷した動物の保護収容等を行ってまいります。また、動物救護に必要な物品等の備蓄や支援物資の受け入れ等を行うとともに、動物の飼い主が災害時に適切な対応ができるよう、平時から飼い主への普及啓発に取り組んでまいります。
次に、周囲の生活環境への配慮につきましては、消毒作業の徹底、防じんフィルターや脱臭装置の設置など衛生管理を徹底するとともに、犬舎には防音性能の高いサッシを設置し、近隣へ配慮した設計としております。次に、平成26年度から動物たちへの支援のために寄附を募り、平成28年度には動物愛護基金を設置いたしました。平成29年７月末時点で総額1,525万円の御寄附をいただいており、今後もより一層の広報に努め、動物愛護センター収容動物の飼育環境の充実や譲渡の支援、動物愛護事業の推進のために活用させていただきたいと存じます。次に、新築工事につきましては、事前調査として、地質調査、地中障害物調査及び地歴調査を実施しております。まず、地質調査につきましては、支持層等を把握するためにボーリング調査を２カ所実施し、くい工事に支障がないことを確認し、地中障害物調査につきましては、基礎の深さである２メートル程度の試掘を８カ所実施して、地中障害物等がないことを確認しております。また、地歴調査につきましては、過去の土地利用履歴を調査し、土壌汚染が発生するような土地利用履歴がないことを確認しております。これらの調査結果を踏まえ、平成30年度末の開設に向け、工事を適切に実施してまいりたいと考えております。次に、経費削減に係る取り組みについてでございますが、他都市等の事例を参考に、広告やスポンサーを募集するなど企業との連携・協働を図るとともに、ネーミングライツの実施等についても検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、横浜市営地下鉄３号線延伸に伴う調査の進捗状況についての御質問でございますが、３号線延伸部のルートや中間駅のあり方などにつきましては、横浜市における延伸に関する調査検討と連携しながら、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、駅や路線に関する評価項目、まちづくりへの効果、鉄道利用者の需要予測、施工性など、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。また、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりにつきましても、同駅の北口を含め、駅周辺地区の現況や課題を把握するとともに、土地利用更新や将来にわたるターミナル機能整備の方向性などについて、都市機能及び交通結節機能に関する基礎的な調査を行い、今後のまちづくりのあり方を検討しているところでございます。
次に、今後の路線バスヘの対応についての御質問でございますが、身近な地域の交通につきましては、高齢化の進展を見据え、誰もが安全・安心、快適に移動できる交通環境の整備に取り組んでいくことがますます重要になるものと考えております。このため、現在進めている総合都市交通計画の見直しの中では、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成に重点を置き、路線バス社会実験支援制度の活用や、駅前広場、道路の整備等による路線バスのネットワークの拡充やサービス向上に向けて引き続き取り組みを進めるとともに、地域の特性やニーズに応じた小型バスの活用などについて検討を行っているところでございます。こうした取り組みにより、利便性の高い持続可能な交通体系の構築を図ってまいります。
次に、新たな交通インフラについての御質問でございますが、ＬＲＴなどの軌道系交通機関につきましては、既存の道路空間を活用して整備することが前提であることから、現在の本市の道路事情を考慮した場合、導入空間の確保などの課題があるものと考えております。一方で、最近では自動運転や燃料電池自動車など新たな技術や、ＩＣＴを活用したモビリティの研究が大きく進展しており、公共交通の利用促進、環境負荷の軽減などの効果が期待されますことから、実用化に向けた動向について注視するとともに、新たな交通インフラの導入について研究してまいりたいと考えております。
次に、鷺沼駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再編整備につきましては、本年８月16日に、権利者５名により鷺沼駅前地区の再開発について準備組合が設立され、これに伴い、事業計画区域がおおむね決まったことから、今後は具体的な事業計画策定に向けた検討が準備組合を中心に進められるものと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、準備組合より平成31年度に都市計画手続を完了し、再開発組合設立認可を経て、平成33年度の工事着手を目指すと伺っております。次に、再開発推進協議会等への対応についてでございますが、鷺沼駅前再開発の検討においては、周辺地域との調和や地域に求められる導入機能等をしっかり把握した上で適切な計画となるように誘導する必要があるものと考えております。そのためには、周辺地域の町会や商店会で構成される再開発推進協議会などにおいて地域の意向等を取りまとめ、準備組合や行政との調整を図ることが大変重要であると認識しております。本市といたしましては、同協議会等を通じて地域の意向を把握し、これを踏まえて準備組合において適切な対応が図られるよう、公共的機能導入の検討を含め、協議してまいりたいと考えております。
次に、等々力硬式野球場改築工事の事前調査についての御質問でございますが、事前の地盤調査といたしましては、平成26年３月から６月まで等々力硬式野球場地質調査を実施しており、契約金額は約468万円でございます。調査方法につきましては、建築物の支持層の情報を得るためボーリング調査等を実施いたしましたが、施設利用に影響を与えないよう、調査が可能な範囲において実施したものでございます。また、過去の土地利用履歴調査から特定有害物質の取り扱いがなかったことを確認しております。今回対策が必要となった要因といたしましては、廃棄物まじり土、部分的な軟弱地盤及びくい支持層が想定以上に深かったことの３点でございます。まず、廃棄物まじり土につきましては、既存施設の解体が完了し、工事着手した後に計画敷地内の試掘調査が可能になったことにより、廃棄物の範囲と量を確認したものでございます。次に、軟弱地盤についてでございますが、平成28年９月の工事着手後に重機が自沈したことから、表層が軟弱な地盤であることが判明したものでございますが、従前の施設利用や解体工事において同様の現象は発生しておらず、事前に把握することはできなかったものでございます。次に、くい支持層が想定以上に深かったことについてでございますが、工事着手後、計画敷地内の調査が可能となったことから、詳細に支持層の調査を行ったところ、場所によりましては支持層が事前調査に比べて１メートルから２メートル深いことが判明したものでございまして、事前の地盤調査においては想定ができなかったものでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
道路整備プログラムについての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度から前期６カ年、後期４カ年の10年間を計画期間とした第２次
道路整備プログラムを定め、渋滞や交通事故の状況などの客観的な指標と、隣接自治体との連携などの事業性による評価等により整備効果の高い箇所を選定し、効率的・効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。計画の進行管理につきましては、本プログラムの前期が終了する年度において、ＰＤＣＡサイクルにより事業の進捗状況や整備目標に対する効果の把握、検証を行い、社会経済環境の変化などに適切に対応してまいります。今後も都市の活力を支え、日常生活における安全・安心、快適な交通環境の構築に向けて、幹線道路の整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、等々力硬式野球場改築工事についての御質問でございますが、初めに、工事期間の延期による影響についてでございますが、廃棄物まじり土や軟弱地盤等の出現に伴う調査と対策工事により、当初の平成30年度の完成から平成32年度中の完成となる見込みでございまして、延期により、野球大会の開催や等々力老人いこいの家の移転に影響があることから、利用団体や関係局と協議しているところでございます。また、野球場改築にあわせて整備を予定しているじゃぶじゃぶ池、中央園路等の完成時期にも影響を及ぼす可能性があると考えております。今後の野球場改築工事につきましては、市民や利用者に健康被害が生じないよう安全を確保するとともに、工程を精査し、早期供用に向けて検討を行ってまいります。次に、対策工事費の財源についてでございますが、起債の活用などの検討を行い、12月議会における補正予算に計上してまいりたいと考えております。
次に、道路標示についての御質問でございますが、本市では、これまで交通安全対策として区画線の設置や補修を適切に行うとともに、通学路等における路側帯内や交差点部でのカラー舗装などを実施し、事故防止に取り組んできたところでございます。経年劣化による視認性の低下につきましては、日常の道路パトロールや、学校関係者、市民からの情報をもとに緊急性の高い箇所から迅速に補修を行っており、今後も予算の確保に努めてまいります。次に、横断歩道につきましては、道路法に規定する道路標識、区画線及び道路標示に関する命令におきまして交通管理者の所管と位置づけられており、本市が対応することは困難でございますが、交通管理者と情報を共有するなど連携を図り、迅速に対応していただくよう要望してまいります。
次に、全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、全国都市緑化フェアは、国内最大級の花と緑の祭典として、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及を図り、国、地方公共団体、民間の協力により都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的としております。緑化フェアは、開催地の魅力を知っていただくとともに、観光の振興や経済的な貢献にも効果が期待でき、大変有意義なものと認識しておりますので、これまでも愛知県や横浜市などへの視察やヒアリングを行ったところでございます。今後も開催都市への視察等を行い、事業規模や開催費用、人員体制などの情報収集に努めてまいります。
次に、夢見ヶ崎動物公園についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は、緑豊かな加瀬山に立地し、年間約30万人の来園者が訪れるなど、市民の皆様に親しまれている動物公園でございます。８月17日に開催しました「ゆめサポ」フェスタは、動物公園の魅力向上に向けた取り組みの一つとして、動物公園の運営を支援していただける市民や企業、団体等の方々に対し、サポーター制度の周知を図るキックオフイベントとして開催したものでございます。イベントの内容につきましては、動物クイズやヤギの餌やり、バックヤードツアーなどの飼育を体験していただく催し物のほか、地元商店会や市内の飲食店が多数出店し、子どもから大人まで多くの市民の皆様に動物公園の魅力を感じ、楽しんでいただけたものと考えております。当日は、平日にもかかわらず、市民や市内企業の方々など約1,700名が来園し、大変多くの方々から好評をいただいたことから、地域の活性化にも寄与したものと考えております。次に、他の公園のにぎわい創出についてでございますが、今回の「ゆめサポ」フェスタでは、公園のオープンスペース機能を活用し、地元商店会や市内の飲食店、団体等の参加により動物公園の魅力を発信したものでございます。今後もそれぞれの公園の特性等を踏まえながら、さまざまな主体と連携し、地域の活性化とにぎわいの創出につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、平瀬川の優先対策検討区間である1.1キロメートル区間につきましては、健全度調査の結果を踏まえ、殿下橋から別所橋までの350メートル区間については適切な維持管理を行い、長寿命化を図ってまいります。また、別所橋から新井台橋までの750メートルのうち、緊急対策工事箇所を除く区間につきましては、護岸の老朽化により河川の機能に支障が生じる可能性が高いことから、現在、工事内容や事業などの検討を進めているところでございます。次に、多自然川づくりについてでございますが、河川は都市域における貴重なオープンスペースであり、地域の方々へ憩いや交流の場を提供する水辺空間と考えております。これまでも平瀬川や二ヶ領用水、渋川など、地域の方々の御意見を取り入れ、環境に配慮した河川整備に取り組んできたところでございます。今後も地元の御意見や周辺環境・条件等を踏まえ、多自然川づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、埋立工法につきましては、東扇島堀込部は、三方を埋立地に囲まれた水域であり、埋め立てに当たりましては、土の流出を防止するため、まずは残りの一辺に護岸を築造した上で、船舶により発生土を受け入れる工法を想定しており、必要に応じ、汚濁防止膜の設置など、環境への影響に配慮した工法について検討してまいります。次に、１日当たりの船舶の搬送回数につきましては、梶ヶ谷非常口から搬出する発生土の臨海部までの鉄道運搬と、臨海部の積み出し地から受け入れ地までの海上輸送について、ＪＲ東海が検討するものと考えております。今後、トンネル工事が具体化していく中で搬送回数を確認し、一般の船舶航行に支障が生じないよう、施工工程についてもＪＲ東海と協議してまいります。次に、埋立事業の年数と港運事業者との協議につきましては、埋め立ての工事着手から７年、その後、道路や下水道などの基盤整備を３年で、合わせておおむね10年での土地利用を見込んでおり、海上輸送に関する関係者の調整は、ＪＲ東海の役割で実施するものと考えておりますが、必要に応じて本市も協力してまいります。次に、造成工事完了後の港の将来展望につきましては、土地造成事業は、増加しているコンテナ貨物へ対応する関連用地や完成自動車のストックヤード及び老朽化している倉庫の建てかえのための代替用地の確保につながるものでございます。そのため、本事業は、産業活動を支え、地域経済や市民生活の安定・向上に貢献する川崎港の実現に寄与するものであると考えております。
次に、ホテルシップ等のクルーズ船誘致についての御質問でございますが、初めに、取り組み概要につきましては、ホテルシップは湾内に停泊させたクルーズ船を宿泊施設として活用するもので、過去のオリンピック・パラリンピックでは、2016年開催のリオデジャネイロなどにおいて活用実績がございます。川崎港は東京に隣接し、羽田空港にも近いという地理的特性から、オリンピック・パラリンピック観戦を行うためのホテルシップの誘致先として高いポテンシャルを有していると考えております。また、ホテルシップの宿泊客等を市内に誘導することは、地域の活性化や効果的な本市の魅力発信につながる取り組みであり、
東京オリンピック・パラリンピックを好機としたインバウンド等の誘客に向けた契機になるものと考えております。こうした理由から、本市においてもホテルシップ等の誘致に向けた取り組みを推進するとともに、ホテルシップを契機とした大型クルーズ船誘致に必要な検討を進めているものでございます。
次に、想定される課題につきましては、川崎港は客船専用ターミナルがなく、既存の物流ターミナルを活用した受け入れとなることから、第１に、港湾物流への影響を最小限にする必要がございます。また、停泊先として想定している東扇島外貿岸壁は、世界最大級のクルーズ船着岸に必要な水深や岸壁延長等のスペックを有するものの、船舶の大きさ等に応じた防舷材や係船柱等の改良が必要と考えております。また、数千人規模の宿泊者等を港から市内等へ輸送する手段を確保することなどが挙げられます。さらに、旅行代理店等へのヒアリングから、長期間停泊することによる飲料水の供給や船舶からの汚水の処理などへの対応も重要な課題と認識しております。次に、現在の取り組み状況、推進体制につきましては、クルーズ船を運航する船会社や旅行代理店等へのヒアリングをするとともに、本市や川崎港の特徴等についてＰＲを実施しているところでございます。推進体制につきましては、工夫を凝らした川崎ならではのおもてなしの提供やクルーズ船寄港による効果を市内に波及させるための方策が不可欠であると考えております。そのため、港湾局のみならず、観光分野を含め全市的な対応が不可欠であることから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた市全体の取り組みと一体的に取り組むため、本年７月に、かわさきパラムーブメント推進本部のもと、インバウンド等誘客推進会議が庁内に設置されたところでございます。また、来月には、関係団体や交通事業者等から成るインバウンド等に関する協議会が設立される予定でございます。以上でございます。
○議長（松原成文）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（鈴木毅） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、水素サプライチェーン実証事業についての御質問でございますが、初めに、この実証事業の意義といたしましては、パリ協定など世界における地球温暖化対策が喫緊の課題となる中で、水素社会の実現に向けて、大量の水素消費を支える供給システムの構築が不可欠となっております。そこで、国の水素・燃料電池戦略ロードマップに位置づけられている2030年ごろの水素発電の本格導入と大規模な水素供給システムの確立に対応するプロジェクトとして進めているものでございます。本事業につきましては、海外の未利用エネルギーからの水素製造、輸送、貯蔵、利用に至る国際間の水素サプライチェーンの構築を行うもので、千代田化工建設株式会社、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び日本郵船株式会社の４社で構成する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合――ＡＨＥＡＤが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯの大規模水素エネルギー利用技術開発の補助を受け、2015年から６カ年事業で取り組んでいるところでございます。次に、サプライチェーンといたしましては、資源国であるブルネイ・ダルサラーム国のブルネイＬＮＧ社の天然ガス液化プラントのプロセスで発生する副生ガスから水素を製造し、有機ケミカルハイドライド法を用いて常温常圧の液体状態で海上輸送して、川崎臨海部の東亜石油株式会社京浜製油所内で整備する川崎脱水素プラントで気体の水素に戻して、同社傘下の火力発電設備の燃料として使用するものでございます。次に、実証規模といたしましては、１年間で最大210トン、燃料電池自動車に換算いたしますと約４万台分の水素を供給する予定となっております。また、今後のスケジュールにつきましては、今年度から設計や製作などのプラント建設に着手し、2020年１月からの実証運転開始を目指して取り組みを進めていると伺っておりますので、本市といたしましても、許認可取得支援や地元協議の調整など、円滑な事業推進に向けて連携協力してまいりたいと考えております。
次に、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムについての御質問でございますが、このたび採択されましたＩＴ創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化につきましては、比較的低コストで製造でき、高い治療効果が期待される中分子医薬品を東京工業大学が有するスーパーコンピューターや人工知能などのＩＴを活用し、短期間で効率的な開発につなげる取り組みでございます。本事業の取り組みにより、革新的な中分子創薬フローの事業化を実現させることで、中分子創薬の開発効率を大幅に向上させ、我が国発のすぐれた特性を持つ中分子医薬品が世界中の患者に早期に、また、より安価に提供されるとともに、産業の活性化に資することが期待されるところでございます。また、本市の役割につきましては、本事業の補助対象機関である川崎市産業振興財団と連携し、プロジェクト全体の進捗管理や事業化の支援などを担うとともに、これまで築いてまいりました市内企業とのネットワーク等を活用し、マッチング会の開催などを通じて本事業へ多くの市内企業の参画を促進し、市内産業への波及につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 中原区長。
〔中原区長 向坂光浩登壇〕
◎中原区長（向坂光浩） 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
区計画についての御質問でございますが、初めに、世代間交流についてでございますが、中原区においては、武蔵小杉駅周辺の再開発の進展などにより、特に若い世代の転入が増加していることから、住民同士のつながりが希薄にならないよう、にぎわいや交流創出を目的としたコスギフェスタ、盆踊り大会などのイベントや、地域における老人いこいの家を活用した子育てサロンの開催などを通して、世代間交流や顔の見える関係づくりを進め、地域のコミュニティ形成に取り組んでいるところでございます。次に、住み続けたいまちの実現に向けてでございますが、中原区の特色として、企業などの寮や社宅が多く立地しており、経験を重ねた働き世代が転勤等の理由により区外に転出するケースが多く見受けられます。こうした方々につきましても、中原区の魅力である交通の利便性や商業施設の充実など日々の生活のしやすさに加え、多摩川や等々力緑地などの自然やスポーツ・文化施設など豊富な地域資源を活用したまちづくりを進め、また住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちになるよう、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 麻生区長。
〔麻生区長 北沢仁美登壇〕
◎麻生区長（北沢仁美） 麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、区の新たな課題即応事業費についての御質問でございますが、平成28年度の予算執行状況につきましては、風水害等発生時における迅速な避難所開設のための物品購入、庁舎のバリアフリー対策としてのグレーチング取りかえ等の補修工事、区のイメージアップを推進するための、かきまるくん着ぐるみ複製等業務、区管理施設の安全対策のための白山中学校跡地体育館内のバドミントンネット支柱等購入の４件、合計約330万円となっております。次に、事業の選定についてでございますが、区の新たな課題即応事業は、年度途中に発生する新たな課題に区長の権限で適切かつ迅速に対応する事業であり、いずれも麻生区において、区民や施設利用者のために緊急的に対応する必要がある課題と判断したものでございます。
次に、麻生区の高齢化対策についての御質問でございますが、区内の高齢化率は22.5％と既に市内トップになっており、今後さらなる高齢化の進展により、ケアを必要とする高齢者の増加などに対応することが急務であると認識しております。そのため、麻生区では、自助、互助による健康づくりや生活習慣病の予防及び介護予防を図るため、公園を拠点にした健康体操、健康ウオークの推進、ロコモティブシンドローム予防体操の普及啓発、地域グループへの支援等の取り組みを実施しております。また、日常的な高齢者の見守りを推進するため、地域の関係団体等と区独自の高齢者見守りネットワーク事業を実施するとともに、麻生区認知症ケア推進会議を立ち上げ、認知症の普及啓発と当事者及び家族の支援に地域全体で取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的に、川崎市認知症訪問支援モデル事業に麻生区を含めた３区で取り組んでおり、取り組み結果を踏まえて、平成30年度以降、全市展開される予定となっております。今後も麻生区の高齢化対策に取り組むため、町内会・自治会、大学などの地域主体との連携・協働による地域活性化及び自助、互助の意識づくりを進め、セルフケア意識の醸成と地域の実情に応じた持続可能な支え合いの地域づくりを行い、第２期実施計画において麻生区らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 交通局長。
〔交通局長 平野 誠登壇〕
◎交通局長（平野誠） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、交通局における時間外勤務等についての御質問でございますが、市バスでは、市民の足として、土日祝日を含め１日も欠かすことなく、早朝から深夜までバスを運行しております。バスや鉄道等の公共交通サービスにおいては、利用実態に合わせて勤務時間を設定する必要があるなど、勤務の特殊性がございます。そうしたことから運転手の時間外勤務等が多くなり、年間平均の時間外が500時間を超えているところでございます。このため、交通局における三六協定では、バス運転手の時間外の年間上限を720時間として労働組合と協定を締結し、労働基準監督署に届け出を行っているところでございます。しかしながら、労働環境の改善は重要なことと考えておりますので、これまでの取り組みといたしましては、運転手を含めた営業所職員については、平成26年度から月単位で労働時間を管理することで、１日の労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制を導入し、時間外勤務の平準化に努めてまいりました。また、運転手については、退職動向等を踏まえた正規運転手の計画的な採用、定年退職者の再任用・再雇用、公募非常勤嘱託員の通年募集の実施などにより人材の確保に努めることで、時間外勤務の縮減を図ってきたところでございます。その他の取り組みといたしましては、毎月、管理職会議において所属ごとの時間外状況を把握し、削減策について検討するとともに、交通局本庁においては、毎月17日に完全定時退庁を実施してきたところでございます。今年度からは、これらの取り組みに加え、毎月の管理職会議において各所属長から時間外の状況と発生理由等を詳細に報告させ、特に時間外の多い職員に関しては、時間外の平準化や業務改善に向けた議論を行っているところでございます。また、交通局本庁においては、水曜日の完全定時退庁、金曜日のノー残業デーの実施、午後８時以降の時間外勤務の原則禁止などの取り組みを推進しているところでございます。今後も働き方・仕事の進め方改革の取り組みを推進し、より一層の時間外勤務の縮減に努めてまいります。
次に、市バス路線についての御質問でございますが、初めに、バス路線の新設につきましては、本年10月１日より溝口駅南口から向丘出張所、蔵敷、稗原、田園調布学園大学前、王禅寺公園、日本映画大学を経由して新百合丘駅前を結ぶ溝11系統を運行いたします。運行本数は、平日14往復、土休日13往復でございます。運行時間帯につきましては、平日の新百合丘駅前発で朝７時台から夜９時台まで、おおむね１時間置きの運行となります。このバス路線新設の効果につきましては、市の拠点駅であり、また鉄道のターミナル駅でもある両駅を結ぶことで複数の鉄道駅を利用できるようになり、利便性が向上するとともに、利用者の分散による混雑緩和も図られ、地域の輸送力が強化できるものと考えております。次に、民間バス事業者との協議等についてでございますが、当該路線の運行につきましては、新百合ヶ丘駅周辺で路線バスを運行する小田急バス株式会社と運行経路や運行時間帯、運行本数等について調整を重ねてきたところでございます。一部、同社の路線と重複する区間もございますが、市の拠点駅を結び、市民の利便性向上が図られることなどを説明し、市バスの運行について御理解をいただいたものでございます。次に、既存路線の見直し等についてでございますが、当該路線の新設に当たりましては、管轄営業所の車庫スペースが不足していることから、効率的な車両の運用を図り、増車することなく運行を実現する必要がございました。そのため、既存路線の利用状況を把握する乗り込み調査等を実施し、利用実態に合わせて運行本数を見直した系統もございますが、鷲ヶ峰営業所前から王禅寺口を経由して新百合丘駅前へ向かう系統を現在の平日７本から10本に増回するなど、地域全体としては利便性が向上したものと考えております。
次に、上作団地前及び上作延停留所の満員通過対策についてでございますが、今回のバス路線新設にあわせまして、６時台に溝口駅南口行きを１便ふやすとともに、急行停車駅でもある新百合ヶ丘駅と接続することで利用者の分散が図られることから混雑が緩和され、満員通過が減少するものと考えております。次に、土曜日の深夜バスの運行についてでございますが、溝口駅南口から向丘出張所、蔵敷方面に向かう溝18系統は、土曜日の最終バスの御利用が50名程度あり、日によっては満員状態となるなど多くのお客様に御利用いただいている状況でございます。そのため、土曜日にも深夜バスを２便運行し、お客様の利便性向上を図ってまいります。今後もバス路線の利用状況を注視しつつ、限られた経営資源を有効活用して新たな輸送需要に対応するなど、市バスネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、橘樹官衙遺跡群の利活用についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、国史跡橘樹官衙遺跡群を将来にわたり確実に保存、継承するとともに、史跡の価値と魅力を伝え、人づくり、まちづくりに広く活用していくため、史跡の適切な保存管理や活用についての基本方針の策定を今年度末をめどに進めているところでございます。さらに、平成30年度には、この基本方針に基づき、具体的な利活用の考え方と内容等を示していく予定でございます。なお、利活用等の検討に当たりましては、郷土の歴史や日本の古代史を体感できる場としての整備、人づくり、まちづくりの場としての整備等を目指し、引き続き学識者や文化庁等の関係機関から指導助言をいただくとともに、地域の皆様の意見要望を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、かわさき教育プラン第２期実施計画についての御質問でございますが、初めに、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導についての成果と課題についてでございますが、各学校においては、これまでの研究推進校の取り組み等を踏まえ、学習状況や内容に応じた指導方法等を確立し、実態に応じた取り組みを進めているところでございます。これまでの取り組みにより、全市的に授業の理解度について改善の傾向が見られ、算数・数学の授業の理解度が５ポイント程度増加した学校がございました。今後は個々の学力の状況を的確に把握し、全ての児童生徒が授業がわかることを実感できるよう、指導手法について検討を進めていく必要があると考えております。次に、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、全国と比較いたしますとほぼ同程度の結果となっておりますが、活用に関する問題については、良好な状況が見られております。引き続き知識及び技能の確実な定着を図るとともに、思考力、判断力、表現力等を育成する必要がありますので、第２期実施計画期間においても重点的に取り組み、各学校の実態に応じ、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導をより一層推進してまいります。
次に、インクルーシブ教育システムの構築についての御質問でございますが、本市では、共生社会の形成に向けて支援教育を学校教育全体で推進しているところでございます。支援教育は、障害の有無にかかわらず、多様な教育的ニーズのある全ての子どもを対象として適切な支援を行うもので、推進に向けてはインクルーシブ教育システムの構築は欠かせないものと認識しているところでございます。その構築に向けては、ともに学ぶための基礎的環境整備と合理的配慮の提供にかかわる仕組みづくりが重要であると考えているところでございます。例えば生活支援の視点から、移動や着がえ等に支援が必要な児童生徒に対しては、学校のバリアフリー化を進めるとともに、特別支援教育サポーターや補助指導員等の支援人材を一人一人の教育的ニーズに応じて適切に配置することで、環境面を含めたインクルーシブ教育システム構築の円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、かわさき教育プランの策定に向けた関係局との連携等についての御質問でございますが、現行のかわさき教育プランにつきましては、平成27年度に始まった第１期実施計画期間の最終年度に当たり、現在、第２期実施計画の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。本市の教育をめぐる状況といたしましては、子どもの多様化するニーズへの対応や、かわさきパラムーブメントの推進による共生社会の実現など、施策の推進に関し、関係部署との連携が重要となる課題も多くございます。かわさき教育プランは、市総合計画の分野別計画の位置づけを持つ計画でございますので、第２期実施計画の策定に当たりましても、引き続き市総合計画の施策や事務事業との整合を図ってまいります。また、教育施策と関連する他の行政計画との間におきましては、教育プランに掲げる施策や事務事業を各計画中にも反映されるよう調整し、計画相互の連携を図ってまいります。
次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、今月４日に南部学校給食センターの配送対象校22校で完全給食がスタートいたしまして、約１万3,500食の給食を調理し、22台の配送車により各学校へ配送したところでございます。この日に備え、調理及び配送の訓練、学校における配膳のシミュレーション、また、本番同様の試行給食を２回実施するなど入念な準備を重ねてまいりまして、当日は順調に給食を提供することができたと考えております。また、給食実施に当たりましては、何よりも子どもたちに喜んでもらえることが大切でございますので、おいしくて健康的な献立を研究してまいりました。初日の献立には、ＪＡセレサ川崎の御協力により提供可能となったかわさきそだちのナスを初め、国産の野菜がたっぷり入ったミートパスタや野菜スープなどを提供し、生徒を初め、御試食いただいた農業関係者や川崎市ＰＴＡ連絡協議会の皆様からも大変好評だったところでございます。今後とも、健康給食の名に恥じないよう、温かくておいしい給食を提供していくとともに、より一層円滑な給食運営や食育推進が図られるよう、各学校との連携調整を進めてまいります。次に、中部及び北部学校給食センターについてでございますが、それぞれ本年８月中に施設の建設が完了し、８月末には市に施設の引き渡しを受け、予定どおり12月からの給食提供開始に向け、開業準備を進めているところでございます。
次に、市立小学校・中学校における集団フッ化物洗口についての御質問でございますが、集団フッ化物洗口の実施状況につきましては、日本学校歯科医会などの全国を対象とした調査によりますと、平成26年から平成28年の間に集団フッ化物洗口を実施している施設数は、小学校が3,184施設から4,002施設に、中学校が613施設から858施設に増加しており、実施人数は、小学校が68万1,217人から84万4,062人に、中学校が10万8,667人から14万9,948人に増加しております。しかしながら、都道府県ごとの実施状況はさまざまでございまして、本市を含めた神奈川県内の小学校、中学校では実施していないなど、各自治体で対応が分かれているものと理解しております。
次に、教科書採択についての御質問でございますが、初めに、教科書見本の活用についてでございますが、小中学校の教科書採択においては、各教育委員は、文部科学省発行の教科書目録に登載されている教科書について調査研究を行う際には、教科書見本を活用しているところでございます。その活用に当たりましては、教育委員が調査研究を行う専用の部屋を川崎市総合教育センター内に用意し、全ての教科書見本を閲覧できる環境を整えているところでございます。また、今年度につきましては、小学校の道徳の教科書見本を調査研究のために各教育委員の自宅等にも送付したところでございます。次に、教育委員への周知についてでございますが、平成27年１月29日付文部科学省初等中等教育局教科書課事務連絡「教科書採択の留意事項について」につきましては、これまで文部科学省から示された通知等のうち、ポイントになると思われるところをまとめたものとされております。本市使用教科用図書採択方針は、関係法令やこれらの通知等も踏まえた上で作成し、教育委員会会議において説明の上、議決を得ているところでございます。次に、総合教育会議における発言等についてでございますが、これまでの総合教育会議におきましては、教科書採択の方針が協議事項として取り上げられたことはございませんので、これに関した発言や話し合いは行われていないところでございます。
次に、教科書採択に至る経緯についてでございますが、本年４月25日の教育委員会会議におきまして、平成30年度川崎市使用教科用図書採択方針が議決され、５月10日に教科用図書選定審議会に対し教科書の調査審議について諮問したところでございます。そして同日、第１回教科用図書選定審議会が開催され、５月16日からは、小学校道徳教科用図書選定調査研究会において教科書の調査研究が行われております。また、６月16日から８月９日にかけましては、広く市民の方々に教科書をごらんいただくため、総合教育センターなど８会場におきまして教科用図書展示会を開催いたしました。そして、７月10日に第２回、７月25日に第３回の教科用図書選定審議会が開催され、調査研究会の報告も参考として教科書の調査審議が行われ、その審議結果について７月31日に教育委員会へ答申されたところでございます。その後、８月27日の教育委員会会議におきまして、平成30年度に使用する教科書の採択が行われたところでございます。また、採択の理由についてでございますが、本市の目指す道徳の方向性である、多様性を尊重した話し合い、また、一人一人が大切にされていることを実感できる話し合い等、児童が課題を持ち、考えを深めていく「考え、議論する道徳」の視点からの協議を踏まえ、教材の内容、挿絵、別冊ノート等、装丁も含め、最もふさわしいものとの判断から、今回の採択となったところでございます。次に、著作編集関係者の人数についてでございますが、編集委員１名のほかには本市教員５名が編集協力者として素材提供等にかかわっているところでございます。次に、著作編集関係者の氏名の掲載についてでございますが、教科書の発行に関する臨時措置法第３条では、教科書の末尾に著作者の氏名を記載しなければならないとされておりますが、著作編集関係者の記載につきましては、教科書の発行者が判断をしたものと認識しており、本市がその記載に関与した事実はございません。以上でございます。
○議長（松原成文）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 水越久栄登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（水越久栄） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
時間外勤務が多いことに対する見解と取り組みについての御質問でございますが、長時間勤務の是正につきましては、これまでも当局における重大な課題であると認識し、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。長時間勤務となっている実態といたしましては、投票環境向上に向けて近年頻繁に行われております法改正への対応、また、選挙執行の際には多くの会議や説明会を主催しておりますことなどから時間外勤務が多くなっているものと認識しているところでございます。その対策といたしましては、選挙期日の２カ月から３カ月前には繁忙時期となり時間外勤務が多くなりますことから、選挙が予定されていることが明確になっている場合につきましては、繁忙時期になる前から準備を開始し、時間外勤務の平準化に努めているところでございます。また、選挙がない時期におきましても、18歳選挙権への対応として若年層への啓発事業も新たな展開をしてきておりますが、選挙時等の繁忙期以外には努めて定時退庁を行うよう促すとともに、有給休暇の取得を勧奨し、職員の健康面にも留意しているところでございます。選挙事務には衆議院の解散による一時的大量の事務があることや、期日前投票においては、土日を含め夜８時までと投票時間が法定されておりますことなどから直ちに時間外勤務を削減することは難しい面もございますが、引き続き業務の改善を行ってまいりますとともに、関係局と協議を図りながら、職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（松原成文）
人事委員会事務局長。
〔
人事委員会事務局長 吉田孝司登壇〕
◎
人事委員会事務局長（吉田孝司） 人事委員会事務局関係の御質問にお答え申し上げます。
労働基準監督機関としての人事委員会の取り組みについての御質問でございますが、人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、本市事業所のうち、労働基準法別表第１に掲げる事業を行う事業所を除く、いわゆる非該当官公署に当たる事業所及び市民館・図書館など教育研究等の事業を行う事業所に対して、労働基準監督機関としての職権を行使しております。具体的には、各種認定等を行うほか、所管している事業所に対して労働基準法及び労働安全衛生法の適用状況調査を実施しており、時間外勤務の状況も含め、労働基準法及び労働安全衛生法等が適切に適用されるよう、各事業所に対して必要な指導等を行っているところでございます。今年度及び来年度につきましては、引き続き所管している事業所に対して労働基準法及び労働安全衛生法等が適切に適用されるよう必要な指導等を行うとともに、人事行政に関する専門機関として、職員の給与に関する報告及び勧告におきまして、任命権者の取り組み状況を踏まえながら、時間外勤務の縮減についても必要に応じて言及してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 原議員。
◆24番（原典之） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に意見要望を申し述べさせていただきます。
まず、入札制度について要望いたします。本市に事業税を納める市内事業者へは優先的に受注の機会を与えるべきです。まず、主観評価項目制度の拡大に努める旨の答弁でありましたが、例えばＣランクへの発注案件では未採用のケースが多く見られます。改善を要望いたします。委託業務についてです。１社での履行が難しい業務等ではＪＶ形式を採用するなど、新しい形での市内事業者支援を要望いたします。
本庁舎建てかえについてですが、低層棟と高層棟の分割、建築、電気設備、空調設備、給排水設備等の分離発注の検討に触れていただきました。川崎市の新しいシンボルの建設であり、市内事業者が大いに関与できる発注を目指すよう要望いたします。
次に、「仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方」検討方針について意見要望いたします。町内会については、戦争に突き進んだ時代に蠢動し、加担した組織として、ＧＨＱがその組織そのものを否定、禁止した団体でありましたが、地域住民のコミュニティとして古くから日本の風土、日本人の気質によって育まれ、向こう三軒両隣のよさの反省をもって変遷し、再構築された地域住民組織であると認識しています。しかしながら、いつもどこか社会の根底に戦前戦中のあしき残像を引きずってきた感も否めませんが、現在は、答弁にもあったように、民生委員児童委員、青少年指導員、スポーツ推進委員、美化推進委員、廃棄物減量指導員を初め、明るい選挙推進委員、国勢調査員、安全・安心推進委員、防犯防火・交通安全員など、枚挙にいとまがないほどの非常に多岐にわたる分野の行政の各種委員会への推薦や、行政情報に関する広報などの膨大な依頼事務をこなしている組織であります。ぜひそうしたコミュニティの雄である町内会・自治会が活性化するために、若い人を含めて新陳代謝が図られるよう、そして、より大切な協働のパートナーとしてお互いに豊かな地域づくりのためになるよう、明るい未来のために検討をよろしくお願いいたします。
次に、主権者教育について意見要望します。主権者教育について御答弁をいただきましたが、選挙管理委員会については、選挙活動、啓発活動をポスター等を通じて行っておりますが、今回伺っているのは、小学校、中学校、高等学校の段階から総合的な学習の時間で地域素材を取り上げ、地域社会への関心を高める教育をすべきであるということです。将来の我が国、川崎市を担う主権者である若者の育成は、選挙の有無にかかわらず、将来に向かい、地道に継続して推進して――答弁では、このような学習を行っているとのことですが、疑問を感じるところであります。幸いなことに、本市には全国でも希少な総務省認定のアドバイザーがいるわけですので、このような貴重な人材を積極的に活用し、他都市に誇る主権者教育を進めていただくよう、強く要望いたします。
それでは、再質問に入ります。まず、市政運営４年間の総括について伺います。答弁では、マニフェストに固執することなく、何が市政にとって大切かを判断した、自己評価については、おおむね達成できていると考えており、総合計画の指標なども参考にしながら改めて示すとのことです。指標によっては評価は大きく変わりますが、市政の総括としてどうしても欠かせないのは財政の視点であります。マニフェストの中で優先順位の高かった待機児童ゼロ及び中学校給食について、それぞれの事業費総額について伺います。それらが財政に与える影響は非常に大きく、後年度負担は必至でありますが、何をもって補完するお考えなのか伺います。また、待機児童ゼロについては、今後達成困難となることが予測されますが、引き続きゼロを目指して措置されていくのか伺います。あわせて、御自身の財政運営の評価について見解を伺います。
次に、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」、政策１－１、災害から生命を守るについて伺います。御答弁にもあるように、災害リスクは多様化し、何にどう備えるかがよくわからないというのが市民の実情であると考えます。我が会派の議員が提案し、実現した「号外！備える。かわさき」による市民への啓発活動は非常に有効であり、災害の種別を変えて今後も継続すべきと考えますが、見解を伺います。また、多岐にわたる災害種別に対応し、さらに市民にわかりやすく初動対応が可能なマニュアルの作成も必要と考えますが、見解を伺います。啓発と訓練はセットとなって、さらに効果を発揮します。今月より総合防災訓練が各区で年２回開催されることとなりましたが、結果について伺います。あわせて、今後の方向性について見解を伺います。
次に、教科書採択について再質問します。答弁では、十分に議論した上で公正に適正に採択が行われたとのことですが、結果として１社に編集委員１名、編集協力者５名、計６名の本市教員がかかわっているわけで、教科書会社と本市の道徳教育研究会との間に何らかの関係があるのではとの疑問も生じてきます。編集に携わる、編集する教員と教科書会社と教科書採択との関係について、教育委員会として今後どのような対応をとられるのか伺います。また、これまでの総合教育会議において、教科書採択の方針が協議事項として取り上げられたことはなかったとのことですが、総合教育会議の中で首長の教科書の方針についての協議や話し合いは可能なのか伺います。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。ケアシステムの構築に向けた予算総額を伺いましたが、答弁では、多様な分野の施策・事業と密接に関連するため、各個別計画の策定などにおいて必要な予算を確保するとのことです。しかし、年々増嵩する扶助費並びに義務的経費の増嵩を考えるならば、概算での総額予算をあらかじめ議会に示すことなしに事業を推進するという姿勢が理解できません。11月には新たな財政収支フレームが公表されるとのことですが、超高齢社会に向けた本市の核心的な最重要施策である地域包括ケアシステムの概算見通しが反映されない収支フレームを発表しても、数字の羅列が並ぶだけで、減債基金の活用から脱却する本気度まで疑われます。再度、市長に予算総額を示す考えはないのか伺います。
次に、フッ化物洗口について再度伺います。平成26年から平成28年の間の実施施設数の推移を答弁いただきました。実施人数では約22万6,000人、うち小学校では約16万人、中学校では約４万人が増加し、全国で着実に取り組みが進んでいる現状が確認できました。本市では、公立保育所で13施設、民間保育所で10施設へフッ化物洗口の支援及び歯科保健指導を行うための歯科医師派遣を行っているとのことです。保護者の方からは、学校施設等での実施を求める声も多く耳にします。そこで、現在実施している施設やその他の幼稚園、保育所、小中学校の保護者を対象にした本市による集団フッ化物洗口に対するアンケートを実施したことがあるのか伺います。また、過去の議論の中で、関係各局からは有効性について言及されており、検討や保護者に向けての啓発などにも触れられていますが、改めて保育所や小中学校での集団実施について検討を行ったことがあるのか、あればその検討内容を、また保護者への啓発などの実績があれば、その内容をお示しください。
○議長（松原成文） 市長。
◎市長（福田紀彦） 市政運営についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、安心して子育てできる環境の整備を市政の重点課題と捉え、待機児童対策の推進と小児医療費助成制度の充実、中学校完全給食の実施に最優先で取り組んでまいりました。この間の待機児童対策に関する事業費は、平成26年度から平成29年度までの年平均で約415億円、中学校完全給食については、平成26年度から平成43年度までの総額で約446億円でございます。こうした取り組みを支えるために、都市拠点等における魅力あるまちづくりや、将来的にも本市の発展を支える成長産業分野や市内中小企業の振興に取り組むとともに、市税等の歳入確保や、より効率的・効果的な事業執行に努めながら、市全体の施策・事業の調整を図る中で、これらの財源を毎年の予算や収支フレームに優先的に位置づけたところでございます。待機児童対策につきましては、子どもを持つ親が安心して働ける環境、子どもを安心して預けられる環境をしっかり整えていくことが重要と考えております。また、国におきましては、ことし６月に女性就業率80％に対応できるよう、平成34年度末までに新たに32万人分の保育受入枠を整備するための子育て安心プランを策定したところでございます。本市におきましても、あらゆる手法により保育受入枠の拡大を図るとともに、各区役所でのきめ細やかな相談支援を実施するなど、引き続き子育て環境の整備に全力で取り組んでまいります。本市は市税収入が堅調に推移しながらも、社会保障関連経費の増加や、これまで計画的に進めてきた大規模施設の整備などのため、臨時的な対応として減債基金からの借り入れを行わざるを得ない厳しい財政状況となっておりまして、消費税率の引き上げ時期の延期などの環境変化もございましたけれども、中長期的な財政状況も見通しながら、財政運営の指針である収支フレームに沿って市政を運営をできたものと考えております。
次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築は、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指すものでございまして、本市のこれから先10年を見据え、最も重要な取り組みの一つであると考えております。この取り組みにつきましては、保健・医療・福祉を初め、まちづくりや教育、経済など、あらゆる分野の施策・事業と幅広く密接に連携しておりますことから、収支フレームの項目の一つとして個別にお示しすることはできませんが、地域包括ケアシステムを含めた全庁的な施策・事業の連携調整を行い、収支フレームに反映してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 教科書採択についての御質問でございますが、教科書発行者の編集委員等への教員の就任につきましては、事前に教育委員会に報告させ、川崎市教科用図書選定審議会委員や川崎市教科用図書調査研究員等に就任しないことを条件に付すことや、文部科学省から県教育委員会を経由して情報提供を受ける著作編修関係者名簿を適切に活用してその把握に努めるなど、教員が教科書採択に関与することのないよう周知徹底してまいります。次に、総合教育会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４に基づき、大綱の策定に関する協議や教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策などについて協議するものとされております。また、文部科学省の通知によれば、教育委員会制度を設けた趣旨から、教科書採択等、政治的中立性の要請が高い事項については、総合教育会議における協議題とすべきではないとされておりますが、教科書採択方針については調整の対象にはならないものの、協議、意見交換することは考えられるものとされているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 危機管理についての御質問でございますが、初めに、タブロイド誌「号外！備える。かわさき」につきましては、市民アンケートの調査結果から、各家庭で備蓄している方の割合が減少するなど、市民の皆様の災害への危機意識が希薄化傾向にありますことから、改めて大規模地震の災害リスクや日ごろからの備えの必要性についてまとめ、市内全戸に配布を行っているところでございます。また、これからの取り組みといたしましては、全国各地で台風や集中豪雨による被害が発生していることを踏まえ、本市の地域特性や災害リスクも考慮し、災害種別に応じた身を守るための知識や行動など、市民の皆様にわかりやすい情報提供ができるよう工夫してまいりたいと存じます。次に、総合防災訓練につきましては、自主防災組織を含む防災関係機関等の参加のもと、８月27日の麻生区では約1,800名、９月３日の川崎区では約700名、中原区では約600名、９月９日の幸区では約700名と多くの皆様に御参加をいただき、各区の地域の実情に応じた実践的な訓練を実施したところでございます。今後につきましては、各区において参加いただいた皆様から御意見を伺い、課題を抽出し、より効果的な訓練となるようブラッシュアップを図るとともに、多くの市民の皆様に各種訓練への参加を促しながら、さまざまな手法による情報発信などを通じて災害への備えについて周知啓発も行い、地域防災力を強化してまいります。以上でございます。
○議長（松原成文） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） フッ化物洗口についての御質問でございますが、初めに、フッ化物洗口に関する取り組みにつきましては、川崎市歯科医師会と検討を行いながら、４歳児・５歳児歯科保健事業を見直し、保育所及び幼稚園を対象としたフッ化物洗口の支援及び歯科保健指導を平成26年度から開始いたしました。保育所及び幼稚園の保護者に対するフッ化物洗口についてのアンケート調査は実施しておりませんが、関係機関や関係団体及び関係部局と連携を図りながら、各区における乳幼児健診や保育所等における出前講座を通じて、保護者に対し、虫歯予防のためのフッ化物応用を含めた歯科保健の普及啓発に努めております。フッ化物洗口による虫歯予防は、永久歯の奥歯が生えるころからの取り組みが大変効果的であると認識をしておりますので、今後、歯科医師会や関係部局とより一層連携を図り、保護者に対する普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 市立小学校・中学校における集団フッ化物洗口についての御質問でございますが、市立小学校・中学校の保護者を対象とした集団フッ化物洗口のアンケートにつきましては、実施した実績はございません。集団フッ化物洗口の実施に関する検討につきましては、関係局や歯科医師等で構成される川崎市歯科保健・医療・福祉推進協議会などにおいて協議した経過はございますが、教育委員会といたしましては、全ての保護者から同意を得ることが困難であり、実施の有無が混在した場合の誤洗口、誤接種の可能性があること、洗口を実施する時間の確保や洗口液の保存管理を適切に行う必要があることなど、学校において一律に実施するには課題があると考えております。保護者に対する啓発につきましては、フッ化物洗口には触れておりませんが、保健に関するお便りなどを通じて児童生徒の虫歯予防、口腔内の健康保持増進に関する啓発に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 原議員。
◆24番（原典之） それでは、再質問に対する意見要望を申し上げます。
市政運営４年間の総括についてですが、答弁では、待機児童対策に対する事業費は年平均で約415億円、すなわち４年間で約1,660億円、中学校給食約446億円と合わせて約2,000億円に上ります。マニフェストの実現に傾注された結果の後年度負担は必至であります。何をもって補完するのかとの問いに明確な答弁はありませんでした。スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドは一体どこに消えてしまったのでしょうか。減債基金からの借り入れは禁じ手のはずですが、一体幾らまで適切な借り入れとお考えなのか理解に苦しみます。また、子育て環境の整備に全力で取り組むとのことですが、待機児童対策だけで青天井とも言えるような約1,600億円をかけては、他の施策に予算が回らないのは必定です。子育て全般を見渡し、保育園に通う子どもとそうでない子どもの格差を是正し、真に子どものためになる政策の転換が必要であると指摘をさせていただきます。市長の考える理想の二元代表制は、首長と議会が一定の緊張感を保ちながら建設的な議論を行う関係とのことで、全く同感であります。我が会派は、今後も市民のために緊張感を持ってしっかりと議論をさせていただきます。
「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」、災害から生命を守るについてですが、政策１－１は、まさに１丁目１番地であるとの答弁でありました。多様化し、甚大化する災害に対し、市民の命を守る施策はまさに喫緊の課題であり、第２期実施計画における位置づけは非常に重要であります。全ての施策に災害対策のフィルターをかけ、再考することで、より具体的な減災対策につながると考えます。全職員が意識を持って臨むことを要望いたします。また、平成37年度までの最終目標値25％とは４分の１の市民が救われればよいということでしょうか。どう考えても150万市民の命を守るリアリティが感じられません。100％を目指しても100％にはなり得ないのですから、この項目だけは他の項目との整合性などという机上の一般論で片づけることなく、100％を目指すべきであると指摘をさせていただきます。
フッ化物洗口について要望いたします。全国各地の学校施設等で集団フッ化物洗口の実施施設が年々増加しています。答弁にもありましたように、永久歯が生えるころからの取り組みが大変効果的であるとの認識が示されている今、議論を深め、課題を克服し、健康格差の縮小にも寄与する小中学校における集団フッ化物洗口実施を目指していただくよう要望いたします。我が党は、今後も継続して小中学校での集団フッ化物洗口の実施に向け取り組んでまいりますので、改めて議論させていただきます。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松原成文） ８番、川島雅裕議員。
〔川島雅裕登壇、拍手〕
◆８番（川島雅裕） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成29年第３回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
今月の３日、秋篠宮家の御長女眞子様と小室圭さんの御婚約内定が発表になりました。心からお祝い申し上げますとともに、お二人の未来がすばらしいものになりますことを心から祈念をいたします。
このように明るいニュースの一方で、北朝鮮は８月29日の日本上空を通過する弾道ミサイルの発射に続き、国際社会が繰り返し強く自制を求めてきたにもかかわらず、６度目の核実験を強行する暴挙に出ました。日本を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認することはできません。このたびの暴挙に対し抗議するとともに、一日も早く平和と安定が取り戻せるよう、国際社会の一層の連帯を強く訴えるものです。
本年７月に集中した豪雨災害は、九州北部や秋田県、新潟県などで多くの被害をもたらしました。犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。本市にとりましても、豪雨災害への備えは喫緊の課題であります。一人も犠牲者を出さない取り組みの強化を強く求めるものであります。
さて、昨年、世界を席巻したタレントのピコ太郎さんが本年７月、ニューヨーク市の国連本部で開かれた持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓに関する会合のレセプションに出席し、日本のＳＤＧｓをＰＲする新バージョンのＰＰＡＰを披露し、話題になりました。ＳＤＧｓは2030年の目指すべき世界像に向け、未来を担う子どもや青年、また女性に光を当て、貧困の根絶や質の高い教育、ジェンダーの平等など17の具体的な目標を掲げています。現在、その目標達成に向け国際社会全体で取り組みを進めていますが、推進に当たっては、人間の安全保障の理念に基づき、誰一人取り残さないことが誓われています。自治体には住民や民間企業などのステークホルダーと直接関係を持てる機会が多いことから、国際社会の一員として市民と協働し、課題解決に取り組むことが期待されています。2030年の目指すべき世界像に向けた国際的な目標達成には、身近な地域における着実な取り組みが大切です。公明党川崎市議会議員団は、身近な地域において市民を誰一人取り残さない川崎を目指し、全力で取り組むことを表明し、以下、質問してまいります。
初めに、市長選に臨む考え方について伺います。市長は、この10月に執行される川崎市長選挙に２期目の挑戦を表明されました。１期目のマニフェストについて評価を伺います。最近、市長は、川崎のこれまでとこれからと題して講演しています。その中で、高齢単身世帯の増加や介護量の増大、不登校児童の増加、児童相談所の相談件数の増加など川崎市の抱える課題を分析し、マニフェストを策定するとしています。どのような内容になるのか、公表時期も含め伺います。また、マニフェストを円滑に実行するためには税収の確保が必要です。我が党も代表質問等で、キングスカイフロントで世界に発信できる研究成果を開発し、臨海部で製造できる工夫と本市でのベンチャー企業の創出が間違いなく税収増につながると提案しています。さまざまな税収確保策について市長の見解を伺います。
次に、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについて伺います。平成27年９月、国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、17の目標と169項目のアジェンダで構成された持続可能な開発目標――ＳＤＧｓが示されました。ＳＤＧｓは、発展途上国と先進国が2030年の世界のあり方を共有し推進する開発目標であり、日本も目標策定時より積極的にかかわり推進しています。国は平成28年５月、全ての大臣を構成員とする推進本部を設置し、同年12月に実施指針を決定しました。実施指針には、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上とのビジョンが示され、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備など８つの優先課題を挙げ、具体的な施策を推進しています。民間企業や各種団体ではＳＤＧｓが示す開発目標にコミットする活動をいち早くスタートさせています。実施指針では、自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体でありパートナーとして位置づけられています。市長の見解を伺います。
あわせて、総合計画を初め、本市の施策にＳＤＧｓを反映させていくことについて見解を伺います。
次に、平成28年度一般会計決算について伺います。決算歳入は、市税の増収等により、6,148億3,300万円余と当初予算を下回ったものの、前年度に比べ97億2,200万円余の増、決算歳出は、前年度と比較し86億8,100万円余の増と過去最大規模となりました。減債基金の借り入れは、予算と比較し39億円抑制されたものの、53億円を借り入れる厳しい財政運営となりましたが、平成28年度決算の総括と来年度予算編成に向けた市長の見解を伺います。
歳入面では、納税者や所得の増加により個人市民税などが堅調に伸び、４年連続増収、３年連続の過去最高額となりました。一方、内訳を見ますと、法人市民税が２年連続で減収になるなどの課題も見られます。今後、人口増に伴う行政需要の増加が予測される中、一層、自主財源の確保に向けた対策の強化が求められます。今後の取り組みを伺います。
次に、地方交付税について伺います。本年７月、総務省から本市が政令市で唯一、２年連続、普通交付税の不交付団体に指定されました。子育て世代の増加による保育需要への対応や全国的に頻発する自然災害への対応など、今年度も減債基金からの借り入れを予算計上する厳しい財政状況でありながら、国からの不交付団体の指定は理解に苦しみます。市長の見解を伺います。
今後の財政運営への影響も懸念されますが、対応を伺います。あわせて、国への働きかけを含め、来年度以降の見通しと対策について伺います。
行財政改革について伺います。「川崎市行財政改革第２期プログラム 基本的な考え方」及び「川崎市行財政改革プログラム 平成28（2016）年度の取組結果」についてです。本年７月、「川崎市行財政改革プログラム・平成28年度の取組の実施結果（内部評価）」に関する審議結果が川崎市行財政改革推進委員会から出されました。評価全般に対する意見について市長の率直な見解を伺います。
個別取組の評価に対する意見とその意見に対する各局区の考え方も併記されています。第２期プログラムの策定に当たって、これら審議結果をどのように反映するのか、取り組みを伺います。
公契約条例についてです。本市は平成22年12月、政令市で初めて公契約条例を制定し、平成23年４月の施行から６年が経過しました。制定当時は、世界的金融危機の影響による経済環境の悪化で、公共事業の入札は低入札が目立ち、品質の低下や官製ワーキングプアが社会問題化していました。現在は働き方改革が社会課題として注目される中、いま一度、公契約条例の実効性を高める運用の改善を求める声があります。賃金の支払いや社会保険の加入、労働環境について、業者登録時や作業報酬台帳提出などによる書面上の確認だけではなく、実態の把握について新たな取り組みが必要です。今回実施されたアンケート結果も踏まえ、今後の取り組みを伺います。
関連して、指定管理者制度のもとでも、労働条件や労働環境について、働く方の実態を把握できるよう年度評価の運用に改善が必要です。現状と今後の取り組みを伺います。
区役所での市民相談窓口についてです。本市では各区役所で専門家による相談窓口を設けています。市民利用も多く、その内容も充実をしてまいりました。一方で、窓口を担当する団体の中には、行政書士会など無報酬で実施をしていただいている団体もあります。今後、予算措置も検討すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。総合防災訓練についてです。８月27日に行われた川崎市総合防災訓練では、他都市からの救援物資受け入れを想定し、北部市場を拠点とした輸送訓練が行われたようですが、具体的な訓練内容と訓練を通して出た課題について伺います。各区で行われる総合防災訓練でも避難所における救援物資受け入れについて具体的な訓練が必要と考えます。今後、市と区が連携し実施を検討すべきですが、今後の取り組みを伺います。災害協定についてです。本市はこれまで、各種団体、企業などと災害協定を締結していますが、具体的な災害時の行動計画が明確にされていないとの指摘があります。今後、具体的なマニュアルの作成など、行動を明確化すべきですが、見解と対応を伺います。大規模災害時、住居の被害状況を証明する罹災証明書の発行に必要な書類作成など、専門知識が必要となる相談が増加します。県では関係団体等と大規模災害時における相談業務の応援に関する協定を締結しています。行政手続をスムーズに進められるよう、本市も独自に締結すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
災害時医療体制についてです。災害時、各地域における被災状況の把握等、情報収集は重要です。災害対策本部と応援拠点、診療拠点となる医師会館、休日急患診療所などとの連携は不可欠です。しかし、インフラや通信設備の被害が想定される中、現在の防災行政無線の設置だけでなく、衛星携帯電話などの複数の通信システムの設置、ＥＭＩＳ対応機器や自家発電装置の設置など、さらなる機能強化が求められます。見解と対応を伺います。災害時の障害者対応についてです。障害の特性により、生活必需品となる生活用具の種類はさまざまで、災害時の備蓄や装備等、これまでも、その必要性について指摘してまいりました。オストミーの方々のためのストマ用具の備蓄や人工透析、人工呼吸器等の設備機器の安定供給は重要な課題です。これまでの取り組みと成果について伺います。聴覚障害者への対応についてです。聴覚障害者が災害時、避難所に避難した際、聴覚障害者であることが外見から判断しづらいため、音声のみの情報の発信では避難所生活に支障が出ることが予想されます。避難所における聴覚障害者への配慮が求められますが、現状と今後の取り組みを伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。京浜急行大師線
連続立体交差事業についてです。先般、１期②区間――鈴木町から東門前の概算事業費が約800億円と報告されました。費用便益比も鈴木町から小島新田までは1.02とし、投資を上回る効果が算出されましたが、２期区間を入れた京急川崎までは0.87となり、費用対効果が低い結果となりました。今後、公共事業評価審査委員会で事業再評価をすることになります。２期区間は中止となる選択肢も存在しますが、結果はどう影響していくのか伺います。喫緊の課題は、川崎大師駅付近の交通ボトルネック解消です。仮線路となった場合の踏切の具体的な位置と、改めて川崎大師駅地下化の完成時期を伺います。
鷺沼駅前地区の再開発等事業についてです。鷺沼駅前地区再開発準備組合が設立されました。これまでも本事業計画案についてはさまざま提案してまいりましたが、まず、組合設立の目的及び概要について伺います。また、住民の声を受けて、鷺沼駅周辺再開発推進協議会が町内会・自治会、商店会等により発足しましたが、本事業とどのようにかかわっていくのか伺います。交通アクセスについて、交通改善が期待されますが、進捗状況を伺います。また、都市機能の集積としての区役所や行政窓口など公的機能の設置が求められています。見解と対応を伺います。さらに、市民の多様な居住ニーズに対応できるよう、駅周辺への住みかえ等に寄与する都市型住宅など、都市機能の具体的な導入施設等について見解と取り組みを伺います。
川崎駅東口周辺のリノベーションについてです。川崎駅東口周辺を中心に、空き家などの遊休化した不動産や潜在的な地域資源を活用し、地域の課題解消や魅力向上を図る趣旨で、かわさきリノベーションまちづくり検討会が開催され、７月までに５回を重ねました。検討会のこれまでの成果と今後の取り組みを伺います。また、事業提案を行うリノベーションスクールの成果と検討会との連携について、あわせて、日進町のリノベーションの推進状況も伺います。北九州市では道路や公園など公共空間を活用して、まちのにぎわいを創出し、人の交流やインバウンドの増加を目指しています。公共施設オープン・リノベーションの手法も導入すべきと考えますが、取り組みを伺います。
次に、子育て支援策について伺います。まず、保育士等の確保と処遇改善についてです。都市部における保育園待機児童対策が急務となり、本市でも施設整備等を進め、保育所受け入れ定員の拡充を進めているところですが、保育現場から強く求められているのが保育士等の確保と処遇の改善です。東京都を初め首都圏では、それぞれの自治体が独自に大胆な保育士等の処遇改善を打ち出しています。本市としても政策判断が求められますが、市長の見解を伺います。また、具体的対応について認可保育所及び川崎認定保育園について改めて伺います。
また、保育士の研修、資格取得に向けた支援の充実が求められますが、対応と今後の取り組みを伺います。
幼児教育支援拡充についてです。保育園へのニーズは増大傾向にあるのに対し、少子化の影響で幼稚園への入園児は減少傾向にあるようです。総合的な子育て支援策の強化として、幼稚園に対する就園奨励費の増額、預かり保育や園児健康診断事業補助金の充実、特別支援教育への対応の強化など、総合的支援の拡充が求められていますが、市長の見解と具体的な取り組みを伺います。
地域みまもり支援センターの拡充についてです。児童虐待を初め、各区の地域みまもり支援センターでは、児童相談所と連携しながら児童の権利擁護の業務を行っていますが、高齢者や障害者を含め業務量が多く、マンパワーが不足している実態があります。助産師等の専門職を含め、業務量に見合った適正な人員配置が必要であると思いますが、見解と対応を伺います。
子どもの貧困対策についてです。川崎市子ども・若者生活調査の分析結果がこのほど公表されました。それによると、本市の子どもの貧困率は6.9％と全国平均より低いものの、電気料金などが払えない、必要な食料、衣料等が買えないなどの経済的な問題だけでなく、保護者の不安定な就労状況、疾病があるなど世帯として多くの課題があることが明らかになりました。市長に調査結果に対する見解を伺います。本市では、国の子供の貧困対策に関する大綱に準じて、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援等が行われていますが、担当する部署が数多くあり、総合的な支援が求められます。基幹となる局を定め、区役所をプラットホームとし、学校や児童館、老人いこいの家などの既存の公共ストックを活用し、抜本的な支援の強化を図るべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。
関連して、かわさき教育プラン第２期実施計画策定に当たり、川崎市子ども・若者生活調査の結果を踏まえ、子どもの貧困に対する施策をどのように反映していくのか、教育長に見解と今後の取り組みを伺います。
次に、教育施策について伺います。初めに、いじめ問題についてです。有識者による調査結果に基づき、国が定めるいじめ重大事態に該当する本市の２事案が公表されました。共通する要因として、教職員の意識改革、情報共有、組織としての対応が指摘されています。いじめは絶対に許されないとの姿勢で、本市はこれまでいじめ防止基本方針を策定し、早期発見、未然防止、情報共有、組織としての対応などさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、たび重なるいじめの発生は大変残念と言わざるを得ません。新たな事案に対する市長の見解を伺います。
これまで本市は各区に教育担当を配置し、さらに各小学校に専任の児童支援コーディネーターを配置して、いじめ防止に取り組んでまいりましたが、区役所地域みまもり支援センターとの連携、情報共有、学校組織としての対応について明らかにしてください。いじめ防止は、日ごろから児童と接している教職員の意識改革と保護者への対応が重要と考えます。今後の取り組みついて伺います。
教職員の働き方改革についてです。国では、忙し過ぎる教職員の負担軽減対策として、教職員の増員、部活動の外部支援員や事務専任職員の導入を図るための予算を概算要求に盛り込みました。本市としてどのような展開が図られるのか、想定される具体的な事業について伺います。
プログラミング教育についてです。2020年度から論理的に考える力を養うことを目的としたプログラミング教育が必修化されます。昨年９月議会の答弁では、国から具体的な内容が示されてから検討されるとのことでしたが、自治体ごとの計画の策定が求められています。今後の具体的な取り組みを伺います。あわせて、プログラミング教育には、ＩＣＴ支援員の配置や情報機器の充実が必要です。今後の取り組みを伺います。
学校トイレの洋式化についてです。熊本地震で被災された障害者の皆さんから、トイレが和式で使えず引き返したとの意見があったことや、被災者に対するアンケートでは、避難生活で不足したものはとの問いに、「水」「食料」に続き「トイレ」との回答が多かったなどの報道もありました。さきの議会質問に対して、長寿命化と快適化事業で洋式化を行うとの答弁を繰り返されていますが、10年かかることも明らかになっています。加速化させるべきですが、見解を伺います。
行政が主催する研修ツアーについてです。金銭授受を行う募集行為が旅行業法に抵触する懸念があることから、川崎市青少年地域間交流事業「ふれあいサマーキャンプ」の５つのコースが急遽中止されました。経緯と対応について伺います。その後、観光庁から自治体が関与するツアー実施に関する通知がありましたが、その解釈と今後の取り組みについて伺います。来年度は継続可能なのか、見解を伺います。
各区役所の地域振興課等で企画しているツアーについての見解と対応を伺います。
次に、平和施策について伺います。本年７月、核兵器を根本から否定する核兵器禁止条約が、世界122カ国が賛同し国連で採択され、国際規範として核兵器を認めないとする重要な出来事となりました。この画期的な条約の採択について市長の見解を伺います。世界の162カ国、7,000以上の都市が加盟する平和首長会議の総会は４年に１度開催されることになっており、本年８月７日から10日の日程で開催されました。残念ながら市長は不参加となりましたが、その理由と今後の対応について伺います。
川崎市平和館で本年８月５日、平和を語る市民のつどいが開催されました。被爆体験を語り継ぐためにの表題で講演会が行われ、大変好評のようでしたが、全体の内容と成果について伺います。
語り部として講演していただいた本市在住の川崎市折鶴の会会長の森政忠雄氏は、これまで市内の小中学校での講演は１校のみとのことでした。平和学習の一環として広く語り部の話を聞く機会を拡大するべきと思いますが、見解を伺います。
７月29日から９月３日まで、ヒロシマの原爆のタイトルで原爆展も同時に開催されました。平和館だけでなく、行政７区の区役所等でも巡回型で開催すべきと思いますが、今後の取り組みについて伺います。また、さまざまな工夫をして広報の充実を図るなど、参加者の増加を図るべきと考えますが、見解を伺います。戦後72年が経過し、被爆者や戦争体験者の方が高齢化等で少なくなっています。戦争の悲惨さを語り継ぐ方が減少する中、次の世代へどのように継承していくかが大きな課題となっております。対策について伺います。
次に、高齢者支援について伺います。７月に、聖路加国際病院名誉院長をされていた日野原重明さんが105歳で亡くなられました。高齢者が幾つになっても元気なままでいれば、日本を支える大きなパワーになるとの自身の言葉どおりに、100歳を過ぎても講演や執筆を続け、大きなパワーとなっていました。昨年度実施した本市の高齢者実態調査では、65歳以上70歳未満の男性は４人に３人が「仕事をしたい（続けたい）」と答えており、大きなパワーとなる高齢者が多いことがわかりました。65歳以上が働き続けられるよう、さらに高齢者雇用を進めるべきです。市長に見解を伺います。関連して、国では公務員の定年を65歳に延長する検討に入ったとの報道があります。市長の見解を伺います。
介護人材の確保についてです。高齢者実態調査では、77％の介護事業所が介護人材の不足感があると答えていました。今後の取り組みとして、外国人やシニア層を対象とした人材確保を検討するとしてきましたが、どのように進めるのか伺います。厚生労働省の調査で、ケアマネジャーと介護福祉士の試験受験者が減っていることが明らかになりました。介護人材を確保するため、介護資格の受験者がふえるよう対策を検討すべきです。見解を伺います。老老介護についてです。本年６月に発表された国民生活基礎調査では、介護する人と介護される人が同居している世帯のうち、75歳以上が同居の75歳以上を介護する世帯は30.2％となり、初めて30％を超えました。介護疲れや共倒れが心配されます。介護者の孤立を防ぐため、同じ立場の人たちが交流し、息抜きや相談ができる場所をつくるなど、介護者への支援策を検討すべきです。見解を伺います。
特別養護老人ホームの運用の改善についてです。施設への申し込みの一元化に関して、これまで何度か取り上げてきましたが、平成27年４月の介護保険制度の改正に伴い、総合的に勘案するとのことでした。その後の進捗状況と課題、今後の取り組みについて伺います。この介護保険制度の改正では、中重度の要介護者を支える機能に重点化が図られましたが、職員配置の見直しがありません。今後の対応について伺います。特別養護老人ホームでのみとりについて、医師がしっかりと対応できる体制をつくるため、特別養護老人ホームでのみとり医師の当番制事業を整備すべきです。見解を伺います。
高齢者等携帯型緊急通報システムについてです。昨年10月、新たに携帯型の端末が導入され、認知症高齢者や要介護認定を受けた若年性認知症の方も利用対象となり、ほぼ１年が経過しました。利用者の増減と利用者からの利便性などについての反応を伺います。
次に、障害者支援について伺います。障害者雇用についてです。長時間勤務が難しい精神障害や発達障害のある人に短時間就労の場を提供することは、社会参加につながります。障害者雇用促進法での法定雇用率の20時間の壁を打破する施策が求められ、20時間未満を希望する方の活躍の場を用意していくことは、平成30年度の精神障害者の雇用義務化や、これに伴う法定雇用率引き上げにより一層重要になってきます。そこで、精神障害者や発達障害のある方にとって、20時間就労に至る前の一つのステップとして、就労時間が0.25時間という勤務形態に協力いただける事業者を開拓することも有意義と考えます。就労する側とともに、初めて障害者を雇用する企業側にとっても負担が軽減されると考えます。見解と対応を伺います。
精神障害者の住まいの確保についてです。本市は居住支援協議会を設置し、円滑な住まいの確保に向け、取り組みが進められています。３障害の中でも特に精神障害者の方々はさまざまな課題があり、住まいの確保が難しい状況があります。そこで、居住支援協議会などにおいても関係局で連携し、住まいの確保に向け取り組みを強化すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
ペアレントメンター事業についてです。地域の自閉症スペクトラムの子を持つ親たちの共感や傾聴等を行うペアレントメンターについて、平成26年第４回定例会で相談支援員制度を立ち上げるよう質問しました。これまでの検討状況と、支援機関と連携して実施ができるよう今後の取り組みを伺います。
障害者スポーツの支援についてです。地域における障害者スポーツ普及促進事業において、障害者スポーツに取り組みやすい環境整備の促進にモデル事業として取り組まれてきましたが、この事業は今年度で終了します。モデル事業の実施状況と、事業展開に際しては障害者が参加できるようにすべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
障害児者の短期入所についてです。障害児者を自宅で介護している人が急病の揚合などに利用できるショートステイは、市立３病院、障害者支援施設、児童福祉施設などに設置されています。しかし、空床状況や利用条件などの情報が施設間等で共有されず、空床があったとしても、必要とされる方が利用できないという実態があります。ショートステイを有する施設間と行政で情報を共有できる仕組みが必要です。見解と今後の取り組みを伺います。
次に、中小企業支援策について伺います。川崎商工会議所と本市が連携し、市を挙げて中小企業を応援する川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例も施行から１年半が経過しました。まず、昨年度の中小企業活性化施策の検証結果について伺います。また、条例にＰＤＣＡを盛り込み、持続的な施策の改善を図るとしています。ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理が一巡しましたが、入札参加条件や分離分割発注の推進等の課題がある中、次のサイクルにどのようにつなげていくのか、見解と対応を伺います。市内中小企業の振興育成を図るためには、同会議所が地域総合経済団体としての機能強化を捉進していくことが重要です。中小・小規模企業の経営基盤の強化支援を図るべきです。見解と取り組みを伺います。起業化総合支援事業についてです。起業家の支援ニーズを踏まえた内容改善を進め、民間支援機関との連携を強化すべきです。見解と取り組みを伺います。
受注機会の増大についてです。７月に開催された入札契約制度・発注等検討委員会では、工事請負契約における入札制度の改正について検討が進められました。市内中小企業者がその活力を最大限に発揮するために、受注機会確保方式の実施拡大は重要です。取り組みを伺います。事業者の技術力向上及び社会的貢献への意欲を高めるための主観評価項目制度の利用をさらに拡大すべきと考えます。取り組みを伺います。
川崎市産業振興協議会では、女性の起業支援の充実について、また都市型農業の重要性についての意見がありました。次年度以降の施策検証に加えることが適当と考えますが、見解を伺います。
観光振興事業についてです。2020
東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人観光客の誘客促進事業の拡大とインバウンド施策のさらなる推進が求められています。公共施設等における外国語による情報発信、観光案内、多言語による案内表示など、外国人旅行者受け入れの環境整備を早急に対応すべきです。取り組みを伺います。あわせて、新・かわさき観光振興プランに掲げられた基本方針の着実な推進を図るため、観光まちづくり組織を立ち上げ、計画的な整備を進めるべきです。見解と対応を伺います。
ホテルシップへの取り組みについてです。2020
東京オリンピック・パラリンピックの宿泊施設の確保に向け、政府は大型クルーズ船をホテルがわりに活用するホテルシップを導入する検討を始めました。関係省庁や業界団体で分科会を設置し、本市もオブザーバー参加しておりますが、ぜひ誘致すべきです。必要な港湾整備とＣＩＱ機能の整備について見解と取り組みを伺います。今後は旅行会社や船舶会社へのアプローチも重要になりますが、取り組みを伺います。
海外販路開拓事業についてです。企業の海外展開がますます活発化する中、市内中小・中堅企業においても海外への販路開拓、生産拠点の設置など海外展開への事業支援を推進すべきです。見解と取り組みを伺います。
都市農業振興についてです。国は、税制改正に伴う生産緑地法の改正により生産緑地の指定要件を面積500平米以上から300平米以上に引き下げました。この面積要件の緩和に関しては、地方自治体が条例によって定めるとされております。本市においても早期に条例を制定する必要がありますが、取り組みと今後のスケジュールを伺います。また、指定条件を緩和することで、生産緑地がどのように増加するのか見込みを伺います。加えて、引き下げによる固定資産税への影響についても伺います。国は、都市農業振興として景観創出を初め、交流創出、食育教育、地産地消、環境保全、防災の６機能を挙げています。そこで、本市農業振興としての食育教育と地産地消対策について、また防災対策としての防災農地の整備状況について、それぞれ取り組みを伺います。
次に、環境施策について伺います。家庭系一般廃棄物の収集についてです。本市は、家庭系一般廃棄物を普通ごみと資源ごみに分別することで、ごみの減量化を推進してきました。ごみ減量の推移と成果、今後の取り組みを伺います。本市の家庭系ごみ収集は計画収集として分別収集をしておりますが、一方で、一時的に出る大量ごみへの対策が求められております。現状、引っ越し等で出る普通ごみや粗大ごみについては、生活環境事業所への事前連絡での対応としていますが、一定の日数がかかる課題があります。特に近年では、単身高齢者の死亡による生活ごみを含む後片づけが大きな課題です。横浜市などにおいては、民間の許可業者を活用した対応が行われており、本市も導入すべきと考えます。見解と取り組みを伺います。
次に、臨海部について伺います。キングスカイフロントについてです。日本経済は近い将来、大きな産業構造改革を求められるとの見方があります。その転換期に期待される産業はライフイノベーション分野であり、新薬、創薬や医工連携を基本とする医療機器産業と考えます。最先端医療技術を世界に発信するキングスカイフロントは、本市にとっても日本にとっても最も重要な場所になっていくと思いますが、世界への貢献も含め見解を市長に伺います。
先般、東京工業大学がスパコンと化学合成技術を融合した中分子ＩＴ創薬研究拠点を設立することが決定しました。本市との共同提案とのことですが、具体的な事業内容と拠点とする場所、スパコンの設置場所、具体的な国の支援内容、本市の役割を伺います。市内企業との産学官の連携が掲げられていますが、具体的な連携についても伺います。あわせて、キングスカイフロントへの交通インフラですが、バスやタクシーなど交通ネットワークの整備状況について伺います。
港湾の活性化についてです。東扇島を中心とする川崎港は、関東地域の物流拠点として、その存在感を上昇させております。特に、冷凍食品を初めとする輸入物資の取り扱いが増加をしておりますが、国内のフィーダー貨物も多く、直接航路の開設が求められております。取り組みを伺います。川崎港を取り巻く物流環境の拡充が必要です。国との連携をさらに強化し、交通網整備を急ぐべきです。取り組みを伺います。
東扇島堀込部土地造成事業についてです。近年のコンテナ貨物や完成自動車等の取扱量の増加に伴い、港湾施設の拡充が喫緊の課題となっており、平成26年11月には川崎港港湾計画を改訂し、東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画が位置づけられています。本年６月、本市に対しＪＲ東海よりリニア中央新幹線の建設発生土の受け入れ要請があり、８月28日、本市とＪＲ東海による覚書が交わされました。そこで、本市の回答並びに覚書の内容と条件を伺います。また、事業効果と推進に向けた取り組みについて伺います。
次に、医療施策について伺います。アレルギー対策についてです。国ではアレルギー疾患対策基本法が平成27年に施行され、法に基づき設置されたアレルギー疾患対策推進協議会より基本指針が本年３月に告示されました。基本指針に示された地方自治体の役割は、アレルギー疾患医療提供体制の整備、アレルギー疾患の正しい知見に基づいた情報提供や相談支援体制整備、多職種の連携による対策の推進等々、環境、医療、福祉、子育て、教育分野等、多岐に及びます。これらの対策に細やかに対応するためには、アレルギー対策の組織を設置するなどの取り組みが重要です。市長の見解と今後の取り組みを伺います。
また、国におけるアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会報告では、県に１～２カ所程度、アレルギー疾患医療拠点病院の設置が求められています。２人に１人が何らかのアレルギーを発症する昨今、市立３病院のいずれかにアレルギー学会専門医や小児アレルギー学会専門医等、医師の配置が求められます。見解と今後の取り組みを伺います。
関連して、アレルギー疾患を持つ子どもの保育園への入園申込時の対応と入園後の対応についてです。平成23年３月に厚生労働省より保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが示され、また、このたび新保育所保育指針に食物アレルギー対応が示されています。これらに伴う本市の改定内容と今後の取り組みを伺います。あわせて、保育所入所児童等健康管理委員会に小児アレルギー学会専門医からの知見を導入するなど対応が必要です。今後の取り組みを伺います。また、保育園職員や幼稚園教諭等に対して、小児アレルギー学会専門医や小児アレルギーエデュケーター管理栄養士等による研修会の実施も必要です。今後の取り組みを伺います。
基本指針で国は、地方自治体に対して、乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉え、乳幼児の保護者に対する適切な保健指導や医療機関への受診勧奨等、適切な情報提供をするよう求めています。国立成育医療研究センターの取り組みでは、乳幼児のスキンケアでアトピー発症率を大きく減少させることができるとして、スキンケア指導を啓発しています。まず、指導に当たる保健師、助産師や栄養士等のスキルアップのための研修が必要と思われます。今後の取り組みを伺います。歯の健康、口腔機能の維持向上、オーラルフレイル予防の取り組みについてです。本市では歯科医師会等と連携し、お口の健康フェアを開催しています。本年６月のフェアでは、県が実施するかながわ健口（けんこう）体操を、8020運動推進員を招き啓発活動を実施し、好評だったと伺いました。そこで独自の8020運動推進員の導入と育成が求められます。今後の取り組みを伺います。
次に、議案第93号、
動物愛護センター新築工事請負契約の締結について伺います。このたび、平成30年12月28日を完成期限とする動物愛護センターの新築工事が示されました。新動物愛護センターはコンセプトを、動物を通じて、誰もが集い、憩い、学べる交流施設としています。本市の現動物愛護センターでは、動物愛護団体やボランティア団体及び市獣医師会等と連携した動物愛護活動が実施され、成果を上げています。新動物愛護センターでの活動について伺います。災害時のペット同行避難についてなど災害時対応の課題があります。新動物愛護センターの災害時対応について伺います。さきの議会において新動物愛護センターでのネーミングライツの導入の提案をしました。その後の検討状況を伺います。また、完成にあわせて市内の子どもたちから愛称を募集し、市民に親しまれる工夫も必要と考えます。今後の取り組みを伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁内容によっては再質問いたします。以上です。（拍手）
○議長（松原成文） 川島議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時39分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
○副議長（後藤晶一） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤晶一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（後藤晶一） それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島議員の御質問にお答えいたします。
マニフェスト等についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、待機児童の解消や中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充など、喫緊の課題に対しスピード感を持って取り組むとともに、地域の寺子屋の開講や介護保険制度のあり方を変えるかわさき健幸福寿プロジェクトを推進するなど、市民の皆様とお約束したマニフェストにつきましては、おおむね成果をお示しすることができたと考えております。次期市長選のマニフェストにつきましては、「最幸のまち かわさき」に向け、今後重点的に進める政策について市民の皆様に明らかにし、その実現に向けて取り組んでいく所存であり、適切な時期に公表したいと存じます。
税財源の確保についての御質問でございますが、本市では、地震などの都市型の災害を教訓とした都市の安全・安心の価値を高めるための取り組みや、当面の人口増加への対応など既に直面している課題に加え、少子高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題への対応が必要となっているところでございます。そのような中にあっても、市民の皆様が幸せに暮らし続けることができるよう、必要な行政需要に対し的確にサービスを提供することが基礎自治体としての責務でございますので、持続可能な行財政基盤の構築が不可欠でございます。このため、本市では、まちづくりの基本目標の一つに力強い産業都市づくりを掲げ、市民の皆様が住み続けたいと思えるような広域拠点、地域生活拠点などにおける魅力あるまちづくりや、キングスカイフロントにおける国際戦略拠点の形成など、本市の持続的な成長につながる取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、これまで築いてきた産業の集積や恵まれた立地条件などのポテンシャルを生かし、成長が見込まれる分野の産業振興を進めるなど、市内経済の活性化と税財源の確保に努めてまいります。
持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについての御質問でございますが、ＳＤＧｓにつきましては、国際社会が人間活動に伴い引き起こされる諸問題を喫緊の課題として、協働して解決に取り組んでいくための目標として位置づけられたものでございます。また、この目標は分野横断的なアプローチが必要であること、目標達成に向けて多様な主体が連携するマルチステークホルダー・パートナーシップを促進すること、持続可能な開発を、経済、社会、環境の３つの側面から統合された形で達成することなどが主な特徴となっており、社会全体が達成に向けて取り組むための普遍的な目標として、本市を取り巻く課題や目指すべき持続可能な社会に向けたまちづくりの目標等と共通する部分も多いものと認識しております。
財政運営についての御質問でございますが、平成28年度決算では、個人市民税の増加などにより市税収入が４年連続の増収となるなど、本市は選ばれる都市として発展を続けておりますが、扶助費が引き続き増加するとともに、これまで計画的に進めてきた投資的経費の増などにより、減債基金から53億円の新規借り入れを行わざるを得ず、引き続き厳しい財政状況であると考えております。こうした状況におきましても、「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」でお示ししたさまざまな課題に対応するため、行財政改革の取り組みを進めるとともに、施策・事業の選択と集中を図り、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくり、成長と成熟を支える基盤づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
地方交付税についての御質問でございますが、普通交付税大綱におきまして、基準財政需要額は県費負担教職員の市費移管等の増があるとされた一方で、人口増加などによる堅調な市税収入の伸びが反映され、基準財政収入額も大幅な増となり、結果として不交付団体となったところでございます。しかしながら、減債基金からの借り入れを行っている状況の中で、さらに当初予算で計上している普通交付税、臨時財政対策債、合わせて約10億円が見込めなくなったということでございますので、今後ともこれまで以上に緊張感を持って行財政運営を行ってまいりたいと存じます。
行財政改革の取り組み結果についての御質問でございますが、このたびの川崎市行財政改革推進委員会による審議、評価につきましては、行政の内部評価に対し、専門的な知見からの御指摘をいただいたものでございまして、効果の測定による有効性の検証や、それぞれの取り組みの見える化を進めていくべきとの御意見などは、質的改革を初めとした市民目線に立った改革を推進するために、改めて重要なことであると受けとめたところでございます。平成28年度の取り組みにつきましては、全般的におおむね順調に進捗いたしましたが、取り組みの中には課題が明らかになったものもございますので、引き続き市民満足度の高い行財政運営の推進に向けて改革を進めてまいりたいと考えております。
保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、本市では平成25年度から昨年度まで、国が実施した合計約８％の処遇改善を的確に反映するとともに、今年度におきましても２％の処遇改善や経験年数等に基づく加算など、新たな処遇改善を実施するため、本議会に補正予算案を提出したところでございます。この国の処遇改善は、対象者を国基準による職員としておりますが、本市におきましては、民間保育所にさらなる職員の上乗せ配置を求めており、こうした職員に対しましても、本市は独自で国基準と同様の処遇改善を実施しており、今後も継続してまいります。また、川崎認定保育園につきましても、本市は独自で運営費や保育料の助成を実施し、今年度は運営費の単価を引き上げておりますが、今後も認可保育所や小規模保育事業への移行を促進するとともに、引き続き、川崎認定保育園などの安定的な運営を確保するため、保育従事者の処遇改善を図ってまいります。
幼児教育の支援についての御質問でございますが、幼稚園における教育は子どもの発達において就学以降につながる大切なものであり、市内幼稚園の安定的、持続的な運営が確保されることは、本市の子育て施策において大変重要であると考えております。減少傾向にある幼稚園児の確保につきましては、就労家庭の子どもの受け入れも効果があると考えられることから、預かり保育に対する補助金について市の上乗せ加算を実施し、預かり保育の長時間化や通年化を進めてきたところでございます。今後につきましては、国が推進している２歳児の受け入れや、小規模保育事業との連携などの実現に向けて検討してまいります。また、多様な子育てニーズに対応するため、就園奨励費や特別支援教育研究研修事業などを引き続き充実し、支援策の強化に努めてまいります。
子どもの貧困対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市子ども・若者生活調査についてでございますが、本市では、子どもの貧困問題への対応に当たり、子ども・若者とその家庭の生活実態を把握するための調査を本年１月から３月まで実施し、このたび分析結果を取りまとめたところでございます。今回の分析において、子どもの貧困は、所得水準が低いことで生活が苦しいということにとどまらず、疾病や障害等を抱えているなど、本人の意思や努力等によらない要因により生じている問題もあるということが明らかになりました。改めて、子ども・若者が生まれ育った環境によって左右されることなく、成長、自立していくためには、社会全体で支援していくことが必要であると認識したところでございます。次に、支援強化に向けてでございますが、子ども・若者の発達段階に応じた切れ目のない支援が重要であることや、みずからＳＯＳを出せない援助希求行動のない方に必要な施策などが届けられるよう、公的な支援機関によるアウトリーチの仕組みや連携体制の構築などが必要でございます。また、ボランティア団体や地域住民など地域で活動する方々に対する働きかけや、地域で活躍する方々が活動しやすい環境の整備等を通じて、子どもの貧困に関する取り組みが地域に根差し、醸成されるようにすることも大切であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たしながら、子ども・若者の成長を支え、貧困の連鎖を断ち切ることが重要でありますので、今後につきましても地域包括ケアシステム推進ビジョンのもと、子どもの貧困対策に資する施策の総合的な推進に向けて取り組んでまいります。
いじめ問題についての御質問でございますが、本市の小学校２校で起きましたいじめ重大事態につきましては、児童の気持ちを受けとめられなかったこと、組織的な対応ができなかったことを重く受けとめております。今回、有識者によるいじめ問題専門・調査委員会から示された、いじめの未然防止や早期発見・早期対応、再発防止の取り組みを確実に行うことを教育長及び教育委員会事務局に強く要請したところでございます。今後も、本市の全ての子どもたちが安心して学校生活が送れるよう願っております。
平和施策についての御質問でございますが、初めに、国連での核兵器禁止条約の採択についてでございますが、昭和57年に他の都道府県、政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市といたしましては、引き続き政府の動向を注視するとともに、国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。次に、平和首長会議についてでございますが、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるなどによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的に開催されております。当総会につきましては、「「核兵器のない世界」の実現を目指して～2020年に向けて、今、私たちができること～」をテーマに、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議などが行われました。今回、代理出席での対応となりましたが、平和首長会議につきましては、今後とも核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市の首長としてかかわり、状況に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
高齢者雇用についての御質問でございますが、昨年度実施した高齢者実態調査におきまして、多くの高齢者の方々が働く意欲をお持ちであることは、一生住み続けたい「最幸のまち かわさき」を実現する上で大変心強い結果であると認識しております。高齢者の方々が就労の機会を通じて、これまで培ってこられた豊かな知識や経験を生かすことは、御本人の生きがいや健康づくりに資するとともに、現役世代にとりましても技術の伝承といった効果が期待できるものと考えておりまして、高齢者の就労機会の増大はますます重要になってくるものと考えております。今後も働く意欲のある高齢者のために、シルバー人材センター、キャリアサポートかわさき、だいＪＯＢセンターにおきまして、引き続き就労支援に取り組むとともに、定期的な連絡会議の開催や、求人・求職状況の共有化、それぞれの機関における相談事例の情報交換などにより、個々のニーズに合った雇用につながるよう、より一層の連携強化を図りながら、本市における高齢者の就労支援体制を推進してまいります。
公務員の定年延長についての御質問でございますが、急速に少子高齢化が進展し、労働力人口が減少に向かっている中で、意欲や能力のある公務員が60歳以降も勤務を継続できる環境の整備は、質の高い行政サービスを維持していく上で重要な課題と認識しているところでございます。国家公務員につきましては、関係省庁により65歳までの定年延長について検討が始められたところでございまして、地方公務員につきましても、この動きに合わせて検討が進められていくものと伺っておりますので、引き続き国の動向を注視し、情報収集するとともに、高年齢職員が経験や能力を発揮できる制度について検討してまいります。
キングスカイフロントについての御質問でございますが、我が国の未来投資戦略におきましては、健康寿命の延伸が戦略分野として位置づけられているところでございます。これを推進する上での原動力が、すぐれたものづくり技術を生かしたライフイノベーションであると考えております。本市ではこれまで、超高齢社会の進展により生じる社会的な課題の解決に貢献しながら、我が国経済の持続的な発展を牽引するため、ライフサイエンス分野の国際戦略拠点の形成を進めてきたところでございまして、キングスカイフロントにおいては研究機関などの立地が進み、最先端の研究が展開されているところでございます。ナノ医療イノベーションセンターでは、産学官のオープンイノベーションのもとで、超微細のものづくり技術や医学、薬学の融合による国産の新薬開発などの取り組みが進められているところでございます。また、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社では、慶應義塾大学医学部と脊髄再生医療とロボットスーツ「ＨＡＬ」を複合して用いた機能再生治療の共同研究を進めながら、関連技術について我が国発の国際標準化を目指しているところでございます。さらに、ペプチドリーム社は東京工業大学などと連携し、独自の創薬技術とＩＴの融合による国産の新薬開発に取り組んでおります。このように、キングスカイフロントではすぐれた技術を有する研究機関同士が連携し、世界最先端の研究活動が進められております。本市といたしましても、こうした活動が早期に実を結び、キングスカイフロントから生まれたイノベーションの成果が世界中の人々の健康に貢献するとともに、我が国の成長産業の創出にもつながるよう、今後も異分野融合研究、共同研究の活性化や、国内外の研究者の交流連携に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
アレルギー対策についての御質問でございますが、本市におきましては、アレルギー疾患に対する知識の普及啓発や、学校、保育所等における食物アレルギー対応等、各局においてさまざまなアレルギー疾患対策に取り組んでいるところでございます。本年３月に策定されたアレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針では、医療体制の整備、生活環境の改善、正しい知識の普及などさまざまな施策を講じることが示されたことから、庁内関係部署において情報共有を進めさせております。今後におきましては、医療の提供体制等、広域的な取り組みも必要となることから、神奈川県が予定しているアレルギー疾患に関する基本計画の策定の動向を注視し、庁内における連携を密に図るとともに、医師会等の関係団体にも御協力をいただきながら、アレルギー疾患対策の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 子どもの貧困に対する施策についての御質問でございますが、川崎市子ども・若者生活調査におきましては、所得水準により学習の理解度や進学に関する意識に差異が生じている状況が把握されるとともに、子どもの貧困の問題を捉えるには、経済的な困窮状況だけでなく、家庭背景や生活状況などのさまざまな要因にも目を向けることが重要であるとの視点が示されております。教育委員会といたしましても、全ての子どもたちが夢や希望を抱いて充実した人生を送ることができる、目指すべき社会の実現には、貧困の連鎖を断ち、一人一人の社会的な自立を促すことが重要であると考えております。かわさき教育プラン第２期実施計画の策定に当たりましては、学校教育による学力保障や教育費負担の軽減を図るとともに、校内支援体制の構築、保健、医療、福祉等専門機関との連携を含め、子どもの置かれた状況に応じた支援策等を関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓと総合計画についての御質問でございますが、総合計画第２期実施計画の策定に向けましては、将来を見据えて乗り越えなければならない課題などを改めて整理した上で、第１期実施計画策定以後に生じた社会環境や都市環境の変化による新たな課題の状況を分析しながら、各施策に位置づける具体的な取り組みの検討を進めることとしておりまして、本年８月にお示しした「川崎市総合計画第２期実施計画 基本的な考え方」の課題認識におきましても、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓを掲載しているところでございます。ＳＤＧｓにつきましては、我が国を初めとした国際社会全体で取り組む普遍的な目標とされていることから、本市が目指す目標と共通する部分につきましては、関連の深い分野別計画等の中で課題認識の共有を図るなど、必要な調整について今後検討を進めてまいります。
次に、行財政改革第２期プログラムについての御質問でございますが、川崎市行財政改革推進委員会からは、平成28年度の取り組み結果について、評価全般に関する御意見のほか、個別の取り組みに対する御意見もいただいておりまして、現在、関係局区へのフィードバックを行い、客観的でわかりやすい成果指標の設定や、取り組み内容の改善などの検討を進めているところでございます。引き続き、総合計画第２期実施計画等との連携を図りながら全庁的な調整を進め、持続可能な行財政基盤のもと、市民サービスや市役所内部の質的改革に向けて、第２期プログラムの策定を進めてまいりたいと存じます。
次に、指定管理者制度における労働実態の把握についての御質問でございますが、本市では指定管理者制度に伴う業務を公契約制度における特定業務委託契約として位置づけ、年度ごとに本市が定める作業報酬下限額の適用について確認しております。また、事業者選定等に関する手引きにおいて、指定管理者の評価につきましては、組織管理体制の評価として職員の労働条件、労働環境及びコンプライアンスの項目の設定を例示するとともに、指定管理者からの提出書類だけでは判断できないサービスの質などに関する履行につきましては、実地調査やヒアリング等により確認することとしているところでございます。今後につきましては、公の施設におけるサービスの質の向上を図るためには、施設で事業に従事する方の労働環境等の確保が重要であることから、このことについて指定管理者及び施設所管課が強く認識した上で、実地調査やヒアリング等が行われるよう、説明会等を通じて周知徹底してまいりたいと存じます。
次に、川崎市総合防災訓練についての御質問でございますが、初めに、本年度の川崎市総合防災訓練では、本市の物資集積場所として指定する北部市場において、九都県市災害時相互応援に関する協定に基づき、職員による物資集積場所の開設及び受け入れ等の訓練や、物資輸送を担当していただく協定締結団体等による北部市場から中央会場までの輸送訓練をあわせて実施したところでございます。今後につきましては、今回の救援物資受入訓練等に参加していただいた皆様から御意見を伺いながら、物資の受け入れ等に関する課題を抽出するとともに、他の物資集積場所での訓練実施に向けた取り組みを進めてまいります。次に、救援物資受入訓練に関しましては、区総合防災訓練や避難所運営訓練等を通じて、物資の輸送経路や保管場所を確認するなど、より実践的なものとなるよう防災関係機関等と内容について検討してまいりたいと存じます。また、来年１月11日に実施予定の第９回九都県市合同防災訓練・図上訓練において、本市が震災時に他自治体から物的・人的支援を受ける想定を取り入れたシミュレーションのもと、市災害対策本部と区災害対策本部等との連携を確認する訓練に取り組んでまいります。
次に、災害時協定についての御質問でございますが、初めに、災害対応を行うに当たり、団体等との災害時協定の実効性を確保することは大変重要であることから、団体等の応援を最大限活用することを目的として、本市の応援要請の手順や受け入れ体制を明確化した川崎市受援マニュアルを本年７月に策定したところでございます。今後につきましては各局区の個別防災計画の実効性を高めるための訓練において、協定に基づく受援の要素も盛り込みながら実施し、その後の訓練の検証を踏まえ、所管局区が災害時協定の実効性確保に向けた取り組みを推進するよう努めてまいります。次に、受援マニュアルでは、専門知識に基づく書類作成や相談など被災者のニーズに合った対応も必要となることから、行政職員以外も対象としており、本市といたしましても県が締結した大規模災害時における相談業務の応援に関する協定を活用するとともに、専門知識が必要となる業務につきましては、関係局と連携しながら、本市における受援対象業務の考え方や受援マニュアルにおいて既に応援を見込んだ体制、各士業団体の意向等を考慮し、協定締結の必要性について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 財政局長。
〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕
◎財政局長（唐仁原晃） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、税財源の確保についての御質問でございますが、本市では人口増に伴い個人市民税が増収となるなど市税収入は堅調に推移しておりますが、一方で少子高齢化の進展などにより増大する行政需要へ対応するため、税財源の確保は大変重要であると考えております。そのため、魅力ある広域拠点、地域生活拠点の整備、キングスカイフロントにおけるライフサイエンス・環境分野の産業集積と基盤整備、港湾物流機能の強化、中小企業の振興など、本市のポテンシャルを生かした市内経済の活性化に取り組んでおり、こうした取り組みが将来の税財源の確保につながるものと考えております。また、市税の初期未納対策の充実などによる収入率の向上、資産マネジメントカルテに基づく市有財産の有効活用など、今後ともさまざまな取り組みにより税財源の確保に努めてまいります。
次に、地方財政制度についての御質問でございますが、平成29年度におきましては、昨年度に引き続き、普通交付税が不交付となったところでございますが、本市を初めとした大都市におきましては、特有の行政需要や事務配分の特例による事務権限があるにもかかわらず、対応するための税財源が十分に措置されていないことに加え、地方法人税の影響により、さらに財源の確保が厳しい状況にあり、このような状況が今後も続くことを懸念しているところでございます。厳しい財政状況下におきましては、施策・事業の選択と集中を進めながら行財政運営を行っていくことが重要でございますが、あわせて、大都市財政の実態に即応した地方財政制度とすることが必要と考えておりますので、指定都市市長会との連携した取り組みや、本市独自の要望など、あらゆる機会を捉えて国等に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、公契約制度に関するアンケートについての御質問でございますが、公契約制度対象案件につきましては、１時間当たりの賃金の支払いについて、作業報酬下限額以上であることを契約書に明記した上、賃金の支払いがあった後に受注者から提出される作業報酬台帳により、その確認を行っているところでございますが、実態を把握するため、昨年度履行中の対象工事について、その受注者及び労働者を対象にアンケートを実施したところでございます。アンケート結果では、労働意欲や工事の質の向上について効果があると多くの回答をいただき、公共事業の品質の確保や契約に携わる労働者の労働環境の整備に一定程度寄与しているものと考えております。一方で、受注者と労働者との間で職種及び作業報酬下限額についての認識が一致していない可能性もあることから、労働者配付用として本市が作成しているチラシに該当する職種と下限額を示す欄を設けるなど、労働者に対する周知方法等について、今後契約する案件から改善してまいりたいと考えております。今後につきましても、公共事業の品質の確保や事業に従事する労働者の労働環境の整備に努めてまいります。
次に、受注機会の拡大についての御質問でございますが、市内中小事業者がその活力を最大限に発揮するための環境づくりの一環として、入札参加者の受注機会の確保や工事品質の一層の確保等を図ることを目的に、請負工事受注機会確保方式を昨年10月から試行実施しているところでございます。この方式では、公告日、開札日、入札参加資格が同一の工事をグループ化し、そのグループ内の案件については、くじ引きにより落札できる件数を１者１件とするものでございます。さらに、本年９月からは対象となる業種・等級区分に、土木ランクＡ、塗装、水道施設ランクＢを追加したところでございます。次に、主観評価項目制度についてでございますが、本市では、入札参加事業者をより適正に評価するとともに、その技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的として、主観評価項目制度を導入し、競争入札の参加資格として取得点数や特定の評価項目の取得を要件とした入札を実施してまいりました。事業者の社会貢献の取り組みを一層しんしゃくすることを目的として、本年９月からは新たに主観評価項目の合計点30点以上の事業者を対象とした入札の実施を開始したところでございます。今後につきましても、事業者の信頼性、社会性等を的確に評価する主観評価項目制度の拡大に努め、地域に貢献する市内中小事業者の育成が図られる入札契約制度の検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、区役所での市民相談窓口についての御質問でございますが、各区役所での専門家による相談窓口につきましては、区民の相談ニーズや施策の必要性を考慮し、相談窓口を設置しております。専門相談員の報酬については、さまざまな形態がございまして、無報酬での相談実施につきましては、士業側からの当初の申し出に基づき協定により実施しているところでございますが、これまで他都市の情報収集に努めてきたところであり、今後につきましても相談件数の推移や区民ニーズの把握等を行うとともに、士業の専門分野と相談範囲を明確にするなど、他都市の状況も参考にしながら、区民相談全体のあり方を検討する必要があると考えております。
次に、平和施策についての御質問でございますが、初めに、平和を語る市民のつどいについてでございますが、当日は、広島で被爆され、現在市内在住の被爆者の方々で結成されている川崎市折鶴の会会長の森政忠雄さんと日本非核宣言自治体協議会から、被爆体験家族証言者で語り部活動をされている長崎市在住の被爆２世の佐藤直子さんによる講演やミニコンサートなどを行いました。親子での参加も含め、約200名の方々に御来場いただき、アンケートを実施したところ、被爆体験者の生のお話は説得力があった、紙芝居を使い、子どもにもわかりやすく語っていただきよかったなど、９割以上の方々に満足いただきました。次に、各区役所等での巡回型の原爆展の開催についてでございますが、平和館で開催している原爆展や川崎大空襲記録展をより多くの市民の方々にごらんいただけるよう、かわさき巡回平和展を平成22年度から全区で開催してきたところでございます。今年度は12月から来年３月にかけて開催し、一部の会場においては、これまでより展示期間を延長して開催するとともに、展示内容の充実に向け、引き続き検討してまいります。また、今年度から市立中学校において、移動平和館と題しまして原爆や沖縄戦、川崎大空襲のパネル展示を開始し、初回は８月29日から９月１日まで西高津中学校において実施したところでございまして、11月にはもう１校で開催する予定としております。次に、原爆展における参加者の増加に向けた取り組みでございますが、報道機関への情報提供、市ホームページやＳＮＳへの掲載、市バスへのポスター掲出などに加え、新たに全ての市立小中学校及び高等学校宛てにチラシを配付するなど、周知を図ったところでございまして、今後におきましても、さまざまな機会を活用し、広報を充実させ、参加者増に努めてまいります。次に、戦争の悲惨さを語り継ぐ方の継承についてでございますが、戦後生まれの割合が８割を超え、戦争や核兵器の体験を持つ方は年々少なくなり、人々の記憶から戦争が消えつつある今、悲惨な戦争や被爆の歴史を子どもたちに語り継ぎ、平和を守る決意と積極的な行動の大切さを伝えることが重要と考えておりますので、今後も語り部の掘り起こし等に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域における障害者スポーツ普及促進事業についての御質問でございますが、初めに、本事業は平成27年度から今年度までスポーツ庁において、障害者がスポーツに取り組みやすい環境の整備を促進するために、都道府県、政令市におきまして、域内の体制づくりやノウハウ作成に関する実践研究を行うものでございます。本市に委託されております事業の実施状況についてでございますが、市内の総合型地域スポーツクラブの一つであります高津総合型スポーツクラブＳＥＬＦと連携しながら、障害に対する理解促進、啓発のための広報力強化と、地域における支援者に対するサポートシステム構築の２本柱で調査、実践研究を進めているところでございます。具体的には、小中学生と保護者を対象とした障害に対する意識について調査を行うとともに、障害のある、なしにかかわらず、子どもから大人まで一緒に楽しめるスポーツイベントや、障害に対する理解促進のための講習会などを実施してまいりました。今年度は３カ年の委託事業の最終年度となりますことから、将来的な事業展開を見据え、理解啓発のための広報用ツールの作成とその効果測定を中心に取り組みながら、最終報告書の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、今年度の取り組み成果を踏まえながら、引き続き障害者がスポーツに親しめる環境を整備してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、自治体等が関与するツアーについての御質問でございますが、７月28日付の観光庁の通知によりますと、自治体が実質的にツアーの企画運営に関与し、かつ営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用を受けないと解されております。さらに、自治体が民間やＮＰＯ等が行うツアーの後援や補助を実施している場合は、自治体が実質的に旅行の企画運営に関与していると認められ、かつ営利性、事業性がないと総合的に判断される程度のものである場合には、旅行業法の適用を受けないと解されております。こうした状況を踏まえますと、各区役所の地域振興課等を初めとする本市の各部署が企画に関与するツアーの実施につきましては旅行業法の適用を受けないものと認識しておりますが、個別の事例につきましては、国や神奈川県等とも連携し、事業の実施に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、中小企業活性化条例についての御質問でございますが、昨年４月の中小企業活性化条例の施行以降、本市附属機関の川崎市産業振興協議会の中に、施策検証を専門に行う中小企業活性化専門部会を設置し、４回の会議開催や現場視察、施策を活用されている中小企業、ベンチャー企業との意見交換等を通じ、中小企業活性化施策の検証を進めてまいりました。このたび、昨年度の中小企業活性化施策の実施状況の検証結果や、検証意見を踏まえた施策改善の内容等をまとめ、９月４日付で報告書として公表し、施策検証初年度のＰＤＣＡサイクルが一巡したところでございます。施策の主な検証意見といたしましては、施策全般にかかわる内容といたしまして、支援施策等の情報が幅広い方々に行き渡るよう、市の責務である広報、情報発信の強化について御意見をいただいたほか、個別の施策につきましては、ベンチャー企業を育てる視点での事業改善の御意見や、市内企業の海外ビジネス拡大に向けた新規企業の発掘に関する御意見、市内中小企業の受注機会の増大等に向けた分離分割発注の推進等に関する御意見等をいただいたところでございます。次に、ＰＤＣＡサイクルによる施策の改善についてでございますが、専門部会委員の皆様から熱心な検証作業を通じた貴重な御意見をいただいたところでございます。施策全般にかかわる情報発信の改善の御意見への対応といたしましては、事業者向けのメールマガジンを新たに開設するなど、情報発信の改善に向けた取り組みを進めているところでございます。また、全産業分野にわたる市内の全事業所約４万2,000事業所から１割程度のおよそ5,000事業所を無作為抽出したアンケート調査を実施し、市内産業の実態把握と支援施策の情報発信を行ったところでございます。このほか、さまざまな御意見をいただいておりますので、今年度の事業につきましても実施内容の改善を図ってまいりたいと存じます。さらに、改善に向けて一定の検討が必要な内容につきましては、条例の実施計画に位置づけているかわさき産業振興プランの改定作業において、今後の施策の方向性等に適切に反映するなど、中小企業活性化施策のＰＤＣＡサイクルによる進捗管理に取り組み、市内中小企業の活性化を推進してまいりたいと考えております。
次に、商工会議所についての御質問でございますが、川崎商工会議所は商工会議所法に定められた地域総合経済団体として、地域経済の健全な発展に向け、市内中小企業に対しきめ細やかな支援を積極的に展開しているところでございまして、本市といたしましても、商工会議所と連携した中小企業や小規模企業者の経営基盤の強化に向けた支援が重要であると考えております。このような観点から、商工会議所の地域総合経済団体としての機能強化を促進するため、商工会議所の地域商工業の振興育成のための事業について助成を行うとともに、中小企業活性化条例の推進に向けた取り組みを初め、川崎ものづくりブランド推進事業や、かわさき名産品認定事業、融資制度のＰＲなど、さまざまな取り組みや事業を連携して進めているところでございます。今後とも、力強い産業都市川崎の実現に向けて、商工会議所と連携した取り組みをより一層推進してまいりたいと存じます。
次に、起業化総合支援事業についての御質問でございますが、本市におきましては、かわさき起業家オーディションを初めとして、成長段階に応じたセミナーなどに加え、平成28年度から有望なベンチャー企業等に対する個別集中的な支援事業を実施しております。また、民間支援機関との連携につきましては、川崎市産業振興財団や金融機関等の市内創業支援機関14団体と川崎市創業支援事業計画を策定し、各種事業に取り組んでおります。これらの取り組みにより、かわさき起業家オーディションの入賞者が今年度に本市で起業するなどの成果が出ているところでございます。本市といたしましては、新たな事業分野に挑戦するベンチャー企業等への支援を、新規雇用の創出や産業の活性化などにつながる重要な取り組みと考えております。今後とも、創業支援機関と起業家支援に係る課題の共有化を一層図るとともに、市内に限らず起業を目指す方や起業家のニーズを幅広く把握し、効果的な事業としていくことで、ベンチャー企業等の創出と成長支援に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、産業振興協議会における施策検証についての御質問でございますが、本年３月の川崎市産業振興協議会において平成28年度の中小企業活性化施策の検証状況について御報告し、今後の施策における女性への起業支援や、都市型農業の振興の重要性等について御意見をいただいたところでございます。こうした御意見を踏まえ、中小企業活性化専門部会において検討し、女性への起業支援など起業・創業支援の状況を引き続き検証するとともに、都市農業の振興に関する施策を新たに検証対象に加え、今年度の施策検証を進めてまいりたいと考えております。今後とも、産業振興協議会等での御意見を踏まえ、年度ごとに対象事業を見直し、中小企業活性化施策の検証を進めるとともに、施策の改善に努めてまいりたいと存じます。
次に、観光振興についての御質問でございますが、外国人旅行者の受け入れのための環境整備につきましては、これまで多言語によるホームページやガイドブック等の活用のほか、ＳＮＳによる情報発信を行うなど、プロモーションの強化に取り組んでおりまして、平成30年３月に開設予定の仮称川崎駅北口行政サービス施設におきましても、多言語による情報発信及び観光案内等のサービスを予定しております。公共施設等におきましては、本市の誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドラインに基づき、生田緑地内の全体案内板が４カ国語表記されるなど、外国人にわかりやすいサインの整備等に取り組んでいるところでございます。また、多くの方の利用が見込まれる交通動線や商業施設など、民間のアクセスポイントを活用したＷi-Ｆi等の環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。次に、観光施策を推進するための組織についてでございますが、新・かわさき観光振興プランにおきましては、「かわさき観光」推進体制の確立を戦略の一つとして掲げておりまして、多様な主体が連携して民間主導の新しい試みができるような仕組みや推進体制の構築を図ることとしております。推進体制につきましては、全市的な対応が不可欠であることから、本年７月にかわさきパラムーブメント推進本部のもと、インバウンド等誘客推進会議を庁内に設置したところでございます。また、来月には関係団体や交通事業者等から成るインバウンド等に関する協議会が設立される予定でございますので、こうした取り組みと連携しながら、本市の観光施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に、海外販路開拓事業についての御質問でございますが、拡大するアジア市場などを中心とした海外への販路開拓は、市内企業にとって大きなビジネスチャンスであると認識しております。本市では、平成25年２月に川崎市海外ビジネス支援センターを開設し、年間延べ300件を超える市内企業への訪問等を通じて、企業の海外展開に係る相談にワンストップで対応しているところでございます。また、市内企業の関心が高い中国やタイ、ベトナム等で開催される展示会への出展支援や商談会の開催を通じて、海外への販路開拓の機会を創出しているところでございます。さらに、海外現地での支援といたしましても、上海、バンコク、ホーチミンに市内企業が現地出張の際、打ち合わせ等に活用できる拠点を設置しているほか、中国及びＡＳＥＡＮ各国において、海外ビジネス全般に係る相談が行える窓口を設けているところでございます。今後とも、市内企業のニーズを踏まえながら、積極的に海外展開を支援してまいります。
次に、生産緑地についての御質問でございますが、本年６月の生産緑地法の改正により、生産緑地の面積要件の見直しが行われ、下限面積500平方メートル以上とされていたものが、条例を制定することにより300平方メートルから500平方メートル未満の範囲で定めることが可能となったところでございます。初めに、面積要件に係る条例の制定につきましては、現在、庁内検討会議にて、その効果や影響について協議を行うなど、関係部局との調整を図っているところでございます。次に、生産緑地面積の増加見込みにつきましては、仮に条例により面積要件を300平方メートルに引き下げた場合には、約25ヘクタールの農地が対象になると考えております。現在、ＪＡセレサ川崎と連携し、農業者等の意向把握を実施しているところでございまして、年内に調査結果を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、固定資産税への影響でございますが、市街化区域内の農地が新たに生産緑地の指定を受けた場合は、固定資産税の負担が大幅に軽減されることから、今後の指定の状況にもよりますが、一定程度の税収への影響があるものと考えているところでございます。
次に、食育教育と地産地消対策についての御質問でございますが、９月４日に南部学校給食センターが稼働し、新たに22校で中学校完全給食が開始され、ＪＡセレサ川崎の御協力により、市内産農産物を使用した献立が提供されました。このように、給食を通じて子どもたちが地域の農産物を知ることは、食育教育や都市農業を学ぶ観点から重要なことと考えております。また、今年度は農林水産省の補助制度を活用し、食文化への関心の向上のための地域特産物の栽培体験、地域食文化の継承や日本型食生活の普及に向けたレシピ作成と講演会、地域の寺子屋を活用した食文化や動植物の生態等への理解促進に向けた講演会等の開催を計画するなど、食育教育及び学校給食等における地産地消の取り組みを強化してまいりたいと存じます。
次に、防災農地の整備状況についての御質問でございますが、大地震による災害が発生した場合に、一時避難場所として利用できる市民防災農地につきましては、農地の持つ多面的機能の一つとして捉えているところでございます。市民防災農地の整備状況につきましては、平成28年度末におきまして500カ所、約75.8ヘクタールが登録されているところでございます。登録拡大につきましては、チラシ配付、ホームページでの周知を行い、現在、募集を行っているところでございまして、今後とも農地所有者の協力のもと、市民防災農地の登録拡大を推進してまいりたいと存じます。また、市民防災農地を一時避難場所として利用していただくためには、その正しい利用方法などについて市民の皆様に知っていただくことが大変重要であることから、関係局と連携し、標識の設置などにより、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 環境局長。
〔環境局長 大澤太郎登壇〕
◎環境局長（大澤太郎） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
家庭系一般廃棄物についての御質問でございますが、初めに、家庭系普通ごみの減量についてでございますが、平成17年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別収集品目の拡大や普通ごみ収集回数の変更などの取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの結果、家庭系普通ごみ収集量は平成17年度の約30万8,000トンから、平成27年度の約24万3,000トンと、人口が増加する中におきましても、市民の方々の御協力により約６万5,000トンの減量が図られ、平成27年４月からの３処理センター体制への移行など、大きな成果を生み出すことができたところでございます。今後におきましても、家庭系ごみの一層の減量に向けて、資源物の分別の徹底や、生ごみの減量化に向けた使い切り、食べ切り、水切りの３切りの普及啓発、資源集団回収の充実などに取り組んでまいります。次に、引っ越しや遺品整理等で一時的に大量に発生するごみへの対応についてでございますが、これまでも粗大ごみにつきましては所管の生活環境事業所への持ち込みを可能とするなどの対応を行ってまいりました。しかしながら、近年、高齢単身者世帯が増加傾向にあるなど、これまで以上に臨機かつ柔軟な対応が求められておりますことから、一時的に大量に発生するごみにつきまして、新たな対応方策を講じていくことが重要と考えております。こうしたことから、現在、他都市の取り組み状況の調査や課題整理等を行っているところでございまして、市民ニーズに対応した効果的な手法などについて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害時医療体制についての御質問でございますが、本市では過去の災害や訓練等で生じた課題を踏まえ、災害医療コーディネーター等に意見を伺いながら、災害時の医療救護体制の整備を進めております。発災直後から効果的な医療救護活動を行い、人的被害を最小限にとどめるためには、情報伝達手段の確保を含む関係機関との連携強化が大変重要であると考えております。川崎市医師会とは平成８年に災害時における医療救護に関する協定を締結しておりまして、医師会の災害時医療救護活動マニュアルでは、医師会館を本部に、休日急患診療所を各区の活動拠点とし、医療救護班の編成や関係機関との連絡調整等を行うこととしております。こうした拠点の機能強化や連携体制のあり方等につきましては、今後とも医師会を初めとする関係機関との会議や訓練等を通じて検証を進め、通信機器の整備等、必要な対応について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、災害時の障害者対応についての御質問でございますが、災害への対応は平常時からの備えが大切であり、本市におきましては、防災啓発冊子「備える。かわさき」等を通じ、各家庭において最低３日間、推奨１週間分の飲料水、食料など生活必需品の備蓄をお願いしているところでございます。ストマ装具等の備蓄につきましても、個人に合わせて使用するため形状等が多種多様であることから、まずは各自の取り組みの中で災害に備えていただくことが必要であると考えております。しかしながら、家屋が倒壊するなどで持ち出しが困難となる場合も想定されることから、障害者団体からの要望を勘案し、災害時要援護者に配慮した備蓄品として応急対応が可能な汎用性のあるストマ交換セットを備蓄することとし、現在100セットを備えており、平成29年度末までには150セットの備蓄を行う予定でございます。次に、人工透析、人工呼吸器等の利用患者に対する支援策につきましては、神奈川県が医療機器関係団体と締結しております災害時協定に基づき、災害時に必要な医療機器が提供されることとなっております。また、国の広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳを使用して収集した被災地の医療情報を災害医療コーディネーター等が速やかに調整し、対応可能な施設に患者をいち早く誘導することが重要であると考えておりますので、透析施設を含む市内医療関係者や本市職員に対するＥＭＩＳの操作研修や入力訓練を実施しているところでございます。今後につきましても、各種防災訓練の中に人工透析や人工呼吸器に関するニーズを盛り込んで検証を行うなど、医療救護体制がより実効的なものとなるよう取り組みを進めてまいります。
次に、避難所における聴覚障害者に対する配慮についての御質問でございますが、障害者の方への支援方法につきましては、支援組織に対しまして災害時要援護者避難支援制度支援ガイドを作成し、障害者などの要援護者を支援する際のポイントを掲載するなど、それぞれの容態に応じた対応をしていただくよう周知を図っております。また、発災時において、聴覚障害者の方が避難所に避難された場合につきましては、本人同意のもと、このたび新たに配備しました名札等を活用し、周囲の方にもわかるように配慮するとともに、避難所運営のルールや重要な情報につきまして、避難所内に掲示するなどして情報提供することとし、聴覚障害がある方からの個別相談等につきましては、筆談によるやりとりを中心に行うこととしております。さらに、聴覚障害者への情報提供、情報伝達の支援として、川崎市聴覚障害者情報文化センター及び当事者団体の全国規模のネットワーク等と連携を図りながら、避難所における情報保障の一環として他都市からの派遣協力もいただきながら対応してまいりたいと存じます。
次に、地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、地域みまもり支援センターでは、地区担当保健師や専門多職種が積極的に地域に出向き、地域の関係機関や団体と顔の見える関係を築きながら、個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、子どもから高齢者までの全ての地域住民を対象として地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございまして、市民から受ける相談は多岐にわたり、複雑多様化しておりますので、専門多職種が連携して対応するなどの経験を積み重ね、職員一人一人がスキルアップすることで、効率的・効果的な質の高いサービス提供につながるものと考えております。今後につきましては、地域みまもり支援センター内や地域包括支援センターなどの関係機関との連携強化を進めるとともに、地域みまもり支援センターの業務が円滑に進むよう、対応について関係局と協議してまいりたいと存じます。
次に、介護人材についての御質問でございますが、介護人材につきましては、市内の多くの介護事業所において確保に苦慮している状況を踏まえ、喫緊の課題として、これまで人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つの柱で取り組んでまいりましたが、今後ますます少子高齢化が進む中、外国人やシニア層を対象とした多様な人材の確保も大切であると考えております。外国人介護人材につきましては、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れのほか、介護福祉士の国家資格を有する方を対象とする新たな在留資格の創設や、外国人技能実習制度の中に介護職を認めるなど法改正が昨年度に行われたところでございまして、これにより福祉・介護現場への外国人労働者の受け入れが進むものと考えております。本市といたしましては、これまで市内介護事業所に向けた独自の外国人介護人材雇用セミナーの開催など、在留資格のある外国人介護人材の活用に取り組んでまいりましたが、今後につきましては法改正や国の動向を踏まえ、関係団体からの御意見を伺いながら、必要な対応について検討してまいります。また、今年度実施している介護人材マッチング・定着支援事業におきましては、他業界から介護職への転職を検討している人などに加え、地域で働きたいシニアの方も積極的に受け入れを行っているところでございます。次に、ケアマネジャー及び介護福祉士の受験資格につきまして、資質向上や専門性確保の観点から国において見直しが行われたことにより、受験者数が減少しているところでございます。本市におきましては、介護職員初任者研修の介護資格を受講し、一定期間就労した方への受講料の一部助成を行ってきたところでございます。しかしながら、介護福祉士を受験するために、実務者研修を修了していることが新たな要件となったことから、平成28年度より実務者研修についても一部助成を開始し、人材の確保・定着に向けての支援に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、本市の取り組みについて市民や関係者の方々に、イベントや広報などさまざまな機会を通じて周知を図りながら、介護人材の確保・定着を推進してまいります。
次に、介護者への支援策についての御質問でございますが、超高齢社会や核家族化が進展する中、高齢者が高齢者の介護を行う老老介護は全国的な課題となっており、本市においても介護者の精神的な負担やストレスの軽減のための支援は大変重要であると考えております。こうしたことから、本市では、ショートステイの整備やレスパイト事業などの市単サービスを実施するとともに、介護の不安解消や対応の仕方を専門スタッフから学ぶための介護教室や講座を開催するなど、介護者の負担を軽減するためのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、地域みまもり支援センターや地域包括支援センターにおきましても、介護者の不安や悩み事等に対する相談支援を行うとともに、同じ悩みを抱える介護者同士の交流や相談ができる場として、地域の家族介護者の会の紹介や、介護者を支えるサポーターの養成を行う等、地域の実情に応じた取り組みが進められているところでございます。今後につきましても、多様な主体による地域のネットワークづくり等を行う中で、介護者の孤立化防止や精神的な負担やストレスの軽減に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの入居申し込みについての御質問でございますが、本市の入居申し込みの取り扱いにつきましては、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に基づき、各施設において、常時介護を必要とし、かつ在宅において介護を受けることが困難な入居の必要性の高い申込者が優先的に入居できるよう、透明性、公平性を確保しながら運用しているところでございます。また、平成27年４月の介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームの入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とする重点化が図られ、要介護度はもとより、本人の状態像や家族の状況など、顔の見える形できめ細やかな状況把握がより一層求められ、施設においては必要に応じて面接相談を行いながら、御本人の状態の把握と介護者の状況等を勘案し、入居の優先順位を定めるほか、介護支援専門員と連携しながら、個々の状況に応じた対応を図っております。申込方法につきましては、これまで、特別養護老人ホームの施設長を初め、介護支援専門員や川崎市老人福祉施設事業協会等の関係者と意見交換を行うとともに、この間、既に申し込みを一元化し、窓口を担っている横浜市福祉事業経営者会や横浜市内の特別養護老人ホームの運用状況等について現地視察とヒアリングを実施し、申込受付窓口の設置や応対者の体制整備、個人情報に配慮したネットワークシステムの環境整備など、さまざまな課題を認識したところでございます。今後につきましては、こうした課題を勘案し、適切な申込方法のあり方について、引き続き川崎市老人福祉施設事業協会等、関係者との情報交換を実施しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの職員配置についての御質問でございますが、平成27年４月の介護報酬改定におきましては、特別養護老人ホームへの新規入居者が原則として要介護３以上となったこと等を踏まえ、介護福祉士を手厚く配置し、重度者と認知症高齢者が新規入居者の一定割合以上を占める場合等を算定要件として、日常生活継続支援加算の単位数が引き上げられたところでございます。今後につきましては、現在、国において平成30年度からの制度改正の検討が行われているところでございますので、その動向に注視してまいります。次に、特別養護老人ホームにおけるみとりについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの人員基準において、配置医は利用者の健康管理や療養上の指導を行うこととされておりますが、人数や勤務時間、回数などについては規定されておりません。また、施設としてみとりを行うことは必須ではございませんが、国の調査では、約８割の施設では希望があればみとりを行うとしており、入居者の生活の場として、今後もみとりへの対応が進められていくものと考えております。平成27年４月の介護報酬改定におきましては、施設でのみとりをより推進する観点から、看取り介護加算について単位数の引き上げが行われたところでございまして、本市におきましては約７割の施設において当該加算の届け出が行われております。現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、特別養護老人ホームにおけるみとり及び医療対応について重要なテーマとして取り上げられ、議論がなされているところでございますので、今後の国の動向に注視するとともに、医師会や老人福祉施設事業協会など関係団体からの御意見を伺いながら、特別養護老人ホームにおけるみとりについて検討してまいりたいと存じます。
次に、高齢者等携帯型緊急通報システムについての御質問でございますが、昨年10月、従来の自宅設置型の機器に加え、新たに持ち運びに便利で外出時における急な体調変化にも対応できる携帯型の端末を導入し、認知症高齢者や要介護認定を受けた若年性認知症の方なども利用対象としたところでございます。これまで地域包括支援センターと連携を図りながら従来の機器からの移行を進めてまいりまして、導入から11カ月経過した本年９月１日現在、携帯型の利用者は231人となっております。利用者からは、自宅外でも利用することができ、安心の確保につながっているという声や、本人負担額が自宅設置型のおおむね半額程度で利用しやすいなどの御意見を伺っております。一方で、新たな機種につきましては操作方法や機能が変わるなどの理由により、従来の機種を引き続き利用したいと思われる方も多くおられる状況も考えられますことから、今後につきましては、地域包括支援センターなど関係機関とより一層の連携を図り、利用者の方々に丁寧な説明を行い、移行の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害者雇用についての御質問でございますが、平成30年４月からの改正障害者雇用促進法の施行により、法定雇用率のカウントに精神障害者が含まれることとなりましたが、対象者は引き続き週当たり20時間以上の就労者とされており、このことが、長時間働くことが困難な精神障害者の就労の大きな壁となっております。こうした中、本市におきましては、長時間の勤務が難しい方に対して、活躍の場を広げることを目的として、昨年度から短時間雇用創出プロジェクトをモデル実施しているところでございます。本プロジェクトの実績についてでございますが、現在、協力事業者は17社、継続的な雇用にて就職を果たした方は延べ19人となっており、就労時間につきましては、それぞれの状況や会社の要望に合わせて、主に週当たり１時間から12時間となっております。そのほか、月１回開催される野菜の販売イベントにおいて、販売台等の搬入作業の仕事をいただいており、謝礼金扱いで時給相当額の支給を受けております。この業務の作業時間は１回で１時間でございますが、仮に４週間で割り返すと、計算上は週15分となり、実際に週１日当たり15分の仕事を実施した場合には、交通費や労務管理など企業側の負担がふえるとともに、就労者にとっても出勤のための準備や通勤時間の負担が予想されることから、こうした単発のイベント以外では、実現に向けては多くの課題があるものと考えております。今後につきましては、協力事業者をふやし、実績を重ねていくとともに、多様な働き方・雇い方について事業者等との連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、精神障害者の住まいの確保についての御質問でございますが、平成28年６月に川崎市居住支援協議会を設立し、精神障害者を初めとする住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができる住まいの確保のための居住支援の充実に向け、まちづくり局と連携を図り、複数の関連部署が不動産関係団体及び居住支援団体等の方々と総合的な居住支援の検討を開始したところでございます。現在、住まい探しに関することから、居住中、そして退去手続に至る過程まで、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方にとっての多岐にわたる課題について、専門部会を設置し、より具体的な検討を行っております。また、昨年度、地域自立支援協議会に精神障害者地域移行・地域定着支援部会を設置し、長期入院中の精神障害者の退院を促進するために、関係機関と居住資源の充実に向けた取り組みについて検討を進めております。部会におきましては、大家や不動産業者への精神障害に関する普及啓発や居住支援制度の活用など、居住支援協議会との連携した取り組みも重要であると考えております。今後も関係局との連携を深め、精神障害者の住まいの確保について検討を進めてまいります。
次に、ペアレントメンター事業についての御質問でございますが、発達障害のお子さんを育てた経験を持ち、相談支援に関する一定のトレーニング等を受けた保護者によるペアレントメンターにつきましては、有効な事業であると考えておりますので、他の自治体の実施状況を踏まえ、あり方について、発達相談支援センター及び川崎市自閉症協会と連携しながら検討してまいりました。事業の実施に当たりましては、初めにペアレントメンターとして活動していただく方の育成が必要であることから、発達障害のお子さんを育てている保護者を対象に養成研修を実施し、人材を育成していくことなどを想定しているところでございます。今後につきましては、関係機関や関係団体からの御意見を伺うとともに、関係局等とも調整を図りながら、事業の実施に向け、検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、障害児者の短期入所についての御質問でございますが、障害者総合支援法に基づく短期入所事業につきましては、利用者が短期入所事業所と直接利用契約を結んだ上で、利用者またはその御家族が利用希望日を事業所に伝え、事業所が利用日を調整し、利用するものでございます。また、利用者や御家族の状況等によりましては、利用者や御家族にかわりまして、区役所の担当者や相談支援事業所の職員等が短期入所事業所と利用調整を行っているところでございます。あわせて、本市事業としまして市内事業所に緊急時の受け入れができるよう委託をしており、緊急的に利用が必要になった方への対応を行っているところでございます。空き状況に係る情報共有につきましては、短期入所事業所にあきがありましても、障害特性によりましては利用が困難な場合もあり、受け入れの可否の判断や情報集約等についてさまざまな課題があると認識しておりますので、短期入所事業所との意見交換等を通じて、第４次ノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、専門職に対する研修についての御質問でございますが、アレルギー疾患に関する指導を行う専門職に対しましては、これまでも医師会との共催による医師を対象とした講習会や、教職員、保育士、保健師、栄養士等の専門職を対象とした研修などの取り組みを行ってまいりました。また、この10月にはアレルギー疾患に関する情報の普及啓発に努めておりますＮＰＯ法人との共催で、子どものスキンケアと食物アレルギー対策に関する講演会の開催を予定するなど、市民を対象とした取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、引き続き、関係団体やアレルギー専門医等と連携を図るとともに、近年、認定制度が開始され、患者教育や専門職の指導の役割を担うために医療機関等への配置を進めることとされている小児アレルギーエデュケーターなども活用し、専門職のスキルアップを図ってまいります。
次に、歯科口腔保健に関する取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、若い世代への効果的な歯と口の健康を含めた健康づくりの取り組みを進めているところでございます。また、各区において地域みまもり支援センターの職員が、町内会や地域包括支援センターなどの取り組みによる高齢者の地域活動の場や、健康づくりボランティア団体の集まりなどに出向き、オーラルフレイル予防も含めた口腔機能向上に関する体操の実演や講演等を行うことにより、一部の地域では住民が主体となった口腔機能向上の取り組みの普及が自発的に行われております。今後につきましても、関係機関や関係団体の御協力をいただきながら、地域活動団体などに対する教室や出前講座等を通じて歯科口腔保健の普及啓発を図り、地域における口腔機能向上に向けた自発的な取り組みにつなげてまいりたいと存じます。
次に、新動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、新動物愛護センターにおきましては、ボランティアの方々の活動拠点となる市民協働室を整備する予定としており、ボランティアリーダーの育成など効果的な連携体制の整備に向け、ボランティアの方々等との意見交換を行いながら連携の推進を図ってまいります。また、新たに整備する適正飼養啓発室を活用し、かわさき犬・猫愛護ボランティアや動物愛護団体等との譲渡会共催など譲渡推進への協力体制の強化を図ってまいります。獣医師会との連携活動につきましては、手術室やレントゲン室、検査室等を整備いたしますので、センターの臨床エリアにおける獣医師会の技術支援をいただき、収容動物の健康管理やケアの強化を図り、さらなる譲渡推進につなげてまいりたいと存じます。次に、災害時対応につきましては、災害発生時には、川崎市地域防災計画に基づく動物救護センターとして、被災動物の救護活動の拠点となり、負傷した動物の保護収容等を行ってまいります。また、動物救護に必要な物品等の備蓄や支援物資の受け入れのほか、動物の飼い主が災害時に適切な対応ができるよう、平時から飼い主への普及啓発に取り組んでまいります。次に、ネーミングライツの検討状況につきましては、現在、導入を行っている他都市や庁内関係部局に調査、照会を行い、メリットや課題等の整理を行っているところでございます。また、愛称募集につきましては、動物愛護センターに関心や親しみを持っていただく有効な手法と考えておりますので、多くの市民の方々が参加できる具体的な手法等について、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） こども未来局長。
〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育士の研修等についての御質問でございますが、保育士資格の取得支援につきましては、保育施設に勤務する保育補助者等が保育士資格を取得するための受講料補助を実施しているほか、保育士試験直前対策講座を実施し、昨年度は予定数を上回る216人の参加があったところでございます。今年度におきましては、神奈川県の地域限定試験にも対応するために、開催回数を２回から３回とするなど、より一層の充実を図っているところでございます。また、保育士の研修につきましては、課題別や階層別の各種研修を初め、公開保育等の現場を活用した実践型研修を実施するなど、より実践に即した学びの機会をふやしているところでございます。今後におきましても、資格取得支援などの人材確保の取り組みと、保育士の専門性及び保育の質向上の取り組みとを相互に連携させながら、引き続き一貫性を持って、その充実に努めてまいります。
次に、アレルギー疾患を持つ保育園児への対応についての御質問でございますが、初めに、新保育所保育指針における対応についてでございますが、食物アレルギー対策につきましては、現指針においては食育の推進の項目として未然防止の観点から示されております。今般の改定により、疾病等への対応のアレルギー疾患の項目として、未然防止から誤食後のアレルギー対応まで一連の事象として再構成されたものでございます。本市におきましても、安心・安全な保育の実施に向けて、引き続き川崎市保育園健康管理マニュアル等の整備を適宜行い、市内各施設への周知を図り、園児の安全確保に努めてまいります。また、アレルギー疾患を持つ児童の入園に際しましては、現在、保育所入所児童等健康管理委員会において主治医、嘱託医等の意見をいただき審議を行うとともに、入園後につきましても、審議の結果をもとに除去食対応等の園児の安全確保に慎重に取り組んでいるところでございます。保育所保育指針の改定に加え、食物アレルギーの児童が増加傾向にあることなどから、川崎市医師会保育園医部会などに御協力をいただきながら取り組みの充実を図ってまいります。次に、保育園職員や幼稚園教諭等を対象とした研修会についてでございますが、現在、施設等から多くの要望があるエピペントレーナーを使用した実技研修など、園における対処法を中心とした研修会等を実施しております。今後は、御指摘の点を踏まえ、さらなる知識・技術の向上のため、アレルギー専門医等による研修会を実施するなど、研修内容の充実を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、鷺沼駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅前地区再開発準備組合の設立の目的及び概要についてでございますが、同準備組合は、鷺沼駅前地区の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の検討及び準備を推進するため設立されたものでございまして、権利者５名から成る任意の団体でございます。次に、再開発推進協議会についてでございますが、準備組合の設立を受け、地域の意向を取りまとめ、準備組合や行政との調整を図るために、周辺の町会等により構成される組織であると伺っております。今後、準備組合が同協議会等を通じて地域の意向等を把握し、再開発計画に反映するための検討が進められるものと考えております。次に、交通アクセスについてでございますが、鷺沼駅は多くの路線バスの起終点となっており、当該地区の再編整備に当たりましては、交通広場やバスバースの拡充等、交通結節点としての機能強化を図り、交通アクセスの向上を図ることが大変重要であると認識しております。次に、具体的な導入機能につきましては、今後、準備組合により検討が進められることになりますが、鷺沼駅前再開発においては、周辺地域との調和や地域が求める導入機能等を把握した上で、公共的機能や都市型住宅の導入など求められる機能が整備される適切な計画となるように誘導してまいりたいと考えております。
次に、川崎駅東口周辺のリノベーションについての御質問でございますが、初めに、かわさきリノベーションまちづくり検討会のこれまでの成果と今後の取り組みについてでございますが、昨年３月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、川崎駅東口の日進町地区周辺や国道15号付近の地区を、既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、多くの市民参加を得ながら検討会を重ね、活発な意見交換等を通じて機運の醸成を図ってきたところでございます。また、本年７月には、検討会への参加者が日進町に先端的な木材加工技術を持つ工房やバスケットコート、卓球ができるラウンジ、さらにはシェアオフィスやコワーキングスペースなどを有する地域コミュニティの交流の場となる複合ビルをオープンするなど、リノベーションのまちづくりが着実に進められているところでございます。今後につきましても、引き続き関係局と連携し、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、リノベーションスクールの取り組み等についてでございますが、本年２月に開催したリノベーションスクールにおきましては、日進町において営業している簡易宿所の外国人旅行者向けゲストハウスへの転用や、京急高架下におけるカフェ出店等が提案されており、事業実施のための会社が設立されるなど、事業化に向けた取り組みが進められているところでございます。そのほか、検討会への参加者である事業者が１棟の簡易宿所を取得し、既にインバウンド向けゲストハウスのリノベーション工事が進められているところでございます。引き続き、民間事業者と連携しリノベーションのまちづくりのより一層の取り組みを推進してまいります。次に、道路、公園など公共空間の有効活用に向けた取り組みにつきましては、民有地に比べて規模が大きいことなどから、その活用は、まちの賑わい創出などの効果が期待できるもので、これまでも試行的にイベント開催などの取り組みを進めているところでございます。今後も他都市の事例やこれまでの成果等を踏まえながら、関係部局と連携し、まちの魅力向上などにつながる継続的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
京急大師線
連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、事業再評価結果による影響についてでございますが、本年10月に行われる川崎市公共事業評価審査委員会において、学識経験者の専門的見地から事業の妥当性について具申をいただく予定でございまして、この結果を踏まえ、今後の取り組みの方向性を検討してまいります。なお、２期区間を含めた全線の費用便益比は非常に厳しい結果でございますが、踏切における交通課題等の改善に向けた効率的・効果的な対応策について、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。次に、仮線路設置後の踏切の位置についてでございますが、地権者からの事業協力を前提とした検討では、仮線路は、川崎大師駅付近の延長約500メートルの区間で、現在の線路から北側に設ける計画としております。その結果、川崎大師駅の東西の２つの踏切の位置も北側に移動する予定でございまして、今後の詳細設計において具体化してまいります。次に、川崎大師駅から東門前駅間の地下化の完成時期につきましては、事業再評価の結果なども踏まえ、判断していくことになりますが、必要な協議調整を円滑に行い、平成36年度の工事完成を目指してまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
ホテルシップなど大型クルーズ船誘致への取り組みについての御質問でございますが、初めに、必要な港湾整備につきましては、ホテルシップの停泊先として想定している東扇島外貿岸壁は、世界最大級のクルーズ船の着岸に必要な水深や岸壁延長等のスペックを有しております。しかしながら、クルーズ船は貨物船と比べて船体側面の面積が大きく、風等の影響を受けやすいことから、寄港する船舶に応じた防舷材や係船柱等を改良する必要があると考えております。出入国の際に必要とされる税関、出入国審査、検疫の、いわゆるＣＩＱ機能につきましては、外航クルーズ船が乗客を乗せたまま外国から直接入港した場合などに必要となります。一方、羽田空港で入国審査等を終えた外国人旅行客が東扇島に停泊しているホテルシップに宿泊するような活用をする場合などは、ＣＩＱ機能は要求されません。現在、国が主催するクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会においても、ホテルシップの扱いについて法的な整理等が行われているところでございます。川崎港はあらかじめＣＩＱ機能を備えた客船専用ターミナルがなく、既存の物流ターミナルを活用した受け入れを想定していることから、当分科会の検討を見ながら、必要なＣＩＱ機能への対応について関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。次に、旅行代理店等に対する取り組みにつきましては、現在、当分科会へ参加しているクルーズ船を運航する船会社や旅行代理店等へのヒアリングをするとともに、本市や川崎港の特徴等についてＰＲを実施しております。今後も引き続き大型クルーズ船誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、新規航路の開設についての御質問でございますが、東扇島地区には約100万トンの保管能力を持つ国内有数の冷凍冷蔵倉庫群が集積しており、これらの荷主の多くは、タイからの冷凍輸入品を取り扱っていることから、タイ航路開設に対する要望が多数寄せられているところでございます。これまでも官民一体でポートセールス活動を行っている川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、タイ航路に関心のある荷主など関係企業との意見交換会や、現地において直接、利用船社の決定権を有する企業の意見や要望を把握してまいりました。これらを踏まえ、航路開設に向けて船社に影響力のある国内外の関係企業や、東日本を中心とした国内他港と連携を図るとともに、タイと川崎港との間の所要日数や海外寄港地などについて、船社と意見交換を行っているところでございます。また、コンテナ貨物取扱量の増加に対応したコンテナヤードの整備を進めており、ソフト面及びハード面での対応を図り、新規航路開設に向けて取り組んでまいります。
次に、川崎港の交通網整備についての御質問でございますが、川崎港は首都高速湾岸線や東京湾アクアライン等の広域道路ネットワークや羽田空港に隣接するなど陸海空の結節点であり、さらなる物流機能の拡充や就業者の働きやすい環境づくりなどを図るためには、交通ネットワークの充実は重要であると認識しております。現在、東扇島地区と市街地とを結ぶ臨港道路東扇島水江町線は、国直轄事業により整備が進められておりますが、同事業の進捗のおくれとなっていた水江町地区における埋設管等の位置の確認など、立地企業等との調整につきましては、本市としても積極的に関与しているところでございます。また、東扇島地区のアプローチ部につきましては、国からの受託事業として確実に実施しているところであり、このような取り組みを通じ、川崎港の交通環境の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、初めに、ＪＲ東海に対する本市の回答等につきましては、梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土の東扇島堀込部土地造成事業への受け入れについて８月28日付で回答をさせていただいたところでございます。その内容としましては、公有水面埋立免許の取得ができれば受け入れは可能であること、建設費等の応分の費用をＪＲ東海が負担すること、最大限の環境影響に配慮した対策をとること、さらに周辺住民に対して丁寧に対応し理解を得ることでございます。また、覚書の内容につきましては、受け入れ予定期間は平成32年度から平成37年度、取り扱い予定土量はおおむね140万立方メートル、また、発生土の受け入れに必要となる護岸築造工事等の費用負担として概算額200億円とし、そのほか、建設発生土の品質、役割分担など必要な事項を規定しております。さらに、覚書が有効となる条件といたしましては、埋立免許の取得ができない場合において覚書の解除を行うことができるとしたところでございます。次に、事業効果と推進に向けての取り組みにつきましては、東扇島堀込部の土地造成により企業の進出または事業の拡大による雇用創出が見込まれ、国際コンテナ戦略港湾である川崎港を初めとする臨海部の活性化に寄与するものであり、さらに、新たな用地の貸付収入等の増加も見込まれるものと考えております。この事業の実施に当たり、ＪＲ東海の建設発生土を有効活用することで埋立用材を安定的に確保することができるとともに、護岸の築造工事など埋立事業に係る費用の調達が可能となるものであり、本市の負担を極力かけずに早期に土地造成を完了することができると考えております。今年度、議会の承認等も経るなど、埋立免許の取得に向けた取り組みを進めるとともに、免許取得後、平成30年度に護岸築造工事に着手していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（鈴木毅） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、東京工業大学の中分子ＩＴ創薬研究拠点についてでございますが、この研究拠点につきましては、地域における基礎研究成果の事業化の支援を目的とする文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択を契機に設立されるものでございます。そして、この拠点で進められるＩＴ創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化につきましては、比較的低コストで製造でき、高い治療効果が期待される中分子医薬品を東京工業大学が有するスーパーコンピューターや人工知能などのＩＴを活用し、短期間で効率的な開発につなげる取り組みでございます。国からの支援期間は平成33年度までの５年間で、年間最大で１億5,500万円が支援される予定となっております。この研究拠点は、キングスカイフロントＡ地区の施設内に設立され、計算機サーバーを設置して研究を進め、大規模な並列計算を行う際には、東京工業大学の構内に設置されているスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ」を活用する予定と伺っております。また、本市の役割につきましては、本事業の補助対象機関である川崎市産業振興財団と連携し、プロジェクト全体の進捗管理や事業化の支援などを担うとともに、これまで築いてまいりました市内企業とのネットワーク等を活用し、マッチング会の開催などを通じて本事業への多くの市内企業の参画を促進し、産学官連携による市内産業への波及につなげてまいりたいと考えております。
次に、キングスカイフロントへの交通インフラについてでございますが、キングスカイフロントの拠点形成の進捗により、増加する就労者等へ適切に対応し、交通アクセスを充実させていくことが大切であると考えておりまして、これまでも立地事業者の交通利用に関する動向把握や、それを踏まえたバス事業者との協議調整を進めてきたところでございます。このような中、先月には、交通アクセスの向上に向け、地区内幹線道路内にキングスカイフロント西と、ライフイノベーションセンター敷地内にキングスカイフロント東の２カ所のバス停留所を新設し、バス路線の延伸が図られたところでございます。今後もキングスカイフロントでは新たな施設の運営開始により、就労者や来訪者の増加が見込まれておりますので、引き続き交通事業者と協議調整を進め、既存路線のバスダイヤの充実などを進めるとともに、今月末に起工式を予定している羽田連絡道路の整備を契機とした、羽田空港周辺地区と本市を結ぶ新たな交通ネットワークの整備を目指した検討調整を進めるなど、交通利便性向上に向けた取り組みを推進してまいります。また、タクシーにつきましては、立地企業には多くのタクシー利用を行っている施設があり、さらに、平成30年春に開業を予定しているホテルにおいてもタクシーの活用が考えられることから、今後もニーズを把握し、地区内においてタクシーが円滑に利用できるよう適切な対応に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 病院局長。
〔病院局長 今井宏晴登壇〕
◎病院局長（今井宏晴） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
市立病院におけるアレルギー疾患への対応についての御質問でございますが、アレルギー専門医につきましては、川崎病院及び井田病院には呼吸器内科に１名、多摩病院にはアレルギー科及び呼吸器内科に１名ずつの計２名が配置されているところでございますが、アレルギー疾患の患者さんにつきましては、さまざまな症状により受診されることから、呼吸器内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科などの各診療科の医師がそれぞれ必要な診療を行っているところでございます。しかしながら、アレルギー疾患の診療については、その症状や、患者さんや御家族の御希望なども踏まえて、より特殊な検査や治療が必要と判断した場合には、最適な医療を受けられるよう、他の医療機関との連携を図ることが必要であると考えております。今後、県下において都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の整備などについて検討が進められますので、その検討結果を踏まえた新たな枠組みの中で、適切な医療連携を図りながら市立病院としての役割を果たしてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、いじめ問題についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、各区に区教育担当を配置し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応のために日常的に学校から情報収集するとともに、地域みまもり支援センターの学校・地域連携担当を併任することで、区役所各課や児童相談所、警察等とも連携を図り、対応しているところでございます。教職員の意識改革の取り組みといたしましては、引き続き校長研修や教頭研修、児童生徒指導連絡会議、児童支援コーディネーター研修会等におきまして、管理職を初め教職員一人一人がいじめについて正しい知識を持ち、本市や各学校のいじめ防止基本方針に沿った対応ができるよう、一層徹底を図ってまいります。さらに、今年度中にリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」を作成し、各学校に配付するとともに、その活用を通して、区教育担当が巡回訪問をする中で指導助言していきたいと考えているところでございます。今後も、いじめ防止対策推進法、市のいじめ防止基本方針に沿って、いじめの防止を全ての大人たちの問題であると捉え、保護者や地域の方々にも御理解、御協力をいただきながら、いじめ防止対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、教職員の働き方改革についての御質問でございますが、教職員の長時間勤務が指摘される中、教員の負担軽減を図ることで子どもと向き合う時間を確保することは、喫緊の課題であると認識しております。本年10月、教職員の勤務実態を的確に把握するために勤務実態調査を実施し、来年度にかけて結果を分析するとともに、先日示された文部科学省の平成30年度予算の概算要求を含む国の動向等も踏まえながら、本市の教職員の働き方改革に向けた取り組みを検討してまいります。
次に、プログラミング教育についての御質問でございますが、本年３月に公示された新学習指導要領におきまして、論理的思考力を身につけるための学習活動として、小学校段階におけるプログラミング教育について取り組みの方向性が示されました。これまで本市におきましては、本年２月に開催した情報教育学校担当者会において、小学校段階でプログラミング教育が導入される背景や、その内容についての研修を行い、７月には、コンピューターやアプリケーションを活用した希望者向けの研修を行ったところでございます。また、文部科学省から本年度中に発出予定の小学校プログラミング教育指針を活用するとともに、他都市の取り組み状況等、情報収集に努め、授業での検証を通して、学校が円滑にプログラミング教育に取り組むことができるよう、導入に向けての取り組みを進めてまいります。なお、プログラミング教育の導入に当たりましては、学校への負担や混乱が生じないよう、既に整備している教育用コンピューターの活用や専門機関、外部人材等の活用も含め、支援のあり方についても検討してまいります。
次に、学校トイレの洋式化についての御質問でございますが、学校のトイレにつきましては、便器の洋式化、床面の仕様変更による臭気対策、照明のＬＥＤ化等をあわせて行うことにより環境改善に取り組んでいるところでございます。学校トイレ快適化事業では、平成28年度末で１系統のトイレの快適化を93校で完了しており、今後も継続して取り組んでまいります。また、避難所となる体育館も含めた学校の全てのトイレの快適化につきましては、学校施設長期保全計画に基づき、平成28年度からトイレ工事を実施しており、便器の洋式化等を校舎６校、体育館６校で完了し、今年度は校舎12校、体育館８校で工事に着手しているところでございます。今後につきましても、学校トイレ快適化事業及び学校施設長期保全計画を着実に推進するとともに、学校の実情を踏まえた対応を図るなど、学校のトイレ環境の改善に努めてまいります。
次に、ふれあいサマーキャンプについての御質問でございますが、本事業は、本市の子どもたちが交流自治体との交流を通して豊かな自然や文化等に触れ、心身ともに健全に育成することを目的に、川崎市青少年地域間交流事業実行委員会を設置し、平成２年から実施してきたところでございます。本年６月、海老名市が主催したバスツアーが旅行業法に抵触するのではないかとの新聞報道があり、募集方法等が本事業と類似していたことから、関係法令について確認を行いました。旅行業法等では、旅行の募集や参加費用の収受は、観光庁長官または都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取り扱うことができないこととなっております。６月23日付で神奈川県から通知があり、自治体も例外ではないとの内容であったことから、本実行委員会が旅行業の登録をせずに参加者の公募等を行うことは法に抵触するものと判断いたしました。本事業を適法に実施するための検討を行いましたが、日程の都合により代替手法での実施は困難と判断し、６月28日に本実行委員会において中止を決定いたしました。しかしながら、７月28日付で県から新たな通知があり、自治体が実質的にツアーの企画運営に関与し、かつ営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解されると示されたことから、本事業についても旅行業法等の適用対象外と解され、これまでと同様に事業実施が可能であると考えております。来年度の本事業の実施につきましては、県通知の中で示された観光庁からの留意事項等を踏まえた上で、実施に向け準備を進めてまいります。
次に、被爆体験の語り部についての御質問でございますが、各学校では、地域や学校の実態に応じて、戦争にかかわる史跡や地域の戦争被害等を取り上げて調べる活動、地域在住者を初めとした戦争体験者の話を聞く活動、平和な世界の実現に向けて自分にできることを考える活動等に取り組んでおります。被爆者や戦争体験者の話を聞く機会は、子どもたちが戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶ上で大変重要であると考えておりますので、今後も戦争や平和にかかわる学習の一環として取り組んでいけるよう、教育委員会といたしましても、関係機関と連携を図りながら、各学校に対して必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 川島議員。
◆８番（川島雅裕） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは３点、再質問いたします。
初めに、いじめ問題について伺います。答弁では、日常的に学校から情報収集を行い、地域みまもり支援センターに学校・地域連携担当を併任させることによって対応しているとのことですが、校長に自校でのいじめの認識がなければ情報共有やチームとしての対応ができません。校長会等でのいじめの意見交換や情報共有と学校内でのチーム対応について再度伺います。あわせて、教職員の意識改革ですが、担任教諭の孤立化を防ぐため、教職員間の情報共有と学校全体としていじめへの対応が求められますが、伺います。
次に、子どもの貧困対策について伺います。答弁では、支援強化に向けて、子ども・若者の発達段階に応じた切れ目のない支援が重要とされております。国では困難を抱える世帯の子どもへの切れ目のない学習等の支援を行うとしていますが、主な事業と本市での取り組みを伺います。
また、地域における子ども・若者の居場所づくりが重要との指摘がありましたが、学校にも家庭にも居場所がない子どもたちへの支援として子ども食堂が展開されています。小規模で資金的にも厳しいことから、フードバンク等を活用した支援ができないか、取り組みを伺います。
次に、市立病院におけるアレルギー疾患対策について伺います。市立多摩病院では、このアレルギー疾患に対応するため、開院当初よりアレルギー科を設置してきた経過があります。しかしながら、市民が求める医療提供への充実強化がなされていません。医療提供の充実への取り組みを伺います。また、市立病院の役割としては、診療連携体制、情報提供、人材育成などアレルギー疾患に対する医療提供体制を充実し、アレルギー疾患医療拠点病院として指定が受けられるよう強化が求められます。見解と今後の取り組みを伺います。以上です。
○副議長（後藤晶一） こども未来局長。
◎こども未来局長（邉見洋之） 子どもの貧困対策についての御質問でございますが、地域が主体となって取り組む子どもの居場所づくりにつきましては、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが独自に行うものや、本市の地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業補助金を活用するものなど、さまざまな実施形態で行われているところでございます。このうちモデル事業補助金を活用した子ども食堂におきましては、参加している子どもたちに食事を通じて楽しいひとときが提供されるとともに、障害者やひきこもりの若者が食事を提供するなどの就労体験の場や、退職後の栄養士や保育士等がボランティアで参加するなどの地域人材の掘り起こしの場となっております。あわせて、市民からの支援物資の提供や調理ボランティアの申し出があるなど、地域住民がつながる場、集う場としても広がりを見せているところでございます。今後につきましても、地域で活躍する方々が活動しやすい環境の整備等を通じて、子どもの貧困に関する取り組みが地域に根差し醸成されるようにすることが大切でございますので、地域社会全体で子ども・若者の成長を支え、見守る仕組みが広がるよう取り組むとともに、支援のあり方についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 病院局長。
◎病院局長（今井宏晴） 市立病院におけるアレルギー疾患への対応についての御質問でございますが、初めに、多摩病院についてでございますが、多摩病院では開院当初からアレルギー科を設置し、同科を中心にアレルギー疾患に対応しておりますが、アレルギー疾患にはさまざまな原因と症状があることから、呼吸器内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科などの各診療科と連携し、適切な対応を行っているところでございます。さらに、現在は小児アレルギー外来において小児食物アレルギーに対する食物経口負荷試験を導入するなど、より高度な治療にも対応するよう努めております。次に、アレルギー疾患医療拠点病院についてでございますが、今後、県において選定方法などが検討されることになっておりますが、厚生労働省の通知によりますと、都道府県ごとに１～２カ所程度が選定されることになり、アレルギー疾患の診療経験が豊富で、内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科領域の専門的な知識と技能を有する医師が常勤し、その医師はアレルギー専門医の資格を有することが望ましいということなどが選定要件となっておりますので、全国的にアレルギー専門医が不足する中、現時点では市立病院が拠点病院に選定されることは難しいものと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 初めに、子どもの貧困対策における学習支援についての御質問でございますが、現在、国では困難を抱える世帯の子どもへの切れ目のない学習等の支援として、ひとり親家庭向けの施策と生活困窮者自立支援制度が役割を分担し、小学校等から高校生に至る幅広い支援を講じることで、貧困の連鎖の防止の強化を図ることとしており、高校における中退防止や家庭訪問の強化などの取り組みが含まれております。本市の取り組みといたしましては、市長事務部局におきまして、現在、生活保護受給世帯の中学生を対象に、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援・居場所づくり事業を実施するほか、新たに、ひとり親家庭の小学生を対象として、学習習慣を含めた基本的な生活習慣の習得を目的とするひとり親家庭等生活・学習支援事業を予定しております。また、教育委員会におきましては、学校教育による学力保障の観点から、小中学校における習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実を図るほか、高等学校等における中途退学の防止と就労支援を目的とする定時制生徒自立支援事業に取り組むなど、教育、保健、医療、福祉等を所管する関係局区が連携し、重層的な支援を行っているところでございます。
次に、いじめ問題についての御質問でございますが、いじめに関する意見交換や情報共有につきましては、今年度、校長の研修におきまして、本市のいじめ重大事態の事例を共有し、その原因や対応について小グループで協議し、自校で同様の事案が起こった場合を想定した意見交換を行い、学校いじめ防止基本方針に沿って、校長がリーダーシップを発揮し、組織的に対応することを再確認したところでございます。実際の事例を用いたことにより、自校の児童生徒や教職員の様子を情報共有し、いじめ問題に対する認識が深まったと感じております。今後も各学校の校長がいじめを含む児童生徒上の課題について情報共有できるようにするとともに、各区の教育担当が校長の相談に即時に対応ができるよう努めてまいります。次に、教職員の意識改革についてでございますが、いじめの未然防止、早期発見・早期対応には、全ての教職員があらゆる教育活動の中で児童生徒の小さな変化を見逃さない感性を磨くことが大切でございます。その上で、担任等が一人でいじめ問題を抱え込まず、管理職や学年主任、児童支援コーディネーターや生徒指導担当等に速やかに報告、相談でき、チームで対応できるよう、校長が日ごろから学校全体で情報共有できる体制の構築や学校の風土づくりをすることが重要でございますので、教育委員会といたしましては、校長を初め、教職員の意識改革を図るとともに、引き続き学校支援に努め、学校と連携していじめ問題に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 川島議員。
◆８番（川島雅裕） それぞれありがとうございました。
最後に、アレルギー対策について意見要望を申し上げます。アレルギー疾患で悩まれる多くの市民の視点で本市のアレルギー医療の現状を見ると、受診した医療機関によってその後の人生が大きく左右されてしまう医療の課題と、受けている医療が適切なのかどうか判断できない患者の課題があります。市立病院におけるアレルギー疾患への医療提供については、多摩病院アレルギー科で週２回、午前中のみ外来対応で入院対応はなく、御答弁にあった適切な対応を行っている、高度な治療にも対応するよう努めているとは認めがたい現状です。アレルギー疾患対策基本法の基本指針には、医師その他の医療関係者は患者が置かれている状況を深く認識し、科学的知見に基づく良質かつ適切なアレルギー疾患医療を行うよう努めるとあります。市民の皆様が望む、分野を超えた総合的なアレルギー疾患医療の提供を市立病院がアレルギー疾患における中心拠点病院等と連携し、科学的知見に基づく良質かつ適切と言える体制の整備を早急に実施されるよう強く求めます。
あとは委員会での審査に委ね、質問を終わります。
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○副議長（後藤晶一） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤晶一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（後藤晶一） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時38分延会...