(1)議案第100号 平成29年度川崎市
一般会計補正予算
(2)議案第106号 平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
(港湾局)
(3)議案第105号 平成29年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算
(4)議案第106号 平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
(5)議案第114号 平成28年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(6)報告第 17号
資金不足比率の報告について
(7)報告第 18号 かわさき
市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について
①川崎臨港倉庫埠頭株式会社
②かわさき
ファズ株式会社
2 所管事務の調査(報告)
(環境局)
(1)「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について
(港湾局)
(2)「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について
(3)
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について
3 その他
午前10時00分開会
○押本吉司 委員長 ただいまから
環境委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
なお、日程に所管事務の調査を1件追加しておりますので、よろしくお願いいたします。また、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承を願います。
初めに、
環境局関係の「平成29年第3回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎大澤 環境局長 それでは、平成29年第3回
川崎市議会定例会に提出を予定しております
環境局関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは議案2件でございます。「議案第100号 平成29年度川崎市
一般会計補正予算」、「議案第106号 平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」でございます。これらの内容につきまして、庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎井田 庶務課長 それでは、「議案第100号 平成29年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
環境局関係につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成29年度川崎市
一般会計補正予算」の6ページ、7ページをお開き願います。
初めに、今回の補正予算につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年において、
国庫補助事業でございます
再生可能エネルギー等導入推進基金事業により、避難所や
防災拠点等に
再生可能エネルギー等を導入し、災害に強く、低炭素な地域づくりを目指した取り組みを進めてまいりましたが、事業の終了に伴い、基金の残額を国へ返還するものでございます。
それでは、まず歳入につきまして御説明いたしますので、
ページ中段をごらんください。19
款財産収入1項
財産運用収入2目
基金運用収入の補正額1万6,000円の増は、
再生可能エネルギー等導入推進基金に係る利子収入でございます。
次に、21款繰入金1項
基金繰入金6目
環境費基金繰入金の補正額7,749万6,000円の増は、国に返還する
再生可能エネルギー等導入推進基金に係る繰入金でございます。
次に、8ページ、9ページをお開き願います。歳出でございますが、6款環境費1項
環境管理費1目
環境総務費の補正額7,751万2,000円の増は、
再生可能エネルギー等導入推進基金事業の終了に伴い、その残額を国に返還するものでございます。
以上で議案第100号のうち、
環境局関係の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第106号 平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、
環境局関係について御説明申し上げます。
では初めに、歳入につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12ページ、13ページをお開き願います。
環境局所管の歳入のうち、分担金及び負担金につきまして御説明いたします。
ページ上段の4目
環境費負担金でございますが、1節
ごみ処理費負担金の収入済額は186万611円で、
PCB廃棄物処理推進費負担金でございます。
次に、16ページ、17ページをお開き願います。使用料及び手数料につきまして御説明いたします。
ページ中段の3目
環境手数料でございますが、主なものといたしまして、2節
ごみ処理手数料の収入済額は18億3,106万4,080円で、
事業系ごみ及び粗大ごみの
処理手数料などでございます。
次に、22ページ、23ページをお開き願います。
国庫支出金の
国庫補助金につきまして御説明いたします。
ページ上段の5目
環境費国庫補助金でございますが、1節
施設費補助の収入済額は767万6,000円で、
橘処理センター及び
堤根処理センターの
整備事業費交付金でございます。
次に、26ページ、27ページをお開き願います。
国庫支出金の委託金につきまして御説明いたします。
ページ中段の5目
環境費委託金でございますが、1節
公害対策費委託金の収入済額は763万4,722円で、
公害対策事業委託金でございます。
次に、34ページ、35ページをお開き願います。財産収入の
財産運用収入につきまして御説明いたします。
ページ中段の2目
基金運用収入でございますが、5節
環境費基金運用収入の収入済額は1,367万2,193円で、
資源再生化基金利子収入などでございます。
次に、38ページ、39ページをお開き願います。
繰入金の
基金繰入金につきまして御説明いたします。
ページ中段の1項4目
環境費基金繰入金でございますが、1節
環境管理費基金繰入金の収入済額は2億2,017万5,553円で、
地球環境保全基金繰入金でございます。
次に、50ページ、51ページをお開き願います。諸収入の雑入につきまして御説明いたします。
ページ上段の8目雑入でございますが、6節
環境費雑入の収入済額は14億2,607万4,948円で、
電力売払収入のみでございます。
次に、52ページ、53ページをお開き願います。市債につきまして御説明いたします。
ページ中段の5目環境債でございますが、主なものといたしまして、3節施設債の収入済額は22億4,800万円で、
仮称リサイクルパークあさお
整備事業債、
南部リサイクルセンター基幹的施設整備事業債などでございます。
続きまして、歳出決算につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の「平成28年度主要施策の成果説明書」の78ページ、79ページをお開き願います。6款環境費の支出済額は180億8,901万6,529円で、不用額は10億6,189万7,471円となっております。
それでは、実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明申し上げます。1項1目
環境総務費のうち、
地球温暖化対策事業でございますが、
地球温暖化対策や低
CO2川崎ブランドの推進などの施策を行ったものでございます。また、
環境エネルギー推進事業でございますが、
住宅用環境エネルギー機器設備設置の補助などを行ったものでございます。
次に、同じ
ページ下段に参りまして、2項1目
公害対策総務費のうち、
公害防止対策事業でございますが、大気汚染、水質汚濁、騒音振動などの規制、監視・指導、次のページに参りまして、
自動車対策事業として
ディーゼル車対策の助成、
グリーンウォール(
中央分離帯遮音壁)の改修整備などを行ったものでございます。
次に、同じ
ページ下段に参りまして、3項1目
ごみ処理総務費のうち、
分別収集事業でございますが、
ミックスペーパー・
プラスチック製容器包装の
収集運搬等を行ったものでございます。
次に、82ページ、83ページをお開き願います。2目
生活環境普及費のうち、
普及広報活動事業でございますが、
ミックスペーパー・
プラスチック製容器包装分別収集広報事業等を行ったものでございます。
次に、4目焼却場費のうち、
放射性物質対策事業でございますが、
放射性物質を含んだ焼却灰の対策等を行ったものでございます。
次に、5目
粗大ごみ処理場費、
粗大ごみ処理事業でございますが、平成28年4月から稼働しました、
王禅寺処理センター資源化処理施設の運営などを行ったものでございます。
次に、84ページ、85ページをお開き願います。5項1目
施設整備費、
廃棄物処理施設等整備事業でございますが、
廃棄物処理施設基幹的施設整備事業として、
南部リサイクルセンター基幹的施設整備事業などを実施したものでございます。
次に、2目
施設建設費のうち、
仮称リサイクルパークあさお整備事業でございますが、
資源化処理施設外構その他工事のほか、王禅寺かわるん
パーク整備工事などを実施したものでございます。
一般会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○押本吉司 委員長 それでは、以上で
環境局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
続きまして、所管事務の調査として、環境局から「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 環境局長 このたび、「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果を取りまとめましたので、平成28年度の環境局の所管する4つの施策の中間評価結果について御報告をさせていただきます。詳細につきましては
環境調整課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎菅谷
環境調整課長 それでは、環境局の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」御説明申し上げます。本日は、A3判の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について(環境局)」の資料と、冊子の「「川崎市総合計画」第1期実施計画 中間評価結果」を使いまして、御説明さしあげます。
それでは、お配りさせていただいているA3判の資料、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について(環境局)」をごらんください。
1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第1期実施計画における環境局の施策等の中間評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、2、「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果(概要)、1、事務事業及び施策の評価結果についてでございますが、表1をごらんください。施策に位置づけられた事務事業のうち、環境局が所管するものは52事業ございまして、全て目標をほぼ達成したという評価になってございます。
次に、表2をごらんください。環境局が所管している施策は4つございまして、「順調に推移している」ものが3つ、「一定の進捗がある」ものが1つという評価でございます。4つの施策につきましては、2、施策の中間評価結果についてにあるとおりでございますが、内容につきましては
施策評価シートに基づき御説明いたしますので、恐れ入りますが、冊子の116ページをお開きください。116ページの
施策評価シート(第1期実施計画)中間評価につきましては、環境局が所管している施策でございまして、施策名につきましては、1、施策の概要、政策体系上の位置づけの下にございます、施策の欄にあるとおり「地球環境の保全に向けた取組の推進」でございます。
それでは、「地球環境の保全に向けた取組の推進」について御説明申し上げます。1、施策の概要についてでございますが、政策体系上の位置づけ、施策、担当、関係課、施策の概要、直接目標となっておりますが、本施策につきましては、直接目標にもございますように、
地球温暖化による市民生活などへの影響を減らすため、各種事業を行っているものでございます。
次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、
成果指標ごとに年度の目標値を設定し、実績値から目標に対する達成率に応じて
指標達成度をaからdまでの4段階で評価しております。なお、
指標達成度の目安につきましては、ページの一番下に記載しているアスタリスク1と2のとおりでございます。
それでは、成果指標の1つ目、市域の
温室効果ガス排出量の削減割合についてでございますが、平成28年度の目標値はマイナス18%のところ、実績値はマイナス17.5%となっておりまして、達成率は97.2%で、
指標達成度は現状値以上、
目標値未満のbとなっております。本指標の結果につきましては
目標値未満となっておりますが、市域の
温室効果ガス排出量につきましては、産業部門の排出量の減少などにより基準年度の平成2年度と比べて減少し、平成32年度までの目標であるマイナス25%に向けて取り組みが進捗していることから、一定の成果があったものと考えております。なお、平成28年度の実績値につきましては、算定に必要な統計データの都合上、最新の数値である平成26年度暫定値での数字となってございます。
次に、成果指標の2つ目、市民や市内の事業者による環境に配慮した取組が進んでいると思う市民の割合についてでございますが、目標値は25.5%のところ、実績値は27.7%となっておりまして、達成率は108.6%で、
指標達成度は目標値以上のaとなっております。
次に、117ページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、
地球温暖化対策事業、
環境エネルギー推進事業、
次世代自動車普及促進事業、
グリーンイノベーション・
国際環境施策推進事業、
環境教育推進事業の5つを主な事業として位置づけておりまして、事務事業の概要、主な取り組みの実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性については記載のとおりでございまして、事務事業の達成度につきましては、全て3の「目標をほぼ達成した」となっております。
次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、指標等の成果を中心に施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、Bの「一定の進捗がある」としております。
次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましては、
地球温暖化対策をめぐる国内外の動向を踏まえ、平成29年度中の
地球温暖化対策推進計画改定に向けて取り組みを進めるとともに、
創エネ・省エネ・
蓄エネ設備等の導入に係る支援のあり方について検討を行ってまいります。
1枚おめくりいただきまして118ページをごらんください。「
地域環境対策の推進」についてでございます。初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にもございますように、空気や水などの地域環境を守るため、各種事業を行っているものでございます。
次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、
光化学スモッグ注意報の発令日数につきましては、目標値は5日のところ、実績値は4日となっておりまして、達成率は125%で、
指標達成度は目標値以上のaとなっております。
次に、成果指標の2つ目、二酸化窒素の環境基準を達成した測定局の割合につきましては、目標値、実績値、達成率の全てが100%で、
指標達成度は目標値以上のaとなってございます。
次に、成果指標の3つ目、河川のBOD、
COD環境目標値達成率につきましては、目標値、実績値、達成率の全てが100%で、
指標達成度は目標値以上のaとなっているところでございます。
次に、119ページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、
大気汚染防止対策事業、
有害大気汚染物質対策事業、環境大気常時監視事業、
自動車排出ガス対策事業、
水質汚濁防止対策事業、
土壌汚染対策事業の6つを主な事務事業として位置づけておりまして、事務事業の概要、主な取り組みの実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性につきましては記載のとおりとなっておりまして、各事業の達成度は全て3の「目標をほぼ達成した」となっております。
次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、指標等の成果を中心に施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、Aの「順調に推移」としております。
次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましては、
光化学オキシダントや海域のCODについて環境基準を達成していない状況もございますので、さらなる環境改善を目指す取り組みを継続してまいります。
1枚おめくりいただきまして120ページをごらんください。「持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進」についてでございます。
初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にもございますように、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めるため、各種事業を行っているものでございます。
次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、1人1日あたりの
ごみ排出量につきましては、目標値は980グラムのところ、実績値は947グラムとなっておりまして、達成率は103.5%で、
指標達成度は目標値以上のaとなっております。
次に、成果指標の2つ目、
ごみ焼却量につきましては、目標値は36.4万トンのところ、人口増等により実績値は36.6万トンとなっておりまして、達成率は99.5%で、
指標達成度は現状値以上、
目標値未満のbとなっているところでございますが、1人1日当たりの
ごみ排出量は減少していることから、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める取り組みについて一定の成果があったものと考えてございます。
次に、121ページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、
減量リサイクル推進事業、
事業系ごみ減量化推進事業、資源物・
ごみ収集事業、資源物・
ごみ処理事業、
廃棄物処理施設基幹的整備事業、
廃棄物処理施設建設事業の6つを主な事務事業として位置づけておりまして、事務事業の概要、主な取り組みの実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性については記載のとおりとなっておりまして、これらの事務事業の達成度は全て3の「目標をほぼ達成した」となってございます。
次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、指標等の成果を中心に施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、Aの「順調に推移」としております。
次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましても、資源化のための分別排出の徹底、発生抑制のための普及啓発など、ごみ減量・資源化の取り組みを進めてまいります。また、
廃棄物処理施設を長期安定的に稼働させるため、引き続き計画的に整備、建てかえを実施してまいります。
次に、148ページをお開きください。148ページは「
スマートシティの推進」についてでございます。初めに、1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標にもございますとおり、
スマートシティの推進により新たな産業やサービスを創出するため、各種事業を行っているものでございます。
次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標、
スマートシティに関連する
リーディングプロジェクト実施累計件数につきましては、目標値は13件のところ、実績値は24件となっておりまして、達成率は184.6%で
指標達成度は目標値以上のaとなっております。
次に、149ページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、
スマートシティ推進事業と
臨海部国際戦略本部が所管する
水素戦略推進事業を主な事務事業として位置づけておりまして、事務事業の概要、主な取り組みの実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性については記載のとおりとなっておりまして、これらの事務事業の達成度は全て3の「目標をほぼ達成した」となっております。
次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、指標等の成果を中心に施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、aの「順調に推移」としております。
次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの「概ね効果的な構成である」としておりまして、今後につきましては、現在検討を行っている
地球温暖化対策推進基本計画等の改定にあわせ、
スマートシティ推進方針を同計画に統合することを検討するとともに、引き続き低炭素で持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上をもちまして、「川崎市総合計画」第1期実施計画の環境局における施策等の中間評価結果につきまして説明を終わらせていただきます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
( なし )
○押本吉司 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
( 理事者交代 )
─────────────────────────
○押本吉司 委員長 次に、
港湾局関係の「平成29年第3回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎酒井 港湾局長 おはようございます。平成29年第3回
市議会定例会における
港湾局関係の
提出予定議案につきまして御説明させていただきます。
今回提出いたしますのは、補正予算1件、決算2件及び報告案件2件でございます。
それでは、各案件につきまして担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◎鈴木 庶務課長 初めに、「議案第105号 平成29年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたしますので、水色の表紙「平成29年度川崎市
一般会計補正予算」の53ページ目をお開き願います。
第1条第1項は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,219万円を追加し、予算の総額を23億8,224万9,000円とするものでございます。
第2項は、
歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次ページの「第1表
歳入歳出予算補正」のとおり定めるものでございます。
それでは、
歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、58、59ページ目をお開き願います。
初めに、歳入でございますが、6款1項1目繰越金に2,219万円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。
次に、1ページおめくりいただきまして、60ページ、61ページ目をお開き願います。歳出でございますが、2款1項1目港湾整備事業基金積立金に歳入と同額を追加し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。
補正予算についての御説明は以上でございます。
続きまして、「議案第106号 平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」のうち、
港湾局関係の決算について御説明いたしますので、水色の表紙「平成28年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12ページ、13ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、5段目の6目港湾費負担金の収入済額は4,201万133円で、これは臨海部の企業から徴収しております港湾環境整備負担金でございます。
次に、14、15ページ目をお開き願います。4段目の5目港湾使用料の収入済額は21億998万7,589円で、これは港湾施設等の使用料でございます。予算現額に対して3,800万円余の減となっておりますが、これは主に荷さばき地使用料が見込みを下回ったことによる減でございます。
次に、22、23ページ目をお開き願います。下から4段目、8目港湾費
国庫補助金の収入済額は2億9,938万5,000円で、これは港湾改修事業に対する国からの補助金や交付金でございます。予算現額に対して5億8,500万円余の減となっておりますが、これは主に
国庫補助事業の認証減によるものでございます。
次に、46ページ、47ページ目をお開き願います。5項2目港湾受託事業収入は3億666万5,954円で、これは臨港道路東扇島水江町線の一部区間について、国から受託を受けて整備を行うことに伴う受託事業収入でございます。予算現額に対して3億5,700万円余の減となっておりますが、これは国の事業進捗状況が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、50ページ、51ページ目をお開き願います。2段目の8目雑入でございますが、港湾局分につきましては、同じページの中ほど、「区分」と記載しているところの10段目、9節港湾費雑入として、収入済額は8億8,633万4,317円で、これは主に浮島2期廃棄物埋め立てに係る建設発生土及びしゅんせつ土の受入収入でございます。予算現額に対して3億1,400万円余の減となっておりますが、これは建設発生土及びしゅんせつ土の受入量が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、52、53ページ目をお開き願います。下から3段目の8目港湾債の収入済額は38億6,400万円で、予算現額に対して35億1,200万円の減となっております。これは、国直轄事業として整備を進めております臨港道路東扇島水江町線の進捗によるものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、別冊、白い表紙の「平成28年度主要施策の成果説明書」の108ページ目をお開き願います。9款港湾費ですが、予算現額129億4,637万6,000円に対しまして、支出済額の合計は75億3,257万3,413円、翌年度繰越額は27億4,955万6,200円、不用額は26億6,424万6,387円でございます。
それでは、目ごとに御説明いたします。9款1項1目港湾総務費における船舶新造事業の支出済額は120万5,288円で、これは船舶を新造するために要した経費でございますが、年度内の完了ができなくなったことから2億7,700万円余を翌年度に繰り越したものでございます。
3目港湾振興会館費における港湾振興会館管理運営事業の支出済額は1億9,212万4,029円で、これは川崎マリエンの維持管理経費等でございます。予算現額に対して4,600万円余の不用額となっております。これは主に港湾振興会館改修工事の入札不調に伴い施工範囲等を見直したことによるものでございます。
4目浮島埋立事業費における浮島埋立事業の支出済額は9億9,308万3,886円で、これは浮島指定処分地埋立管理作業に係る管理経費等でございます。予算現額に対して8,500万円余の不用額となっておりますが、これは委託料の契約差金によるものでございます。
5目港湾保安対策費における港湾保安対策事業の支出済額は1億6,460万7,285円で、これは川崎港内制限区域の警備等に要した経費でございます。
次に、1ページおめくりいただき、110ページ目をお開きください。2項2目港湾改修費における港湾改修事業は、川崎港海底トンネル改修、東扇島の岸壁改修、海岸保全施設整備工事及び臨港道路東扇島水江町線整備に係る国からの受託工事等でございます。支出済額が11億8,181万9,879円、翌年度繰越額が3億9,108万2,000円で、予算現額に対して18億5,200万円余の不用額となっておりますが、これは
国庫補助事業の認証減や国直轄事業の進捗状況によるものでございます。
次に、3目港湾改良費における港湾改良事業は、港湾施設改良工事費や港湾施設維持管理計画実施委託等でございます。支出済額は2億5,970万7,150円で、予算現額に対して1億4,400万円余の不用額となっておりますが、これは主に、事業者調整等に時間を要し、事業に係る計画を見直したことによるものでございます。
同じく3目港湾改良費における千鳥町再整備事業は、千鳥町荷さばき地における整備工事等でございます。支出済額は1,962万5,816円で、予算現額に対して7,300万円余の不用額となっておりますが、これは、事業者調整に時間を要し、工事執行の見込みが立たなかったことによるものでございます。
4目港湾工事負担金は、国が直轄事業で実施する臨港道路東扇島水江町線整備に伴い、本市が港湾管理者として負担する工事負担金でございます。支出済額が32億9,208万7,063円で、予算現額に対して4億70万円余の不用額となっておりますが、これは国の事業進捗によるものでございます。
続きまして、「議案第114号 平成28年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定」について御説明いたしますので、同じ冊子の200ページ目をお開き願います。
初めに、(1)決算調書でございますが、
歳入歳出予算額34億6,500万2,000円に対して決算額が、歳入が28億1,191万5,555円、歳出が27億5,315万6,118円で、実質収支額は2,219万437円となっております。
次に、(2)款別決算調書のア、歳入について御説明いたします。1款使用料及び手数料の収入済額は7億5,358万4,528円で、これはふ頭用地使用料や荷さばき地使用料、コンテナクレーン使用料等でございます。
2款
国庫支出金の収入済額は6,801万3,000円で、予算現額に対して3,600万円余の減でございますが、これは
国庫補助事業の認証減によるものでございます。
4
款財産収入の収入済額は10億9,849万4,530円で、これは東扇島総合物流拠点地区に係る土地貸付収入や
基金運用収入等でございます。
7款諸収入の収入済額は6,891万7,887円で、予算現額に対して1,400万円余の減でございますが、これは消費税還付金が見込みより減少したことによるものでございます。
8款市債の収入済額は3億8,600万円で、予算現額に対して8,800万円の減でございますが、これは千鳥町立体モータープール整備事業の事業費が減少したことによるものでございます。
次に、イ、歳出でございますが、港湾整備事業特別会計の支出済額の合計は27億5,315万6,118円でございます。予算現額に対して不用額は6億7,500万円余となっております。
主な事業内容でございますが、1ページおめくりいただきまして202ページ目をお開き願います。(4)歳出のア、主要施策の成果といたしまして、官民一体となったポートセールス活動等により、過去最高となるコンテナ取扱量を達成した一方で、コンテナ取扱量の増加に対応するため、コンテナターミナルにおける施設整備を推進いたしました。また、完成自動車の取扱量の増加に対応するため、千鳥町に立体モータープールを完成させました。
決算認定についての御説明は以上でございます。
次に、
港湾局関係の報告について御説明いたしますので、別冊、黄色い表紙の「報告第16号、報告第17号」の3ページ目をお開きください。
「報告第17号
資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成28年度決算に基づく
資金不足比率について御報告するものでございまして、表の下から2段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなってございません。
私からの説明は以上でございます。
◎柳 経営企画課長 引き続きまして、報告案件の「第18号 かわさき
市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、港湾局所管の2法人について平成29年7月1日現在の状況を御説明しますので、別冊の報告書277ページをお開き願います。
それでは、第18、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は昭和35年8月16日、所在地は川崎区千鳥町7番1号、代表者は代表取締役会長、瀧峠雅介でございます。資本金は1億円でございまして、そのうち50%の5,000万円を本市が出資し、残りの50%を民間の5団体が出資しております。事業目的は、(1)倉庫業、(2)倉庫、建物及び土地、その他施設の賃貸業、(3)コンテナ埠頭施設及びコンテナ蔵置施設の建設、賃貸、管理及び運営等でございます。役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が2名、非常勤役員が7名の合計9名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員が10名、非常勤職員が2名の合計12名でございます。所管部局は港湾局港湾経営部経営企画課でございます。
次に、平成29年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。
まず、事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎市の公共埠頭に関係する港湾運送事業者に保管施設を安定的に供給することにより、埠頭取扱貨物を中心に川崎港利用の貨物の保管に供し、倉庫業を通じ市民生活への物資の安定供給に資することを経営の基本としております。本年度の倉庫事業部門は、倉庫、貸し事務所については昨年度に引き続き順調に推移するものと考えております。テントハウスについては、昨年度にプロジェクトチームを立ち上げ、営業戦略の見直しと活用方法等の検討を行っており、本年度も引き続き輸入製材はもとより、ほかの保管貨物誘致も含め積極的に営業を行っております。また、コンテナターミナル運営事業部門は、平成28年度より当社と横浜川崎国際港湾株式会社とで共同事業体を結成し、指定管理者の指定を受け業務を開始しています。株主企業との連携を強化し、川崎港戦略港湾推進協議会を中心としたポートセールスに積極的に参画するとともに、国及び川崎市のインセンティブを活用した営業を展開するなど新規航路誘致の取り組みを展開しております。
1ページおめくりいただきまして278ページをお開きください。2、予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、保管料収入などの合計は6億6,682万円で、支出の部といたしまして、売上原価などの合計は5億9,792万8,000円でございます。
次に、Ⅲ、平成28年度の決算に関する書類についてでございますが、1、事業の実績報告の主なものといたしましては、保管料収入は前年度比98.6%、貸庫料収入は99.9%、テント施設収入は83.7%となりました。売上高は前年度比93.8%、当期純利益は前年度実績のマイナス2億3,405万9,000円から1億1,934万円となりました。なお、前年度の実績は倉庫解体に係る特別損失を計上したためでございます。
貨物の取扱量についてですが、倉庫貨物は入庫量が2万4,116トン、出庫量が2万5,641トン、テントハウスは入庫量が11万9,092トン、出庫量は11万6,961トンで、主な取扱貨物は、輸入製材、合成樹脂、土壌黒鉛等でございます。また、コンテナ貨物は輸出が4万6,161TEU、輸入が4万5,269TEU、移出が2,415TEU、移入が6,338TEUでございます。
次に、2、貸借対照表について御説明申し上げます。279ページをお開きください。資産の部の合計は31億1,445万8,214円でございます。資産の主な内容といたしましては、流動資産の現金預金及び固定資産の建物等でございます。負債の部の合計は5億5,236万3,143円で、負債の主な内容といたしましては、流動負債の短期借入金及び固定負債の長期借入金でございます。純資産の部の合計は25億6,209万5,071円でございます。負債及び純資産の合計は31億1,445万8,214円でございます。
次に、3、損益計算書について御説明申し上げます。281ページをお開きください。営業利益につきましては7,006万8,590円でございます。経常利益につきましては7,180万2,018円でございます。また、経常利益から特別損失を差し引きました税引前当期純利益は7,176万3,482円でございます。当期純利益は1億1,933万9,808円でございます。
次に、4、株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。281ページをお開きください。純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の24億5,475万5,263円から1億733万9,808円増の25億6,209万5,071円でございます。なお、281ページから282ページにかけて個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、第19、かわさき
ファズ株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。283ページをお開きください。
初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は平成7年3月29日、所在地は川崎区東扇島6番地10、代表者は代表取締役社長、吉田利一でございます。資本金は53億2,705万円でございまして、そのうち31.9%の17億円を本市が出資し、残りの68.1%につきましては、神奈川県、日本政策投資銀行などの48団体が出資しております。
事業目的は、(1)不動産及び附帯施設の賃貸及び管理、(2)保税及び通関施設の管理及び関連情報サービス等でございます。役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が4名、非常勤役員が7名の合計11名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員のみで9名でございます。所管部局は港湾局港湾経営部経営企画課でございます。
次に、平成29年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。283ページから284ページにかけて記載をしてございます。
まず、事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎港コンテナターミナルの直背後に市民生活関連物資等を提供する流通加工が可能な総合物流センターの運営を行っております。同センターのA棟、B棟、C棟の入居テナントのほとんどは長期契約となっており、A棟の一部のみが短期契約による運用がなされているところです。A棟においては、ユーティリティ設備を完備していることから、今年度におきましてはその特長を生かした流通加工型長期契約テナントの誘致をします。また、A棟、B棟につきましては、稼働後19年を経過していることから、施設の経過年数を踏まえ、計画的に修繕や施設の更新、ユーティリティ設備の能力確保を図ります。
次に、284ページの中段の欄にございます予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、賃貸料、共益費等収入などの合計は36億1,800万円で、支出の部といたしまして、減価償却などの合計は28億7,200万円でございます。
次に、平成28年度の決算に関する書類についてでございますが、事業の実績報告といたしましては、B棟の空室対策については、平成25年秋に全棟再稼働により解消することができ、また、A棟で短期運用されている一部区画の長期契約への転換にも最大限努めたとしています。
次に、貸借対照表について御説明申し上げます。284ページから285ページにかけて記載をしてございます。資産の部の合計は、285ページにございますとおり、416億5,863万4,780円でございます。資産の主な内容といたしましては、固定資産の建物及び借地権でございます。負債の部の合計は375億9,865万6,598円で、負債の主な内容といたしましては、固定負債の長期借入金及び長期未払金でございます。純資産の部の合計は40億5,997万8,182円でございます。負債及び純資産の合計は416億5,863万4,780円でございます。
次に、損益計算書について御説明申し上げます。285ページに記載をしてございます。営業利益につきましては10億7,891万8,096円でございます。経常利益につきましては7億7,172万1,641円でございます。また、当期純利益は5億3,205万8,401円でございます。
次に、株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。286ページに記載をしてございます。純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の35億2,791万9,781円から5億3,205万8,401円増の40億5,997万8,182円でございます。なお、286ページの中段から287ページにかけて個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、かわさき
ファズ株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○押本吉司 委員長 それでは、以上で、
港湾局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○押本吉司 委員長 続きまして、所管事務の調査として、港湾局から「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎酒井 港湾局長 それでは、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」経営企画課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎柳 経営企画課長 「川崎市総合計画」第1期実施計画のうち、港湾局の施策等の中間評価結果について御報告いたします。
「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について(港湾局)」と記載しておりますA3判の資料をごらんください。
まず施策の評価結果から御説明いたします。資料右側の表2をごらんください。市全体で73ある施策のうち、港湾局が所管する施策は2施策ございますが、それらについて進捗状況の総括的な評価を行い、2施策ともB、「一定の進捗がある」という評価といたしました。
次に、施策にぶらさがる事務事業の評価について御説明いたします。資料左側の表1をごらんください。港湾局が所管する事務事業は30事業ございますが、目標をほぼ達成したものは28事業、目標を下回ったものは2事業ありました。
それでは、港湾局所管の2つの施策につきまして個別に御説明させていただきます。お手数ですが、お手元の冊子「「川崎市総合計画」第1期実施計画 中間評価結果」の158ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、「広域連携による港湾物流拠点」の形成でございます。この施策の取り組み内容でございますが、中段の施策の概要の1ポツ目にございますように、京浜港の国際競争力強化に向け、貨物集貨の拡大や新規航路の開設に向けたポートセールスなどのソフト施策に取り組むとともに、3ポツ目にございますように、港湾貨物の円滑な輸送、防災機能の強化、交通混雑の緩和のため、臨港道路東扇島水江町線を整備するなどハード施策にも取り組み、川崎港の物流機能を強化していく施策でございます。
成果指標につきましては、中段にございますとおり、川崎港貨物取扱量(公共埠頭)と川崎港へ入港する大型外航船(3千総トン数以上)の割合を挙げております。
1つ目の指標であります川崎港貨物取扱量につきましては、達成率が97.5%となっておりますが、利用者の経済動向により完成自動車貨物の移出が減少したことなどにより移出が減少したことが主な要因となっております。また、もう一つの成果指標である川崎港へ入港する大型外航船の割合の達成率は98.6%となっておりますが、こちらにつきましては、現状値と比較して1%以上伸びを示しているところです。
施策を構成する主な事務事業の評価につきましては159ページにお示ししてございます。5番の臨港道路東扇島水江町線整備事業につきましては、国直轄工事の遅延に伴い工期が5年延伸されたため、事業の達成度を4としております。工期延伸の理由は、水江町側の橋脚建設予定場所での埋設管等の位置が図面と異なる場所もあることから、ライフライン事業者や周辺企業等との確認作業に時間を要していると伺っております。その他の事務事業はおおむね目標どおり進捗しております。この結果、一部事業についてはおくれがあったものの、全体としてはほぼ目標どおり達成できたものとし、下段の4、施策の進捗状況にもございますとおり、総括的な施策の進捗状況につきましては、B、「一定の進捗がある」という評価としております。
下段の5、今後の方向性につきましては、今後の事業構成の妥当性を示しておりますが、評価はⅡ、「概ね効果的な構成である」としております。ポートセールス事業について、コンテナターミナルの取扱量が年々増加していることから、現在取り組んでいる事業を継続して進めてまいりますが、ハード面での整備や施設の維持管理についても重要性が増してくることから、事業構成については一部見直しの余地があると考えております。
次に160ページをお開きください。「市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備」でございます。この施策の取り組み内容でございますが、中段の施策の概要の1ポツ目にございますように、川崎みなと祭りやスポーツイベントなどを通じて港の魅力を発信していくとともに、港内巡視や臨海部の美化対策を行うなど、川崎港の魅力を市民に発信し、港の活力を高める施策となっております。成果指標につきましては、中段にございますとおり、川崎マリエン利用者数と、市内の海周辺施設を利用したことがあり、魅力を感じる人の割合を掲げております。
1つ目の指標であります、川崎マリエン利用者数につきましては、達成率が85%となっておりますが、川崎港で一番の集客が見込まれる川崎みなと祭りの来場者が悪天候の影響で大幅に減少したことが主な要因となっております。また、もう一つの成果指標である、市内の海周辺移設を利用したことがあり、魅力を感じる人の割合につきましては、達成率が110.8%となっており、本市の海周辺施設の魅力向上と市民への周知について一定の成果があったと考えられます。
施策を構成する主な事務事業の評価につきましては161ページにお示ししてございます。6番の港湾緑地維持管理事業につきましては、東扇島東公園以外の港湾緑地のイベント利用が伸びなかったため、事業の達成度を4としておりますが、その他の事務事業はおおむね目標どおりに進捗しております。この結果、一部事業についてはおくれがあったものの、全体としてはほぼ目標どおり達成できたものとし、下段の4、施策の進捗状況にもございますとおり、総括的な施策の進捗状況につきましては、B、「一定の進捗がある」という評価としております。下段の5、今後の方向性の評価につきましては、Ⅱ、「概ね効果的な構成である」としております。港湾振興について、東京オリンピックに向け、JOC認定施設である川崎マリエンの注目度上昇も期待されることから、現在取り組んでいる事業を継続して進めてまいります。川崎港緑化推進事業につきましては、港湾緑地の整備について、ほかの事業の進捗状況を勘案しながら事業手法、スケジュールの見直しについて検討を進めていることから、事業構成については一部見直しの余地があると考えております。
「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果」のうち、港湾局所管の施策に関する報告は以上でございます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 報告書の159ページの先ほどの御説明で、今後の事業構成の妥当性というところで、コンテナ取扱量の増加に伴い、コンテナターミナルの整備や施設の維持管理についても重要性が増してくることから、その事業の構成の一部見直しを図っていきたいと。具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
◎柳 経営企画課長 コンテナ取扱量の増加に伴い、自立的なターミナル運営を促すため、指定管理者の利用料金納付金制の導入やポートセールス業務の追加など、運営体制の見直しやコンテナターミナルの機能強化の整備を行っていく必要があることから、評価を一部見直し等の余地があるとしております。
◆石川建二 委員 指定管理者の制度の見直しに関しては委員会でも報告があったところだと思いますけれども、そのほか、シャーシープールの活用というようなこと、港の担当地域、指定管理の面積の拡大というようなこともそこにも盛り込まれていたと思いますが、そういうことを指しているという理解でよろしいんですか。
◎柳 経営企画課長 はい、そういうことでございます。
◆石川建二 委員 あと、コンテナの伸びが順調だということなんですけれども、今後40万TEUを目指すというのが大もとの計画でありますけれども、今の経済的な状況だとか、いわゆる日本を含めたもうちょっとマクロなところで見たときに、今の取扱量の2倍ないし3倍の取扱量を実現ができるというようなところのシミュレーションは本当に確かなものだというふうに理解してよろしいんですか。根拠についてもう少し精査が必要ではないかと思うんですが。
◎橋本 港湾振興部長 港湾計画等々の中で40万TEUを目指すという形で、それにつきましてはいわゆる数値を積み上げてやっておりますので、それを目指してやっていきたいというふうに思っております。ただ、直近におきましては、前にも委員会でも御説明しましたとおり、平成32年度、15万TEUを着実に達成していくべき取り組みをさせていただければというふうに思っております。
◆石川建二 委員 この川崎の市政だよりでも大きく港湾のことが特集として組まれて、市民の皆さんにも情報提供されているんですけれども、その中で大小さまざまな船が1日平均約40艘入港する川崎港というようなことが述べられておりました。このコンテナ数は幾らかというふうにお聞きをしましたらば、統計によると、平成28年の速報値ということですが、633艘が川崎港に入っていると。そのうち外航コンテナ船が358艘、そして内航コンテナ船が275艘ということだったんですが、この内航コンテナ船のうち、はしけを含むというデータの解説があったんですが、この内航コンテナ船の275艘のうち、はしけは何艘ぐらい入っているんでしょうか。
◎橋本 港湾振興部長 今の委員の御質問、1日平均は川崎港全体では約60艘という形になっておるんですけれども、ただいまの御質問がございましたはしけの数について、済みません、そこまですぐこの場でちょっと御説明ができないので、もし確認ができるんでしたら、改めて確認をして出していきたいというふうに思っております。
◆石川建二 委員 では、ぜひお願いします。
それと、市政だよりに関連してもう一つだけ、そこの実績の今の報告の関連でお聞きをしたいんですけれども、首都圏4,000万人の食を支える、そういう大変重要な機能を持っているんだという御説明があったんですけれども、この4,000万人の食という4,000万人とした数字の根拠というのはどこにあるんでしょうか。
◎橋本 港湾振興部長 いわゆる東京、神奈川を含めた首都圏全体の人数というふうな形ということでございます。
◆石川建二 委員 首都圏全体の人数、おおむね4,000万人ということですね。わかりました。
それで、実際さっきの船の数にも関連するんですけれども、現在、川崎港にコンテナターミナルに入港している航路は週に何便ぐらいあるのか、そこを教えていただけますか。
◎橋本 港湾振興部長 ただいま航路的には11航路入ってございます。
◆石川建二 委員 11航路の内訳をお願いします。
◎橋本 港湾振興部長 11航路の内訳でございますけれども、まず、運航社OOCLの東南アジア航路、また、同じくOOCLの東南アジア航路、これまたちょっと船が違いますので、先ほど言ったのはKTX1の場合で、今言ったのはKTX2、また、OOCLにつきましては、もう1艘、KTX3という形の船が入港しております。続きまして、運航社南西海運につきましては韓国航路が入ってございます。次に、運航社NYKラインにつきましては東南アジア航路が入ってございまして、あと運航社ワンハイラインズ、これまた東南アジア航路が入ってございます。さらに運航社SITCが5航路入ってございまして、中国航路、中国ベトナム航路、また中国航路、そして中国ベトナム航路、中国航路という形で5航路、SITCの運航社で入っております。
◆石川建二 委員 国の統計の数字で言いますと、今、船会社を中心に教えていただきましたけれども、北米航路や欧米航路はなしと、中国からが2艘、韓国からが1艘、シンガポールからが1艘、ベトナムからは3艘、その他としてさまざまな国々から5艘ということで、この段階での統計で言うと12便来ているということなんですが、今ので国のデータとの違いというのはどこで生じているんでしょうか。
◎橋本 港湾振興部長 かつては12航路だったんですけれども、いわゆる台湾、ベトナムの航路の部分がことしの1月に取りやめになりましたので、その部分の違いだというふうに認識しております。
◆石川建二 委員 そうすると、ベトナムが3便ではなくて週2便になっているということですね。そうすると、今後、この報告にもあるように、順調に伸びていくということで言うと、どこのところに一番活路を見出そうというか、既に欧米航路や北米航路は対象にしていないかと思いますけれども、どこのところをやると、15万なり、あるいは40万なりの取扱量というのが可能なんでしょうか。
◎橋本 港湾振興部長 今取り組んでおりますのは新たな航路開設ということで、タイ航路、これにつきましては何度か御説明させていただいておりますけれども、東扇島に集結されております冷凍冷蔵倉庫群、そちらのほうへお客様のほうからも強い要望が出されておりまして、それがいわゆる直背後でございますので、川崎港で上がることがいろんな部分でプラスになりますので、いわゆるタイ航路の部分の開設に向けてさまざまな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆石川建二 委員 そういうお話は確かにありましたね。そのタイ航路の、例えばその目標値をやるのに、1便ふえるとどのぐらいの荷がふえるというおおよそ、それぞれの便によって船の大きさも違うでしょうけれども、そこら辺の見込み額というか、そういうのはあるんでしょうか。
◎橋本 港湾振興部長 それは貨物の内容によりますので、今単純に1船ふえるという形は、済みません、ちょっとお答えはできないということで御理解いただければと思います。
◆石川建二 委員 今報告いただいたところで、まだいろいろ実態についてもお聞きしたいところもあるかと思うんですけれども、とりあえずきょうのところはこれで結構です。ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 私は、やはりこの港湾というのはすごく川崎市の経済活性の中では一番大切な部分だろうなというふうに思って、そういった中での質問とさせていただきますが、先ほど御説明いただいた158ページの成果指標の中の川崎港貨物取扱量の1番のところでございますけれども、完成自動車の減少ということが先ほど御説明がありましたけれども、これの主な原因というか、要因と、それに対する今後の見通しみたいなものをまずお聞かせいただければと思っております。
◎柳 経営企画課長 具体的に完成自動車が減少した原因につきましては、私ども港湾局のほうで分析してございます。ただ、一民間企業の経済動向のことでございますので、ここでの発言は差し控えさせていただきます。ただ、原因はしっかり究明して、それに対する対応はしてございます。
◆山田晴彦 委員 わかりました。
まず、私も何回か、この間も視察させていただきましたけれども、例えばそういう冷凍倉庫群については稼働率も90何%、約100に近いぐらいの形になってきているし、外航だけではなくて内航も使って今充実を図っているということでございます。さらには今度新たなタイ航路もできてくるということで期待はしたいと思うんですが、やはりいかんせん、私たちとして気がかりなのは、グローバルな経済の中で川崎港を選んでいただけるような環境づくりをしていかないと、幾ら来てくださいよと言ってもなかなかできないんだろうなというふうに思うんです。そういった部分で物流の整備というのがあるのかなというふうにちょっと懸念しているところなんです。きょうは明らかにはしませんけれども、先ほどの完成自動車、どこからつくられたものが来るのかということも含めて、物流の流れとかということについても、確かに羽田とか横浜とかという方たちにとってみればあれかもしれないけれども、例えばそういう生産基地に対する内容がもし原因だとすれば、その辺のアクセスの問題等については緊急に対応していかなければならないし、これは国のほうにもしっかりと働きかけることが必要なんじゃないかな、こんなふうに思いますので、これは要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○押本吉司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・中間評価結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○押本吉司 委員長 続きまして、所管事務の調査として、港湾局から「
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について」の報告を受けます。なお、関係理事者として、
まちづくり局から
久木田交通政策室担当課長が出席しておりますので、御報告いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎酒井 港湾局長 それでは、「
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について」整備計画課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋 整備計画課長 「
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方ついて」御報告させていただきます。
初めに、御報告の趣旨ですが、本年6月16日の
環境委員会で港湾局から所管事務報告をさせていただきましたJR東海からの建設発生土の受入要請に対する回答など、市としての対応を御報告するものでございます。
それでは、順を追って説明させていただきます。
A3資料の1ページをごらんください。左側の1ページの左側中段の2、基本方針についてでございます。東扇島堀込部の埋め立てにつきましては、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するため、川崎港港湾計画を改訂し、建設発生土等を有効活用した土地造成計画を位置づけ、検討を行ってまいりました。
次に、3、事業推進にあたっての課題についてでございます。本事業の推進に当たっては、逼迫する土地需要に対応した早期の土地造成、埋立用材の安定確保及び資金調達が課題となっておりました。
次に、右上の4、JR東海からの要請書についてでございます。こうした中、既に工事に着手しておりますリニア中央新幹線事業の梶ヶ谷非常口から搬出される建設発生土の
東扇島堀込部土地造成事業への受け入れについて、平成29年6月1日付で本市に要請があったところでございます。当該要請につきましては、6月8日付で受入可否の考え方を整理する旨の回答を行っており、内容は6月16日の
環境委員会で御報告をさせていただいたところでございます。
次に、5、建設発生土の受入要請に対する市の回答・覚書についてでございます。黄色で着色された四角の枠をごらんください。要請書に対し、埋立用材となる建設発生土を安定的に確保できること、また、受け入れについて必要となる費用についても調達が可能となること、また、建設発生土の運搬について、鉄道貨物や船舶を利用するなど、環境影響への負荷低減に配慮した運搬計画であること、さらに、引き続き周辺住民に対し丁寧に対応し、理解を得るよう取り組んでいく考えであることがJR東海より確認できたことから、庁内の関係部局とも協議調整を行いながら、8月28日付で次のように回答させていただいたところです。
中段の太囲みをごらんください、受入要請に対する市の回答です。1つ目といたしまして、公有水面埋立免許の取得ができれば受け入れは可能です。2つ目といたしまして、受け入れに必要となる建設費等の応分の費用を負担することが条件であり、具体的な内容は覚書で定めるものとします。3つ目といたしまして、工事説明会等での意見を踏まえ、最大限の環境影響に配慮した対策をとること、また、周辺住民に対して丁寧に対応し、理解を得るよう求めますとの回答とさせていただきました。
次に、一番下の太枠をごらんください。回答とあわせて締結いたしました梶ヶ谷非常口から建設発生土の本事業への有効活用に関する覚書についての主な内容です。初めに、①、受入予定期間及び取扱予定土量につきましては、平成32年度から平成37年度、概ね140万立方メートルとしております。
次に、②、建設発生土の品質等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する建設汚泥でないもの。また、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律など、公有水面埋立免許で定める基準等に適合するものとしております。
次に、③、役割分担につきましては、JR東海が、積出地までの運搬、積出地から受入地までの運搬・搬入を行い、市は、護岸築造工事や埋立管理等を行うものとしております。
次に、④、費用負担につきましては、JR東海が、護岸築造工事、埋立管理費用等を、市は、埋立竣功後に必要となる、基盤整備費用等を負担するものとしております。
次に、⑤、解除につきましては、公有水面埋立免許の取得手続きにおいて、議会の議決を経ることが必要なことから、合意が得られず免許が取得できない場合等において本覚書の解除を行うことができるものとしております。
続きまして、2ページ目をごらんください。6、事業計画についてです。
東扇島堀込部土地造成事業の内容について御説明いたします。埋立面積につきましては約13.1ヘクタール。埋立土量といたしましては約140万立方メートル、土地利用計画につきましては、埠頭用地が約3.4ヘクタール、港湾関連用地が約9.7ヘクタール、事業期間といたしましては平成29年度から平成39年度で、埋立免許が取得できれば、平成30年度から埋立事業に着手していく考えであります。
次に、事業費につきましては、護岸築造工事、埋立管理などの埋立事業で約200億円、道路や下水などの基盤整備事業で約40億円、概算額が240億円としております。
最後に、資金調達の考え方ですが、埋立事業につきましては、中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土を埋立用材として受け入れ、受け入れに必要となる護岸築造工事、埋立管理等についてはJR東海の費用負担といたします。また、基盤整備事業につきましては、主に地方債により資金を調達し、造成地の貸付収入等をもって地方債の償還を行うことを想定しております。
最後になりますが、参考資料といたしまして「建設発生土の受入要請に対する回答について」と「
東扇島堀込部土地造成事業への有効活用に関する覚書」について添付してありますので、適宜ごらんください。
以上をもちまして、「
東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方について」の御報告を終わらせていただきます。
○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆石川建二 委員 結論的に言えば、受け入れの合意がJR東海と整ったと理解をしてよろしいんですか。
◎高橋 整備計画課長 今回の件は前提条件といたしまして、先ほど申し上げたように、埋立免許の取得ができればという形で受け入れの合意をしております。
◆石川建二 委員 公有水面埋立免許を取得する条件、課題はどこにあるんですか。
◎高橋 整備計画課長 免許の手続についての流れについてお話しさせていただきます。埋立免許の手続の流れでございますが、私ども、事業者である川崎市の港湾局は、免許庁として川崎市、港湾管理者に申請をいたします。その上で形式審査を行い、出願の告示を行った上で内容審査を行い、その内容審査の段階で地元市町村長の意見という形で川崎市の市長に意見を伺うことになっておりまして、この件において議会の議決を経る過程を手続として行っております。その上で免許の可否について判断をし、国への申請を行った上で免許の承認という形になっております。
○押本吉司 委員長 今、課題という質問がございましたので、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎高橋 整備計画課長 課題と申しますと、資料1ページ目の周辺住民に対し丁寧に対応し、理解を得るよう取り組んでいくことという形がございますので、この辺を庁内でしっかりとJRと協議しながら対応していきたいということが1つの課題であると認識しております。
◆石川建二 委員 この許可は国がおろすものだということですか。
◎高橋 整備計画課長 最終的には港湾管理者、川崎市のほうで許可を出す予定でございます。
◆石川建二 委員 とすると、港湾局から港湾管理者の川崎市のほうに埋め立てをしたいということを申請して、そこに市長が議会の承認を経てそれを同意するかどうか、承認するかどうかの意見をつけて、そうすると承認されるということですか。
◎中上 港湾経営部長 基本的な流れはそうでございますけれども、許可をおろす際に国の認可が必要になります。従いまして、国との調整という部分も手続上必要になってくるということでございます。
◆石川建二 委員 国の認可というのはどこの段階で入ってくるんですか。
◎中上 港湾経営部長 ある一定の計画をまとめた内容審査を私どものほうが経た後、いわゆる免許、承認の可否判断という中で国のほうに認可申請をいたしまして、国の認可をいただいた後、免許または承認を行っていく、そういう形になります。
◆石川建二 委員 そうすると、スケジュール的にはどのぐらいのスケジュールでその手続が行われるんでしょうか。
◎高橋 整備計画課長 私どもといたしましては、私どもが提出させていただいた資料の2ページをごらんいただきたいんですが、中段の事業スケジュールのところ、表があるかと思います。10月以降、10月をめどといたしまして、秋ごろですか、平成29年度のほうで出願させていただきまして、年度内に免許を取りたいというような事業スケジュールでございます。
◆石川建二 委員 わかりました。
それと、先ほどの建設発生土の品質等というところで、建設汚泥でないものをということですけれども、それは例えば梶ヶ谷から出てくる排出土壌ということが前提だというふうに思うんですが、ここら辺は建設土壌というのは、梶ヶ谷で言う場合にどういうふうに出てくるのを建設汚泥と言い、また建設発生土というのとどういうふうに区別がされるんでしょうか。
◎高橋 整備計画課長 建設汚泥であるかないかという御質問だと思うんですが、JR東海とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する建設汚泥という形でコーン指数のほうを規定しておりまして、それを200キロニュートン・パー・平米未満でないことという形で確認をしております。
◆石川建二 委員 それは結局その基準というのは重さの基準なんですか。それともいわゆる水をどのぐらい含んでいるかという水の含有量の基準なんですか。
◎高橋 整備計画課長 コーン指数という基準でございまして、難しいんですが、やわらかさというんですか、土性の性状についてを規定するものであって、水分等でなくて、やわらかさという形で認識していただければいいかと思います。
◎中上 港湾経営部長 今、委員がおっしゃったように、水分の含有量だとか、そういったことで、土地の地耐力といいましょうか、土地の持つ支持力が当然変わってくるわけで、私どもとすれば、堀込を埋めた後に土地利用転換を図っていかなければいけないものですから、一定の地耐力が必要、その地耐力を示す一つの形としてコーン指数という形で今お示ししているところでございます。
◆石川建二 委員 梶ヶ谷からシールドで出てくる土壌というのは相当水を含む土であって、それゆえに、地上部にプラントをつくり、水と土の部分と分離していく、そういう処理過程が含まれているというふうに理解をしていますけれども、相当あそこは水を含んだ土砂が出てくるというのが前提だと思うんですが、そういう分離をすれば適正な土地になるという理解でよろしいんですか。
◎高橋 整備計画課長 委員の今の御質問、大変申しわけないんですが、受け入れる側の土のかたさという概念でよろしいんでしょうか、それとも土地をつくった後という意味でしょうか。
◎中上 港湾経営部長 今、梶ヶ谷から、環境アセス上の数字でございますけれども、建設発生土が約151万立米、建設汚泥が約98万立米という形で、私どもとしては建設発生土の部分についての受け入れを東扇島のほうで実施していく、そんな予定でおります。
◆石川建二 委員 いわゆるシールド工法で掘っていけば、当然そこには水も含み、またそういうことで掘削をしていくわけですけれども、それをプラントのほうで分離をするわけですよね。今も言ったとおり。そうすると、出てきた土を加工してある一定の地耐力を持つ土にする、そういうような計画なのか、あるいは実際そのかたい地山を掘っていけばかたい土が出てくるのは当然ですよね。立て坑などはそうなのかもしれませんが。そういう土だけをとるのか、あるいは、そういう汚泥だけれども、そうやって処理をして地耐力を持てば、その土が使えるのか。
◎中上 港湾経営部長 結論から申しますと後者の話でして、自然に掘ったもの、自然に出たものについて、出てきた土に対して試験を行って、それを確認してから東扇島のほうに持っていくという流れでございます。
◆石川建二 委員 そこの確認というのはどの段階でされるんですか。
◎高橋 整備計画課長 受け入れる土におきましては、建設発生土について受け入れる前に、先ほど言いましたように、土壌の性状とか土質については、検査、基準のほうをクリアしているかどうかを確認させていただきますが、それについては、今後、詳細についてはJR東海と協議しながら決めていきたいと考えております。現段階のところではまだ決定しておりません。
◎中上 港湾経営部長 補足説明をさせていただきますと、今回はJR東海と基本スタンスを合意したというお話をさせていただいておりまして、その辺の具体的なこと、検査することはもう間違いないんですけれども、どういった土量に対してどのぐらいの頻度で検査をするですとか、どういった形で今後受け入れに対しての確認事項を管理していくかというのは今後詳細に、また違った形の協定という形でJR東海と詰めていきたいというふうに考えております。
◆石川建二 委員 その検査するのは前提だということですが、搬出する、梶ヶ谷を出るときに検査をされるのか、それとも臨海部に入るときに検査をするのか、出口でやるのか、入り口でやるのか、どちらですか。
◎中上 港湾経営部長 その辺も含めて今後JRと協議を進めていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 それは点検をするのはJR東海ですか。それともそのデータの検証、実際そうかどうか、それは市はどのように管理をするんですか。
◎高橋 整備計画課長 それは受け入れる側の責任としてJR東海に実施してもらう予定でございます。確認は私どものほうで。
◎中上 港湾経営部長 そのデータにつきましては東海側から当然出していただきますけれども、そのデータについての確認、検証は港湾管理者である川崎市のほうで責任持ってやっていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 検証というのは、そのデータが合っているかどうかの検証も含めてやるということですよね。
◎中上 港湾経営部長 そのとおりでございます。
◆石川建二 委員 最後に、汚染土壌の問題も東百合丘のところでは住民の大きな不安の一つなんですけれども、ここは梶ヶ谷のほうは地山があるということで、実際、環境影響評価等によっても、ここは汚染土壌の調査もしなくていいという分類になっているかと思うんですけれども、大深度といえども、当然自然由来の汚染もあり得る話なわけですよね。そういった場合に、くみ出された土のいわゆる汚染状況というんですか、それはどの段階で誰がチェックするんでしょうか。
◎高橋 整備計画課長 我々といたしましては、川崎市としては受け入れ側の内容でございまして、受け入れ側としては、大変申しわけないんですけれども、先ほど言った検査、確認をした上で、適合したものだけを受け入れる予定でございます。もし委員御指摘のような受け入れ基準に合致しなかったものに関してはJR東海の責任において処分、処理していただく考えでございます。
◆石川建二 委員 先ほど土の品質もそうでしたけれども、出すところでそれをチェックするのか、移動中はちょっとチェックできないと思うので、受け入れるところでチェックをするのか、どちらかと思うんですけれども、そこのところの詳細はまだ決まっていないんですか。
◎高橋 整備計画課長 そのあたりも今後協議しながら決めていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 ただ、少なくともチェックをするという点ではそれは確認がとれたということでよろしいんですか。
◎高橋 整備計画課長 JR東海とは確認しております。必ずチェックはさせていただいたものでやっていきたいと思っております。
◆石川建二 委員 実際この造成をする3つの理由、コンテナ取扱量がふえる、あるいは自動車の輸出がふえる、あと冷蔵倉庫の建てかえの用地が必要だというようなことについても、この間、私たちも黒書等を出してその必要性がないんだということを言ってきたわけですが、それをまたここで論争すると時間が長くなりますので、そこは割愛させていただきますけれども、実際埋立事業はそれほど焦ってやるほどの事業ではないし、先ほどJRのほうが埋め立て費用の200億円を負担するということでの合意もとれたということですので、費用面でも課題はクリアしたということかもしれませんけれども、いずれにせよ、本来ならば市民の焼却灰の最終処分用地だった、そうしたところを港湾計画を変えて埋め立てができるようにしたわけですけれども、その事業そのものをやっぱり緊急に早急にやるという必要性はないというところが私たちの党の主張として前提でありますので、これについてはやはりもう一度再考を求めたいし、また丁寧に住民に説明をするということですから、これは周辺住民のみならず、市民にやっぱり理解はちゃんと得られるようにということで対応されるんだと思うんですが、その点は市民の合意、周辺住民に対して丁寧な対応ということが強調されておりますけれども、これはもちろん梶ヶ谷の周辺の方々もそうですし、また市民全体の理解を得るということも非常に重要かと思うんですけれども、その点で局長の住民に対する対応、丁寧に対応するというのはどういうことなのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
◎酒井 港湾局長 御質問ありがとうございます。港湾局としては、港湾計画に基づいて、今、土地需要があって非常に今逼迫している状況の中で先に進めていきたいということを考えているところです。他方、港湾局も市全体の一つの部局でありますので、市全体の課題としてきちっと受けとめるべきは受けとめたいというふうに考えておりまして、これまでも今回のJR東海との議論の中でも、今、委員御質問があったような梶ヶ谷の周辺の人たちの心配事項ということはきちっと受けとめて対応してくださいよということは常々言ってきたところでございます。こうしたことを含めて、JR東海が必要な住民に対しての不安や説明会におけるいろんな課題が出てきておりますけれども、それに対して今一つ一つ、例えば事例を挙げると、私が記憶しているところですと、誘導員が足りないんじゃないかみたいな話で誘導員をもっとふやそうという、タイミング、タイミングでこれから進められていくものだと思いますけれども、そういうことをきちっと受けとめてやっていきなさいということは常々言っているところでありますし、そういったことを含めて今後JRとも、この覚書が済めば、もしくは協定が済めば終わりではなくて、これからもそういうことを言い続けていくということなんだと思います。
◆石川建二 委員 いずれにしても、丁寧な対応という姿勢は大切な姿勢なんですけれども、それが実際JRの立場ではなく、また埋め立てを促進したいがために共同事業者という立場ではなく、あくまでもやっぱり行政の立場として、市民の生活、環境をしっかりと守っていくという立場に立って今後とも対応していただくということは港湾局としても必要かと思うんですが、そこはそういう捉え方をぜひしていただきたいと思うんですが。
◎酒井 港湾局長 先ほどの繰り返しになりますが、おっしゃるとおりでございまして、港湾局であるとともに市全体の一部局でありますので、市全体の課題としても向き合っていきたいと思います。
◆石川建二 委員 とりあえず。
◆山田晴彦 委員 まず、資料の説明をいただきまして、早期な土地造成をしたい、こういう課題がある。それに対して安定確保の行財が必要だ。それから資金調達ということで今協議してきている結果は、その次のページにある、埋立事業は200億円はJR東海さんのほうで、基盤整備事業は市40億円というような形をとってきたということは大変いいことだなというふうに私は思います。
その中で懸念される内容として、大深度の建設残土というか、掘削残土が出てきたときについては、市がしっかりと間に入って、残土についても一定の基準を設けて、必要なものを埋立地に入れるということでよろしいんですね。まず確認です。
◎高橋 整備計画課長 山田委員がおっしゃられたとおり、私どものほうも埋立用材を受け入れる立場として適正に管理していきたいと考えております。
◆山田晴彦 委員 それから、やはりJRの場合、梶ヶ谷からの貨車輸送というのは、通常の陸送に比べてかなりCO2の削減にもつながるということで、
環境委員会としてはこれはそういう審議をする中にあっても大事な観点だなというふうに思いますし、地上を走らせることによる交通渋滞や、さらには事故につながるケースも、貨車によって、ダンプに換算すると1回に27台分ぐらいの貨車輸送になるということで、これは大きな貢献ができるのかなというふうに思います。
また、逆に言うと、私はこれはそういった部分の基準をしっかり示した上で、そのことを、この3番に書いてある受け入れ要請の回答の中にあるように、しっかりと住民の方に説明をしていただくということが大切なんだろうなというふうに思いますので、ここはもうしっかりお願いしたいと。
住民の皆さんの中からは、もう一つあったのは、梶ヶ谷貨物ターミナルの付近で今住民にとってすごく関心の高いのが洪水対策ということなんです。これは逆に言うと、私、提案して、県の事業なんですけれども、もともと矢上川の県の管理区域を上野川橋から梶ヶ谷ターミナルまで持ってくることを提案させていただいたのは私なんですけれども、あそこは雨水が取水しやすい場所だから、そこまで持っていきなさいということで、1.2キロぐらい上流部まで県の対応にしてもらったんです。今、立て坑も具体的に始まってきておりますので、その工事とこちらのリニアとの絡みが進捗において影響は受けないような、その辺のこともぜひ行政側のほうから、違う事業かもしれないけれども、住民の皆さんの立場からそういうようなことをやってほしいということをぜひ入れてほしいなと、住民の意見を尊重しているということをお願いしたいと思いますが、この辺どうでしょうか。
◎久木田
まちづくり局交通政策室担当課長 今、委員からお話のありました内容につきましては矢上川の調節池の事業で大変重要な事業でございますので、こちらにつきましても、今年度から立て坑の掘削に向けて手続を進めていくというふうに県から聞いておりますので、そうした中で、当然JRの事業と矢上川の調節池の工事が近接で行う、近くで行うということもありますので、以前からこちら、JR東海と神奈川県の窓口でございます川崎治水センター、県の出張所がございます。そちらで情報交換をしておりまして、今後、工事についてお互い影響が出ないような形で進めていくというふうに伺っておりますので、そこはお互いが具体化していく中で、よりその辺が緊密に連携されていくものと考えておりますので、もし何かありましたら、私どもも入って調整はしていく形にはなりますけれども、基本的には今そういった調整は既にやっているという状況でございます。
◆山田晴彦 委員 では、よろしくお願いいたします、丁寧に住民の皆さんが個々に感じる内容について、できる限り市がかかわっていただいて対応していただければと思います。
◆山田益男 委員 この協定の覚書の中身なんですけれども、公有水面埋立免許の取得ができれば受け入れは可能だということ。それから埋立免許が取得できない場合は解除というふうに覚書に入っていますけれども、これは例えばJRさんでなくても、実際に埋立工事をする場合には必ず免許が必要になるというふうに思うんですけれども、覚書の中に免許が取得できればという文言と解除を入れたというのは、これは通常のいろんなときにはこういう形をとるんでしょうか。逆に、ちょっと変な言い方ですけれども、免許を取るのを前提で事業を進めていくというふうに私はちょっと理解をしていたものですから、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
◎中上 港湾経営部長 今回この内容を明示させた一番の理由は、結局、行政とJR東海だけで2者で決めたものを、それを前提として進めていくということでなくて、議会にきちんと説明をして御承認をいただいて、それからしかるべく手続を踏んで事業を進めていきたい、そういう趣旨の内容で今回覚書の中にさせていただいたということでございます。
◆山田益男 委員 今回JRさんでなくても、この事業を進める場合には必ず免許というものは取得をしなければいけないという理解でよろしいでしょうか。
◎高橋 整備計画課長 公有水面を埋め立てる際には、ある程度公的な財産であることから、そこの区域の管理者の許可をとる必要がございます。誰であったとしても公有水面埋立免許に関しては取得する――ある一定規模でございますが――必要はあるということです。
◆山田益男 委員 それから、事業費の負担でJRさんが200億円、市が40億円の合計240億円という金額が示されたんですけれども、当初の一番最初の説明では、残土を受け入れる、その受け入れ金額によって資金調達をするというような当初の説明があったと思うんですが、JRのリニアの工事に関連して、埋立事業という別の事業に資金を調達できるというのは、これはもちろんJR側の形になると思うんですけれども、要は事業費として契約をするということで、残土を受け入れる費用という受け入れではないという形でよろしいんでしょうか。
◎酒井 港湾局長 委員御指摘の200億円をどういうタイミングでどう市の財政に入れるのかとか、まだ財政局とまさにそれを今議論しているところでございまして、事務手続のやり方についてはこれから検討していきたいと思っています。
◆山田益男 委員 事業費の基本的な考え方として、JRさんが埋立事業にお金を出すということでいいのか、それとも残土の受け入れという形でお金を負担するということ、ちょっとその辺だけ確認させてください。
◎高橋 整備計画課長 御質問のありました受け入れ料金として費用をいただくのかという話なんですけれども、今回の場合、JR東海のほうからは、護岸の築造費と埋立管理費にかかわる費用として全ての料金をいただくという形になっておりますので、受け入れ料金という形ではなくて、ある種負担金という形で金額のほうを負担していただくという形になります。残土料という形ではございません。
◆山田益男 委員 事業費というよりも、その事業に対する負担金という形で、今御説明がありましたけれども、これは市のほうは特に問題はないと思うんですけれども、JR側で例えばリニアモーターカーの工事にいろんな仕事なり関連することが出てくると思うんですが、そういうある意味違う目的を含んだところにこういう協定をするということに対しては、これはJR側の話だと思うんですが、協定を結ぶ側としては特段何かございますでしょうか。
◎中上 港湾経営部長 JR東海の費用負担につきましては、今回私ども、今、整備計画課長から話がございましたように、負担金で出すということについては、実は昨日――28日、JR東海の取締役会議というのがございまして、そこで合意されたということで、JR東海もそれについては理解を示していただいているというふうに私どもとしては理解しております。