川崎市議会 2017-07-20
平成２９年 ７月文教委員会－07月20日-01号
（２）請願第３３号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願
（３）請願第３６号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願
（４）陳情第５９号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情
２ 所管事務の調査（報告）
（
教育委員会）
（１）小学校版「健康給食」について
３ その他
午前１０時００分開会
○川島雅裕 委員長 ただいまから
文教委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきましたので、御了承を願います。
初めに、
教育委員会関係の請願の審査として「請願第３３号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第３６号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」の請願２件の審査に入ります。
２件は、いずれも義務教育の充実等を求める内容が含まれておりますので、２件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、２件を一括して審査いたします。
なお、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○川島雅裕 委員長 それでは、事務局に請願文を朗読させます。
◎春島 書記 （請願第３３号及び請願第３６号朗読）
○川島雅裕 委員長 それでは次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは「請願第３３号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第３６号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきましては、
猪俣教職員企画課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎猪俣
教職員企画課長 それでは、請願第３３号及び請願第３６号の請願項目に関連する事項につきまして御説明いたします。
請願第３３号の請願事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に要望すること及び請願事項２、当面、市独自で、小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすることと、請願第３６号の請願要旨、行き届いた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の
定数改善等、
ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することに共通いたします
公立義務教育諸学校における学級編制及び本市の少人数学級の取り組みの経緯と現状等について御説明いたしますので、１ページの資料１をごらんください。
これは、平成２３年４月２２日に公布された
公立義務教育諸学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す
文部科学省の資料でございます。略して
義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、
公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。
資料の項番２の概要をごらんいただきますと（１）に太字で３５人以下学級の推進とありますように、小学校１年生について１
学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げたものですが、これはおよそ３０年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。その下に（参考）として示されている表がございますのが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に、第１次、第２次と示されておりますのは、国が策定する
教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また、その下の人数が学級編制の１
学級当たりの標準を示しています。御確認いただけますように、現行の４０人学級は昭和５５年度に始まる第５次
定数改善計画で導入が図られたものでございます。小学校２年生以上における１
学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表の最終である第７次に続く、第８次の
定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務、財務、文科の３省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この表の上の丸印の記述にありますように、
義務標準法の改正法附則に「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努める」とする規定が盛り込まれております。
次に、２ページの資料２をごらんください。これは、平成２９年４月の
県費負担教職員の
給与負担等の移譲についての概要を示す
文部科学省が平成２６年３月に作成した資料でございます。中ほどの権限移譲のイメージの現行欄にありますように、学級編制に係る国、
都道府県教育委員会及び指定都市を含めた
市町村教育委員会の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。これは、先ほどの
義務標準法に４０人または小学校１年生は３５人と具体の人数が明記されています。次に、
都道府県教育委員会が
学級編制基準を設定します。その際、国の標準を標準として定めるとされる一方で、特に必要があると認める場合には、標準を下回る数を基準とすることも許容されています。平成２９年４月に
学級編制基準の決定権限が
指定都市教育委員会に移譲されたことから、従来
道府県教育委員会が行っていた
学級編制基準の設定を指定都市が行うことになりました。権限移譲に当たりましては、
文部科学省から、「制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要がある」との見解が示されておりますことから、従来の県基準を踏襲して対応したところでございます。
次に、３ページの資料３をごらんください。これは、神奈川県
教育委員会における学級編制の弾力化への対応の変遷を示した資料でございます。先ほど
都道府県教育委員会による
学級編制基準の設定に際し、特に必要があると認める場合には標準を下回る基準の設定が可能であると申し上げましたが、具体的には、この学級編制の弾力化として取り組まれているものでございます。
制度の概要を確認いたしますと、項目１は、ただいまの都道府県の
学級編制基準の設定権限に関し、平成１３年の
義務標準法の改正により、特に必要と認める場合に、法に定める学級編制の標準を下回る基準を定めることができるとしたもので、これが学級編制の
弾力的運用または単に弾力化と呼ばれる制度の始まりで、次の項目２では、特に必要と認める場合という条件を廃し、県の自由裁量による
学級編制基準の引き下げを許容するものでございます。
これに対し、項目３以降は
市町村教育委員会の判断による弾力化といたしまして、３、
市町村教育委員会の判断による学級編制の弾力化では、基礎定数のうち、本来、音楽等の専科教員を配置する定数分の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するもので、神奈川県では平成１６年度から制度化しています。神奈川県では、単に「弾力化」と言った場合には、この専科教員分の定数活用による少人数学級の取り組みを指します。これに対して、項目４から項目８は本来は学級担任を持たない少人数指導や
チームティーチングのための、いわゆる加配定数を活用するもので、県から少人数学級に係る研究校の指定を受けて３５人学級を実施することから「研究指定」と呼ばれております。
学級編制基準の決定権が移譲されたことから本市で基準を定めることになりますが、平成２９年４月以降も神奈川県
教育委員会の内容と同様に実施しております。
次の４ページの資料４をごらんいただきますと、ただいまの制度を活用した本市の
弾力的運用の実施状況をまとめております。アの
学校種別弾力的運用実施校数の表中の今年度、平成２９年度をごらんください。小学校全１１３校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は８６校、また、弾力化による対応が３校ございます。同様に、中学校では全５２校中７校で研究指定を受けており、弾力化による対応が２校ございます。
その下の表のイは、小学校における学年別の内訳でございます。平成２３年度から１年生の３５人学級が導入されているため研究指定の必要はなくなっており、対して２年生では、３５人を超える場合は全て研究指定で対応しております。平成２９年度の右端の合計欄の９９という数字は延べ数でございまして、上の表のアに示したように、実際の実施校数は８６校でございます。
同様に、次の表のウ、中学校の学年別の内訳では、今年度１年生では、研究指定によって２校、弾力化によって１校が少人数学級を実施しています。２年生は、研究指定によって２校、弾力化によって１校、３年生は３校が研究指定によって少人数学級を実施しています。本市では平成１６年度から小学校１年生の３５人学級に取り組み、現在は３５人学級が法制化され、２年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に３５人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では学級数の増加が全教科の授業時間数に影響するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には、
義務標準法の改正による定数措置が不可欠と考えるところでございます。
次に、
教職員定数改善をめぐる国の動向について御説明いたしますので、５ページの資料５をごらんください。これは、本年１月に公表されました
文部科学省の平成２９年度予算案の説明資料となっておりまして、上段の四角の中のかぎ括弧内の「
義務教育費国庫負担金」の下に
教職員定数についての記載がございます。学校の統廃合や少子化等の影響による
教職員定数の自然減が４，１５０人、一方で、
教職員定数の改善として８６８人の増となっております。内訳は、表の右の中ほどに書いてございますが、政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分する加配定数が３９５人の増となっており、同時に、表の左側になりますが、学級数等に応じて算定される基礎定数について、従来加配定数とされていたものを段階的に基礎定数化することにより、今年度は４７３人の増となっております。
続きまして、請願第３３号の請願事項３、子どもがお金の心配なく教育が受けられるよう、
保護者負担を軽減することに関連いたしまして、６ページの資料６をごらんください。教育費の無償に関する規定といたしまして、憲法第２６条第２項の後段において「義務教育は、これを無償とする」とされ、判例では、教育の対価として授業料を徴収しないことを定めたものとされているところでございます。また、
教育基本法第５条第４項及び
学校教育法第６条においても、国または
地方公共団体の設置する学校における義務教育について、授業料を徴収しないことが規定されております。
１枚おめくりくりいただきまして、７ページをごらんください。義務教育諸学校の
教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の
教科用図書の無償措置に関する法律において、義務教育諸学校の児童及び生徒が使用する
教科用図書が国から無償で給付される措置が規定されております。
次に、教育費の保護者の負担等の状況といたしまして、８ページの資料７をごらんください。本市の小学校及び中学校における平成２２年度から平成２７年度までの保護者が負担する経費、いわゆる
学校徴収金の調査結果でございまして、学校ごとに項目や金額にばらつきがございますため、同類の項目を極力まとめて集計したものでございます。学校における教育活動に係る経費の公費負担とするものといたしまして、教職員の人件費や施設整備費、光熱水費などの
学校運営費、学習指導のために要する経費などがございます。一方で、
保護者負担とするものといたしましては、
児童生徒個人の所有物とするもの、また、
児童生徒個人に直接還元されるべき性質のもので、
学校教育活動のために校長の承認のもとに徴収する経費などが該当いたします。具体的な内容といたしましては、教科書以外の問題集や
ワークドリルなどの個人用図書、文具類のほか、実験・実習費、
学校給食費、
修学旅行費等がございます。
続きまして、９ページの資料８をごらんください。
就学援助制度の概要でございます。この制度は、
学校教育法第１９条に掲げる就学援助の趣旨に沿って、
経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または生徒の保護者に対し必要な援助を与えるものでございます。就学援助の対象となる方は、
生活保護法の規定による要保護者及び
教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮しているため就学困難と認定した者、いわゆる準要保護者として認定した者でございます。
なお、
就学援助費のうち
新入学児童生徒学用品費の単価につきましては、新小学１年生が２万４７０円から４万６００円、新中学１年生は２万３，５５０円から４万７，４００円に改定されたところでございます。
１枚おめくりいただきまして、１０ページをごらんください。平成２８年度の準要保護者の認定者数は、小学校で６，８４８人、中学校で３，６６７人の計１万５１５人となっており、全
児童生徒数に対する認定者数の割合は１０．４％でございます。認定者数や執行額の推移につきましては、こちらの表を御確認ください。
なお、補足といたしまして、平成２５年度までと比較して平成２６年度から認定者数及び認定率が大幅に増加しているのは、就学援助についてのお知らせ兼申請書を全児童生徒に配付、回収としたこと、申請理由を絞って申請書の記載をわかりやすいものとしたこと、所得照会を
教育委員会が行うため、
課税額証明書等の添付書類を省き、保護者の負担が減ったことなどの理由によるものと考えられます。就学援助のお知らせ及び申請書につきましては、１１ページから１２ページに添付しております。
続きまして、１３ページの資料９をごらんください。川崎市
高等学校奨学金及び大学奨学金における応募者数等の推移でございます。高校奨学金につきましては、平成２６年度から入学支度金、学年資金の２本立てとし、限られた予算の中でより多くの高校生に給付される仕組みとしたため、表が２つに分かれております。それぞれの奨学金の募集要項につきまして、続きまして１４ページから１８ページに添付しております。資料の御説明は以上でございます。
改めまして、請願項目に対する考え方でございますが、請願第３３号の請願事項１、国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に要望すること及び請願事項２、当面、市独自で、小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすることと、請願第３６号の請願要旨、行き届いた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の
定数改善等、
ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するための予算を確保・拡充することにつきましては、
教育委員会といたしましては、
義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げと、それに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特にいまだ
児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められています。また、かわさき
教育プランに掲げる確かな学力の育成等を図るためにも、新たな
教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を求めてまいりたいと考えております。
請願第３３号の請願事項３、子どもがお金の心配なく教育が受けられるよう、
保護者負担を軽減することにつきましては、今後も、公費、私費の負担区分の適正化により
保護者負担の低減を図るとともに、
経済的理由により就学が困難な家庭の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆春孝明 委員 まず最初に、大前提でお聞きしたいんですけれども、少人数学級にすることによってのメリット、デメリットを教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 少人数学級のメリット、デメリットといたしましては、研究指定の制度などで、学校長からこちらの研究指定を受けたいといった要請があり、その学校の校長先生から、１年終わりまして報告書を出していただいているのですが、その報告書を拝見した中でお話しいたしますと、メリットといたしましては、学級人数が少ない分、
子どもたちに対してゆとりが十分できるようになったということや、一人一人に目が行き届きやすくなるため、児童に広く深くかかわることができるといったことが挙げられております。
デメリットは余りないのですが、強いて挙げれば、多くの友人と人間関係をつくっていく機会が少なくなるとか、体育時における集団競技などで人数が少なくなり過ぎると活動のよさが体験できないといったこと、また、中学校におきましては、学級増に伴い、各教員の授業の持ち時間が増加してしまうといった意見がございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。ある報告書によりますと、少人数学級で不登校は減るけれども、いじめとか、そういった部分は減らないのではないかという報告書もあったりして、一人一人に目が行き届きやすくなるとは言いつつも、そういった報告書も出ていたりするんですが、
教育委員会としてはどんなお考えでしょうか。もうちょっと言いますと、経産省の研究のホームページでそういった報告がされているんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
◎古内 企画課長 お尋ねのように少人数学級とする場合には、基本的に生活集団、１クラスにおける児童数、生徒数を減少させる、クラスによって少人数化を図るということはそれが継続するということですので、１人の担任が１年を通じて見取る児童生徒の数が減ってくることになりますので、その意味では非常にきめ細やかな、多いときよりは一人一人にかける時間で少なくなることから、いじめ等の発見についても見やすくなるということについてのいい印象といいますか、そういった効果があるとは考えられるところではあると思います。
ただ、それが科学的にといいますか、検証的に、その前の年は、例えば４０人に近い学級があり、意識的に、意図的にそれを３５人以下として、実質的には３０人を切るような学級をつくったときに、それを検証の結果としてエビデンスが得られているかといったところまでは、残念ながらまだ
教育委員会として正しく検証をしているというところまでには至っていないと考えております。
◆春孝明 委員 そうしますと、資料４の研究指定でありますとか弾力化という形で、研究指定とかも校長先生の希望で年々ほぼふえてきているとかしているわけですけれども、実際に取り組みをしていて、報告書だと、聞いているお話ですと、なかなか生徒さんが見えているような感じもしないんですけれども、
教育委員会として実際に数が挙がってきていて、何か実感しているというか、同じことになってしまうのかもしれないんですけれども、取り組んでいてよかったなとか、こういったところはまだまだ改善ができるのではないかとかというところは何かあるんでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほど古内課長が申したとおりなんですが、少人数学級だけが必ずしも全ての問題の解決策というわけではなくて、少人数指導、習熟度別の少人数指導であるとか、
チームティーチングといったそれぞれの学校における状況、学校それぞれの課題がございますので、それぞれの学校の実情に合った手段を選んでいただくような形。
ベストミックスというものが、今のところ考えられる手段であるかなと
教育委員会では考えているところでございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、校長会とか、さまざまあると思うんですけれども、そういったところで、研究指定とか、弾力化とか、図ってきている中での
校長先生同士の報告会というか、やりとりとか、そういうのはあるんでしょうか。
◎小田桐 職員部長 校長会というのはそれぞれ校種別の校長先生がお集まりになる会で、いろいろな課題でお話をされますので、例えば少人数学級とか少人数指導という指導方法の内容についてのお話をされる機会ももちろんございます。少人数学級に関して言うと、先ほど古内課長からもお話があったように、実際に各学校で検証自体が十分に行われている実態にはない。そういう意味では、実験的に前の年度は多く、翌年度は小さい学級で比較をしてみてどういう効果が出たかという細かい検証は実際には行い切れていないというのが実態なんですが、実際の少人数学級を実施した学校からの、先ほど御紹介させていただいた報告書ですとか、あるいは直接学校の校長先生方とお話をさせていただく機会を持っていくと、やはり１人の教員が見取れる人数が少なくなったほうが確かに一人一人の
子どもたちに声をかける時間が確保できる、あるいは瑣末な話かもしれませんけれども、成績をつける人数が減ることによって、教員の方の負担も若干ですが、基本的には減ってくるという効果もあるやの話も伺っていますので、少人数学級を行う上での効果というのはそれぞれの先生方が実感としてお持ちになっていることは確かかと思います。
ただ、クラスを小さくすることによって全ての課題が改善されるわけではないというふうに、先ほど猪俣課長が御紹介したようにさまざまなケースが各学校、各学年にございますので、例えば１つのクラスに複数の教員を入れて、担任を補佐する人間を入れて授業を行ったほうがまとまりやすい場合もあれば、あるいは取り出しというような形で、特別に教員１人が一人一人の子どもさん、あるいは支援の子どもさんを相手にして授業を行うようなやり方を特別に組んでみたりとか、実はいろいろなさまざまな方法、工夫をしながら導入していますので、学校現場で一番必要とされる形で教員配置、教員の活用ができるような配置の仕方を我々としては考えていきたいというのをまず第一優先に置いています。
◆春孝明 委員 よくわかりました。先ほど国の教職員の
定数改善等がないとなかなか難しいという形だったんですけれども、そうしますと、
教育プランということもちょっとあれなんですが、細かい検証をやっていらっしゃらないということなんですけれども、今後、細かい検証等を含めて、そういった調査等、何か取り組みとかをされるお考えはあるんでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 特に調査とか、研究とか、そういうことは、とりたてて現状予定はないんですけれども、先ほどから何度も申しているように、校長会であるとか各種学校現場の声、ヒアリング等々を行っておりますので、その中でより具体的な状況を吸い上げていきたいなと考えております。
◆春孝明 委員 そこを踏まえてなんですけれども、請願第３６号の２ページ目の下から２段落目に「いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中にあっても、独自財源による３０人～３５人以下学級が行われています」という記載があるんですけれども、これはどこの自治体かということは把握されていますか。
◎猪俣
教職員企画課長 平成２８年度におきまして、政令指定都市ということでございますと、小学校３年から６年生の全ての学年で３５人以下の編制をしているのは４都市ございます。具体的には、新潟、静岡、浜松、広島ということになります。また、中学校１年生につきましては、３５人以下の学級編制を実施しているのが１０都市ございまして、具体には、札幌、仙台、千葉、新潟、静岡、浜松、広島、北九州、福岡、熊本となります。中学校２・３年生も含めて全て３５人以下の編制としているところは３都市、新潟、静岡、浜松でございまして、中学校３年生で３０人以下学級を京都で実施しているというのが各政令市の状況ということになります。
◆春孝明 委員 じゃ、そうしますと、結構な数の政令都市がやっているということなんですが、この辺の状況等は、やっていて、何かしら把握はされているんでしょうか。状況というか、こうやって毎年のようにという言い方はちょっと語弊がありますけれども、毎年のようにこのような請願等、こういった形でいろいろ出てくるわけなんですけれども、実際には他の自治体でも取り組んでいるところがあるわけなんです。そういった自治体がある中でなぜ本市が取り組めないのかという点と、実際に取り組んでいる各政令都市の具体的な実態と内容とかを把握されているのか、ちょっと教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 要は
義務標準法の数字を下回った編制にしようとすると、市の持ち出しということになってまいりますので、私ども
教育委員会１人だけで決められるというものでもなく、市全体の課題ということになってまいります。先ほども何度も申し上げていますように、
教育委員会といたしましては少人数学級の効果というのは確かに十分認識しているところでございますが、やはりそのほかのさまざまな手法、少人数指導、特に習熟度別のほうに本市としては力を入れているところでもございますので、必ずしも少人数学級一つ、画一的な少人数学級一辺倒とかいうことでなく、さまざまな手法を工夫、活用しながら、また、財源との兼ね合いもございますので、そちらをあわせて考えながら、市全体として考えていく課題であるとは考えております。
◆春孝明 委員 よくわかりました。ありがとうございました。
◆片柳進 委員 私はまず、就学援助について伺いたいと思います。お金の心配なく学びたいということで、先ほどの報告でも、９ページの資料８の中で新入学の準備金がほぼ倍増する。４万６００円と４万７，４００円にそれぞれ引き上げるということが出されていますけれども、私どもの代表質問でも支給時期の変更について伺ってきました。入学前に支給ができるように、実際にお金がかかるのは入学前なわけですから、そのようにできないのかというようなことで質問してきましたが、その答弁では他都市の先行事例について調査研究を進めたいということで次長も言われているところですけれども、その後、他都市でも入学前に支給するようになったところが幾つかあるように伺っています。その後の調査研究の状況がどうなっているのか、教えてください。
◎久保 学事課長 ただいまの委員の御質問でございますが、本市におきましては、現在の
就学援助制度につきましてシステム化されていないということもございまして、特に未就学児、小学校に入る前の方について、その保護者に対しまして
就学援助制度の内容を周知したりですとか、あるいは認定、支給といった一連の流れに対応する流れが今一切ないというところ。あと、短期間でそれを新たに制度設計するというのも非常に難しいなとは考えているところです。それについてはいろいろな他都市に聞き回っているところなんですが、ほとんどの都市についてはやはり同じような自治体があるというところで、なかなか進展が思うようにいかない。ただ、これについては我々も非常に必要なことだという認識は十分持っておりますので、引き続き対応については検討を進めてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 引き続き対応されたいということだったんですけれども、今、年々ランドセルを購入する時期なんかも早まっているんですね。私も来年、子どもが小学校に入るんですけれども、早目にランドセルを予約しておかないと、ランドセルが買えなくなってしまうとか、購入できるものの幅がほとんどなくなってしまうようなことがランドセル業界というか、小学校に入る前の段階で相当ありますので、やはり就学援助が受けられるかどうか、ランドセル購入をどうしたらいいのかとか、お下がりを使わなければいけないのではないかとか、そういうことで実際には困っている方はたくさんいらっしゃると思います。これはほかの都市でも同じ課題があると言われましたけれども、同時にほかの都市で前進しているところも、新たに踏み出しているところもあるわけですから、そういう事例もよく調べていただいて、ぜひ前向きな検討を引き続きしていただきたいというのが１つです。
もう１点は奨学金のことについてですけれども、今年度から募集の人員増とか、申請基準についての成績要件の扱い方というか、考え方も変わったということだと思いますけれども、１３ページの資料９を見ますと、採用数がやはり大きくふえているということですけれども、今回の採用数がふえたということと、ここの
文教委員会でもずっと議論してきましたけれども、この間のそういう対応が変化したことの関係というか、どのように見られているのか、伺います。
◎久保 学事課長 資料９をごらんいただきますと、高校奨学金の平成２８年度のところを見ますと、応募者と比べて採用者数が大分減っている。特に下の段の学年資金の平成２８年度なんかですと、応募が９７０人いる中で、採用は５６１人にとどまっているといった事態がございました。これにつきましては我々もさまざま議会等で答弁させていただきましたが、基本的には申請基準、成績が３．５以上とか、収入面もございますが、そういったところをなるべく堅持したいという思いから、今年度につきましては、申請が９６６人のところ、採用が７７８人。この７７８人につきましては、申請基準３．５以上をそのまま堅持した結果、これだけの採用者数を確保することができたと解釈しておるところでございます。
◆片柳進 委員 済みません、もう一度確認ですけれども、平成２８年度までは３．８とか、３．９とか、実質上それぐらいの成績の人でなければ受けられないということだったんですけれども、今回は３．５をクリアしている人は全員受けられたということでよろしいでしょうか。
◎久保 学事課長 もちろん所得、収入面での審査はございますけれども、成績面に関しましては、３．５以上であれば採用の対象になっているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。一歩、大事な前進だと思いますので、先ほど言った就学援助のさらなる充実とあわせて、お金の心配なく学べるような環境整備を続けていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、小学校２年生以上の３５人以下学級の実質的に……。だから、そうしようとしたのではなくて、人口とか、その地域の人数が減ってしまって、３５人以下学級になっている実情を教えていただけますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 小学校は１１３校ございますが、いわゆる基礎定数だけで見ても３５人を超えてしまう学校が４８校ございまして――先生、小学校２年でよろしいんでしょうか。
◆木庭理香子 委員 ２年生以上。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば小学校２年ですと４８校が超えてしまっているので、研究指定で対応して、小学校２年については全て３５人以下に抑えているということでございますが、小学校３年ということになりますと３３校が３５人を上回ってしまっているということになりまして、小学校４年生については２７校が上回っておりまして、小学校５年につきましては３２校が上回っている。小学校６年につきましては２１校が３５人を上回っているということでございます。したがいまして、それ以外の学校は、３５人以下におさまっている状況でございます。
◆木庭理香子 委員 中１、中２、中３もお願いします。
◎猪俣
教職員企画課長 中学校１年につきましては全５２校中３１校が上回っている、３５人以上になっているということでございます。中学校２年生につきましては３２校が３５人以上になっている。続きまして、中学校３年生は３５校が３５人を上回っている学級があるという状況でございます。
◆木庭理香子 委員 大分小学校は改善されているのかな。多分人口減というのもあるんでしょうけれども、やはり子どもへの目の行き届き方というのは、教師に対して子どもの数の多さがかなり影響してくるのかなというふうには考えられるんですけれども、先ほどの春委員の質問の中にももしかしたらあったかもしれないんですが、今、未検証ということですけれども、現場の実感として３５人以下学級を拡充するのも必要な措置だと思うんです。そちらと、例えば副担任という形と、どちらが効果があるというふうに……。未検証とはいえ、何かしらの実感指数みたいなものが出てくるのかなと思うんですけれども、教えていただけますか。
◎小田桐 職員部長 具体的な検証自体は残念ながら私ども統計的に分析はなかなかできてはいないんですが、例えば少人数学級を実施していただいた研究指定校からいただいている報告書などを細かく読んでいきますと、例えば２年生で少人数学級が実施できています。ただ、３年生になると、人数の関係でどうしてもクラス数が減って、人数がふえてしまう。そこを解消するために研究指定を行いたいということで御申請をいただいた学校などの報告書を見ると、やはり２年生のときに保障されていた環境が、３年生になって悪化することを防ぐ意味で研究指定を入れていきたいということで申請いただいた学校などですと、少人数学級であったがために
子どもたちへの影響はとても少なかったと感じますというふうに報告いただいているケースが大変多うございました。学校としては、できれば学年進行で同じぐらいのクラス規模を維持したいというのは、潜在的認識としてお持ちになっているというのは、いろいろな会議ですとか報告会などを聞くと、そういう意識がおありだということは我々もわかっておりましたので、数年前については、２年生まで国が制度として少人数学級を進めてきましたので、我々としても今後３年生に順次入っていくんだろうという想定の中で、２年生まで少人数学級がやっとできてきましたから、できれば３年生も学校に余裕があれば、いわゆる少人数指導や
チームティーチングに人を割かなくても済む状況であれば、できれば小学校３年生でも少人数学級を入れるような選択をしていただけないでしょうかというお話はこちらからもさせていただいたことがあります。
ただ、残念ながら、もう１０年近く国の標準改定が行われない中で、学校は学校でいろいろな事情や課題が多く出てきてしまっていることから、少人数学級を選択するよりも、少人数指導や
チームティーチングを選択する学校が現実にはあるというのは我々としては認識をしているところなんですが、例えば一つの事例なんですけれども、１つのクラスの中に課題のあるお子さんがいらっしゃって、その子どもさんのためにどうしても副担任を配置して学級運営しなければならないような状況があったときに、クラスを２つに分けてしまうと、課題のあるお子さんはもう一つのクラスにも現存するわけですから、そのクラスの担任がお一人で運営し切れる状況にあるかどうかというと、やはりサポートしないとだめなケースもあろうかと思います。そういう状況にある学校ですと、少人数学級を選択する前に、少人数指導等々で課題のあるお子さんのところに対応したいということで、少人数指導、
チームティーチングの指導方法工夫改善定数の本来の目的のままに加配をお使いになるという選択をする学校もいらっしゃるというのは、細かくお話を伺うとわかってきているところはございます。
◆木庭理香子 委員 先ほどお話もありましたけれども、すごく昔になってしまいましたが、うちの会派が政権をとっていた時代には、少人数学級を推進する、小学校６年生まで拡大していくことを目指していたんですけれども、今縮小してしまっているところが非常に残念であるなとは思っているんですけれども、私も子どもが２人おりまして、大学生と高校生になってしまったので、かつての課題というものが大分薄れてきていたんですけれども、確かに子どもがいたころとか、それ以降でもそうなんですが、先ほど御説明にもあったように小学校１年生まではすごく目の行き届いた教育をしていただいていた。ところが、２年生になって普通の人数、４０人学級になってしまったために、
子どもたちが学校になれて、野放しになって、しかも、勉強も掛け算が出てきたり難しくなってくる、漢字の量もふえてくるところに先生の目が行き届かないということが保護者の間でもかなり話題になっていました。まずそれを小学校１年生でぎゅっと先生が少人数で見ていただいていて、しかも、小学校１年生の担任の先生は割とベテランな方が多く配置されている傾向があるというふうに見受けられたんですけれども、それが小学校２年生になった途端に、クラスの人数はふえるわ、割と経験が浅い先生になってしまったりとか、それによってクラスがまた混乱してしまって、そのまま上がっていって、勉強がわかる子とわからない子の差がすごく広がっていっているというのは、保護者の立場の実感として非常にあったんですね。
という意味では今、御説明あったように
チームティーチングというのも必要だと思うんですけれども、やはり課題のある子への対応として、副担任とか、補助に入る先生の存在というのも必要な措置ではないかなと思うんです。もし仮に今の時点で少人数学級の実現が難しいのであれば、加配をふやして、副担任であったり、そういう補助に入れる先生の数をふやすというのが現実的な対策かと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 おっしゃるとおり、国の加配措置は最大限活用していきたいと考えておりまして、従前は神奈川県がやっていたそういう事業がこちらに移譲されたということもあるので、要はいっぱいいっぱいまで何とか活用できるように申請を上げていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 今は何も考えていないから、そういう発言になってしまうのかもしれないんですけれども、子どもは毎年学年が上がっていくわけですし、子どもは毎年入学してくるわけですし、今は、いろいろな病気を持ったお子さんであったりとか、障害を持ったお子さんであったりとかも普通級で学びたいというお子さんたちもいらっしゃったり、現実的にそうした課題があるお子さんがクラスの中に、昔に比べて割合がふえたというふうにも報告がありますけれども、そうした中で先生が１人で対応していくというのはかなり無理があると思うんです。手のかかるお子さんへの対応に先生が当たってしまうことによって、置き去りにされてしまう大多数の
子どもたちの勉強の進捗のおくれに関しても、保護者の中では不満が募っている、先生の中でも焦りがあるというふうに考えると、やはりそれは国の加配を最大限に活用するとか、国任せにするのではなくて、県費から移譲されてきたこともありますから、川崎市
教育委員会としてしっかりと
子どもたちを教育していくという覚悟を持って取り組むべきではないかなと思うんですけれども、教育次長、お考えはいかがでしょうか。
◎西 教育次長 そういう意味では、それぞれ学校個別、学級個別の事情があるという中で、
チームティーチングの話ですとか、必ずしも１クラスを平均的に減らしていくということではなくて、課題もありますので、それについてはさっき猪俣課長が言ったように当然国の関係性は有効に活用していかなくてはいけないということもありますし、市が責任を持って定数を決めていくことができるということでありますので、当然その説明責任も今度は市に出てくるわけですので、それもしっかり把握した上でやっていかなければいけないと思いますし、さっきの市への移管を踏まえたということもあるんですけれども、全体として、さっき
ベストミックスの話にございましたけれども、個々の学校の事情、実情、クラスの状況と合わせながら検討していきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 先ほど聞き漏らしてしまったので、これは改めて資料でいただきたいんですけれども、幾つかの自治体で独自財源で加配をやっているという中で、具体的に今……。私ちょっと聞き漏らしてしまって、どこの地域がというのがわからないんですけれども、なぜそういった自治体はそういう取り組みを行っているのかということは調査されたことはありますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 財源がどうなっているのかとか、そこに限って、そこまで突っ込んで特に調査はしておりませんが、先生おっしゃいました政令市の状況は押さえておりますので、そちらは後ほど御提供させていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 例えばそこの県がやっているかわからないですけれども、秋田であったり、福井県であったり、公教育が非常に充実していて、公立大学への進学率も高いというエリアの教育方針というものを考えると、学ぶべきところはあるのかなと考えるんですね。今、市職員の方は、出張して、そこに視察に行くということがなかなか難しいという事情はわかるんですけれども、やはり現場を見に行って、話を聞いて、しっかりとそれを取り入れて、市の政策として、
教育委員会の政策として取り組んでいく必要もあるかなと思うんですが、教育長、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎渡邊 教育長 まず、子どもの教育環境を充実させるということは、さまざまな方策を講じていかなければいけないと思っております。その１つとしての教員の学級の規模、少人数学級という考え方になろうかと思うんですが、これからまた、改めて調べさせていただく部分もございますけれども、いずれにしても、かなり独自の財源を確保しなければいけないということもございますし、本市の場合、かなりの
児童生徒数を抱えているという実態もございます。この中でどれだけの財源を用意すればこのことが実現できるのかというところは慎重にやっていかないといけない課題もございますので、ある意味その辺は、今後資料などを御提供する中でごらんいただければありがたいと思っております。
特にこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、少人数学級だけが全ての問題の解決ではなくて、さまざまな方策を講じることが必要だと考えております。例えば今年度、市費移管を有効に活用いたしまして、小学校には児童支援コーディネーターを全校に置きまして専任化を図ることができました。これも、例えばその数を少人数学級に回すという形にすれば、確かに学級の規模は小さくなるかもしれません。ただ、今学校が置かれている状況からすれば、むしろいろいろな経験を持っていらっしゃる児童支援コーディネーターが学級担任を補佐しながら、保護者の方の相談にも適宜対応できるような環境をつくっておくことのほうが学校として機能するだろうということがございます。ですので、単に規模という問題だけではなくて、学校をチーム学校としていかに機能させていくのか、その視点が大変重要だと思っておりますので、総合的にこの問題は考えてまいりたいと思っております。
◆木庭理香子 委員 今、児童支援コーディネーターのお話も出ましたけれども、ようやく全校に配置されたということで非常に前進したと思うんですけれども、やはり１人で足りるのかなというところもありますし、今、教育長がおっしゃったように、そういった方々が補佐に入るということも可能であるのならば、そういった部分の活用方法も加味した上で、加配のあり方というか、やり方を検討していただきたいな。これは要望させていただきます。
もう一つは、私、前回の一般質問でやらせていただいたんですけれども、保護者の負担軽減という部分で、例えばクラブ活動の充実に対するクラブ活動費なんかの保護者の負担金なんかもありますから、これはもう要望で結構なんですけれども、こういった課題が提起されている以上は、
子どもたちが親の収入に関係なく、変に気を使うことなく、伸び伸びと学校生活を楽しめるような取り組み、子どもの健全育成ということで取り組んでいただきたいなと思います。
これももう一つ、要望になるんですけれども、補習授業を目的とした寺子屋の利用希望が非常に多いのに、１カ月に１回か２回しか参加できないという現状がある中で、教育に対して、もっと子どもに教育を受けさせたい、もっと
子どもたちの成績が上がるようにしてあげたいと思っていても、なかなか塾に通わせることができない保護者の方がいらっしゃったりすることも事実なわけですから、川崎市は学校に行けば、秋田ですとか福井のように大学に進学するまでの知識をしっかりと身につけることができるというふうな自負が持てるような教育をぜひしていただきたいなということを要望して、質問を終わります。
◆石田和子 委員 今までのやりとりを聞いて、少しわからないところもありますので、質問をいたします。
まず最初に、ほかの政令市の実態はどうなんですかという質問に対して、先ほど猪俣課長から、平成２８年度の実態ということで、３５人学級を実施している指定都市のお名前を幾つか挙げていただいたわけなんですが、これは政令市移管になった今年度についても教えていただきたいと思いますが。
◎猪俣
教職員企画課長 済みません、平成２９年度についてはちょっとまだ資料を作成しておりませんので、できてからということでよろしいでしょうか。
◆石田和子 委員 そういうことだそうなんですが、政令市移管になって、政令指定都市は今年度について、今までもかなり独自財源も使いながら、独自で少人数学級を進めてきた政令市もあるわけですけれども、この機会に新たに少人数学級の学年を拡大したりだとかしているところも幾つかあるはずなんです。私たち議員団も新年度になって、議会局政策調査課に調査依頼をしまして、そこで政令市の実態調査をしていただきました。それによりますと、例えば中学３年生のところ、さっき３カ所、新潟、静岡、浜松と言われたんですけれども、京都のことも言っていらっしゃいました。そのほかにも北九州市も中学３年生をやっておりますし、政令市移管に伴って、この機会にそこに踏み出したという政令市も幾つかありますので、ぜひこれは早急に調査をしていただいて、実態を教えていただきたいと思いますけれども、それはよろしいでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 はい、調査したいと思います。
◆石田和子 委員 次に、さっき木庭委員の質問に対して、３年生以上の学年ごとに３５人以上の学級編制の学校数を具体的に全部お示しいただきました。さっき言われた、例えば３年生が４８校とか、４年生が２７校とかを上回る学校数を言っていただいたんですけれども、これは研究指定校だけの実態なのか。弾力化を使ってやると３５人以上になっている学校はもっと減っているというふうに、私たちが新年度になって５月１日現在の資料請求をしたときにもっと少なかったようですが、さっき示した学校数というのはどういう学校数なのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば小学校３年生におきまして全１１３校中３３校が実学級で３５人を上回っていますというふうにお答えしたかと思いますが、これにつきましては研究指定で１２校がもう３５人以下になった上で、研究指定を受けていない学校等が３５人以上の学級ということですので、研究指定を踏まえた上での数字ということになります。
◆石田和子 委員 研究指定校を踏まえたのと弾力化も踏まえて、両方合わせての３５人以上の学校数がこれなんですか。
◎猪俣
教職員企画課長 弾力化も踏まえております。ただ、たまたま小学校３年生については弾力化の学校の該当がないということですが、先ほど申し上げていた数字は、全て研究指定や弾力化も踏まえた上での３５人を上回る学級が１級でもある学校ということになります。ですから、学年の平均学級数が３５．１人以上の学校ということなので、例えば学級数が５個あって３５．２人だとすると、恐らく４学級は３５人以下で、１学級だけ３５人を上回っているようになるんですね。ですから、３５．１人以上の学校をカウントして先ほど申し上げた。それには弾力化と研究指定による少人数化を踏まえた上で、なお３５．１人以上になるものをお答えしたということでございます。
◆石田和子 委員 数字のことは理解をいたしました。
請願項目の中にもあるんですが、小学校２年生以上、中学３年生までの国に標準法を改定してほしいと言うのと同時に、市単独でもやってもらいたいというのが小学校３年生と中学１年生ということで出ておりますけれども、そうすると、小学校３年生で１学級でも３５人を上回っている学校が３３校あるということと、中学１年生だとさっき３１校だと言われていたと思うんですけれども、そこに対して、例えば単純に、理屈で言うと、この３３校を３５人以下学級にするには、３３人の教職員の増員配置をしていけば市単独で３５人以下学級にできると。理屈としてはそうなるという考えでよろしいんですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 おっしゃるとおりです。
◆石田和子 委員 ということで、市の財源の話が出されましたけれども、理屈として、市単独で３年生まで３５人以下学級をやろうというときには３３人の教職員をふやすことで可能なわけです。そうすると、単純に考えても、これは１億数千万円の予算措置で私は可能だと考えるんですけれども、そういうことでよろしいんですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 ３３人を約七百数十万円で掛けると、恐らく２億円を超えるかと思いますが、そういうことでございます。
◆石田和子 委員 １人当たりの人件費を安く見積もってしまったので、１億数千万円と言ったんですけれども、２億円以上ということなんですけれども、同じく中学校は教科担任制をとっているので、小学校のようにはいかないというのは重々承知の上でお話しするんですが、３５人以上になっているのは３１校ということで、同じような理屈でその人数は加配していくということで、教科担任のプラスアルファは必要になっていくと思うんですけれども、市単独の財源の中で川崎市が、また、川崎市
教育委員会が少人数学級、３５人以下学級を計画的に進めていこうということであれば、きちんとした方向性を持って臨んでいくべきだろうと私は思うんです。先ほど少人数学級で全ての課題が解決されるわけではないと言われたわけですけれども、ほかの政令市でもこうやって独自財源を使ってやってきている。あと、政令市を持っていない県段階でも、例えば山形県だとか、群馬県だとか、幾つかの県単位で少人数学級を県独自で進めていると思うんです。ちょっと急で悪いんですけれども、県段階で独自でやっている県はどういう県があるか、おわかりになったら答弁願いたいんですが。
◎猪俣
教職員企画課長 ちょっと数が多過ぎて、何とも言いようがないんですけれども、例えば北海道は中学校１年生で３４人以下にする、青森県も同様でございまして、岩手県については、小３、小４について３５人以下にするといったものがあったりとか、４７都道府県全部読んでいくと大変なことになるんですが、よろしいでしょうか。
◆石田和子 委員 そうしたら、資料でいただければと思いますけれども、かなりの都道府県でもやっていると理解してよろしいんですね。
◎猪俣
教職員企画課長 決して少なくない数で何らかの措置が――ある学年に限定ということではありますけれども、何らかの形ではあります。
◆石田和子 委員 わかりました。それは後でいただければと思います。
さっき少人数学級の研究指定校の学校全てから報告書が市と、昨年度までは県に上げられていたということなんですけれども、たしか昨年の夏に同じ趣旨の請願の審査をしたときに、１度出し直しをされているので具体には違う請願内容なんですけれども、そのときにも私たちは、そういう研究指定校から出されている学校の先生たち、保護者の皆さんの反応とか、出されているもの全部を資料請求して読ませていただいたんですけれども、先ほど冒頭で、ほとんどの学校がそのメリットを言われていて、デメリットはほとんどないというような話が出されていたわけなんですけれども、学校現場が今相当、さまざまな課題を抱える中で先生たちが非常に努力を行っていると。長時間、多忙化の問題もこの委員会ではさまざまな議論をしてきましたし、そういった課題もある中でなんですけれども、それと並行して考えていかなくてはいけないなと思っているんです。
私、読んでみて、例えばある学校で３５人以下学級をやっている学年は、多動傾向の強いお子さんや家庭に問題があるお子さんだとか、学力がなかなか追いついていかない児童さんなど、さまざまなハンデを抱えているお子さんが多く存在しているんだと。そういう学校では、学習面のみならず、生活面とか交友関係など学校生活全体の支援が必要だと。この研究指定校になって少人数になったことで、やはり児童一人一人に対する指導の時間がより多く確保できて、教科指導上でも、生活指導上でも十分な効果があったと考えているというような研究成果を出されているところがありまして、ほかにもほとんどそういう内容、一人一人に目が行き届いた指導ができて、
子どもたちの落ちつきと成長が見られているんだというようなことがあって、学習面と生活面ということでそういう研究成果として挙げられている。課題としては、次の学年になったときに、やはりまた、３５人以上になってしまうという不安が保護者の方々にもあるということが課題として挙げられている、保護者の意見としても挙げられているというのが共通しているなと思っているんです。再度聞いて恐縮なんですけれども、そういう状況だということで確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。
◎小田桐 職員部長 石田（和）委員がおっしゃるとおりで間違いないと思います。ただ、もともと研究指定自体は、それぞれの学校が少人数学級を実施する必要があるというところでお手を挙げていただいていますので、もともと必要があって、やりたいところから研究指定を受けていただいていますから、そういう意味で、やってみて、ああ、役に立たなかったというふうには、なかなか御意見としては出てこないのが現実だと思うんです。来年もぜひまたやりたいということであれば、こういう効果があった、ぜひいい制度なのでということでのアンケートなり、報告なりが出てくる傾向はあるのかなと思います。実際にやってみて、使いづらいですよ、あるいは無駄でしたよというお声が上がるような制度ではありませんでしたので、そういう意味では、我々がデメリットとして考えられるところとしては、先ほど申し上げたように余りにも生活集団が小さくなってしまうと、集団生活の中で学習できる課題が取り入れられなくなってしまうだろうというようなことがデメリットとして考えられるという想定をしている程度ですので、少人数学級になってしまって問題があるというようなことは、現実にはなかなか挙がってこないのが事実だと考えています。
若干補足をさせていただきたいんですが、少人数学級を実施する際に、そういう意味ではクラス担任あるいは中学校の場合には教科担任を含めて、一定の定数が確保できれば実施できるかどうかというようなお話もある程度させていただいておりましたが、細かい話を申し上げると、子どもの数がふえてくると、教員の数は自動的にふえるんですが、子どもの数がふえないで、教員だけふやしていく少人数学級のための定数増加ということは、予算上、人件費が確保できれば実施できるだろうという想定なんですが、実際には、例えばクラス数をふやしていくとなると、学校の中の施設設備なども手を加えなければならないところも出てきますので、附帯的な経費については、細かく算定をしていくと、人件費以外のところも必要な経費は発生するということは追加での御説明をさせていただきたいと思います。
前段のお話に戻りますが、アンケートの結果の内容に関しては、委員がおっしゃるとおりで間違いないということは確認をさせていただきたいと思います。
◆石田和子 委員 研究指定校は学校の先生たちの集団や学校長がそういうことでやりたいという希望でやっていることなのでとあったんですが、小学校でいくと、平成２９年度は研究指定校１２３校中９９校で、１つの学年でもやっている数なんだと思うんです。あと弾力化は４校ということで１０３校がそういった形でやっていると。中学校は５２校中、これはちょっと少ないなと思うんですけれども、研究指定校７校、弾力化が２校で、合わせて９校だということなんですけれども、今、小田桐部長にも回答していただいたんですが、そういった
子どもたち一人一人に行き届いた、わかりやすく学習を進めることとか、生活面でも本当に一人一人の
子どもたちの発する声をちゃんと聞き取って対応していく。いじめの発見なんかも早くなるというような話もさっきありましたし、例えば不登校のお子さんに対しても対応が現状の中でも本当に御苦労されて、家庭訪問されたり、保護者の方と会う時間もなかなかとれない中で工夫をしていられるというところでは、学校現場の先生たちの御苦労というのは、私は本当に並大抵ではないと思っておりまして、そういったことを考えると、課題を全て解決できるわけではないですよということで、取り組みは遅くしてほしくないというのが率直な思いなんです。
子どもの教育というのは大変に重要ですし、
教育委員会として、ほかの政令市が幾つか進めているわけで、川崎市の財政力は豊かであると私たちは思っていますので、そういった意味では、教育にしっかり力を入れるということは、予算もしっかりとってもらうということに……。いろいろな方策、もちろん大事です。複数配置にするとか、児童支援コーディネーターを全校配置するとか、さまざまな加配でやっていくということは、従来どおりちゃんと採れるものは本当に採ってほしいと思っているんですけれども、やはり基本的なところは１つの学級集団を少なくしながらやっていくということが必要な時代になっていると思うんです。
最後に、教育長に伺うんですけれども、昨年の
文教委員会での審査の中で、学級の定員については、これまでも３５人以下というものを願っていたし、そういった要望も上げているので、国が早く小学校２年生以上も３５人以下の定員にすることを望んでおりますという御答弁をされておりましたけれども、このことに関して、やはり同じようなお気持ちであるということを確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎渡邊 教育長 少人数学級化の件でございますけれども、今、御紹介いただきましたように、国に対してしっかりとした要望をしていかなければいけない、その思いは特に変わるものではございません。少人数学級にすることのメリットは先ほどから御答弁申し上げておりますけれども、そのこと自体否定するものでもございませんし、私自身、採用されたころは４５人の学級で
子どもたちを指導しておりましたけれども、途中から４０人学級になったときに、やはり子どもの数が５人減少したということで得られたメリットというものは実際に感じた覚えがございます。
しかしながら、少人数学級以外にも学校から要望されている点もございますし、学力向上の問題もございますし、特に配慮の必要なお子さんが大変多くなっているということで、特別支援教育に係る部分を厚くしてほしいという要望もございます。ですので、どこのところから優先的に人をつけていくのかということを慎重に考えなければいけないということでございまして、何でもできるというくらいお金がたくさあるということであれば、また考え方は違うんでしょうけれども、さまざま検討しなければいけないところもございますので、先ほど御答弁申し上げておりますように、この件につきましては総合的に考えていかなければいけないものではないかと考えているということでございます。
◆石田和子 委員 総合的に考えていかなくてはいけないというのは、そのとおりだと思うんですが、やはりその基本になるのは、国でも小学校１年生は３５人以下学級にして、順次中学３年生までこれを進めていく、そのために必要な財源も確保していくという附則をつけて、全会一致で決めてきた経過の中でちょっと足踏みをしているという状況の中では、教育を進めていく責任のある市教委の立場としては、そこはきちんと国に要望していっていただきたい。総合的なといういろいろな部分については私も十分承知していますから、それは必要だと思うんですけれども、子どもの成長は待ってくれないわけで、一年一年が勝負だと思いますので、早期に市が独自でそういった少人数学級を学年で進めていく、長期的な計画を立てていくということをぜひ強く要望したいと思います。
全国レベルでいけば、私は去年の請願の審査のときに調べたんですけれども、例えば日本ＰＴＡ全国協議会、全国
市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校校長会、そういったところからも、
子どもたちの豊かな学びを支援する方向の中で少人数の指導、少人数学級をというようなことも入っていると認識しておりますので、ぜひそこは全力で進めていただきたいというのを意見・要望で申し上げます。
◆重冨達也 委員 幾つか聞きたいことと意見等あるんですけれども、メーンの話に入る前に、今の議論を聞いていてちょっと気になったんですけれども、研究指定についてなんです。２年生については、基本的に３５人以下になるように今は必ずつけていただいているということだと思います。研究という言葉だから報告があるのは当たり前だろうという考え方もあろうかと思うんですけれども、２年生については特に特別なことではなくなっていて、必ずつくようになっていると思うんですね。なので、この後の請願の内容と近いので、今言うかどうか、迷ったんですけれども、研究についての報告書というのは、２年生についてはもう要らないのではないかと思ったんですけれども、どうですか。
◎猪俣
教職員企画課長 お見込みのとおりでございまして、２年生からは提出は求めておりません。
◆重冨達也 委員 ありがとうございます。全校からもらう必要があるのかというのもちょっと考えなければいけないですし、業務的に、先ほど職員部長がおっしゃられたようにいいことはいいに決まっているけれども、わかり切っていることなので。ただ、その中で具体的にどのように効果があったのかというのは一定程度把握する必要がありますから、小学３年生以上も研究指定校になったから全校ということではなくて、研究指定校の中から、名前はあれですけれども、研究推進校とかなんか的なものを何校かチョイスして、それ以外の学校からは特に報告を求めないというのも、働き方改革的な意味でも１つありかなと思うので、それは意見をしたいと思います。
メーンのお話ですけれども、続けて研究指定についてですが、市費への移管に伴って研究指定に関する事務も本市が行うようになったということだと理解をしているんです。例えば小学３年生は１２校、２９年度あると思うんですけれども、これは研究指定をした延べ学級数ということだったと思うんですが、申請も１２学級分で、それに対して研究指定したのが１２学級分なのか、それとも、学校側からは実はほかにも申請が来ているのか、その母数が１２と異なるのであれば、各学年を教えていただきたいんです。
◎猪俣
教職員企画課長 現状でございますと、２９年度については申請どおりに配当できているところでございます。
◆重冨達也 委員 それは１２校のみが３年生での研究指定を希望されたということなのか、それとも、暗に学校側に枠としてはこれぐらいしかとれないということを
教育委員会側から一定程度伝えていて、それに応じて察していただいた結果、これぐらいの申請数になったのか。学校からしたら人がふえたほうがいいに決まっているので、申請と実際の指定校が同じ数というのはどういう状況なのかと思うんですけれども。
◎猪俣
教職員企画課長 この研究指定という制度は、指導方法工夫改善という加配メニューの先生、それは別に学級担任ではない本来の加配のメニューですが、指導方法工夫改善メニューの人を学級担任に回しますという特例措置を行う指定です。ですから、学校のほうで、３年生以上でこの指定を使って少人数学級をやりたいということは、指導方法工夫改善で、例えば、先ほども何度も出ている少人数指導であるとか、
チームティーチングであるとか、そういったさまざまな使い方のできる先生を要は学級担任に固定してしまうということなので、その辺は学校の御判断です。ですから、その学校の校長先生が、本校においては、例えば４年生について、平均学級人数が多いから、どうしても減らしたいということの中での学校としてのやりくりというか、工夫もあって申請が出てくるというものですので、こちらで枠がこれだけだからというものではございません。
◆重冨達也 委員 おっしゃっていることはよくわかるんです。申請が来ていないということは、例えば３年生について、研究指定を受けて少人数学級にしたいという意図を持っているのは１２校であろうということは理解できるんですけれども、それ以外の指導の工夫の枠をうちの学校でもう１個ぐらいとれないかな、プラスで欲しいなと考えている学校がないのかどうかというのがすごく疑問なんです。人数が多ければ多いほうがいいだろうと恐らく考えると思うので、申請は幾ら来てもおかしくないと思うんですけれども。
◎小田桐 職員部長 重冨委員がおっしゃるように、学校としては、できるだけ多くの定数の職員が欲しい、教員が欲しいということは間違いございません。もともとクラス担任等のいわゆる固定的な定数の部分以外の加配というのが、国の予算によっていろんなメニューが毎年変わってきますので、若干でっこみ引っ込みはあるのですが、指導方法工夫改善定数というのは、比較的この間、割と大きな固まりとして、従前は県からいただいていたものですけれども、それを配分する作業を我々のほうでしていたのですが、いろいろ指導方法工夫改善定数の配分の仕方の順番があって、最初に２年生で全校少人数学級ができるように、その定数をまず使います。残った定数の配分の仕方を各学校のほうに提示させていただきます。学校の規模によっても違いますので、加配の部分の提示が例えば今回２名ですよとか、３名ですよとかというのを学校側に御提示させていただくのですが、その提示をされた人数の中で、この数の分は少人数学級を３年生でやりましょう、この分はほかの学年を含めての少人数指導のほうに回しましょうという選択を学校のほうにしていただくことになります。その中で、指導方法工夫改善定数を少人数学級の担任に充てたいと手を挙げていただくときに、制度的に研究指定校を受けていただくというやりとりをしているところですから、もちろん加配の定数が多いほうが学校としても選択の手が広がりますし、いろんなところへいろんな人を配置できる可能性が広がりますので、学校としては加配の部分をぜひたくさんとってきてくださいというのは、現実に要望としてはあると理解しております。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい、僕が聞きたかったのは１点だけで、今お話しいただけたと思うんですけれども、要するに、こちら側が提示をしているわけですね。それに対して、どの学年で使うのか、もしくは少人数学級以外で使うのかは選択をしていただいているということなので、先ほど質問した１２校の申請があって１２校の指定をしたというのは、一致したのは偶然ではなくて、こちら側が提示をしているから一致をするということですよね。
◎小田桐 職員部長 学校側から研究指定による少人数学級をやりたいと上がってきた分が１２で、こちらが研究指定をするのが１２ですから、こちらが１２校あらかじめ指定して少人数学級をしていただいているわけではなくて、上がってきたものをそのまま自動的にお返ししている。申請はされたけれども、人数が足りないからお断りしますというのは、現実には起こっていないという理解です。
◆重冨達也 委員 済みません、余り生産性がない話になってきたので、もういいと思います。そうすると、趣旨にあるような人数をふやしましょうというところでいくと、合計の９９をいかにふやすのかというところだと思うんですけれども、今の話にも出てきたように、９９というのは川崎市に割り振られたというか、川崎市で可能な上限数が９９として通達があったという理解でよろしいでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 指導方法工夫改善という加配の枠の中で、少人数学級に使いたいと学校が手を挙げた数が延べで９９ということであるので、９９がマックスの今年度の枠であったというわけではないです。それは先ほどと同じ論理です。
◆重冨達也 委員 わかりました。９９という具体的な数字を挙げたのがよくなかったと思うんですけれども、要するに、加配することができる母数は、川崎市に割り振られた数が毎年度ある程度決められるわけですよね。
◎猪俣
教職員企画課長 従前は県からおりてきて、今年度は市がとりにいったものということになります。ですから、文科省がつけてくれた数字で加配の数字がある。文科省の加配というのも、文科省が要求どおりにつけてくれるわけでもないのです。それはなぜかといいますと、毎年文科省が財務省に予算要求をして、財務省の査定を受けて、今年度はこれしかつきませんでした、ですから、各都道府県、政令市さん、これだけですよということになるわけです。そういう仕組みなので、枠という意味では、そういう枠はあります。
◆重冨達也 委員 もし現場にそれ以上人間を配置しようとすると、先ほどから出ていた市の持ち出しになるということだと思うんですけれども、実際にやろうと思ったときに、当然財政さんと
教育委員会でやりとりをするということで、多分今皆さんも、いや、それは財政に言ってくれと思っている方もいらっしゃると思うんですが、予算をもらうためには財政さんを口説く必要があるわけですよね。もし本当に現場に多くの人数を配置したいと思っているのであれば、先ほどから出ている他都市の財源の確保の方法だったりとか、先ほど教室があるのかどうかというお話もありましたけれども、例えば小学校であれば、３０校は箱に限界があるから、３０校についてはどうしようかというのをある程度工夫、調査する必要があると思うんですね。それをもって予算のときに財政とやりとりをするというのは、本当にやりたいのであれば
教育委員会としてやってしかるべきであろうと思うんですけれども、今の段階ではそこまで熱を感じないというか、もちろんやったほうがいいというのは恐らく皆さんも共感をしていただけていると思うんですが、本当にやる気があるのであれば、他都市の状況というのは調査をしなければいけないですし、本市においても、先ほど２億円の話がありましたけれども、では、プラスアルファというのはどれぐらいなのかも実際に計算して、それをもって財政さんとやりとりしていただきたいと思うんです。これは意見で結構です。
もう１個、先ほどから少人数学級が全てではないと。私もそう思います。それは学校ごとで、少人数学級を実施するよりもＴＴのほうがいいとか、取り出しには絶対必要だとかあると思うので、それはそれで結構ですけれども、例えば、児童生徒１人当たりの学校の先生の数というのが問題だと思うんですね。３５人以下学級が何校で実施されている、されていないというのは、あくまでもその一つの見え方であって、全体として先生がどれぐらい確保されている自治体なのかというのがすごく大事だと思うんですよ。そういったものは特に調べたりとかというのはないですか。というのは、本市の場合、児童支援コーディネーターが入っていますので、学級数には反映されない形での先生の加配というか、配置というのは、その部分で見るとある程度プラスに働くのではないかと思うんですけれども、子ども１人当たりの教職員の人数というのは、本市はどういう状況なのですか。
◎猪俣
教職員企画課長 申しわけありません、子ども１人当たりという数値は今手元に持っていないのですけれども、委員の御指摘のとおりでございまして、本市は児童支援コーディネーターでありますとか習熟度別、
チームティーチング、そちらのほうに割と軸足を移しつつあるというか、それも大事であるという認識はあるので、必ずしも全部を少人数学級に充てていない。要は限られたパイをどう使うかという工夫の中で、
ベストミックスが現状の姿なのではないかと認識しているところで、これは推測にすぎないのですけれども、他都市で例えば少人数学級をやっている都市が何都市ありますといっても、財源とか、その裏打ちまで全部調べていないので何とも言えませんが、もしかすると、少人数指導やＴＴの分を回して実現しているかもしれません。本市においても、児童支援コーディネーターも含めて、少人数指導やＴＴに使っているものを全部ひっぱがして少人数学級に充てれば、人数だけはやってやれないこともないのでしょうけれども、それは正しくない。要は、
ベストミックスは現状の姿であるという考えで行っているというところを御理解いただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 そうですね。私も４ページの資料４の表を見て、例えば、今回の請願の趣旨のように、小学３年生で３５人以下を実施しよう、これを政策的に決定した場合、小学４・５・６年生の研究指定をひっぺがして、３年生だけしか受け付けませんということも可能は可能だと思うんです。ただ、現場のことを考えれば、当然、小学６年生で少人数学級だったり、ＴＴを実施したいという学校もありますから、余り現実的ではない。そうすると、やっぱり全体の人数をふやさなければいけないというところで詰まってしまうと思うんです。
最後に１点だけ確認をしたいのは、本市の教育行政が特徴的なのかどうかわからないですけれども、基本的に学校の校長先生に判断を任せるというか、各学校の特徴に応じて、ＴＴなのか、どのような人の使い方がいいのかを任せるという空気を僕はすごく感じるんですが、児童支援コーディネーターだけは児童支援コーディネーターとして必ず活用しましょうと。児童支援コーディネーターが学級担任になることは許されていないと思うんですけれども、そこの矛盾というか、ほかの人材については、ＴＴなのか少人数学級なのかというのはお任せします、ただ、児童支援コーディネーターだけは必ず専任でと縛っている部分がちょっと矛盾するなと。児童支援コーディネーターより実は学級担任につけたいと思っている学校がもしあるのであれば、それもあり得ると思うんですけれども、そこはどういう判断だったのですか。
◎渡邊 教育長 児童支援コーディネーターにつきましては、小学校長会から組織的に大変強い要望がございまして、早期の全校での専任化を求める声がございました。これは全ての学校でその体制をつくるということが急務だと判断しましたので、お願いしたところでございます。
◆重冨達也 委員 そうすると、
教育委員会としては、小学校長会からの意見というか、要請は、全学校で同じ意図をもって要請があったと認識をされたということでしょうか。
◎渡邊 教育長 全ての学校がそのニーズを持っているという判断を私どものほうで行いましたので、専任化を図ったということでございます。
◎古内 企画課長 児童支援コーディネーターの配置につきましては、実は定数化ではなくて、先ほど来言われている専任化という言葉を使っています。ですから、１つの学校に児童支援コーディネーターのために定数を１本付与しますという状況ではないので、既存の定数の中から誰かを児童支援コーディネーターに充てるという作業が中に介在しています。そういう意味では、自由に使える定数を学校で児童支援コーディネーターとして使いたいという要望があるわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆橋本勝 委員 幾つか伺いたいと思います。まず、資料７、下段の中学校の部分の給食費というのがよくわからないんです。ちょっと御説明いただけますか。
◎久保 学事課長 中学校はミルク給食を実施しておりますので、そちらのほうの徴収が主になります。今後につきましては、中学校給食も始まりますので、そちらの分も加算されることになると思います。
◆橋本勝 委員 わかりました。これは牛乳代ですね。確認しました。
それで、これは括弧書きで
学校徴収金と書いてありますから、百歩譲って理解するところですが、給食費って負担なのですかね。食事というのはお金を払ってするものではないですか。給食費って負担ということなのですか。
◎久保 学事課長 負担という意味をどう捉えるかというところではあると思うんですが、確実に保護者がその費用を負担しているという部分で言えば、
保護者負担の一角にはおさまるのかなと。例えば、給食費そのものを全て無償化して行うという自治体があれば、そこの部分の
保護者負担は確実になくなっているわけなので、保護者がその費用を負担しているというところでは、
保護者負担という一角の中に含めて我々は捉えているところでございます。
◆橋本勝 委員 私は、食事をすればお金を払うのは当たり前ですから、こういう請願が来ているから、これだけお金がかかっているのですよと。さきに申し上げたように、
学校徴収金と書いてありますから、百歩譲ってというか、そのように捉えられない部分もないとは思って質問しているわけですけれども、この部分については少しお考えを改めていただいてもいいのかなと思います。
次ですけれども、３５人以下学級と、ここに書いてある不登校ということが何か連動するのかどうか。３５人以下学級になると不登校生徒が出なくなるとか少なくなるとか、さっきお答えがあったのかもしれませんけれども、それについてどういうお考えを持っているのか教えてください。
◎古内 企画課長 先ほどお答えをさせていただいた中では、確かにそういったエビデンスを持っているかどうかというお尋ねもございましたが、確かに担任１人当たりが見取る
児童生徒数が少なくなることによって行き届く可能性が高くなるであろうということは、誰しもが認識できる共通の認識かなというふうには考えておりますが、学校は社会的な集団生活を行うところでございますので、小さくなればなるほど、極端なことを言えば、マンツーマンで指導することが社会生活の醸成にも役立つものかというと、それは否定的に扱われるところではあるかと思います。先ほどのお答えの中では、科学的に、少人数化をしたことによって、ある学級を捉えて、少人数化を行う前後において効果があらわれるかどうかといったところまでについては、なかなか証明するのは難しいというお答えをさせていただいたところでございます。
◆橋本勝 委員 先ほどそういう取り組みをやっている政令市の調査をするとおっしゃられましたけれども、そこら辺は、調査するときに、こういうこともちょっと紹介してもらってよろしいですか。
◎猪俣
教職員企画課長 加味するようにいたします。
◆橋本勝 委員 次は資料９、奨学金の予算のほうですけれども、２９年度は５，５６１万９，０００円、そのうち基金をどれだけ充当されていますか。
◎久保 学事課長 基金そのものにつきましては、常に運用型で行っておりますので、基金をそのまま充当するということではなく、基金の運用の利回りのお金を充当しております。済みません、今、正確な数字は把握していないのですが、基金が三千数百万円ありますので、その１％程度、３０万円から４０万円ぐらいを特定財源としているところでございます。
◆橋本勝 委員 基金の使い方というか、残高がどうだと今国からうるさく言われていますよね。それで、私も確認させていただいておりますけれども、川崎市は、基金というのは数字上こうやってそれぞれの基金にお金があるように見えますが、要は一つの財布なんですよね。一体で運用しています。そっちのほうが運用益がたくさん上がるから有利な方法だということで、そこら辺の運用の仕方について、私は別にとやかく思っていないのですが、運用益を分配するときに、地方自治法上で最も有利かつ何とかかんとかという基金の条文がありまして、それで配分しなければいけないみたいなことで、結局、平等に配分するということが前提だと。川崎市全体でそのようになっているんですけれども、私は、使うところは使うべきだと思うんですよ。今おっしゃられた３０万円から４０万円というと、平等配分ですから、年度末残高に応じて運用益の均等配分が行われることになりますから、たくさん使おうと思っても、基金の残高がふえなければ運用益がたくさん配分されてこないんですよ。逆に言ったら、基金を使わなければ運用益がたくさん回ってくるということになってしまうんですね。そうすると、使いたくても使えないところもあるだろうし、いや、使わないほうが有利だと思うような基金ももしかしたらあるかもしれないと私は思っていまして、だったら、もし皆さんが奨学金を本当に必要とする――今回ふやしてきていますけれども、もっともっとということになれば、例えば、今後額を見直していくとか、そういうことになったときに、私は十分基金というものを充てていってしかるべきだと。だって、それがちゃんと条例に定まっている目的になっているわけですから。
そうなったときに、
教育委員会さんも、よく財政局と均等配分でいいのかどうか。私も質問のときにかなり財政局さんには言わせていただきましたけれども、減債みたいにたくさん持っているところだけたくさん配分されていって、少ないところは配分が少ない。でも、条例上の基金の活用目的というのはそれぞれあるわけですから、必要な部分はやっぱり必要だということの中で、運用益の配分をふやしてくれとか、そのような取り組みが
教育委員会としてあっていいのではないかなと私は思っています。私も財政局とやりとりさせていただいた感じでは、そこの壁を突破するのはなかなか大変だと思いますけれども、せっかくあるものを、運用益だけしか回せませんよではなくて、基金自体にも正当な理由があるわけですから、それをきちんと充当していく。そして、使った部分については、ちゃんとまた配当してもらえばいいと私は思いますので、ぜひそういう取り組みをちょっと考えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
もう１点ですけれども、先ほどから先生方の定数の全体のパイをという話がありますが、市が独自でそういうことをやっていったとき、多分そうではないと思うんですけれども、基準財政需要額に反映されますか。
◎猪俣
教職員企画課長 今回の県費移管に伴って、かかる経費は一応基準財政需要額に反映していると伺っております。
◆橋本勝 委員 そうではなくて、ふやした部分は基準財政需要額に反映されますか。僕は恐らくそうではないのではないかなと思うんです。
◎猪俣
教職員企画課長 財政に詳しくないので申しわけありません。その辺は何とも言えないです。
◆橋本勝 委員 きょうの新聞にも出ていますけれども、今年度、本市は不交付団体ということになりました。これは
教育委員会だけの話ではなくて、基準財政需要額に反映されないことをやっていくと、今御認識のとおり、全て持ち出しということになっていくわけで、先ほどお名前が挙がった政令市、川崎市以外はみんな不交付団体ではありませんから、交付団体ですから、何かしらの形で――その事業に充ててもらっているということはわかりませんよね。財布の中身がどういうふうになっているかわかりませんから、あれですけれども、結局、交付税という形で恩恵を受けているということになります。川崎市の場合は不交付団体ですから、結局、県からの２％の税源の移譲をもってしても、たしか全部の費用は賄えなかったわけですよね。それは交付税で面倒を見てくださいよという要望はしていましたけれども、不交付団体ですから、結局は面倒を見てもらえない。要は持ち出しということになりました。教育ということについて余りお金の話をするというのも少し間違った捉えられ方をされるかもしれませんが、いずれにしても、そこら辺の話も、いろんな形で総合的にいろんなことを決めていく中では、財源というものを抜きにしては語れないわけですので、願意にもいろいろと入っているわけですけれども、そこら辺の取り組みをこれからいろいろと考えていく中で、結局はそういうことになっていくということを必ずどこかで考えておいていただかないと、常に、不交付団体である川崎市は、結局は自前でやっていかなければいけなくなる。この事実があるわけですので、そこを十分に考えて、これからもいろんな取り組みを進めていっていただきたいと思います。金がないのにいろんな取り組みをしろというのも、これはこれでなかなか大変なことでありますけれども、そこは教育にかける熱意と工夫ということで、ぜひ皆さんで一丸となって取り組みをしていただきたいと期待をしておきます。
◆岩崎善幸 委員 端的に聞きますが、国の動きは今膠着状態だと先ほど説明がございましたけれども、それ以後についての具体的な動きというのは把握されているのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 申しわけありません、最新の国の動きとしてお示ししたのがこちらの資料ということですので、それ以後、最新の情報というのは持ち合わせておりません。
◆岩崎善幸 委員 少人数学級についてですけれども、やはり国のほうが変わっていただかないとなかなか……。先ほど橋本委員もおっしゃっていましたけれども、もちろんいろんな工夫はありますが、例えば職員の給与負担とか、職員定数の充実とか、あるいは環境の整備等もありますから、基本的には、そういうことについての本市として国への働きかけとか、あるいは政令市全体としての働きかけというのはどのような形でやっておられるのですか。
◎猪俣
教職員企画課長 政令市の教育長会議でありますとか、財政局を経由した白本要請活動という国の予算要求に対する要請活動、これは市長と議長に行っていただいているところですが、そういったチャンネルを通して、特に政令市については、県費負担が移譲されたということもあって、ここのところ重点的に要求をしているところでございます。
◆岩崎善幸 委員 具体的に内容を聞かせてください。
◎猪俣
教職員企画課長 例えば、２８年、昨年７月の政令市教育委員・教育長協議会においては、
教職員定数のさらなる改善ということで、国主導で配当数の見直しを行われたいといった要望を出しているところです。続いて、平成２８年１１月の同じく政令市の教育委員・教育長協議会においても、同様に
教職員定数のさらなる改善を求めるということで、国における措置を求めているところでございます。重立ったところは以上です。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。国のほうへの要望はしっかりと続けていないと、なかなか動きませんので、我々も当然お願いをしていきますけれども、ぜひ要望活動はしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、再度確認ですが、資料５ですけれども、例えば、
教職員定数の充実ということで、これは予算立てされていますよ、予算案としてやっていきますよと。これは日本全体の話ですよね。例えば川崎市という形になるとどのぐらいになるのですか。参考までに教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 具体的な数字が今すぐ出ないのですけれども、オールジャパンでこの数字ですので、川崎市は人口比で見ますと全国の大体１％ぐらいになると思いますから、おおむねそれで推して知るべしということになります。
◎小田桐 職員部長 従来、神奈川県の傘下にいたときの我々の感触ですけれども、国が予算立てでとった数字の１％から２％ぐらいが数としてはおりてくるのかなという想定をしながら、いつも数字は見ていました。ただ、内容によってはかなり膨らんだりへこんだりしますので、おおむね２％弱ぐらいかなというのが従来の我々の感触でございます。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。ありがとうございました。
○川島雅裕 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思いますが、請願第３３号及び請願第３６号は、国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
では、自民党さん。
◆橋本勝 委員 委員長、今、確認ですけれども、請願第３３号も意見書を出せということになっていますか。要望することとは書いてあるんですが。
○川島雅裕 委員長 要望することということでございますので。
◆橋本勝 委員 請願第３３号は意見書と捉えるのですか。例えば、今の御答弁でもあった政令市市長会・議長会等で要望したりということもやっているわけですけれども、これも意見書を上げると捉えるのかな。書記の方、どうなのでしょう。
◎春島 書記 捉え方としては、そのように捉えております。
○川島雅裕 委員長 捉え方としては、そのように捉えて審査をさせていただきました。
◆橋本勝 委員 意見書を上げるということですか。
○川島雅裕 委員長 委員会に付託されて、国に要望ということでございますので、意見書という判断でございます。
◆橋本勝 委員 そうなりますと、請願第３６号のほうは従前から同様の流れで出てきているもので、以前は内容の文面に具体的に国庫負担の２分の１だ、３分の１だというものも入っていた時期もありましたけれども、今回、これを見させていただくと、そこまで具体なものにはなっておりませんから、今私が申し上げたように、国のほうで見てくれると言ったものも、結局は不交付団体になったがゆえに見てもらえぬ部分もあるという内容もちょっと付していただくようなことも検討していただいて、請願第３６号については、継続でいいんですけれども、意見書を出すということもやぶさかではないのかなと思います。
請願第３３号のほうは、中身にちょっといかがかなと思われるところもありますので、私は、これは意見書を出すと捉えていなかったので、あれですけれども、こちらについては継続審査ということで、意見書ということであれば、意見書は提出しなくていいのではないかなと思います。
○川島雅裕 委員長 請願第３３号は意見書をなくして継続審査、請願第３６号は、意見書については考えてもいいけれども、請願第３６号自体は継続と。
では、公明党さん。
◆岩崎善幸 委員 意見書につきましては、基本的には、請願第３６号のほうで出せるのであれば出してもいいかなと思います。ただ、さまざまなこともありまして、国のほうでも相当動きもあると私はつかんでおりますので、そういう意味では、よく注視をしていきたいと思っております。
請願第３３号については、私も意見書というふうには考えておりませんでしたので、これはどうかなと私は思います。２番については、なかなかすぐにできるという話ではないと考えますので、意見書についてはどうなのかなという思いです。
○川島雅裕 委員長 取り扱いはいかがですか。
◆岩崎善幸 委員 請願第３３号については継続でいいと思います。請願第３６号については意見書の後の扱いになりますから。
○川島雅裕 委員長 では、共産党さん。
◆石田和子 委員 請願第３３号の国への意見書というのは、請願事項の１番目で「３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に要望すること。」ということですから、私は請願第３６号と願意も中身も一緒かなと捉えますので、両方とも含めた形の意見書を提出ということでお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 民進みらいさん。
◆飯塚正良 委員 基本的には、請願第３３号、３６号、国に意見書を提出してほしいということの願意については了としたいと思います。できれば意見書の中にその内容を検討していただくということで、取り扱いについては、きょうのところは継続ということでいかがでしょうか。
◆重冨達也 委員 請願第３６号、３０人以下というのは、それなりに私は違和感があるのですけれども、意見書としては特に具体的な数字等は挙がっていませんので、意見書は出す形で私も大丈夫です。
請願第３３号については、請願第３６号で意見書を出しますので、私もこれは意見書とは捉えていなかったもので、今回はいいかなと思います。１番と３番については、私は共感できるのですけれども、２番については、やはり今すぐどうこうというのはなかなか難しいかなとは思います。請願第３３号は、私は趣旨採択でお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 それでは、皆さんに御意見をいただきました。請願第３３号につきましては、意見が一致しなかったということでございますので、意見書の提出には至らないんですけれども、取り扱いについては、趣旨採択、また継続という御意見がありますが、請願第３３号について、もう１度御意見をいただければと思います。
◆橋本勝 委員 自民党は継続で。
◆岩崎善幸 委員 うちも継続で。
○川島雅裕 委員長 共産党さん、いかがですか。
◆石田和子 委員 私どもは採択でお願いします。
◆飯塚正良 委員 それでは、趣旨採択で。
○川島雅裕 委員長 今、継続と採択と趣旨採択と分かれましたけれども、採択、趣旨採択という部分では、共産党さん、どうですか。
◆石田和子 委員 民進みらいさんと重冨委員が趣旨採択ということでありますから、私どもも趣旨採択ということで。
○川島雅裕 委員長 それでは、自民党さん、変わりますか、どうですか。
◆橋本勝 委員 そんなにあれでもないと思いますけれども、ただ、私どもは、これは趣旨採択しがたいので継続で、もしどうしてもということであれば、これは諮っていただくしかないのではないですか。
◆岩崎善幸 委員 継続で。
○川島雅裕 委員長 それでは、採決させていただいていいですか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、「請願第３３号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」につきましては、継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（ 賛成多数 ）
○川島雅裕 委員長 挙手多数です。よって、本件は継続審査ということに決しました。
続きまして、請願第３６号になります。意見書につきましては、提出という方向がございましたけれども、自民党さん、どうですか。
◆橋本勝 委員 皆さんでまとまるのであればということで結構ですので、きょうのところは継続ということになるかと思います。
○川島雅裕 委員長 公明党さん。
◆岩崎善幸 委員 意見書提出の方向でお願いしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 共産党さん。
◆石田和子 委員 ぜひ意見書の提出ということで、先ほど、うちだけではなくて、請願第３３号の請願事項１のところも含まれるような形で正副委員長さんで案文を考えていただきたいというのは要望させていただきますけれども、ぜひ意見書提出ということでお願いいたします。
○川島雅裕 委員長 民進みらいさん。
◆飯塚正良 委員 正副委員長に案文はお任せします。意見書提出でお願いいたします。
◆重冨達也 委員 意見書の提出。
○川島雅裕 委員長 それでは、請願第３６号について、意見書を提出することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、意見書を提出することとし、案文につきましては正副委員長にお任せいただきまして、来週２８日（金）の委員会で御協議をいただくということでよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、「請願第３６号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきましては、本日のところは継続審査とし、取り扱いにつきましては、来週２８日（金）の委員会で意見書案文とともに御協議いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、「請願第３６号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」は継続審査といたします。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○川島雅裕 委員長 本件での傍聴希望者の方は、これで終了したいと思いますので、御退席いただければと思います。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは、５分間休憩をとりたいと思います。
午後 ０時２４分休憩
午後 ０時２９分再開
○川島雅裕 委員長 ただいまより
文教委員会を再開いたします。それでは、休憩前に引き続きまして進めたいと思います。
次に、
教育委員会関係の請願及び陳情の審査として、「請願第３１号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」及び「陳情第５９号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」の２件の審査に入ります。
２件はいずれも教職員の勤務時間の適正管理を求める内容でございますので、２件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、２件を一括して審査いたします。
次に、事務局に請願文及び陳情文を朗読させますが、陳情第５９号につきましては、本年１月２６日に審査され、継続審査となっておりますので、審査経過についても報告させます。
◎春島 書記 （請願第３１号、陳情第５９号朗読）
続きまして、陳情第５９号の審査経過について御説明申し上げます。
本陳情第５９号につきましては、平成２９年１月２６日の
文教委員会において審査され、継続審査となっております。取り扱いについての委員会での主な意見でございますけれども、陳情の内容については理解するが、議会に報告を求めるという記述がある一方で、「議会として教育行政に介入することなく、進言・提言する」という一文もあり、この矛盾が理解しがたいと考える等の意見があり、委員会での審査の結果、継続審査となりました。
説明については以上でございます。
○川島雅裕 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは、「請願第３１号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」及び「陳情第５９号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」につきまして、
佐藤教職員企画課担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 それでは、請願第３１号及び陳情第５９号につきまして、それぞれの請願・陳情項目に沿って、
教育委員会の取り組みや考え方を御説明させていただきます。
初めに、「請願第３１号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」についてでございます。請願事項が１から３の３点ございまして、まず請願事項１の前半部分になりますが、教職員の勤務時間の実態調査を実施することについてでございます。
資料１ページの資料１をごらんください。この資料は、本年６月１日に開催されました
文教委員会で御報告させていただきました教職員の勤務実態調査の概要をお示しした資料になります。内容については既に御説明させていただいておりますので、内容の説明は割愛させていただきますが、今年度中に教職員の勤務実態調査を行うため、現在、準備を進めているところでございます。この実態調査の結果を分析することにより、効果的な教職員の負担軽減につなげる施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、請願事項１の後半部分の勤務時間の適正な管理の実施及び請願事項２の平成１８年４月３日の
文部科学省通知や平成２９年１月２０日の厚生労働省の示したガイドラインの遵守、そして、請願事項３の出校・退校時刻を把握して、常に適正な勤務時間管理に努めることについてでございます。
資料２ページの資料２をごらんください。これは請願事項２に記載があります平成１８年４月３日付で
文部科学省が各
教育委員会宛てに発出した通知となります。この通知は、労働安全衛生法の一部が改正され、長時間労働者への医師による面接指導が義務づけられることから、その実施体制の整備とあわせまして、資料３ページ、２以下に記載がありますように、各学校等における勤務時間の適正な把握に努めるよう求めているものです。この通知を受けまして、本市では、校長が教育職員の勤務時間の実態を把握し、時間外勤務の縮減に努めることは、健康管理上必要なものであると考えられることから、勤務時間記録簿という様式を定めて教員の勤務時間を把握しているところでございます。
資料４ページの資料３をごらんください。これは勤務時間記録簿の作成に関する要綱でございまして、教員の勤務時間を把握し、健康管理と校長による学校マネジメントを目的に、平成２１年より本市が独自に導入したものでございます。
続きまして、資料５ページの資料４をごらんください。これは実際に使用しております勤務時間記録簿でございまして、対象となる教員が正規の勤務時間を超えて在校した場合は、その正規の勤務時間を超えた勤務時間数と勤務内容を記録簿に記入するものとなっています。
次に、資料６ページの資料５をごらんください。これも請願事項２に記載がございますが、平成２９年１月２０日に厚生労働省から出されました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでございます。
資料７ページの一番上に「（２）始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」として、「タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。」が掲げられています。現在、本市において、働き方・仕事の進め方改革の取り組みを推進しておりますが、その具体的取り組みを示す改革推進プログラムの中で、より適正な勤務時間管理を行うため、ＩＣカードを利用した職員情報システム上の出退勤時間の登録管理を行うことが掲げられ、平成２９年度中の運用開始を検討するとしています。教員の人事・服務・給与関係の事務は、市費移管により本年４月から同じ職員情報システムを用いて運用を行っておりますが、教員の勤務形態が一般職員と異なる部分もございますので、同一のシステムの中での対応について、関係課と協議調整を行っているところでございます。
続きまして、「陳情第５９号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」の陳情事項１、教職員の勤務実態の調査を直ちに行うこと及び陳情事項３、事業者として個々の教職員の「仕事量を把握し、仕事の適正化」について調査を実施し、
川崎市立学校教職員安全衛生委員会に諮ることについてでございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、教職員の勤務実態調査を行うため、現在、準備を進めているところでございます。
続きまして、陳情事項２、始業と終業を記録し、確認できる「タイムカード」等を導入することについてでございますが、この陳情事項も教員の勤務時間の管理に関する内容でございますので、ただいま請願第３１号で御説明させていただきました勤務時間管理の内容と同様でございます。
続きまして、陳情事項４、事業者として、あらゆる法律に違反する「違法行為を容認しない」ことを
川崎市立学校教職員安全衛生委員会に諮り審議・検討することについてでございます。学校における安全衛生管理体制の御説明をさせていただきますので、資料８ページの資料６をごらんください。
労働安全衛生法におきましては、各事業場の規模に応じた安全衛生管理体制を構築することが義務づけられております。このことを受け、
教育委員会におきましては、教職員５０人以上の学校に、衛生管理者及び産業医を選任し、あわせて、安全衛生に関する重要事項を調査審議する機関として、各学校に安全衛生委員会を設置しているところでございます。各学校には、安全衛生委員会の設置義務及び毎月１回以上の開催義務並びに衛生管理者の週１回以上の職場巡視義務を周知しているところでございます。また、教職員５０人未満の学校には、衛生推進者を置き、各学校の教頭をもって充てるとともに、労働安全衛生法上、設置の義務づけはございませんが、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するという法の趣旨を踏まえ、職場安全衛生検討会を設置し、学校における安全衛生等について意見交換をする場とし、産業医による職場巡視も行っているところです。
教育委員会といたしましては、労働安全衛生法の規定に基づいた安全衛生管理体制の構築を行っており、今後も学校現場における安全衛生の推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、陳情事項５、県費移管に伴う
教職員定数等の改善についてでございますが、資料９ページの資料７をごらんください。これは平成２９年４月の
県費負担教職員の
給与負担等の移譲について概要を示す
文部科学省の資料でございます。
中ほどの「権限移譲のイメージ」の現行欄にありますように、学級編制に係る国、
都道府県教育委員会及び指定都市を含めた
市町村教育委員会の関係については、まず、国が学級編制の標準を設定します。これは
義務標準法に４０人または小学校１年生は３５人と具体の人数が明記されています。
次に、
都道府県教育委員会が
学級編制基準を設定します。その際、国の標準を標準として定めるとされる一方で、特に必要があると認める場合には、標準を下回る数を基準とすることも許容されています。平成２９年４月に
学級編制基準の決定権限が
指定都市教育委員会に移譲されたことから、従来
道府県教育委員会が行っていた
学級編制基準の設定を指定都市が行うことになりました。権限移譲に当たりましては、
文部科学省から制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要があるとの見解が示されていたことから、従来の県基準を踏襲して対応したところでございます。
請願第３１号及び陳情第５９号に関する
教育委員会の取り組み状況及び考え方などは以上でございます。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆片柳進 委員 最初に、先ほどの説明でありました今後の出退勤の登録管理のところで、ＩＣカードを使って平成２９年度から運用を始める方向だということと、もう一つ、その流れで、市費の移管との関係で、これまでの職員情報システムと同一のシステムでやるけれども、そこについては調整中だという話だったのですが、うまく整理できないので、もう一度教えていただけますか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの中で、市長事務部局におきまして、職員情報システム上で出勤、退勤の登録管理を行うということが明記されておりまして、この４月から同じ職員情報システムの中に学校を含めまして教職員の皆さんも入ってまいりました。同じシステムの中で、出勤、退勤がＩＣカードで教員も含めまして対応できるものであれば対応していきたいということで、今、協議調整を行っているところでございます。ただ、教員の勤務形態が一般職員の方と比べまして若干違う部分がございます。特に、変形労働時間制という勤務形態をとっておりますので、そういった部分の対応が可能であるのかどうか協議をしているところでございます。
◆片柳進 委員 ということは、具体的な運用については詰めていくけれども、ＩＣカードを利用した出退勤ということでは今年度中に運用していくという理解でいいのですか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 具体の中身につきましては、今、総務企画局のほうで検討しているところでございまして、それがある程度のところまで見えてきませんと、教員が実際に入っていけるものなのか、今そこら辺が確認できる現状にはまだございませんので、引き続き協議調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。この問題については、この間、
文教委員会でもかなり続けて審査も行ってきましたけれども、私もなるべく端的に伺いたいのですが、１つは、この請願・陳情の中でも、８０時間を超えると産業医との面談が求められるとの関係で、実態に即した自己申告が行われていないのではないかということが言われています。この間、本市も２年前の４月から６月、調査を行っていると思うんですけれども、１カ月８０時間を超えて時間外勤務をしている教員の方の人数や割合というのはどれぐらいだと調査しているでしょうか。結果があったら教えてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 今、委員からございました勤務時間記録簿に関する集計といいますか、調査につきましては、２年に１回、隔年で４月から６月の調査を行っているところでございます。最近では平成２７年度に実施をしておりまして、今年度につきましては、今調査中というところでございます。今、委員から御質問のございました２カ月平均で８０時間以上という職員数でよろしいでしょうか。
◆片柳進 委員 はい。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 平成２７年度におきましては、まず小学校でございますけれども、３カ月を平均しますので、小数点が若干出ますけれども、１６．０人ということになっております。全教員に対する割合といたしましては０．５％となっております。中学校におきましては５０．０人ということで、割合としては３．０％となっているところでございます。
◆片柳進 委員 もう一つ、きょうの資料の中でも、ことしの４月２８日公表された
文部科学省の全国調査でも、同じように８０時間超えの教員がどれぐらいいるかというのを小中学校ごとに出していると思うんですけれども、これで言うと、全国ではそれぞれ何％となっているでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 ８０時間を超えたという割合を示すデータは、若干計算を入れませんと手元で出ない資料を持ってきてしまいまして、今、即答はできかねる状況です。
◆片柳進 委員 私が改めて報道を見たら、小学校で言うと、３４％の方が８０時間を超えている。中学校は５８％ということだったのですけれども、およその感じとして、それで大筋違いはないと見られますか。まず、それについて伺わせてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 国の調査結果ということでございますので、細かい計算はできておりませんけれども、よろしいのではないかと考えます。
◆片柳進 委員 そういうことで、国の調査だと、全国的には小学校で３４％が８０時間を超えている。川崎は、それに対して０．５％だと。中学校では全国では５８％だけれども、川崎は３％だということで、大きく乖離している状態になっているというのが２つの調査の比較だと思います。その決定的な違いは、やはり自己申告であるということがこの違いの大もとになっているのではないかと。勤務の実態とか仕事の量について、全国と川崎でそんなに差があるということは考えられないので、そういう調査の仕方というか、出退勤の管理のあり方がこういう違いを生んでいると思うんですね。自己申告が実態を捉えていないというところでは、８０時間を超えて過労死や重篤なメンタル疾患になった場合にも、客観的な記録が残っていないというふうになってしまうわけですよね。そういう点で、このガイドラインなどでも明確な実態把握を求めているわけですよね。事業者の側が教職員の勤務の実態把握をする、そのことが求められていると思います。そういう点からいっても、ＩＣカードなどで客観的に記録をするのが原則だと。資料２の文科省通知でも、資料５のガイドラインでも、原則はＩＣカードなど客観的な記録だと言っているわけですから、先ほどその方向で検討しているということですけれども、ぜひ客観的な記録をするということを進めてほしいと思っています。
それで、半分前に戻るんですけれども、先ほどの全国調査と川崎市の調査の大きい乖離状態については、どうしてこういうふうになっていると考えられるのか、どのように捉えているのか伺いたいと思います。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 確かに乖離があるというのは数字的に事実でございますので、今後行われます勤務実態調査の中でもそこら辺を分析してまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 そういうことで、具体的には、先ほど言ったように、ＩＣカードなど客観的な記録ができるように整えてほしいと思います。
もう一つ、客観的な労働実態を把握するということは、子どもの教育の質を確保する上でも、教員の健康状態を確保するという点でも非常に重要だと思います。先ほどの審議にもかかわりますけれども、教員をふやして少人数学級も進めていくということが私は大もとにあると思いますので、その点をあわせて、ぜひ進めていただきたいと思います。
◆木庭理香子 委員 １点教えていただきたいんですが、先ほどＩＣカードによる出退勤管理を検討中という話の中で、変形勤務体系とおっしゃっていたんですけれども、この言葉の意味を教えてください。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 変形労働時間制といいまして、川崎市の教員が採用しておりますのは、４週間を１つのサイクルといたしまして、４週間で１５５時間という勤務時間になるのですけれども、学校では、お休みの日に行事があったりする場合には、そこをまず勤務にして、違う日にお休みを入れて、４週間の中でうまく調整をしていく。また、例えば何かの行事の準備などで、１日の勤務時間が５時までだったところを７時までやらなければいけないという日があったとしますと、その日は２時間延長させて、違う日に２時間短くしたり、あとは全体の勤務時間を若干早めてあげるとか、後ろにずらしてあげる、そういったことでなるべく時間外をしないようにということで対応している制度でございます。
◆木庭理香子 委員 それを把握するために、恐らく５ページの資料４に示してある正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿というのがあるのだと思うんですけれども、それはそれで間違いないのでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 勤務時間記録簿と変形労働時間制というところでは余りリンクはしないのですけれども、ただ、勤務時間記録簿に、例えば、きょうは何時に来て何時に帰りましたという記載をしないのは、変形労働時間で、１日の勤務時間が若干変わってしまう可能性がありますので、時間外勤務を行った時間数を記載していただくようにしているものでございます。
◆木庭理香子 委員 これを見て、大昔、私がまだ学生だったときにアルバイトに行ったときのようで、本当に時代おくれもいいところだなと思って拝見していました。仮に、ほかの職員とは若干違って、ＩＣカードによる出退勤管理がしづらいというのであれば、これよりはかなり進歩するであろうと思われるんですが、タイムカードにすることによって、個人の管理がしやすくなるのではないかなと思うんです。無理してＩＣカードに合わせるよりは、そういった昔ながらのやり方で、きちんと管理をするというやり方も考えられるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 今現在、職員情報システムは市長事務部局が所管でございますけれども、そちらのほうで検討しているところに入っていけるのであれば、費用的にもそれで済みますし、新たに設けるとなりますと費用的な部分もかかってまいりますので、まずはＩＣカードで入っていけることが費用的な部分も含めまして一番よろしいかなと思います。あと、職員情報システムの中で、勤務時間だけではなくて休暇であったり、いろいろな情報を管理しております。そこで出退勤時間が入ることによって、いろいろな使い方も今後考えられると思いますので、まずはＩＣカードでできるかどうかというところを見定めていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 陳情の趣旨に「８０時間以内に収めるように修正している」という言葉があるんですけれども、そういったことが実際にあるかないかは今ここでお聞きしませんが、ただ、そういうことが疑われてしまうようなことがあるから、こういうことも出てくるのだと思うんですね。だから、やはりそういうところは機械があるならば機械を使って、学校現場の疲弊状況というのは、新聞で報道されるのを見るまでもなく、
子どもたちがお世話になっていた先生方の様子を見ていても、本当に一生懸命やっていただいているのはわかりますし、こうした立場になって教職員の方たちとも接する話の中で理解をするところでもあるので、やれるところはスピード感を持ってやっていくのが
教育委員会の務めではないかなと思うんですけれども、そのあたりを次長はどのようにお考えでしょうか。
◎西 教育次長 スピード感を持ってという話は前回の委員会の中でも言われておりますし、そういう面で、タイムカードにつきましては、今、ＩＣカードとの連携、あとそれが全体にも影響する部分があるので、それを考えておりますけれども、検討の中で、タイムカードという形なのか、原始的だという話がありましたが、今の様式をもう少し活用できるような形とか、自己申告ができるような形にするとか、まずＩＣカードの検討と並行しながら、これは検討させていただかなければいけないかなと思っております。
あと、
教育委員会の事務局としても、学校の教職員の負担軽減については、当然新聞報道で初めて知ったということでは全くございませんので、そういった状況は今までも認識しているところでございます。学校の運営をどう支援していくかということについては事務局の責任でありますので、そこはしっかりと支援できるように、実態調査を踏まえながら、それと並行して学校現場の業務の適正化みたいなものも検討していこうと今考えております。ですから、実態調査ができて初めて動き出すということではなくて、今持っている情報の中でも検討していくべき課題はあるかなと考えているところでございます。
◆木庭理香子 委員 今、ＩＣカードの職員情報システムの中で何とかできるのではないかと検討していると言うんですけれども、それは期限を切って検討しているものなのでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 現在、改革推進プログラムの中にもございますけれども、２９年度中の運用ということで目標期限が定められておりますので、今年度中には方向性は出てくるものと考えております。
◆木庭理香子 委員 方向ではなくて、２９年度中に運用できるような形にしなければ、教職員の方たちはちょっと体系が違うからとかということで、どんどん置き去りにされてしまうので、もし職員情報システムの運用が２９年度とお尻が切ってあるのであれば、きちんとそれにのっとる形で、教職員の方への対応も、これは本当にしっかりと取り組むというふうに声を上げていっていただきたいと要望させていただきます。
◆春孝明 委員 まず確認というか、教えていただきたいのですけれども、請願第３１号の請願の趣旨の一番最初のところに、メンタルヘルスを病んで休職している教職員の数は平成２６年度で６０名、平成２７年度で５４名と書いてあるんですが、この中で産業医にかかってメンタルヘルスで休職をされている方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。平成２６年度で６０名、２７年度で５４名に上っているということですけれども、実際にこの中で産業医にかかった方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 ただいま持っておりますデータによりますと、平成２６年度の病気休職者のうち、精神疾患を病みまして休職をされた人数が６０名となっております。休職されなくても産業医の面談を受けたというところでよろしいでしょうか。
◆春孝明 委員 では、まず第１段階として、休職者全体の中で、実際に産業医にかかって休職をされた方は何人ぐらいいらっしゃるのですか。
◎小島 給与厚生課長 産業医にかかって休職と申しますか、休職をいたしますと産業医との面談は必然的に伴うものになってまいります。ただ、休職に入る前に産業医に必ずしもかかるということではないので、そうなりますと、休職に入らなくても産業医面談だけ行っている人数というのは別途ございます。
◆春孝明 委員 何を聞きたいかというと、要は職員の方がどれだけ産業医にかかられていて、その利用率というか、８０時間以上になるとかからなければいけないということですけれども、産業医に対してどれぐらいの人数の方々が年間を通して実際に面談をされているのかというところをまず教えていただけますか。
◎小島 給与厚生課長 一言に産業医の面談と申しましてもいろんな事由がございまして、まず長時間勤務に係る産業医面談につきましては、平成２６年度は１名となっております。純粋にメンタルというところでの件数につきましては２５件となっております。
◆春孝明 委員 わかれば２７年度も同じように。
◎小島 給与厚生課長 平成２７年度の長時間勤務に基づく産業医の面談は６名となっております。メンタルに係る相談につきましては２８件となっております。
◆春孝明 委員 そうしますと、請願者の方の趣旨で言うと、長時間労働をして、仕事がきつくてメンタル的にまいってしまって休職をしてしまったという流れだと思うんですけれども、平成２６年度だと１名、平成２７年度だと６名の方が長時間勤務で悩まれて御相談に来ているというわけですが、結局、この１名と６名の方は、メンタルとか、そういった部分で休職はされたのですか。
◎小島 給与厚生課長 長時間勤務に基づく面談者と休職者の整合性というところでのデータはとっておりませんので、個別にこれがそのまま休職者になったかどうかというところは、今データとしては持っておりません。
◆春孝明 委員 もうちょっとだけ教えてください。そうすると、実際にメンタルヘルスで平成２６年度だと２５件あって、平成２７年度だと２８件あると思うんですけれども、そのうち産業医から、あなたは精神的に状態が危ういので休職してくださいと促されて、実際に休職された方は何人ぐらいいらっしゃるのですか。
◎小島 給与厚生課長 まず、休職者になるというところに至る経緯なんですけれども、通常働いていらっしゃる教員の方が心を病んで産業医の面談を希望して面談をした後に、その病状によって即休職というふうになるものではございません。通常、病気休暇というところで、まず休職の前に休暇という制度がございまして、それは自己申告により、自分の体調不良により職務を休むことができるものです。その病気休暇の期間がおおむね３カ月続いたところで、通常ですと審査会にかけられた上で休職の発令が任命権者によってされるものであります。
◆春孝明 委員 わかりました。そうしますと、平成２６年度に６０名、２７年度は５４名ということですけれども、この人数というのは、他都市と比べてどうなんでしょう、出現率というんですか、多いのか少ないのかというところの認識はいかがでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 今現在、手元に詳細なデータはございませんが、出現率といたしましては、全国で特に川崎市が飛び抜けているという状況はないものと認識しております。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。
あともう一点、そうしますと、どうしても世間一般で報道等を見ていても、学校の先生はメンタル面の部分の病気にかかりやすいという、そういった報道が多いかと思うんですけれども、その辺の原因はどのように考えていらっしゃいますか。
◎小島 給与厚生課長 教員の職務の特殊性というところでは、現在、教員の職務として教育活動以外の用務や、保護者とかかわるような負担ですとか、児童に向き合う時間以外の時間がふえる一方で、多様化した課題が生じているという現状がございます。実際に教員がメンタル疾患となる直接的な原因といたしましては、保護者への対応ですとか、生徒指導、学習指導、職場での人間関係など、さまざまなものがございますが、そのようなものが引き金になってメンタルヘルス疾患を発症させる背景の一つとして長時間勤務というものがあるというふうに捉えております。睡眠時間とメンタルヘルス不調とは密接な関係がございますので、長時間勤務が直接メンタル疾患を発生させるということとはまた別な問題といたしまして、長時間勤務により睡眠時間が十分にとれない、そういうような状況になったときには、睡眠時間とメンタルヘルス不調の密接な関係性から、背景の一つとしては長時間勤務が影響するものと考えております。
◆春孝明 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、請願第３１号の２ページ目のところに「労働時間の自主申告制の問題点が」というところで、本市においては、資料４番のように、こういった形で報告をされているということなんですけれども、その少し下に「安倍首相は」というところで「自主申告により把握した時間との間に乖離があってはならない」と安倍首相が回答されているわけなんですけれども、今回、本市がこのように今までなかなかやってこなかった調査をやるというか、実際にこれから取り組もうとされているわけなんですけれども、まず認識として、調査するということは、安倍首相が言われたように、今までやってきている自主申告制の勤務時間記録簿と実際の勤務時間の間に乖離があるという認識のもと、今回の調査をされるということでよろしいんでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 先ほど片柳委員のほうからもございましたけれども、確かに今現在、国の調査と本市の記録簿の数字という部分で乖離が出ているのは数字的に明らかになっておりますが、どういった部分でというのは、今後の勤務実態調査の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
◆春孝明 委員 そうしますと、前回聞いているかもしれませんけれども、今回実態調査に踏み切った理由というのはどういったことになるんでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 教職員の勤務実態調査、今年度下半期に実施予定ということで６月にも御報告したところですけれども、この調査自体は、１つ、要は単純に勤務時間の把握だけを目的としてやるつもりではなくて、背景として、多様な教育課題への対応であるとか、子どもと向き合う時間がとれていないという実態もありますが、そこで先生方のやっている業務、どんな業務をやっているかというのに着眼して、それの仕分けをするというところが主眼でございまして、あわせて、
文部科学省の調査、この間、速報値が出たものと、先ほどおっしゃられたように、確かに本市の把握している数値との乖離というのもございますし、そもそも教員の長時間勤務というのが長らく指摘されているところでもございますので、あわせて勤務時間の調査という側面もあるということで、勤務実態調査が勤務時間調査ではないということは御理解いただけるかと思いますが、よろしくお願いします。
◆春孝明 委員 わかりました。そうしますと、今まで勤務時間記録簿を使って先生方のお仕事内容を把握されてきたという認識なんですけれども、平成２１年からずっとこの体制でやってきていて、繰り返しになっちゃうかもしれませんけれども、何でここに来て仕分けが必要になったのかとか、勤務実態調査ですので、今御説明していただいたように、時間だけではなくて細かい仕分けをしなきゃいけないんだよ、仕分けをしますよというお話なんですけれども、今この請願とかである教職員の勤務時間の適正な管理というところで、これまでもさまざまな議論があったところです。聞いていると、働き方改革とか、さまざま今出てきているわけですけれども、勤務時間の適正化というところを今までやってこなかったということを隠すようにと言ったら怒られますけれども、そういった改善もするということを勤務実態という仕事の内容をやっていく中の一つとして入れていくという――済みません、逃げ口上というか、やっていただくこと自体はすばらしい内容なので全然問題ないんですけれども、いいなと思うんですけれども、先生方の勤務時間の把握ということと一緒につけちゃっていて、今までやってこなかったことを正面から受けとめてやっている感じではないので、聞いていて非常に残念だなと思いました。
ですので、今やっていただいている請願の内容とかに関しましても、働き方改革の中でＩＣカードを使っていただいたりとか、実態調査も準備中ということでありますので、これはしっかり進めていただきながらやっていただきたいと。
また、先生方の負担が少しでも減るような形で、また、減らしたからといって
子どもたちに負担が行くようなことのないように、実態調査のほうも、さらなる改革のほうもお願いしたいと思います。
◆石田和子 委員 質疑に入る前に、確認だけ１点させていただきます。文科省の平成１８年４月３日付の通知なんですけれども、先ほども資料で配られていて、ここで言っているのは労働時間の適正な把握について、使用者が適正な把握をするためにやるべきことの中に、イのところで「タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること」というのが平成１８年の文科省通知で出されているということが１点と、あと、ことしの１月２０日に厚生労働省から出されたガイドラインの、資料の７ページを見ますと、「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」ということで、ア、イ、ウとずっとあるんですけれども、ウのところで「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること」ということで、前段にあった、先ほども答弁の中であったんですが、２年に１回、時間外記録簿に基づいてまとめている、さっき片柳委員の質問に対してお答えがあったんですけれども、そういう問題と、実際のところで乖離していることが否かということで書いてあるんですが、下に行くと、乖離のずれがあった場合には実態調査を実施しということがあるので、この２つの国からの通知に基づいているということと、ことしの４月から川崎市役所が働き方改革改善プログラム、あの中で、先ほど御答弁で課長さんが言われたように、川崎市の職員については２０１７年度中にＩＣカードの出退勤の把握をするということが１項きちんと設けられているということが大前提になってくる話だというふうに思うんです。
その中で、先ほども４月の末に
文部科学省が１０年ぶりに全国にかけて教職員の勤務時間実態調査というのをやったと思うんです。勤務実態調査とあわせて勤務時間の調査もかなり綿密にやって、川崎市の公立学校も、そこの該当する学校に指定されたところは調査項目に基づき調査を行って提出をしていると思うんですけれども、その結果が４月末に一斉に新聞報道されましたよね。それというのは、見出しも含めてかなり衝撃的な内容が書いてあって、８０時間以上の勤務をしている人が、さっき言ったように３割と、あと中学は６割ということで出ているのも速報値の中で出ているわけですけれども、そういった現状において、
文教委員会で１月２６日にこうした趣旨の内容の審査をやったときに、本当に各会派、やっぱり紙ベースでやるということ、最終的にはあわせてＩＣカード、タイムカードなどを使って客観的に実態調査をやるべきだという話になりましたし、今、川崎市役所、オール川崎でそういう方向性を出しているもとでは、やはりきちっとその方向性に教職員も乗ってやっていくということが、私は文科省通知と厚労省通知から見ても、これは絶対必要だと思いますし、国のほうが、文科省が出している教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースという、そういう現状の教職員の置かれている業務の実態、それから、本当にそこから起こっているさまざまな課題、問題点を出して業務改善もしなさいという方向性も出しているわけで、そういった中で出てきている今度の川崎の市教委の実態調査だと認識をしているんですけれども、そこまでの時点でそういう認識でいるんですが、そういうことで経過としてはよろしいんですよね。
◎小田桐 職員部長 教員の多忙感、多忙化の課題というのは随分前から議論を
教育委員会内部でもしておりましたし、また、議会のほうからもいろいろ御質問をいただいてきた経過がございます。これまでも
教育委員会では、例えば学校へおろしていく事務の内容整理をするだとか、あるいはＩＣＴを活用した業務軽減などの手法をとってきたわけですけれども、その中で学校の教員の具体的な働き方の状態を十分に我々
教育委員会が把握し切れていなかったというのは実態としてあったというふうに認識しています。
これはとりわけ国の調査結果、速報値が出たときに、確かに感覚的には高いなというふうに我々も思っていたんですが、現実にあの数字を見ると、やはりこういうものなのかと。我々が勤務時間記録簿を２年に１回、３カ月分、４、５、６ですけれども、データとしてサンプリングの調査をする中では数字は出てこないんです。これは実態として、先ほど御紹介があったように、産業医面談を面倒だというふうに嫌っている教員が実際にいらっしゃるという話も聞いていますし、また、実際の仕事の内容を毎日毎日記録をとるのは大変なので書き落としてしまう、書き損じてしまう、あるいは書かないという方がいらっしゃるというお話も聞いているところであります。
これは、そういう意味では、もともと教員の健康管理の面から８０時間を連続して２カ月超えたり、１カ月で１００時間を超える場合には睡眠時間が非常に少なくなってしまう、いわゆる過労死ラインに到達する可能性があるということで産業医の面談をしていただこうという制度になっているんですが、その実態を把握するために勤務時間記録簿をつけてください、８０時間を２カ月超えたり、１００時間を超えたりしたら、その方については産業医の面談のほうに臨んでくださいということでお願いをしてきている中で、産業医面談のところまで行き着く方が非常に少ないというのが現実にあったというのは我々も認識をしています。
そういう意味では、教員の実態を把握する上で勤務時間という長さが実態としてどうなのかという話と、その中で先生方がどういうお仕事をされているのかという質の部分、その両方をしっかりと見定めていって、長さの部分をどうやって短くできるのかという話と、その中に入っている仕事の中身を見て質をどう変えられるのかという両面からやっていかなければならないだろうということで、１つは、ＩＣカードを使った出退勤の時間管理がシステム上できないだろうか、これができたら、まずは長さの部分の検証ができるだろう。そして、悉皆調査として全員に、実態として今どういうお仕事をされていますか、どこに負担感がありますかということを伺って、仕事の内容、質の部分の調査をしようと。そういう意味では、二元的に今その取り組みを進めていこうというのが我々のスタンスでございますので、単に時間の部分だけを管理しよう、それだけで済む話ではない。仕事の内容についても確認をした上で、例えば教員の方ではない方にお願いができる仕事があるのであれば、アウトソーシングをするなり、あるいは仕事の内容を整理するなりして先生方の負担感を軽減していくということの取り組みもしていかなければならないというのを、この調査の中から見出していこうというのが我々の今の基本的なスタンスになります。
◆石田和子 委員 基本的なスタンスを聞かせていただきました。確かに先ほどの御答弁で、乖離があるので今後の実態調査で把握をしていくんだということもありましたので、今後の調査というのは下半期と言っている１０月の実態調査だというふうに思うんですが、６月１日の
文教委員会で示されたときに、あっ、実態調査に踏み切るんだというふうに、私はまずそう思ったんです。中身を見てみると、さっき部長さんが言われたみたいに、業務の内容はどうですかということで、教員の本来的な業務と、教員以外の職員がやれること、あと、例えば専門スタッフなどの方がやれる仕事というふうに役割分担をして、教員本来の業務で
子どもたちにかかわる時間を保障しようということでの業務の洗い出しをするという実態調査なんだなというふうに、ずっと一貫した流れがそうなっているんです。
それで、それだけだと１月２６日の審査のときには、やはり自己申告と実態のずれがあるんだと。どうして紙ベースの把握なのか、ＩＣカードでやればちゃんと客観的に適正に把握できるんじゃないかと。その辺のところが、さっき言われたみたいに、例えば書きづらいだとか、書き落としがあるとか、産業医の面談に行かなくちゃいけないので、やはり面倒だからなかなかそのとおりに書けないとか、そういったところがあって、勤務実態と自己申告との乖離があるんだとしたらば、そこはやっぱり厚労省のガイドラインのようにきちんと調査をしていくというのが大前提だと思うので、これからやる１０月の調査のところは勤務実態調査とあわせて勤務時間実態調査をやるという捉えでよろしいんですね。
◎猪俣
教職員企画課長 勤務実態調査を、先ほどの業務の負担感などを問う悉皆のアンケート調査のほかにサンプリング、二十何校を抽出して行うヒアリング調査の中に、文科省が行っておりました１週間分の勤務時間をつぶさに調査するような調査ができないかと今検討しているところでして、そちらのほうで、文科省も１週間分の調査をベースに１カ月換算で何時間、年間に換算すると月８０時間を超えるというような、１週間を４倍して換算しているわけでございまして、本市としても任意の１週間の勤務時間を詳細に調査するような手法を現在検討しているところでございます。
◆石田和子 委員 そうすると、あまねく学校の教職員に向けてやる調査には、勤務時間の実態調査を入れるのではなくて、ヒアリング調査のほうに入れるということですか。ちょっと今よくわからなかった。
◎猪俣
教職員企画課長 大変説明がしにくいんですけれども、悉皆調査で勤務時間を把握するというのは、要は、１週間分の勤務時間を例えば１５分単位、３０分単位で何をやっていましたか、何をやっていましたかというようなタイムスタディ調査というようなものがあるんですけれども、そういったものは抽出したサンプルでないとなかなか調査がしにくいということで、そういった詳細な１週間分の調査は抽出対象でやるということでございまして、悉皆調査のほうは、当然勤務時間についてもお聞きするんですけれども、そこまで詳細なものではないと。要は、毎日の勤務時間が、例えば、何時から何時までで、時間外勤務は大体どのぐらいやっていますかというのは当然聞くんですけれども、それによって、今おっしゃられているようなＩＣカードによる把握と直接比較できるようなものでは当然ないわけでございます。
ですから、少なくとも実態により近いものを調べようと思ったら１週間分をつぶさに聞いていくようなものをやらないといけないだろうと。そちらは全員にはできませんので、抽出をしてやろうというようなところを現在検討しているところでございます。
◆石田和子 委員 そうすると、抽出でやる勤務時間の実態で、文科省の速報値で出しているのは、例えば、月１００時間外をやったのが小学校の１７％とか、中学校の教員の４１％とかと、あと月８０時間以上の時間外をやったのが小学校３４％で、中学校５８％というふうに、パーセント、割合が出されているんです。
それとあと、横浜のことも参考にすると言われたんですけれども、横浜も、これは全部の教職員にやったのかというふうに私は認識しているんですけれども、例えば、その調査結果というのは前回の委員会でも議論になったと思うんですけれども、横浜が出したものと川崎市が勤務時間外記録簿で出したのと相当の差があって、川崎の時間外が横浜の半分というのは考えられないだろうというところでの自己申告と実態とのずれがあるんじゃないかという議論を１月にしたと思うんですけれども、横浜の場合は、１日の平均業務時間が１１．４５時間で、時間外の勤務平均が２．９５時間だというふうな形で出されているんですけれども、そういったところまで川崎市がこれからやろうとする抽出の中で出てくるものなんですか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほどの１週間分のつぶさな調査と別に悉皆の調査のほうでも平均的に何時間時間外をやっていますかといったようなことは聞けますので、それで平均的な数値は出てくると思います。
◆石田和子 委員 悉皆の中でそういった中身まで出てくるような調査の項目とかというのをぜひ工夫をしていただきたいと思うんです。やはりそれをやることが厚労省のガイドラインで言っていることのあれにもなりますし、やはりそこを遵守してやっていくという立場からも、ぜひこれは必要じゃないかと思いますので、具体的な項目なんかは今まさに検討中だということで言われていますので、その辺の項目がこういう項目でということが検討された時点で、また委員会なりに報告していただきたいというふうに思います。
それと、隔年で発表している勤務実態記録簿に基づく調査の結果というのは、さっき平成２７年度のことであったんですけれども、ことしは平成２９年４月から６月の３カ月間でやっていると思うんですけれども、この集計というのは、今年度はいつごろやるんでしょうか。私としては、１０月に実態調査に入るということですから、その前には少なくとも把握をしておくことが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はいつごろ集計の結果というか、分析は出されるんでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 ただいま勤務時間記録簿の集計につきましては各学校に依頼をしているところでございまして、御指摘いただいておりますけれども、やはり手書きということもございまして集計には若干時間がかかるということもございますので、夏休み期間中にやっていただくということで今学校にお願いをしているところでございます。それが出てきた段階で集計作業に入るということですので、できる限り早く集計をしてまいりたいというふうに考えております。
◆石田和子 委員 これから１０月にやるという実態調査と抽出の調査にぜひ何らかの形で生かせるような、だから、最速で隔年でまとめているのは出していただきたいというふうに意見、要望としては申し上げておきたいと思います。
ＩＣカードのところについても、川崎市役所でそういう方針の中で進めていますので、先ほど言ったように、教員の勤務形態と一般職員の勤務形態が変形制で違うということがあるんですけれども、やはり政令市の中では幾つかの政令市がＩＣカードを使ってやっていると思うんです。政令市の中でのＩＣカードを利用した、磁気カードも利用した実施状況というのを教えていただけますでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 私どもで確認したところになりますけれども、政令市の中で６市におきまして、ＩＣカードもしくは磁気カードという形での出退勤の管理を行っているというふうに伺っているところでございます。具体的な都市でございますけれども、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、そして熊本市の６市がそのような形での出退勤管理を行っているということで確認をしているところでございます。
◆石田和子 委員 そういったところですから、教職員に適用できるような、そういうシステムを作成していけば本当にごくごく可能にできるわけですから、そういった意味では、オール川崎市役所で進めるときに、やはり教職員も入っていくと。文科省通知も厚労省のガイドラインもあるわけですので、そこら辺はしっかりとした取り組みをぜひ求めておきたいと思います。
◆片柳進 委員 先ほどの木庭委員の質問の中で、今後のＩＣカードによる出退勤管理の関係で、教員は学校外の業務など特殊性もあるので今検討中なんだという次長の答弁だったと思うんですけれども、ＩＣカードやタイムカードでの記録に加えて自主申告も、今までどおりというようなやり方も含めて検討しているということだったと思うんですけれども、これは今までどおりにするということも含めて検討していると捉えていいんでしょうか。
◎西 教育次長 先ほどのタイムカードの部分で、タイムカードの導入は今検討させていただいています。さっきの人事管理的な部分のデータとの連動もありますので、それはそれで１つまとまればいいなと思っているところでございますけれども、ただ、勤務時間記録簿については、今手書きの状況でということでありますので、その辺はどういうふうに書きやすいやり方ですとか――今、書きにくいですとかという話もございますし、集計もしにくいというあれもありますので、それは少し、まずＩＣカードの部分を集中的に関係局でやっているわけなんですけれども、先ほどスピード感の話がありましたので、それは並行して、どういう形にするかは考えていかなきゃいけないかと思っております。
ですから、今のままでいいかどうかということも含めて、ＩＣカードに行ければ、それはそれでいい話だと思いますし、ただ、プログラムの中では２９年度中の運用というふうに言っておりますので、そうすると、先ほどいつまでという話がありましたけれども、２９年度中というと、そんなにゆっくりはできないと思っておりますので、どこで見きわめるかというタイミングはあるかと思いますけれども、それも検討していかなきゃいけないと思っております。
◆片柳進 委員 先ほどから繰り返しになりますけれども、やはり国の厚生労働省や文科省の通達で原則ＩＣカード、タイムカードなど客観的な記録ができるものというふうに原則と言っているのと、もう一つでは、厚生労働省のガイドラインがことしの１月２０日に出ているんですけれども、その翌日に、きょうの資料ではなくて、私独自にプリントしたんですけれども、
文部科学省が１月２１日に教員の勤務時間管理の具体的な方策についてという文書を出しておりまして、この中では勤務時間の管理の方法として、学校外の業務などについては把握が困難となる場合も想定されるというふうにした後で、そのために教員からの自主申告により把握する方法も考えられ、これらの方法を適切に組み合わせて把握する必要があるという言い方をしているんです。
だから、ＩＣカードに加えて、原則ＩＣカードやタイムカードと言っているわけですから、自主申告制を使うとしても、その２つを組み合わせるんだということを
文部科学省が言っているわけですから、何というか、定型で学校に行って、学校の中で勤務している分は恐らくＩＣカードで普通の市役所と同じように記録できると思うんですけれども、それ以外の突発的な校外に出たりとか、部活で外に出るとか、そういう部分については自主申告にするとか、そういう形を恐らく文科省は想定していると思うんです。
どちらにしても、原則としてＩＣカードを使うと。その上で不可能な部分は手書きをするというようなことだと思うんですけれども、次長が先ほど答弁された中身は大体そういう、手書きの部分はあるけれども、基本的にはＩＣカードにするというような受けとめをしていいのでしょうか。
◎小田桐 職員部長 ＩＣカードやタイムカードを使って管理をするのは、その教員が学校に入ってきた時間と帰る時間なんです。その中がどういうお仕事をされていたのかというのは残念ながら自動的には記録がされないんですが、例えば、ＩＣカードを使う場合ですと、その教員の正規の勤務時間というのはシステム上既に入っていますので、通常我々もそうですが、朝の出勤時間前にカードをかざしたかどうかというのは、今システム上でチェックされている状況なんですが、これはまず時間が記録できるようにしましょうということが今全庁的に検討されている。いわゆる出勤時間前にちゃんと来ているかどうかというところの、まずカードのチェックがある。今は我々はやっていませんけれども、帰るときにもう一度かざしていただくと帰りの時間が記録される。その時間の中に、その教員の正規の勤務時間というのはシステム上組まれていますから、本来教員が、例えば５時半までの勤務となっていたのに帰りが９時でしたとなれば、この時間が時間外の記録として残る。じゃ、この時間に何をされていたのかというのは、残念ながら機械上、自動的には登録がされませんので、やはり御本人にパソコンを使って入力をしていただくなり、あらかじめ勤務の状況をメニュー化して、それを選んでもらって、その記録を残していただくということをしていただかなければならないだろうと。そういう意味では、機械でＩＣカードを使った時間の管理のほかに、実際に時間外として何をされたのかということについては別建てで記録を残していくシステムを構築しなければならないというのは１つあります。
今、片柳委員がおっしゃられたように正規の勤務時間を超えて、例えば校外でお仕事をされる場合には、当然カードをかざす行為ができませんので、その場合の勤務実態をどういうふうに把握するのか、何時から何時までどこで何をされていたのかというのを別建てで記録をとらないと全体の教員の働きぶりを把握するという状態にならないので、そこをどうしていくのかというのは、今後の検討としてはしっかりと押さえていくべき課題だと認識はしております。
◆片柳進 委員 わかりました。私はきょうの委員会の前にいろいろ調べて、埼玉県川口市で各学校、中学校、小学校ごとに８０時間を超えた人が何人いるのか、１００時間は何人いるのかというのを全部数字も出して学校ごとに把握されているというのを調べて伺いました。それぞれの学校で教員がどういう働き方をしているのか、手の平に乗せて学校ごとに対応できるというふうにしていくのは本当に必要だと思いますし、この間、別の角度で教員の質を担保する必要があるんだというふうに言われましたけれども、その本当に第一歩が労働時間の把握だと思いますので、その点、しっかりやっていただきたいということを申し上げて終わります。
◆鏑木茂哉 委員 この陳情、請願、今やっていろんなやりとりがありましたけれども、陳情の３ページの中で、「こうした、『労・使』一体となった『労安法』違反は、次代を担う
子どもたちの人格形成・成長・発達等に責任を負う市教委・学校がすべきことではないゆゆしきことと考え、直ちに改善すること」、こういうふうにありますけれども、これを見る限り、一般的に労働者のあり方というのを考えた場合、当然そうかもしれませんけれども、ただ、学校の先生を一般の労働者と同じでいいのかという問題をまず、私はいつもこういう機会に言うんですけれども、本来聖職者であるべきだと思うし、また、そうした意識を持って先生になられる、そうした中でいい教育ができ、いい
子どもたちがというのもあるんだと思うんです。
それで、この時間外を減らすことによって今の学校のさまざまな問題、先生が抱える問題が一義的に解消できるかという問題だと、私はむしろ逆に、労働者じゃなくて私は教員、子どもを本当に成長させるんだ、そういう思いでなった先生に関しては、時間で終わったから、はい、帰りますじゃなくて、私はもっといろんな意味合いの中で仕事の内容というのがあると思うんです。そうした中で、次代を担う
子どもたちの人格形成、成長、発達、まさにそれを担うのが市教委でありますけれども、私は先生だと思うんです。その先生がどうあるべきか。
あるいは、今逆に問題になっていますモンスターペアレントによって、自分の意識には全くない中で文句を言われたり、うちの子どもがこうされたのは何でですかと言われたり、給食はお金を払っているのに何でいただきますと言わなくちゃいけないのかとか、さまざまな問題がある中で、そうした対応も含めてやると、そんなことも含めてやると、そっちのほうがむしろ時間外よりもメンタルの病に侵される可能性というのは、人間としては圧倒的にあると思うんです。ですから、私は何もこれが全てじゃなくて、もっともっと全般的な中で今の教育現場のあり方、ＰＴＡのあり方、親がどう学校に対して、先生に対して思うのか。
あるいは、今私が思うのは、家庭の教育力というのがすごく落ちていますから、私が高校のＰＴＡの会長をやっていたときに既に校長が嘆いていたんですけれども、校長に朝、親から電話があって、うちの子どもにおはようございますとか、挨拶をさせるようにさせてくれと。これは県立高校にあったんです。そういう意味から言うと、どんどん家庭でのしつけだとか教育力が落ちてきた行き着いた先でそうしたものをないがしろにして、ただ時間だけやれば先生のあれが解決される。とんでもないことだと私は思うんです。
ですから、そういう意味で、私はもっともっと学校というものは、また、先生のあり方というものは、さらには前回も言いましたけれども、先生の登用のあり方、それも含めて、単に流れ作業で物を運んで、それを一生懸命おろしたりする、その時間の中で時間をオーバーしてやったら過重労働で大変だ、それはわかりますけれども、そういう労働とは違う、やっぱり労働者といっても、そうした労働者とは違う学校の
子どもたちを教育していくという立場の先生、そうしたことも含めて捉えていかないと、幾らやったって、こういう問題はおさまらないんだと思う。
これは社会的な、私はある意味、何でも何十時間以上になったら人間が自殺してもおかしくないあれだって政府が言うこと自体おかしいんじゃないかと思って、やっぱり自分のときなんかには仕事が趣味だという人もいるんです。あるいは自分はこの仕事は使命だ、あるいは自分の生きがいだという人もいる中でのことですから、単に労働者という中でも、そうしたいろんな人たちがいる中でのことですから、そうした人間の機微というものをもっとちゃんと把握した中でこうした問題を理解し、解決するように努力していかない限り、幾らやったって問題は解決しないので、ぜひそういう視点を忘れずにお願いしたいなと、私は一方的に意見を言うだけで終わっちゃいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◆重冨達也 委員 陳情の第５９号のほうで、労安法のくだりが２ページの一番最後のところから始まると思うんですけれども、資料でいうと６番というのが現在の川崎市の学校での衛生管理の体制についてということなんですけれども、現在の状況として、２ページ最後の部分にあるような、毎月１回以上の衛生委員会を開催していない学校だったり、ここに書いてあることについて、事実関係も含めてお聞かせいただきたいんです。
◎小島 給与厚生課長 学校における労働安全衛生体制ですけれども、労働安全衛生法におきましては、各事業所の規模に応じた安全衛生委員会体制を構築するというところが法律で義務づけられております。資料でお配りいたしましたように、川崎市の
教育委員会におきましては、労働安全衛生法に規定されています５０人以上の常勤の労働者がいる学校につきましては、学校ごとに衛生管理者、産業医、安全衛生委員会を設置することを義務づけておりまして、学校におきまして安全衛生委員会の開催をしているところでございます。
実際開催状況というところでは、やはり事務局として学校のほうに議題の提案ですとか、開催のお願い、啓発をしているところでございますが、平均して、やはり年間５．２回程度の開催にとどまっているところでございます。
◆重冨達也 委員 把握はされているということで安心をしたんですけれども、この毎月１回以上というのは、勉強不足で申しわけないんですけれども、これは法律上、義務なんでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 先ほど申し上げたように、規模によって義務づけられておりまして、全部の学校というわけではなくて、教職員が５０人以上いる学校につきましては義務となっております。
◆重冨達也 委員 ということは、年で言うと１２回というのが１つ目安になっていて、それを実施していない、開催していないという請願文に書かれているものは事実であるというふうな認識でよいのでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 学校における安全衛生委員会の開催をピンポイントに指摘される場合、ここの部分につきましては、先ほど申し上げたように、実態として、計画はしても、なかなかそれが計画どおり実行できないというところでは、年間１２回というところが達成できていない学校も実際ございます。
◆重冨達也 委員 衛生委員会で何をやるんだというのが大事で、恐らく学校として必要性を感じないから、もしくはほかの業務より優先順位が低いからということで、そういう状況になっていると思うので、もうちょっと詳しく調べないとわからないというのが感想なんですけれども、でも、やっぱり毎月１回以上というのは、法律上決められている以上、やるべきだという認識は、
教育委員会としては持っているんですか。それとも、それこそ学校の判断に任せるということなんでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 やるべきかどうかというところでは、労働安全衛生法に規定がございますので、もちろん、やっていただくことにこしたことはない、必要なことだというふうには捉えております。ただ、法律のつくりで申しますと、５０人以上は規定されておりまして、４９人以下の事業所については、法律的な規定はございません。ここの部分で
教育委員会として何が違うのかと問われたときに、そこは全く違いがないところでございまして、安全衛生法上は５０人以上という規定がございますが、実際
教育委員会においては４９人以下の学校においても同じような法の趣旨に基づいた職場環境についての議論などをしていただくために、安全衛生検討委員会というのを設置しております。
ですので、学校現場においてそういった議論、安全衛生にかかわる議論ですとか職員の健康管理に関する議論の場を設けるという意味合いですので、それはもちろん法の規定に基づいて行うことが望ましいというふうには考えております。
◆重冨達也 委員 わかりました。ちなみに、ごめんなさい、教職員５０人以上で月１回の開催が義務づけられている対象校というのは何校ぐらいあるんでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 それにつきましては生徒数に伴って教員数が変わってきますので年度ごとに変わってまいりますが、平成２９年度、今年度につきましては３７校が該当しております。
◆重冨達也 委員 そうすると、その３７校では基本的に全て毎月１回というのは行われていないという認識でいいんでしょうか。それとも、中には法の趣旨にのっとってそのとおりやっている学校もあるということでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 年度末に統計というか、報告をいただいておりますが、毎月やっている学校もございます。
◆重冨達也 委員 ちょっとその割合、どれぐらいなのかというのがわかれば。
◎小島 給与厚生課長 割合というところでは出していないんですが、平成２８年度につきましては４校ございました。
◆重冨達也 委員 実施しているのが４校ということでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 １２回実施しているのが４校でございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう一個、事実なのかどうかというのを、これは大事なので確認をしたいんですけれども、５０人未満の学校、４９名以下の学校については、今の状況であれば衛生推進者というのを教頭先生がやられているということだと思うんですけれども、この衛生推進者というものについても、請願文の中だと資格を持った人間を配置しなければならないと書いてあるんですけれども、本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、これはそのまま受け取ってよろしいんでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 資格というものではないんですけれども、衛生推進者の要件というところで国が厚生労働省告示の中で示している基準がございまして、こういった人を衛生推進者にしてくださいというものがございます。これにつきましては、１年以上の衛生に関する実務の経験が必要とされているというふうになっております。この解釈につきましては、１年以上の実務というところではどういったものを指すのかというと、健康診断ですとか衛生教育などの事務を行ったような経験につきましても、その中に含めてよろしいというところでございます。
教育委員会におきましては、このような教頭の職務経験を鑑みまして、それを生かしていただいた上で衛生推進者というところで選任をさせていただいております。
◆重冨達也 委員 請願文だと、衛生推進者の要件の一部として、講習を受けているべきであるというような趣旨が書いてあるんですけれども、これについては特に事実ではないというふうに受け取っていいでしょうか。
◎小島 給与厚生課長 衛生推進者になる者の中で１年以上の衛生に関する実務というところの要件を受けていない人がなる場合は、あらかじめ講習を受けなければならないとされております。
◆重冨達也 委員 ということは、まとめますとというか、つまり、本市の場合は実務があるから講習は必要条件ではないという理解でよろしいですか。
◎小島 給与厚生課長 条件といたしましては、先ほど申し上げた今までの教頭先生の職務の中での職歴ですとか、あとは新任の教頭になった時点で、
教育委員会におきましては、こちらで非常勤職員をお願いしている専門職員による講習も行っております。あと、学校現場における安全衛生体制などにつきましても、こちらの
教育委員会の担当職員から研修行っております。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう一個、時間外勤務の記録簿の件なんですけれども、先ほどの御答弁の中で８０時間を切るような習性があるという事実は認識をしているというような御答弁がありましたけれども、そうなのであれば、今の本市が行っている記録簿にどのような効果を期待しているのかと考えたときに、１月の答弁等でもありましたけれども、恐らく校長先生がまずはしっかりと学校の先生たちの状況を把握して、それで学校内で生かすというのが一義的に目的意識としてあるということだと思うんですけれども、だとすると、今、４、５、６を集計していただいて、平均だったり、最高だったりを出していただいていると思うんですけれども、例えば、５月の集計はしますと。ただ、その年度で、例えば校長先生がしっかりと是正できたのかというのを把握するためには、５月と、例えば１０月とか、時間をあけて年度の中で改善ができたのかという、こういう調べは今後必要になるのかと。もちろん、実態とは違う時間が書かれているということを前提にしても、それ同士を比べるのであれば、僕は比較対象としては成立するのかと思っていまして、そういった視点はいかがでしょうか。
◎佐藤 教職員企画課担当課長 現状、記録簿、様式をきょうの資料にも添付をさせていただいておりますけれども、先ほど来申し上げておりますが、紙ベースということで、ちょっと集計等には教頭先生の負担が大きいということから、現在の夏休み期間の長期休業期間をうまく活用する中で教頭先生にお時間をつくっていただいて集計をしていただいているという状況がございます。ですので、それ以外の期間となりますと、なかなか長期休業といいますか、うまくそういうスパンに当たらない部分が大変多いものですから、なかなか学校のほうに頼みづらいといいますか、こちらとしても負担をかけたくないといいますか、そんな状況がございまして、今後の検討の課題とさせていただければというふうに思います。
◆重冨達也 委員 作業に負担がある、それは大前提として改善すべきことなわけです。パソコンで入力をして自動計算ができるような形、委員会への報告も送信ボタンみたいなものをつくればいいわけですよね。なので、そうなったときに作業する負担感が減ったときにどのような集計のとり方をするのかというのが僕の今回の提案の趣旨で、４、５、６をやるよりは、例えば５と１０とか開けてやったほうが、今の状況だと、校長先生が把握をして、校長先生の責任でしっかりと改善をしてくださいという状況になっているわけで、もちろん歴史的な経緯もあって、そういった状況にあると思うんですけれども、恐らく今
教育委員会の皆さんが、これまで僕の目から見るととまっていた業務の改善について動き出したというのは、ちょっと時代が変わってきたぞというのは背景としてあると思うんです。そうなった場合には、やはり校長先生にお任せをしてしっかりと管理をお願いしますというだけではなくて、それこそシステム上、事務負担が軽減されるような時代が来たのであれば、
教育委員会としてもしっかりとそこを担保するというか、確認をする必要があるのかと思いますので、あけて把握をするということもやぶさかではなさそうということなのだと思いますが、お願いをしたいと思います。
◎小田桐 職員部長 そういう意味では、重冨委員から我々が今後目指すべき方向性についてもお話をいただけたかと思うんですが、もちろんシステム化がされたという前提でいけばいろんな活用ができるわけですから、どのような形で活用していくのかというのもしっかり考えていきたいと思います。統計の数字も、確かに今おっしゃられたように時系列の中でどこを切り口にするのか、その切り口の比較の仕方によってもいろんな事象が見えてくると思いますし、学校行事との関連で先生方への働き方がどう上下するのかというのも、システム上で管理ができるようになると、そういう意味では我々が把握しやすくなると思いますので、いろんな側面からデータ分析をしてみたいと考えております。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい、最後に１個聞いておきたいのが、１月の審議のときにも、今の時間外記録簿とＩＣカードの時間だけがわかるものと質がわかるものの併用もあり得るだろうということだったんですけれども、先ほどの職員部長のお話だと、システム上で残業内容も把握できるようなシステムができるのであればというお話がありましたけれども、それは目指す方向性としては、併用というよりはシステム上で完結するものを目指していきたいという意識をお持ちだということでいいんでしょうか。
◎小田桐 職員部長 システム上で完結できるのであれば、そのほうが効率的でありますので、そういう方向を目指したいと思うんですが、併用という意味合いでいくと教員自体が自分の働いた内容を自分で書き込む、あるいは打ち込むという部分の作業は、ＩＣカードを使って出退勤の管理をしたとしても多分今後も出てくるだろうと。そういう意味では、システム上で自動的に記録をされるものと、みずから記録を打ち込む、書き込むという作業が並行して行われるという意味では、併用という自体はそのまま続くという見方になろうかと思います。ちょっとその見方と言い方の関係だと思いますが、そういう状況でのシステム運用をしていくことになるだろうという想定をしているということで御理解いただければと思います。
◆重冨達也 委員 そうですね。先ほどのやりとりの中で学校外のお話がありましたけれども、恐らくＩＣカードをやって、できたものをベースに、そこに修正を加えていくような形がいいんじゃないかと個人的には思っているので、今おっしゃっていただいたように並行して行うということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。そうですね、ちょっと紙というのはやめたほうがいいかなと個人的には思っていますので、よろしくお願いします。
◆大島明 委員 職員の総体的な管理上、資料６の８ページの、先ほど重冨委員が言いましたけれども、５０人以上の学校には衛生管理者を１名以上選任するという、これは資格を有する者ですよね。それから、衛生推進者、これは５０人以下では教頭がその職に当たるということなんですが、確認なんですけれども、教頭さんというのは、衛生管理者の資格というのは、有しているとか、衛生に関する、こういうことに携わってきた経験者というのが必ずなっているとは限らないわけですよね。
◎小島 給与厚生課長 衛生管理者のほうは、おっしゃるとおり資格が必要となりますので、５０人以上の場合は、教頭先生ではなくて、おおむね学校の保健体育の先生か、もしくは養護の、もともと衛生管理者の資格を有している方を選任していただいております。一方で、衛生推進者による教頭先生の要件を満たしているかというところにつきましては、先ほど申し上げたように、今までの職務の中で健康診断の業務ですとか、各教員の健康管理をしてきたような中で職歴を１年の期間というふうにみなしているものでございます。
◆大島明 委員 これは５０人と４９人、わずか１名違いでちゃんと有資格者がしっかりと職員の安全衛生管理をする体制を組むのと、そういう資格がない者同士で、推進者同士の検討会というのを開いているからいいじゃないかという見解なのかもしれないですけれども、これはやっぱり
子どもたちを教育するに当たって、４９人以下の学校だから、そういう資格者がしっかりとした対応をしなくていいみたいな、そういうふうに俺は捉えちゃうんですが、そこら辺は再考の余地はないんですか。検討の余地は。
◎小島 給与厚生課長 再考の余地という意味では、各学校には養護教諭の先生がいらっしゃいますので、今現在、衛生推進者を教頭としているところにつきましては、学校の養護教諭の先生などを充てていただくというところの検討の余地はあると認識しております。
◆大島明 委員 ぜひ推進者と管理者で、資格の有無で云々ということなんですけれども、資格者は講習を受けて、その内容をしっかり把握しているわけで、資格のない者が寄り集まって検討会をやったって、しょせんは講習を受けていないと、基本的には余り意味がないと思うんです。そこら辺の体制はもう少ししっかり組んでいただいたほうがいいのかと思います。
これが、例えば衛生管理体制がしっかりしていれば、この陳情文にある、３ページの、先ほど重冨委員が言っていましたけれども、このような陳情は出てこないんですよ、しっかりできていたら。こういうものは市立学校の管理体制がこれにのっとってやるのであれあれば、もう少しここら辺はしっかりしたものにしてほしいなと、これは内部検討をしていただければという要望ということで、以上です。
◎小島 給与厚生課長 ちなみにというところなんですけれども、法律に基づいて５０人以上の学校につきましては衛生管理者などを設置しておりますけれども、各学校の安全衛生管理体制というところでは、構成員というところでは、校長、教頭、衛生管理者、もしくは衛生推進者が入っているというところで、人数によって充てられる名称は違うんですけれども、学校における構成のメンバーといたしましては、体制としては同様の体制をとれるような形で行っております。
◆大島明 委員 同様の体制って、どういうこと。だって、この資料によれば、４９人以下のところは管理者じゃなくて資格を持っている者がいない中での検討会を開催しているんでしょう。５０人以上のところはちゃんと管理者として資格を有する者が入った体制をとっているわけでしょう。それ以下のところは推進者で、資格を有しないけれども、教頭が対応していて、それを年２回以上、そういう対象校が集まっての検討会をしていると書いてあるじゃないですか。
◎小島 給与厚生課長 申しわけありません。資料のほうが細かい部分が書いておりませんで、安全衛生検討委員会のほうにつきましては、労働安全衛生法の規定はないんですけれども、構成員として校長、教頭、養護教諭の方の参加をお願いしているところです。
◆大島明 委員 いや、だから校長、教頭といっても安全管理者の資格を持っているんですか。資格の問題を言っているんですよ。講習を受けたか受けないの問題で、校長、教頭が入っているからいいというものじゃなくて、そういう講習なり教育を受けた者がしっかりとこの会の中に入っていなかったら、立場が校長だから、教頭だからといっても意味がないんじゃないですか、どうなんですか。
◎小島 給与厚生課長 資格という意味では、５０人以上の学校につきましては衛生管理者として養護教諭の先生が入っておりまして、安全衛生検討委員会のほうは衛生管理者という名称としては入っていないんですけれども、構成員としては入っていただいているというところです。なので、どちらの、５０人以上の学校も４９人以下の学校につきましても、資格という意味では養護の先生に入っていただいております。
◆大島明 委員 養護の話じゃなくて、じゃ、どちらも、推進委員会のほうでも管理者の入った会の中でもちゃんと資格者が中にいるということですね。そういう中での会をしているということ。今おっしゃられているのはそういうことですよね、それでいいんですよね。
◎小島 給与厚生課長 資格という意味では、検討委員会のほうの養護の先生が資格者という意味となっておりますが、今後、委員がおっしゃったことにつきましては検討をさせていただきたいと思います。
◆大島明 委員 養護の先生は、それでは、管理衛生者の資格を必ず有しているということですね。今言っていることはそういうことなんですね。
◎小島 給与厚生課長 そうでございます。
◆大島明 委員 ちょっとはっきりわからなかったんですけれども、でも、この体制というのは職員の時間外のこととかいろいろな問題があるんですけれども、そういうものが体調にあらわれて、過労だ、自殺だという問題、これは全て陳情のことにかかわってくる問題だと思うんです。こういうことがしっかり体制が整っていれば、おおむねの問題はクリアできるんじゃないかと思っています。ぜひ市立の学校の管理体制にのっとって、しっかりと揺るぎないところで施行していただきたいと思います。
◆石田和子 委員 １点だけ教えてほしいんですけれども、今の安全衛生管理体制のところで、教職員５０人以上のところで産業医が位置づけられていますけれども、この産業医というのは、川崎市内の各学校全体で何人いるのかということと、この何人かの定めというような基準は労安法の中であるのかどうかを教えていただきたいんです。
◎小島 給与厚生課長 川崎市
教育委員会におきましては、３名の産業医をお願いしております。基準につきましては、法律的にはないところでございます。
◆石田和子 委員 法律的には定めがないんですか。
◎小島 給与厚生課長 何人につき１人置かなければいけないというような定めはございません。
◆石田和子 委員 ということで、川崎の場合は全部の小中学校合わせて３名の産業医ということなんですか。
◎小島 給与厚生課長 そうでございます。
◆石田和子 委員 この人数というのは妥当な人数で運営されているんでしょうか。もう少しいるんじゃないかと思ったんですけれども、その３名の産業医の方はどこに配置をされていて、どういう体制でやられているんですか。
◎小島 給与厚生課長 配置という意味では、選任はしておりますが、常駐している場所は本庁の健康推進室になります。
○川島雅裕 委員長 ほかにございますか。ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
なお、取り扱いにつきましては、それぞれの請願及び陳情についてお願いをいたします。
◆橋本勝 委員 各委員の質疑に対しても
教育委員会のほうも調査にこの秋から入るということで、しっかりやっていただけると感じました。それぞれの陳情、請願についてですけれども、今申し上げたとおりしっかりやっていただけるというふうに感じておりますので、それの結果をまた見ていきたいと思いますから、両方とも継続で結構です。
○川島雅裕 委員長 公明党さん。
◆岩崎善幸 委員 請願、陳情ともに願意が教職員の勤務時間の適正な管理を求めるものでありますので、今、実態調査等もしっかりとやっていただける、こういうふうなことも確認をされました。そういった意味では、実態調査の結果をやっぱりよく見てみないと、この願意に沿った審議ができないんじゃないか、こういうふうに私どもは考えました。
そういうことで、現状では継続ということでお願いをしたいと思います。
○川島雅裕 委員長 共産党さん。
◆石田和子 委員 この第３１号の請願の事項は、勤務時間の実態調査と勤務時間の適正な管理を実施するということと、文科省の通知と厚労省のガイドラインを遵守した対策を進めることと、出勤、退勤時間を把握してということですので、その後の対策は求めていない請願だと思うんです。なので、私はやる方向性でこれだけ議論をして、必要性も議論をして、システム化に向けても、先ほどの部長さんの答弁でもあったように、いろいろな角度からシステム化していって、いろんな活用ができるということもありましたので、それと、それであっても自己申告のものは残るということもあるんですけれども、こういった方向性が示されていますので、そういった意味で、私は採択でいいというふうに思っています。
○川島雅裕 委員長 請願、陳情、両方採択ですか。
◆石田和子 委員 第３１号は採択で、第５９号については、さっきの労安法違反のところもどうなんですかという質疑の中で、これはいろいろこれからに向けて
教育委員会がやっていかなくちゃいけないこともあるのかというふうに思いますので、この言っていることは、私は趣旨採択でいいのかなと思います。
○川島雅裕 委員長 民進みらいさん。
◆飯塚正良 委員
教育委員会としてもこれから勤務時間の実態調査を進めていくということでお約束もいただけましたので、両方とも推移を見守るということで、継続で結構です。
○川島雅裕 委員長 重冨委員。
◆重冨達也 委員 第３１号のほうは、これは問題ないと思いますので、採択でお願いしたいと思います。陳情第５９号のほうは、５番の項目については午前も議論がありましたが、やはりなかなかすぐにという部分は難しいですし、趣旨採択でお願いします。
○川島雅裕 委員長 請願、陳情ともに継続と採択、または趣旨採択ということで御意見が分かれましたけれども、諮らせていただきたいと思います。
それでは、初めに請願第３１号のほうを採決させていただきたいと思います。継続審査と採択という御意見がそれぞれございますが、継続審査が先議と思いますので、まず継続審査についてお諮りしたいと思います。「請願第３１号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○川島雅裕 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
続きまして、陳情第５９号も同様に継続という御意見と趣旨採択という御意見がそれぞれございました。これも継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りいたします。「陳情第５９号
川崎市立学校教職員の勤務時間等の適正な管理等を求める陳情」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手多数 ）
○川島雅裕 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
それでは、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○川島雅裕 委員長 傍聴の方、お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは次に、
教育委員会関係の所管事務の調査として、「小学校版『健康給食』」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは、「小学校版『健康給食』」について」につきまして、
北村健康給食推進室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
◎北村 健康給食推進室担当課長 それでは、「小学校版『健康給食』」について」御説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
初めに、「小中一貫した９年間の『健康給食』の推進」について、「（１）現状と課題」でございますが、現代社会におきましては、少子高齢化が進展するとともに、健康に対する関心が高まっております。また、食は生きる上での基本でございますので、将来を担う
子どもたちが生涯健康な生活を営むために、中学校完全給食の開始に当たり、小中一貫した９年間の健康給食を提供するとともに、学校給食を活用してさらなる食育推進の取り組みを進める必要性が高まっております。
「（２）中学校給食における『健康給食』の推進」でございますが、食生活の現状と課題を踏まえ、「とにかく『美味しい』」「自然と『健康』になる」「みんなが『大好きな』」をコンセプトに、本年１月から一部の中学校において完全給食の提供を開始したところでございます。これらを踏まえて、今後は小学校においても児童の発達段階に応じた健康給食の実現を目指してまいります。
次に、２ページをごらんください。「小学校版『健康給食』の実現に向けた取組」についてでございます。
「（１）小学校版『健康給食』の目指す姿」でございます。
「１ とにかく『美味しい』学校給食」では、適正な
学校給食費を設定し、献立の充実を図ることで、児童に食べてもらいたい栄養バランスのとれた魅力あるおいしい学校給食を提供してまいります。
「２ 自然と『健康』になる学校給食」では、使用する食材数を年間を通じた１食平均で１５品目以上を取り入れ、小学生の時期にはより多くの食材を
子どもたちに知ってもらい、食べていただきたいと考えております。また、小学校等栄養士の人材育成や米飯給食の実施回数の増加などを図ることで、さらに食育を推進してまいります。
「３ みんなが『大好き』な学校給食」では、次期学習指導要領による授業時数の増や保護者要望等も踏まえ、みんなが大好きな給食の実施回数の充実について検討してまいります。
次に、３ページをごらんください。「（２）小学校版『健康給食』の実現に向けた献立の充実」でございます。学校給食の献立につきましては、国産品の使用など安全・安心を第一に考えるとともに、成長期にある
子どもたちに必要な栄養量を満たし、旬の食材や地場産物等のさまざまな食材を使用するなど配慮しながら作成しております。また、学校給食を活用したさらなる食育の充実を図り、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、将来にわたって健全な食生活を送れるよう取り組んでおります。しかしながら、食材の価格の高騰等により、
子どもたちに食べてもらいたい健康給食が提供できていない現状がございます。
その主な課題といたしましては、「①使用出来る食材の減少」がございます。小学校給食では、
子どもたちが食品の種類や働きがわかり、栄養のバランスのとれた食事のとり方がわかるよう、さまざまな食材を使用した献立を提供することを目指しておりますが、魚類、野菜類等の価格が上昇していることから、使用する種類が減少しております。例えば、
子どもたちに食べてもらいたい魚類やその加工品の昨年度の使用状況は、表にお示ししてございますが、網掛けの食材は使用できなかったものでございます
「②旬の果物やデザートなど、
子どもたちの楽しみと季節感の不足」がございます。旬の果物やデザート等は、ビタミンなどの栄養素の摂取だけでなく、
子どもたちの給食の楽しみの一つとなり、あわせて季節を知るための重要な要素であるため、献立に定期的に取り入れたいと考えておりますが、一方で比較的高価なため、十分に取り入れることができませんでした。
次に、４ページをごらんください。「③米飯給食の実施回数が少ない」ことがございます。
文部科学省では、米飯給食の実施回数について週３回以上を目指すこととしております。そのため、実施回数を週３回程度へふやし、食文化を通じた郷土への関心を深めるとともに、和の食文化の理解、継承を図りたいと考えております。
以上のことから、献立の充実の方向性といたしまして、①年間１食平均１５品目以上の食材を使用します。②旬の果物やデザートなど、
子どもたちが楽しく、季節を感じる献立を提供します。③米飯給食の実施回数を段階的にふやし、献立の充実を図ってまいります。
次に、「（３）食材価格の高騰と
学校給食費について」でございますが、資料下段や５ページ上段にございます参考データのとおり、近年、食材価格が高騰しております。望ましい献立を提供するに当たっては、このような状況も的確に捉えていく必要がございます。
次に、５ページ、「（４）充実した献立を提供するための１食あたりの
学校給食費」でございます。「課題や方向性を踏まえた１食当たりの
学校給食費設定の考え方」といたしましては、これまでの課題の結果を踏まえ、食材の安全を十分確保した上で、成長期の
子どもたちに望ましい給食を提供するためには、現行の１食２３０円では４０円程度不足することが見込まれることから、平成３０年４月から１食当たり２７０円に改定したいと考えております。
続いて、「３ その他
学校給食費に係る課題への対応」といたしましては、「（１）学年による３区分の給食費の統一化」と「（２）『牛乳停止』の給食費の設定」でございます。給食費の統一化につきましては、本市の小
学校給食費は低・中・高学年の３区分に分けて設定しておりますが、県内他都市や政令指定都市では統一した給食費が多くなっております。また、
学校給食費を統一とした場合でも、６年間の支払い総額は変わらず、学校の事務負担も軽減できることから
学校給食費を統一金額としてまいります。
６ページをごらんください。「『牛乳停止』の小
学校給食費の設定」につきましては、乳アレルギーにより飲用を停止する保護者にとりまして、後に返金される牛乳代を支払う必要がなくなることから、牛乳停止の
学校給食費を設定してまいります。
以上のことから、「４ 平成３０年度からの
学校給食費」につきましては、１食当たりの
学校給食費を踏まえまして、年額及び月額を表にお示しいたしました。なお、給食実施回数がふえた場合には、金額も変更となります。
これまで、消費増税や食材価格の上昇につきましては献立の工夫等で対応してまいりましたが、これ以上
子どもたちに必要な栄養価を満たしながら学校給食の質を維持していくことは大変困難であることや、
子どもたちに食べてもらいたい献立とするために、新たに１食２７０円として
学校給食費を設定し、栄養バランスのとれた魅力あるおいしい健康給食を提供してまいります。
「５ 今後のスケジュール」でございますが、８月下旬から９月中旬にかけまして、平成３０年度からの学校給食の内容や適正な
学校給食費の設定等に当たっての参考資料とするため、保護者アンケートを実施してまいります。１１月下旬に保護者アンケートの実施結果を御報告するとともに、新たな
学校給食費を決定いたします。その後、新たな
学校給食費につきまして、保護者へのチラシ、市のホームページ、教育だよりかわさきの広報媒体を活用して、周知に努めてまいります。
最後に、参考資料といたしまして、１、「理想とする献立例」２、「政令指定都市の１食当たりの
学校給食費及び年間実施回数」、３、「小学校給食に関するアンケートのお願い」を添付いたしましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりでございます。
ただいまの内容で質問等がございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 質問というよりは意見といいますか、今回給食費を値上げするというお話なんですけれども、先ほど御説明にもあったように、これまで消費税が上がっても、その金額を何とか工夫で維持してこられたという努力には非常によくやってこられたなと思いますので、この点に関しては支持をしたいと思います。やはり小学生の保護者の方とお話をすると、もうちょっと大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる方のお話を伺うと、昔はアイスであったりとか、ヨーグルトが出たりとか、そういう子どもなりの楽しみがあったのに、今は本当に楽しみが減ったという意見をすごくよく聞くんです。やはりそれは、いいか悪いかは別として、消費税が増税されてそのまま維持をしてきたということの努力の結果かと思いますので、食べることが余り好きじゃない子どもにとって、給食についてくるデザートであったりとか、そういうちょっとしたお楽しみというのが励みになって食べられる場合もありますから、やっぱり子どもの楽しみの一つとしてそういうのも、季節感のあるものももちろん重要なんですけれども、そうしたものに対しても配慮していただけたらと思います。これは意見で結構です。
◆片柳進 委員 米飯給食が今２．３回で文科省が言う週３回を目指すということですけれども、２．３回しか実施できていないということの原因というか、課題はどういうことだと考えていらっしゃいますか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 現在、米飯給食につきましては、各学校の給食費に炊飯費を設置して炊飯をしている学校と、それが設置できていない学校については、パン屋さんから炊いた御飯を購入するという委託米飯の学校がございます。そこら辺の調整にちょっと時間がかかってしまったというところです。
◆片柳進 委員 わかりました。今後、段階的にふやしていくというのは、そうしたことを調整して炊飯器のところをふやすということなんでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 改修等で、今まで炊飯器を設置していない学校について、入れられる学校には入れていく考えでございますけれども、やはり限られた面積の中で給食室を考えなければいけませんので、入れられない学校も出てくるとは思います。そこで委託米飯のことで関係するところと調整しながら実施回数をふやしていきたいと考えております。
○川島雅裕 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。それでは、ほかにないようでしたら、以上で「小学校版『健康給食』について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○川島雅裕 委員長 それでは次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、７月２８日（金）に開催することとした。
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○川島雅裕 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、以上で本日の
文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時４８分閉会...