(
上下水道局)
(1)議案第84号 調停について
2
所管事務の調査(報告)
(
港湾局)
(1)
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について
(
交通局)
(2)平成28年度
運輸安全マネジメントに関する取組について
3 閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
4 その他
午前10時00分開会
○
押本吉司 委員長 ただいまから
環境委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
上下水道局関係の議案の審査に入ります。「議案第84号 調停について」を議題といたします。
なお、
関係理事者として、財政局から
小澤契約課担当課長が出席しておりますので、御報告いたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎金子
上下水道事業管理者 おはようございます。特にございませんので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
押本吉司 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
石川建二 委員 今回は大もとが
談合事件ということで、ほとんどの
事業者の方からは既にそれに対する処理を行っているということですが、もともと談合は厳に戒めなければならないものですけれども、その対策がこの間どういうふうにとられてきたのか。そうは言ってもいわゆる強いところだけが仕事を集中してとっていくということでは、地域の
事業者を育成するという意味での真の役割を果たすことができないと思います。そういった意味では、いわゆる弱肉強食だけではなく、
地域経済、地域に
事業者を育成するという視点も必要で、仕事が余りにも集中するということは避けなければならないということで、談合を生み出す背景などをしっかりと改善していく努力が市にも必要かと思いますが、そこら辺の努力がどのようにされてきたのか、
防止対策とあわせてお知らせいただきたいと思います。
◎小澤
財政局契約課担当課長 ただいまの談合の市の取り組みにつきましては、市としましても
下水道談合も一つの契機といたしまして、その後、
談合情報対応マニュアルに基づく
対応強化と同時に、市職員の規律もしっかりと倫理観を持って行うということで現在、市の契約については行っているところでございます。
◆
石川建二 委員 1カ所に集中するようなことがあってはバランスがとれないと思いますけれども、そこら辺の入札を行う場合の工夫、配慮などがあれば教えてください。
◎小澤
財政局契約課担当課長 川崎市の契約につきましては、公平性、透明性、公正性をモットーに、また、
契約条例に基づきまして公正に行っているところでございます。また一方、昨年制定されました
中小企業活性化条例も目途に、現在、引き続き川崎市の
入札契約制度については、改善、改革を押し進めているところでございます。
◆
石川建二 委員 改善点など、今課題として上がっているような点を、もし整理ができていれば教えていただきたいんですが。
◎小澤
財政局契約課担当課長 改善点につきましては、市としましても、副市長を座長に
入札契約制度発注等検討委員会を組織いたしまして、昨年から改善を進めているところでございます。その中で主なところといたしましては、やはり1つの企業に受注が集約することのないよう、より多くの企業に
受注機会を与えられるよう、同じ日のくじ引きについて、2本
落札候補になった場合は、2本目は辞退するという
受注機会制度も設けているところでございます。
◆
石川建二 委員 現在では、1カ所に集中するというようなことは、そういう対策や工夫などを講じている結果、抑えられていると理解してよろしいんですか。
◎小澤
財政局契約課担当課長 はい。まだ改善の途中ですが、1つの企業、事業主様等に集中することのないよう、
契約制度の改善を推し進めてまいりたいと考えております。
◆
石川建二 委員 わかりました。ありがとうございます。
○
押本吉司 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第84号 調停について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○
押本吉司 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで
理事者の交代をお願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、
所管事務の調査として、
港湾局から「
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について」の報告を受けます。
なお、
関係理事者として、
まちづくり局から
久木田交通政策室担当課長が出席しておりますので、御報告いたします。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎酒井
港湾局長 それでは、「
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について」に関して、担当する
整備計画課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋
整備計画課長 それでは、「
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について」御報告させていただきます。
資料1ページ目をごらんください。初めに、左上の1、概要についてでございます。
JR東海は、
超電導リニアによる
中央新幹線計画を
全国新幹線鉄道整備法に基づき進めております。
中央新幹線事業につきましては、品川―名古屋間の
工事実施計画が平成26年10月に
国土交通大臣に認可され、事業に着手しているところでございます。
川崎市内においては、5カ所の非常口のうち、東百合丘及び
梶ヶ谷非常口において
建設工事が始まっているところでございます。川崎市は、
東扇島堀込部土地造成事業において、平成29年6月1日付で
JR東海から、
環境影響評価書に基づく
梶ヶ谷非常口から搬出する
建設発生土の
受け入れについて
要請書を受理いたしました。
このことについては
点線囲みをごらんください。
JR東海は、
環境影響評価書において、
発生土については本
事業所内での再利用を図るほか、
関係自治体の協力を得て他の
公共事業や
民間事業の
事業主体と調整を行い、これらの事業での
有効活用を進めていくことを考えており、
要請書につきましてはこの考え方に基づき提出されたものでございます。
次に、2、経緯についてでございます。繰り返しになりますが、
JR東海が実施する
中央新幹線計画につきましては、平成26年10月に
国土交通大臣に認可され、事業に着手しております。
JR東海は、
梶ヶ谷非常口から搬出する
発生土については、
地域交通等への影響を低減するため、
鉄道貨物を活用し
臨海部等へ運搬する計画としております。同年12月に、
JR東海は、
臨海部への
鉄道貨物運搬による影響を懸念し、川崎港を管理している本市に対して
調査協力についての依頼を行いました。このことから
港湾局において、鉄道を活用して
本市臨海部へ運搬する場合、不必要に
発生土が滞留することがないよう、また、
臨海部における
企業活動、物流等への影響を把握し、
海上輸送への円滑な積みかえ方法を検討したものです。
この調査については、平成28年9月に
環境委員会へ川崎市
臨海部における
影響調査について報告を行ったものです。その後、平成29年2月に
JR東海は、
梶ヶ谷非常口の新設に係る
建設工事の契約を締結、同年3月には
工事説明会を開始し、現地に着手をしていると伺っております。さらに、先月の5月26日には
梶ヶ谷非常口及び
資材搬入口新設工事から搬出される
建設発生土について、
本市臨海部まで
鉄道貨物運搬を開始いたしました。このことにより、6月1日付で
JR東海から本市に対して、
建設発生土の
東扇島堀込部土地造成事業への
受け入れについての
要請書が提出され、
庁内関係部局への
意見照会を経て、まずは回答をいたしました。
次に、右上の3、
JR東海から提出された
要請書及び回答についてでございます。
要請書の内容について、ポイントのみを読み上げさせていただきます。上の
四角囲みの中段をごらんください。「弊社では、
中央新幹線の建設に伴う
発生土については、本事業内での再利用を図る他、
関係自治体の協力を得て他の
公共事業や
民間事業の
事業主体と調整を行い、これらの事業での
有効活用を進めていくことを考えています。つきましては、川崎市
梶ヶ谷非常口から搬出する
発生土を、現在、貴市が整備を計画されている
東扇島土地造成事業に受入れていただくよう検討をお願いいたします。」。
次に、下の四角の囲みをごらんください。今回要請に対する回答といたしましては、
庁内関係部局への
意見照会の上、次のようにまずは回答させていただいたところでございます。「1
建設発生土受入の可否については、今後、本市としての考え方を整理します。2 本市内で計画している
中央新幹線の
非常口設置工事等については、
工事説明会等での意見を踏まえ最大限の
環境影響に配慮した対策を取るとともに、
周辺住民に対し丁寧に対応し理解を得るよう求めます。」。
次に、4、今後の対応についてでございます。
建設発生土の
受け入れにかかわる具体的な内容につきましては、
JR東海に確認を行うとともに、
庁内関係部局との
協議調整を図った上で改めて
JR東海に対して回答を行ってまいります。また、適宜、適切に議会への報告を行ってまいります。
次に、2ページの
参考資料1といたしまして、「
東扇島堀込部土地造成事業の概要」をごらんください。右上の2、
基本方針から御説明いたします。本事業は、増加する
コンテナ貨物や
完成自動車に対応するため、平成26年11月に改訂いたしました川崎港
港湾計画において、
建設発生土等を
有効活用した
東扇島堀込部の
埋め立てによる
土地造成計画として位置づけたものでございます。
次に、右下の3、
事業内容についてでございます。
埋立面積は約12.5ヘクタール、
埋立土量は約140万立米、
概算事業費は約240億円を想定しており、逼迫する
土地需要に対応した早期の
土地造成や
埋立用材の
安定確保、
資金調達が
事業推進に当たっての課題と考えております。
次に、3ページの
参考資料2といたしまして、「
リニア中央新幹線計画の概要」を添付しております。掲載されている資料の内容につきましては、これまでに
JR東海から提供を受けた資料をもとに本市がまとめたものでございます。本資料により、
川崎市内で計画されております5カ所の
非常口等に係る概要と経緯がわかる資料となっております。
次に、4ページの5、
梶ヶ谷非常口の状況をごらんください。本資料は、
JR東海が行う
梶ヶ谷非常口の工事の概要と
鉄道貨物運搬に係る資料でございます。下段の(3)
発生土の運搬についてをごらんください。
JR東海は、工事で発生する
建設発生土については、可能な限り
鉄道貨物を活用し
臨海部まで運搬することで
工事用車両台数を低減する計画としているとのことです。右下の写真は、5月26日に
鉄道貨物運搬が実施された際の
状況写真でございます。
以上をもちまして、「
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について」の御報告を終わらせていただきます。
○
押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いをいたします。
◆
山田益男 委員 今、御説明をいただいて、
梶ヶ谷非常口からの
発生土を活用していただきたいという要請があったと受けとめておるんですけれども、この
発生土の時期というのが今回の
堀込部埋め立ての
完成年度以降もずっと続くと考えてよろしいんでしょうか。ここだけではなくて、現在でも積み込んでいるということなんですが、全体の量からすれば、例えばほかの自治体でも
発生土を処理しなければいけない量がこれからどんどんふえてくると考えてよろしいんでしょうか。
◎高橋
整備計画課長 まずは今回の御報告という趣旨については、
受け入れの可否について今後検討するということを前段として御報告させていただいた上で、先ほどの委員の御質問に対しては、今後、
JR東海に、その
建設発生土はどのくらいの内容なのかとか、そういった疑問について我々のほうからまず確認をさせていただきたいと考えております。その上で、
受け入れの可否についてまた関係庁内に協議を図った上で決定をしたいと思っています。
◎中上
港湾経営部長 補足説明させていただきます。具体的な量のお話もあったと思うんですけれども、その部分について、
環境影響評価上のお話でございますけれども、一応、
川崎市内での発生量が407万立米でございます。その中で
梶ヶ谷非常口からは249万立米の発生量がございまして、そのうち
建設発生土が151万立米、
建設汚泥が98万立米ということでございます。今お話しさせていただいたように、
梶ヶ谷非常口から発生する
建設発生土については151万立米でございますので、今回、私どもの
堀込部は140万立米ということで今アッパーとしては考えてございますので、当然、
受け入れは全てここで賄えるということではないので、そこからは引き続き他の自治体なりを検討していく形になるのかと思っているところでございます。
◆
山田益男 委員 結構です。
◆
石川建二 委員 非常に驚いているところです。まず、どういう要請があったのかもう少しお聞きしたいんですけれども、
JR東海からの
要請書と言いましたけれども、従来の市の説明は、
まちづくり局でもそうですけれども、
JR東海は残土を売りたいと、資源だという形で考えていると伺っていました。それと同時に、市のほうは
堀込部の整備について、これ自身についてももちろん意見のあるところですけれども、市のほうはお金を払ってもらって
受け入れるんだと、
処理費用をもらうんだということで、ここは立場が合わないんだという説明をずっと私たちは聞いてまいりました。それが今回、まだ市のほうの決定はしていませんけれども、
JR東海が一体どういう条件で、有償で引き受けてくれと言っているのか、あるいはただで処理をしてくれと言っているのか、あとは土地を買ってくれと市に言っているのか、そこら辺がまずわからないということで、ちょっとそこの確認をしたいんですが。
◎高橋
整備計画課長 先ほどの委員の御質問ですが、まずはどのような経緯でということでお伺いしたかと思っております。
JR東海は、
環境影響評価書において、
発生土については本
事業所内での再利用を図るほか、
関係自治体の協力を得て他の
公共事業や
民間事業の
事業主体と調整を行い、これらの事業での
有効活用を進めていくという考え方をお示しされておりまして、その上で私どものほうに今回、
工事間利用という形でお話が来たと伺っております。それと2点目なんですが、今後、その
受け入れる土に関してどのような条件でお受けされるのかということの御質問ですが、その件に関してはまだこれからということで、何も決まっていない白紙の状態と考えております。
◆
石川建二 委員 最初の経緯についてですけれども、私は先日も
まちづくり局を通して、梶ヶ谷のターミナルの輸送が始まったときに、
発生残土をどこに持っていくのかという質問を行い、
JR東海にも市を通して確認をしてもらいました。その答えは、千葉の内陸部に処理場があってそこに持っていくということで、現在は実際にその契約が市とはできていないのですから、そちらに持っていっているという実態があるかと思います。当然、今後、
発生残土に関してはそういうルートを使うのかなと思っていたんですが、
まちづくり局はこの申し入れはいつ御存じになったんですか。
◎久木田
まちづくり局交通政策室担当課長 私どもに
JR東海さんからこちらの要請がありましたのは6月1日付になりまして、それから
港湾局から
関係局に照会が来ております。その時点で私どもは正式に把握したという形になります。
◆
石川建二 委員 6月1日に市としては
まちづくり局も含めて把握をしたということですね。その際に
まちづくり局として何か確認したようなことはあるんですか。
◎久木田
まちづくり局交通政策室担当課長 まちづくり局としての回答をさせていただいた内容といたしましては、今回の資料の1ページにございます2番目の内容、要は今までも
周辺住民に対して丁寧に対応してくださいよというのは
事業者である
JR東海に話しておりましたので、それについて理解を得るよう求めますという形の内容を
まちづくり局として回答させていただいております。
◆
石川建二 委員 やはりそこら辺が、
代表質問でも私たちはこの問題を
関係局に問うているわけで、委員会の報告を経ないとという配慮があったんだろうと思いますけれども、今回、従来から非常に懸念をしていた、
JR東海が
堀込部に持っていくんじゃないかということは市民からも指摘があって、それについては現状では考えられないということを私たちが言われてきた中でこういう要請が突如あったというのは、非常に驚きを隠せないということをまた改めて言っておきます。それと、先ほど条件は全く白紙だと言っていましたが、局長に聞きたいんですけれども、市としての
スタンスは、あそこの
堀込部を
埋め立てるときの
財源確保も含めて、埋めるのに処理料をもらって埋めるんだと、それをあそこの事業費の財源にするんだと言ってきた答弁は、変わりはないんですか。それともそれは変更するんですか。
◎酒井
港湾局長 委員の御質問、ありがとうございます。基本的には考え方は変わっていないと思っております。というのも、先ほど委員の話の中で、
JR東海が売り物にするのか、無償で
受け入れるのかとか、もしくは
受入料金、お金のやりとりのやり方はいろいろあると思うんですけれども、基本的に私たちとしてはそのやり方についてこれから
JR東海と詳細に詰めていくということを考えております。先日の
代表質問の中でもお答えしたように、私たちとしては、この
造成事業に関して
資金計画が非常に課題だという認識をしておりまして、市の
財政負担を極力少なくする方向での交渉をこれからしていくということでございます。
◆
石川建二 委員 全体が240億円ですよね。それで、
代表質問でも指摘をしたように、その事業費では賄えない工事の内容があるということで、そこは他の会計から幾らか持ってこなければならないということはあるかと思うんですけれども、大まかには、
受け入れの処理料でやるとなると、
立米単価では大体1万4,000円か5,000円の処理料をもらわないとなかなかやっていけないということですよね。そういう計算になるということはよろしいですか。
◎酒井
港湾局長 240億円の内訳の話だと思います。基本的には土砂を
受け入れるために必要な費用と、その後の
土地利用のために必要な
整備費用、例えばその上に道路をつくったりとか、アスファルト舗装したりとかというような部分があって、全て合わせて240億円ということです。
JR東海とこれから交渉していくに当たって、
JR東海も
株主説明責任がありますので、市で整備しなければいけないところまで
JR東海のお金がむやみに投入できるかというと、これは
JR東海側にとっても多分株主への
説明責任が通らない話だと思います。まさに土砂を処分したいというのが彼らの思いであって、私たちとしても土地を早くつくりたいという思いはあるので、まず、
JR東海が今のシールド
トンネルなり、
トンネル工事から発生する土砂を一番最初の
環境アセスメントの公告のように、いろいろな
公共事業との関連の中でどうにか行き先を見つけていきたいという彼らの強い思いの中で私たちが交渉していくということだと思います。
いずれにしましても、私たちは市議会なり市民に対しての
説明責任があるわけですし、そういったところのお互いが
説明責任を果たせる範囲を協議していくということだと思っています。今、委員御指摘の、では幾らならできるのかというのは、ぎりぎり私たちは、市議会なり市民に対して説明できる範囲を、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、
JR東海との交渉の中でかち取っていくというか、交渉していくということだと思っています。
◆
石川建二 委員 委員の皆様も
代表質問でお聞きになっているかと思うんですが、正確に言うと、仮に240億円を140万立米で割ると、
立米単価でいうと1万6,000円から1万7,000円かかる。実際に浮島のほうは
立米単価でいうと4,000円で残土の
受け入れをやっている。そういった意味ではこの
事業そのものが相当法外な処理料をとらないと成り立たないと。そこのところに無理があるんじゃないかという指摘に対しては、具体的なお答えはありませんでしたけれども、そういう
事業そのものが、ただでさえ財源が明確でない中で、
JR東海が他の地域よりもより高い金額でぜひ引き取ってくれというようなことは、なかなか想定しづらいのではないかと。例えば市が実際に行っている浮島の単価の4倍にも上るような金額で、それでもいいから引き取ってくれというようなことは、先ほど
JR東海のほうの株主への
説明責任もあるということでしたけれども、納得できない条件ではないかなと思うんです。今後、どういうような
スタンスで、交渉に臨むというか回答をしようとしているのか、そこをぜひもう一度聞かせてください。
◎酒井
港湾局長 浮島との違いを少しお話しさせていただきますと、浮島は
廃棄物処理用地としてなるべく延命化を図らなければいけない施設だという認識をしています。そのために浮島に関しては
JR東海の土砂を入れないということは、市長からの答弁でもこれまで議会で話されているとおりだと思います。また、浮島に関しては、
廃棄物処理護岸という形で国費も入って、そういうことも含めてぎりぎりの
料金設定がされて、そこで価値を生み出すというよりは、そこを処理するためにあの金額になっているという、割り戻しをした結果そういう金額になっているということだと思います。
JR東海との交渉に関しましては、私たちも早く土地をつくりたいという思いはあるものの、まず彼らのほうで早く
トンネルを掘っていきたいという思いとの中で駆け引きという言い方はおかしいかもしれませんが、そういうことだと思います。
それから、
JR東海との交渉に関しましては、別に金額だけではなくて、例えば土質の性状だとか、どういうやり方をしていくのかとかいうことも含めて、
一つ一つ確認をしていかないといけないと思っていますし、まずは委員御指摘のお金の話だと思いますけれども、それに当たっては、私たちとしては、
土砂処分にかかわる費用については、基本的に
JR東海のほうが負担してくれるという
スタンスの中で交渉をしていきたいと思っています。
◆
石川建二 委員 その交渉というのは、先ほど議会にも適宜御報告をしながら進めたいということですが、これは議会の議決権との関係ではどんなふうになるのか、あるいは、スケジュール的にはどのようなスケジュール感を持ってこれから対応されるのですか。
◎高橋
整備計画課長 委員の御質問にありました今後のスケジュールなんですが、今後、
関係局と調整を図りながらある程度次に進めた段階といたしまして、
受け入れの可否についてまずは
JR東海のほうに回答したいと考えております。その段階で1回、また適宜御報告をさせていただきたいと思っておりまして、その後、条件が整いましたところである程度何かしらのものを、
JR東海と文書なりで結びたいとは考えております。
◎酒井
港湾局長 今の課長の説明は、手続的にこれをどうステップを進めていくかということを今説明していただいたんですけれども、委員の御質問は、具体的に議会の承認の件でいつのタイミングで諮るのかということだと思います。今、適時、
JR東海との交渉でこういう状況になりましたというのは、例えば委員会なり、こういう場面で御説明をしていきたいと思っていますし、ただ、議会の承認を得るということで言うと、公有水面埋立法に係る土地の
埋め立ての承認については、議会の承認マターでございます。その中で土量の話だとか、その
資金計画についても諮られることになります。それから、埋立免許の許可申請だけではなくて、今、委員のほうからありました、その後具体的に
JR東海からどういう形で金をもらうんだみたいな話で言うと、逆にそれは毎年ごとの予算の議決の中で諮られていくものだと理解をしています。
◆
石川建二 委員
JR東海と契約を結ぶわけですよね。その契約というのは議会との関係ではどういう関係になるのですか。
◎酒井
港湾局長 その中で毎年ごとの契約になるのか、そのやり方についてもこれから
JR東海との議論になってくる、詳細に詰めていく話になると思いますけれども、私が今想定していることで言うと、毎年ごとに来年度の工事費用なり何なりの費用が発生するわけですので、それを
JR東海に対して、予算要求という言い方が適当かわかりませんけれども、要求をしていくということになるかと思います。そうすると毎年ごとの市議会への報告の中で、
JR東海に対してこれだけ要求していく、来年はこういう工事をするんだということを御説明していくことになると思います。
◆
石川建二 委員 私はまだよくわかっていないんですが、契約そのものは議会の議決を要しない契約だという理解でよろしいですか。
◎中上
港湾経営部長 契約の仕方も、今後の
JR東海と私どもの役割分担で、処分場だけで処分する行為なのか、そこまで持ってくることをどちらがやるのかというあたりも含めて今後の協議状況になるので、そこがはっきりしないとなかなか今お答えはしづらいかと思っています。いずれにしても、工事はどっちが出すかということは、例えば私どもが
JR東海さんからお金をいただいて、本市でその工事を発注する場合のある一定の金額以上の場合は当然、御報告が必要かと考えているところでございます。
◆
石川建二 委員 そこら辺のところはまた少し精査をさせていただいて、ただ、そこら辺の議会でどういうふうなチェックができるかということが曖昧なまま、後で報告しますからというのは、やはりこれだけ市民の関心が高く、また、反対の声があることも関係者の皆さんはよく御存じだと思うんです。全国的にもそういうネットワークで反対運動も起きていますので、そういった中で、
まちづくり局長が、環境に深刻な影響を与えると、できるだけ環境に配慮したものにしていきたいんだと答えている中で、あえて川崎市がこの事業に手をかすというか、そういうことは市民の理解を到底得られないと思いますので、そこのところはそういうことも含めた慎重な対応をしていただきたいのと、今の御答弁でまだわからなかったので、最後にスケジュール感を確認をしておきたいんですが、どのぐらいまでに回答をしようとしているのか、そこのところをもう一度お答えください。
◎中上
港湾経営部長 私どもとしては一刻も早く整理していきたいと思っていますけれども、何せまだ要請をいただいただけのお話でございまして、先ほどお話しさせていただいた今後の役割分担ですとかお金の話、土量をどこまで
受け入れられるのか、そういったところをしっかり精査して、一刻も早くやりたいとは思っていますけれども、何月ごろまでというようなお話は今の段階ではしづらいところです。
◆
石川建二 委員 それは説明としては余りにも不十分だと思います。実際に急いでというのが1カ月の話なのか3カ月スパンの話なのか、ある程度めどを持って交渉されるわけでしょう。もう一度お答えください。
◎中上
港湾経営部長 私どもは節目節目の大事なときには、当然、きょうみたいな形で御説明をさせていただきますし、何もないまま勝手に進めるようなことは毛頭考えてございません。つまり、適時適切にこういった形で情報提供させていただきながら、御意見をいただきながら進めていきたい。そこの基本姿勢は変わってございません。
◆
石川建二 委員 スケジュール感についてはお答えできないということですか。
◎中上
港湾経営部長 その辺も含めて、はっきりしてきた段階でまたこういった形で御説明を申し上げたいと思っています。きょうの現時点においてははっきり申し上げられる段階ではないということでございます。
◆
石川建二 委員 議決権ははっきりしませんけれども、議会での報告なしに契約等の具体的な交渉は進めないということでよろしいですか。
◎中上
港湾経営部長 はい。適時適切に御報告させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆
石川建二 委員 とりあえず結構です。
◆かわの忠正 委員 基本的なところを確認させていただきたいと思うんですけれども、有効利用を進めていくことを考えていますという
JR東海からの文書なんですけれども、ここの有効利用というのはどういう……。先ほども委員とのやりとりの中でありましたけれども、そこら辺の内容、意味合いというのは何か説明はあったんでしょうか。
◎高橋
整備計画課長 JR東海側としては、
工事間利用という形で、リニアから発生する
建設発生土を利用して私どもの
埋立用材に転化できないかというようなお話でございました。
◎中上
港湾経営部長 補足説明させていただきますと、
JR東海の想定しているものといたしまして、例えばシールドで掘って処分しなければいけない土砂が出ます。それを単純に処分するのではなくて、その土砂を必要としているどこかの工事もあるので、アセス上、資源として
有効活用していくような算段として
JR東海としては考えているということで意思表示したということでございます。
◆かわの忠正 委員 それを金をもらってやるのか払ってやるのかというような、先ほどの委員のやりとりの中でわかったのでそれ以上は再度は聞きませんけれども、もう一つ、先ほどのやりとりの中で、土砂は運搬が始まったという報告があるんですけれども、その後はずっと運搬しているのか。可否はこれから考え方を整理して結論を出すということなのに、何で持って行っちゃっているのと。
◎中上
港湾経営部長 リニアの工事といいますと大きく分けて2つございます。1つは、
参考資料2を見ていただきますと、市内に5カ所の非常口ということで、まず非常口に縦方向に掘削をして、シールド機は
トンネル自体は横方向に行くものですから、その縦の最深部分から横に掘っていく。立て坑の部分と横の
トンネル部分がございます。今、実際にやっているのは縦の立て坑部分でございまして、
JR東海から私どもに要請が来た部分は縦ではなく横の
トンネル部分、本体工の部分でございまして、それは今、
JR東海のスケジュール感でいくと平成32年度からの開始と伺っているところでございます。
◎酒井
港湾局長 今の話で言うと、これはまだ想定なんだと思いますが、
JR東海としては32年度から横のほうの土の掘削の排出が始まるので、この
埋め立て、
堀込部のほうに捨てさせてほしいというのが彼らの思いです。スケジュール感という意味でいうと、それがまずスケジュール感であって、それまでの間に、私たちにしてみたら、それを
受け入れるための護岸だとかの整備を進めていかなければいけないということになろうかと思います。
◆かわの忠正 委員 そうすると、
参考資料の5の右下にある写真のところは、とりあえずここに置いてあると。川崎市が、いや否だよと、
受け入れないよということに……。
◎高橋
整備計画課長 委員御質問のこの土でございますが、先ほど
港湾経営部長のほうから説明があったように、立て坑の部分のものでございまして、これは鉄道輸送で
臨海部を通って、海上運搬で千葉のほうに排出されたものです。そのときの開始のときの
状況写真ということでございます。
◆かわの忠正 委員 最後に、
参考資料1の
事業内容の先ほどの240億円なんですけれども、ここでは「
建設発生土等を
埋立用材として受入れ」というのは、どんなふうな見込みで入っているんでしょうか。入れるのかどうなのかは別ですけれども。
◎高橋
整備計画課長 委員の御質問のありました、どのような形でというのは、繰り返して申しわけないんですが、まだ
受け入れの可否は決まっていないので、仮にですが、
受け入れとなった場合は、我々としては
海上輸送か何かでこの
受け入れの場所まで持ってきていただいて、そこで
埋立用材、掘った
建設発生土を
受け入れて、
土地造成における地盤としたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 そこまではわかりました。それは当然、
JR東海からの土だと限定したわけではないと思うんですけれども、この240億円の中で土を受け取るに当たっては、費用的には金を払うほうで考えているのか、もらうほうで考えているのかというのは……。
◎高橋
整備計画課長 繰り返し申し上げますが、まだこの条件に関しては白紙でございまして、ただ、今後の考え方として……。
◆かわの忠正 委員
JR東海との話ではなくて。
JR東海と決まっていないわけだから。
◎高橋
整備計画課長 済みません。失礼いたしました。当初、我々としては
受け入れという形で、料金をいただく形で考えておりました。
◎中上
港湾経営部長 補足説明させていただきます。具体的には240億円の内訳という話かなと思っておりまして、
参考資料1を見ていただくと、今回の処分用地、この
土地造成用地というのが、もう三方は物ができ上がっています。要は既設の敷地になっていまして、一部分、ちょうどこの海域の部分に今何もふたがない状況でございます。ここに護岸を打ち込んで閉め切るような形にしないと土砂がどんどん海域に流れてしまいますので、そこの護岸工事が主な費用の算定根拠になっています。
◆かわの忠正 委員 理解しました。
◆
山田晴彦 委員 今のかわの委員からの関連になるかと思うんですけれども、本来、
堀込部を埋めるというのは
港湾局として当然ある計画なわけですね。できるだけ早くそれは達成していきたいという話であります。
参考資料1にありますけれども、その原材料としては
建設発生土でやろうと思って、これはリニアの掘削によるものとは必ずしも関係ない話であったわけですね。当初、本市でそういうものがデータとしてあるのかどうかわかりませんけれども、そういう
建設発生土を持ってきて、例えばダンプで運んでもらってそこへ投下するというようなことを考えたときに、年間でどのぐらい要求に答えられるだけの
発生土があるかということについては、どんな感じで受けとめていたんでしょうか。
◎酒井
港湾局長 もともとの平成26年度の
港湾計画では、先ほど240億円の内訳の話もありましたけれども、
建設発生土として入れていくということを想定していて、そのときに大規模公共工事があるだろうということの中で想定をしていたという理解をしています。そのとき、毎年何万立米云々というのはちょっと計画論の中ではまだそこまで整理はされていなかったんだと思います。ただ、当時、川崎市の中での公共工事がいろいろ計画されていたり、また、その計画が見直されたりというようなことの中で、今現在としては、このリニア以外に大規模な事業で
受け入れてほしいというような要請は特にございません。
◆
山田晴彦 委員 今のことを考えていくと、先ほど局長のほうから答弁されておりましたけれども、可否についてもこれからのあれですけれども、条件闘争ということはないかもしれないけれども、条件としてやっていく際に、我々
環境委員会として考えなければならない環境対策、例えばこれが、
JR東海が
臨海部まで持ってくる条件とか、あるいは大深度で掘削された土壌ということは、海面
埋め立てをするということから考えていくと、これはすごく良質なものが海に
埋め立てられるというようなことも考えられますので、その辺はしっかりと対応していくということも大事なのかなと思いますので、お願いいたします。
◎酒井
港湾局長 委員の御指摘、ありがとうございます。私たちが確認したいところの一つはまさにそのことで、土質の性状でございます。ここは管理型処分場で、廃棄物に当たるものは今計画していないので、廃棄物となるものは
受け入れられません。ですので、良質な
建設発生土をここで
受け入れる、その確認をどうしていくのかというようなことも
JR東海に確認をしていくということが1つ大きなテーマとなると考えています。
◆
山田晴彦 委員 そういうこともありますし、先ほど局長から住民に対しては丁寧な説明をと。これはもしそういうもので対応する際にはぜひお願いしたいと思うんですけれども、やはり本市としてのあり方とすれば、当然、本市に影響する環境に対する対応策と、もう一つは本市に対する財政的な負担の軽減策、あらゆる角度からその辺のことを協議をしていただきたい、このことを要望させていただいて私の質問を終わります。
◆
石川建二 委員 私は後で思い出してどうしても許せないのが、私たちは
代表質問で、大型の
公共事業の残土で
受け入れるんだと、大型の
公共事業とは何かと具体的に示してほしいということをちゃんと再々質問でも行っているんですよ。そのときに局長がお答えになっている答弁は、
東扇島堀込部の埋立事業につきましては大規模な事業から発生する建設残土等を想定しておりますが、具体的な内容につきましては公有水面埋立許可の出願に当たり議会に対して報告してまいりますという御答弁でした。これ自身が間違っているわけではありませんけれども、でもこのときには実際に
JR東海の申し入れが皆さんの頭の中にあって、それを検討していかなければいけない。決まっていないから、それを当てますとは御答弁できないのは、当然、理解はできます。ただ、やはりそういうところに、ちゃんと
代表質問という形で質問をしているわけですから、情報提供というか、市民に何らそのことが知らされないということは、報告がなかったんじゃなくて聞いているわけですから、なぜそのときに知り得た情報を市民に開示しなかったんですか。
◎酒井
港湾局長 委員御指摘のとおり、実際にこの
要請書が来たのが6月1日でありますので、事実としてはそういうふうな形で、まだ御質問の内容が、
受け入れるという具体的なものが決まっているのかという御質問であったので、ああいう言い方になってしまったということもありますけれども、あともう一つ、この委員会でまず御報告しなければいけないという頭がありましたので、本議会の
代表質問の場面と委員会の場面ということで、私もかなり逡巡したところがあります。ですので、今後のあり方としましては、なるべく決まったことは決まったこと、もしくは交渉事の途中――途中というのはないのかもしれませんけれども、適時適切に、なるべく早目に委員会にも、委員会の日にちだけはもう決まってしまっているのでうまくタイミングが合わない場面もあると困りますので、例えば机上配付で仮に先にしておいて、後でまた委員会で報告しますというやり方もあるのかもしれませんし、委員の御指摘のとおり、なるべく早目早目に議会には報告していきたいと思います。
◆
石川建二 委員 ぜひそのことは徹底してもらいたいし、先ほどの契約等に関しても、議会に報告がないままでそれを進めることはないと御確認させていただいたということで、その点はよろしいですよね。
◎酒井
港湾局長 そのとおりでございます。
○
押本吉司 委員長 我々もそういう運営ができるように一丸となって頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆
石川建二 委員 よろしくお願いします。
◆坂本茂 委員 今のに関連するんですけれども、情報提供というのは非常に大事でありがたいことなんですけれども、こういうことが想定されるとか、こんなことを考えていますというところが含まれるように聞こえたんだけれども、これは非常にデリケートな部分でしょう。別に、情報提供してはいけないということではなくて、多くの情報提供をいただくことは大いに結構で、むしろ我が党の場合は当初から、ここの
堀込部のところというのは余り使い勝手がよくないので、早期に
埋め立てというか平らにして、ここの岸壁をもっと使い勝手のいいような形にやっていくことが港湾事業の展開について必要なことであるという
スタンスで物を考えていました。したがって、この間の情報提供ということでも、決まってから云々という、通り一遍にしゃくし定規で話をしろということではなくて、ここのところを局長は今非常に丁寧に答弁されたんだけれども、そこは非常に難しいところだと思うんです。それは相手のあることですから、相手のある交渉事の中での受け取り方が出てきますから、そこはもう少し整理されてやっていただけたらいいんですけれども。
◎酒井
港湾局長 坂本委員、ありがとうございます。おっしゃるとおり、早く
埋め立てを行って、早くあそこの使いにくさを解決していかなければいけないというのが、
港湾局の港湾行政の立場だと私は思っています。他方、いろいろ議論の中でもあるとおり、
港湾局も川崎市の中の1つの部局でございますので、
JR東海との窓口は
まちづくり局ではありますけれども、川崎市全体の課題も踏まえつつ交渉していくということだと思っております。他方、今、坂本委員が御指摘のように、情報提供という話と交渉事というのはちょっと微妙な関係だと思いますので、もちろんそういったことを意識しながら適切に対応していきたいと思います。ありがとうございます。
◆坂本茂 委員 結構です。
○
押本吉司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
東扇島堀込部土地造成事業に係る
建設発生土の
受入要請等について」の報告を終わります。
ここで
理事者の交代をお願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、
所管事務の調査として、
交通局から「平成28年度
運輸安全マネジメントに関する取組について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎平野
交通局長 おはようございます。
交通局の平野です。
それでは、「平成28年度
運輸安全マネジメントに関する取組」につきまして、安全・
サービス課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎水谷 安全・
サービス課長 それでは、「平成28年度
運輸安全マネジメントに関する取組について」御説明させていただきます。
バス事業を初めとする自動車運送事業の安全管理を適切に行うため、道路運送法等の関係法令に基づき、
運輸安全マネジメント制度により輸送の安全性の向上に取り組むこととされており、この安全の取り組みについて、毎年、事業年度終了後100日以内の公表が義務づけられております。本書は、これに基づきまして、市バスホームページ上で公表するものを事前に
環境委員会の委員の皆様に御報告させていただくものです。
それでは、冊子資料を1枚おめくりいただきまして、右側のページの目次をごらんください。この報告書は、
運輸安全マネジメントに関する取組と、平成28年度の情報、平成29年度の目標及び計画の3つの構成となっております。
1枚おめくりいただき、1ぺ-ジをお開きください。Ⅰ、
運輸安全マネジメントに関する取組についてでございます。川崎市バスでは、輸送の安全性の向上を図ることを目的に安全管理規程を定め、これに基づき、川崎市
交通局安全方針を定めております。輸送の安全に関する目標としては、3、輸送の安全に関する目標にありますように、川崎市バス事業経営プログラムにおいて、走行距離10万キロメートル当たりの有責事故発生件数について0.28件以下を毎年度目指すこととしております。
2ページをごらんください。4、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、5、事故、災害等に関する報告連絡体制及び指揮命令系統につきましては、19ページ、20ページに表記してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、6、輸送の安全に関する重点施策でございますが、輸送の安全に関する重点施策として次のとおり5項目を定めております。
次に、7、安全統括管理者でございますが、道路運送法により、輸送の安全に関する統括管理者として
自動車部長を選任しているところでございます。
それでは、平成28年度の取り組み結果について御説明いたしますので、3ページをお開きください。Ⅱ、平成28年度の輸送の安全に関する情報についてでございます。
初めに、1、平成28年度の輸送の安全に関する目標と目標達成状況でございますが、平成28年度は、走行距離10万キロメートル当たりの有責事故発生件数0.28件以下を目標としましたが、発生件数は0.38件、有責事故の総件数は49件でした。また、形態別目標、重点取組事項とした静止物接触事故は15件、車内人身事故は8件、自転車関係事故は5件となりました。4ページの一番上に、走行距離10万キロメートル当たりの有責事故発生件数の推移として、市バスと大都市8公営バス
事業者の平均の推移を記載しております。
次に、2、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計についてでございます。まず、(1)国土交通省への報告事故についてでございますが、これは4ページの一番下の米印に記載してございますが、14日以上の入院や治療を必要とする重大な事故が発生した場合などに国土交通省に報告するものでございます。
上の説明文にお戻りいただきまして、平成28年度に発生した報告事故は7件で、前年度から2件増となっております。このうち市バスに過失のある有責事故は前年度から3件増の7件で、内訳といたしましては、自転車関係事故が2件、車内人身事故が5件となっております。なお、このうち一番上にあります自転車の乗員が転倒負傷した事故につきましては、関係者が事故から6日後にお亡くなりになりましたが、過去に重篤な病歴があり、薬を服用していたとのことであり、事故と死亡との直接の因果関係は明らかになっておりません。
5ページをお開きください。(2)国土交通省へ報告した車両路上故障でございますが、平成28年度の件数は28件で、前年度比較で2件の減少となっております。故障発生箇所は項目別内訳のとおりでございます。
次に、3、平成28年度の輸送の安全に関する取組につきまして簡単に御説明させていただきます。まず、(1)安全最優先の徹底といたしまして、ア、安全方針の周知徹底を図るとともに、イ、コンプライアンス(法令遵守)の徹底として、点呼や研修、営業所掲示等、さまざまな機会を通じた周知徹底に取り組みました。
次に、(2)効果的な事故
防止対策の実施につきましては、ア、形態別目標に基づく重点的対策の実施のほか、民間委託や
交通局職員による、イ、添乗観察の実施や、6ページにまいりまして、エ、運転手への指導教育を行いました。このほか、オ、危機管理への対応といたしまして、塩浜営業所管内を想定した重大事故通報訓練等の実施や、ク、交通安全運動等の展開といたしまして、関係機関と連携した交通安全運動の実施について表のとおり取り組むとともに、警察、学校等と連携した交通安全教室の開催といたしまして、麻生総合高等学校及び四谷小学校において交通安全教室等を実施いたしました。
7ページをお開きください。(3)運行管理体制の充実・強化につきましては、ア、点呼の厳正実施の徹底として、本局職員の早朝点呼立ち会いや研修等による運行管理者の育成・スキルの向上など、点呼執行の適切・厳正な実施に努めました。また、イ、輸送の安全に関する情報伝達の充実として、大型液晶モニターを使用したデジタルサイネージを活用して運転手への情報伝達に取り組みました。
次に、(4)運行ミスの防止につきましては、基本動作の習慣化や発生の多い特定箇所に対する重点的対策、主要駅等での街頭指導などを実施しました。運行ミス発生件数は、前年度より9件減の18件となりました。
8ページをごらんください。(5)運転手等の人材育成の推進と組織の活性化についてでございます。ア、輸送の安全に関する研修の実施につきましては、(ア)運転手研修、(イ)運行管理者等研修を表のとおり実施し、事故防止の意識や技術の向上を図りました。また、9ページに参りまして、イ、職員のモチベーションの向上として、使命感やプロ意識を醸成するため、7回目となる運転技能コンクールを開催するとともに、無事故表彰、職員表彰などを実施しました。また、バス車内名刺への受賞歴の掲出については、運転技能コンクールの入賞者も対象として拡大しました。
次に、(6)災害時等への対応につきましては、ア、災害時における対応体制の確保として、川崎市
交通局危機管理対応マニュアルに基づき、災害時初動対応訓練の実施等に取り組みました。10ページに参りまして、(7)
運輸安全マネジメントの着実な推進につきましては、ア、マネジメントレビューの実施として、輸送安全委員会を4回実施し、イ、情報共有の確保として、
交通局長や安全統括管理者と営業所職員代表との意見交換会等を実施しました。ウ、内部監査の実施について、安全統括管理者及び鷲ヶ峰営業所を対象に行い、安全管理体制が適正に機能していることを確認したところでございます。
次に、(8)輸送の安全に関する予算等の実績額でございますが、輸送の安全に関する費用支出について記載してございます。
次に、4、平成28年度の取組の総括でございます。説明が11ページにわたりますが、平成28年度は、川崎市
交通局安全方針の徹底やデジタルサイネージを活用した情報伝達、事故防止研修等の輸送安全性の向上に向けた研修を着実に実施するとともに、お客様への啓発をあわせて行い、事故防止に取り組みました。有責事故は、前年度より24件増の49件、走行距離10万キロメートル当たり0.38件となり、目標を達成することはできませんでしたが、大都市公営
事業者の中でトップレベルの安全水準を維持することができました。運行ミスについては18件となり、前年度の発生件数を下回ることができましたが、基本動作や行き先アナウンス等の運行ミス
防止対策のより一層の徹底を図り、運行ミス防止に向けたさらなる意識向上に取り組んでまいります。輸送の安全を取り巻く状況はさらに厳しくなっておりますが、今後も
運輸安全マネジメントに基づく取り組みの充実を図り、輸送安全性のさらなる向上に取り組んでまいります。
12ページをごらんください。Ⅲ、平成29年度の輸送の安全に関する目標及び計画について御説明いたします。初めに、1、平成29年度の輸送の安全に関する目標でございますが、平成29年度の目標は、川崎市バス事業経営プログラムにおいて計画期間中の達成水準として設定した走行距離10万キロメートル当たりの有責事故発生件数0.28件以下としております。また、重点取組事項といたしまして、前年度に重大事故が発生している自転車関係事故の防止を引き続き設定しております。これに加え今年度は、形態別目標に目標件数を設定するとともに、新たに発生件数の多い車両接触事故の防止を設定いたしました。形態別目標の件数につきましては、静止物接触事故7件以下、車内人身事故8件以下、車両接触事故10件以下としております。これらに重点的に取り組むことにより、大都市公営
事業者の中でトップレベルにある安全水準のさらなる向上を目指してまいります。
次に、2、目標達成に向けた取組についてでございます。平成29年度におきましても、12ページから17ページに記載しておりますとおり、平成28年度の取り組みを継続してまいりますが、29年度は、昨年度の有責事故の増加を受け、新たに取り組むものと従来の取り組みを強化拡充するものがありますことから、これらについてはまとめて御説明させていただきたいと存じますので、18ページをごらんください。
平成29年度有責事故削減に向けた新たな取組と強化拡充でございます。1、安全指導担当係長会議の実施につきましては、新たに職長運転手を会議に参加させることにいたします。職長運転手代表の会議への参加により、職長伝達を活用し、運転手のリーダー的存在から直接、全運転手へ事故の発生状況などを的確にかつ直接伝えることで、運転手同士の情報共有を推進し、事故防止に対する意識の向上を図ります。
2、主要駅バスターミナルにおける事故防止啓発活動につきましては、街頭指導の時間を延長して、事故防止の啓発を、より多くの運転手に対して行ってまいります。
3、早朝点呼による事故防止啓発の実施につきましては、これまで各種安全運動の初日に行っていた本局職員による早朝点呼の立ち会いを、各営業所の事故防止強化日にも拡大設定し、運転手に事故状況などの情報を直接周知し、事故防止に対する意識の向上を図ってまいります。
4、事故防止研修の開催につきましては、車内人身事故がふえている状況があり、開催月の繰り上げや各営業所に合った研修内容に見直すことにより、研修の強化を図ってまいります。また、運転手による事故防止研修への支援と各営業所への展開を新規に行ってまいります。
5、事故啓発活動につきましては、平成28年度の事故発生個所を示した平成28年度事故状況マップを各営業所に、平成29年度事故状況マップを研修センターに新たに掲示していくことにより、視覚による事故防止意識の醸成を図ってまいります。また、これまで行ってまいりました、ヒヤリ・ハットマップの掲示や、お客様への車内事故防止啓発活動でありますポケットティッシュの配布活動につきましても継続してまいります。
6、安全教室の開催につきましては、
川崎市内の小学校や高校において、28年度の2校実施から、29年度は4校から5校に拡大して実施してまいります。
7、重大事故通報訓練の実施につきましては、28年度の直営1営業所実施から直営3営業所に拡大して実施してまいります。このような新たな取り組みと強化拡充によって事故削減に取り組んでまいります。
このほか、29年度に新たに取り組む事項がございますので、お手数ですが、17ページをごらんください。エ、貸切バス
事業者安全性評価認定制度の認定に向けた取組でございます。平成28年1月に長野県軽井沢町で発生した事故により、貸し切りバスの安全性への注目が高まってきております。貸切バス
事業者安全性評価認定を受けることにより、お客様が安心して市バスを御利用できるよう、セーフティマークの取得に向け取り組んでまいります。なお、貸し切りバス事業につきましては、新たに関係法令に基づき、21ページ、22ページに情報を公表いたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
最後に、3、取組の実施に向けてでございますが、平成29年度においても、適切に、着実に
運輸安全マネジメントを推進し、お客様に信頼していただけるよう、安全の確保に努めてまいります。
以上で、「
運輸安全マネジメントに関する取組について」の説明を終わらせていただきます。
○
押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆かわの忠正 委員 この
運輸安全マネジメントを国交省のほうで、先ほど御説明のあったとおり、PDCAサイクルで見直しをしながら計画を立てているという流れの取り組みだと思いますけれども、28年度は、全国トップレベルとはいえ、目標に対しては有責事故発生件数がふえてしまっていると。経年変化で見ても平成27年度の倍近くになっているという状況ですけれども、28年度の発生状況を踏まえて、別紙1の18ページの強化拡充というのは、どういうふうに結びついていると理解すればいいんでしょうか。
◎水谷 安全・
サービス課長 27年度と28年度の事故の比較でしますと、静止物接触事故が10件の増、車内人身事故が7件の増、車両接触事故が11件の増となったことで、これによりまして全体の有責事故件数を押し上げた結果となってしまいました。静止物接触事故の増加要因といたしましては、不十分な注意確認が一因と考えております。安全確認よりも操作が先行するケースですとか、十分な車間距離を確保しないという例が見受けられます。また、車両接触事故の増加要因としましては、だろう運転が一因として考えておりまして、避けてくれるであろうだとか、譲ってくれるだろうというふうな思い込みが見られるところでございます。このような28年度の分析結果を踏まえまして、29年度は、
交通局といたしまして有責事故を減らすためにどうすればいいのかということを、今までの取り組みを基本としつつも、何か効果的な対策がないかということを議論いたしまして、その結果を18ページのところにまとめているところでございます。29年度につきましては、事故削減に向けてこういうところを重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆かわの忠正 委員 ここはそうなんだろうけれども、先ほど28年度に発生した事故原因の分析もされているというお話がありましたけれども、それでは、例えば1番の事故防止についての会議は、職長の運転手の方が会議へ参加するというだけで、周知徹底とか注意喚起が行われるということなのかどうなのか。
◎水谷 安全・
サービス課長 1番の会議につきましては今までも実施してまいりましたけれども、そこには職長運転手は参加していなかったということで、運転手さんのリーダー的存在である職長さんを参加させることによって、より直接的に運転手さんのほうに情報提供、そして意識の向上を図っていきたいと考えてございます。もちろん、1番の取り組みだけではなくて、2番目、3番目というふうな取り組みにつきましても強化拡充して、これらの相乗効果によって有責事故の削減を図っていきたいと考えてございます。
◆かわの忠正 委員 各営業所でそれぞれ勤務のシフトが違うわけでしょうから、何か1つの事故が発生した場合、私も民間企業にいたときにどう再発防止をということで安全衛生会議とかをやってきましたけれども、大変な御努力が必要だと思います。全国他都市と比べると全国トップだという自負もおありでしょうけれども、特に全員一斉に集まるという場がないでしょうから、そこの伝達の仕方というか、ヒヤリ・ハットの話も出ましたけれども、これをどういうふうに日常的、効果的に運転手の方へ啓発、注意喚起を行っていくかということも、29年度はぜひ、常に意識をしながら取り組んでいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎水谷 安全・
サービス課長 研修は今までずっとやってきているわけなんですけれども、今回このように有責事故がふえてしまったということで、なかなか我々が意図した結果が得られていない、まだ周知が不足しているのだろうということは自覚しておりますので、より効果的なものになるように、さらに実施方法について検討していきたいと考えてございます。
◎一戸
自動車部長 委員が今おっしゃったように、運転手さんの勤務は日々違っておりまして、班としては6組あり、6組に必ず職長さんがいらっしゃいますので、職長さんが中心になって運転手さんを集めてグループワークを行います。その中で、安全ですとかサービスですとかこういった情報提供を行いながら運転手さんの意見を求めてやっておりますので、そういった形で全体につなぐようにしております。通常の点呼とか所内研修の中でこういった情報提供も行っておりますので、それらをあわせた中でしっかり取り組んでまいります。
◆かわの忠正 委員 結構です。
◆
山田益男 委員 3ページの事故件数の推移の中で若干の御説明をいただきたいんですが、28年度は静止物接触事故が10件増、車両接触事故も11件増、そして車内人身事故が1件から8件で7件増ということで、これはかなり特徴的な事故だと考えるんですね。特に静止物接触事故というのはとまっている物に当たるということなので、一定の注意事項とかをやれば発生を抑えられるのではないかというような思いがありますので、その内容をお聞かせいただきたいということと、車内人身事故についても4ページに内容が出ておりますけれども、発車とかそういうところの、例えばお客さんに車椅子の方のベルトをつけていただくとかということが、これも言い方がきついかもしれないですけれども、運行のときにごく普通の注意をしていればある程度発生を防げるように思います。29年度に28年度の事故実績をどのように生かしていくのかということは大切だと思いますので、静止物接触事故と車内人身事故の減少について、どういう分析をして、どんな取り組みをしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎水谷 安全・
サービス課長 静止物接触事故の増加要因としましては、先ほども申し上げましたように不十分な注意確認が一因と考えてございます。安全よりも操作が優先してしまうというようなケースが見受けられます。静止物接触事故につきましては、もう相手はとまっているわけですので、右左折時や危険を感じたときの確実な減速や停止をすることによる安全意識の徹底をしていかなければいけないと考えてございます。また、車内人身事故につきましては、着席やつかまり確認の徹底というものを市としても指導しているところでございますけれども、こちらがまだ徹底されていない部分が一部見受けられると考えてございます。また、車内アナウンスの積極的活用だとか、利用者に高齢者の方がふえてきたということで、その辺の認識も新たにしなければいけないのかなと思っています。今まで平気だったことが、高齢者の方がふえてきたということで、これから車内転倒事故につながっていくということもありますので、その辺の認識も改めてしていかなければいけないと考えてございます。
◆
山田益男 委員 ぜひ、分析の結果を29年度の中でしっかりと生かしていただきたい、これを要望しておきたいと思います。それから、車両の運行ミスの話で、以前に処分のお話もいただきました。そのときに、同じ運転手さんが同じ交差点を通過するときに、直進をする車両に乗る場合と右折をする車両に乗る場合というのがあるという説明をいただいたんですが、もちろん人事ローテーションの中で同じ方向だけの運転手さんをということは無理だとは思うんですが、その辺で得た教訓みたいなものをどのように生かしていくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
◎水谷 安全・
サービス課長 運行ミスを犯した運転手につきましては、まずは所属のほうで事情聴取と指導を行って、そのときの状況について説明をさせております。また、その後、本局のほうにも呼びまして、ドラレコの映像を活用して、そのときの状況などを振り返りながら、なぜこういうふうな運行ミスを発生させてしまったのかということを、指導員とともに議論をしていただいております。運行ミスを犯してしまったということを責めるだけではなくて、今後、運行ミスを起こさないためにどうしていけばいいのかというふうなことをお互いに議論しながら、そのような検証を通しまして運行ミスの再発防止に努めております。
◆
山田益男 委員 個人的な要因の部分と、例えば間違えやすい交差点というようなことがあると思いますので、その人の個人のものにとどめず、水平展開していただくということと、過去に何回かそういう事例があるということであれば、運行ミスをしないような物的なものがあればそういうものも含めて、いろんな方法で検討していただきたいと思います。これは要望ということです。
◎一戸
自動車部長 運行ミスにつきましては平成22年度に72件発生いたしまして、それを我々としては1件でも減らすべく、例えば指定交差点、間違えやすい交差点があります。通常は真っすぐ行くんですけれども、左に曲がる。運行本数は真っすぐのほうが多い。こういった交差点につきましては、一旦とまっていただいて、再度運行表を確認していただくと。あるいは、間違えやすい交差点につきましてはチャイム音が出るので、それによって、あるいは合成音声も男性の声が出ます。そういったことで気づいていただく。間違えて運行するのではなくて気づきが必要と思っていますので、そういった改善をしてまいりました。実際に1日の乗務の中でいろんなところを走るんです。それは十分運転手さんに伝えさせていただいて、こういった間違えやすい交差点はそういったハード系の整備も含めて対応しております。
○
押本吉司 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成28年度
運輸安全マネジメントに関する取組について」の報告を終わります。
ここで
理事者の退室をお願いいたします。
(
理事者退室 )
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、日程3の「閉会中の
継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。
まず、お配りした資料に基づいて、事務局に説明させます。
◎五十嵐 書記 お手元に配付させていただきました「
環境委員会付託の請願・陳情」につきまして、御説明申し上げます。
本日、6月16日現在の
環境委員会に付託されております請願第7号及び陳情第3号、第4号、第57号を記載しておりますが、以上の請願・陳情の閉会中の
継続審査及び
所管事務の調査を議長宛て申し出ることについて、お諮りをいただきたいと存じます。
以上でございます。
○
押本吉司 委員長 ただいまの説明のとおり、閉会中の
継続審査として、請願1件、陳情3件及び
所管事務の調査について、議長宛て申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、そのように議長宛て申し出をさせていただきます。
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして、御協議をお願いいたします。
協議の結果、7月13日(木)に開催することとした。
─────────────────────────
○
押本吉司 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
( なし )
○
押本吉司 委員長 それでは、以上で本日の
環境委員会を閉会いたします。
午前11時27分閉会...