三橋秀行
教育次長 西 義行
市選挙管理委員会委員長
笠原勝利
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会委員長 秦野純一
人事委員会事務局長 吉田孝司
-------------------
午前10時0分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、会議を開きます。
-------------------
○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編5ページ参照)
-------------------
○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
-------------------
○副議長(後藤晶一)
△日程第1の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。17番、渡辺学議員。
〔渡辺 学登壇、拍手〕
◆17番(渡辺学) 私は、日本共産党を代表して、2017年第2回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
本日朝、国民の内心を処罰する憲法違反の希代の悪法である共謀罪を、自民、公明、日本維新の会で強行採決しました。圧倒的に多くの法学者、弁護士会、知識人、そして国民の反対を押し切り、国会のルールも踏みにじる議会制民主主義を破壊する蛮行であり、満身の怒りを込めて糾弾するものです。
最初に、核兵器廃絶、平和の問題について市長に伺います。核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を交渉する第1回国連会議がことし3月に開催され、
核兵器禁止条約に向けて歴史的第一歩を踏み出しました。参加国は115カ国を超え、大多数の国が速やかに禁止条約をつくることで一致し、第2回国連会議で7月7日の採択を目指します。ことしじゅうにも人類史上初の
核兵器禁止条約が誕生する可能性が大きくなりました。これにより、核保有大国は政治的・道義的拘束を受けることになり、さらに締結国の領土に核兵器を持ち込むことは禁止され、核保有大国の核戦略を軍事的に拘束し、破綻させる可能性を持っています。この
核兵器禁止条約の締結は、核兵器を禁止するだけではなく、核兵器廃絶につながる意義を持っています。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、会議に参加しながら核保有大国に追随して交渉に参加せず、
核兵器禁止条約に対して反対論を述べたことは、NPT再検討会議で確認した核兵器のない世界への誓約を破ると同時に、被爆国の政府としてあるまじき態度です。全国に先駆けて
核兵器廃絶平和都市宣言を行った都市の市長として、
核兵器禁止条約の締結に賛成すべきと考えますが、見解を伺います。
核兵器禁止条約の締結に反対し、核兵器廃絶に背を向けている日本政府に対して、その姿勢を改めるよう市として求めるべきと考えますが、市長に伺います。
保育所の待機児童解消についてです。4月1日現在の認可保育所等の定員は、昨年度比で1,847人増の2万6,586人に対し、利用申請者数は昨年度比で2,314人ふえて2万9,890人に上り、入所できなかった保留児童数は、定員を超えて入所を受け入れてもなお2,891人となりましたが、待機児童はゼロと発表しました。申請者数、保留児童数いずれも過去最多となり、利用申請者の約1割、9.67%が入所できませんでした。ことし4月の
政令市実態調査で、本市は申請しても入所できなかった割合は政令市でワースト1位であり、実数では横浜市に続いてワースト2位です。マスコミも、隠れ待機児童過去最多と一斉に報じました。我が党はこの間、入所申請して入所できなかった人数を待機児童とすべきであり、少なくとも本市が待機児童に含めていない保護者が育児休業中、求職中等について、待機している具体的な実態を挙げて待機児童にカウントすべきと繰り返し求めてきました。新年度、国が待機児童の新定義を示しましたが、育児休業中の保護者の子どもについて、保育所に入所できたときに復職することを確認できる場合には待機児童に含めることとし、
入所保留通知発送後などにおいて復職を確認できなかった場合には待機児童に含めないこととしました。本市は4月1日時点で産休・育休を取得中の申請者数は331人ですが、待機児童に含めていません。331人が入所できたときに復職することを確認できなかった人数なのか伺います。本市は保留通知発送後に約2週間、平日夜間及び土曜日にも相談に乗ることを含め
アフターフォローを行っていますが、331人のうち、復職の意向を持つ方は何人くらいと見込んでいるのか伺います。今回、県内では、本市を初め、定義変更に対応できなかった10市町を除いて、藤沢市、座間市、海老名市、厚木市などが新定義で算出し、待機児童の増加の要因となったとの報道がありました。育休は復職を前提にしていますから、大半は待機児童になると考えます。10月1日現在の発表は新定義に基づき算出すべきと考えますが、伺います。
2017年度の保育所整備等の取り組みについてです。子どもの未来応援プランに示されている2017年度の保育の確保方策は、保育所、認定こども園で2万6,846人、
地域型保育事業で1,156人、合わせて、これら認可保育所で2万8,002人を確保する計画です。しかし、ことし4月の認可保育所の利用申請者数は2万9,890人で、申請者数が計画より既に1,888人も上回っています。計画の中間年度である今年度中に計画を見直すこととしていますが、保育ニーズが近年ますます増大しています。実態を反映し、認可保育所の確保方策を上方修正すべきです。伺います。政令市で自前の園庭のない認可保育所について調査したところ、本市が最も多く、私立保育園280カ所、総定員2万1,150人中85カ所、総定員4,070人が園庭のない保育園でした。次が横浜市59カ所ですから、本市が突出して多いことと、京都市、神戸市、福岡市を初め9政令市が園庭のない認可保育所はゼロ、名古屋市でも9カ所、470人でした。本市では、近隣の公園に4カ所、5カ所から保育園児が散歩に集まってきて、ひしめき合いながら遊ぶ姿をよく見かけます。乳幼児が安心して外遊びができる保育環境が必要です。本市が整備に重きを置いている
民間事業者活用型の整備手法では、園庭のある保育園がなかなか整備できない実態があることからも、園庭のある認可保育所の整備にもっと積極的に取り組むべきと考えますが、伺います。
教育をめぐる環境改善についてです。教職員の長時間労働と多忙化改善についてです。かねてから指摘されていた教員の長時間勤務の悪化ぶりが、4月28日に公表された文部科学省の
教員勤務実態調査で明らかになりました。10年前の調査よりも労働時間がさらにふえ、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が過労死ラインに達していたと一斉に報じられ、過重な業務、教員悲鳴、授業や部活動時間増が要因、教員ふやしての悲鳴などの見出しや、教員に密着取材した記事では、21時退勤後も自宅でプリント作成、午後10時以降まで勤務が多いという教師は、不登校生徒の家庭訪問、教育委員会の調査や
スクールカウンセラーら専門スタッフとの調整などの校務のほか、運動部の顧問も務め、放課後や土日には練習や大会があるとありました。初めに、本市の教職員の勤務実態調査についてです。私たちはこの間、本市の教職員の長時間勤務・多忙化の改善を強く求め、退勤時間を自己申告でなくICカードなどの客観的な記録で把握すべきである、勤務実態調査を行うこと、政令市移管に伴い少人数学級の拡充等を求めました。先日の文教委員会では、本市でも2017年下半期に勤務実態調査を行い、教員の本来的な業務以外の業務の見直し、教員以外の職員や専門スタッフと役割分担する、市立小・中・特別支援学校の全教職員を対象にアンケート調査と、20~30校を抽出し、ヒアリング調査を2017年度中に順次実施、2018年度中に分析と実施に向けたヒアリング、2019年度からモデル実施すると報告がありましたが、全校実施まで3年もかけるというのでは、現場の深刻な実態からすれば余りにも遅過ぎます。もっとスピード感を持って進めるべきです。調査の分析と実施に向けたヒアリングを早急に行い、2019年度には本格実施すべきと考えますが、伺います。教職員の退勤時間の把握をICカードで行うことについてです。さきの文教委員会では、教員の勤務形態は事務方の職員と異なる部分もあるので、同じICカードを利用した
職員情報システムを使って対応が可能かどうか協議調整するとのことでしたが、技術的には可能なはずです。川崎市役所としてICカードの利用について、2017年度中に運用開始を検討するとのことですから同時期に進めるべきですが、伺います。
部活動の適正な運営に向けての取り組みについてです。市教委は、
中学校部活動実態調査を昨年11月から1月にかけて52校の中学2年生と全教職員及び保護者――PTA役員に実施しました。
川崎市立中学校部活動検討専門会議は、生徒、教職員の約3割弱が週7日活動している等の実態は、生徒のバランスのとれた健全な育成と教職員の勤務負担軽減の観点から早急に改善すべき課題であると指摘。市教委は、5月に各中学校に対し、1週間の中に少なくとも1日の休養日を設定する、学校として、各部活動ごとに週の休養日以外のノー部活動デーを月の予定の中に設定する、朝練習を実施する場合、実施基準を明確にし、計画的に行うことの依頼通知を出しました。週7日の課題を解決するには、学校として、また各部活動ごとに土曜日か日曜日の休養日を設定することを検討すべきと考えますが、伺います。
教育委員会会議の
音声データ消去について、教育長に伺います。2014年8月17日と30日開催の教科用図書の採択に係る
教育委員会会議の議事を記録した音声データについて、市民から9月8日と24日に
公文書開示請求が行われましたが、教育委員会は、音声データは会議録を作成するために補助的に用いたものであり、公文書には当たらないとして、9月22日と30日に拒否処分。開示請求者は11月7日と11日に異議申し立て。教育委員会は、教育委員長名で11月17日に川崎市情報公開・
個人情報保護審査会に諮問。教育委員会は、会議録案が完成したため、2014年10月に音声データを消去したと説明。審査会は、2015年12月22日に答申。音声データは公文書であると明確に判断した上で、公文書に該当するとの見解があることを知りながら、あえて
本件音声データを消去したことは、川崎市情報公開条例及び川崎市
教育委員会事務局公文書管理規則の趣旨をないがしろにするものとして非難されてしかるべきものと付言。2016年12月22日に開示請求者は川崎市を被告として訴訟を提起。2017年5月18日の文教委員会では、教育委員会は、音声データを2014年10月21日と31日に消去したとしていたが、ICレコーダーで録音した音声データが
庁内共有ファイルサーバー内に2015年9月まで残っていたと報告。これまで消去したとしていた日時から11カ月後まで存在していたことが発覚。また、そのデータを複写した音声データが庶務課所有の
USBメモリー内に2016年3月25日から30日まで存在していた事実を報告するとともに、担当課長を停職3月、担当係長を文書注意という処分を行ったと報告しました。そこで伺います。2014年9月時点での教育委員会による音声データは公文書に当たらないという判断は、誰がどのような理由で、いつ下したのか伺います。市民による開示請求があった時点で、少なくとも音声データが公文書に当たるという見解があると認識できたはずです。開示請求後の音声データが公文書に当たるかどうかの調査や問い合わせをなぜ行わなかったのか伺います。
教育委員会事務局公文書管理規則にある、開示請求があったものは保存期間を1年間延長するという措置をとらなかった理由も伺います。9月22日と30日に川崎市教育委員会の名義で
開示請求拒否通知が出されていますが、音声データが公文書に当たるという見解があると知りながらも、会議録を作成するために使用した電磁的データは、会議録を作成するための手段として補助的に用いたものにすぎないことから開示の対象とはならないという理由で開示拒否を判断した根拠はどこにあるのか、判断した責任者は誰なのか伺います。川崎市情報公開条例は、日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を実効的に保障することが、市政への市民参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正かつ民主的な市政を確立する上において必要不可欠の前提であるとして、その原則を、知る権利は最大限に尊重されなければならないとし、前文で非開示とすることができる情報は必要最小限にとどめられることとしています。情報公開条例の解釈と運用について定めた
情報公開ハンドブックでは、電磁的記録を含めて対象公文書を広く捉えているとし、公文書の対象とならないものについて、個人メモや下書きなどを例示するにとどめています。憲法の知る権利やこれまでの解釈と運用のあり方から逸脱して、なぜ音声データを非開示処分としたのか伺います。11月7日の異議申し立てを受けた後、市情報公開・
個人情報保護審査会に対して教育委員会は、教育委員長名で、会議テープは10月21日、31日に処分を行った、そのため会議テープは不存在であり、提出することはできないと回答。開示請求の時点のみならず、審査会による審査の最中にも音声データが存在していたにもかかわらず、存在していないと説明していたことになります。音声データの存在の有無をどのように調査し確認したのか伺います。
教育委員会事務局指導課では、同様に
教科用図書選定審議会の音声データの開示請求があったために、審査会の結論が出るまで音声データを保存していたとのことです。同じ
教育委員会事務局内部にもかかわらず、条例等に基づき適正なデータの扱いをしていた指導課と異なる対応がなぜ庶務課では行われていたのか伺います。
先日の文教委員会では、2015年9月14日から17日の間に
共有ファイルサーバーに保存されていた音声データを消去したとの説明がありました。市情報公開・
個人情報保護審査会の答申では、本審査会が平成27年9月18日に審査会事務局に現地調査をさせたところ、
本件音声データは存在していないことが確認されたと述べています。審査会が教育委員会に対して現地調査をする旨の通知を行ったのはいつだったのか、通知したのはどのような内容だったのか総務企画局長に伺います。
庶務課所有の
USBメモリー内に存在していた音声データについてですが、2015年12月に、音声データを消去したことは、川崎市情報公開条例及び川崎市
教育委員会事務局公文書管理規則の趣旨をないがしろにするものとして非難されるべきという審査会の答申を受けてもなお、
USBメモリーまで含めた音声データの有無にかかわる調査を行わなかった理由について伺います。川崎市
情報セキュリティ基準では、
USBメモリーなど可搬媒体についても情報資産台帳などを作成し、データを適正に取り扱うよう求めていますが、なぜ
USBメモリー内の音声データの存在を把握できなかったのか伺います。
多様な性のあり方に対する施策についてです。LGBTなど
性的マイノリティの課題が人権問題であるとの認識が社会に広がり、性の多様性についての理解や多様な性に対応した整備が広がっています。渋谷区が自治体で初めて
同性パートナーシップ条例を制定、政令市でも札幌市が制度を導入するなど、各地の自治体で制度導入が進んでいます。2006年の
ジョグジャカルタ原則が採択されたのに続き、2011年6月17日、
国連人権理事会で人権、性的指向・性自認決議を採択。性的指向と性自認は、あらゆる人に共通する事項であるにもかかわらず、特定の性的指向や性自認についてのみ否定されたり、抑圧されたり、差別にさらされたり権利が制限されるのは、人が生まれながらにして自由かつ平等であることに反するということが明確になりました。したがってLGBTの課題解決は少数者にも権利を認めることではなく、もともと同じ権利があることを前提に、人権保障を拒む障害を除去する視点でなされなければなりません。私たちはこの間、渋谷区、世田谷区、文京区、大阪市淀川区、岡山市、横浜市などの取り組みを視察してきました。5月の東京レインボープライドにも参加し、市内外の当事者の方たちからお話を聞かせていただきました。7月9日には、当事者でもある南和行弁護士を講師に、中原区で市議団主催の講演会を企画しているところです。
パートナーシップ宣誓制度を策定した世田谷区がNPO法人ReBitなどの協力で実施した
性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査では、約1,000通の回答があり、切実な要求が寄せられています。市町村に望むことでは、「LGBTの子どもたちが差別されない、また将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしい」が74.7%、「医療や福祉のサービスを受ける際、法律上の家族や婚姻関係と同等の扱いを受けられるようにしてほしい」が67.4%、「LGBTが抱える困難を相談できる窓口をつくってほしい」が46.4%、「行政職員や教職員へLGBTについて啓発をしてほしい」が62.5%、「医療機関・介護施設等の職員へLGBTについて啓発をしてほしい」が56.2%、「公共住宅に同性パートナーと住めるようにしてほしい」が56.4%、「民間賃貸住宅へ円滑に入居できるように支援してほしい」が58%など、どれも切実な要望であることがわかります。また、子どものころに困ったことでは、「ジェンダー/セクシュアリティに関する正しい情報の不足」が66.6%、経験したことでは、「自殺したいと思った」が49.7%、「自殺未遂」が18.9%で、合わせて7割にも上っています。これは、私たちが当事者の方たちからこの間お聞きした内容と共通しています。性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会が監修した性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドラインが2016年7月に作成されました。当事者の皆さんの切実な要望に基づいたガイドラインを具体化した取り組みが自治体に求められています。東京都文京区では、ことし3月、このガイドラインをもとに、「性自認および性的指向に関する対応方針~文京区職員・教職員のために~」を作成、私たち職員はさまざまな人々と接する中でその困難に気づき、他者への理解を深め、個を尊重する人権の課題として、窓口の対応や施策のあり方などについて真摯に捉え直し、これからの区政を進めていくとしています。川崎市においても、こうした立場で取り組むことが必要です。
まず、市民に対する対応についてです。文京区の指針では、1、窓口や電話での対応等について、本人確認は番号等で対応し、氏名を呼ぶ場合も名字だけにする、必要のない性別欄は削除する、所管事業の見直しとして、現行制度上、親族であることを条件とするものの条件の緩和を図る、行政サービスの申請時などには、パートナーは異性と限らないことも踏まえる。2、公共施設の利用は、性自認に配慮し、性別区別を廃止した誰でもトイレ、誰でも更衣室をつくる。3、災害時の対応として、地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアルの作成には、専門家や当事者の意見を反映させるとしています。本市も市営住宅への入居基準や市立病院で治療方針を決める際に、同性パートナーを家族と同じ扱いにすることなどを含め、このような対応をすべきです。伺います。民間の住宅や病院での扱いの改善を求めて、不動産業界、医師会に申し入れるべきです。伺います。さらに、他都市の取り組みのように、当事者のための電話相談窓口やコミュニティスペースの設置も行うべきです。伺います。
市職員の職場内の対応についてです。ガイドラインなどでは、職場内の対応では、1、性的指向・性自認に関して差別的言動は人権侵害であり、行わない。トイレや更衣室、宿泊を伴う出張の際の部屋割りや入浴時間などに留意する。2、ハラスメントに係る相談体制の整備を図る。3、福利厚生制度の利用に際し、同性パートナーの事情を配偶者と同様に配慮するなどの制度を検討する。各種制度で法律上の親族、女性とされている規定の検討を図るなどとされています。川崎市でも同様に検討すべきです。伺います。
教育についてです。ガイドラインでは、教育現場において最も対応が急がれている課題の一つは、性的指向や性自認に関する子どもたちのいじめをなくし、自死を予防することとあります。日高庸晴宝塚大学教授の調査では、同性愛者や両性愛者の男性の自殺未遂体験者が異性愛者よりも多いと報告されています。学校教育でLGBTに関する誤りのない情報が提供され、当事者の気持ちに配慮したかかわりがされれば、LGBTの子どもたちが自己肯定感を持ち、自分を否定せずに生きる一歩となります。世田谷区では、2011年度から年間400人以上の教員――世田谷区全体で教員は3,000人程度――が
性的マイノリティに係る研修を受けています。道徳や家庭科、保健体育などで授業を行い、教師の自主教材も活用しながら人権教育として取り組んでいました。強く印象に残ったのは、教育委員会が本当に差別のない社会をつくるためには、子どもたちにLGBTを初め人権教育をしっかりと行うこと。そうすれば、10年後、20年後に社会人となった彼らが中心となって差別のない世田谷区にできるという理念のもとに取り組んでいる姿勢でした。文京区の指針では、学校教育の中で一定程度の当事者がいることを前提にした配慮をする、配慮は特別に行うのではなく、子どもたちそれぞれの個性に応じた一つとして行い、保育施設、児童館、学童保育、図書館など区の施設に勤めている者や民生委員児童委員、PTAや校庭開放の担当者など、子どもたちに接する全ての行政サービスに関係する方々にも周知し、理解を促進していくことが求められるとしています。そして、学校内の体制として、性的指向・性自認に基づく差別、いじめに厳しい態度で臨む、相談体制や情報を得られる環境、更衣室やトイレの配慮、教職員の研修、子どもの発達段階に応じた人権教育の実施、多様なロールモデルを前提とした進路指導を行う、健康診断や宿泊行事に配慮する、標準服や体操着、水着など、申し出によって希望するものの着用を認める、学校への提出書や生徒証、卒業証明書など、性別記載のある必要の有無を見直す、通称名使用を検討するなど、きめ細かな対応を求めています。川崎市においても教育の現場でこのような対応をすべきです。伺います。
多様な性への対応に取り組んでいる自治体の視察や当事者の方たちの聞き取りからわかることは、条例や要綱の作成、宣言が、行政がLGBT、SOGIに対する差別を許さず、支援する立場に立つことを示すことになるということです。そのことが当事者の方たちを励まし、市民の中で差別をしないという共感を広げる契機となり、自治体の施策全体を見直し、個別の施策に反映していくことにもなるということです。南弁護士は、渋谷区の
同性パートナーシップ条例について、行政という公権力が、性的少数者が社会で生活している事実と、当事者が偏見や差別にさらされている事実を認め、偏見や差別を打破するのは当事者の努力や行動ではなく、むしろ当事者を取り巻く人々や社会の意識が変わることによるべきと宣言するものであると評価しています。施策を個別に取り組む前提としてLGBT、SOGI支援宣言を行うことが効果的なわけですから、川崎市でも要綱や条例などでこうした宣言を行うべきです。市長に伺います。
障害者施策についてです。第2期障害者通所事業所整備計画についてです。特別支援学校を卒業する市内在住の障害児全員が、卒業後、地域で日中活動に参加できるよう、在宅ゼロを掲げて昨年度から8年間で通所施設の定員を560名拡大するとしています。定員60名から80名規模の施設は市有地を活用し、ショートステイや重症心身障害者を一定程度受け入れられるよう整備するという計画ですが、進捗状況について伺います。市有地、県有地などの公有地は何カ所候補地があるのか伺います。重症心身障害者が利用できる通所施設が少なく、全市でわずか8カ所、定員は20名程度にすぎません。利用を申し込んでも何カ所も断られたと整備への強い要望が上がっています。平間配水所跡地に開設する施設では何人受け入れるのか伺います。既存の施設でも重症心身障害者の受け入れを拡大すべきですが、伺います。
在宅ゼロを達成するために、新卒者は養護学校の進路指導の先生とケースワーカーなどが最後の1人まで必死で進路先を決めてくれます。しかし、就職先や通所施設をやめてしまうと後のフォローがないため、結局在宅になってしまう人がいます。卒業前から居住地の障害者相談支援センターとしっかりつなぎ、卒業後、何かあったら相談支援センターに行くようにすれば、継続して支援することができます。教育委員会として各区の相談支援センターと連携して検討すべきと思いますが、伺います。
現状では、どの相談支援センターも今すぐ毎年数十名の卒業生を受け入れる体制はありません。繰り返し求めているように、相談支援センターの箇所数と人員をふやすべきと思いますが、伺います。
高齢者施策についてです。2018年度から2020年度を計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業に入っていると思いますが、ことし3月に作成された平成28年度川崎市高齢者実態調査報告書に沿って伺います。一般高齢者調査では、南部が高いものの、全体で17%が「ひとり暮らし高齢者」ということです。日常生活において金銭的な負担感の大きいものは、「社会保険料」の負担感が最も多く、「食費」の割合が3年前と比較して10ポイント以上上がっているということは、高齢者の生活がさらに厳しくなっているということではないでしょうか。川崎市の介護保険料について、「高い」「やや高い」と感じている人は4人に3人で、そのポイントも上がっています。サービスを受けたときの自己負担についても、「サービスを受けることができても、負担は最小限にしてほしい」が7.9ポイント増加しています。介護保険開始当初から保険料は2倍以上はね上がりました。ここから見えてくるのは、既に介護保険料の負担は限界に来ているということではないでしょうか。介護保険の国庫負担金は原則25%ですが、そのうち5%は調整交付金のため、川崎市には2.7%しか来ていません。仮に調整交付金が5%交付されていたら、第1号保険料はどの程度軽減されるのか伺います。準備基金積立金見込み額は今年度末で19憶7,000万円ほどですが、全額使っても今のままでは値上げを抑えることは難しいのではと思います。一般財源の投入を含め、あらゆる手段を駆使して保険料のこれ以上の値上げはすべきではありません。見解を伺います。
高齢者特別乗車証についてです。4割の一般高齢者が利用していて、そのうち6割以上の人が「今のままの制度がよい」と回答しています。以前から伺っていますが、特に一般高齢者にとって外出時の足となり、積極的介護予防、地域経済の活性化にも寄与している高齢者特別乗車証について、負担をふやすなど見直しはやるべきではありません。伺います。
特別養護老人ホームについてです。要介護3以上の方でも待機年数が3年以上を超えている高齢者が4割近くもいます。しかも3年以上待機している高齢者は2013年度に比較して23.1%から39.8%と16.7ポイントもふえています。入居の申し込みをした理由について、「介護をしている家族の負担が大きいため」が、これも3年間で14.3ポイントふえています。「自宅」で待機している高齢者も10.3ポイント増加していることも含めて、特別養護老人ホームの整備のおくれの深刻さを今回の実態調査が如実にあらわしていると思います。この間、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、グループホームなどの住宅への入居が奨励されています。特養ホームの待機者は、4月1日現在で4,276人、なるべく早く入居したいは3,156人で、昨年10月より若干減ったものの、この3年間の特養整備は430床でしかありません。待ち切れなくて、他の施設に入所された方も多いのではと推測します。しかし、断トツ多い5割以上の人が、入居は「特別養護老人ホーム以外は、考えていない」と回答しています。これらの実態を踏まえて、第7期計画では思い切った整備数を確保するべきです。伺います。
介護保険事業者調査に関連して伺います。居宅介護サービス事業所と介護保険施設等は「人材の確保が困難」と回答した割合が80%前後で、非常に高いという結果でした。居宅介護支援、居宅介護サービス、介護保険施設等とも50%前後で「介護報酬が低い」と回答し、居宅介護支援では「介護報酬に反映されない業務が多い」と70%以上の事業所が回答しています。全国調査と比較して、市内事業所が職員の「採用が困難である」と回答した割合は86.4%と15.6ポイント多く、「離職率が高い」と回答した割合は21.6%と5.8ポイント高くなっています。さらに、「仕事がきつい」と回答した割合は4.6ポイント高く、「賃金が低い」と回答した割合は4.3ポイント高いということでした。このことへの事態認識を伺います。全国調査と比較しても深刻な川崎市の介護人材の確保について、その対策として介護ロボットと外国人介護職の採用などを挙げられましたが、採用が困難な理由の第1位は「賃金が低い」です。まさか外国人介護職なら賃金は安くても働いてもらえるなどとは思っていないでしょうか。賃金が安いことへの対策は急務です。国はこの4月から介護職員の報酬を1万円引き上げることにしましたが、財源は介護報酬からであり、これは利用者負担につながります。一般財源からの処遇改善を国に要求するとともに、川崎市独自でも処遇改善策を講ずるべきではないでしょうか。伺います。
中小企業対策についてです。住宅リフォーム助成制度の創設についてです。私たちは地域の建設業の振興と地域経済そのものを活性化させる対策として、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。しかし、市の対応は、本市では耐震改修などの目的を明確にした住宅工事等の助成制度を既に実施している、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援すると、補助制度の導入の必要性を認めようとはしませんでした。しかし、住宅工事等の助成制度の活用では、施工事業者を市内事業者に限定できません。国土交通省の住宅市場動向調査では、リフォームしたいと考える方が業者を選ぶ際、情報を得る方法でトップなのが「知人からの紹介」、次いで「以前からつき合いのあった業者」とのことです。業者選考は実績を重んじていると言えます。しかし、営業力が大手リメーカーに劣る地元事業者には、その実績をつくるのも大変です。住宅リフォーム助成制度は地元の実績づくりに効果があることは他都市の事例からもわかります。2001年に住宅リフォーム助成制度を立ち上げ、現在も助成を実施している明石市では、制度利用者への追跡調査を行っており、助成制度がリフォームの動機となった割合が62%という結果になりました。もちろん、施工業者は市内に本店や支店などの事業所があるものに限られることから、地元事業者の実績づくりに大いに役立ちました。本市では、住宅相談会などの取り組みを通じ、仕事確保の機会を広げていますが、住宅リフォーム助成制度は地域の事業者が地域での実績づくりに役立つと考えないか伺います。
ビジネスマッチング事業について伺います。大阪市では、大阪市都市型産業振興センターへの委託事業としてビジネスチャンス倍増プロジェクトを行っています。これは主に事業継続を目的というより、新たな事業拡大、創業支援を目的にしているものです。現在約50名の技術系の企業役員OBがお見合いの仲人役となるマッチングナビゲーターとなってそれぞれ企業を個別訪問し、すぐれた技術を把握し、月1回の全てのマッチングナビゲーターが参加してのマッチング会議を行い、2002年から16年間で5,300社の訪問、約1万3,000回のマッチング、受注総額約145億円の実績を上げているということです。川崎市でも出張キャラバン隊事業を行い、専門家が3~4人でも大きな実績を上げていますが、大阪市との違いは、何といっても約50名の企業役員OBが個々に直接企業に電話をかけ、断られることも多いということですが、それでもめげずに訪問し、それぞれの企業の細かい技術まで把握して、きらりと光る技術を見つけ、専門家のネットワークを生かして他の企業とお見合いを行うという点です。今ある出張キャラバン隊事業を発展させ、目ききの企業役員OBをふやして大阪市に負けない中小企業支援事業にするべきと思いますが、伺います。さらに大阪市では、展示商談会でも特色がありました。大阪市では総合展としてではなく、技術テーマを絞った展示会を行っているということです。例えば金属加工、香りの技術、機能性フィルム、紛体処理技術など、非常に限られた分野ですが、逆に限定された分野だからこそ、冷やかし半分の事業者は集まらず、実際に求めている企業が集まり、商談に進むことが多いとのことです。こうした取り組みについて、今後の参考にすべきと思いますが、見解を伺います。
商店街支援について伺います。私たちが訪問した大阪市は、商店街の衰退傾向に歯どめをかけ、商業活性化につなげていくために、他都市の取り組みを調査していました。活性化に自力で取り組むことが困難な商店街が継続的に活動していけるように、寄り添い型で、しかも3年から5年と市の職員が一体となって商店街の運営の仕組みづくりなどを支援しています。川崎市内商店街でもかつてAランクでイベントを行い、商業アドバイス事業などでまちづくりについて議論してきた商店街が、今では会員減で大変困難な商店街となっています。大阪市で進めているように、活性化に自力で取り組むことが困難な商店街に対し、実践を行うことを基本に実態把握し、運営主体を拡充し、育成する継続的な支援を行うべきですが、伺います。
正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。東京都では、2015年度から2017年度までの3年間で1万5,000人の正社員化を目標に掲げ、総合的な非正規雇用対策を展開していますが、3年目を迎え、実施状況について話を聞きました。東京都は正規雇用に転換するための事業を多数実施していますが、その中でも正規雇用転換促進助成金制度が大変好評で、この事業だけで1万5,000人の目標を達成する見込みです。この事業は、社内で非正規雇用者を正社員に転換した企業に対して、国と都から最大100万円を支援するものです。2016年度は目標6,500人を大幅に引き上げ、ことしの1月末現在で1万2,000人が申請し、6,000人が決定したとのことです。2016年度3月末までの正確な数字は出ていないものの、目標は既に超えているとのことでした。そのため、2017年度ではさらに目標8,000人、予算規模は40億円に拡大をしました。約95%の中小企業で勤務する労働者がこの助成制度を利用して非正規から正規雇用に転換をしています。人手不足の解消や従業員研修などによる中小企業の負担軽減につながることから、事業者からも大変喜ばれているとのことでした。本市でも東京都のように非正規から正規雇用に転換していけるように、国の事業を利用して上乗せ支給する事業を実施すべきです。伺います。
東芝のリストラ、事業の売却と分社化による雇用と地域経済への影響についてです。経営再建中の東芝は、2017年3月期決算の確定ができず、経営実態の深刻さが明らかになっています。2017年3月期の最終赤字1兆円超、債務超過は6,200億円にも及ぶ国内製造業で過去最大との報道もあります。東芝の従業員数は3万6,600人、グループ会社全体で約15万3,000人ですが、経営継続を図るため、既に子会社化した東芝メモリの売却と、7月以降、順次事業主体を本体から切り離して4事業に分社化して子会社に移すリストラを進めると発表しました。分社化の対象は2万人とも言われています。経済労働局によると、市内にある東芝事業所に関係する従業員数は1万4,000名、市内に本社を置く東芝グループ企業数は36社、2万8,426名、数値はホームページからの参考で、下請企業数、従業員数については把握していないとのことです。ことし2月、東芝の業績悪化による影響に関するアンケート調査も、回答を得た企業数は119社と1割未満と少なく、調査は極めて不十分と言わざるを得ません。今リストラを行うと発表しているわけですから、東芝に直接出向き、リストラの動向、実態を把握することや、下請企業まで正確な雇用人数などの現状を報告させるべきです。また、下請企業、従業員へ影響の聞き取り調査を行うなど、リストラによる雇用と地域経済への影響に対し、あらゆる手だてを講ずる必要があります。そのためにも県労働局と連携し、本市に雇用対策本部を設置すべきですが、市長に伺います。事業再建の名で拠点閉鎖、売却が行われ、人員削減、給与削減など従業員に犠牲が押しつけられています。ルネサスエレクトロニクスでは、人員削減と給与・賞与引き下げ、退職強要、退職勧奨などをしてもやめない従業員を職種が違う部署への配転や仕事を与えない追い出し部屋への異動など、人権侵害の違法行為で4万8,000人の従業員を2万7,000人削減しました。リストラでこうした違法行為をしないよう東芝に求めるべきですが、市長に伺います。
市の働き方改革について市長に伺います。3月議会での代表質問で、市職員の長時間労働について質問。三六協定で定められている時間外労働時間の上限、年360時間を超えて働く職員は942人、年1000時間を超えた職員は28人、過労死ラインと言われる月80時間を超えた職員は528人もいる実態を告発。この異常な長時間労働は、人口が15万人ふえているのに職員がふえていない、職員の増員こそ必要であることを訴えました。しかし、3月に市が発表した川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの中には、職員の増員という文言はありませんでした。取り組みとして、水曜日の完全定時退庁の実施や午後8時以降の時間外勤務の原則禁止などが言われています。各部局に短時間で策定が促されたようですが、仕事量は余り変わらないでこのような取り組みを実施しようとしても、各部署の中間管理職の方も工夫できる範囲を超えているのではないでしょうか。職員は早朝仕事に出てきたり、夜ひそかに仕事をせざるを得ない、そのために、ひいては健康被害の拡大、サービス残業の拡大にならないか大変危惧しています。伺います。働き方改革は、労基法から見ても時間外労働を前提とせずに計画を立てることは当然であり、現状どのくらいの仕事量が時間外で行われているのか把握して、その仕事量に見合った人員計画を立てる必要があります。川崎市の場合、2015年度の時間外労働の総時間数は年間117万時間にもなり、これは職員619人分の労働時間、仕事量に相当します。この時間外労働で補っている619人分の仕事量を今の職員数でどうやって改善するのでしょうか。伺います。改革の項目にある年次有給休暇を完全取得しようとすれば、約69万時間を誰かがカバーしなければならず、この仕事量は職員364人分に相当します。さらに、人口は今後8万7,000人増加し、これに比例して職員を配置すると762人必要になります。これらを合わせると約1,750人分の仕事量をカバーするだけの人員が必要です。この仕事量に見合った人員計画を立てる必要があると考えますが、伺います。
現在も進行中の武蔵小杉駅周辺のまちづくりの課題について伺います。中原区の武蔵小杉駅周辺の人口増による課題については、マスコミにもたびたび登場しています。まず、武蔵小杉駅の問題です。私たちは周辺住民の皆さんとともに、何度となく小杉駅のウオッチングを行い、混雑解消を含む駅の安全性の問題、住民にとっての利便性の問題などについて、この6月にもJR東日本横浜支社に出向き、要請を行ってきました。ホームドアの問題です。市長もことし1月の新聞インタビューで、ホームドアは早期に設置をしてまいりたいと表明されましたが、JR東日本は、武蔵小杉駅の混雑については真剣に検討していることとしながら、ラインでの整備を基本にしていて、京浜東北線への設置の後、武蔵小杉駅への設置になるとの回答でした。これではいつになるか。駅の安全性を考えたら悠長なことは言っていられません。さらに早期設置を要求すべきですが、伺います。新たな改札口の設置について、JR側は、混雑緩和、安全性の確保のために検討しなければというものでした。川崎市との検討を進めていきたいと話しておりました。横須賀線ホームにもう1本増設することに対しては、いい提案をいただいたと話し、相手もあることなので、川崎市との協議を進めていきたいと話し、南武線ホームの拡幅については、JRの敷地ということから見れば厳しいという点もあるが、何とか努力していきたいと表明されました。駅の問題は、一義的にはJRの責任なのかもしれません。同時に、コンパクトなまちづくりと言いながら、極端な人口集中のまちづくりを進めてきた川崎市として積極的にJR側と検討を進め、具体的な駅改善の形を示すべきです。そうでなければ余りにも無責任と言わざるを得ません。伺います。入所施設の希望がかなわなかった子ども、保育施設の不足は中原区が一番深刻でした。さらに、住民の皆さんから出る声は、これだけ大きなまちなのに、付近に文化施設が余りにも希薄という声です。演劇、音楽、映画など身近に触れられる音響もしっかりした施設がほとんどありません。25万人の区に図書館が1つしかないというのも文化水準の向上から見ても放置できないことです。今後の教育文化施設の整備について見解を伺います。
「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」について伺います。増改築案による整備になる方向なので、プールとの複合化は難しいということでした。2013年4月の等々力緑地の再編に伴い廃止される等々力プールの速やかな代替措置に関する請願の審査では、プールの意義や必要性について各委員がこもごも語り、建設緑政局長もプールは魅力の向上を図ることができる施設ではないかと答弁しています。当時の等々力緑地再編整備室担当課長は、第2期整備は、基本的には建てかえを前提にした計画と位置づけていると答弁していました。この請願は、全会一致でその趣旨を採択しています。確かにこの請願審査のとき、改修案で整備を行えばプール設置は構造的に難しいと答えていますが、建てかえの方向が示され、これだけ設置の必要性についても議論がなされ、多くの市民は等々力に代替プールはできるものと期待していました。それを今回、増改築案になったからプールはできませんでは到底納得のいくものではありません。等々力緑地でのプール設置について改めて伺います。
リニア中央新幹線についてです。工事説明会での住民意見が反映されないまま、東百合丘・梶ヶ谷両非常口立て坑工事が着工されました。29万立米もの大量の土砂をダンプ5万2,700台によって運搬する計画ですが、交通誘導員をふやしてほしいという住民からの要望について応えていません。JR東海に対して交通誘導員を増加するよう指導すべきですが、対応を伺います。しかも、工事規模が格段に拡大しており、周辺環境への影響についても明らかにされず、住民から不安の声が寄せられています。特に梶ヶ谷地下保守用車両留置施設の構造や工法、影響などが一切説明されておりません。直ちに説明会を開いて住民に説明するよう指導すべきですが、伺います。次に、リニア工事により、県の矢上川地下調節池建設工事への影響が懸念されています。具体的な調査検討についてはどうなっているのか、このことに対する住民への説明はどうなっているのか伺います。
川崎市の命の水を運ぶ導水管が5カ所でリニアのトンネルと近接、交差するということですが、導水管への影響を検証しているのか、導水管に影響はないのか伺います。
川崎港コンテナターミナル事業についてです。ここ数年、コンテナ取扱量が増加傾向と言いますが、京浜3港の取扱量を比較すると、2015年度実績の割合で、東京港は454万TEUで61%、横浜港は276万TEUで37%、川崎港は約10万TEUで、3港全体のようやく1%を超えた程度です。川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についてです。釜山港や国内他港のコンテナを川崎港の利用に転換するコンテナ船を対象に、40フィートコンテナ――1FEUにつき5,000円、1つの申請、年間契約で1社に最大1,000万円まで補助する制度として始まり、創設当初2,000万円で始まった事業が、今年度予算では1億7,000万円まで増額されています。取扱総量に占める補助対象個数の割合は、TEU換算で2012年度の5割程度から、ここ数年は7~8割にふえ、補助への依存度がふえています。コンテナ取扱量がふえたといっても、その7~8割には市民の税金による補助金がついていることが大きな要因です。創設当初の補助対象は新規のコンテナだけでしたが、翌年度以降、コンテナが逃げ出さないようにと継続事業、増加事業など新たな事業目的が加わり、2015年度にはアジア貿易促進事業、2017年度からはリーファー貨物促進事業、コンテナラウンドユース促進事業、市内中小企業補助制度など、新たな目的の制度が次々と創設されています。港のニーズがあればコンテナ船は来るはずです。横浜市では航路補助制度のみで、コンテナ貨物補助制度は実施していません。川崎市は、際限のない税金投入の仕組みを続ける悪循環となっているコンテナ貨物補助制度は廃止すべきと考えますが、伺います。
議案第73号、都市計画道路殿町羽田空港線ほか
道路築造工事請負契約の締結についてです。設計と施工をJVに一括発注する理由として、工期短縮とともに、非常に難易度の高い工事であることを挙げています。多摩川河口干潟の生態系保持空間をぎりぎりに避けた位置に橋脚を建設することなどが難易度を高くする工事とのことです。国土交通省の多摩川水系河川整備計画で説明されている生態系保持空間とは、全人類的見地から、学術的に価値づけられる、広域的に見た貴重な生態系を保持しようとする空間とされ、その管理方針は、生態系保持空間では人の出入りも車両の出入りも原則禁止、学術研究目的等は可とされています。原則禁止とは、河川法に基づく乗り入れ規制及び車どめ等の物理的規制など、現行法制上で河川管理者がとり得る措置の実施を指すとされ、保全のための最も厳しい規制をかける空間です。工事の作業ではその空間への出入りを避けるとしても、完成すれば永久にその空間には多摩川河口干潟を利用する鳥類の飛翔に影響する橋がかかり、橋を通る車両の往来が日常化するわけです。今回の事業は、人や車両の出入りを原則禁止にしてまで保全しなければならないと決めた空間に巨大な橋をかける計画自体に無理と矛盾があり、全人類的見地からも許されない環境破壊の事業という認識はないのか、市長の見解を伺います。
千鳥町再整備計画についてです。荷さばき地を拡大整備するとして、2014年度予算ではJA全農の所有地1万4,114平米を15億円で購入し、整備費として約1億4,400万円が予算化されました。この用地取得と荷さばき地整備を決めた2013年12月の計画変更案の全体スケジュール案によると、土地売買契約は2014年9月、直後の10月からその購入した土地で荷さばき地関連施設整備工事、荷さばき地整備工事が始まり、2015年4月から供用開始するとなっていました。その供用開始の予定から2年以上たちますが、ことし4月に現地を視察したところ、その土地は更地の状態で、まだ荷さばき地整備の工事も始まっていない様子でした。2014年度予算では、この土地の買い取りでJA全農へ15億円の支払いだけは執行され、荷さばき地の整備費は未執行で、その後、2015・2016年度も着工されず、今年度1億1,900万円計上されたとのことです。当該地での荷さばき地整備の緊急性、必要性はなかった、現状で足りているということではないでしょうか。港湾局長の見解を伺います。
東扇島堀込部埋立土地造成事業についてです。建設発生土を有効活用することを前提とする堀込部の埋立事業ですが、2016年度に約1億700万円をかけて基本設計委託調査を行っています。昨年の3月議会代表質問で港湾局長は、我が党が質問した140万立米の埋立土量が出ると裏づけができる具体的な根拠について、次年度に実施予定の調査結果により明らかになると答弁、さらに、事業費用の算出根拠についても、1立米当たり少なくとも1万円から1万2,000円程度で条件により料金は異なる、次年度に予定の調査で総費用を算出し、その全てを転嫁することを想定していると答弁しています。調査の結果から、総費用、埋立土量140万立米が来る根拠、埋立用発生土の単価、その全てを転嫁できる根拠についてお答えください。
以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(後藤晶一) 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました渡辺議員の御質問にお答えいたします。
核兵器廃絶についての御質問でございますが、昭和57年に他の都道府県、政令指定都市に先駆けて
核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市といたしましては、引き続き国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。
性的マイノリティ支援宣言についての御質問でございますが、
性的マイノリティにつきましては、まだ誤解や偏見が多く残っていることから、正しい理解の促進に努めることがまずは重要であると考えておりますので、行政としての課題について、引き続き調査研究してまいります。
東芝についての御質問でございますが、東芝や関係機関などからのヒアリングによりますと、分社化に際しては雇用がほぼ継続され、対象となる従業員の労働条件についても、労働契約承継法の適用により、分社化前の条件がそのまま承継されるとのことから、現時点では雇用面での大きな影響はないものと認識しております。今後とも関係機関等との情報交換により状況の把握に努め、雇用対策本部の設置も含め、適宜、国、県、市のそれぞれの役割、責務に基づき、適切に対処してまいります。また、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、労働基準監督署等の権限や責任のある機関が、法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えております。本市といたしましても、働く者の生活の安定は大変重要であると考えておりますので、今後とも国などの指導監督権限のある機関と連携し、動向を注視しながら雇用の安定化に取り組んでまいります。
働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにつきましては、本市職員の働き方に関する現状と課題を踏まえ、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進に関する具体的な取り組みを明らかにし、働き方・仕事の進め方改革を全庁的に推進することにより、市民サービスの向上を図ることを目的として策定したものでございます。長時間勤務の是正につきましては、早急に対応すべき喫緊の課題であることから、定時退庁等の取り組みを第一歩として、業務改善、人材育成、意識改革などのさまざまな観点から総合的に取り組んでまいります。また、業務実態に応じた職員の配置を引き続き行い、行政が担うべき役割を確実に果たせるよう、職員配置の最適化を進めてまいります。
都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事についての御質問でございますが、羽田連絡道路は、羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国経済の発展を牽引する国際的な拠点の成長を加速するための重要なインフラでございます。整備に当たりましては、多摩川の自然環境へ配慮することが重要であることから、自主的環境影響評価の手続を実施し、川崎市環境影響評価審議会の答申をいただき、昨年11月に審査書を公告したところでございます。今後はこの審査書を遵守して、環境の保全や配慮などに取り組みながら、工事を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長(渡邊直美) 音声データの消去についての御質問でございますが、このたび
教育委員会会議に係る音声データに関して虚偽の報告があったことが判明いたしました。このことは公務に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。
初めに、音声データは公文書に当たらないとの判断についてでございますが、本事案を担当していた当時の庶務課担当課長は、音声データは会議録を作成するための手段として補助的に用いたものにすぎないことから、開示の対象となる公文書には当たらないとの認識のもと、業務を遂行していたものでございます。次に、保存期間を延長しなかった理由、開示請求を拒否した理由等についてでございますが、当時の庶務課担当課長は、音声データは公文書に当たらないとの認識や、平成19年度改訂版
情報公開ハンドブックの記述を踏まえ、情報公開に係る関係条例等の適用がないものと判断していたことから、文書不存在を理由とする開示請求拒否処分を行ったものでございます。次に、音声データの存在の確認についてでございますが、会議録が作成されたため、音声データを消去したとの報告を受けており、文書が物理的に存在しないと認識していたことから、調査には至らなかったものでございます。次に、教育委員会事務局内における対応の差異についてでございますが、音声データに対する認識の相違などにより、その取り扱いが異なることとなったものでございます。次に、
USBメモリー内の音声データの存在の確認についてでございますが、当該
USBメモリーにつきましては、当時の庶務課担当課長が専有的に使用し、その管理を行っていたことから、音声データの把握には至らなかったものでございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一)
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子正典登壇〕
◎
上下水道事業管理者(金子正典) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
リニア中央新幹線の導水管に対する影響についての御質問でございますが、本市の水源である相模川表流水を導水する導水管とリニア中央新幹線のトンネルは、5カ所で近接または交差する計画となっております。先行して工事に着手している東百合丘非常口立て坑工事箇所につきましては、JR東海と協議を進め、導水管への影響解析結果により影響はないことを確認するとともに、傾斜計を設置し、常時監視する体制としております。なお、その他4カ所の近接・交差箇所につきましても、今後、導水管への影響が生じないよう、JR東海と協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
教育委員会会議の音声データの現地調査についての御質問でございますが、当該現地調査につきましては、調査を行いました平成27年9月18日の1週間ほど前に、情報公開・
個人情報保護審査会事務局を担っています行政情報課情報公開担当から教育委員会事務局庶務課に対して電話で連絡しており、当該音声データが消去されているかについて確認するために行ったものでございます。
次に、本市職員における
性的マイノリティの対応についての御質問でございますが、本市では、
性的マイノリティに対する偏見に基づく言動や差別、嫌がらせにつきましては、防止すべきハラスメントの一つとして、ハラスメント防止要綱により防止対策に取り組んでおります。ハラスメントのない職場を目指して、職員向けのパンフレットを作成し職員に周知するとともに、職員研修を行うなど職場でのハラスメント行為の未然防止に努めており、相談体制につきましては、苦情相談窓口を人事課に設置し、個別のケースについて相談を受けながら、どのような課題があるかを把握し、関係局と連携して個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。また、福利厚生制度の利用につきましては、福利厚生団体である職員厚生会におきまして、給付金等の要件の見直しについて、他都市の動向を踏まえて検討しているところでございます。今後も引き続きハラスメントのない、働きやすい職場環境の整備に向けて努めてまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
多様な性のあり方に対する市民対応についての御質問でございますが、
性的マイノリティの方々への対応につきましては、川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」において
性的マイノリティの方々の人権を位置づけ、人権意識の普及を初め、市立病院における同性パートナーに関する対応や精神保健福祉センター等における性同一性障害に関する電話相談など、関係施策を順次実施しているところでございます。今後も他都市の事例や九都県市で設置しておりますLGBTへの配慮促進検討会での検討内容等も踏まえ、関係局とも調整しながら施策を推進してまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市における住宅工事等の助成制度につきましては、耐震改修や高齢者への住宅改造、省エネ機器の導入など目的を明確にし、関係局において実施しているところでございます。地域の建設業の振興と地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が情報発信力や営業力を強化し、みずから受注を継続的に確保できることが重要であることから、研修会や住宅相談会などを実施しているところでございまして、こうした取り組みが住宅リフォームの受注拡大につながったほか、市民との信頼関係の構築に効果を発揮しているとの声もあり、地域の事業者からも一定の評価をいただいているところでございます。今後とも中小建設業事業者の方々と意見交換を重ね、経営体質の強化や市内の消費者の方々への直接的なアプローチができるよう、引き続き研修会や住宅相談会を実施するなど、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行ってまいります。
次に、中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、国、県、川崎市産業振興財団、金融機関等と連携して企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業を実施しており、新規事業展開に活用できる各種施策の情報提供や課題解決等を目的に企業訪問を行い、課題やニーズを的確に捉え、経営改善や販路拡大など個別の事情に応じたきめ細やかなサポートを行っているところでございます。また、本市独自の取り組みである大手企業の開放特許を市内中小企業へ移転し、自社製品等の開発につなげる知的財産コーディネーターによる支援や川崎市海外ビジネス支援センターを拠点とした海外支援コーディネーターによる海外展開支援を行っております。さらに、産業振興財団と連携した近隣大学、研究機関、産業支援機関との産学官交流を通じたマッチング支援など、さまざまなメニューを通じて市内中小企業の多様なニーズに対応した支援を行っているところでございます。今後とも引き続き、市内中小企業の活性化に向けて、産業振興財団を初め、関係機関とも連携を図りながら、総合的に支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、中小企業の販路拡大についての御質問でございますが、市内の多くの中小企業は、すぐれた基盤技術や製品開発力により日本のものづくりを支えておりますが、受注確保や販路開拓が経営上の課題となっているものと認識しております。本市におきましては、神奈川産業振興センター、神奈川県、本市と3者共催による先端技術見本市「テクノトランスファー in かわさき」、本市と支援機関との共催による約400社の企業が参加する川崎受発注商談会の開催などに加え、がんばるものづくり企業応援補助金により、市内中小企業が個別に展示会に出展する際の支援を行っているところでございます。また、本年1月に東京ビッグサイトで開催されたアジア最大のエレクトロニクス製造・実装技術展「ネプコン ジャパン2017」の専門分野に特化した微細加工EXPOに、市内中小企業と共同出展を行ったほか、パシフィコ横浜で開催された総合見本市「テクニカルショウヨコハマ2017」に市内経済団体等と連携した出展を行うなど、市内中小企業の販路拡大に努めているところでございます。今後とも引き続き、本市を初め、東京や横浜で開催される各種展示会への市内中小企業の出展を支援することにより、すぐれた技術、製品の効果的な発信や市内中小企業のニーズに合わせた販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商店街支援についての御質問でございますが、商店街につきましては、魅力と活力にあふれる商業地域を形成するとともに、地域コミュニティの核としての役割も期待しているところでございまして、エリアプロデューサーの派遣や魅力ある店舗の創出、空き店舗を活用した開業の促進などにより商店街の活性化を図っております。にぎわいのある商店街を形成していくため、職員や商店街出張キャラバン隊が直接商店街に出向き、現状を把握し、課題に対しては中小企業診断士等の専門家による研究会、講習会等を通じてアドバイスを行うことで、魅力的な商業エリアの形成と地域ごとの特徴を踏まえた商業の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、今後とも職員や商店街出張キャラバン隊が現場で商店街と一緒に考えるとともに、本市はもとより、国や県などの支援策や他地域の商店街の好事例を積極的に情報提供するなど、商店街のさらなる活性化に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、昨今の雇用情勢といたしましては、中小企業の人手不足が深刻化しており、市内の中小企業の経営者や経済団体からは、正規雇用を中心とした人材確保に関する相談等が数多く寄せられているところでございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、市内の経済団体等と一体となり、求職者等に対し、それぞれの業界の魅力や実情を理解していただく就職イベントを開催することなどにより、人手不足に悩む市内中小企業の人材確保を支援しているところでございます。今後とも、こうした求人意欲の高い中小企業等の取り組みを支援するなど、地域の産業界と連携しながら求職者のニーズに応じた就業支援を展開することで、正規雇用の拡大につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、第2期障害者通所事業所整備計画についての御質問でございますが、第2期計画の進捗状況につきましては、現在、市有地等を活用した民設整備として、中原区平間配水所跡地に生活介護定員80名、短期入所定員12名を主なサービス内容とする障害福祉サービス事業所について、平成32年4月の開設に向け、設置運営法人の募集を行っているところでございます。また、既存の建物の改修等により小規模生活介護事業所の整備を進めるための補助制度を創設し、来春の卒業生等の受け入れ先の確保のための所要額を今定例会に補正予算案でお諮りしているところでございます。今後につきましては、市有地を活用している既存施設の建てかえ等に合わせた整備など、さまざまな手法について検討してまいりたいと存じます。次に、重症心身障害者の受け入れにつきましては、中原区平間配水所跡地の障害福祉サービス事業所において看護師等の職員体制を確保し、重症心身障害者を一定程度受け入れることを選定の優先条件とし、設置運営法人を募集しているところでございます。また、既存の施設におきましては、医療ケアが常時必要な利用者や重複障害のある利用者を受け入れた場合の医療支援加算や重複障害加算を市独自に設けることにより、重症心身障害者の受け入れを促進しているところでございます。今後につきましては、特別支援学校等卒業生の障害の状況や生活介護事業所の受け入れの状況等を踏まえ、必要な対応について、今年度の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、特別支援学校卒業生に対する支援についての御質問でございますが、特別支援学校卒業生につきましては、各自の進路に応じて指定特定相談支援事業所や就労援助センター、障害者相談支援センターなど、一人一人に合った相談機関が利用できるよう、市立特別支援学校と連携して実施している福祉相談会などで情報提供に努めているところでございます。また、福祉相談会では、保健福祉センターのケースワーカーと本人、保護者との顔合わせを行い、卒業後の相談窓口を明確にしているところでございます。現在、障害者相談支援センターにつきましては、障害当事者や学識経験者、関係団体などで構成する障害者相談支援センターの検証に関する懇談会を設置し、センター従事職員の人材育成や効果的な相談支援を実施するための設置・運営基準などの見直しに向けた検討を行っているところでございます。今後、検証の結果を初め、国で検討されている相談支援専門員の研修の充実及び主任相談支援専門員資格の創設などの動向も踏まえながら、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、介護保険料についての御質問でございますが、初めに、普通調整交付金の額は、後期高齢者の加入割合と第1号被保険者の所得分布状況による市町村間の保険料基準額の格差を是正するように、国において算定されるものでございます。本市におきましては、全国平均と比較して後期高齢者比率が低く、所得水準が高いことから、他の類似の都市と同様に普通調整交付金が減額されておりまして、第6期計画期間における影響額は、第1号保険料の月額基準額において530円程度と想定しております。急速に高齢化が進展する中、介護保険料につきましては、全国的にも上昇は避けられないものと認識しておりまして、自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進するとともに、介護保険給付費準備基金を活用することなどにより、介護保険料の上昇を緩和してまいりたいと考えております。また、我が国の介護保険制度におきましては、介護を社会全体で支えるという理念のもと、国、都道府県、市町村、被保険者が法令に定められた割合に基づいて給付費等の費用を拠出し、運営することとされておりまして、第1号被保険者である65歳以上の方にも所得に応じた保険料を御負担いただくこととされていることから、保険料の軽減を目的として自治体が独自に法定の負担割合を変更し、その財源を一般財源に求めることはふさわしくないものと考えております。
次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、高齢者外出支援乗車事業につきましては、平成16年7月に制度を見直し、高齢者特別乗車証明書の提示により大人料金の半額でバスを御利用いただける方式と、1カ月当たり1,000円の自己負担で何回でもバスを御利用いただける高齢者フリーパスによる方式を併用する制度としたものでございます。本事業は高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る観点から、非常に重要な事業であると考えております。今後におきましても、高齢者人口の増加など社会状況が変化する中、持続可能な制度となるよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年4月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、要介護度のほか、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、取り組んでいるところでございます。しかしながら、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、入居申込者の中には入居の連絡をしてもすぐに入居されない方や医療依存度の高い方などもいらっしゃるといったさまざまな状況も伺っているところでございます。また、今回の高齢者実態調査の結果からも、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充、さらには、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことも重要であると考えております。これらを踏まえ、今後につきましては、施設関係者等との意見交換やアンケート調査などにより、特別養護老人ホームの入居申込者の実態の把握に努めながら、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で、真に入居の必要な方のための整備に向け、取り組んでまいります。
次に、介護人材についての御質問でございますが、介護人材の確保につきましては、全国的な課題となっており、昨年度に実施した川崎市高齢者実態調査の結果では、約77%の介護事業所が介護人材の不足感があると回答しており、多くの事業所が人材確保に苦慮している状況でございます。また、急速に高齢化が進展する中、隣接する東京都や横浜市と人材確保の取り組みが競合するなど、都市部特有の喫緊の課題として、より一層人材確保策を推進していく必要があると認識しております。介護人材の確保・定着につきましては、事業者みずからの主体的な取り組みとあわせ、国、県を含め関係団体がそれぞれの役割を果たしていくことが重要でございます。本市におきましては、県や関係団体と連携を図りながら、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の4つの取り組みを柱に、人材の確保・定着等に向け、必要な支援に取り組んでいるところでございます。今後におきましては、ますます少子高齢化が進む中、介護サービスの最大の基盤は人材でございますので、これまでの取り組みの拡充とともに、外国人やシニア層を対象とした多様な人材の確保や介護ロボットの活用などについて、第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいります。また、介護保険制度において介護事業者が安定した運営を行えるよう制度を整えることは、本来、国の役割であると考えておりますので、引き続き処遇改善等について国に要望を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) こども未来局長。
〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育所の待機児童解消についての御質問でございますが、新しい調査要領に基づく育児休業者についてでございますが、ことし4月の保育所入所者の集計は、従前の調査要領に基づき行ったことから、新しい調査要領で求められております保護者の復職の意向については確認していない状況でございます。しかしながら、保留者の
アフターフォローの経過記録を精査したところ、育児休業中で待機児童数に含めていない331人の中に、育児休業をみずから望んで延長される方が120人程度いることを把握しております。残りの方につきましても、復職の意向について明確に確認していないものの、育児休業を望んでいる方が相当数含まれているものと予想されることから、新要領を適用した場合の待機児童数については、ゼロから最大で200人程度と考えております。次に、10月1日時点の待機児童数調査への対応についてでございますが、保護者との信頼関係に基づき、慎重に対応していく必要があると考えておりますので、区役所と連携を図りながら、しっかりと対応できるよう準備してまいります。次に、保育所整備についてでございますが、本市では、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等に伴い、保育所等利用申請者数は上昇傾向が続いております。こうした中で、子どもの未来応援プランにおける量の見込みと確保方策は、計画策定当時の人口推計に基づいたものでございますが、本市は毎年利用申請の実績を勘案しながら、保育需要の増加が見込まれる地域で新たに整備が可能となった場合など、状況の変化に柔軟に対応しながら必要となる保育受入枠の確保を進めているところでございます。また、今後の整備計画につきましては、新たな人口推計や今後の保育需要の見込みを勘案し、今年度見直しを予定している子どもの未来応援プランの中で位置づけてまいります。次に、園庭のある認可保育所の整備についてでございますが、本市は既成市街地が多く、特に主要駅を中心とした保育需要が高い地域では、保育所に適した土地建物の確保が困難な状況がございます。こうしたことから、民間事業者を活用した保育所整備では、保育事業者のほか、不動産業者やハウスメーカーなどとの協議の中で、可能な限り園庭が確保できるよう取り組みを進めておりますが、まずは定員の確保を最優先に、代替園庭も含め、柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、武蔵小杉駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、ホームドアの設置につきましては、JR南武線武蔵小杉駅を本市にとっての最重点箇所としてJR東日本と協議をしているところでございます。設置した場合の列車運行上の影響など技術的な点を含め、さまざまな課題があると伺っておりますが、今後も引き続き、早期設置に向けて、同社に対し強く働きかけてまいります。次に、混雑緩和に向けた取り組みについてでございますが、JR東日本に対し、引き続き新たな改札口の設置を要望するとともに、駅及び駅周辺の混雑緩和を図るため、同社と協議を進めてまいります。次に、教育文化施設等の導入機能についてでございますが、これまで市民の文化・交流の拠点に資する公共施設として、小杉駅南部地区において生涯学習や教育の機能を持つ中原市民館及び中原図書館を整備してまいりました。また、小杉駅の北側におきましては、医療と文教の核を担う日本医科大学などにおいて、医療機能、教育機能を拡充する計画となっているところでございます。今後も市民が身近に利用できる文化・交流機能を初め、さまざまな都市機能がコンパクトに集積する、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、交通誘導員についてでございますが、JR東海からは、工事車両の運行状況や地元町内会、小学校などの御意見も踏まえながら地元と調整して対応しており、今後、工事車両の増加などの状況に合わせ、必要に応じて交通誘導員の増員についても検討すると伺っております。本市といたしましては、地元住民の要望に十分配慮するようJR東海に求めてまいります。次に、梶ヶ谷地下保守用車両留置施設についてでございますが、当該施設の概要につきましては、事業説明会等において既に説明されており、詳細な内容につきましては、今後予定されているシールドトンネル工事にあわせた工事説明会において説明する予定とJR東海から伺っております。本市といたしましては、できる限り早い段階での説明を求めてまいります。次に、矢上川地下調節池建設工事についてでございますが、当該工事については、現時点では立て坑及びシールド工事の施工業者が決まっておりませんが、当該工事とリニア中央新幹線工事に関する大まかなスケジュールや工事内容については、神奈川県とJR東海の間で情報交換が行われており、住民への情報提供の方法についても両者間で調整していると伺っております。今後、当該工事の施工業者や工事計画が具体化していく段階で、両工事の調整を図っていくことになると伺っております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力緑地のプール整備についての御質問でございますが、今回の「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」ではプールとの複合化は難しいと考えておりますが、先月公布された都市公園法の一部改正により、都市公園の再生・活性化を目的として、民間事業者によるカフェ、レストランなどの収益施設の新たな設置管理制度の創設や公園内のPFI事業に係る設置管理許可期間の延伸などが示されました。今後、本市におきましても法改正を踏まえ、等々力緑地全体の魅力を高めるために、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりなどについて調査を実施し、その中でプールの可能性についても検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についての御質問でございますが、各港のコンテナ集貨は、背後の荷主や期待される航路など、それぞれの特徴に応じて港湾管理者や港湾運営会社等により戦略的に進められております。川崎港においては、ターミナル直背後にある倉庫群や市内企業等のニーズを踏まえ、補助制度を効果的に活用してまいりました。こうした取り組みにより、コンテナ取扱貨物量が平成25年から大きく増加し続け、平成28年においては同ターミナルにおけるコンテナ取扱貨物量が10万TEUを超えたところでございます。その結果、本市歳入の増加に加え、市内経済の活性化や雇用の創出等に大きく貢献しているものと認識しております。こうしたことから、今後も川崎港の利用拡大に向け、積極的かつ効果的に補助制度を活用してまいります。
次に、千鳥町再整備計画についての御質問でございますが、千鳥町地区の施設は、建設後40年以上を経過し、取り扱う貨物の変化により、非効率な配置等となっております。こうした現状を改善するため、千鳥町再整備計画により、効率かつ効果的な再編を着実に実施していく必要があると考えております。JA全農跡地につきましては、混在する貨物を整理するための荷さばき地として利用することから整備工事が必要となるものですが、当該地の工事は、移転に係る事業者との調整に時間を要したため、今年度執行する予定としております。
次に、東扇島堀込部の土地造成事業についての御質問でございますが、東扇島堀込部の土地造成事業につきましては、総費用約240億円で、建設発生土等を用いて土地造成することを想定しております。現在、昨年度実施いたしました調査結果等を踏まえ、本市の負担を極力かけずに、早期に土地造成を完了させる手法を検討中でございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教職員の勤務時間等についての御質問でございますが、初めに、勤務実態調査についてでございますが、今回の勤務実態調査は、学校規模や職位、職種、経験年数ごとに学級担任の有無などを尋ねることで、教職員の属性に応じた負担感を把握、分析することを目的としておりまして、昨年度、文部科学省が実施いたしました
教員勤務実態調査や他都市が行ってきた同様の調査などを参考に、本年下半期の実施に向けて、現在、調査項目の検討を行っている段階でございます。次に、教職員の出退勤時間の把握についてでございますが、教職員の人事・服務・給与関係事務につきましては、本年4月の県費負担教職員の市費移管以降、全市共通の
職員情報システムを用いた運用を行っておりますが、教員の勤務形態が一般職員と異なる部分もあるため、対応につきましては、引き続き、関係局と協議調整してまいりたいと考えております。
次に、部活動の適正な運営に向けての御質問でございますが、部活動は、スポーツや文化、科学等に親しみ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、生徒の心身にわたる成長や豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たすなど、意義のある教育活動でございます。一方で、行き過ぎた活動が行われると、教員、生徒ともに健康面などさまざまな影響が生じる可能性があることから、部活動の適正な運営に向けて取り組むことが大切であると認識しております。教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、バランスのとれた部活動の運営を進めるため、1週間の中に少なくとも1日の休養日を設定すること、学校として、または各部活動ごとに週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定すること、朝練習を実施する場合は、生徒、家庭、教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行うことについて通知し、学校の実情に応じて6月末をめどに実践するよう周知したところでございます。
次に、
性的マイノリティに関する教育現場での対応についての御質問でございますが、平成27年4月30日付で文部科学省より通知された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてにおきまして、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の場面での支援、教育委員会等による支援などの具体的配慮事項が示されております。教育委員会といたしましては、この通知に基づいて、教職員の研修等において周知を図ってきたところでございます。教育現場においては、児童生徒や保護者から相談があった場合には、意向等を踏まえ、スクールカウンセラー、専門医等を交え、サポートチーム会議を開き、発達の段階に応じた支援を行っているところでございます。今後も引き続き、全ての児童生徒が、相手との違いを認め尊重し合える人権尊重教育の推進をするとともに、当該児童生徒への心情等に配慮した対応や教職員の理解を深めるための研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。
次に、市立特別支援学校の生徒に対する支援についての御質問でございますが、市立特別支援学校では、在学中から本人または保護者に対し、相談の窓口、手帳の交付、医療制度、利用可能なサービスの内容等に係る案内を行うとともに、卒業後も3年間は進路担当教員が連絡をとり、必要な情報を提供するなど、継続的な支援を行っているところでございます。今後もさまざまな機会を活用し、障害者相談支援センターの紹介も含め、一人一人の状況に応じた適切な支援に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。
◆17番(渡辺学) それでは、再質問を行います。
市の働き方・仕事の進め方改革についてです。長時間勤務の是正については、定時退庁等の取り組みや職員の意識改革などで対応するとの答弁でした。今回の改革について、現場では、午後8時以降の残業禁止については、1度消灯した後、また照明をつけて残業せざるを得ない、朝早く出てやるしかないなどの声が出ていました。結局今のままの仕事量を職員の増員なしで、定時退庁等の取り組みなどを強調すれば、サービス残業などで対応するしかないということです。職員の意識改革などで解決できる問題ではありません。職員配置の最適化を進めるという答弁でしたが、それぞれの職場には専門性もありますから、簡単に職員の配置を変えて対応できるわけではありません。何よりも時間外労働で補っている仕事量が619人分もあるのですから、とても職員の配置がえで対応できる仕事量ではないと考えますが、伺います。職員配置の最適化というからには、職員の増員は必要ということでよいのか伺います。
音声データの消去について教育長に伺います。答弁の主語は全て当時の庶務課担当課長はというもので、組織的に真摯に反省する答弁はありませんでした。音声データは公文書に当たらないとの判断を誰がしていたのかを聞いたのに対し、当時の庶務課担当課長が公文書に当たらないと認識していたとの答弁でした。しかし、認識の前提となる判断は教育長がしていて、その認識が教育委員会で共有されていたということではないでしょうか。開示請求拒否処分は、平成19年度改訂版
情報公開ハンドブックの記述を踏まえて行ったとのことですが、同ハンドブックの解釈では、対象にならないのは起案文書を作成するために使用したフロッピーディスク等とのことです。他方、同ハンドブックは、当該職員の個人メモや下書きは対象とならないが、行政内部の審議に付されたものは公文書となるとしており、今回の音声データは
教育委員会会議を録音したものですから、この点からも公文書と判断すべきでした。少なくとも開示請求がなされた後は、審査会答申にあるように公文書に当たると判断すべきでした。実際に指導課は、
教科用図書選定審議会の音声データについて、公文書に当たらないと考えていたものの、開示請求があったことから公文書に当たる可能性があると判断したために保存していたとのことです。この判断は教育委員会全体で共有されていたはずですから、当該音声データについても、教育委員会は開示すべき公文書として保存する判断をすべきでしたし、できたのは明らかです。さらに、2014年9月22日に開示請求者に宛てた開示請求拒否処分通知書と同11月17日に市情報公開・
個人情報保護審査会会長に諮問した際の文書は、それぞれ教育委員会と教育委員会委員長の名義で出されています。このことからも、最終的な判断の責任は教育長にあったのではないでしょうか。伺います。答弁では、音声データの存在について調査をしていないとのことでした。しかし、教育委員会の当初の説明と異なり、実際には
共有ファイルサーバーに約11カ月後まで音声データは存在していたわけです。教育委員会の説明では、開示請求がされたことから、ふだんなら
共有ファイルサーバーに保存しない
教育委員会会議の音声データを複数の職員で共有できるようにするために
共有ファイルサーバーに保存したとのことでした。したがって、当然教育長も閲覧することが可能だったのですから、その音声データの存在を教育長みずから確認すべきだったのではないでしょうか。伺います。総務企画局長の答弁によると、現地調査を1週間後に行うと9月11日ごろに通知したとのことです。ところが、教育委員会は現地調査の前日から3日前までに音声データを消去してしまいました。前の年の10月に消去したと言いながら、11カ月間保存していた音声データを現地調査の直前に消去したということです。現地調査の直前に、審査の渦中の音声データを担当課長の一存で消去したとは考えられません。教育委員会が音声データをこのタイミングで消去することを決めたのはなぜか教育長に伺います。
再発防止策についてです。教育委員会の内部構成員のみをメンバーとする検証委員会を立ち上げるとの報告がありました。しかし、音声データが公文書に当たるという見解があると知りながら存在の確認もせず、現地調査の直前に消去するという情報公開条例の趣旨を踏みにじる対応をしてきた教育委員会が、自身の姿勢を正面から反省することなしに検証し、再発防止策を講じることができるでしょうか。検証委員会の構成を改めて、外部の個人情報や情報セキュリティの専門家や法律家を初め第三者を含めて、音声データを初め、公文書の取り扱いの検証のみならず、教育委員会の責任のあり方や体質改善に踏み込んで再発防止策を講じるべきです。伺います。
教職員の長時間労働と多忙化改善についてです。勤務実態調査のスケジュールですが、2019年度から体制整備を行って全校実施ができるよう求めておきます。また、部活動の土曜日か日曜日の休養日を設定することについて、学校として各部活動ごとに週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定することの運用の中でぜひ設定することを求めておきます。アンケートによる実態調査についてです。勤務実態を正確に把握するために、個人が特定されない無記名、封入方式で教職員の個人の尊厳が守られるようにすべきと考えますが、伺います。教職員の出退勤時間の把握についてです。教員の勤務形態が一般職員と異なる部分もあるため、対応について関係局と協議調整するとの答弁です。政令市の中には、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、熊本市がICカードを、名古屋市では磁気カードで把握しているとのことです。本市もぜひICカードなどによる正確な出退勤時間の把握をすべきと考えますが、再度伺います。文部科学省が2016年6月に示した学校現場における業務の適正化に向けての中で、教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、重点的に講ずべき今後の改善方策を示しています。その中で、学校給食費等の学校徴収金会計業務の負担から教員を解放するとし、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備を推進するとあります。本市もかねてから要望のあった給食費の公会計化をこの際ぜひ検討すべきと考えますが、伺います。同時に、文科省の実態調査結果は、これまで行ってきた業務改善方策の限界を示しています。本市が子どもと向き合う時間を確保し、教員をふやしてとの切実な訴えに応えるには、業務の見直し、役割分担だけでなく、教職員定数を改善し、教員をふやすことは不可欠と考えますが、伺います。
東扇島堀込部の埋立事業について再度伺います。昨年実施した調査結果に基づいて明らかにすると言っていた総事業費240億円の財政的な裏づけについて、昨年の答弁では、建設発生土の受け入れによって次年度に総費用を算出し、その全てを転嫁すると港湾局長が答えていましたが、今回の答弁では、本市の負担を極力かけずにという答弁に後退しています。これは市の財政負担もあるということなのか伺います。140万立米の具体的な根拠については答弁がありませんでした。再度港湾局長に伺います。以上です。
○副議長(後藤晶一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、長時間勤務の是正につきましては、業務改善、人材育成、意識改革などのさまざまな観点から総合的に取り組んでまいります。また、これにあわせ、職員配置につきましては、引き続き、行政が担うべき役割を確実に果たすために、最適化に努めてまいります。以上です。
○副議長(後藤晶一) 教育長。
◎教育長(渡邊直美) 音声データの消去についての御質問でございますが、初めに、事務の責任者についてでございますが、当時の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるとともに、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督するとされており、事務を統括する立場にございました。次に、音声データの存在の確認及び消去の決定についてでございますが、会議録が作成されたため、音声データを消去したとの報告を受けており、既に当該音声データは消去されたものと認識しておりましたことから、その確認には至らなかったものであり、消去の決定をすることもなかったところでございます。次に、再発防止に当たっての取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、今般の事実関係を重く受けとめており、音声データ管理の徹底等を図るため、まずは教育委員会事務局内に川崎市
教育委員会会議音声データ消去事案検証委員会を設置し、本事案の検証を進めることとしたところでございます。今後、弁護士などの専門家の御意見を伺いながら、検証委員会において得られた検証結果を踏まえ、再度このような事案が発生することのないよう、情報公開制度の趣旨にのっとった必要な対応策を講じるとともに、広く庁内に情報提供をしてまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 港湾局長。
◎港湾局長(酒井浩二) 東扇島堀込部の埋立事業についての御質問でございますが、東扇島堀込部の埋立事業につきましては、現在、本市の負担を極力かけずに早期に土地造成を完了させる手法を検討中でございます。140万立米の埋立用材を確保する具体的根拠につきましては、大規模な事業から発生する建設発生土等を想定しております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 教育次長。
◎教育次長(西義行) 教職員の勤務実態等についての御質問でございますが、初めに、勤務実態調査についてでございますが、現在、調査項目等の検討を行っているところでございますので、勤務実態を的確に把握できる調査とするため、個人が特定されない方法での調査を行うことも含めて準備を進めてまいります。次に、ICカードなどによる出退勤時間の把握についてでございますが、学校における教職員の出退勤時間の管理は、教職員の健康管理や校長による学校マネジメントなどを行う上で大切なことと認識しておりますので、引き続き、関係局と協議調整を進めてまいります。次に、学校給食費の公会計化についてでございますが、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応など、さまざまな課題がございますが、既に公会計化を実施した他都市の状況や収納率への影響も踏まえ、文部科学省の動向も注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、教職員定数の改善についてでございますが、本市といたしましても、加配教職員を有効に活用しながら、学校の実情に即した教職員配置を行うことが重要と考えております。勤務実態調査の結果を分析し、学校業務の改善に向けた検討を適切に行うとともに、教職員定数の一層の充実を図ることができるよう、今後も義務標準法の改正による定数改善を国に求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。
◆17番(渡辺学) それでは、再々質問をさせていただきます。
音声データ消去について、教育長に再度伺います。教育長は開示請求があった時点で公文書だという見解があると判断すべきでした。また、
共有ファイルサーバーに2015年9月まで保存されていた音声データを確認することも可能でした。教育長は、開示請求や異議申し立て、情報公開・
個人情報保護審査会から答申されたときなど、機会は何度もあったにもかかわらず、音声データの存在も確認せず、消去されたものと認識していたと庶務課担当課長に責任を押しつける答弁に終始しました。情報公開・
個人情報保護審査会から9月18日に現地調査を行うと通知を受けた後、現地調査の直前にデータを消去しました。これらの対応を見ると、音声データを隠蔽する意図があったのではないかと疑わざるを得ません。事務を統括する責任者として公文書についての判断を誤り、データの存在確認を怠った責任をどう考えているのか伺います。この間の一連の教育委員会の対応は、情報公開条例の趣旨からも逸脱するものと言わざるを得ません。川崎市情報公開条例前文では、日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を実効的に保障することが、市政への市民参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正かつ民主的な市政を確立する上において必要不可欠の前提であるとして、知る権利は最大限に尊重されなければならない、市に関する情報は公開することを原則とし、非公開とすることができる情報は必要最小限度にとどめられることとしています。事務を統括する責任者として情報公開条例の趣旨をどう受け止めているのか伺います。
東扇島堀込部の埋立事業について再度伺います。140万立米の埋立用材を確保できる具体的な根拠について聞いたのに、具体的根拠は大規模な事業から発生する建設発生土等を想定していると全く具体的になっていない答弁がありました。そもそも、港湾局が説明していたように、仮に140万立米が来るとして、事業費用を全て埋立用材の受け入れ料金に転嫁するならば、少なくとも立米単価を1万6,000円から1万7,000円にしなければなりません。ところが、現実的に言えば、例えば浮島における公共残土の受け入れ費用は、立米当たり約4,000円です。浮島の4倍以上の単価で埋立用材を確保できると考えていること自体、無謀な計画だったのではないでしょうか。ですから、具体的な根拠など示せないのではないでしょうか。再度伺います。さらに、港湾局の説明では、資金計画を立てるに当たって、国の直轄事業、補助事業など港湾整備事業の対象とならないこと、また、造成地の分譲による収益等の見込みがないことから、地方債における償還は困難であること、そのために埋立用材の受け入れ料金に全てを転嫁して、資金調達に充てるとしていたわけです。仮に、浮島の埋立単価並みの受け入れ費用を確保し、140万立米が来たとしても、約50億円前後は確保できますが、総事業費240億円との差し引きで、180億円から200億円程度の確保は全くめどが立ちません。一般財源に負担をかけないとしていた資金計画の考え方と大きく矛盾する事態になります。そのような見通しになれば、事業をやめるという判断をするのか港湾局長に伺います。以上です。
○副議長(後藤晶一) 教育長。
◎教育長(渡邊直美) 音声データの消去についての御質問でございますが、初めに、音声データの存在の確認につきましては、既に当該音声データが消去されたものと認識しておりましたので、その確認に至らなかったものでございます。次に、情報公開条例の趣旨につきましては、当該趣旨を踏まえた情報公開制度の運用がなされることが大切なことと認識しておりますので、教育委員会といたしましては、再度このような事案が発生することのないようしっかりと検証作業を進め、必要な再発防止策を講じることにより、教育行政に対する信頼を取り戻してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 港湾局長。
◎港湾局長(酒井浩二) 東扇島堀込部の埋立事業についての御質問でございますが、東扇島堀込部の埋立事業につきましては、大規模な事業から発生する建設発生土等を想定しておりますが、具体的な内容につきましては、公有水面埋立免許の出願に当たり、議会に対して報告してまいります。また、資金計画につきましては、庁内関係部局との協議調整を図るものです。本事業につきましては、本市の負担を極力かけずに、早期に土地造成を完了させる手法を整理するとともに、議会に対して報告してまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。
◆17番(渡辺学) 最後に意見を述べさせていただきます。
音声データの消去についてです。この問題は、8月17日、30日の市立高校の日本史教科書の採択が議題となった
教育委員会会議について、傍聴者が音声データの開示を求めたことが発端でした。教育委員会は当初から開示を拒否。それどころかデータ消去という暴挙に出ました。やりとりの中で教育委員会の不可解な対応が明らかになり、謎は深まるばかりです。開示請求者の話では、議事録は傍聴者のメモと異なり、委員が発言したことが載っていなかったり、逆に発言していないことが掲載されているとのことです。これが本当ならば事は重大です。真実を明らかにするためにも、教育委員会はあらゆる手段を駆使してデータを復元すべきです。答弁では、市民からの開示請求、異議申し立て、情報公開・
個人情報保護審査会からの答申を受けてもなお、最後まで組織としての責任を認めませんんでした。今回の問題で明らかになったのは、教育委員会が市民の知る権利を保障する立場に立っていないということです。審査会の答申でも条例等の趣旨をないがしろにするものと非難されたところです。教育委員会として猛省し、市民の知る権利を保障する立場に立ち切ることを強く求めておきます。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
午後0時8分休憩
-------------------
午後1時9分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
○議長(松原成文) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。民進みらい代表から発言を願います。19番、松井孝至議員。
〔松井孝至登壇、拍手〕
◆19番(松井孝至) 私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表して、平成29年第2回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
今般、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」が示されました。この整備が、本市の魅力向上とスポーツを通じて市民の一体感を育むことに寄与している川崎フロンターレの初タイトルを獲得するための後押しとなるよう強く期待するものです。また、かわさきスポーツパートナーの活躍をしっかりサポートしていくとともに、障害のある、なしにかかわらず、誰もが健康的にスポーツにいそしめる環境整備に取り組み、東京2020オリンピック・パラリンピックの成功につなげていけるよう努めてまいります。障害者と健常者がまさに共生し合う理想の形のノーマライゼーション社会を目指す我が会派の理念に邁進していくことを表明し、以下、質問してまいります。
まず、総合計画全般について伺います。さきの議会ではスプリングレビューについて質疑しました。5月中旬に開催され、総合計画第2期実施計画の策定に向けての課題抽出と伺っております。総合計画内では、将来を見据えて乗り越えなければならない課題への対応としていますが、実施状況について伺います。遅延している事務事業について伺います。夢見ヶ崎動物公園基本計画の策定など、本来ならば平成28年度中に策定しなければならなかった事務事業については、我が会派の調査によると、全体で14事業存在します。聞き取り調査を行った結果、遅延の理由が適切な事業もあれば、事業そのものが他の行政計画へ統合されるなど、曖昧な事業も存在します。事業の着実な進行管理を明確にするためにも、総合計画第1期実施計画の事務事業評価の中にその理由を明記するとともに、議会への報告もあわせて行う必要があると考えます。見解を伺います。また、遅延している事務事業が人事評価制度における部または課の組織目標になっている場合の影響について伺っておきます。平成29年3月に公表された平成28年度川崎市総合計画に関する市民アンケート調査結果については、平成27年2月の前回調査と比較すると、前回から積極的回答の割合が下がった下位の項目では、市内地域生活拠点駅のにぎわいや魅力は10.4%ダウン、市の魅力やイメージは3.2%ダウン、この1年間の生涯学習の有無は2.9%ダウン。シティプロモーションや地域の寺子屋事業など本市の重点施策として位置づけられたものの低下が目立ちます。下位に位置する項目の内容を分析し、改善につなげる必要があります。分析内容と今後の取り組みを伺います。総合計画第2期実施計画を裏づける財政の見通しについて伺います。新たな人口推計が示されたことで、今後の税収の見通しなど変化することが予想されます。一方で、先日委員会に報告された「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」など大規模な投資的経費を伴う事業については、現在の収支フレームに反映されておりません。総合計画第2期実施計画内において事業着手時期など、どのように調整して示していくのか伺います。
関連して、パブリックコメント手法についても伺います。昨年10月、小児医療費助成制度の拡充について議論したところです。文教委員会の中で我が会派は、実施計画の素案の際にパブリックコメントを実施したことで小児医療費助成制度の拡充に関する市民意見を聴取したという当局の姿勢を厳しく指摘しました。今後、総合計画第2期実施計画が策定予定ですが、市民サービスに強い影響を及ぼす個別の行政施策については、総合計画とは別に丁寧にパブリックコメントを活用するなど幅広く市民意見を聴取すべきと考えます。見解を伺います。
次に、新たな将来人口推計について伺います。今回の調査では、平成27年国勢調査結果を踏まえるとともに、大規模な居住系開発計画等を最新の状態に置きかえたものとのことです。本市が人口ピークを迎える年は、前回の平成26年推計と同様に平成42年と変わらないものの、ピーク時の人口は152万2,000人から158万7,000人へと6万5,000人、4.3%の増となっています。前回推計から3年弱であることを考えると、振れ幅は決して小さくないと思われますが、その要因をどのように捉えているのか伺います。この部分については、これまでの質問で理解しましたので答弁は結構です。
前回調査と比較すると、ピーク時となる平成42年までの年齢階層別平均人口は、生産年齢人口で約1万9,000人、2.0%の増、老年人口で約1,000人、0.1%の増であるのに対し、年少人口は約1万9,000人、10.9%、とりわけ4歳児までは約1万3,000人と23.3%もふえています。このことは、待機児童対策を初めとする子育て支援策に今まで以上に多くの財源が必要であることを示しています。今回の推計を踏まえ、扶助費の増をどのように見込んでいるのか、現時点の見通しを伺います。今回の将来人口推計は、今年度中に策定する第2期実施計画策定のための基礎数値となるものです。計画策定に合わせて収支フレームを見直すとのことですが、その内容は今回の将来人口推計を全面的に踏まえたものになると考えてよいのか、確認を含めて伺います。
次に、行財政改革プログラムについて伺います。我が会派はこれまで現行の行財政改革プログラムの問題点として、基本理念に掲げられている質的改革が不明瞭なこと、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドが明確になっていないことを継続して指摘してきました。4月に示された行財政改革第2期プログラム策定方針によると、現行の行財政改革プログラムに働き方・仕事の進め方改革が加味されただけのイメージです。さきの議会で御答弁いただきましたPDCAサイクルに基づく新たな評価手法の導入など、現行プログラムから見出した課題を伺います。また、それらをどのように次期行財政改革プログラムに反映させるのか伺います。冒頭に、スクラップする事業や取り組みが明確でないと指摘しました。本年度から新しい取り組みをされている人事評価制度など、業務がふえている箇所が散見されますが、現行プログラムの中に掲げられている無理、無駄、むらを排除した市役所の構築は各局でどのように実施されているのかお示しください。
次に、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムについて伺います。本プログラムは、長時間勤務の是正、業務改革・改善などの職員の働く環境の整備と意識改革、女性活躍推進・次世代育成支援、障害者雇用の拡大などの多様な働き方の推進を目指したものであり、市民サービスの向上を図る上でも重要な役割を担っているものであります。このプログラムを実効性あるものとするには、具体的な目標設定と取り組みにしっかり落とし込んでいくことが不可欠であり、以下伺います。長時間勤務の是正に関しては、水曜日の完全定時退庁の実施、所属ごとのノー残業デーの実施、午後8時以降の時間外勤務の原則禁止、週休日の振りかえの徹底が規定されています。既に2カ月が経過していますが、これまでの取り組み状況について伺います。取り組み期間である今年度末には例外なく完全に是正されると考えてよいのか伺います。長時間勤務の是正が単なる超過勤務時間の削減だけに落とし込まれると、結果的にサービス残業の増大や自宅への仕事の持ち帰り、休日出勤の増加等につながる懸念もあります。それを防止するためには、業務量とマンパワーの適切化が不可欠であり、まず業務量の測定が必要です。特に長時間勤務職場等については、プロジェクトチームや外部の目による業務分析を行うとのことですが、現時点で想定している長時間勤務職場にはどのようなものがあるのか、また、具体的にどのような業務分析を行うのか伺います。さらに、産業医からは長時間労働に関して具体的な指摘もされていると仄聞します。どのような指摘なのか、また、その指摘に対してどう対応するのかについても伺っておきます。
公務労働の中には不定形業務も多く、また、職員の業務に対するこだわりが市民サービスの向上につながっていることも決して少なくありません。業務時間の削減がこだわりの余地を小さくし、結果的に職員のモラル低下、市民サービスの低下につながってしまう危険性もあります。それを抑制、防止するためには、職場で働いている職員の声を丁寧に拾い、職場単位での合意形成をしっかり図っていくことが重要であると考えますが、これについては市長に見解を伺います。
働く環境の整備においては、生産性向上のための取り組みも大切です。ICTの活用だけでなく、例えばケースワーカー等が訪問するときの自動車等の移動手段がしっかり確保できているのかといった装備面での環境整備も生産性向上に直結します。現場の実情に合わせ、広く環境整備を進めるべきと考えますが、取り組み状況について伺います。国による地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書を踏まえ、臨時的任用職員のあり方を見直すとともに、新たな制度設計を検討し、平成30年度から運用開始するとのことです。現時点における具体的な検討内容について伺います。年金支給開始年齢の引き上げによる無年金期間の拡大により、再任用フルタイム勤務を希望する職員がふえています。キャリア活用のために、役職者の配置や短時間勤務の職等の配置を検討しているとのことですが、取り組み状況について伺います。
次に、本市の情報化推進に関連して伺います。世界規模のサイバーテロ攻撃により、5月15日に上下水道局のパソコン1台が感染する被害があり、また、5月16日から17日にかけて大量のウイルスメールが本市に送られてきたと仄聞しています。また、本市では昨年2月に、電子メールの誤送信や情報資産の流出といった事故を未然に防ぐため、新たなメールシステムが導入されましたが、昨年6月にメールアドレスの設定を誤り、個人のメールアドレスが流出する事故が発生し、再発防止に向け、全庁的に注意喚起が行われたと仄聞しています。しかしながら、本年4月にも同じ原因による個人のメールアドレスが流出する事故が発生しました。昨今、サイバー攻撃の手口は巧妙化かつ高度化しており、常にシステムのセキュリティ強化や、より一層のセキュリティリテラシーの向上に向けて市職員の意識改革が必要です。これらをどのように充実強化するのか伺います。次に、本年4月以降、川崎市公共施設利用予約システム、いわゆるふれあいネットで2件、庁内情報システムの障害、さらには戸籍システムの障害など、行政システムの障害が頻発しています。これらの原因は、システム自体のふぐあいというよりは、手順を間違ったなどの大半は人的ミスによるものでありました。特に5月18日に発生した庁内情報システムの障害は、電子メールや文書管理、財務会計などのシステムが使えなくなり、市職員の業務に大きな支障を来しました。そこで、庁内情報システムの障害により本市が受けた損害額と、委託業者に対しその損害補償をどのように求めるのか伺います。また、バックアップ機能の必要性についても伺います。
さらに、戸籍システムにおいては自動停止設定ミスを業者、職員がチェックできなかったことが原因であり、システム管理のあり方に課題があると思います。本市には多くのシステムがあり、それぞれ担当部局が管理しています。システム障害防止に向け、本市のシステム管理の仕組み自体を検討しなければならないと思います。システム障害防止とシステム管理のあり方について情報統括管理者の三浦副市長に見解を伺います。
次に、神奈川情報セキュリティクラウドへの対応について伺います。7月までに導入予定であり、県下全ての自治体が参加予定です。本市の神奈川情報セキュリティクラウド導入に当たっての初期経費と年間のランニングコストについて伺います。次に、総務企画局システム管理課にてセキュリティクラウド導入に向けたテストが行われていると仄聞しています。どのような状況にあるのか、具体的なスケジュールと課題について伺います。また、導入初期段階ではさまざまなふぐあいやトラブルも想定されます。神奈川情報セキュリティクラウドのシステム改良など、神奈川県との連携はどのように図っていくのか伺います。
次に、マイナンバーカードの交付状況等について伺います。昨年1月より交付が始まり、当初はシステム障害等により交付事務全体に影響が出て交付に時間を要し、普及が進まなかったものの、その後はシステムも安定し、順調に進んでいると仄聞しています。また、総合計画第1期実施計画においてマイナンバーカードの交付率を7%以上と目標値を設定されていますが、これまでの交付枚数と交付率について伺います。次に、行政サービス端末の廃止まで約6カ月となってきました。これまでかわさき市民カードや住民基本台帳カードを利用し行政サービス端末で証明書を発行されてきた方々に対して、行政サービス端末の廃止の告知をどのように行われてきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。さらに、これまでと同等のサービスを受けるためには、マイナンバーカードに切りかえていただく必要があります。そこで、その方策について伺います。
次に、区民会議について伺います。自治基本条例に定められた区民会議は、地域の課題を区民の参加と協働によって解決するため、区民が課題について調査審議する仕組みであり、重要なものと位置づけられています。一方、先日の文教委員会では、この区民会議について平成30年の第6期委員の任期満了をもって休止することも視野に入れ検討していると報告がありました。区民会議が実施されてから10年が経過し、一定の見直しは必要と考えますが、その際には行政側だけではなく、これまで市と協働で取り組んできた市民の視点から検討や見直しも不可欠と考えます。しかし、当事者である区民会議委員には、市が休止を視野に入れた検討に入っているという状況が浸透していません。今後、聴取するという市民意見はどのような人から、どのタイミングで実施するのか、また、得られた意見はどのような形で反映されるのか、具体的に伺います。あわせて、市としての10年間の総括についてはどのように行うのか伺います。委員会で市民文化局長は、区民会議がやや型にはまった会議になり、委員にも負担になってきていると発言されましたが、そのような考えに至った理由について具体的に伺います。市が公表している区民会議の課題として、認知度向上と情報発信の推進、関係団体との連携の推進、各区区民会議間の交流の推進、参与である議員のかかわり方などが挙げられています。これらの解決に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、具体的に伺います。新たな仕組みを検討していると報告がありました。さきに述べたように、川崎市自治基本条例及び区民会議条例と新たな仕組みはどのように整合性を図るのか伺います。
次に、民間事業者等との包括的な連携協定について伺います。さきの定例会の質問において、平成28年8月の時点で締結件数は288件、うち期間の定めのないものは79件、さらに本市と契約関係にあるものは25件あり、全て随意契約であることが明らかとなりました。最新の契約状況について伺います。次に、今後とも協定締結に当たって確認すべき事項やルール等の周知徹底に努めるとともに、より適切な運用を行っていくための手法や体制等について検討するとの答弁をいただきました。協定締結に当たっての相手方選定の合理性や協定期間の明確性、相手方と随意契約を締結する場合の必要性など留意すべき確認事項を庁内に周知徹底を図るとの答弁もいただきました。あわせて、その後の進捗状況を具体的に伺います。さらに、運用実態の把握と庁内の一元的管理体制の構築のあり方については、毎年行っている協定締結状況を照会する際に、協定等に関連した契約の有無やその契約金額及び契約方法並びに運用実態等の項目を新たに追加するなど、市民文化局にて一元的に状況を把握するとともに、適切な運用を促していくとの答弁でした。その後の取り組みについて具体的に伺います。
次に、かわさきパラムーブメントのロゴについて伺います。ロゴの策定、動画、グッズ等を含め、およそ700万円余が計上されています。これまで我が会派は、ブランドメッセージのロゴの策定過程についても問題点を指摘し、公募等を活用し、より市民を巻き込んだ制度設計を求めてきました。今回示された片仮名の「パ」のロゴについても唐突感が否めません。また、ブランドメッセージ・ロゴの「川」の字の浸透がいまだ発展途上の中、新たなロゴがふえることによる混乱が生じかねません。ロゴ作成に当たっては一定の基準を設けるべきと考えます。見解を伺います。
また、今後、「パ」のロゴを活用し、どのようにパラムーブメントを市民へ周知するのか、具体的に伺います。今年度、第2期かわさきパラムーブメント推進ビジョンが改定予定ですが、現行計画の課題をどのように考えているのか、また第2期ビジョン取り組み期間ではどのような展開を図っていくのか、見解を伺います。
次に、ヘイトスピーチについて伺います。4月28日、本市は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン案を文教委員会の場で明らかにしました。今回のガイドラインは、公の施設を利用する市民はもとより、日常利用する市民の窓口として受け付け事務に従事する職員にとって公平でわかりやすいものであってほしいと期待するものです。そこで、今回示されたガイドラインの考え方として、憲法適合性の観点から最高裁判例を踏まえるとして泉佐野市民会館事件の最高裁判決を挙げていますが、理由を伺います。
今回のガイドライン策定の現場段階での受けとめ方として、ガイドラインの重要性をどう捉えているのか、公の施設利用許可の窓口を担当する市民文化局長と建設緑政局長に見解を伺います。
また、ガイドライン策定までの今後のスケジュールについて伺います。
3月、神奈川県弁護士会より福田市長に対し、川崎市に対し多文化共生を推進する人権条例の制定を求める会長声明が示されました。市長の条例への見解を伺います。
次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。今月いっぱいで事業期間が終了し、その後、具体の評価に入り、9月にはインセンティブの付与となります。昨年12月には介護サービス質の評価に向けた提言が介護サービス質の評価先行自治体検討協議会から国に対してなされました。市町村主体の取り組みでは、複数市町村をまたぐ介護サービス事業所を混乱させるデメリットがあることから、全国制度を創設することを第一とし、介護報酬上の加算などの措置を求めております。本市で当てはまる事例とは何か伺います。また、それぞれの都市が工夫をしている中、先日視察した岡山市でも先行して特区の中で実施し、努力を続けていますが、国の反応は鈍く、思うような成果に至っておりません。今後、国との交渉を続けていく中で、国は先行事例を行っている本市の取り組みに対し、何が不足し、何を求めているのか、国が求めている内容を本市は理解しているのか伺います。次に、評価の手法について伺います。改善度を客観的に評価の上、副市長を座長とする関係局長や外部アドバイザー等で構成する要介護度等の改善・維持促進検討委員会において意見を伺った上で決定するとしています。決定のプロセスの明確化と公開は制度の根幹をなす大原則でありますが、どのように担保するのか伺います。なお、他会派との重複する質問への答弁は結構です。
次に、本市の障害者への対応について伺います。障害者の人数は年を追うごとに増加傾向にありますが、対応窓口である障害者相談支援センターの体制は、各区に基幹相談支援センター1カ所、地域相談支援センターが3カ所、計28カ所、80名にも満たない体制での対応となっています。また、業務内容では、一般相談を受けることは大前提である中、基幹相談支援センターでは1人40件、地域相談支援センターでは1人60件が上限と定められている個別支援計画を作成し、一人一人に責任を持って寄り添わなければなりません。確かに保健福祉センターにおいても基本的計画の作成を事実上行っている状態にあるものの、計画実行の管理は障害者相談支援センターへ回しており、業務量は限界を超えてきています。補完すべき個別計画支援特定においては、1人年間3万円という作成管理料では事業者もふえていきません。このような飽和状態での運営では、障害を持つ方々の相談を受けても新規の対応にさえ支障を来しており、障害当事者からも対応に時間がかかり過ぎる、相談支援センターをたらい回しにされるなど不安の声が上がっています。現状の脆弱な体制をセンターの増設やスーパーバイザーの配置等によって充実を図ることが急務ですが、改善について伺います。他会派と重複する答弁は結構です。
次に、健康福祉委員会に報告のあった障害者雇用・就労支援体制の現状について伺います。障害者の法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることとなる平成30年度を前にして、障害者地域就労援助センターの体制強化が必要と考えますが、強化策について伺います。その際、障害当事者からの要望の聴取、反映をどのように行うのか伺います。
次に、待機児童対策について伺います。本年4月1日時点での待機児童数については、厚生労働省から示された新定義に基づく復職意向確認調査を行っていなかったため、旧定義の適用によりゼロと算出されました。この確認については、国の検討会においても取り扱いの難しい課題と認識され、その取り組み例として申込時の回答欄の新設や電話、メールでの聴取、入所に関する確約書の提出など、その集約に時間と労力を要することが想定されます。きめ細やかな利用者支援の継続、さらなる充実を図るための体制強化の必要性について見解と対応を伺います。この部分については他会派の質問で理解しましたので、答弁は結構です。
さらに、この待機児童解消の施策の中には、1・2歳児を1年間の期間限定で預かる年度限定型保育事業利用者も含まれています。今年度、年度限定型保育事業利用者数は75人です。この年度限定型保育事業については、待機児童解消の受け皿になったという側面がある一方で、この事業を利用した75人の翌年度以降の保育所確保対策及び保護者への制度利用に関する実態調査が必要となります。対応について具体的に伺います。幼稚園が認定こども園に移行することが難しい理由として、園内でのゼロ・1・2歳児対応への不安、給食室等の増築など、現状の施設敷地内での改修が難しいことなどが挙げられています。幼稚園がゼロ・1・2歳児を対象とする小規模保育事業所を整備することに対し、平成28年から国が補助制度を設けていますが、本市の活用状況と今後の展望について伺います。
次に、子どもの貧困対策について伺います。本年1月に実施した川崎市子ども・若者生活調査について伺います。この調査は、対象の子ども・若者がいる世帯へ無作為に抽出した市民アンケートと、支援が必要と想定される対象者、子ども・若者の支援にかかわっている相談機関や施設の職員に対して行った支援ニーズアンケート、支援者ヒアリングの2種類のアンケートがありました。前者は速報版が公表されましたが、後者はされていません。いつどのように公表されるのか伺います。調査結果の分析ができるまで手をこまねいているわけにはいきません。既に関係局間で分析結果に向けての一定の準備を始めていると仄聞します。内容について伺います。
次に、調査結果速報版によると、世帯人員別可処分所得の水準に示された分類Ⅰ及び分類Ⅱの世帯が就学援助の対象世帯とほぼ重なるにもかかわらず、実際に援助を受けている世帯は就学援助対象世帯の約半分程度という結果でした。分類Ⅰ及び分類Ⅱに該当する世帯では、60.9%の世帯が生活や就学のための経済補助を希望している生活実態はアンケート結果からも明らかです。分類Ⅰ及び分類Ⅱに該当する世帯の喫緊の課題とも言える実態に即した援助のあり方について伺います。次に、関連して、生活保護家庭に対する就学援助に加え、教育委員会がこれと同等の生活水準と認める就学援助までを含めて援助すべきと考えますが、合理的な運用区分のあり方について伺います。また、現状の課題があれば伺います。次に、同アンケート(3)の①学校での学習の結果を見ると、可処分所得分類Ⅰ及び分類Ⅱに該当する世帯では24.6%が「学校での学習を理解できていない」「どちらかといえば、理解できていない」と回答しています。調査結果では11.3%であり、さらに可処分所得が下がるほどこの数値が高くなっており、所得と学習理解の相関関係が明らかになっています。本市では学習支援を含めた地域の寺子屋事業に注力しておりますが、学習支援に特化、強化すべきと考えます。見解を伺います。
次に、平成29年3月31日に内閣府から子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性についてが示されました。現行の25指標に、教育の機会均等の確保に関する指標、健やかな成育環境の確保に関する指標などとして6つの具体的な指標が例示されています。市としてこの指標の扱いの方針を伺います。さらに、物質的剥奪指標についても継続して検討する旨が示されています。この剥奪指標については、かねてから我が会派が指標として活用すべきと主張してきた内容と重なります。この指標についても今後の本市の取扱方針を伺います。次に、アンケート調査の分析結果を踏まえ、県、横浜市等が既に策定している子どもの貧困対策に関する計画をいつまでに、どのように策定するのか伺います。子ども・若者ビジョンの見直し等を含め、対応を伺います。
次に、川崎駅東口の活性化について伺います。川崎駅東口は、さいか屋が閉店し、跡地利用については2階から3階の低層の商業施設建設が見込まれていると仄聞していますが、本格的な整備計画はいまだ示されていません。また、来年1月には丸井川崎店の閉店が発表され、川崎駅東口南側の空洞化が懸念されます。昨年3月に示された総合計画では、平成30年度以降に川崎駅南口改札の必要性に関する調査検討を実施するとされています。川崎駅西口大宮町A-2街区の再開発では、オフィスビルやホテルの建設が具体化するとともに、キヤノンの整備工事終了に伴う就業人口の増加など、川崎駅南側東西の回遊性強化として南口改札の必要性は急速に高まってきています。計画を前倒しして取り組むべき課題と考えますが、見解を伺います。次に、JR東日本によるホテル建設については、諸団体とともにコンベンション機能を持つシティホテルの誘致を求めてきました。ホテルの機能について現時点で明らかになっている内容について伺います。
次に、鷺沼駅周辺再編整備事業について伺います。今年度、事業計画案としての一定の取りまとめを行い、年度末には都市計画等の手続の着手につなげていくとスケジュールが示されております。事業主体は、地権者の観点から、当然東急電鉄が施工者となるものと理解していますが、整備の手法は市街地再開発事業等法定再開発事業となるのか、優良建築物等整備事業等任意再開発事業となるのか、現状の見解を伺います。さらに、整備の手法を比較して、本市としての事業費の負担、事業計画へのかかわりの濃淡など、それぞれの特徴について伺います。次に、今回の整備事業の目的は、駅を中心に商業や都市型住宅、文化交流や子育て支援など多様なライフスタイルに対応する都市機能の導入を基本的な考え方とすることが既に明らかになっています。総事業費の検討並びに事業計画の内容及びボリューム感について伺います。事業主体の東急電鉄とどのように内容を詰めていくのか、本市の主体的なかかわり方について何点か伺います。まず事業内容について、多様なライフスタイルに対応する機能とは何を想定しているのか伺います。次に、都市計画マスタープランではコンパクトで効率的なまちを目指すため、拠点地区等の公共公益施設の集約や多様なニーズに対応した都市機能の誘導、公共交通による駅へのアクセスの向上を推進とあります。本市の考え方と公共公益的な施設のあり方について伺います。
次に、関連して区役所機能の移転についての考え方も伺います。我が会派は、鷺沼駅周辺再編整備事業に関して、どのような公共的な機能の整備が必要と考えるかとのアンケート調査を宮前区全体で実施しました。予想以上に、区役所全部の整備を希望するといった意見が多く、何よりも既存の区役所のアクセスの悪さから、既存の区役所から距離の遠近を問わず、バス等の交通アクセスが確保されれば、鷺沼駅周辺に集約された公共機能を希望するとの傾向を知見として把握したところです。そこで、区役所機能を初めとする整備すべき公共的機能について、区民のニーズをどのように把握し、庁内的にいつまでに結論を出すのか、さらに、どのように事業主体の東急電鉄と詰めて、再整備事業計画へ反映していくのか、時間軸を含め具体的に伺います。さらに、現状の課題があれば伺っておきます。
次に、総合都市交通計画の見直しの検討状況について伺います。6月1日のまちづくり委員会にて主な施策展開の検討の方向性が示されました。とりわけ鉄道ネットワークについては、川崎縦貫高速鉄道の廃止を前提にという文言が資料にて示されております。我が会派は、現行の総合都市交通計画が策定される前の平成22年、約7年前より、実現性の低い川崎縦貫高速鉄道事業を総合都市交通計画の中に位置づけては、総合都市交通計画自体が実行性を伴わない行政計画になってしまうと再三にわたり懸念を申し上げてきました。当局が指摘や意見要望を参酌せずに、これまで市民に対し曖昧な鉄道計画を掲げてきたことについては遺憾であると言わざるを得ません。まず、損失を出した地下鉄事業について、これまで計上された事業費の総計を改めて伺います。また、地下鉄事業の廃止に対する市民への説明責任を伺います。地下鉄事業に対しての代替案の一つとしてバス路線の拡充や小型バスの活用が検討されているとのことですが、まちづくり委員会で示された内容は、既に我が会派が地域交通の対案として示してきました。交通政策室は、現行の総合都市交通計画策定の平成25年から今日まで、これまで足踏みを続けてきた地域交通の課題をどのように埋め合わせるのか、具体的にお答えください。また、計画の進行管理についてはPDCAサイクルを用いることが記載されています。本市の大きな負の遺産である川崎縦貫高速鉄道事業の検証を行い、それをその後の行政施策へ生かすことを過去に求めてきましたが、どのような対応をとられるのかまちづくり局長の見解を伺います。