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平成29年 第2回定例会-06月14日-02号

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    平成29年 第2回定例会-06月14日-02号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 第2回定例会-06月14日-02号平成29年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 平成29年6月14日(水) 議事日程  第1   議案第65号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第66号 川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第67号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第68号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第69号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第70号 川崎市道路標識の寸法の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第71号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第72号 多重系・衛星系防災行政無線設備等再整備工事請負契約の締結について   議案第73号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の締結について   議案第74号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の締結について   議案第75号 川崎駅北口自由通路地下街接続屋根新築その他工事請負契約の変更について   議案第76号 川崎市コンベンションホールの指定管理者の指定について
      議案第77号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第78号 川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることの同意について   議案第79号 川崎市農業委員会委員の選任について   議案第80号 川崎市福祉センター跡地活用施設(公共施設部分)の取得について   議案第81号 市道路線の認定及び廃止について   議案第82号 訴訟上の和解について   議案第83号 平成29年度川崎市一般会計補正予算   議案第84号 調停について   報告第2号 平成28年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成28年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成28年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について   報告第7号 平成28年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成28年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成28年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成28年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 平成28年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子  7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  矢沢孝雄            51番  飯塚正良  11番  末永 直            52番  雨笠裕治  12番  老沼 純            53番  花輪孝一  13番  斎藤伸志            54番  菅原 進  14番  野田雅之            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至           -------------------  20番  押本吉司           欠席議員(1人)  21番  田村伸一郎           60番  坂本 茂  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       菊地義雄                野村正人  副市長       伊藤 弘      議事調査部長    宮村俊秀  上下水道事業管理者 金子正典      庶務課長      渡邉光俊  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  教育長       渡邊直美      政策調査課長    渡辺貴彦  総務企画局長    加藤順一      議事係長      渡邉岳士  財政局長      唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  市民文化局長    鈴木賢二      議事課担当係長   柴田貴経  経済労働局長    原田津一      外関係職員  環境局長      大澤太郎     -------------------  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      土方慎也  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      北沢仁美  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行
     市選挙管理委員会委員長            笠原勝利  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  秦野純一  人事委員会事務局長 吉田孝司 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第66号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編4ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) それでは、日程に従い本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。28番、吉沢章子議員。    〔吉沢章子登壇、拍手〕 ◆28番(吉沢章子) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、諸議案並びに市政一般について質問いたします。  今、行き過ぎた自国第一主義や民族至上主義などが世界を席巻し、過剰なポピュリズムは闇となって世界中に広がろうとしており、日々の報道を見聞きしながら、多くの人々は漠然とした、あるいは確たる不安を抱えています。このような時代を背景として、ことし、本市は人口150万人を突破し、新たな領域へと進みました。発展と課題は表裏一体であります。新たな人口推計に示されるように、着実に人口減少社会は到来し、総人口のピークと生産年齢人口、老年人口、年少人口のピークの違いなどによるゆがみの政策的な解消は必須であり、また、人口のさらなる高密度化による災害リスクは極めて高くなることが容易に予想されます。世界の現状や災害リスクなどから客観的に考察しても、日本及び川崎市が置かれている状況はもはや平時ではなく、有事であると考えます。今まで体験したことのない、しかも喫緊の課題が山積しております。古き皮袋に新しき酒はくめないという賢人のことわざがありますが、困難な時代であるからこそ、寛容の心を芯に据え、前例にとらわれぬ勇気と英知を結集し、新しい領域へ進むことこそ、150万市民の負託に応えるすべであると考えます。我々自由民主党川崎市議会議員団は、自民党立党の精神、政治は国民のもの、にのっとり闇の中に光を見据えつつ、自由で民主的で平和な川崎市を創造することを旨とし、以下質問いたします。  初めに、川崎市総合計画第2期実施計画策定方針及び川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針等について伺います。3層から成る川崎市総合計画のうち、実施計画は計画期間を4年間として、中期の具体的な取り組みや目標を定めるものであります。平成28年度 から平成29年度までの2年間を計画期間とした第1期実施計画の期間で、変化した社会経済環境から見えてきた課題をどのように捉え、第2期実施計画につなげていくのか伺います。特に留意しなくてはならないのは、本市の財政状況であります。平成29年度予算における歳出総額に占める義務的経費は56.3%を超えています。そのうち、扶助費の占める割合にあっては24.8%と高く、今後も増加していくことが見込まれております。財政の硬直化が進む一方で、減債基金の借り入れを行う臨時措置を行っています。そのもとで実施される計画策定ですが、財政フレームとともに11月ごろに示すとのことですが、これらの計画と議会への報告について、10月22日に行われる市長選挙との関係について伺います。また、第1期実施計画の進行管理と評価を行うとしていますが、その手法を伺います。川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針では、平成30年度から平成33年度までの4年間における計画を目指しています。第1期間である平成28年度から平成29年度における財政効果額を伺います。第2期では職員の創意工夫を生かした質的改革が前面に出た内容です。本当にそれだけで持続可能なサービスの提供が実現できるのか疑問です。今後増加傾向にある行政需要に的確に応えるには、官から民へと転換を進め、効率的な行政運営を行っていく必要があると考えますが、あわせて量的改革についてもお示しください。  次に、川崎市総合計画第2期実施計画の策定に向けた将来人口推計及び150万人都市記念の取り組みについて伺います。平成26年度に発表した本市将来人口推計では、平成32年の人口が150万4,000人としていましたが、既に本年4月には150万人を突破しました。より速いペースで人口が増加していると考えられますが、前回推計と実態の差及び要因を伺います。また、150万人を突破したことを記念して、本年末までの間に記念事業を展開予定とのことですが、単に150万人都市となったのみならず、今後どのように本市を発信していくのか伺います。また、昨年策定したブランドメッセージの市民への浸透もままならない中で、150万人都市記念マークを作成し、さらに、このほどかわさきパラムーブメントのロゴも作成しました。事業やイベントごとにこうしたマークやロゴをつけていくのか、考え方を伺います。あわせて、費用についても伺います。150万人を突破したことを記念して、本年末までの間に記念事業を展開予定とのことですが、具体的な内容について伺います。  次に、仮称臨海部ビジョン及び殿町国際戦略拠点整備について伺います。臨海部ビジョンにつきましては、公表までに半年を切りましたが、臨海部というコンビナートを抱える特殊な埋立地の骨格をなす道路整備はどのように描いているのか、震災対策を含めて伺います。また、次世代エネルギーとして期待の高い水素エネルギーはどのような位置づけになっていくのか伺います。殿町キングスカイフロントは、平面的な利用者はほぼ決まったようですが、テナントの入居率はどうなっているでしょうか。また、先日の総務委員会で拠点形成による経済波及効果の概念が示されましたが、算出した前提条件を伺います。市所有地に整備された国立医薬品食品衛生研究所の2.7ヘクタールは向こう50年無償提供であります。その他にも市所有地を賃貸する箇所もありますが、そうした市所有地では固定資産税、都市計画税、無償提供地では賃料すら発生しないわけですが、今回の経済効果ではどのように見られたのか伺います。また、羽田連絡道路整備に伴う経済波及効果もうたわれていますが、殿町国際戦略拠点に整備する場合と、他の場所に整備する場合とで経済効果は違うのか伺います。加えて、羽田連絡道路の建設が遅延した場合は、殿町の経済波及効果にどのような影響が出ると考えられるのか伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。市内農地については、良好な景観、保有する多面的機能を維持保全、活用することが川崎市農業振興計画に設定されています。生産緑地として告示を受けた農地が、2022年に30年が経過し、市町村長が買い取りをしなかった場合、生産緑地の制限行為が解除され、大量の農地が宅地となるおそれがあります。この件は、いわゆる2022年問題として、自民党会派からは継続して本市の対応を要望してまいりました。本市の農地利用、維持保全について、生産緑地所有者並びに農業従事者等の意向調査を実施し、農地は農地として永続的に維持保全するための施策を打ち続けることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。  また、川崎市農業振興計画は、今後10年間を見据えた農業振興の指針として策定されましたが、約5年後に迎える2022年問題に対しての対策は明記されていません。川崎市総合計画に関しても同様です。担い手育成、新規就農者の増大、6次産業化の推進は、全て農地の保全、維持がなされることで実現します。本市の農業分野に対する計画への修正、追記に関し見解を伺います。  次に、洪水ハザードマップの公表について伺います。近年、大雨による大規模な災害が毎年のように発生しています。本市を流れる多摩川と鶴見川は、国土交通大臣による洪水予報河川にも指定され、矢上川は水位周知河川として指定されるなど、洪水浸水想定区域図を公表する河川となっており、本市としても最大限の対策を練っていかなければなりません。平成27年の水防法の改正に伴い、今回、洪水ハザードマップの川崎区版、幸区版が公表されました。それに先駆け、本年3月には津波ハザードマップ、平成26年11月には土砂災害ハザードマップも公表されております。今回公表された洪水ハザードマップの説明会を今後開催する予定ですが、その周知方法及び家屋倒壊等氾濫想定区域などの特に被害想定が大きいエリアは、地域全体でより一層意識を高めるための施策が求められますが、見解を伺います。  国土交通省が公表する水害ハザードマップ作成の手引きでは、作成された津波、洪水以外にも、高潮や内水などのハザードマップを作成することとされていますが、本市としての見解を伺います。また、市民にわかりやすいハザードマップとするためには、想定する災害やそれぞれの避難方法などの説明などを住民目線で作成するべきものと考えます。存在する複数のハザードマップをまとめるなどの対応や、それらの周知方法について、見解と対策について伺います。  次に、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムについて伺います。平成28年11月15日に本市幹部職員による川崎市イクボス宣言が行われ、半年が経過をしました。議会としても全国に先駆け、川崎市イクボス宣言を応援する決議を全会一致で採択しましたので、協力体制を構築していかなければなりませんが、今回のプログラムの主な特徴について伺います。我が会派で受けた講座では、ワーク・ライフ・バランスに加え、社会貢献も含めたバランスが必要不可欠だと伺いました。今回のプログラムには社会貢献の観点が見当たりませんでしたが、外れている理由について伺います。  次に、川崎市備蓄計画の改定について伺います。東日本大震災の教訓や地震被害想定調査による国の計画策定や、熊本地震への職員派遣などから得られた課題等を踏まえ、食料及び資器材等の品目、数量の見直しにより、市の備蓄体制の強化を図ることを目的とし新たに改定されましたが、特徴と主な内容について伺います。災害発生時における大前提は自助、共助、互助とされており、最低3日間、推奨1週間分以上の飲料水や食料、生活必需品等の備蓄を行っていただくよう市民や事業者に啓発を行っていくとありますが、今回改めて広く知らしめるためにどのように行っていくのか、また、これまでと異なる施策があるのか伺います。公的備蓄の食料の見直しで、簡易食料を1食分追加とされました。公的備蓄物資交付対象者が約13万8,000人と計画されております。現在、本市は人口150万人を有し、割合にすると9%ですが、割合に対する見解と、熊本地震時の熊本市の人口に対する避難者の割合についてもあわせて見解を伺います。2030年まで人口がふえ続けることに対して、公的備蓄物資交付対象者数の見直しを図るのか伺います。  市内小中学校の避難所に対し、複数熱源の導入が進んでおりますが、炊き出し用資器材との関係性について伺います。  次に、教職員の勤務実態調査及び部活動の適正な運営に向けての取り組みについて伺います。教育現場において働く教師の実態を調査するという今回のアンケートやヒアリングについて、調査内容が恣意的なものとならないよう実施されなければならないと考えます。調査内容を実施前に提示することについて見解を伺います。業務を効果的・効率的に行うことは組織として当然なすべきことでありますが、教育現場において難しい理由について伺います。調査により教員の本来的な業務とそうではない分野の役割分担を行うとありますが、それぞれどのような業務が該当するのか伺います。また、役割分担とは画一的に線引きすることなのか伺います。教育現場の新たな体制整備に当たり、バランスのとれた職員配置も重要と考えますが、降格希望の職員の推移について伺います。その理由についても伺います。  次に、部活動の適正な運営について伺います。教職員にとって、あたかも部活動が負担の原因となっているとの印象を与えるようなことは好ましくないと指摘してまいりました。しかし、その後も同様な報道が散見されますが、教育長の見解を伺います。  先月には部活動の適正な運営に向けた取り組みを実施するよう通知がされていますが、本市の部活動において適正に行われていない実態や事例があるのか伺います。資料によると、本市の教職員の97%が部活動の顧問についているとなっていますが、部活動は教員の本来的な業務であるのか、改めて伺います。  行き過ぎた指導はもちろん否定されるべきですが、試練なくして栄光なし、栄光に近道なしとは現代でも十分理解されるものと考えますが、教育長に見解を伺います。  部活動での自己鍛錬や技能の向上に取り組んでいる生徒も多数いると同時に、教職員にも部活動において新たな発見や指導による生徒の健全育成など、積極的に取り組んでいる状況もあるかと考えます。ガイドラインの作成に当たっては、負担軽減ありきではなく、生徒の能力を伸ばすことや部活指導による教員のモチベーション維持などを考慮すべきと考えますが、伺います。昨今、外部専門家による指導も取り入れられているようですが、本市の現状を伺います。すぐれた指導者により得られるものは大きいと考えますが、教員でないことによる問題があるのか伺います。  次に、公立学校における校長等管理職の登用について伺います。各学校が特色ある教育活動を展開しつつ、地域や家庭と連携し、自主性、自立性を発揮するためには、管理職としてふさわしい人材を登用することが求められます。管理職としてふさわしい人材を登用し、活用するためには、年功序列やコネクションにとらわれない評価や選考方法に取り組み、これまで以上に優秀な人材を登用することが求められます。教育公務員特例法第11条では、公立学校の校長並びに教員の採用及び昇任は選考によると規定されており、管理職選考試験が実施されていますが、本市における管理職登用について、他都市には見られない特色について伺います。あわせて、管理職選考試験の受験資格、出願に必要な条件、選考試験内容について伺います。また、面接を行う場合は、どのような立場の人が面接委員となり、合否の判定は誰がどのように行うのか、結果はどのような方法で公表あるいは知らされているのか伺います。加えて、合格者の名簿登載の状況及び扱いについて伺います。なお、第2次男女共同参画基本計画において、2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待し、各分野における取り組みを促進することが挙げられていますが、本市における女性の校長等への登用状況を伺います。また、管理職登用の選考倍率の近年の傾向及び状況についても伺います。  次に、教育委員会会議の音声データの消去について伺います。この件に関する経緯については、先日の文教委員会にて説明がありました。概要について改めて説明は求めませんが、このままでは教育委員会はやはり閉鎖的とのそしりは免れないと考えますので、自浄作用を強く求めます。教育委員会の会議録の作成ルールについて伺います。本件は、川崎市情報公開・個人情報保護審査会からは不適切と答申されたわけですが、当時の教育委員会の見解では、問題との認識がなかったことがうかがえます。その後の調査により新たな事実が判明し、懲戒処分となりましたが、処分についての報告がいまだになされていません。理由を伺います。今後さらなる事実が判明する可能性があるのか伺います。処分に該当する行為としては、虚偽の説明を行っていること、公文書管理の徹底を図ったにもかかわらず、音声データを消去したことの2点と考えますが、停職3月とした根拠を伺います。時系列から人事異動に当たって処分行為が考慮されておりませんが、遡及されないのか伺います。また、本件に関して訴訟が提起され、慰謝料を求められていますが、判決が出ていない段階で求償権の行使について言及していることは、個人の責任と言っているに等しいと考えますが、組織ではなく個人責任とする理由について伺います。  次に、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書を踏まえた今後の検討について伺います。本年3月に川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の報告書が発表されました。これは、市民自治の観点から平成28年3月に策定された区役所改革の基本方針を受けて、現在の区民会議及びまちづくり推進組織のあり方の方向性を、地域包括ケアシステムの構築を踏まえて、身近で小さな単位での実施など、地域づくりに向けた取り組みとの関係を含めて、地域の課題解決、活性化につながる、ともに支え合う地域づくりについて検討をしたものです。まず、この委員会の構成メンバーですが、3人の学識経験者と公募市民の2人がおりますが、どのような方々なのか伺います。また、ここで言う小さな単位とはどのような範囲のことを考えているのか伺います。報告書では、平成18年4月に施行された川崎市区民会議条例に基づき、各区に設置されている区民会議については、開始から10年が経過する中で、さまざまな社会環境の変化を受けて実践活動の手法などの課題が指摘され、抜本的に見直すことが求められているとしています。また、まちづくり推進組織については、区民会議からさかのぼり、平成5年から平成9年にかけて各区に策定された区づくり白書の理念に基づき、区民の合意形成を図りながら魅力あるまちづくりを目指すことも目的として、それまで設置されていた区民懇話会を発展的に解消する形で平成12年度までに各区に設置された組織であります。このような区民懇話会から区民会議に至るまでの変遷は、その時々の市長による地域づくりに対する思いの足跡であると言えます。これは、ある意味、地域づくりという普遍的な問題を根底に据えた名称を変えての制度であります。そうしたことから、市民参加と協働による地域課題の解決の新たな仕組みづくりについては、地域コミュニティの核として、基本的には行政とのパートナーシップを掲げて活動している町内会・自治会を考えると、少なからず屋上屋の感は否めないところですが、本市としてはどのように捉え、どのように考えているのか伺います。  次に、川崎市スポーツ・文化総合センターについて伺います。いよいよ10月1日にグランドオープンの運びとなりました。市民の中には、どのような形でオープニングイベントがなされるのかとの声もあるようですが、市民の認知度をどう捉えているのか、また、どのように周知を図っているのか伺います。この文化ホールはオーケストラピットを備えた、まさに多目的なホールとして、硬軟含めた自由で多様な利用があるようですが、音楽のまち・かわさきとしてのミューザ川崎シンフォニーホールとは双璧をなす施設として、連携はどのようにしていくのか伺います。また、そもそも、おのおののホールの指定管理者が違うことから、設置者である市の責務として、コーディネートはしっかりと見きわめることは当然であり、市民文化局、市民文化振興室は、その運用に当たっての両ホールのバランスなど、こうした分野を熟知した職員の配置など、今後の方向性や展望をどのように考えているのか伺います。  次に、英国オリンピック委員会との契約締結及びかわさきパラムーブメント推進ビジョンについて伺います。昨年2月、本市とJOC、BOA、横浜市及び慶應義塾大学と事前キャンプ受け入れに関する覚書を締結し、本年3月にはBOAと本市の間で事前キャンプに向けた契約を締結し、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて着実に調整が進められているものと認識しております。そこで、BOAとの事前キャンプに向けた施設貸借契約を締結しましたが、この契約により、これまで施設を利用していた市民、一般利用者への影響はどのように捉えているのか伺います。あわせて、影響へのフォローについて伺います。また、イギリス選手団と市民とが触れ合う機会について伺います。  次に、市長は施政方針で、市政の3つの柱として、地域包括ケアシステムの推進、災害に強いまちづくり、そしてかわさきパラムーブメントの推進を示されました。パラムーブメントについては、平成28年3月に推進ビジョンが策定され、5つの方向性に基づき、さまざまな取り組みが進められています。本年度は第1期推進期間仕上げの年、開催につなげる取り組み期間の最終年度であり、次期推進ビジョンを策定する重要な年でもあります。昨年度の具体的な取り組みとして、スポーツ庁の委託事業として、市内総合型地域スポーツクラブと協力し、かわさきインクルージョンモデル事業を実施するなど、さまざまな取り組みを進めていますが、一方で、まだまだ市民にパラムーブメントが浸透していない、市民を含めた市としての盛り上がりがいま一つのように感じられます。来年度からは次期推進ビジョン、大会を成功させる取り組み期間に入り、かわさきパラムーブメントに掲げる本市のビジョンを市民とともに共有し、まさに市全体でより大きなムーブメントを起こしていくことが必要ですが、見解を伺います。また、次期推進ビジョンと総合計画第2期実施計画との関連性及び次期推進ビジョンにおいて取り組みを見える化するとのことですが、現在数値化導入を検討している具体的な取り組みについて伺います。  次に、保育所等利用待機児童数について伺います。5月2日の市長の記者会見における待機児童数は、4月1日現在でゼロ人でありました。利用申請者数は2万9,890人、利用児童数2万6,999人から差し引きして、2,891人の保留児童数が出ます。ここから本市の保育施策で対応している児童数や企業主導型保育対応の児童数、産休・育休中の申請者数、特定の保育所等を希望する申請者数、求職活動を休止している申請者数を総じて引くと、待機児童がゼロ人になるとのことです。待機児童数については、3月末に国の定義が見直され、4月1日から新たな調査要領を適用することになりました。このたびの本市の調査では、育児休業を切り上げて復職を希望することが確認できた場合は待機児童に含めるという新しい定義は適用されておりません。これを含めた場合、今回は何人の待機児童数になったのか伺います。また、ニーズに沿った丁寧な対応が必要になりますが、見解を伺います。本市の人口も150万人を超え、人口動態が短期間に大幅に変動しております。若い世代の流入が増加してきており、就学前の児童が増加している地域などはバランスも考えた保育所整備が必要になってくると考えます。そのような急激に人口が増加している地域やその付近の主要駅周辺では、地価の高騰等により保育事業者の参入が控えられる傾向とのことでありますが、これらの問題に対し、今後、本市ではどのような整備計画を立てていくのか、また、保育士確保に向けた取り組みもあわせて具体的に伺います。  次に、第5次川崎市子どもの権利に関する行動計画について伺います。本計画は、平成13年4月に施行された子どもの権利条例に基づき、子どもの権利保障を総合的、計画的に推進するために策定されたものであります。本計画の施策の方向Ⅲで示されている子どもにかかわる職員、すなわち育ち・学ぶ施設の職員が、子どもの権利条例について、「聞いたことがあるが内容はよくわからない」「知らない」と回答した割合は、現状では24%となっており、実に4人に1人は知らないとの事実が示されております。子どもの権利については、子ども自身が自分たちの権利は何か、そして権利を行使することの義務や、権利を行使、主張するためには義務、責任を伴うことを十分理解することが重要であること、また、困難な課題に対して権利により自分自身が守られることと、あわせて自分自身で困難な課題に立ち向かう、切り開いていくことも成長する過程でしっかりと身につけることが重要だと考えます。このように理解を深めるためには、家族はもちろんのこと、子どもと接する機会の多い育ち・学ぶ施設の職員がしっかりと条例の趣旨を理解し、適切に子どもと接していくことが大切であると考えます。そこで、この現状の割合をどう捉えているのか伺います。パブリックコメントでも指摘されておりますが、計画期間の3年間、平成31年度までの目標値が15%以下となっており、本来であれば、本市の職員についてはもちろんのこと、職員全てが育ち・学ぶ施設に勤務する職員として条例の存在を認識し、趣旨を理解していかなければならないと考えます。15%以下との設定値をどのように捉えているのか伺います。また、職員が条例を正しく認識し、行動できるための具体的な方策について、今後の取り組みも含めて伺います。  次に、子どもの貧困対策について伺います。我が党初め議会からの指摘により、社会問題化する子どもの貧困における本市の実態調査として、川崎市子ども・若者生活調査が実施されました。結果について伺います。また、前回の代表質問では、局間で一貫していない施策を体系立てるとの副市長の答弁がありましたが、調査結果を踏まえた具体的な取り組みについて伺います。子ども食堂についてですが、子ども食堂は地域の大人が子どもに無料や安価で食事を提供する民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったものです。このところ、この子ども食堂が市内で急速に広がっていると聞いています。そこで、本市に子ども食堂はどのくらいあるのか伺います。また、市として利用料金など実態を把握しているのか伺います。また、子ども食堂は独力で展開している団体もある中、市が地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業として補助している団体もありますが、補助する目的と団体数及び補助額、補助基準なども含めて伺います。また、苦情などはないのか、さらに今後に向けた課題を伺います。  次に、ペアレントメンターについて伺います。ペアレントメンターとは、自閉症などの発達障害のある子どもを育てた経験がある保護者等で、同じように発達障害の診断を受けた子どもを持つ保護者等に対し、自身の子育ての経験から相談に応じたり、有益な情報を提供したりするボランティア支援者を指します。発達障害のある子どもは周囲から理解されにくい側面があり、障害のある子どもの保護者や家族だけで悩みを抱え込んでしまうケースが少なくありません。そうした状況に陥らせないためには、保護者や家族のさまざまな疑問や悩みを聞き、それに共感しながら相談に応じられる相手の存在が重要と言われています。既に一般社団法人日本自閉症協会は、平成17年度よりペアレントメンター養成講座を開設し、厚生労働省も平成22年度からペアレントメンターの養成を行う自治体への支援をスタートするとともに、平成24年度より地域の児童相談所や保育所などの関係機関とペアレントメンターが連携を図りながら、地域社会が一体となって取り組む体制づくりも始まっています。他方、専門的な支援機関にとどまらず、乳幼児健診後の親子教室、子育て支援センターまたは幼稚園、保育園などでの気軽な意見交換の場に専門家とペアレントメンターがペアで参加することは、子育て支援という観点からも大きな意味を持つものと考えます。そこで、本市でのペアレントメンターの整備実績について伺います。また、メンターコーディネーターの配置や運営委員会の整備なども大切と考えますが、本市での対応を伺います。あわせて、川崎市では総合的な子育て支援をうたっていますが、ペアレントメンター整備をどのように位置づけているのか伺います。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクト事業の進捗について伺います。本市の高齢化率が上昇する中、高齢者の自立支援に資する介護保険サービスの提供を確保し、より多くの事業者が効率的・効果的な質の高い介護サービスを継続して実施することができる環境づくりは喫緊の課題であります。本事業は、平成28年7月1日から1年間を第1期として、本プロジェクトに参加する介護サービス事業所が、利用者や御家族の希望を踏まえて要介護度や日常生活動作の改善に取り組み、事業所みずからが提供するプログラム等により一定の成果を上げた事業所に対して、インセンティブを付与、表彰等を実施する事業であり、平成29年6月30日で第1期が終了します。これまでの事業をどのように評価しているのか、次期以降に向けた課題点を含め伺います。また、平成29年7月1日から開始される第2期プロジェクト事業に対する募集状況を伺います。現在、国で策定を進める未来投資戦略2017では、健康、医療、介護における具体的施策として、自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現を掲げています。どのような状態に対してどのような支援をすれば自立につながるか明らかにし、自立支援等の効果が科学的に裏づけられた介護を実現するため、必要なデータを収集、分析するためのデータベースを2018年度までに構築を開始し、2020年度の本格運用開始を目指すとされています。かわさき健幸福寿プロジェクト事業は本市独自の取り組みであり、今後は国の動向を注視しつつ、より一層施策の方向性を合わせていく取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本構想等について伺います。構想では基本的な考え方を4つの柱とし、拡充強化すべき9つの機能と施設整備の考え方について示されています。現場からのボトムアップを軸に検討を進めるとのことですが、現況とスケジュールについて伺います。また、狭隘化も指摘されており、増改築は必須ですが、同時に川崎病院は災害拠点病院としてDMATにも指定されており、災害対策は喫緊の課題であります。発表された多摩川の洪水ハザードマップによると、最大3メートルの浸水が予測され、地下に集積する設備の被害を初め、機能停止に陥ることが予想されます。施設計画の全容を早期に計画し、その上で優先順位を上げるべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、資金調達の考え方について伺います。また、資金調達には病院企業会計全体の改善が必要とのことですが、そもそも井田病院の収支計画に無理はなかったのか、試算の根拠について伺います。本来ならば病床を安易に手放すべきではなかったと考えますが、見解を伺います。川崎病院、井田病院とも、市民の信頼に応えるためには直営での存続が望ましいと考えますが、経営改善のためには患者に来ていただけるようPRに力を入れるべきであります。厚生労働省の見解は、事実を伝えることは可であり、両病院は事実に強みのある病院であります。まずはホームページの改善からすべきでありますが、あわせて見解を伺います。  次に、健康福祉局防災訓練の実施について伺います。東日本大震災並びに熊本地震発災時には、医療を要する避難者または要援護者への対応が大きな課題として残りました。熊本県が本年3月31日に発表した熊本地震のおおむね3カ月間の対応に関する検証資料によると、初動対応期の医療救護体制の充実強化、被災者の生活の支援としての避難行動要支援者への支援の充実、被災者の心のケアを行う体制の充実強化などが挙げられております。この教訓に対し、平成29年5月21日に健康福祉局を中心とした医療救護本部訓練及び二次避難所に係る避難訓練が実施されました。訓練開始前に被災状況を知らせず、想定シナリオを次々に付与するブラインド訓練、または一次避難所から要援護者を二次避難所に誘導する際の避難所開設、初動期の運営訓練がなされたと伺っております。訓練の実施内容、取り組み結果への見解を伺います。また、要援護者の二次避難所への選考、避難行動要支援者の情報共有や把握に対し、どのような対応をとることが有効であるか、訓練結果をもとに見解を伺います。  次に、川崎市障害者雇用・就労促進行動計画の取り組みについて伺います。就労希望障害者が増加傾向にある中、行政と民間事業者が連携し、障害者の特性に合わせた就労支援対策を構築し、働く意思のある障害者が生活しやすい環境を整備することが求められます。本市では障害者福祉サービスの基盤整備事業として障害者通所事業が整備過程にありますが、全区的に整備されるまでの今後のスケジュール及び整備されるまでの障害者に対する対応について伺います。また、障害者福祉施設からの一般就労への移行状況及び就労定着に向けた支援状況についても伺います。障害者が社会で働きやすい環境をつくるツールの一つとして、スポーツやエンターテインメントの場における就労体験の実施も有効な手段でありますが、実施結果及び課題について伺います。厚生労働省は、本年5月30日、民間企業に義務づけている障害者の法定雇用率を、2020年度末までに現行の2.0%を2.3%に引き上げることを決定しました。経過措置は設けられていますが、2.3%になった時点での対象企業の予定数並びに企業が受ける影響について伺います。  地方公共団体では来年4月から2.5%、教育委員会は2.4%となりますが、本市では現在、地方公共団体の特例に係る認定基準を受けておりますが、受けるに至った経緯及び理由を伺います。また、今後も引き続き認定を受けることになるのか伺います。  本市では、平成28年度現在、この特例を受け法定雇用率の2.3%を達成しており、2.35%となっております。内訳は、市長事務部局の2.76%、上下水道局2.46%、交通局2.45%であり、いずれも法定雇用率を達成しておりますが、病院局1.76%、教育委員会1.91%であり、達成されておりませんし、ここ数年は雇用率も減少しております。その要因について伺います。また、今後、法定雇用率を達成することは可能と考えているのか、病院局長、教育長にそれぞれ伺います。  次に、川崎市生活保護・自立支援対策方針の取り組み結果について伺います。本市では、雇用創出、就労支援、貧困の連鎖対策、居住支援等、多岐にわたる取り組みがなされておりますが、被保護世帯数は高齢者世帯を中心に依然継続的な対応が必要な状況です。本方針の基本目標として、諦め感の払拭、世代間の貧困の連鎖を断ち切ることが掲げられています。本市の貧困率の状況、生活保護受給率の推移を鑑み、現在までの取り組みに対する見解を伺います。今年度の生活保護実施方針においては、訪問調査活動の充実強化を挙げられておりますが、生活保護受給者、さらには生活困窮者の実態把握の現状と今後の取り組みについて伺います。  次に、認知症対策について伺います。先般、川崎市認知症ケアパスが作成されました。ここでは認知症診断を受診した直後の患者さん方を対象とし、医療的なケアにつながることを主眼としています。現在、本市での認知症対象患者数はどの程度と想定されているのか伺います。また、高齢化率の進捗とあわせて、今後の累計対象者数をどのように想定されているのか伺います。あわせて、認知症対象患者の在宅ケアの取り組み状況と課題点を伺います。先月、健康福祉委員会で岡山市を視察した際には、認知症簡易判断検査としてDASC事業が推進されていましたが、本市で導入しない理由を伺います。また、認知症初期検査から医療ケア、在宅ケア、施設ケアへと移行する過程で、本市が取り組む総合的な施策が示されていませんが、地域包括ケアシステムとどのように関連していく予定なのか伺います。また、今後のスケジュールについても伺います。先般、川崎市の人口予測が発表されましたが、流入人口率の増加を勘案しても、高齢人口率のさらなる上昇は抑えがたく、既に老老介護から認認介護へと高齢化に伴う社会的課題の変化は急速に進展しています。特に、マンション等を中心とする独居高齢者の認知症対策などは緊急を要すると考えますが、どのように対策を講じていく考えなのか、見解と施策の方向性を伺います。先般、公共交通機関における認知症患者への対策がおくれているとの報道がありましたが、本市での公共交通機関ではどのような実態なのか、対応を含めて伺います。あわせて、社会全体が認知症患者への理解を深めていくことが大切と考えますが、本市ではどのような啓発活動を展開しているのか、取り組みの現状を伺います。在宅における認知症患者に対しては、医療的ケアだけでなく、患者を抱える家族への支援体制の構築や支援に関する情報の提供、地域のリソースに関する利用者目線での情報の提供など、当事者の視点に立った支援プログラムの策定が急がれますが、どのように考えているのか伺います。  次に、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」について伺います。一昨年、等々力陸上競技場は第1期整備としてメーンスタンドが整備され、供用が開始されました。市民からの評判も上々で、本市のスポーツ拠点として、Jリーグの試合を初め、多くの試合、イベントが開催され、にぎわいを見せています。初めに、第1期整備について、市長が新たな評価としてアウトカムを重要視していることから、市民満足度や経済効果など、どのように数値化しているのか伺います。次に、このたび、Jリーグの開催基準の変更や施設の安全性、利便性の向上を目的に、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」が公表されました。本案では、現状維持案、増改築案、全面改築案の3案が比較検討されています。評価項目の選定が比較検討する上で重要と考えますが、どのような基準で行われたのか伺います。また、あわせて、国立競技場などは改築する際、経済効果が発表されることがありますが、経済効果や費用対効果について試算しているのか、また、今後する予定があるのか伺います。次に、第1期整備では、工事に際し、再三にわたり契約変更が議案として上程された経過があります。第2期整備の設計の進め方について伺います。  2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに対して、5月10日にプール組み分けが決定しました。いよいよ機運が高まってきましたが、事前チームキャンプ地誘致について何か行動はされているのか伺います。  さまざまな世界大会について、キャンプ地誘致については、プールがあることが条件とされている大会が多くありますが、第2期整備には反映されているのか伺います。  次に、川崎市都市計画マスタープラン全体構想の改定について伺います。おおむね20年後の都市の将来像を想定し、あるべき市街地像や市民生活に必要な都市施設の整備方針を示した都市計画マスタープランですが、策定の際に市民参画を促し、区民提案を含めたことは画期的な取り組みとして注目を集めたものの、その後の実行段階において期待される成果が得られなかったことに不満の声が聞こえないわけではありません。あくまでも方針の域を出ないわけですが、画餅で終わらせないためにも現実味を伴うものでなければなりませんし、また同時に、理想と現実の乖離を埋めるための努力は惜しむべきではありません。この間、区役所の機能と権限が大幅に改善していますが、これまでの総括とともに、今回の改定時における区役所の関与と区民提案の扱いについて伺います。また、このたびの改定では、生活行動圏に着目した沿線まちづくりの視点が含まれていますが、その対象範囲について伺います。例えば、麻生区では小田急線の新百合ヶ丘駅北口や柿生駅、鶴川駅周辺のまちづくりに大きな期待が寄せられていますが、どの程度まで含まれるのか伺います。  次に、川崎市総合都市交通計画の見直しの検討状況について伺います。先日のまちづくり委員会で報告があった川崎市総合都市交通計画の見直しの検討状況についてでは、現在休止状態となっている川崎縦貫鉄道計画は、鉄道ネットワークの形成事業の取り組みや地域公共交通の施策展開等の検討を踏まえ、廃止を前提に今後の方向性を明確化すると報告がありました。計画の休止を発表した2015年以降、具体的にどのような検討を重ね、今回の報告に至ったのか伺います。川崎縦貫鉄道計画の意義には、市北部を中心とした鉄道不便地域の解消、移動時間の短縮等が掲げられていました。事業が廃止前提で進むことを踏まえ、これらの課題解決に向けての取り組みを伺います。また、路線バスの充実として、道路事情により中型以上のバスが運行できないケースにおける小型バスの活用について、地域住民やバス事業者等との連携による検証や実証等の取り組みを進めるとの報告がされていますが、具体的に検討がされている地区及びコミュニティ交通との違いを伺います。路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成を図る前提には、利用者に路線バスを快適に利用いただくことが重要だと考えます。現在、市内バス事業者間でバス利用環境がそれぞれ異なっており、市民にとって不利益となる課題が散見される状態です。例えば、民間バス事業者路線の停留所に屋根やベンチを設置しようとした際、歩道幅員等の設置条件には問題がなかったとしても、設置が民間事業者に委ねられ、長期間設置が進まない停留所も多々あります。各バス事業者間の連携を強化し、地域や事業者に関係なく、路線バスを快適に利用できる環境の整備を推進する必要があると考えますが、見解と対応を伺います。  次に、川崎市と京浜急行電鉄株式会社との包括連携協定の締結について伺います。本年4月、東日本旅客鉄道、東京急行電鉄、小田急電鉄に次いで、本市と京浜急行電鉄との包括連携協定が締結されました。本協定締結の背景と目的及び今後の取り組みを伺います。  本協定を締結した数日後、京急八丁畷駅の踏切で2名の男性が電車にはねられ死亡するという大変痛ましい事故が起きました。市長御自身も危険な踏切と認識していると述べられ、京急と対策について協議をしていくと発言されました。事故発生から約2カ月が経過し、具体的にどのような取り組みがなされているのか伺います。  本協定は、産業や暮らしを支える沿線の機能強化やさらなる発展、地域の活性化の実現に向け締結されたものであり、今後の取り組みに期待するものではありますが、本協定の主な取り組みにある誰もが暮らしやすいまちづくりの前提には、誰もが安全に暮らすことができるまちづくりがあると考えます。京急沿線における安全対策についての見解と取り組みを伺います。  次に、南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取り組み方針について伺います。本市の誕生に前後する形で産声を上げた南武線を描いた市民創作劇が好評を博して終演となりました。南北に長い本市において、私鉄ごとに形成された生活圏を縦に結び、まさに大動脈として本市の発展に寄与してきた南武線の歴史は本市の歴史と言っても過言ではなく、多摩川とともに本市のシンボルとして愛着を抱く方も少なくありません。現在、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅について橋上駅舎化等の整備が進んでいますが、沿線住民の方々にとって、踏切横断時における事故防止対策を求める声は切実でありますが、現在の進捗状況を伺います。また、長年にわたりその早期実現が求められてきた稲田堤駅については、晴れて用地取得の協議が調い、土地所有者と合意が得られたとのことです。このたびの補正予算に用地取得を含む関連経費を含めた対応は一定の評価をいたしますが、駅の立地特性や利用者数、過去の経緯を鑑みた際に、早期完成を目指すべきですが、現行の津田山駅と並行しての事業着手は可能なのか、JR東日本との調整を含む今後の予定と完成見込みを伺います。  次に、柿生駅周辺地区再開発事業について伺います。平成29年3月発表の川崎都市計画都市再開発の方針によると、柿生駅周辺の約3.0ヘクタールは、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべきと位置づけられました。地元の再開発準備組合の方々初め、近隣の住民の皆様にとっても大いに期待されているところです。駅前広場の機能充実、木造建築物の防災性、歩行者の安全が守られない道路空間、緑化空間の不足、下水道未整備等課題が山積する中、柿生らしいまちづくりが望まれます。まず、柿生駅周辺地区において、交通網の整備、南北地区の連携、踏切事故の発生状況などをどのように捉えているのか、見解を伺います。また、本市において柿生駅周辺地区まちづくりビジョンを策定中とのことですが、策定時期、方針について伺います。  次に、大規模倉庫に対する特別立入検査実施結果について伺います。本年2月に発生した埼玉県三芳町の長期間に及ぶ大規模な倉庫火災を受け、本市消防局とまちづくり局が連携して特別立入検査を実施しました。結果の公表があった3月時点で、大規模倉庫14物件のうち、7割を上回る10物件が違反対象となり、このうち5物件が改善対象となりました。また、違反分類別では、防火管理関係は未改善が27件、消防用設備等点検報告は未改善が1件という結果でした。調査結果公表から約3カ月がたち、改善に向けた取り組みと成果を伺います。消防局独自の取り組みとして、市内倉庫の立入検査を実施しているとのことですが、その取り組み内容を伺います。また、今回検査対象となった大規模倉庫14物件について、消防局独自の立入検査を行った際の検査結果を伺います。三芳町で発生した倉庫は、スプリンクラーの設置など法的には問題なかった倉庫なのにもかかわらず、初期消火できず、火災は延焼し、鎮火までに12日間を費やしました。窓など直接放水ができる開口部が少ない建物構造ということもあり、消火活動も難航したと報道されています。違反対象物件を減らす取り組みは無論必要ですが、一方で、法令遵守さえしていればよいといった風潮にしないためにも、倉庫のリスク管理を含めた検査を行い、大規模火災発生のリスクを未然に防ぐ取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、簡易宿所火災事故への対応について伺います。平成27年5月、簡易宿所2棟が全焼し、宿泊者11人が死亡した火災事故から2年が経過しました。これまで違反是正指導を続けてきた結果、是正・措置済みの件数がふえ、改善傾向にあることや、宿泊者のうち、川崎市居住安定化支援事業による民間賃貸住宅等への移転者が352名までふえてきたことについては一定の評価ができると考えます。約2年に及ぶ指導を行ってきたのにもかかわらず、3層以上の使用停止要請に応じていない物件と、建築基準法違反の状況が改善されていない物件に対する今後の取り組みを伺います。また、簡易宿所の密集する日進町地区は、川崎駅周辺総合整備計画にも含まれており、火災事故で失ったまちの活力をどのように復活させるかが大きな課題となる地区です。計画の中では、既存ストックを活用したにぎわいを創出するエリアとして、リノベーション手法の活用を推進していくとのことですが、その理由と目的を伺います。リノベーション手法の活用を検討している事業者の状況及びさらなる推進に向けての取り組みを伺います。  次に、今後の住宅政策に係る3つの計画の策定等について伺います。市民の生活の基盤となる住まいに関する施策の必要性は言わずもがなであり、転出入が多く流動的とされる本市において、需要と供給のミスマッチの解消は自由経済の中で収れんされるものですが、一方において、公立小中学校や保育所、介護施設等の社会資本の整備が伴うものだけに、あらゆる世代が安心して暮らせる社会の実現に向けて、住宅政策が果たす役割は小さくありません。また、少子高齢化社会の進展とともに、近年は地域包括ケアシステムの確立に向けた動きが進んでいますが、その一翼を担うとされたサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の整備が伸び悩んでいます。その原因をどのように分析した上で改善を図る予定なのか、今後の市内における整備目標もあわせて伺います。また、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されて以降、各地において条例化を含む空き家等対策が進んでいますが、本市の対応を伺います。とりわけ、条例化を目指さずに計画にとどめた理由、計画の策定においては、市内における空き家の把握が第一義ですが、現状においてどの程度まで進んでいるのか、その分類の定義を含めて伺います。他都市においては、著しく老朽化が進んだ物件については、所有者の氏名公表や行政代執行に結びつける事例も散見されますが、本市の見解を伺います。  次に、平成29年度川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度について伺います。京浜臨海部における物流の結節点として重要な役割を果たしてきた川崎港は、東京、横浜、川崎の港湾機能の一体運営により、京浜港としてそれぞれの特徴を最大限に発揮した運営を進めてきました。また、国際コンテナ戦略港湾である京浜港は、海上コンテナ輸送のさらなる活性化に向けてコンテナ貨物の補助制度を実施してきました。川崎市においても、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度を創設し、川崎港への集貨促進を図ってきましたが、今年度も継続して補助事業を行うとのことであります。初めに、補助事業の創設前と制度利用によるコンテナ貨物取扱量の推移について、どのように評価されるのか伺います。また、補助実績の推移についてですが、制度創設以降、補助実績額は増加傾向にありましたが、平成28年度の補助事業の実績額は平成27年度と比較して減少に転じております。その理由について伺います。また、この制度は今後とも継続して行う考え方でよいのか伺います。  また、経済発展の目覚ましい東南アジア地域の航路開設を視野に幾つか伺います。昨年、川崎市議会では、タイ、ベトナム、シンガポール、ラオスの4カ国を対象に海外視察を実施いたしました。そこでの目的の一つに、ベトナム、タイを主要国として定期航路の開設や、京浜港との連携を活用して川崎港を利用してもらうなどの方策や可能性について意見交換をすることを視野に入れ、行政視察を実施いたしました。ベトナムのダナン港では、関係者から、川崎市とダナン港は姉妹港の関係にありながら、近年、交流が希薄になっている、比例して横浜との交流が多くなっている、また、集貨物の確保が課題であるとの感想が述べられました。川崎の視察団からは、ベトナム国内から港湾地区までの交通インフラの整備課題や、京浜港の港に荷おろしをした後、川崎港に立ち寄り集貨物を積載する方法や、逆ルートの提案などを行い、興味を示されたとの感触を得ました。同様に、タイとの経済交流を着実に生かすため、川崎市はさらに一歩踏み込んだ経済戦略を構築すべきと考えます。こうした経緯を踏まえ、東南アジア地域における今後の港湾戦略と課題について伺います。  次に、上下水道局におけるランサムウェアの感染について伺います。先月の5月15日、担当職員がパソコンを起動させたところ、パソコンがランサム――ランサムとは身代金という意味ですが――ウェアとおぼしきウイルスに感染したとのことです。現在、世界各国で大規模サイバーテロの攻撃が頻繁に発生しています。米国はサイバー攻撃を戦争行為とみなし、武力攻撃も辞さない方針とのマスコミ報道もございます。今回の本市上下水道局のランサムウェア感染は、事実確認がなされていないため、サイバー攻撃とは断定することはできませんが、某隣国のミサイルが我が国にも向けられており、射程範囲内に入っている中で、本市においてもサイバー攻撃を想定し、プロテクトできるようにしておかなくてはなりません。今回のランサムウェアの感染における原因と今後の対策、市民に安心を与えるための広報のあり方や、本市職員に対するサイバーテロに対する意識を向上させるための啓発等、取り組みについて伺います。  次に、川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画の策定について伺います。上下水道は市民生活や経済活動を支えるための欠かすことのできない重要なインフラシステムであります。川崎市上下水道ビジョンは、今後10年間の方向性を定めるものであり、今後30年から50年を見据えた上での10年間の目標等であります。現在、本市ではさまざまな課題があります。その一つが人口増加ですが、これに伴う今後の水需要の見通しや、水資源の有効利用、水質保全に向けた見通しについて伺います。また、先日、環境委員会で加瀬水処理センターを視察しましたが、本施設ではいまだに赤潮などの原因となる窒素やリンを取り除くための高度処理がなされていません。国からは平成36年度までに高度処理をするよう言われているとのことですが、依然、市内の他の水処理センターでも高度処理化の完了していないところもあり、大きな課題であると言えます。今後の取り組みについて伺います。また、この計画によりどのような効果がもたらされると見込んでいるのか、財政的な見通しもあわせて伺います。加えて、本市と東京都、横浜市との水道事業体への国内貢献について、今後の取り組みについて伺います。  最後に、議案第78号、川崎市農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることの同意について及び議案第79号、川崎市農業委員会委員の選任について伺います。農業委員会等に関する法律が改正され、平成28年4月1日に施行されました。自民党会派においても、本市の都市農業の振興に関しての重要な法改正であることから議論を継続してまいりました。川崎市農業委員会は平成29年7月19日から新制度へ移行するとのことでありますので、その活動効果が最大限発揮される人選であり、活動環境の充実がなされることを期待します。まず、このたび、新制度の農業委員として14名が選任されましたが、選任に至るまでの経緯について伺います。  また、選任委員のうち、1名以上は農業者以外で中立公正な判断ができる者を選任することが必要でありますが、今回、いわゆる中立委員とされた方はどのような判断を経て提案に至り、どのような活動を期待するのか、市長に伺います。  認定農業者等要件の例外の同意に関して伺います。平成28年2月策定の川崎市農業振興計画の推進により、本市の認定農業者数は1.4倍の経営体へと増加し、取り組み結果があらわれてきております。農林水産省が掲げる本来の認定農業者数は、農業委員の定数の8倍と定めていることから、今後の認定農業者等の要件を満たす必要性に対する見解を伺います。あわせて、川崎市総合計画、都市農業の強みを生かした農業経営の強化の第3期実施計画期間における認定農業者数の目標値は50経営体以上となっており、要件は満たしていません。目標の上方修正をする計画はあるのか、上方修正するならば、達成するために必要な事業展開の方向性を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま自民党を代表されました吉沢議員の御質問にお答えいたします。  まず、農地の利用、維持保全施策についての御質問でございますが、都市農地につきましては、都市農業振興基本法に基づき、平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画により、宅地化すべきものからあるべきものへと方針転換され、環境共生型の都市を形成する上で重要な役割を果たすものとされたところでございます。私は、都市農地は、農業生産だけでなく、緑地、環境、防災、教育等の多面的な機能を有する貴重な財産として、次世代に残していくべきものであると考えております。このような認識に立ち、今後改正が予定されている生産緑地制度を踏まえ、JAセレサ川崎と連携し農業者等の意向把握に向けた調整を行うとともに、今後の生産緑地のあり方について、庁内における検討を開始したところでございます。今後とも、市民に安らぎや潤いをもたらす都市農地を保全し、都市農業の振興を図るとともに、農地が有する多面的な機能を活用し、市民が愛着を持てる良好な都市環境の形成を推進してまいりたいと存じます。  農業委員会についての御質問でございますが、農業委員会につきましては、公平公正な判断が強く求められる組織であることから、農業分野以外の者の意見を反映させることが適当であるとされているため、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、新たにいわゆる中立委員の規定が設けられました。農業委員の募集に応じていただいた16人のうち、農業者以外の3人から、経歴や職務遂行能力などについて選考委員会で評価をいただき、その評価を参考にして選任したところでございます。今回選任した委員は行政書士の資格を有しており、法律家としての立場からさまざまな御意見がいただけるものと期待しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、部活動の運営についての御質問でございますが、部活動は、スポーツや文化、科学等に親しみ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、共通の目標に向けて仲間と協力し努力することで、達成感や充実感を味わうことのできる大切な活動であると考えており、部活動には生徒の心身にわたる成長や豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たすことなどを期待しております。そのためにも、行き過ぎた活動が行われ、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害が生じることのないよう取り組まれることが大切であると認識しております。また、教員の負担軽減につきましては、部活動に限らず、業務の見直しや効率化、事務負担の軽減を図るなど、さまざまな方策を検討し、取り組む必要があるものと考えております。  次に、障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、障害者雇用率の状況についてでございますが、この雇用率につきましては、障害のある方の退職動向や、児童生徒数に応じた教職員数、教員採用試験における障害のある方の採用者数により変動するものでございます。教育委員会の法定雇用率は2.2%でございますが、平成28年度の教育委員会全体の雇用率は1.91%、事務局及び教育機関の雇用率は12.81%、学校の雇用率は1.12%となっているところでございます。これらの状況から、特に学校現場における障害者雇用の拡大が必要であると認識しているところでございますので、教員採用試験の実施に当たり、引き続き、身体障害者特別選考区分を設け、障害の種類や程度に応じた配慮を行い、応募者の増加が図れるよう努めてまいります。教育委員会といたしましては、障害者が働きやすい職場環境づくりや、教員採用試験において障害のある方が受験しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子正典登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画についての御質問でございますが、初めに、今後の水需要の見通しについてでございますが、当面、人口は増加する見込みであるものの、節水型社会構造への変化や大口使用における産業構造の変化により、水需要は横ばいから微減傾向が継続するものと見込んでおります。また、水資源の有効利用、水質保全につきましては、水源をともにする県内水道事業者や神奈川県内広域水道企業団等と連携して、ダムの相互連携などによる効率的な水運用や、本市の主要な水源である相模湖、津久井湖のアオコを抑制する対策などの水源水質保全に取り組むことにより、貴重な水資源を有効に利用することとしております。  次に、水処理センターの高度処理化についてでございますが、今後の取り組みにつきましては、本市の上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画の目標年次、平成36年度までに全ての水処理センターに高度処理を導入することとしており、現在、入江崎及び等々力水処理センターにおいて、高度処理施設の建設を進めているところでございます。加瀬及び麻生水処理センターにつきましては、現状において比較的良好な放流水質が確保されていることから、運転管理の工夫などにより対応する予定でございます。次に、その効果についてでございますが、こうした取り組みによりまして、赤潮などの原因となる窒素やリンが削減され、東京湾の水質環境基準が達成、維持されるなど、快適な水環境が確保されるものでございます。また、財政的な見通しにつきましては、今回策定いたしました上下水道事業中期計画は、高度処理事業のほか、地震対策事業、浸水対策事業、老朽化対策事業などの事業もバランスよく実施するため、事業費の平準化や優先順位づけを行い、策定したところでございまして、現行の使用料水準を維持しながら、必要な取り組みを進めることができる見込みでございます。さらに、平成32年度からアセットマネジメントを本格的に導入することにより、安定的に質の高い下水道サービスを継続して提供してまいりたいと考えております。  次に、東京都、横浜市との国内貢献についてでございますが、上下水道局では、平成29年2月20日に東京都及び横浜市と国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書を締結したところでございます。今後は、中小規模の水道事業体の要請に応じて、大規模水道事業体である東京都、横浜市及び本市の3事業体がおのおのの強みを生かし、広域化を初めとする水道事業体の基盤強化に資する支援を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  総合計画第2期実施計画についての御質問でございますが、初めに、第2期実施計画策定方針における計画策定の視点といたしましては、少子高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少など、第1期実施計画策定当初から直面している将来を見据えて乗り越えなければならない課題に取り組むほか、社会環境や都市環境の変化による新たな課題にも的確に対応することを掲げております。特に、熊本地震等の大規模自然災害の発生を契機とする都市としての災害対策の強化への要請や、多様な働き方の実現を目指した社会全体の働き方改革に向けた機運の高まりなど、第1期実施計画策定以後に生じた社会環境等の変化による新たな課題につきましても、しっかりと対応を図る必要があると考えていることから、第2期実施計画の施策や事業等の中で具体的な取り組みの検討を進めてまいります。次に、計画の議会への報告についてでございますが、基本構想と基本計画に掲げたビジョン等を実現するための第2期実施計画につきましては、8月末に仮称基本的な考え方を、11月末に計画素案を、翌平成30年2月には平成30年度予算案とともに計画案を公表することを予定しており、議会や市民の皆様に対し計画の検討状況をお示しして、広く御意見をいただいてまいりたいと考えております。また、実施計画は、財源の裏づけのある実効性の高い中期計画として策定する必要があることから、計画期間の財政運営上の指針となる収支フレームにつきましても、計画素案と計画案の公表にあわせて、改定案等をお示しすることとしております。
     次に、第1期実施計画の進行管理と評価についてでございますが、実施計画につきましては、どのように市の取り組みを推進すればよりよい成果が得られるかなどについて、市民の実感も踏まえて、内部、外部の視点により評価を実施しながら進行管理を行うこととしております。各所管局が行う内部評価につきましては、新たに作成した評価シートを活用し、施策に関する評価はおおむね2年に1度、事務事業に関する評価は毎年実施してまいります。また、外部評価につきましては、学識者と公募市民委員で構成する川崎市政策評価審査委員会におきまして、専門的視点や市民目線で内部評価の妥当性や今後の施策の方向性などについて御審議いただき、その結果につきましては、市長に対して意見具申を行うこととしております。現在、第1期実施計画の中間年として、平成28年度の取り組み等に関する中間評価を実施しているところでございまして、評価結果につきましては、本年8月末に議会に御報告し、ホームページ等で市民の皆様に公表するとともに、今後、事務事業等の改善や第2期実施計画の策定等に活用してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革についての御質問でございますが、初めに、行財政改革による財政効果につきましては、市民サービス向上に向けた民間部門の活用や、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化、債権確保策の強化など、行財政改革プログラムに基づく平成28年度の取り組みにより、平成29年度予算において全会計で41億円の財政効果を確保したところでございます。引き続き、市民サービスの質的改革や効率的・効果的な行財政運営に取り組み、財政面での効果の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、行財政改革第2期プログラムについてでございますが、これまでも、必要な市民サービスをより質の高いものとして将来にわたって安定的に提供できるよう、公立保育所の民営化や効率化が可能な分野での委託化の推進、また、簡素で効率的・効果的な組織整備などに取り組んでおりまして、このような取り組みを一層推進するとともに、持続可能な行財政基盤のもとで、必要な施策や事業の着実な推進が図れるよう、第2期プログラムの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、将来人口推計についての御質問でございますが、平成26年8月に公表いたしました将来人口推計は、平成22年の国勢調査結果等をベースにして、平成27年から平成67年までの将来人口を推計したものであり、平成42年まで人口が増加すると見込んでおりました。平成27年の国勢調査結果において、前回推計を上回るペースで人口が増加しており、さまざまな社会経済環境の影響により、拠点駅周辺を中心とした活発なマンション開発や周辺地域への波及効果等が見られ、若い世代を中心とした転入人口が増加していることなどが主な要因と考えているところでございます。  次に、150万人都市記念についての御質問でございますが、初めに、情報発信の考え方についてでございますが、本市では、これまでも市民一人一人の多様性がまちに進取の気風や活力を生み、商工業を発展させ、文化、芸術、スポーツを盛り上げ、都市の多彩な魅力をつくり上げてまいりました。150万人を突破した今を、これまでの川崎が培ってきた成長力と多様性を生かし、新しい川崎を発信する好機と捉え、本市の多彩な魅力を発信してまいりたいと考えております。次に、150万人都市記念マークについてでございますが、昨年策定したブランドメッセージは、本市の多彩な魅力を一言であらわし、都市の将来像を示す基本的なコンセプトを表現したものでございますので、今後も引き続き、広く市民の皆様に浸透するよう取り組みを進めてまいります。また、事業ごとのマークやロゴにつきましては、各事業所管課がPR等に必要であると判断した場合、その事業のイメージに合ったものを作成しておりますが、ブランドメッセージの基本的なコンセプトを踏まえ、本市の多彩な魅力を統一的に発信するという観点から、適宜アドバイスを行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。次に、それぞれの費用でございますが、ブランドメッセージにつきましては、広報費用等を含めまして、平成28年度に約2,100万円、150万人都市記念マークにつきましては、マークの制作費として約50万円、かわさきパラムーブメントのロゴにつきましては、広報費用等を含めまして約700万円となっております。次に、記念事業につきましては、市内で展開される各事業とのタイアップによる実施を考えております。一例を挙げますと、等々力陸上競技場で開催される川崎フロンターレ市制記念試合で、市民の皆様等の笑顔の写真で川の字をデザインした150万人都市記念のビッグフラッグを掲出する予定でございます。また、川崎市制記念多摩川花火大会やかわさき市民祭りにおいて150万人突破にちなんだ取り組みの実施や、アーカイブ映像を活用した動画による本市のPRなどを予定しております。このほか、民間事業者等との連携につきましても取り組んでいるところでございます。  次に、水害ハザードマップについての御質問でございますが、初めに、高潮ハザードマップにつきましては、平成28年12月に神奈川県において、学識者、国土交通省及び本市を含む東京湾沿岸の各自治体で構成する東京湾沿岸高潮浸水想定検討会が設置され、同検討会において、平成29年度中にハザードマップ案を作成することとしております。次に、内水ハザードマップにつきましては、本市における過去10年間の大雨による家屋の浸水被害状況を地図上に示した浸水実績図をホームページ等に公開し、大雨時等の対策に役立てていただいているところでございます。今後につきましては、より効果的な内水ハザードマップの作成を含め、地域の状況を認識していただく方法などについて、関係局と連携し検討してまいります。次に、ハザードマップの周知方法等についての御質問でございますが、現在、津波、洪水、土砂災害に関するハザードマップをそれぞれ作成し、市民の皆様が必要とする災害情報の入手方法や避難方法なども含めて記載し、住民説明会などを通じて広く周知に努めているところでございます。また、電子媒体としましては、市ホームページの地図情報システム「ガイドマップかわさき」におきまして、各種ハザードマップの情報や、地震被害想定調査結果の建物倒壊区域などの複数のデータを重ねて一元的に確認できるよう公表しているところでございます。紙媒体のハザードマップにつきましては、想定する災害ごとに個別に発行されていることから、お住まいの地域にどのようなリスクが存在するのか、わかりにくいという御意見もございます。その一方で、一つのマップにさまざまな情報を集約してしまうと、災害ごとの危険区域が重なり、伝わりにくくなるなどの課題もございます。今後におきましても、それぞれのハザードマップの効果的な周知方法等について引き続き検討してまいります。  次に、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにつきましては、本市職員の働き方に関する現状と課題を踏まえ、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進に関する具体的な取り組みを明らかにし、働き方・仕事の進め方改革を全庁的に推進することにより、市民サービスの向上を図ることを目的として策定したものでございます。働き方・仕事の進め方の抜本的な改革を行っていくためには、庁内のさまざまな課題に対し総合的な取り組みを実施していく必要があることから、職員の働く環境の整備と意識改革として、業務改革・改善、ICTの活用などの6項目、多様な働き方の推進として、女性活躍推進・次世代育成支援、障害者雇用の拡大などの5項目の計11の項目を掲げ、具体的に進めることとしております。また、取り組み姿勢として、できない理由を探すのではなく、できる方法を考えるという姿勢で、早期に実現できるものから着手していくなどを掲げ、積極的に取り組んでいるところでございます。次に、社会貢献の観点についてでございますが、本市が率先して働き方・仕事の進め方改革を推進することを通じて、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方に対する理解が地域に浸透するなどの効果のほか、本市職員におきましても、ワーク・ライフ・バランスの実現により、地域活動などさまざまな社会貢献活動への参加が促されることも期待されます。また、本プログラムでは、職員が勤務時間外に社会貢献活動を行う際に、一定の報酬を受けることを認めるなど、営利企業従事等制限の柔軟な運用の検討につきましても、取り組みの一つとして位置づけているところでございます。  次に、備蓄計画についての御質問でございますが、初めに、備蓄計画の改定の特徴につきましては、国の新たな計画等の策定や熊本地震への本市職員派遣から得られた課題などを踏まえ、簡易食料1食分の追加や、衛生対策、プライバシーへの配慮、要援護者対応などに必要となる嘔吐物処理セット、プライベートテント、エアマット、携帯用トイレなどの資器材等の追加や数量の見直しを行ったところでございます。次に、防災啓発につきましては、これまでも防災啓発冊子やぼうさい出前講座、防災シンポジウムなど各種イベント等を通じて実施してきたところでございます。市民の皆様が災害に備えて自助、共助の取り組みを進めていただくことが重要でありますことから、今年度、新たに防災啓発紙を作成し、市内全戸に配布する予定としております。また、全庁的な取り組みとして、各局区の所管事務事業の中で、防災啓発が行えるよう職員向けの防災講座を開催しているところでございます。  次に、公的備蓄物資交付対象者についてでございますが、熊本地震時における熊本市の人口に対する避難者の割合につきましては、発災当時の人口約74万人に対し、余震不安などによる一時的な避難者も含めて最大約11万1,000人の方が避難されたと公表されておりますことから、約15%の方が避難されたと認識しております。熊本地震におきましては、家庭での備蓄をしている方の割合が低く、避難される際に食料等を持参した方も少なかったため、発災直後の段階で物資の不足があったと伺っております。本市におきましては、地震被害想定調査結果に基づき、家屋が全壊、全焼のため避難所で生活することを余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方を公的備蓄物資の交付対象者としておりますことから、市民の皆様方には、各家庭での食料等の備蓄を進めていただくとともに、避難される場合には、食料などの非常持ち出し品をお持ちいただくよう、あらゆる機会を通じて啓発しているところでございます。次に、公的備蓄物資交付対象者の見直しについてでございますが、平成27年度に行いました地震防災戦略の減災効果の試算結果におきまして、住宅の耐震化が進み、建物被害が軽減していることや、熊本地震を踏まえた地震被害想定の再調査につきましても、現段階において必要ないとの見解を防災対策検討委員からいただいているところでございます。したがいまして、現時点においては交付対象者数の見直しを行う予定はございませんが、今後につきましては、国の動向や新たな知見などについて注視しながら、地震被害想定の再調査の必要性について検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、障害者雇用率についての御質問でございますが、地方公共団体の機関におきましては、原則として任命権者ごとに障害者雇用率を達成することとされておりますが、一元的に障害者の任用に取り組むこととしたほうが障害者の雇用の促進及び安定に資すると考えられることから、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定によりまして、一定の要件のもとで任命権者の枠を超えた障害者雇用率制度の適用を認められるものでございます。本市におきましては、各任命権者間で採用や異動等の人的な関係が密接であることから、平成18年度から地方公共団体の特例の認定を受け、市全体の雇用率として神奈川労働局への報告を行っているところでございます。今後につきましても、障害者の方々が働きやすい職場環境づくりなど、各任命権者と連携しながら、市全体として障害者雇用の促進に取り組んでまいります。  次に、情報セキュリティについての御質問でございますが、このたび、上下水道局のパソコンがランサムウェアに感染した原因につきましては、ソフトウエア等を最新化していなかった脆弱性をつかれたものと考えております。こうしたことへの対策といたしましては、ソフトウエア等の修正プログラムの適用やウイルス対策ソフトの更新などが大変重要でございますので、これらの対策を全庁に徹底するとともに、独自にインターネットに接続している部署には、個別の対策を改めて求めたところでございます。また、市民の皆様に向けましては、神奈川県警察や関係部署等と連携し、さまざまな機会を捉えて注意喚起等の広報に取り組んでまいります。各職員に向けましては、国等から提供されるセキュリティ情報に基づく速やかな注意喚起や、ウイルスメールの対応等について各種研修を実施してまいりましたが、昨今、ウイルス対策ソフトでは検知できない巧妙なウイルスも発生していることから、システム面での対策はもとより、職員の意識向上に向けてセキュリティ研修を実施し、未受講者には個別に受講を促すなど、セキュリティ意識を常に持って職務に当たるよう啓発してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書を踏まえた今後の検討についての御質問でございますが、本検討委員会の構成についてでございますが、学識経験者につきましては、コミュニティ政策、行政学・都市行政、地域福祉をそれぞれ専門とされる3名の方々を、公募市民については、過去に区民会議委員としての活動実績があり、現在においても地域活動を行っている2名の方々を選定し、検討をお願いしたところでございます。次に、本検討委員会報告書における小さな単位についてでございますが、区民会議のような行政区単位に対して、地域包括ケアシステムの地区割りのように地域における課題を身近に感じられる小さな範囲などを示すものでございます。次に、参加と協働による地域課題の解決の新たな仕組みについてでございますが、地域社会において重要な役割を担っております町内会・自治会や、さまざまな市民活動のさらなる活性化を目指し、既存の市民活動支援施策やコミュニティ施策等の検証を行い、これからの時代を見据えた新たなコミュニティ施策の再構築に向けて、市民自治のあり方全体としての視点を持ちながら新たな仕組みの検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市スポーツ・文化総合センターについての御質問でございますが、初めに、オープニングイベントについてでございますが、10月1日の開館初日には、市内音楽大学等の協力をいただき、記念式典を開催するとともに、市民参加によるコンサートや施設見学会などを予定しているところでございまして、これまで市政だよりを初め、スポーツ・文化総合センターのホームページや新聞折り込み広告などで周知を図っており、日々問い合わせをいただいているところでございます。今後も、引き続き運営事業者と連携を図りながら、オープンに向けて、メールマガジンやフェイスブックを初め、各種メディアを活用した広報を行い、より幅広く、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。次に、ミューザ川崎シンフォニーホールとの連携等についてでございますが、スポーツ・文化総合センターのホールは、教育文化会館大ホールの機能継承を踏まえた多様なジャンルに対応できるホールであり、特に音楽分野では、吹奏楽を初め、オーケストラピットを活用するオペラ、バレエ、ミュージカルや、クラシック、ジャズ、ロック、ポップスなど、多彩な公演が予定されております。一方、ミューザ川崎シンフォニーホールにつきましては、アコースティックの演奏に最適な音響性能を有しており、これまでも本市の音楽のまちづくりのシンボル的存在として国内外から高い評価を得ておりますので、引き続きクラシックを中心とした公演などで活用してまいります。こうした両施設が持つそれぞれの特性を生かした利用を促進するとともに、川崎駅を挟んだ立地を生かして、相乗効果が発揮されるよう、両施設の運営事業者間の連携を図ってまいります。また、本市職員が両施設の連携を円滑に進め、コーディネーターとしての役割を果たせるよう、文化芸術に精通した職員の人材育成に努め、本市の音楽のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。  次に、英国オリンピック委員会――BOAとの契約締結についての御質問でございますが、初めに、事前キャンプに向けた施設貸借契約締結による利用者への影響でございますが、本市とBOAとの契約により、事前キャンプ期間中は、等々力陸上競技場につきましては、完全専用施設としてBOAが専用して使用するものでございます。また、補助競技場につきましては、共用施設としてBOAが使用しないときは利用ができるものとしているところでございます。当競技場をホームとする川崎フロンターレを初め、競技団体など関係団体の皆様には既にお知らせをしておりますが、一般利用の皆様にも施設へのポスター掲示やチラシの配架を通じて周知を図っているところでございます。今後につきましても、引き続き、さまざまな場や手法を活用して継続的に情報提供を行い、御理解いただけるようお願いしてまいりたいと考えております。次に、英国代表チームとの交流についてでございますが、BOAとの協定に基づく交流事業といたしまして、アスリートやコーチによるトレーニング教室や、BOAの方を講師とする講演会の開催、公開練習などを実施していくこととしておりますので、今後、具体的な実施内容や時期についてBOAと協議してまいりたいと存じます。  次に、かわさきパラムーブメント推進ビジョンについての御質問でございますが、初めに、パラムーブメントの市民との共有についてでございますが、昨年7月にパラムーブメントをPRするための冊子を発行するとともに、本年2月には特設サイトを立ち上げ、市民への広報に努めてきたところでございます。このたび、ロゴの策定とあわせてプロモーション動画も制作いたしましたので、今後、ロゴをあしらったグッズの活用のほか、ウエブやアゼリアビジョン等での動画による発信など戦略的な広報を行い、市民の皆様にパラムーブメントを知っていただく取り組みを強化してまいりたいと存じます。また、昨年度から、パラスポーツやってみるキャラバンなど、リーディングプロジェクトを中心に実践的な取り組みを進める中でプロモーションを進めてきたところでございますが、パラムーブメントの実現に向けましては、このたびロゴと一緒に策定いたしましたステートメントに、未来を変えていく力は私たちの中にあるとしておりますように、市民一人一人の主体的な行動がパラムーブメントを成功へと導く大きな鍵になってくると考えているところでございます。次に、総合計画第2期実施計画との関係についてでございますが、第1期ビジョンの5つの方向性に位置づけた具体的な取り組みにつきましては、実施計画と整合のとれた内容となっており、計画事業費にも計上しているところでございますので、第2期ビジョンにおきましても同様に整合を図ってまいります。次に、取り組みの見える化についてでございますが、現在、各種アンケートなども活用しながらレガシーのあり方について検討しており、例えば、スポーツを習慣化している市民がどれだけふえたかなどを指標とすることが考えられます。一方で、ただいまの例で申し上げれば、スポーツを習慣化している市民がふえ続けていることもレガシーであり、本ビジョンに基づく取り組みの推進により、東京2020大会を契機に、何がどう変わったのかを市民が実感できることが大切であると考えているところでございます。  次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会についての御質問でございますが、事前チームキャンプ地につきましては、チームと自治体が直接交渉することとなっておりますことから、ことし9月に予定されております組織委員会からの試合日程や会場等の発表を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、本市の農地は、約580ヘクタールのうち、約7割が市街化区域内にあり、その約7割が生産緑地に指定されております。2022年には多くの生産緑地が指定から30年を経過し、買い取り申し出、いわゆる解除要件を備えることとなります。本市では、川崎市農業振興計画に基づき、多面的機能を有する都市農地の維持保全と活用を戦略の一つに掲げており、担い手の育成や新規就農者の増大、6次産業化に向けた取り組みを進めていくことで、生産緑地を含む農地の維持保全を図っているところでございます。今後、新たに予定されている生産緑地制度の動向を踏まえ、本市の附属機関である川崎市農業振興計画推進委員会や川崎市産業振興協議会での議論をもとに検討を進め、川崎市農業振興計画や川崎市総合計画第2期実施計画に都市農業の活性化に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと存じます。  次に、農業委員選任の経緯についての御質問でございますが、本市では、農業委員会委員の選任過程の公正性及び透明性を確保するため、川崎市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例に基づき、市の附属機関として川崎市農業委員会委員選考委員会を設置し、この委員会において農業委員の募集及び選考方法を決定いたしました。この決定に基づき、本市ホームページ、市政だよりで農業委員会委員募集の周知を図り、1カ月間の募集を行ったところ、定数14人に対し16人の応募がございました。応募のあった16人全員について、農業委員会委員選考委員会において、農業に関する識見や職務遂行能力等について評価をいただき、その評価に基づき14人を選任したところでございます。  次に、認定農業者等についての御質問でございますが、農業委員会委員に占める認定農業者等の割合は、農業委員会等に関する法律第8条第5項で原則過半数と規定されております。しかしながら、本市では、現在のところ認定農業者の数が少なく、地域的に偏在していることから、農業委員会等に関する法律施行規則第2条第2号の規定に基づき、農業委員会委員に占める認定農業者等または認定農業者等に準ずる者の割合を4分の1以上とする例外の規定を適用したいと考えております。営農意欲の高い認定農業者等の意見が農業委員会の運営に反映されることは、本市農業にとって重要なことと認識しておりますので、今後とも認定農業者等をふやしていくことで、将来的には農業委員会委員に占める認定農業者等の割合を原則どおり確保できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、認定農業者の目標数等についての御質問でございますが、認定農業者の確保につきましては、川崎市農業振興計画に基づき、将来の認定農業者として期待される若手農業者組織の活動支援等に加え、平成28年度から新たに、農業者と多様な主体との連携による新しい農業価値の創造を図る農商工等連携推進事業や、認定農業者の農業経営の高度化、安定化を支援する農業担い手経営高度化支援事業の取り組みを実施し、地域農業の牽引役となる認定農業者の確保に積極的に取り組んでおります。現在、36経営体を認定しているところでございまして、川崎市総合計画の第1期実施計画期間である今年度の目標値30経営体を既に上回っているところでございます。これは、農業者の皆様の営農意欲の向上や、JAセレサ川崎など関係者との連携が推進されたことにより、これまでの施策が実を結び、認定農業者数が着実に増加しているものと受けとめております。第3期実施計画期間の目標の上方修正につきましては、これまでの認定農業者に対する取り組み等の検証や農業者の意向を踏まえた検討を行うとともに、認定農業者の確保・育成のため効果的な支援となるよう、新たな事業展開等についても考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ペアレントメンターについての御質問でございますが、現在、本市ではペアレントメンターの実績はございませんが、家族支援といたしまして、発達相談支援センターにおいて、発達障害であるとわかった方の御家族による情報交換や体験などを共有する場としての家族グループ活動の実施及び家族が障害を受け入れ、適切に対応できるように、スキル向上に向けたペアレントトレーニング等を実施しております。発達障害のお子さんを育てた経験を持つ保護者などによるペアレントメンターは有効な手段であると考えておりますので、コーディネーターの配置等も含め、他の自治体の実施状況を踏まえながら、あり方について発達相談支援センターと検討しているところでございます。今後につきましては、関係団体等から御意見を伺いながら、必要な対応について、今年度の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたいと存じます。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、かわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、平成26年度から2カ年にわたり実施したモデル事業の結果を踏まえ、平成28年7月1日から本実施し、現在、246事業所、214名の利用者に取り組んでいただいているところでございます。また、本実施期間中である昨年12月から本年1月にかけ、要介護度等の改善・維持に向け、事業所や利用者、御家族の意識や行動変化の把握、さらに、本市取り組みの特徴でもあるチーム単位の評価により得られた効果の把握を目的とした中間調査を実施いたしました。結果といたしましては、事業所においては、職員が要介護度等の改善・維持を意識したきめ細やかなケアの提供を常に心がけられるようになったことや、チームアプローチによる他サービス、他職種間の連携強化など、要介護度等の改善・維持に向けた行動の変化が見られ、また、こうした事業所の行動変化が利用者及び御家族の積極的な要介護度等の改善・維持に向けた意欲の向上につながっていることが確認できたところでございます。今後につきましては、本取り組みのさらなる普及啓発に努めるとともに、現在取り組まれている方に対しましては、本市が保有する要介護認定情報から評価指標の改善・維持の成果を客観的に把握し、報奨金や認証シールなどのインセンティブを付与する対象事業所を決定することとしております。また、評価結果につきましては、川崎市要介護度等の改善・維持促進検討委員会において有識者から御意見等をいただきながら、分析や課題の洗い出しを行うとともに、介護保険制度への反映に向けた国への働きかけに努めるなど、引き続き本取り組みを着実に推進してまいります。次に、本年7月からの第2期プロジェクトへの募集状況についてでございますが、本年4月以降、モデル事業において成果を上げた事業所による事例発表会を開催し、取り組み内容の共有や意見交換、第2期プロジェクトへの参加を促すための事業所向け説明会等を開催いたしました。また、6月には川崎市介護支援専門員連絡会総会及び全ての事業所を対象として行う集団指導講習会の中で、事業内容の説明や参加の案内等について説明するなど、より多くの事業所の参加に向けた広報、周知を行い、現在、参加に向けた要件や手続などの問い合わせを受けている状況でございます。  次に、国の施策との整合についてでございますが、昨年、本市が独自に行った要望がきっかけとなり、国における議論に拍車がかかり、未来投資会議においては、自立支援のための科学的介護の実現に向け、効果のある自立支援の促進が検討されているところでございます。また、介護保険法は、保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう行われなければならず、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないと規定しております。現在、本市が独自に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトも、一人一人の特性に合わせた自立に向けたサービスが提供されることで、介護が必要になっても利用者のしたい、やりたいを諦めず、健康寿命の延伸を図ることを目指しておりまして、国の動向や法の理念と同じ方向を目指しているものと考えております。今後につきましては、本市を含む自治体により平成27年度に設置した介護サービス質の評価先行自治体検討協議会が中心となり、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論が本格化する前に、昨年の提言を補完する、より具体的な提案内容を協議、共有し、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国に要望してまいります。  次に、健康福祉局防災訓練についての御質問でございますが、初めに、医療救護本部訓練でございますが、大規模災害から市民の生命や健康を守るには、保健医療に関する情報収集や、医療チームの配置調整等を迅速かつ的確に行う必要があり、本訓練は、こうした機能の中核を担う医療救護本部の体制に関する検証と、職員のスキル向上を目的に、第3庁舎18階の講堂等を使用して初めて実施したものでございます。当日は、健康福祉局のほか、災害医療コーディネーター、医療関係団体等から合計72名が参加し、患者搬送や医薬品の調達等、その場で与えられた保健医療の要請に応えていく実践的なブラインド訓練を行いました。訓練の結果、設備等のハード面から受援体制や情報管理体制等のソフト面に至るまで、さまざまな課題が浮かび上がってまいりましたので、今後、関係局及び関係機関と連携を図りながら解決に努め、より実効性の高い災害時の保健医療体制を整備してまいります。  次に、二次避難所訓練についてでございますが、熊本地震を教訓として、川崎市二次避難所(福祉避難所)開設・運営(基本)マニュアルについて検証を行う中、一次避難所となる中学校において、要援護者への対応、二次避難所への誘導方法、二次避難所施設の開設・初動期の運営などについて見直しを図るため、実際の訓練を通し検討が行えるよう、健康福祉局及び中原区役所の職員のほか、地域住民の方々にも御協力いただき、訓練を実施したものでございます。訓練の振り返りによりまして、二次避難所へ避難が必要な要援護者の選考方法や移送時における車両の確保、避難者用の備蓄の確保、二次避難所における人員体制など、現在のマニュアルにおける課題が浮かび上がってきたところでございます。このうち、二次避難所への選考につきましては、災害発生直後は専門性を持った人的資源を得ることが難しい場合も想定されるため、対応指針の策定などについて意見が出されたところでございます。また、要援護者の情報共有や把握につきましては、平時には、手挙げ方式により災害時要援護者避難支援制度に登録された方の情報を、地域の支援組織である町内会・自治会、自主防災組織などに名簿を提供し、初回訪問として登録された方の自宅にお伺いし、身体状況の確認や必要な支援内容等を話し合っていただいております。災害発生時には、手挙げ方式による登録者の情報を含む、高齢者については要介護3から5までの方、障害者については内部障害を除く身体障害者等級1級から3級までの方を対象とする名簿を避難所等において安否確認等で活用していくこととしておりまして、これら要援護者の情報共有等については、関係機関との連携が重要であると考えております。今後におきましては、今回の訓練を通じて出された二次避難所の運営方法等のさまざまな課題について、関係部署及び機関と連携を図りながらさらなる検討を進め、実効性のあるマニュアルに今年度早期に見直しを行ってまいります。  次に、障害福祉サービスの基盤整備事業についての御質問でございますが、本市におきましては、特別支援学校等の進路対策として、比較的障害が軽い方につきましては、一般就労や就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などの福祉的就労に向けた雇用・就労促進の取り組みを行うとともに、比較的重い障害のある方につきましては、通所先である生活介護事業所の整備を計画的に推進しており、平成28年3月には第2期障害者通所事業所整備計画を策定したところでございます。現在、第2期計画に基づき、市有地等を活用した民設整備として、中原区平間配水所跡地に、生活介護定員80名、短期入所定員12名を主なサービス内容とする障害福祉サービス事業所について、平成32年4月の開設に向け、設置運営法人の募集を行っているところでございます。また、既存の建物の改修等により小規模の生活介護事業所の整備を進めるための補助制度を創設し、来春の卒業生等の受け入れ先の確保のための所要額を今定例会に補正予算案でお諮りしているところでございます。今後につきましても、さまざまな手法を用いながら、特別支援学校等の進路対策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、障害者の雇用・就労の取り組みについての御質問でございますが、初めに、就労移行支援事業所及び就労継続支援A型・B型事業所からの一般就労への移行状況につきましては、各機関の合計で、平成25年度137人、平成26年度180人、平成27年度223人と年々増加しているところでございます。次に、就労定着に向けた支援状況につきましては、直近の調査で、一般就労を果たした方の1年後の定着率は70%でございます。本市におきましては、定着率のさらなる向上に向けて、全国初の取り組みとなる精神障害者の就労定着支援プログラムである川崎就労定着プログラム「K-STEP」及び企業での合理的配慮の促進を目的としたパターン・ランゲージを開発したところでございます。K-STEPにつきましては、就労援助センターや就労移行支援事業所においてプログラムの導入を進めており、大変好評で、神奈川県や埼玉県においても県内を中心に59の支援機関や企業にて導入されている状況でございます。また、パターン・ランゲージにつきましては、昨年度から企業に向けた研修会を開催し、32社が参加したところでございます。  次に、就労体験の実施結果等についての御質問でございますが、本市では、ピープルデザイン研究所との協働により、平成26年8月から、市内就労支援機関などを利用している障害者を対象に、スポーツや音楽など文化的なイベントでの就労体験を実施しているところでございます。これまでの実施結果といたしましては、平成26年度136人、平成27年度438人、平成28年度486人となっており、一定の成果があったものと考えております。スポーツやイベントの開催時期が春から秋に集中していることから、参加者の調整に加えて、冬季の就労体験の場の確保が課題となっており、現在、解決に向けてイベント情報を収集し、主催者に就労体験の実施を依頼するなど、場の確保に取り組んでいるところでございます。  次に、法定雇用率の引き上げに伴う企業への影響についての御質問でございますが、初めに、平成27年度に国が実施した障害者雇用状況の調査によりますと、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎及びハローワーク川崎北管内の合計で、法定雇用率の対象となる従業員数50人以上の企業は787社となっており、このうち、約45%に当たる353社が法定雇用率を達成している状況でございます。こうした中、国においては、民間企業の法定雇用率を平成30年4月に2%から2.2%へ、平成32年度末までに2.3%へ引き上げることとしており、これに伴い、対象の企業が従業員数44人程度まで拡大されることが見込まれることから、現時点で具体的な数は不明でございますが、対象となる企業の数は一定程度ふえるものと考えております。また、法定雇用率を超える企業が支給を受けている障害者雇用調整金が受領できなくなることや、現在雇用率を達成している企業が未達成の状態に陥り、納付金の徴収対象になることなども影響として想定しているところでございます。  次に、川崎市生活保護・自立支援対策方針の取り組み結果についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年のリーマンショック以降、社会経済環境の変化に伴い、生活保護受給者が急増する中、適切な生活保護行政を実施することで、生活困窮者に対する最後のセーフティネットとしての生活保護制度が持続可能なものとなることを目指し、平成25年度から平成28年度を対象期間として生活保護・自立支援対策方針を策定したものでございます。この方針に基づく具体的な取り組みとして、生活保護受給者に対し、能力、意欲に応じた切れ目のない就労支援事業や貧困の連鎖防止に向けた学習支援事業などに取り組んでまいりました。また、生活困窮者に対しては、早期に困窮状態から脱却し、社会的、経済的に自立ができるよう、だいJOBセンターにおいて支援を行ってまいりました。こうした取り組みが生活保護受給世帯の減少に一定の効果をもたらしたものと考えております。今後につきましては、毎年度策定する生活保護実施方針に基づき、引き続き各事業を適切に実施し、生活保護受給者を含めた生活困窮者に寄り添った自立支援施策を進めてまいります。次に、生活保護についての御質問でございますが、生活保護実施方針に定める訪問調査活動は、生活保護を受給中の世帯を定期的に訪問し、生活状況等を把握するとともに、世帯状況に応じた必要な支援を実施し、自立に向けた指導を行うものでございます。また、生活保護受給前の生活困窮者に対しては、だいJOBセンターにおいて寄り添い型の支援を行うことにより個別具体的な課題の解決を図っております。今後とも関係機関と連携し、必要な方に確実に支援を行うなど、自立に向け適正実施に努めてまいります。  次に、認知症施策についての御質問でございますが、初めに、本市における認知症高齢者の推計者数につきましては、平成27年時点で約2万9,900人で、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年には約4万3,600人に増加するものと想定しております。次に、認知症に関する在宅ケアの取り組みについてでございますが、認知症と診断された方やその御家族の不安の軽減や、在宅療養者に対する医療・介護関係の専門職による一体的な支援体制の構築が課題と認識しているところでございます。こうした課題への対応といたしまして、認知症の方やその御家族がとる具体的なアクションを示して促す認知症アクションガイドブックの発行や、認知症への正しい理解を深め、介護の不安や対応の仕方を専門スタッフや、既に介護を経験している家族の方たちと分かち合う認知症高齢者介護教室を各区地域みまもり支援センターで実施しているところでございます。また、川崎市医師会を初めとした医療・介護関係団体で構成する川崎市在宅療養推進協議会を通じて、市民向けの啓発活動や地域における多職種連携の強化、在宅療養者に対する一体的な支援体制の構築に取り組んでおります。次に、DASC事業についてでございますが、本市におきましては、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援として、昨年度から一部の区で試行実施している認知症訪問支援モデル事業の中で、対象の方の状態を確認するツールの一つとしてDASCのシートを使用している状況でございまして、来年度から本事業を全区で本格実施してまいります。  次に、認知症の状態に応じた総合的な支援につきましては、国が認知症施策の総合戦略として示している新オレンジプランを踏まえて、現行のいきいき長寿プランに個々の施策を位置づけて取り組んでいるところでございます。今後につきましては、今年度策定するいきいき長寿プランを初めとした地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とする各個別計画の連携を図りながら、早期発見・早期治療、在宅でのケア、施設でのケアなど、必要な施策を総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、ひとり暮らし高齢者の認知症対策につきましては、認知症が疑われる方への地域での気づきが大変重要であると考えておりますので、引き続き、町内会や自治会、民生委員児童委員などの関係機関、関係団体と連携を図るとともに、認知症サポーター養成講座を通じた地域における見守りの輪の拡大に取り組んでまいります。  次に、公共交通機関における認知症対策についてでございますが、全国的に多くの事業者で認知症の方への対応方法が明確に定まっていない状況でございます。本市におきましては、これまでも市内の鉄道会社などからの依頼に基づいて認知症サポーター養成講座を実施しているほか、新たに市内企業の方々に対する啓発パンフレットを作成し、認知症に対する理解と認知症サポーターの養成について、さまざまな機会を捉えて普及啓発を図っているところでございますので、引き続き、公共交通機関の事業者を初め、各企業の方々の認知症に対する理解が深まるよう、積極的に啓発活動に取り組んでまいります。次に、本市では、認知症コールセンターにおけるピアカウンセリングや、川崎市認知症ネットワークの家族会による当事者支援のほか、認知症高齢者の方の体調や平穏な心を保つケアを家族介護者が学ぶ認知症あんしん生活実践塾の開催などにより、当事者の視点に立った支援に取り組んでいるところでございます。また、在宅療養推進協議会において、ケアを必要としている方々への個別支援について検討をしているところでございまして、今後も当事者の視点に立った支援を着実に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 吉沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩           -------------------                 午後1時0分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所等利用待機児童数などについての御質問でございますが、待機児童数についてでございますが、本市におきましては、ことし4月の保育所入所者の集計は、従前の調査要領に基づき行ったことから、新しい調査要領で求められております保護者の復職の意向については確認していない状況でございます。しかしながら、保留者のアフターフォローの経過記録を精査したところ、育児休業中で待機児童数に含めていない331人の中に、育児休業をみずから望んで延長される方が120人程度いることを把握しております。残りの方につきましても、復職の意向について明確に確認していないものの、育児休業を望んでいる方が相当数含まれているものと予想されることから、新要領を適用した場合の待機児童数については、ゼロから最大で20O人程度と考えております。次に、利用者支援の対応についてでございますが、本市におきましては、保育需要の増加と多様化が進む中、これまでも各区役所において、保育所の申請前段階からアフターフォローに至るまで、子どもの預け先を探す保護者一人一人に寄り添い、それぞれの保育ニーズに応じたきめ細やかな相談支援を行ってまいりました。ことし4月の保育所入所に向けましては、地域の子育て拠点などにおける利用案内説明会の開催を合計284回、平日夜間及び土曜日の窓口開設による相談を延べ131件、アフターフォローにおける各区の窓口、電話等の相談を約1万7,000件実施してきたところでございます。国の新しい調査要領において、利用者支援の対応につきましては、保護者への寄り添う支援が重要であると示されたことから、今後も、引き続き区役所との連携を図りながら、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育所整備についてでございますが、定員枠の拡大に向け、民間事業者活用型保育所整備事業においては、大規模集合住宅の開発に伴う転入増などにより保育需要が増大する主要駅周辺など、交通利便性が高いエリアを重点整備地域に指定するとともに、鉄道事業者の協力のもと、鉄道用地を活用した保育所整備などを積極的に進めているところでございます。さらに、今年度からは、保育所整備における建物改修工事費等の補助の基準額を2割引き上げるとともに、保育所開設後の賃借料加算につきましても、小杉地区を初めとした主要駅周辺では、1平米当たり最大900円増額し2,200円とするなど、必要な地域への事業者の参入を促進するよう取り組んでいるところでございます。また、今後の整備計画につきましては、新たな人口推計や今後の保育需要の見込みを勘案し、今年度見直しを予定している子どもの未来応援プランの中で位置づけてまいります。  次に、保育士確保についてでございますが、保育士就職相談会を市の南部、中部、北部で開催することで、各保育事業者が市外を含む周辺エリアの就職希望者との集中的なマッチングを行えるようにすることや、保育体験バスツアー、保育士試験直前対策講座を開催するなど、本市への積極的な就職を促すよう保育士確保支援策を推進しているところでございます。これに加え、昨年度から開始した保育士修学資金貸付事業や、保育士宿舎借り上げ支援事業などをさらに活用し、保育士養成施設の学生、とりわけ地方出身学生の誘致を一層強化することなどを通して、各保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう支援してまいります。  次に、第5次川崎市子どもの権利に関する行動計画についての御質問でございますが、初めに、市内には公営、民営を問わず、学校、保育所等の多くの育ち・学ぶ施設がございますが、職員における子どもの権利条例の認知度の低下は大きな課題であると認識しており、条例策定時の状況や経緯を知らない職員が増加していることが主な要因であると考えております。子どもにかかわる職員が条例について正しく理解することは大変重要であることから、条例を「知らない」などと回答した割合が24%という結果を踏まえ、段階的にゼロ%に近づけていくために、今回は目標値を15%以下としたところでございますが、引き続きしっかりと周知を図ってまいりたいと存じます。次に、条例の理解を促進するための具体的方策につきましては、従前より出前研修の実施や条例解説用パンフレットの配付などの取り組みを進めてまいりました。今後につきましては、さまざまな機会を捉え、公・民施設の職員への広報啓発活動や職員研修を積極的に行うとともに、新たに条例解説映像のDVDやYouTubeの川崎市チャンネルを活用し、施設が自主研修を行える環境づくりを進めるなど、関係局区及び施設等と連携しながら、取り組みのより一層の充実を図ってまいります。  次に、子どもの貧困対策等についての御質問でございますが、初めに、川崎市子ども・若者生活調査についてでございますが、本調査につきましては、子ども・若者やその家庭の生活の状況、健康状態などをさまざまな観点から把握、分析し、本市における子ども・若者施策を総合的に推進することを目的として実施したものでございます。内容といたしましては、ゼロ歳から23歳までの子ども・若者がいる全世帯の中から6,000世帯を無作為抽出した市民アンケート、より生活の実態と支援ニーズの把握が必要と想定される生活保護費や児童扶養手当を受給している1,500世帯の保護者と子ども・若者、それ以外の子ども・若者1,500世帯及び市内の児童養護施設に入所している小・中・高校生127名を対象とした支援ニーズアンケート、庁内及び民間の関係相談機関や施設等の職員等を対象とした34カ所の支援者ヒアリングの3つの調査を実施したところでございます。調査の回収率は、市民アンケートが43.9%、支援ニーズアンケートが29.5%でございまして、同様の調査を行った横浜市と比較して、市民アンケートはほぼ同率であり、支援ニーズアンケートはやや高い率となっております。市民アンケート、支援ニーズアンケートからは、子ども・若者の基本的生活習慣の習得や学習の理解度などについて、所得水準の格差との関係性が見受けられ、また、支援者ヒアリングからは、経済的な課題だけでなく、家事や家計の管理が適切に維持できていないことや、保護者の多様な疾患、障害などが生活困窮の要因と推測されることなどがうかがえました。現在、これら3つの調査をあわせ、分析作業を進めておりまして、コンサルタントや学識者などと調整を図りながら、早急に取りまとめてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、調査の分析結果を踏まえ、こども施策庁内推進本部会議などにおいて横断的に協議調整を行い、川崎市総合計画第2期実施計画の策定にあわせて、子どもの貧困にかかわる施策・事業の内容の充実や見直しを進め、各施策が総合的に推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、子ども食堂についての御質問でございますが、この取り組みは市内におきましても広がりを見せており、社会福祉法人やNPO法人などが公的な支援を受けずに独自に行うものや、かわさき市民活動センターの助成金や本市の地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業等を活用して取り組むもの等、さまざまな実施形態で行われているところでございます。このうち、本市のモデル事業を活用し、子ども食堂を主たる取り組みとして実施している団体は、平成28年度は3団体、平成29年度は4団体でございます。また、利用料金につきましては、団体によって異なりますが、子どもが無料または100円、大人が200円から500円などとなっております。次に、本市のモデル事業の目的等についてでございますが、本事業は、昨年3月に策定した子ども・若者ビジョンの基本的な方向性である地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりなどの具現化に向け、その一助を担う団体の育成支援と、多くの新規団体の参画の促進を目的に、平成27年度から実施しているものでございます。今年度につきましては、必要経費の2分の1かつ活動日数に応じて、月1~2回の場合は20万円、週1日程度の場合は40万円、週2~3日の場合は60万円、週4日以上の場合は80万円を補助金額の上限として、予算の範囲内で17団体を選定したところでございます。本事業は、モデル実施として、さまざまな御意見をいただきながら見直しなどを図ってきたところでございまして、今後につきましては、これまでの結果と今年度の実施状況を踏まえながら、予算のあり方や実施手法などの課題を整理し、次年度以降の実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、都市計画マスタープランの改定についての御質問でございますが、初めに、同マスタープランの改定につきましては、策定から10年が経過し、都市を取り巻く環境の変化や総合計画の策定を踏まえ、昨年度末に全体構想の改定を行ったところでございます。また、今年度より各区ごとに定めている区別構想の改定に段階的に取り組んでいくこととしております。これまでの総括についてでございますが、都市計画マスタープランは、都市の将来像を市民と共有し、計画的なまちづくりを推進するための役割などを担っておりますが、拠点整備等において関連する各施策が連携して総合的な取り組みが実施できたことなどから、その役割は大きいと考えているところでございます。次に、区役所の関与についてでございますが、全体構想改定の検討に当たりましては、区役所を含む庁内横断的な調整会議を設置し、調整を重ねながら取りまとめを行ってきたところでございます。また、区別構想改定における区民参加については、区役所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、区民提案についてでございますが、現在の区別構想策定に当たりましては、各区おおむね2年をかけて区民提案を取りまとめた経緯がございますので、今年度より着手する区別構想の改定におきましては、これらを踏まえ、当時の区民提案を検証しながら、継承できる部分を生かすとともに、区民参加のワークショップ等により新たな地域課題の把握に努めるなど、効率的・効果的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、生活行動圏別の沿線まちづくりの考え方についてでございますが、区別構想の改定におきましては、総合計画における区計画や沿線各地区のまちづくりの検討の熟度を踏まえながら、必要に応じて各地区の取り組みやまちづくりの方向性との整合を図ってまいりたいと考えております。  次に、総合都市交通計画の見直しについての御質問でございますが、初めに、川崎縦貫鉄道計画休止後の検討経緯につきましては、平成27年7月に計画を休止した際に、今後の交通体系の基本的な考え方をあわせてお示ししており、この中で、身近な移動を支える地域交通ネットワークの充実を図るとともに、既存鉄道路線の輸送力増強等による混雑緩和や広域鉄道ネットワークの充実に向けた取り組みを進めていくという方向性に基づき、総合都市交通計画の見直しを行う中で、川崎縦貫鉄道計画の位置づけを明確化することとしておりました。このため、総合都市交通計画の見直しでは、その後の総合計画の策定や国の交通政策審議会の答申などを踏まえ、休止にあわせてお示しした今後の交通体系の基本的な考え方に基づき、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成や、JR南武線の混雑緩和に向けた取り組みなどについて検討を進めてきたところでございます。次に、市北部を中心とした地域の交通課題の解決に向けた今後の取り組みにつきましては、JR南武線の混雑緩和に向けた長編成化や輸送需要の調整など、既存ストックを生かした取り組みを進めるとともに、鉄道ネットワークの充実に向けて、横浜市による市営地下鉄3号線の事業化判断に向けた協議調整を進めるなど、ハード、ソフトの両面から施策展開を図ってまいります。また、鉄道不便地域などの身近な地域においては、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成に重点を置き、小型バスの活用に向けた取り組みを進めるとともに、路線バスの定時性向上に向けた走行環境の改善にも取り組んでまいります。あわせて、コミュニティ交通に対する効果的な支援やタクシーの活用など、地域の特性やニーズに応じた取り組みを進めていくことで、利便性の高い、持続可能な交通体系の構築を図ってまいります。次に、小型バスを活用した実証運行についてでございますが、住宅地内の生活道路を通行する場合なども考えられますことから、事業主体となるバス事業者を初め、地域住民や交通管理者等との協議を踏まえ、具体的な実証地区について検討してまいりたいと考えております。また、コミュニティ交通との違いにつきましては、コミュニティ交通は地域住民が主体となって導入する交通手段でございますが、小型バスは路線バスとしての輸送体系を構成するものであり、基幹的なバス路線を補完するものと考えております。  次に、路線バスの利用環境についてでございますが、停留所への屋根やベンチの設置につきましては、バス事業者により設置されるものでございますが、設置に当たっては、利用者数や要望等を踏まえ、停留所周辺の道路状況等を考慮して検討を行い、近隣住民の了承を得て整備を行っていると伺っております。なお、バス利用者の利便性の向上を図ることは、バスの利用促進の観点からも望ましいと考えられますので、地元要望等を丁寧に酌み取り、川崎市・バス事業者連絡会議の場などを通じ事業者に伝えるなど、連携を図りながら地域交通の環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、京急電鉄との包括協定についての御質問でございますが、初めに、本協定の背景、目的等についてでございますが、京急電鉄は、東京圏の交通ネットワークにおいて羽田空港や品川、横浜と川崎を結んでおり、また、市内においては京浜臨海部や殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」へのアクセスを担うとともに、本市の産業や文化、観光を支える公共交通として大きな役割を担っているところでございます。これらを踏まえ、京急電鉄が持つノウハウや両者が持つ資源、強みなどを生かし、産業や暮らしを支える沿線の機能強化やさらなる発展、地域活性化に向けた方向性が確認されたことから、本年4月に本協定を締結したところでございます。今後の取り組みといたしましては、京急川崎駅周辺のまちづくりとあわせ、JR川崎駅との乗りかえ利便性の向上、川崎大師などの観光資源を生かしたまちづくりや、誰もが暮らしやすいまちづくりに資する取り組みを連携協力して推進してまいります。次に、京急沿線における安全対策についてでございますが、沿線のまちの発展や地域の活性化を図るためには、誰もが安全・安心で暮らしやすいまちづくりが重要であると考えております。こうしたことから、踏切の安全対策の取り組みに加え、駅施設や道路のバリアフリー化を図るとともに、子育て世代や高齢者、外国人居住者、さらには今後増加が期待される海外からの観光客や研究者などがわかりやすく利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりの考え方を積極的に導入することにより、安全・安心で快適な環境整備に取り組んでまいります。  次に、南武線駅アクセス向上方策案についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況でございますが、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅につきましては、鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性、利便性の向上に向け、平成22年2月に南武線駅アクセス向上方策案を策定し、現在、稲田堤駅及び津田山駅の橋上駅舎化等の取り組みを進めているところでございます。津田山駅につきましては、平成31年度の完成を目指し、本年3月から橋上駅舎工事に着手しております。稲田堤駅につきましては、土地所有者全員から基本的な同意が得られたことで、任意交渉による用地取得が可能となりましたことから、今議会に用地取得に必要な予算を補正予算として提案させていただいております。また、中野島駅につきましては、平成30年度の臨時改札口の開設に向けまして、関係者間で調整をしているところでございます。次に、稲田堤駅の橋上駅舎化の今後の予定でございますが、補正予算が議決されましたら、権利者の方と順次契約を進め、平成30年度から建物の解体工事、橋上駅舎工事を行っていく予定でございまして、津田山駅の工事と並行して行うこととして、JR東日本と調整を図っているところでございます。また、工期につきましては4年程度を想定しておりまして、稲田堤駅の橋上駅舎整備後、切れ目なく、久地駅、中野島駅の順番で橋上駅舎化を進めていく予定でございます。  次に、柿生駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、同地区の地域課題につきましては、本市といたしましても交通環境の改善や歩行者の安全確保などの課題があることは十分認識しており、現在進められている都市計画道路整備事業や柿生駅南口の再開発事業などのまちづくりの機会を捉え、解決に向けた取り組みが重要であると考えております。柿生駅南口の再開発事業につきましては、昨年7月に結成された新しい準備組合のもと、再開発事業の計画素案を策定し、事業区域内の土地所有者及び借地権者向けの説明会を実施するなど、事業化に向けた検討を継続して進めているところでございます。次に、柿生駅周辺地区まちづくりビジョンについてでございますが、現在、策定に向けた検討を進めており、南口の再開発事業や北口のまちづくりなどによる駅前のにぎわい拠点の形成や、南北地区の回遊性向上に向けた歩行環境の整備などのまちづくりの方向性を地元にお示ししながら、今年度中を目途に取りまとめる予定でございます。  次に、簡易宿所火災事故への対応についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みについてでございますが、宿泊されている方々の安全を確保することが第一であると考えておりますので、是正が未完了の案件につきましては、より厳しい法的措置を見据えた対応を行ってまいります。また、3層以上からの宿泊者の移動につきましても、宿泊者の安全性確保の観点から、建築基準法の違反是正指導に合わせてより厳しく指導してまいります。次に、リノベーション手法を活用したまちづくりについてでございますが、川崎駅東口の日進町地区周辺や国道15号付近におきましては、空き地や空きビルが多く見られるなど、まちの活力低下が懸念されております。このような地域課題の解決のため、昨年3月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、これらの地区を既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、取り組みを進めているところでございます。次に、リノベーションに向けた事業者等の状況についてでございますが、簡易宿所組合に対しましては、リノベーション手法の活用提案を継続して行っているところでございまして、現在、1棟の簡易宿所がリノベーション事業者に譲渡され、事業化に向けた取り組みが進められております。また、本年2月に開催いたしましたリノベーションスクールにおきましても、現在営業している簡易宿所1棟を対象として、スクール受講生が外国人旅行者向けゲストハウスへの転用案を提案し、事業実施のための会社が設立されるなど、実現に向けた取り組みが進められているところでございます。今後につきましても、まちのにぎわいの創出や活性化に向け、これらの取り組みを支援してまいります。  次に、今後の住宅政策に係る計画の策定等についての御質問でございますが、初めに、本市におけるサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住につきましては、登録戸数は平成28年度末時点で1,671戸となっております。また、高齢者人口に対する有料老人ホーム、サ高住等の高齢者向け住宅の割合は、平成27年度末時点で4.5%となっており、既に国が平成37年度までの全国目標に掲げております4.0%を上回っております。今後は、サ高住の供給実態や高齢者ニーズの把握を行うなどして、本市の状況に適した良質で多様なサ高住の供給促進を検討してまいります。次に、整備目標についてでございますが、本年3月に改定した川崎市住宅基本計画におきまして、平成37年度の同割合を5%とすることとしております。  次に、空き家等対策に関する本市の対応についてでございますが、昨年度、外部有識者で構成される空家等対策協議会を4回開催し、協議会での議論の結果を踏まえ、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく川崎市空家等対策計画を本年3月に策定したところでございます。また、法の施行に伴い、そのまま放置すれば周辺に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対しては、条例によらず、法に基づく措置が可能となりましたことから、本市では、予防や利活用を含む総合的な対策を定めた計画を策定するとともに、特定空き家等に対する措置を円滑に行うための川崎市特定空家等判定基準を策定したところでございます。次に、空き家の把握についてでございますが、消防局が火災の発生予防等の視点で把握しております743件の空き家のほか、市民から各区役所に寄せられている空き家の情報等を把握し、精査しているところでございます。今後は、それらの情報をもとに現地調査を行い、空き家の状態に応じて分類し、所有者に対し啓発や改善の働きかけを行うなどの取り組みを行ってまいります。次に、老朽家屋などに対する対応についてでございますが、判定基準に照らし、特定空き家等として判断した物件につきましては、法に基づく必要な措置を適切に実施してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、洪水ハザードマップについての御質問でございますが、昨年5月及び8月に国土交通省京浜河川事務所が公表した多摩川及び鶴見川の新たな洪水浸水想定区域等の情報に基づき、本年5月に川崎区と幸区の洪水ハザードマップを改定したところでございます。今月5回開催する予定の説明会の周知方法につきましては、一人でも多くの市民の方々に参加していただくため、町内会での回覧や掲示板で御案内するとともに、市ホームページやイベントアプリ、川崎駅東西自由通路の河川情報掲示板への掲載などにより周知を図っているところでございます。次に、洪水の防災意識を高める施策についてでございますが、説明会を通じて洪水浸水想定や避難行動について十分な説明を行うとともに、特に被害想定が大きな地域につきましては、町内会や自治会への出前講座の開催などを通じて、洪水時の立ち退き避難等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。  次に、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」についての御質問でございますが、初めに、第1期メーンスタンド整備の市民満足度についてでございますが、平成27年3月に市民等を対象としたメーンスタンド完成見学会において実施したアンケート調査では、470名の方々から回答をいただき、メーンスタンドの整備について、96.4%の方から「非常によい」、あるいは「よい」との高い評価を受けております。また、Jリーグにおける等々力陸上競技場の年間入場者数においては、整備前の2012シーズンと整備後の2016シーズンを比較しますと、約7万4,000人増加し、経済的な効果にも寄与しているものと考えております。次に、評価項目の選定についてでございますが、サイド・バックスタンドの現状から、競技に関する法令基準等の課題、利用者等要望からの課題、公園施設としての課題に整理し、その課題解決に向け、第2期整備において重要要素である基準等の課題やユニバーサルデザイン等への配慮などの8項目としたものでございます。さらに、整備による効果、効用の観点から、競技場性能、コスト、公園の魅力の向上を評価項目として設定し、総合的に評価を行っております。次に、経済効果等についてでございますが、今後、陸上競技場だけではなく、等々力緑地全体の民間活力の導入の可能性について調査を実施いたしますので、この調査の中で検証してまいりたいと考えております。次に、設計の進め方についてでございますが、既存データの詳細な分析のほか、事前に詳細な土質調査等を行うとともに、利用団体や地域の方々などの御意見を伺いながら、適切に設計してまいりたいと考えております。次に、プールの設置についてでございますが、今回の増改築案では、既存スタンドの一部を残しての整備であることから、プールとの複合化は難しいと考えております。  次に、京浜急行電鉄との踏切の安全対策についての御質問でございますが、京急電鉄におきましては、事故発生後、警報機が鳴り始めてから踏切を無理に渡らないでくださいといった車内アナウンスやホームでの案内表示を行うとともに、全線の踏切90カ所を対象に、非常ボタンの位置が夜間でもわかるような反射板の設置や、文字を強調するなど視認性の向上に取り組んでいるところでございます。さらに、踏切事故防止に向け、6月5日に京急川崎駅付近の歩行者専用道路において、京急電鉄、川崎警察署と連携し、非常押しボタンの操作を体験していただく踏切道の安全啓発キャンペーンを実施したところでございます。今後も、鉄道事業者や交通管理者などと連携を図り、踏切の安全対策を進めるとともに、効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についての御質問でございますが、初めに、コンテナ貨物量の推移についてでございますが、当該補助制度は、川崎港を起点とした海上コンテナ輸送の活性化を目的として、平成23年度に創設したものでございます。ほぼ時期を同じくして、平成24年度に青島航路が開設されるとともに、東扇島総合物流拠点第2期地区の大型物流施設が竣工したことなどから、コンテナ貨物量が増加してきたところでございます。こうしたコンテナ貨物量の増加が新たな定期航路の開設や新規荷主の開拓につながるといった好循環が生じ、平成25年からは大きく増加し続け、平成28年においては10万TEUを超えたところでございます。このように当該補助制度は、コンテナ貨物量の増加や定期航路の維持拡大など、同ターミナルの活性化に大きく貢献しているものと考えております。次に、補助金の実績の推移についてでございますが、平成28年度の実績額は約1億3,000万円と、平成27年度実績と比較して約3,000万円減少しております。減少に転じた主な理由でございますが、平成28年度においては、新規利用の補助対象期間3年間を経過し、川崎港利用が定着した大口荷主が事業補助単価の低い事業に移行したことなどが挙げられます。次に、こうした補助制度の継続についてでございますが、今後の新規航路の開設やコンテナ貨物量の増加を図る上で必要であると考えています。また、川崎港の特徴や市内企業をきめ細かくフォローするため、今年度におきましても、川崎港の強みである冷凍冷蔵倉庫群をターゲットとしたリーファー貨物促進事業、渋滞緩和及び環境負荷軽減を図ることを目的としたコンテナラウンドユース促進事業、市内中小企業の海外販路支援を目的とした市内中小企業補助制度を新設したところでございます。今後も、利用者の意向等を踏まえ、より利用しやすい制度となるよう断続的に見直しを行いつつ、当該補助制度をより一層活用しながら、さらなる貨物集貨に取り組んでまいります。  次に、東南アジア地域における今後の港湾戦略と課題についての御質問でございますが、初めに、ベトナムの中でも港の周辺に多くの日系企業が進出するホーチミン港、ハイフォン港と川崎港との間には既に複数の定期コンテナ航路が開設され、コンテナ貨物も順調に増加しております。また、ダナン港とは1年ごとの相互訪問を継続しており、昨年度訪問した際には、コンテナ貨物量の増加や航路誘致などに向けたポートセールスの意見交換のみならず、川崎市からは川崎港における防災・減災対策、保安対策、環境技術、港のにぎわいの取り組みなど、幅広いテーマについて説明いたしました。これに対し、ダナン港からは、コンテナ貨物誘致の方策としてターミナル背後に物流倉庫や冷凍冷蔵倉庫を立地させるなどの川崎港の港湾経営について、高い関心が寄せられたところでございます。今年度はダナン港関係者が本市を訪問する予定となっており、ダナン港との航路開設に向けた意見交換を進めるとともに、先方が高い関心を持っているテーマについて川崎港の状況を説明することとしております。次に、東扇島の冷凍冷蔵倉庫群を利用する荷主からの要望の高いタイなどからの新規航路誘致につきましては、これまでも川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、タイ航路に関心のある荷主などとの意見交換会を開催するとともに、現地において利用船社の決定権を有する企業などの意見や要望を把握してまいりました。今後も、船社に影響力のある国内外の関係企業と連携の拡大を図りながら、現地の企業の意見を把握しつつ、川崎港セミナーを開催するなど、引き続き船社へのポートセールス活動を展開することとしております。また、急増するコンテナ貨物に対応するターミナル整備を着実に行うこととしております。このように、ハード、ソフトの取り組みによりタイ航路誘致を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、臨海部ビジョンについての御質問でございますが、初めに、臨海部の道路につきましては、経済・産業活動を支える上で重要な役割を担っており、臨海部全体の活性化や大規模災害時における交通・物流機能の確保の観点からも道路ネットワークの整備充実が重要であると考えております。現在、臨海部では、国の事業である臨港道路東扇島水江町線と国道357号の整備が進むなど、基幹的な道路の整備による交通アクセスの向上や、防災機能の強化につながる災害時の輸送ルートの確保など、力強い産業都市づくりを支えるために必要な道路インフラの整備に取り組んでいるところでございます。また、これまでの臨海部ビジョン策定の過程においては、こうした道路インフラの整備に向けた取り組みを踏まえ、川崎臨海部の首都圏における物流拠点としての重要性や、産業構造の転換に対応した交通アクセスの改善の必要性などについて御意見をいただいているところでございます。今後も引き続き、立地企業や有識者の御意見を伺いながら、臨海部の交通のあり方について検討を進め、臨海部ビジョンに反映してまいります。  次に、水素エネルギーについてでございますが、パリ協定など世界における地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、水素エネルギーに対する期待が急速に高まっているところでございます。こうした中、本市におきましては、平成27年に策定した川崎水素戦略に基づき、臨海部を中心として、水素サプライチェーンの構築や民生部門、輸送部門等における水素の利活用など、水素に関するさまざまなリーディングプロジェクトを臨海部に立地する水素関連企業等と連携し推進しております。臨海部ビジョンの中間取りまとめにおきましても、水素を初めとしたクリーンエネルギーの推進を検討課題として位置づけているところでございます。水素エネルギーは、温暖化などグローバルな課題解決と臨海部の持続的発展という地域課題の解決の両方に資する大きなポテンシャルを持った究極のエネルギーであることから、臨海部ビジョンにおきましても、産業活力と良質な環境を支えるエネルギーバランスを実現するための重要な柱となるものと考えております。  次に、キングスカイフロントの入居率についての御質問でございますが、キングスカイフロントにおける賃貸借契約による入居が可能な施設の入居率につきましては、川崎生命科学・環境研究センターにつきましては100%、ライフイノベーションセンターにつきましては、商談中を含め、ほぼ100%となっております。さらに、殿町A地区に建設中の2つの施設につきましては、6月末に竣工予定のⅡ棟につきましては約90%、5月に着工いたしましたⅠ棟につきましては約17%の入居が決定していると伺っております。  次に、拠点形成による経済波及効果等についての御質問でございますが、初めに、前提条件といたしましては、2月末公表の平成23年川崎市産業連関表を活用し、キングスカイフロントの拠点形成及び羽田連絡道路の整備による市内への経済波及効果と誘発就業者数、さらに税収効果を、各産業部門の自給率や従業者の市内居住率を考慮し推計したものでございます。次に、市所有地の取り扱いについてでございますが、土地の所有形態や賃借条件等は、経済波及効果の算出計算上、考慮されるものではなく、今回の推計結果に影響を及ぼしておりません。一方で、税収効果につきましては、財産所有の状況などにより課税のあり方が異なってまいりますが、このたびの推計の段階では、これらを個別に確認し、推計に反映することは困難であるため、家屋及び償却資産の推計課税額につきましては、課税対象面積を利用可能容積率の60%程度と仮定した上で、建築単価や研究機材の投資額を設定し、これに税率等を乗じて算定したものでございます。また、土地に関する固定資産税、都市計画税の増収効果といたしましては、土地区画整理事業や公有地の取得に伴い、課税対象面積は減少しておりますが、土地価額が上昇していることから、10年間で約14億円の増収効果を見込んでいるところでございます。次に、羽田連絡道路の経済効果についてでございますが、連絡道路は、羽田空港を中心に殿町地区と羽田空港跡地地区を結び、国、関係自治体及び関係機関が連携して取り組む、我が国における成長戦略拠点の形成に不可欠なインフラとして整備を進めているものでございます。羽田空港周辺地区を一体化するインフラとして整備することにより、今回推計をいたしました波及効果が見込まれるものと考えております。また、この一体的な拠点につきましては、2020年の形成を目標に進めていることから、これを支えるインフラとしての連絡道路につきましても、計画どおりに整備を進め、効果を着実に発現させていくことが大変重要であると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市立川崎病院医療機能再編整備などについての御質問でございますが、初めに、再編整備の検討状況とスケジュールについてでございますが、今年度は、基本構想に基づき、院内に設置した推進委員会において、救急やがん診療などの9つの機能を強化拡充するための方策を検討した後に、医療機能再編整備の具現化に向け、人的構成や施設設備の更新の考え方を整理し、基本計画として取りまとめ、次年度以降、基本設計の着手に向け、国及び県との協議を進める予定でございます。次に、川崎病院の災害対策についてでございますが、浸水対策といたしまして、昨年、地下に集中しているエネルギー関連設備などのうち、非常用発電機の燃料輸送ポンプを地上に移設いたしましたが、その他の設備の移設につきましては、大規模な改修とともに仮設設備が必要となることから、二重投資の回避や、将来のエネルギー需要に応じた設備機器の導入などを踏まえ、再編整備計画と整合を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、これらの財源につきましては、起債の活用のほか、ESCOなどの民間資金の活用も検討してまいります。  次に、井田病院再編整備における収支計画などについてでございますが、平成19年3月に、将来的な人口増や高齢化の進展などの諸条件を踏まえ、収支シミュレーションを作成いたしましたが、想定を上回る収益を確保できている一方、病院を取り巻く環境の変化により費用が増嵩していることから、試算とは差異が生じている状況でございます。また、再編整備に伴う病床数の変更につきましては、経営状況や効率性の観点から、現在の383床としたところでございますが、入院患者の在院日数の短縮により効率的な病床利用が進んでいることなどから、適切な病床数であったものと考えております。  次に、市立病院の経営改善などの取り組みについてでございますが、病院のPRにつきましては、市民公開講座の毎月開催や、医療スタッフによるかわさきFMの番組出演などイメージアップに努めるとともに、ホームページにつきましても、本年度内に病院内の様子や設備、先進的な医療機器の案内に加えて、診療科ごとの担当医の紹介や症例実績などの掲載内容の充実を図り、地域の医療機関や、より多くの患者さんに選ばれる病院となれるよう取り組んでまいります。また、こうした取り組みに加えて、病院の全ての職員が経営意識を持つことを徹底し、市立病院として持続可能な運営を目指して経営改善の取り組みを進めてまいります。  次に、障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、障害者の雇用率が減少した要因についてでございますが、対象となる職員の退職や人事異動などによるものでございます。次に、雇用率の達成についてでございますが、障害者の雇用促進は大変重要な施策と考えており、本年4月に策定いたしました病院局働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおきまして、雇用の拡大に向けて配置可能な職域や職種の検討を行うこととしているところでございます。今後も、医療現場における障害者の雇用事例、業務内容等の情報収集や、障害者が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、関係局とも連携し、雇用率の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 田中経康登壇〕 ◎消防局長(田中経康) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  大規模倉庫に対する特別立入検査実施結果公表後の取り組みと成果等についての御質問でございますが、初めに、特別立入検査の結果公表後の取り組みと成果についてでございますが、大規模倉庫に対する特別立入検査につきましては、本年2月28日から3月15日までの間、まちづくり局と合同で実施したところでございまして、まちづくり局が所管する建築基準法関係の違反はございませんでした。また、消防局所管の消防法関係の違反のうち、未改善となっておりました5対象28件の違反につきましては、提出された改善結果計画書に基づき、改善状況を定期的に確認し指導を行っておりまして、現在のところ、3対象26件の違反が改善され、残る2対象2件につきましても、早期の改善に向けて継続して指導を行っているところでございます。次に、立入検査の実施状況についてでございますが、平成28年度は、査察基本計画に基づき3,738対象実施し、そのうち倉庫につきましては、653対象中116対象への立入検査を実施したところでございます。次に、大規模倉庫14対象の前回の立入検査の実施状況についてでございますが、平成24年度に1対象、平成25年度に3対象、平成26年度に4対象、平成27年度に4対象、平成28年度に2対象それぞれ実施しておりまして、その結果、13対象で違反がございました。なお、違反の内訳といたしましては、防火管理関係が31件、消防用設備関係が45件、避難障害等が44件、合計120件の違反がございました。また、これらの違反につきましては、全て改善を確認していたところでございます。  次に、大規模倉庫の火災予防対策についてでございますが、このたびの火災を受け、立入検査を初め、消防訓練や各種講習会などの機会を捉え、自動火災報知設備等の消防用設備や防火シャッターの点検及び維持管理、収容物の適正管理など、リスク管理の重要性について、さらなる啓発を実施してまいります。また、現在、総務省消防庁と国土交通省が共同して、学識経験者、倉庫・物流関係団体、消防機関、特定行政庁で構成する埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会を開催し、具体的な火災予防対策として、事業所における訓練などの取り組み、防火シャッター不作動の原因と対策など、さまざまな検討を行っているところでございます。今後につきましては、この検討結果を踏まえ、類似火災の予防とあわせて、火災発生時の初動対応等の安全対策の充実に向け、関係部局及び関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、複数熱源化についての御質問でございますが、災害時における熱源の確保につきましては、現在、避難所として指定を受けている市立学校のうち、都市ガスのみを利用している学校を対象にプロパンガス設備を併設する、いわゆる複数熱源化の取り組みを進めているところでございます。プロパンガスは、災害時における復旧が容易とされていることから、避難所における熱源の確保として有効なものと考えており、対象校120校について順次プロパンガス設備の設置を進め、平成31年度には対象校全てに設置が完了する見込みとなっているところでございます。設置に際しましては、20キログラムのガスボンベ4本と、校舎内にガスコンロ等をあわせて整備しているところでございまして、今後につきましても、備蓄計画と整合を図りながら、関係局と連携して取り組んでまいります。  次に、教職員の勤務実態調査についての御質問でございますが、初めに、勤務実態調査についてでございますが、今回の勤務実態調査は、学校規模や職位、職種、経験年数ごとに学級担任の有無などを尋ねることで、教職員の属性に応じた負担感を把握、分析することを目的としておりまして、昨年度、文部科学省が実施いたしました教員勤務実態調査や、他都市が行ってきた同様の調査などを参考に、本年下半期の実施に向けて、現在、調査項目の検討を行っている段階でございます。勤務実態を的確に把握できる調査とするため、学校管理職や教職員など現場の意見も取り入れながら、調査票等の設計を行ってまいりたいと考えているところでございまして、議会への御報告につきましては、作業の進捗状況を踏まえ、今後調整させていただきます。次に、教育現場における業務の効率化についてでございますが、これまでも校務分掌や会議の見直し、校務支援パソコンの活用によるICT化の推進など、業務の改善に取り組んできたところでございますが、学校教育におきましては、個々の児童生徒に対するきめ細やかな指導や教材研究など、単純な業務の効率化は難しい側面もございます。今後は、勤務実態調査の結果を分析し、学校業務の改善に向けた検討を適切に行ってまいりたいと存じます。次に、教員が本来的に行う業務や役割分担につきましては、業務の性質上、画一的な線引きになじまない面もあることから、今後、勤務実態調査の結果を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、降格希望についての御質問でございますが、初めに、教育委員会におきましては、職員本人の意思を尊重することにより、職員の意欲の向上、能力の発揮及び組織の活性化を図ることを目的とした希望降任制度がございます。教職員の希望降任者数の推移につきましては、平成24年度1名、平成25年度1名、平成26年度2名、平成27年度1名、平成28年度1名でございます。次に、希望降任の理由につきましては、職員自身の病気、親族の介護などの事情を有する場合などがございます。  次に、部活動についての御質問でございますが、初めに、本市の部活動の実態等についてでございますが、昨年度、川崎市立中学校部活動検討専門会議において実施した部活動指導に関する実態調査では、生徒の約3割が「週7日」ほぼ毎日活動していると回答しております。困っている、または心配なこととして、約半数が「勉強との両立」、約4割が「もっと休日が欲しい」と回答しております。また、保護者からは、不安なこととして「部活動と学業の両立」が最も多く回答があったところでございます。これらのことを踏まえ、行き過ぎた活動が行われると、教員、生徒ともに、健康面などさまざまな影響が生じる可能性があることから、本年5月にバランスのとれた部活動の運営に向けてを各中学校に通知し、学校の実情に応じて6月末をめどに実践するよう周知したところでございます。次に、教職員の業務における部活動指導の位置づけについてでございますが、部活動は学習指導要領において、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すると示されており、顧問の教員を初めとする関係者の積極的な取り組みや指導に支えられている活動であると考えているところでございます。次に、ガイドラインの作成についてでございますが、文部科学省においては、今年度末までに運動部活動のガイドラインを示す方針であると伺っておりますので、国の動向を踏まえながら、教員の負担軽減の視点のみならず、生徒の健全な成長の確保の視点から検討を進めてまいりたいと考えております。次に、外部指導者についてでございますが、外部指導者は、学校教育における部活動の意義や、学校と地域との関係及び学校を取り巻く環境について理解し、顧問の指導計画に従い、顧問を支援する立場で生徒の実技指導に当たっていただいており、現在、中学校及び特別支援学校55校中43校に111名の外部指導者を派遣しているところでございます。今後も、勝利至上主義的な指導に偏ることなく、また、学校教育の一環として部活動が適切に行われるよう、外部指導者の資質や指導力向上に向けた研修を実施してまいります。  次に、学校における管理職選考についての御質問でございますが、初めに、校長等の学校管理職の選考における他の政令指定都市との比較につきましては、経験年数や選考内容等におきまして大きな差異はございませんが、本市の特色といたしましては、昇任者を決定する際に、昇任候補者の中から改めて個人面接及び小論文を実施した上で昇任者を選考しております。次に、学校管理職昇任候補者選考における校長侯補につきましては、所属長から推薦された者であること、教頭職1年以上の者であること、57歳以下の者であること、前年度の人事評価がC以下を含まないことなどを資格要件としております。また、教頭候補につきましては、所属長から推薦された者であること、推薦数は原則として1名以内であること、本市教職経験が10年以上の者であること、56歳以下の者であること、前年度の人事評価がC以下を含まないことなどを資格要件としております。いずれの選考におきましても、選考内容といたしまして、個人面接と小論文を実施し、管理職としての適性を確認した上で昇任侯補者を決定しております。さらに、学校経営に意欲のある教員から管理職の登用を進めることにより、活力ある学校づくりを推進するために、本市教職経験年数が10年以上の者であることを資格要件として、校長からの推薦の有無は問わない、教頭昇任選考であるチャレンジ教頭を実施しております。選考方法につきましては、第1次選考といたしまして小論文を、第2次選考といたしまして小論文及び個人面接を実施しております。  次に、昇任候補者選考における個人面接につきましては、教育委員会事務局の管理職等の面接官3名体制で実施しております。また、個人面接と小論文の結果を総合的に評価した上で、教育長による昇任候補者の決定を経て、その結果通知につきましては、昇任者を選考する際に行われる個人面接及び小論文の実施の案内と兼ねて対応しております。平成29年度の昇任侯補者数につきましては、市立学校173校における校長候補者数は98名、教頭候補者数は108名となっており、平成29年度に昇任しなかった候補者につきましては、次年度の昇任者の選考の資格要件を満たしている場合において、昇任者の選考対象となります。次に、市立学校の管理職における女性の登用状況につきましては、平成29年度におきましては、359名の校長、副校長及び教頭のうち、女性は114名で、全管理職に占める女性の割合は約32%となっております。次に、学校管理職の任用の近年の傾向及び状況につきましては、平成27年度からの3年間におきまして、昇任者数の約2.5倍から3.3倍の範囲内で校長等への昇任候補者数は推移しております。  次に、音声データの消去についての御質問でございますが、このたび、教育委員会会議に係る音声データに関し、虚偽の報告があったことが判明いたしました。このことは、公務に対する市民の信頼を著しく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。初めに、教育委員会会議の会議録についてでございますが、会議録の作成やその記載事項等につきましては、川崎市教育委員会会議規則で定めており、教育委員会会議の会議録作成等の方針に基づき、原則全録方式によるものとしております。次に、処分の報告についてでございますが、先月18日に開催されました文教委員会におきまして、本事案につきましては、関係職員の処分等を含め報告したところでございますが、引き続き丁寧に対応してまいりたいと存じます。次に、今後さらなる事実が判明する可能性についてでございますが、教育委員会事務局といたしましては、これまでの間、正確な事実関係の把握に努めた結果として今般の公表に至りましたことから、新たな事実が判明する可能性は少ないものと考えております。次に、職員の処分についてでございますが、虚偽報告を事由とする場合には、懲戒処分に係る処分量定の標準において、減給または戒告とされておりますが、長期間にわたり繰り返し関係機関等への虚偽報告を行ったことを初め、教育委員会事務局における法制業務や情報公開制度の担当であったことや、職員を指導監督する職責を有していたことなどを踏まえ、停職3月の懲戒処分となったところでございます。次に、人事異動についてでございますが、当該職員には懲戒処分を実施したことから、本事案を理由として、今後の人事への影響はないものと考えているところでございます。次に、求償権の行使についてでございますが、この点につきましては、現に係属中の民事訴訟への影響も踏まえ、その理由等、詳細については控えさせていただきたいと考えておりますが、あらゆる事態を想定し検討していることを文教委員会に報告したものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入る前に意見要望を申し上げさせていただきます。  備蓄計画についてでありますが、人口増が続く本市ですけれども、公的備蓄物資交付対象者については、防災対策検討委員からは見直しの必要はないとの答弁でございました。委員からの発言であって、委員会としての決定事項ではありません。正式に委員会として諮っていただくよう要望いたします。平成31年度までに避難所120校に対して複数熱源化が完了とありますので、今計画の内容に対して危機管理室、教育委員会との連携を図り、さらなる充実強化を求めておきます。  次に、洪水ハザードマップの公表についてですが、周知の方法として、町内会での回覧や掲示板での案内、市ホームページやイベントアプリ、川崎駅東西自由通路の河川情報掲示板への掲載などを行うとのことです。災害にはさまざまな種類がある中、水に起因する災害は人命に大きくかかわることが多く、各種の被害が想定される地域にとっては避難行動にも大きく影響を及ぼします。そこで、例えば、本年度、幸区では、避難所開設運営訓練が区内全ての避難所で年1回開催される運びとなりました。防災知識を高める本取り組みの中に、地域に即した洪水、津波、土砂災害のハザードマップを利用するプログラムなどを設けるなど、各区や地域が主催する各種訓練や集会を啓発の場として最大限利用し、ハザードマップが市民の頼れる生きたツールとなるよう要望いたします。  次に、公立学校における校長等管理職の登用について意見要望いたします。市立学校の校長及び教頭昇任候補者の選考に際し、本市では、学校の円滑な運営とその活性化を目指すため、ビジョンを持って学校運営に積極的に取り組み、教職員の人材育成に尽力することへ意欲ある次世代の学校管理職にふさわしい人材を選考することを目的としていますが、答弁からは、残念ですが、有望な学校管理職を見きわめるための教育委員会としての組織的及び計画的な取り組みが感じられません。現在本市では、所属長による校長職や教頭職の推薦が受験資格の条件となっていますが、学校管理職選考委員会試験出頭に際し、自己推薦制の導入及び年齢制限等の任用資格の見直しの検討を要望いたします。また、学校教育法施行規則第22条の規定に基づく、いわゆる民間人校長の導入についての検討も求めておきます。あわせて、本市で以前に取り組まれた行政職員の校長職への登用について、どのように評価、総括されたのかについて公表されることを要望いたします。また、学校管理職選考のあり方について、現職学校管理職への積極的な周知徹底を図り、協力して学校の管理職候補を育成する体制づくりを強く要望いたします。  次に、保育所等利用待機児童数等についてですが、御答弁では、保育需要の増加と多様化が進む中、本市が注力してきたきめ細やかな相談支援を継続しつつ、さらなる保育所整備等の拡充や保育士確保施策に取り組むとのことでした。人口急増地域における保育所及び保育士の確保は非常に困難であることが予測されます。さらなる施策の検討を要望いたします。またあわせて、急速にふえ続ける保育所における保育の質の維持向上も重要であります。量の拡充とあわせ、質の確保に向けた取り組みのさらなる推進を要望いたします。  次に、子どもの貧困についてですが、調査結果を踏まえ、個別計画とするか、現施策の拡充とするかも含めて検討し、総合計画第2期実施計画素案に示すとのことです。関係するあらゆる部署の職員には、子ども一人一人の状況に寄り添い、育ちを手助けする意識が求められ、施策の位置づけにはその環境整備が求められます。画餅にならぬよう、関係局、職員各位の創意工夫に期待し、検討結果を待ちます。  次に、川崎市立川崎病院医療機能再編整備基本構想などについてですが、災害対策全体の機能、特殊な構造への配慮、エネルギー対策等総合的な検討とあわせて、資金調達の工夫が必要とのことです。政策的医療など公立病院の担う役割と経営改善の二律背反は、法改正などにより一層厳しいものとなっていますが、市民の安心のとりでとして、川崎・井田両病院は、やはり直営が望ましいと考えます。2病院の直営維持及び喫緊の課題である災害対策を含む川崎病院の再編整備のためにも、資金調達の工夫が必要であります。寄附制度や基金の創設など、他都市の事例も精査し、病院のサポーターを募るあり方を検討していただくよう要望させていただきます。  それでは、再質問をさせていただきます。川崎市総合計画第2期実施計画策定方針及び川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針等について伺います。答弁によりますと、8月末に仮称基本的な考え方を、11月末に計画素案を公表するとしています。その間には、10月22日投票予定としています川崎市長選挙も行われることになります。福田市長におかれましては、6月5日の本市議会で出馬を表明されたところであります。前回の市長選挙の公約においてさまざまな公約を掲げ、当選されたところです。しかし、小児医療費を小学校6年生まで無料化、全国初の自治体有償ボランティア制度、コミュニティバスなどきめ細やかに充実や、公務員の天下り禁止、文化専門官の設置など、多くの疑問を残しながらの再出馬であります。残る任期は4カ月ほどとなった今、公約はどの程度達成したと考えているのか、また、課題を前向きに捉え、さらにステージアップしていくためにチャレンジし続けることが私に課せられた使命であると考え、出馬を表明されたわけですが、出馬を決意したにもかかわらず、いまだに次期選挙に向けた公約は示されていません。これから示されることになる公約と第2期実施計画との関係について市長に伺います。また、特に重要な施策である地域包括ケアシステムは、3年目を迎えたところです。地域の方々が担わなければならない部分の合意、納得性がいまだに不十分な点がある中、地域包括ケアシステム推進ビジョンと密接な関係となる地域福祉計画など、さまざまな計画の改定が予定されています。これらの計画と第2期実施計画との整合性をどのように図り、反映していくのか伺います。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクト事業について再度伺います。第1期事業期間が本年6月で終了となり、7月1日から第2期事業がスタートいたします。御答弁では、第1期の事業評価については、事業期間終了後に分析や課題の洗い出しを行うとのことですが、本来であれば、第1期事業を評価した後に、その内容を第2期事業につなげることが正しい流れだと考えますが、見解を伺います。また、第1期事業評価結果の報告時期及び報告内容について伺います。  次に、認知症対策について再度伺います。ひとり暮らし高齢者の認知症対策については、町内会や自治会、民生委員児童委員などの関係機関と連携し、地域における見守りの輪の拡大を通じて取り組むとの答弁でしたが、現実にはマンション等集合住宅に住むひとり暮らし高齢者の割合は急速に増加していくだけでなく、年金生活を理由に町会費の支払いを抑制せざるを得ないケースがふえています。結果として、町内会・自治会に加入しない高齢者が増加し、孤立化が加速するだけでなく、既存の地域住民組織では対応し切れない事例が増加していますが、行政としてどのように対応していくのか、再度見解を伺います。また、このようなケースでは、地域における見守り対応だけでなく、医療・介護機関との情報の連携など体系的な対応が必要と考えます。そのためにも区役所も含めた庁内関係部局で早急に調整を進めるべきと考えますが、対応を伺います。  次に、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」について再度伺います。今回、プールとの複合化は難しいと残念な答弁をいただきました。屋外プールも既に解体撤去されており、中原区民のみならず、150万川崎市民が大変残念な気持ちになります。先月、都市公園法が改正され、さまざまな面で緩和がなされました。また、仮称等々力大橋が完成をすれば、市内外問わず、シティセールスの観点からもさまざまなにぎわいを見せる公園づくりが求められます。このような視点から見ると、等々力緑地全体を見て将来ビジョンをつくる必要があると考えます。その中で、屋内・屋外プールの整備を含め、市民がわくわくするようなパークマネジメントをすべきと考えますが、見解を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 第2期実施計画の策定等についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、待機児童の解消や中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充など、喫緊の課題に対しスピード感を持って取り組むとともに、地域の寺子屋の開講や介護保険制度のあり方を変えるかわさき健幸福寿プロジェクトを推進するなど、市民の皆様とお約束した公約につきましてはおおむね成果をお示しすることができたものと考えております。次期市長選の公約につきましては、今後まとまり次第、発表したいと存じますが、その内容につきましては、総合計画の基本構想・基本計画に掲げる中長期の目標を踏まえ、第2期実施計画とも整合性を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、分野別計画等についてでございますが、本市におきましては、現在、ケアが必要になっても、住みなれた地域やみずからが望む場で自立した生活を送り続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。少子高齢化や核家族化の進展による介護や障害、子育てなど、増大する複雑多様な市民ニーズに対応できるよう、自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせにより、社会保障制度の持続可能性を確保しながら、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う地域社会をつくっていくことがますます重要になってまいります。第2期実施計画におきましては、こうした取り組みを最重点課題の一つとして、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、今年度改定する地域福祉計画を初めとする保健・医療・福祉の分野別計画と一体となって、総合的な施策の推進に努めてまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 初めに、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、要介護状態の改善等に向けた取り組みにつきましては、介護サービス事業所における質の高いサービスの提供、また、利用者においては、日々のリハビリや規則正しい生活、バランスのとれた食事の摂取など、これらを長期間にわたって切れ目なく継続していくことで、よりよい成果を生むことが期待できることから、有識者の御意見などを伺いながら、1年を1期とし、かつ第1期から引き続き取り組むことができるよう毎年7月から翌年6月末までをワンサイクルとして取り組み期間を設定したものでございます。また、このかわさき健幸福寿プロジェクトの取り組みは、できるだけ簡潔でわかりやすい成果指標を設定し、第1期の取り組み期間中においては、中間調査の実施結果や検討委員会、事例発表会等の開催の中で出された御意見、御要望等を踏まえ、次期取り組みに向けてのプロジェクト参加要件の緩和等を図った上で、現在第2期の募集も同時に進めているところでございます。次に、第1期の事業評価の結果報告につきましては、本年8月25日に、一定の成果を上げた事業所等に対する表彰式や記念講演のイベントを行うとともに、本取り組みによる要介護度の改善・維持等の成果指標の達成状況を初め、事業所や利用者、御家族の意識や行動変化、チームケアの効果等について公表してまいりたいと考えております。  次に、認知症施策についての御質問でございますが、少子高齢化が進展し、市民生活がますます複雑多様化する中で、現在各区の地域みまもり支援センターの専門多職種が地域の中でアウトリーチ機能を用いて、孤立化や認知症など高齢者のさまざまな課題を早期発見し、関係機関と連携を図りながら個別支援の強化に取り組んでいるところでございます。また、民間事業者と連携し、住民の異変に気づいた際の連絡体制を構築する地域見守りネットワーク事業を展開しており、現在、市内約2,000の店舗や事業所の協力をいただきながら、支援を必要とする方の早期発見に向けて取り組んでいるところでございます。今後につきましては、認知症に対する理解を地域においてさらに広めるとともに、地域みまもり支援センターや地域包括支援センターが核となり、町内会・自治会、民生委員児童委員のほか、地域内の多様な主体による関係機関・団体等と連携を図り、顔の見える関係を築くためのネットワークづくりをより一層推進してまいりたいと存じます。次に、医療・介護機関との情報の連携についてでございますが、地域におけるかかりつけ医やかかりつけ歯科医・薬剤師などが認知症を初めとする患者の異変に気づいた際には、専門医や地域包括支援センター、地域みまもり支援センター等に速やかに連絡し、認知症診断や生活支援を円滑に進められるよう、多職種間での連携を図っているところでございますので、今後におきましても、取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 等々力緑地のパークマネジメントについての御質問でございますが、先月公布された都市公園法の一部改正により、都市公園の再生・活性化を目的として、民間事業者によるカフェ、レストランなどの収益施設の新たな設置管理制度の創設や公園内のPFI事業に係る設置管理許可期間の延伸などが示されました。今後、本市におきましても、法改正を踏まえ、等々力緑地全体の魅力を高めるために、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりなどについて調査を実施し、その中でプールの可能性についても検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) それでは、等々力緑地について意見要望させていただきます。等々力緑地についてでありますが、本来行政が市民の負託に応えるのは言わずもがなですが、例えば滑り台がある屋内・屋外プールやドッグランとオープンカフェを併設する、また、釣れた魚をその場でバーベキューができるなど、市民が心の底からわくわくできる行政サービスを行っていくのが政治ではないでしょうか。いま一度原点に戻り、市民目線に立っていただき、計画を立てていただきますよう要望させていただきます。  それでは、再々質問をさせていただきます。第2期実施計画の策定について、再度、市長に伺います。私ども自由民主党川崎市議団は、福田市長就任以来、川崎市政の発展のために政策提言を行い、峻厳な姿勢で市長の市政運営と対峙してきました。御答弁の次期市長選挙の公約と第2期実施計画の整合性を図ることは、出馬表明をされた市長としては当然言わざるを得ないことと考えます。福田市長が就任されて初めての議会となった平成25年第4回川崎市議会定例会における市政への考え方の中で、議会と市長の新しい関係をこの川崎でつくっていきたいと抱負を述べられていました。もう間もなく1期4年の任期を終えようとしています。市長の話された新しい関係をこの間で築くことができたとお感じになられているのか伺います。また、全国に向けて、議会と市長の新しい政策形成モデルをつくり上げていきたいとも述べられていました。政策形成モデルとは一体何であったのか伺います。  認知症対策について再度質問いたします。近年、認知症予防として口腔ケアが注目されています。神奈川歯科大学が発表した研究報告では、何でもかめる高齢者は、余りかめない高齢者と比べて認知症の発症リスクに1.5倍の違いがあることが明らかとなりました。また、食べ物を飲み込むために必要な筋肉をトレーニングする嚥下体操は、誤嚥性肺炎を予防する上からも効果的であると言われています。このように、高齢者の口腔機能を改善させる口腔機能訓練を活用した口腔ケアの充実などは認知症対策として有益と考えますが、見解を伺います。あわせて、歯科医師会と連携し、認知症対策を積極的に講ずるべきと考えますが、対応を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 議会との関係についての御質問でございますが、市長就任後の最初の議会におきまして、市政への考え方の中で、議会と市長がまさに両輪となって、市民のための政府・川崎市をつくり上げていく、全国に向けて、議会と市長の新しい政策形成モデルをつくり上げていきたいと申し上げ、議員の皆様に御一緒に汗を流してまいりましょうと呼びかけさせていただきました。これまでの間、議員の皆様とは真摯に議論を重ねるとともに、さまざまな御提案をいただき、施策に反映させてまいりました。このように議会と市長がお互いに二元代表としてうまく機能しているものと考えており、引き続き、市民生活の向上のため、議員の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 認知症施策についての御質問でございますが、口腔機能の向上は、国が策定した新オレンジプランにおきまして、認知機能の低下の予防につながる可能性があると示されているところでございます。また、生活の質の保持や健康づくりの観点からも重要であると考えておりまして、本市におきましては、各区役所における高齢者等への口腔ケア指導や、川崎市歯科医師会が実施する障害者・高齢者等歯科診療における口腔ケアの取り組みに対する補助など、口腔機能の向上に向けた取り組みを進めております。また、認知症の疑いのある方に早期に気づき、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援センター等と連携して対応するための歯科医師向け認知症対応力向上研修について、川崎市歯科医師会に御協力をいただきながら、年度内の開催に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) それぞれ御答弁ありがとうございました。認知症対策については年度内の開催に向けて準備を進めているということでございまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長に申し上げます。市長の御答弁ですと、議会と市長がお互いに二元代表としてうまく機能しているということでございました。全ての関係性においてやはりうまく機能するためには、信頼関係の構築が必須であると考えております。川崎市は、冒頭申し上げましたとおり、本当に新たな領域へと進んでまいりました。本当に発展と課題というのは表裏一体だなと感じておりまして、市長も多分同じお気持ちではないかと思っております。施策に多様性と多面性を加味するには、多様な市民が負託した議員、そして、議員で構成する議会との公明正大な議論が不可欠であると考えております。総合計画も第2期実施計画、また、地域包括ケアシステムなど本当に市民の生活に直結する重要な案件がことしはめじろ押しでございますので、ぜひ議会への丁寧な説明と議論の場の確保をお願いしたいと思います。それもまた、新たな議会との関係であるのかなと考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。政治は国民のものであります。そしてまた、市政は市民のものであります。市民とは、現在存在する市民のみならず、未来の市民も市民であります。私たち自由民主党川崎市議団は、今までも、これからも、未来の市民にも責任を持てる政策提言を行い、真摯に議論してまいります。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 9番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◆9番(河野ゆかり) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、第2回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  本市は4月、人口が150万人の大台を突破しました。全国20政令市の中で15歳から64歳の生産年齢人口が占める割合が最も高い中、若い世代が多く、自然増も最大です。全国では人口が減少し、数多くの問題を抱える中、若い世代が多い本市が果たすべき使命は多大です。各地で10代の活躍が輝いています。卓球世界選手権での13歳、張本選手は、史上最年少でベストエイトに、17歳の平野選手は世界ランク7位に、将棋界では14歳の藤井棋士が25連勝中です。そして、宮前区の17歳、伊東隼汰選手は世界ジュニア水泳選手権大会への出場権を獲得しました。この活躍の共通要因は、世界に向けてベストを尽くす挑戦です。現実問題を変革するために大切なことは、自分のためだけではなく、他者にもベストを尽くすことと、ポジティブ心理学の父として知られる心理学者のチクセントミハイ博士は提唱しています。多くの若い世代が現実社会を生き抜き、成功をおさめる生き方を、そして、自分にも、他者へもベストを尽くす生き方ができる社会づくり、希望が生活者に行き渡る地域づくりのために諸課題に取り組んでいくことを表明し、以下、質問してまいります。  初めに、市長選について伺います。福田市長は、本議会の冒頭において出馬表明されました。市長選においては、これまでの市長の実績に対する評価と今後の取り組み、つまりマニフェストが争点になろうかと考えますが、政策の主な内容について伺います。前回のマニフェストに対する御自身の評価を伺います。在職3年半で市長が考える本市の主な課題と取り組み、今後目指すべき目標について伺います。阿部前市長は任期を3期までとされ、退任されましたが、福田市長の多選に対する見解を伺います。  次に、行財政改革について伺います。川崎市総合計画第2期実施計画策定方針については、第1期実施計画での成果や課題から明示されたとしています。その主な成果と課題、その評価を市長に伺います。  第2期の策定方針において、市民の実感指標を確認するために実施された市民アンケート調査結果についてです。どのように第2期実施計画策定方針に反映されたのか伺います。  財政の見える化についてです。少子高齢化が進み、働く世代に比べ、年金、医療、子育て、介護などの社会保障サービスを受ける方々がふえ、市民にかかる負担も増加する状況です。税金が何にどのように使われ、どの事業によるサービスが必要なのか。市民に対してわかりやすく、財政の見える化をすることが重要です。町田市では企業会計に近い新公会計制度を導入し、232事業ごとの財務書類を公表し、市民にわかりやすく示す中で事業評価を実施しています。見える化し、市民にわかりやすく示すことは大切です。複式簿記・発生主義会計の導入について市長に見解を伺います。  事業ごとに見直しの期限を設けて検証し、不要不急なものを削減、整理するなど事業評価を実施するなどの取り組みが必要です。見解と今後の取り組みを伺います。  平成29年度普通交付税についてです。平成28年度は基準財政収入額が前年度に比べ約76億円の増となったこともあり、不交付団体となりました。平成29年度の見込みについて伺います。  川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの策定についてです。昨年11月にイクボス宣言を実施し、このたび、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの策定が示されました。働く人の立場に立った抜本改革が必要です。目的と主な取り組みについて伺います。また、通勤ラッシュの電車の混雑緩和を目指し、東京都が民間とともに時差出勤を施行実施予定との報道がありました。本市の見解を伺います。勤務間インターバルの導入など今後の取り組みについても伺います。  あわせて、公立小中学校の教職員の働き方への対応と今後の取り組みを伺います。  関連して、非正規公務員の処遇改善を目指す地方公務員法と地方自治法の両改正案が今国会で成立しました。本市の見解と対応を伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。まず、災害対応力強化についてです。国土交通省は、防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会からの提言を発表しました。提言では、初動対応に追われる被災自治体にかわって民間事業者を活用することや、災害時に民間事業者などが提供する航空写真や衛星写真を市町村が利用できる体制の構築などを提案しています。今後、国はこの方向で動き出します。本市も迅速な対応ができるよう準備を進めるべきと考えます。見解と対応を伺います。  洪水対策についてです。本市では、河川が大雨によって氾濫した場合の洪水浸水想定区域などが示された洪水ハザードマップが、まず川崎区版、幸区版として作成されました。洪水浸水想定区域では、両区内ほとんどが対象となっています。これを見た市民に、雨量などのわかりやすい説明が必要です。対応を伺います。  また、該当する町内会・自治会などへの周知と避難訓練への反映に向けた啓発について伺います。地域防災計画の見直しについてです。洪水浸水が発生しそうな時点と発生した時点での情報提供について、国土交通省は、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、堤防の決壊などが発生した場合の氾濫発生情報と洪水の危険が高まった際の氾濫危険情報を直接住民のスマートフォンや携帯電話に緊急速報メールを発信する取り組みを昨年8月から行い、本年5月1日、多摩川、鶴見川などの流域も対象に追加しました。このメールは登録していなくても、携帯電話事業者を通じ配信されるものです。本市としても、この緊急速報メールを市民に周知することが重要です。取り組みを伺います。  次に、子育て支援について伺います。待機児童対策についてです。平成29年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は、旧基準でゼロと発表されました。その一方で、育児休業中の申請者が急増しています。厚生労働省からは、来年の4月からの全面適用として、保護者に復職の意向がある場合は、育児休業中でも待機児童に含めるとの新基準が示されました。見解と対応を市長に伺います。  保育士の処遇改善についてです。待機児童問題の背景の一つに、保育士を十分に確保できないことがあります。そのため、国の保育士等処遇改善基準から、さらに独自の加算を加えている自治体もあります。保育士の採用と定着のため、本市独自の加算をすべきと考えます。見解と対応を伺います。あわせて、川崎市の保育を支えている川崎認定保育園などの保育士に対しても加算をすべきです。見解と対応を伺います。関連して、幼稚園の活用についてです。保育園への入所希望者が増加する中、5年前に比べて幼稚園の園児数は約2,000人減少しています。待機児童対策に幼稚園との連携も必要と考えます。現状と対応を伺います。  児童虐待への対応についてです。平成28年度児童相談所における児童虐待相談・通告件数は2,134件、前年度比11.1%アップと増加傾向が続いています。昨年、改正された児童福祉法により、虐待相談件数が多ければ、業務量に応じて児童福祉司の配置の上乗せが可能となりました。現状と対応を伺います。  関連して、産後鬱対策についてです。就学前までの乳幼児の虐待相談件数がふえています。この原因の一つとして、出産前後の母親は精神的に不安になりやすく、特に出産後の産後鬱が問題となっています。名古屋市や京都市などでは4月より、国が推奨している産後鬱予防の無料健診を実施しています。本市も支援に取り組むべきです。見解と対応を伺います。  次に、教育について伺います。まず、平和教育についてです。他都市では、戦争や核兵器のない平和な未来を築こうという心を育んでもらうため、小中学校に在学する児童生徒を平和大使として毎年8月上旬に広島市や長崎市に派遣する事業を行っております。派遣を通して学んだことや感じたことを平和のつどいなどの催し物において発表会や報告会を持つなど、平和教育に役立てておりますが、本市としての見解を伺います。  いじめ対策についてです。本市では、いじめ対策の一環として、かわさき共生*共育プログラムの実践など、集団生活をより豊かにするための取り組みを行っています。この成果について伺います。また、相談電話「24時間子供SOS電話相談」を運用していますが、主な相談内容と対応を伺います。  続いて、通学路の安全対策についてです。報道によりますと、平成28年までの5年間に登下校中に交通事故に遭った人の年齢は7歳が最も多いとされていました。学校における安全教育の充実をすべきです。見解を伺います。多くの市内小学校区では、地域の方々による見守り活動が盛んに行われています。地域との連携を強化すべきです。見解を伺います。近年、登下校中に児童が被害に遭遇する事件が多発しており、防犯対策を強化するため、PTAや地域の方が行う通学路の見守り活動に加え、防犯カメラの設置を進める自治体が増加しています。視察をした目黒区でも、警察や地域関係者と協議を進め、3カ年で全ての小学校の通学路に1校当たり5カ所の防犯カメラを設置しています。本市でも通学路での防犯対策として早急に設置すべきです。今後の取り組みを伺います。  子どもの貧困対策についてです。本市はことし1月から、生活に困窮していると想定される子ども・若者やその家庭の状況を把握分析し、施策の推進に必要な資料を得るとして、川崎市子ども・若者生活調査の実施をしております。進捗状況と今後の取り組みを伺います。地域では子ども食堂の取り組みが広がる一方で、学習支援も重要な取り組みです。それぞれの現状と対策を伺います。  新入学児童生徒学用品費についてです。新入学児童生徒学用品費について、文部科学省は入学前から支給できるように運用を改め、来春、小中学校の新1年生から適用されるようになります。ただし、今回の支給前倒しの対象は国の補助金が充てられる生活保護受給世帯のみで、準要保護世帯への対応は市区町村教育委員会に任せられています。支給対象を拡充すべきです。見解と対応を伺います。  次に、文化、スポーツ、人権について伺います。音楽のまち・かわさきのシンボルとして、ミューザ川崎シンフォニーホールがオープンし、13年がたちます。これまでの取り組みと主な実績、利用者の評価について伺います。  スポーツについてです。「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」が示されました。基本方針についてはさまざまな事業評価により増改築案が決定しましたが、コスト面での選定評価について伺います。また、基本方針③のユニバーサルデザインに配慮した安全・安心な施設とするは、長年、我が党が主張してきた項目です。どのように反映されているのか伺います。基本方針⑤の災害に対応できる施設とするでは、当該地が浸水被害の高い地域であることから、防災備蓄倉庫や設備機器などの設置場所について考慮するよう対応を求めてきましたが、取り組みを伺います。また、市民意見を受けて新たに基本方針⑥の試合や大会を開催しながらの整備とするとしたことについてです。工期や大会、観客への影響を伺います。今回の整備では、サイドスタンド及びバックスタンドの整備により、収容人数が2万7,495人から3万5,000人に拡充します。観客数もふえることから、ネーミングライツの導入について見解と対応を伺います。  関連して、川崎市スポーツ・文化総合センター等において、利用者などに飲食提供のできるアメニティ施設が必要です。見解と取り組みを伺います。  人権についてです。外国人の方々が多く暮らす本市では、人権問題については重要な課題であり、そのために先進的な役割を果たしてきました。現在は人権かわさきイニシアチブを策定し推進しています。本市は現在、ヘイトスピーチに対して全国初となるヘイト規制のためのガイドライン策定を目指しております。ガイドラインの策定は人権を踏みにじるヘイトスピーチに対する規制であり、大変に重要なことと認識しております。今後の取り組みですが、運用指針にとどまることなく、人権尊重のための差別禁止条例を目指すべきと考えます。改めて市長の見解と対応を伺います。また、もう一つの課題として、性的マイノリティの方々への対応があります。誰もが互いを認め合うダイバーシティのまちづくりが必要です。近隣他都市ではパートナー証明の発行等を実施し、さまざまな生活課題に対して支援を行っています。市長の見解と対応を伺います。  いずれにしても、課題解決には、偏見をなくし、他者を許容するための教育が重要と考えます。人権教育について本市の現状と今後の取り組みを教育長に伺います。  次に、若者支援について伺います。高校中退者への支援についてです。若者サポートステーションは、高校を中途退学した方に対し、自立に向けた就職活動等を支援する役割も担う施設であり、学生や保護者等への広報の拡充が求められます。ハローワークとの連携も含め、現状と今後の取り組みを伺います。国では、高校中退者の早期掌握とアウトリーチ型の相談を含め、体制の充実に向けた予算を拡充しています。退学後の支援を一層強化すべきですが、現状と今後の取り組みを伺います。また、相談体制について、横浜市の例では、若者サポートステーションの相談機能を区役所にも拡充し、より身近な場所での相談に対応しています。本市でも拡充すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。  ひきこもり支援についてです。地域みまもり支援センターが設置され、1年が経過をしました。ひきこもりについて、相談や専門機関との連携について、実績を含め、課題と現状の取り組みを伺います。さきの議会でも、社会福祉協議会との連携が重要と指摘をしましたが、その後の取り組みを伺います。国の指針では、ひきこもり支援は訪問支援が有効とされていますが、本市の取り組みを伺います。全国的にも専門家やスタッフの人員不足により、十分な訪問相談が実施できていないとの報道もありますが、見解と現状について伺います。  次に、高齢者支援対策について伺います。第7期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランが平成30年度から始まります。今年度、策定時期を迎えていますが、今後のスケジュールと進捗状況、前期と比較して工夫された点等を伺います。昨年度から地域包括ケアシステムの構築が始まりました。第7期計画にどのように盛り込んでいくのか、取り組みを伺います。また先月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立しましたが、同様に伺います。昨年秋、第7期計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的として、高齢者実態調査が実施をされました。概要と調査から見えてきた本市高齢者の特徴的な調査結果を伺います。また、その結果を計画にどのように反映をさせていくのか伺います。準備期間を経て、昨年4月から川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築が進んでいます。地域みまもり支援センターを基盤とする重点的な取り組みとして、仕組みづくり、地域づくり、意識づくりがありますが、具体的な推進状況を伺います。人と人との関係が希薄になる時代であればこそ、お互いに顔の見える関係づくりが欠かせません。町内会との関係づくりが難しい大型マンションなどの対策として、子育てをキーワードに交流を開始、赤ちゃん広場の開催を可能にした例や地域の交流と居場所づくりを目指すコミュニティカフェの開催など反響も出ていると聞きました。このような好事例をヒントに、地域包括ケアシステムの構築や地域みまもり支援センターの理解を進めることが必要ですが、今後の取り組みを伺います。  子育てと親の介護に直面するダブルケアへの支援がクローズアップされています。最近では働く女性がふえ、結婚や出産の時期が昔より後にずれるため、親の介護と重なりやすくなり、ダブルケアがふえる傾向にあることから、孤立を防ぎ、負担を減らす支援が求められます。まず、本市のダブルケアの実態と相談実績を伺います。また、支援策として、子育て、介護の両面から総合的に判断して、保育園の入所基準の緩和など対応しているようですが、支援の概要を伺います。  横浜市では、支援の一環として、特別養護老人ホームに入りやすくするための入所基準を見直したと聞きました。本市の取り組みを伺います。さらに、専門相談窓口の設置や拡充、ダブルケア経験者による相談窓口の設置、ダブルケアカフェの開催など具体的な取り組みが必要です。対応を伺います。高齢者の就労促進策についてです。国の働き方改革の主な検討課題として高齢者の就労促進が取り上げられていますが、議論は余り進んでいないようです。高齢者の就労がふえれば、年金、医療、介護などにプラスの面が多く、生きがいにもつながることから、健康で多様な働き方を目指す支援策の導入は喫緊の課題です。取り組みを伺います。転院支援情報システムについてです。医療保険制度上、入院患者が一定期間を過ぎると転院せざるを得ない状況が続いています。このことは、転院先を探す患者や家族にとって大きな負担を強いられています。特に高齢者には厳しい現実です。その解決策として東京都では、患者の病状や家族などの希望に応じて転院先を探すことができる転院支援情報システムが医療現場で活用され、成果を上げています。本市も導入すべきと考えますが、取り組みを伺います。  次に、障害者支援について伺います。医療的ケアについてです。重症心身障害児者の受け入れ施設で医療従事を担う医師、看護師の不足については喫緊の課題です。障害者支援施設「桜の風」の短期入所においては、夜間勤務が可能な看護師が不足をしているため、医療的ケア児の受け入れが不十分です。週1泊での対応では、地域で生活する障害者及び家族への支援が図られているとは言えません。現状と今後の対応を伺います。あわせて、平成32年には南部入所施設も開設しますが、障害者施設における医師・看護師不足への対応を急ぐべきです。指定管理者などへの対応も含め、見解と取り組みを伺います。障害者雇用についてです。長時間勤務が難しい精神障害や発達障害のある人に短時間就労の場を提供することは、社会参加につながります。しかしながら、障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定対象は週20時間以上勤務する方を対象としており、20時間未満を希望する方の活躍の場がないことが課題と考えます。この20時間の壁を打破する施策が求められます。それらの課題を見据えた本市の短時間雇用・就労の実現に向けた取り組みについて、見解と取り組みを伺います。  さらに、今後は、平成30年度の精神障害者の雇用義務化や、これに伴い法定雇用率が引き上げられます。まず、本市が市職員採用での精神障害者などの障害者雇用の拡充を図るべきです。現状と今後の取り組みについて伺います。  次に、医療政策について伺います。まず、がん対策についてです。横浜市南区にある県立こども医療センターでは、この4月から、退院した小児がん患者の長期フォローアップのため、専門外来が新設されました。国内の小児がんの罹患率はおおむね1,000人に1人とされており、患者の生存率も大幅に改善されている中で、小児がん患者に対する長期にわたる総合的支援の充実強化が求められています。150万人を超える人口を抱える本市における小児がんに対する現状と取り組みを伺います。  また、以前にも議論をさせていただきましたが、入退院を繰り返す闘病中の児童生徒に関する自宅療養時の学習支援の充実強化が求められています。現状と今後の具体的な取り組みを伺います。  若いがん患者、おおむね15歳から39歳までのAYA世代と言われるがん患者は全国に約2万人いるとのことです。がん患者全体に占める割合は約2.5%ですが、多感な青年期の中で、就職や結婚、出産などの悩みも多く、相談支援体制の強化が求められています。国では、我が党が推進をしてきたがん対策加速化プランにも、このAYA世代のがん対策が盛り込まれ、今年度から多職種協働チームの育成など支援が具体化してきました。本市の現状と今後の取り組みを伺います。  川崎市立看護短期大学についてです。先月、公明党川崎市議会議員団で看護短期大学に視察調査に伺い、同校の施設を初め授業風景などなど、たくさんつぶさに拝見をし、教職員の方々とも忌憚のない意見交換をいたしました。市長も看護短大を過日視察されたとのことですが、率直な印象を伺います。高校生が看護の道を志した場合、選択するのは短期大学ではなく、多くは4年制大学を志望しています。このため、受験者数は激減し、歯どめがかからない状況の中、カリキュラムは過密で、限界に達していると感じました。当面、現行の各学年80人の定数で4年制にすることは、大規模な施設整備を行わなくても十分に可能であると思います。早急な対応が求められます。看護人材の確保は、本市の重点施策として掲げた地域包括ケアシステムを推進するためには不可欠です。「最幸のまち かわさき」を目指す市長の決意を改めて伺います。  次に、女性活躍推進について伺います。本市の一般職員に占める女性職員の割合は44%とほぼ半数を占めていますが、管理職に占める女性の割合は4月1日時点で19.1%でした。この割合は昨年度より微増したものの、本市の平成30年度までに25%へ引き上げるという目標には開きがあります。今後の女性登用について市長の見解を伺います。  昨年3月には、平成28年度から平成30年度までの3年を期間とする女性活躍推進特定事業主行動計画を立てました。働き方に関する満足度については、アンケートで「満足している」等の回答を80%とすることを目指し、男性職員の育児休業等取得率については平成30年度までに10%とすることを目指しています。それぞれ1年目の結果と今後の取り組みを伺います。  次に、動物愛護施策について伺います。保護動物の譲渡についてです。動物愛護センターでは、職員の方々の一つでも多くの命を救いたいとの思いあふれる手厚いケアが実施されています。その動物愛護センターを拠点に、ボランティア団体や獣医師会などさまざまな方々と連携した保護犬・猫などの譲渡会を実施しています。取り組みを伺います。市民などへの譲渡では、終生飼養を考慮して原則65歳未満の方としていますが、超高齢化社会の現状に合わせての見直しが望まれます。今後の取り組みを伺います。先日、健康福祉委員会にて京都動物愛護センターを視察いたしました。このセンターでは、併設をされているドッグランにネーミングライツ契約を締結し、センターの運営上、大きな役割を担っている様子を伺いました。平成30年度に開設予定の本市の新動物愛護センターにおいて、動物のエリアや市民交流エリアなどへ企業などからのネーミングライツなどの導入も検討すべきですが、見解を伺います。  次に、中小企業支援について伺います。川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例についてです。この条例は昨年4月1日に施行され、1年経過いたしました。本条例の第4条には本市の責務が定められております。この1年間の成果について伺います。さきの議会では、施策の検証には、本年上半期をかけ、9月ごろ公表するとしています。検証の内容、進捗状況を伺います。  関連して、一人親方支援についてです。国では、一人親方への安全対策の充実を図るために、我が党の推進により建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。この法律が適用されるのは、いわゆる一人親方で、全国では58万人、本市にはおよそ5,000人います。本法律では、建設工事の請負契約における労災保険料を含む経費の適切かつ明確な積算、支払いの迅速化、下請関係の適正化のもと責任体制の明確化などの基本施策が定められました。法の施行により、本市の公共工事の管理監督を初めとし、本市の対応も必要ですが、取り組みを伺います。この法律の施行によって期待される効果についても伺います。この法律の施行を知らない人が多いようですが、さらに広報の充実を図るべきと考えます。取り組みを伺います。  次に、観光施策について伺います。ロケ誘致について、ある全国紙に川柳の掲載がありました。「大河招致 ムリならせめて ブラタモリ」と、笑いの中にロケ誘致の力が大きいことが語られていると思いました。本市では、NPO法人かわさきムーブアート応援隊が、平成20年の設立以来、市内のロケ地情報の発信やロケ弁当の紹介などを精力的に行っており、昨年は映画「シン・ゴジラ」で本市がロケーションジャパン大賞特別賞に輝きました。さらにロケ誘致に力を注ぐべきと考えますが、見解を伺います。他都市では、上下水道施設や港湾施設、ダムなど巨大インフラの見学会を開くことによる観光名所づくりが見られます。本市も同様の取り組みを含め、さらに観光資源の発掘を進めるべきと考えますが、見解を伺います。ゴールデンウイークに羽田空港を発着する飛行機を滑走路近くの海上から眺めるクルーズが企画され、好評だったようです。本市も船着き場を利用して、同様のクルーズの企画が可能と思いますが、見解を伺います。  次に、環境対策について伺います。地球温暖化対策についてです。本市は地球温暖化対策推進基本計画で、2020年度に温室効果ガス排出量を1990年度比で25%削減するとの目標を立てています。残り3年となりましたが、現時点での進捗状況を伺います。国はHEMSという家庭でのエネルギー使用を節約するためのシステムを2030年までに全住宅に導入することを目指しており、これを受けて本市では、住宅用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入補助について、昨年度からHEMS設置を必須条件にしました。リーフレットにHEMSに関する記述をふやし、HEMSのメリットが市民にしっかりと伝わるようにすべきです。見解を伺います。今後の補助額拡充を含めた導入推進策について伺います。  水素戦略についてです。4月に南武線武蔵溝ノ口駅が、水素エネルギー供給システムを導入した全国初のエコステーションモデル駅としてリニューアルしました。水素エネルギーシステムと太陽光パネルによる電源供給やミストとウオームベンチを備えたエコ待合スペースなどは災害時の帰宅困難者対策に役立つと期待されますが、日常的にも市民のエコ意識向上に役立てていただきたいと思います。見解を伺います。5月には、臨海部の使用済みプラスチックからできる水素エネルギーを活用するホテルがキングスカイフロントに誕生すると発表されました。世界初の水素エネルギー活用ホテルと言われるようですが、その先進的な特徴などについて伺います。また今後、水素エネルギーの活用をどのように全市展開していくのか伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。まず、仮称臨海部ビジョンについてです。川崎臨海部の30年後を見据えた目指すべき将来像とその取り組みを示すビジョンの中間取りまとめが公表されました。その手法として、バックキャスティングで策定するとしていますが、その理由と効果、30年後の目指すべきイメージと直近10年を目途に実施するプロジェクトの方向性を伺います。殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」についてです。3月末までに50機関・企業の誘致が決定との報道がありましたが、敷地に対する入居率と誘致決定に対する稼働率を伺います。研究機関相互の情報共有が重要との認識が示されていますが、マネジメントセンターの今後の具体的な活用方法を伺います。健康医療の観点から、速やかな実用化に向けた治験が必要と考えますが、具体的な取り組みを伺います。ゲノム解析の研究機関がライフイノベーションセンターに入居するとの報道がありましたが、主な研究内容とほかの入居研究機関との連携はどのように図られるのか伺います。経済波及効果は川崎市産業連関表を踏まえて算出するとのことでしたが、結果を伺います。研究者・従業員数約3,600名との報道がありましたが、平成32年度には5,500名、年間来訪者数は17万5,000名と見込まれています。就労者等への交通利用調査を行い、交通アクセスの向上を図るべきと考えますが、取り組みを伺います。羽田発着のバスルートと水素活用のバス導入の検討状況を伺います。  市長はアメニティの充実を語られたとの報道がありました。今後の取り組みを市長に伺います。  次に、川崎駅周辺整備について伺います。川崎駅周辺のまちづくりと沿線市街地活性化に向け、このたび京浜急行電鉄との間で包括連携協定が結ばれました。来年3月完成予定のJR川崎駅北口自由通路から京急川崎駅までの動線は、交通結節点として駅周辺まちづくりの上で大変重要であり、早期の整備が求められます。協定の具体的内容、今後の取り組み、整備スケジュールについて伺います。また、JR川崎駅中央北改札の完成時期が早まりました。これまで、JR川崎駅の安全対策、混雑緩和、利便性向上など改善を求めてまいりましたが、中央北改札開設による改善効果と北改札整備の進捗状況、橋上商業施設、駅ナカ保育園など駅全体の整備スケジュールについて伺います。あわせて、これまで川崎駅西口北バスターミナルの渋滞対策と利便性向上を求めてまいりましたが、対応を伺います。川崎駅周辺総合整備計画では、日進町を中心とした民間による既存施設を活用したリノベーションの取り組みが始まりますが、さいか屋に加え、丸井の撤退が決定し、大型商業施設撤退による影響が懸念されます。京急川崎駅と八丁畷駅間の高架下活用と駅東口周辺整備の考え方、今後の取り組みについて伺います。  関連して、先日、京急八丁畷駅横踏切内で男性2人が電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が起きました。市長は対策を協議するとのことですが、市内40カ所の危険箇所の対応とホームドア設置の進捗状況を伺います。  次に、交通について伺います。市バス事業についてです。市バスは市域全体の約4割のシェアで、28路線、1日13万人以上の利用があります。市バス事業では経営の効率化が喫緊の課題ですが、一方で、高齢化の進行に伴い身近な交通機関としてのバスの需要が高まる傾向もあります。新たな輸送需要の現状と健全な事業運営のための経営戦略について、見解と取り組みを伺います。バス路線の見直しについてです。過去5年間の見直し路線数とその理由、効果について伺います。また、民間バス会社との共同運行区間や長大路線については、効率性や定時性の上からも精査が必要です。見解と対応を伺います。  交通不便地域におけるコミュニティ交通の役割についてです。公共交通機関としての市バスなどに加え、補完機能としてのコミュニティ交通を持続可能にするためにも、市バス路線とのネットワーク化が必要と考えます。見解を伺います。  次に、議案第83号、平成29年度川崎市一般会計補正予算について伺います。南武線駅アクセス向上等整備事業費3億6,800万円余が計上されました。南武線稲田堤駅橋上駅舎化整備に伴う用地取得に必要な予算です。その取り組み状況と今後の整備スケジュール、事業効果について伺います。用地取得については複数の地権者の方がいます。それぞれの状況に合わせた丁寧な対応が必要です。また、地元町内会や商店会、地元小学校への説明会の実施なども含め、今後の取り組みを伺います。  以上で質問は終わりますが、御答弁によっては再度質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 河野議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
     お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時2分休憩           -------------------                 午後3時30分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま公明党を代表されました河野議員の御質問にお答えいたします。  マニフェスト等についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、待機児童の解消や中学校完全給食の導入、小児医療費助成の拡充など、喫緊の課題に対し、スピード感を持って取り組むとともに、地域の寺子屋の開講や介護保険制度のあり方を変えるかわさき健幸福寿プロジェクトを推進するなど、市民の皆様とお約束したマニフェストにつきましてはおおむね成果をお示しすることができたものと考えております。また、本市の課題や目標等につきましては、本市は予測を上回るスピードで人口の増加が続き、若い世代から選ばれる都市として成長を続けておりますが、将来確実に訪れる人口減少を見据え、川崎のポテンシャルを最大限に生かしながら、さらなる成長戦略に取り組むとともに、市民一人一人の心の豊かさの向上や都市としての安全・安心の価値の形成に向けた成熟した社会の構築を目指し、引き続きチャレンジ精神を持って「最幸のまち かわさき」を実現することでございます。次期市長選のマニフェストにつきましては、今後まとまり次第、発表したいと存じます。多選に対する見解につきましては、出処進退は政治家にとって重要な問題でありますことから、みずからの信念で判断すべきものと考えております。  総合計画第1期実施計画での取り組み等についての御質問でございますが、第1期実施計画に基づく課題解決に向けましては、誰もが安心して暮らすことができ、人も企業も活気にあふれ、市民一人一人が確かな未来を実感できる社会をつくり上げるため、基本構想に掲げる成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」に向けたまちづくりを着実に進めてまいりました。一方で、少子高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少など、既に直面している将来を見据えて乗り越えなければならない課題のほか、社会環境や都市環境の変化による新たな課題も生じているものと認識しております。こうした新たな課題といたしましては、第1期実施計画策定以後に発生した熊本地震を初めとする都市型の災害を教訓として、都市の安全・安心の価値を高めるための取り組みのほか、この4月に150万人を超えるなど当面の人口増加への対応とともに、将来確実に訪れる人口減少もしっかりと見据えたバランスを考慮した取り組みが求められております。そのため、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて、地域包括ケアシステムを地域に浸透させ、さらに具体的な行動につなげていくとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたかわさきパラムーブメントの大きなうねりを生み出すなど、よりよい社会への変革に向けたさまざまな取り組みを促していくことも大変重要であると認識しております。このような課題認識などを踏まえながら、第2期実施計画の施策や事業での具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。  財政の見える化についての御質問でございますが、市民の皆様に財政状況をわかりやすくお伝えすることは大変重要であると考えておりまして、本市ではこれまで財政読本や予算案についてなどにより、市民生活に身近な施策の予算や将来の負担などについてお示しするとともに、平成10年度決算からは、企業会計的手法による財務書類を公表してきたところでございます。平成28年度決算からは、全ての自治体において、地方公会計制度の統一的な基準による財務書類を作成することとなっておりますので、よりわかりやすい資料の公表につきまして、他都市の事例も参考にしながら検討してまいります。  待機児童対策についての御質問でございますが、新しい調査要領につきましては、保護者への寄り添う支援が重要であるとされ、保護者の意向や状況を積極的かつ丁寧に把握することの重要性が示されたところでございます。本市におきましては、これまでも各区の窓口において保護者に寄り添った丁寧な対応を行ってきており、このことは国からもモデル事例として取り上げられ、大変光栄なことと思っております。引き続き、保護者のニーズに沿ったきめ細やかな対応を行い、利用者支援のさらなる充実を図ってまいります。また、育児休業者の復職の意向の確認につきましては、保護者との信頼関係に基づき、慎重に対応していく必要があると考えておりますので、区役所と本庁部局が連携を図りながら、しっかりと対応できるよう準備してまいります。  人権についての御質問でございますが、初めに、人権尊重のための条例についてでございますが、人権施策推進協議会からの提言において、人権全般も見据えた幅広い条例が必要とされておりますことから、人種、性別、障害、性的マイノリティなど、関係する法令、条例などの基礎的な調査を行っているところでございます。次に、性的マイノリティの方々への対応についてでございますが、本市では川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」において性的マイノリティの方々の人権を位置づけ、人権意識の普及を初めとする取り組みを実施しております。引き続き、正しい理解を促進するよう市民に働きかけを行いながら、パートナーシップなどの制度についても調査してまいります。  川崎市立看護短期大学についての御質問でございますが、市立看護短期大学には、これまで入学式や卒業式を初め、学園祭など折に触れ訪問してまいりまして、昨年7月には学内視察と講演を通じて、学生の皆さんと本市の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや看護職への期待についての対話を行いました。多くの学生から活発な質問や意見が出され、社会が求める看護師像への関心が高く、熱心に勉学に励んでいると感じたところでございます。私は今後10年間で最も力を入れていく施策として地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございまして、この取り組みを着実に推進していくために、医療の高度化、多様化への的確な対応や、地域における医療と介護のつなぎ役としての役割が期待される看護人材を養成していくことも大変重要であると考えております。そうしたことから、看護短期大学につきましては、国が検討を進めている看護職員の需給見通しの動向も注視しながら、引き続き、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関となるよう、4年制化も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと存じます。  女性活躍推進についての御質問でございますが、多様な視点を市の政策・施策に生かし、市民ニーズにきめ細やかに応えるため、意欲と能力のある女性職員が政策や方針の決定過程に参画することができるよう管理職への積極的な登用を行うことは非常に重要なことと考えております。これまで、両立支援制度の充実やワーク・ライフ・バランスの実現に関する取り組みなど、女性が活躍できる環境整備に努めてまいりましたが、本年4月1日時点の課長級に占める女性比率は19.1%にとどまっていることから、今後も引き続き、能力、意欲、実績を踏まえた適材適所の人事配置や人材育成、キャリア形成支援による未来の管理職候補となる人材の確保を行っていくとともに、働き方・仕事の進め方改革に取り組み、女性職員の働く環境整備をより一層推進してまいります。  キングスカイフロントについての御質問でございますが、キングスカイフロントの拠点形成につきましては、この夏には、日本アイソトープ協会やペプチドリーム株式会社が開所し、国立医薬品食品衛生研究所が竣工するなど、研究機関の集積が着実に進んでいるところでございます。そして、このような拠点形成の進捗に合わせて、拠点の活動を支える機能の充実に取り組んでいるところでございます。まず、研究者や来訪者の方々の交通アクセスの整備が重要であると考えておりまして、現在、川崎駅からのバスアクセスの一層の充実に加え、羽田連絡道路を活用した羽田空港とを結ぶ新たなバス路線の整備検討などに取り組んでいるところでございます。また、最先端の研究に取り組む研究者の活動などを支援する快適な研究環境づくりが大切であると考えているところでございます。こうしたことから、このたび、研究者の方々が気軽に利用できるカフェやレストラン、フィットネス、大浴場などを併設し、また、来訪者の長期滞在にも対応できるホテルの誘致を行ったところでございまして、これにあわせて多摩川の自然環境や隣接する公園を活用した休息空間の整備なども進めているところでございます。さらに、キングスカイフロントに働く方々の安全・安心、利便機能として、交番や金融機関などの設置にも取り組んでいるところでございます。今後につきましても、立地機関や研究者の方々の声を伺いながら、最先端の研究開発が展開されるキングスカイフロントにふさわしいアメニティの充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 人権教育についての御質問でございますが、本市の教育においては、人権尊重の精神の涵養を目的とした人権尊重教育を全ての教育活動の基盤として位置づけております。現状といたしましては、人権尊重教育の取り組みの一環として、子どもの権利学習派遣事業や民族文化講師ふれあい事業を通じて、子どもたち一人一人が違いを認め合い、自己肯定感を高め、他者を大切にする教育活動を進めてまいりました。また、教育委員会が作成した子どもの権利学習に関する資料を対象学年に配付し、人権学習に取り組んでまいりました。教職員においては、全ての研修において人権について学ぶ時間を確保し、人権意識の向上に努めているところでございます。また、性的マイノリティとされる児童生徒に対する適切な対応についての理解を深めるための研修も実施しております。さらに、平成28年6月に本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行されたこと等を受けまして、本市が発行している「かわさき外国人教育推進資料Q&A ともに生きる~多文化共生の社会をめざして~」にヘイトスピーチに関して新たに加筆を行うとともに、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公平公正な態度で接することを、子どもの発達の段階に合わせてより一層指導するよう各学校長に通知し、教職員への周知を図ったところでございます。今後も、引き続き、ともに生きる豊かな社会を築いていこうとする意識や態度を育むための取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市民の実感指標についての御質問でございますが、市民の実感指標につきましては、総合計画に位置づけた政策の取り組みが市民の実感につながったかどうかを確認し、次の実施計画等の策定に向けた参考とすることを目的に設定しておりまして、施策評価のタイミングに合わせて、本年1月にアンケート調査を実施したところでございます。アンケート結果につきましては、市内地域生活拠点駅のにぎわいや魅力などの5項目で前回調査の数値を下回りましたが、安全・安心な日常生活などの24項目については前回調査の数値を上回っているところでございます。今後、アンケート結果の分析につきましては各所管局と連携して行い、11月末に公表する総合計画第2期実施計画素案の作成等に活用してまいります。  次に、事業の見直しについての御質問でございますが、持続可能な行財政運営を行うためには、社会状況の変化を踏まえた必要性等の視点から、事業を適切に評価し、見直しを行っていくことが大変重要であると考えており、本市では、必要性、有効性、効率性の観点からの事務事業の評価や経営資源の確保等の観点からの行財政改革の取り組み評価を毎年度行っているところでございます。今後4カ年ごとの総合計画の実施計画及び行財政改革プログラムの策定や関連する個別計画などの策定の機会を捉え、計画的にそうした評価の結果も反映しながら、地域包括ケアシステムによる地域の見守り支援体制の構築、ICTの活用、資産マネジメントの推進、市民サービスの質の向上、出資法人の経営改善、さらには課題解決に向け、常にチャレンジする職員の育成などの市民目線に立った改革に取り組み、持続可能な行財政運営に努めてまいります。  次に、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにつきましては、本市職員の働き方に関する現状と課題を踏まえ、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進に関する具体的な取り組みを明らかにし、働き方・仕事の進め方改革を全庁的に推進することにより、市民サービスの向上を図ることを目的として策定したものでございます。働き方・仕事の進め方の抜本的な改革を行っていくためには、庁内のさまざまな課題に対し総合的な取り組みを実施していく必要があることから、職員の働く環境の整備と意識改革として6項目、多様な働き方の推進として5項目の計11の項目を掲げており、このうち主な取り組みといたしましては、水曜日の完全定時退庁等の長時間勤務の是正、総務事務センターの導入の検討等の業務改革・改善、テレビ会議の試行等のICTの活用、精神障害者の雇用等の障害者雇用の拡大の取り組みなどがございます。  次に、職員の時差出勤についての御質問でございますが、東京都におきましては、本年4月28日に鉄道事業者や民間企業等で構成する快適通勤プロモーション協議会を立ち上げ、時差勤務やテレワークなど、多様な働き方の推進による快適な通勤環境の実現に向けた取り組みを始めたところでございます。本市におきましても南武線の混雑緩和が課題でございますので、東京都の取り組みも参考にしながら、時差勤務の試行に合わせたオフピーク通勤の実施について、関係局等と連携調整を図りながら検討を進めてまいります。次に、勤務間インターバル制度についての御質問でございますが、勤務間インターバル制度は、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに一定時間のインターバルを保障することにより、労働者の休息時間を確保しようとする制度でございます。現在、国におきましては、同制度の普及促進に向け、法令等の改正により事業者に努力義務を課すこと等が検討されておりますことから、今後とも国の動向を注視しながら、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。  次に、非正規公務員の処遇改善についての御質問でございますが、このたびの地方公務員法と地方自治法の改正につきましては、地方自治体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために、臨時・非常勤職員の任用のあり方や処遇等を整備することを理由に行われたものでございます。本市といたしましても、改正法の趣旨を踏まえた臨時・非常勤職員に係る制度の構築に向けて検討を進めてまいりますが、今後、平成32年4月の改正法の施行に向けまして、国から、改正後の制度の運用上の留意事項その他の必要事項を別途通知する予定であると示されておりますので、その内容を精査しつつ、他都市の動向等も参考として制度構築に努めてまいります。  次に、災害対応力強化についての御質問でございますが、御指摘の有識者懇談会の提言につきましては、災害が発生した場合に市町村が管理する公共土木施設の復旧に関して市町村に対する国の支援方策のあり方等について検討されたものでございます。この提言では、迅速な災害復旧のため、その事業に携わる技術職員等の不足並びに市町村の大規模災害への対応の経験及び技術力の不足が課題として挙げられており、非常に重要な視点であると認識しております。本市の国土強靱化地域計画におきましても、災害時における道路啓開等の復旧・復興を担う人材不足の対応について、他自治体等との連携強化など、推進方針に基づいた取り組みを行っているところでございます。災害復旧に関しましては、災害時により迅速かつ的確な対応を行う目的で、市域で事業活動を行う企業、各種団体等と応急対策や医療救護、生活物資の供給などについて災害時応援協定等を締結しているところでございます。また、川崎市防災協力事業所として、本年6月1日現在157事業所に登録していただき、可能な範囲内での応急活動や地域における防災活動等を担っていただくこととなっております。今後につきましては、提言を踏まえた国の動向及び他都市の状況等を注視するとともに、国の支援内容を十分に理解し、迅速かつ円滑な復旧が可能となるよう、引き続き災害対応力の強化に取り組んでまいります。  次に、洪水ハザードマップの町内会・自治会への周知等についての御質問でございますが、初めに、町内会・自治会等への周知につきましては、川崎区の自主防災組織連絡協議会総会、幸区の地区町内会連合会定例会等におきまして、改定したハザードマップの配付等を行ったところでございます。今後、区役所などで行う説明会や町内会・自治会等への出前講座の開催などを通じて、洪水浸水想定や避難行動について引き続き御説明を行うとともに、市ホームページ等も活用しながら周知してまいります。次に、避難訓練への反映についてでございますが、各自主防災組織等で実施している避難所運営訓練等、既存の防災訓練において、水害を想定した避難経路の確認や避難行動等について実践して取り組んでいただけるよう、ぼうさい出前講座、自主防災組織リーダー等養成研修等のあらゆる機会を通じて啓発に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、緊急速報メールの周知についての御質問でございますが、本市では、平成23年7月から、携帯電話会社の提供する緊急速報メールにより、洪水情報を含めた災害情報の配信を開始いたしました。このたびの国の新たな取り組みにより、洪水情報につきましては、情報源である国土交通省から直接市民の皆様に情報を配信することとなりましたので、従来の本市からの配信に比べて、より早く情報が市民の皆様の手元に届くことが期待できるものと考えております。情報伝達の変更につきましては、地域防災計画の見直しの際に反映するとともに、今後予定されている洪水ハザードマップの住民説明会等におきましても周知を図ってまいります。市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくためには、正確な情報の入手、平時の備えや訓練が重要であることから、今後とも、市政だよりや市ホームページ等のさまざまな媒体を用いて、緊急速報メールの周知などの防災啓発に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、精神障害者等の雇用の拡充についての御質問でございますが、障害者の方々が個々の障害の状況に応じて、その能力を十分に発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しており、本市におきましては、身体障害者を対象とした選考を実施するとともに、知的障害者を非常勤嘱託員として任用するチャレンジ雇用を実施しているところでございます。精神障害者の雇用につきましては、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの障害者雇用の拡大の取り組みの一つとして、今年度から短時間の試行的な任用の検討を進めているところでございます。今後につきましては、障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討し、他都市や民間企業等の取り組み事例なども参考に、引き続き関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、女性活躍推進特定事業主行動計画についての御質問でございますが、昨年度に実施いたしました職員アンケートにおきまして、仕事に関する満足感の項目では「満足している」等の回答80%の目標に対して、職員の77.4%が「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答いたしました。一方で、職員の21.9%が「満足していない」「どちらかといえば満足していない」と回答しております。その理由といたしましては、「将来(今後の仕事)に不安を感じながら仕事をしているから」「仕事とプライベートのバランスがとれていないから」といった声が多く聞かれたところでございます。また、男性職員の育児休業等の取得率について、平成30年度までに10%という数値目標につきましては、平成28年度は12.5%となっております。数値目標の達成に向けましてはワーク・ライフ・バランスの実現が重要であるため、引き続き、長時間勤務の是正や年次休暇の計画的な取得の推進などの取り組みのほか、男性職員がさらに積極的に育児休業等を取得できる職場風土の醸成など、管理職の意識啓発に関する取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎財政局長(唐仁原晃) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  普通交付税についての御質問でございますが、平成29年度におきましては、県費負担教職員に係る経費や社会福祉費等の個別算定経費及び公債費等の基準財政需要額は約450億円の増となると見込んでおります。一方、基準財政収入額は、県費負担教職員の給与等の移管に伴う所得割臨時交付金等の創設や個人の市民税、固定資産税等の伸びにより約426億円の増にとどまることから、全体で昨年度の約14億円の財源超過から約10億6,000万円の財源不足に転じると見込んだところでございまして、本年度の当初予算に普通交付税及び臨時財政対策債として計上したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、これまでの取り組みと主な実績といたしましては、開館以来、音楽のまち・かわさきのシンボル的存在として、本市フランチャイズオーケストラの東京交響楽団を初め、国内外の著名なオーケストラによる良質な音楽を提供するとともに、市民の晴れの舞台としての活用など大きな役割を果たしてきており、ことし3月末までに延べ1,965公演、約220万人の方の御来場があり、高いホール稼働率で推移しております。夏の音楽祭として定着しているフェスタ サマーミューザやミューザビル全体のお祭りとして地域の活性化につなげているミューザの日、次世代の音楽ファンの創出を目的としたこどもフェスタ、低価格で気軽に良質な音楽を楽しめるランチタイムコンサート、ナイトコンサートなど、音楽のまちの裾野を一層広げる取り組みも行っております。このような多岐にわたる活動が評価され、ことし1月には地域創造大賞を受賞したところでございます。次に、利用者からの評価についてでございますが、世界的な指揮者、演奏家からすばらしいホールと評され、また、来場者からも、一例を挙げますと、フェスタ サマーミューザではアンケート回答者の96%から「とてもよかった」または「よかった」との評価を得ております。今後も市民に愛されるホールとして、本市の魅力を積極的に発信するとともに、音楽のまちの中核施設としてさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、川崎市スポーツ・文化総合センター等についての御質問でございますが、施設を御利用いただく方への飲食の提供など、利用環境を整えることは魅力向上のための一つの要素であると考えております。そのため、本施設においては、他の施設と同様に、飲料を初め軽食の自動販売機の設置、各種栄養補助食品等の販売を行うことを予定しており、体育館の観覧席や談話スペース、ホールホワイエ、プラザなどの飲食可能スペースを御利用いただけます。また、イベント開催時などには、とどろきアリーナでも多くの方に御利用いただいているケータリングサービスやワゴンセールを行うなど、魅力ある施設となるよう運営してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、高校中途退学者への支援についての御質問でございますが、初めに、広報についてでございますが、高校中途退学者の支援につきましては、適切な相談機関としてコネクションズかわさきを在学中から知ってもらうことが重要と考えておりますので、市内の高校との連携により、生徒向けに周知セミナー等を実施する学校連携事業の中で積極的な周知活動の展開を図っております。また、ハローワークの窓口において、コネクションズかわさきの利用が必要と思われる若者に対し適切に御案内いただけるよう、ハローワークの職員に対し説明会を行っております。さらに、保護者等に対しましては、子どもの「働く」を考える家族セミナーを年に4回程度開催し、職業的自立に向けた支援のあり方や、子どもとの接し方などの講習と合わせてコネクションズかわさきの御案内を行うほか、市政だよりや本市ホームページ、また、ハローワークの窓口、町内会の回覧板等を活用して広く周知に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き広報活動の充実を図ってまいりたいと存じます。次に、高校中途退学後の支援についてでございますが、本市では、学校連携事業等を通じ、在学中の早い段階からコネクションズかわさきに対する生徒の理解を深め、仮に退学に至った場合にも、速やかにその支援が活用できるよう、定時制高校を中心に学校や関係機関等と緊密な連携を図っているところでございます。今後につきましては、定時制高校での取り組みに加え、全日制高校との連携も強化するなど、高校中途退学後の支援の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、相談体制の拡充についてでございますが、若者が相談しやすい環境づくりは大変重要と考えております。コネクションズかわさきでは、学校連携事業等を通じ、学校現場など生徒にとって身近な場所での相談にも適宜対応しているところでございまして、今後も相談機能の充実が図られるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、中小企業活性化条例についての御質問でございますが、この条例は、市内のものづくりやサービスを支え、地域経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担う、一生懸命に努力している市内中小企業を応援することを目的とするものでございます。こうした目的を実現するため、市の責務として、中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に策定、実施することや、企業、関係団体等との緊密な連携を図り、施策を効果的に実施すること、施策の広報活動に努めることなどを規定しているところでございます。こうしたことから、条例の制定後、関係団体等と連携した条例の周知に取り組むとともに、条例に基づく中小企業活性化施策の実施計画として、昨年2月にかわさき産業振興プランを策定いたしました。また、市内事業者の安定した経営の継続や販路拡大を支援するがんばるものづくり企業応援補助金や、操業環境整備等を支援するがんばるものづくり企業操業環境整備助成制度を新たに創設いたしました。さらに、川崎港を利用して海上コンテナ貨物の輸出入等を行う中小企業を支援する川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度が新たに創設され、これら制度の周知を関係局や関係団体と連携して進めるなど、市内中小企業のニーズを踏まえた効果的な施策の実施に取り組んできたところでございます。  次に、条例に基づく施策の検証についてでございますが、中小企業活性化施策の検証、改善を適切に実施するため、昨年10月に本市の附属機関である川崎市産業振興協議会の中に、学識経験者や市内産業関係団体の役職員を委員とする中小企業活性化専門部会を設置し、これまでに4回の部会を開催したところでございます。これまでの専門部会におきましては、現場視察や施策を活用された事業者との意見交換、条例に基づく各施策の担当者へのヒアリングを行い、昨年度の施策の実施状況を確認し、取り組みを強化すべき点や改善すべき点等について御意見をいただいております。今後、部会で取りまとめた内容を協議会へ報告し、施策の実施状況に関する協議会の検証意見等の整理を行い、9月を目途に市議会への報告、公表を予定しております。また、専門部会において、支援施策等の情報が幅広い方々に行き渡るよう、市の責務である広報、情報発信の強化について御意見をいただいたことから、事業者向けの支援施策等に関する情報を随時配信するメールマガジン「ビジネスサポートかわさき」を開設し、この6月から配信を開始したところでございます。今後とも、協議会や専門部会等の御意見を踏まえ、施策の継続的な改善を実施するなど、市内中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、一人親方支援についての御質問でございますが、労働者を使用しないで、土木、建築その他の工作物の建設等の事業を行うことを常態とする、いわゆる一人親方を含めた建設工事従事者の安全対策の充実を図るため、本年3月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されたところでございます。本法律に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画が去る6月9日に閣議決定されたところでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、国が策定した基本計画などを勘案しながら、関係部局と連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、この法律の施行により期待される効果についてでございますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進することは、一人親方を初めとする建設工事従事者の労働安全衛生の水準の向上並びに処遇の改善に大きく寄与し、ひいては建設業の健全な発展に資するものと考えております。次に、広報についてでございますが、本法律の施行、そして法律の基本理念を建設工事従事者はもとより、建設事業者等に広く周知することは大変重要なことと考えておりますので、かわさき労働情報や本市ホームページ等に制度の概要等を掲載するほか、企業向けセミナー等の機会を通じて積極的に周知を図るなど、広報の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、ロケ誘致についてでございますが、川崎市内を映画やテレビ等のロケ地として使用していただくことは、川崎の魅力を発信する上で有効な手段であるとともに、新たな集客力のある観光資源の創出につながるものと認識しております。本市では、昨年10月と本年2月に産業観光ツアーとして映画「シン・ゴジラ」のロケ地を巡るバスツアーを実施したところ、映画のロケ地となった効果から、定員を超える応募があるなど好評をいただいたところでございます。今後も、関係機関や関係局等と連携してロケの誘致を行ってまいりますとともに、ロケ地情報を共有し、観光資源として積極的に活用してまいりたいと存じます。次に、観光資源の発掘につきましては、近年、巨大インフラを観光資源として活用する取り組みが各地においても行われているところでございまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、川崎の魅力をさらに国内外へ発信していくためにも、観光資源の発掘は重要な取り組みであると考えております。本市におきましては、これまでも、ふだん入ることのできない施設の見学や産業技術に触れる川崎産業観光ツアーを実施しておりまして、本年5月にはミューザ川崎シンフォニーホールにおいて、コンサートの楽しみ方レクチャーや演奏者からのパイプオルガンの解説と、川崎競馬場の貴賓室やパドック等の見学がセットになったバックヤードツアーなどを実施したところでございます。引き続き新たな視点から観光資源を発掘し、積極的に活用することで、多くの方々に川崎の魅力を発信してまいりたいと存じます。  次に、観光クルーズにつきましては、近年、全国各地で企画されており、本市におきましても、定期的な川崎工場夜景屋形船クルーズのほか、川崎産業観光ツアーにおける川崎港クルーズや千葉市と連携した工場夜景観賞と東京湾横断クルーズ等を実施したところでございます。また、昨年3月に船着き場として整備された東扇島の浮き桟橋では、災害時の利用だけではなく、現在、平常時の円滑な利用に向けたルールの検討等を行うために、浮き桟橋を活用した実証実験が行われているところでございます。こうした中、ゴールデンウイークの5月3日から6日にかけて、当該浮き桟橋を活用した工場夜景クルーズが実施されたところでございまして、大変好評であったと伺っております。川崎港は日本有数の工場夜景や羽田空港を離発着する飛行機を間近で見ることができるなど、本市の貴重な観光資源でございますので、観光クルーズを初めとした観光振興を進めてまいりたいと存じます。今後とも、こうした市内のさまざまな観光資源を活用するとともに、さらなる魅力の発掘、向上に努め、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  地球温暖化対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市地球温暖化対策推進基本計画につきましては、環境と経済の調和と好循環による低炭素社会の実現を基本理念として取り組んでおりまして、環境配慮型ライフスタイルへの転換、事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度の運用、太陽光発電設備設置補助による再生可能エネルギーの導入などを推進してまいりました。これらの取り組みを進めた結果、本市の温室効果ガス排出量は、最新の算定結果であります2014年度暫定値で1990年度比17.5%減となっておりまして、国全体で排出量が増加する中、減少基調で推移しております。また、太陽光発電の導入量は、2020年度までに2005年度比で30倍とする目標に対し、2015年度末における導入量は約7万キロワットと基準年の約23倍となるなど、計画に基づく取り組みが進捗しているところでございます。次に、住宅におけるエネルギー管理を行うHEMSについてでございますが、地球温暖化対策の推進として、建物全体でエネルギーを効率的に利用することが重要と考えており、エネルギー使用量削減に向け、太陽光発電設備等の環境機器にHEMS等を組み合わせた普及に取り組んでいるところでございます。引き続き、住宅における創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、HEMS等の必要性や特徴について、よりわかりやすいリーフレットの作成やホームページの充実を行うとともに、市民の方々が来場する住宅展示場を初め、環境関係のイベントやセミナー等で周知を行うなど、環境機器等のさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、環境配慮技術の開発動向等を踏まえながら、現在進めております地球温暖化対策推進基本計画の改定作業を行う中で、建物全体でのエネルギーの効率的な利用がさらに推進されるよう補助制度のあり方等を検討するなど、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ひきこもり支援についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターでは、地域包括ケアの推進を目指して、地域づくり活動とともに、各種事業や相談から把握した個別支援を実施しております。ひきこもりについての相談や専門機関との連携を含む支援実績は、平成28年9月から平成29年3月の7カ月間で70件でございます。ひきこもりの方が抱える課題は多様性があるため、家族、関係機関及び本人からの相談について、状況を確認しながら、対応についての助言や精神保健福祉センター等の専門機関へつなげているところでございます。次に、社会福祉協議会においては、今年度の社会福祉地区活動推進計画改定の中で、地域福祉の向上のため、社会福祉協議会が期待される役割がより推進できるよう検討が行われているところでございますので、地域包括ケアシステムの構築に向け、今年度作成する地域福祉計画と相互に果たす役割を確認しながら連携を図り、少子高齢化、社会的孤立、複雑化する貧困問題など、多様で深刻化する福祉課題に対応してまいりたいと存じます。  次に、ひきこもりの訪問支援についての御質問でございますが、ひきこもりを対象とした訪問支援等につきましては、これまでも精神保健福祉センターが区役所地域みまもり支援センターや高齢・障害課及び医療、福祉、教育等の関係機関等と連携して専門職による支援を行っているところでございます。また昨年度からは、百合丘障害者センターに加え、新たに井田障害者センター及び障害者更生相談所南部地域支援室の3カ所の地域リハビリテーションセンターと担当者連携会議を開催し、支援体制と連携強化に向けて取り組んでおります。平成28年度につきましては、208人の新規相談者のうち、2割程度の45人が社会的ひきこもりとしての専門的支援を必要としており、前年度からの継続者を含めた161人に対し、延べ1,460件の相談や訪問等の支援を実施しております。特に長期化したひきこもりへの支援に対する専門的な知識と技術を有する職員は限られており、より一層多くのひきこもり状況にある方々への支援を行うためには、その人材の確保と育成は課題だと考えております。また、ひきこもりは地域社会において潜在化しやすい傾向がございますことから、本市としましても、一人でも多くの方々が支援につながるよう、区役所地域みまもり支援センターと連携し、民生委員児童委員や関係団体等の協力を得て、発見の目を広げることで実態把握に努めるとともに、市民向けの講演会や関係機関職員を対象にした研修等を開催し、地域におけるひきこもりへの理解を深め、支援の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランについての御質問でございますが、本計画は平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間として策定するものであり、計画案を協議するため、学識経験者や保健福祉医療関係団体の代表などで構成される介護保険運営協議会・高齢者保健福祉計画策定推進委員会合同会議を設置し、今年度5回の開催を予定しておりまして、既に2回の会議を開催したところでございます。また、計画策定に当たり各専門分野での議論をより深めていくため、合同会議に分科会、部会を設置しておりまして、これらの分科会等における議論を行う時間を十分確保するため、第6期計画策定時と比較して、合同会議を1カ月程度早いスケジュールで開催したところでございます。今後、年内に計画素案を公表し、各区における説明会やパブリックコメントを通し、市民の皆様や事業者からいただいた御意見等を踏まえながら、平成29年度末までに計画を策定してまいります。次に、本計画につきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念として、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活ができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の構築及び推進を目指すものでございます。そのため、同様に、今年度策定する地域福祉計画を初めとするノーマライゼーションプランなど、他の計画との連携や整合を図るとともに、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の趣旨である、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止などの観点も計画に反映してまいります。  次に、高齢者実態調査についてでございますが、調査の精度をより高めるため、前回と比較して対象者数を大幅にふやしており、特に一般高齢者は、前回3,600人から、今回2万3,000人を対象といたしました。また、要介護・要支援認定者9,000人、特別養護老人ホーム入居希望者1,000人のほか、市内の全ての介護保険事業者を対象に昨年10月に調査を実施し、全体の回収率は約69%でございました。調査結果につきましては、例えば一般高齢者が行政に希望することは、「身近なところで活動できる場所の確保」が前回同様に最も多かったことや、介護が必要になっても自宅で暮らしたいという方の割合が増加するなど高齢者の実態やニーズを把握するとともに、地域包括ケアシステムの理解度が11.3%、認知度が56.4%であるなど新たな調査結果にも着目しているところでございます。今後につきましては、調査結果を通じて見えてきた課題に対し、関係局や関係機関・団体と連携を図り、必要な対応について、今年度の第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいります。  次に、地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、地域みまもり支援センターでは、多様な生活課題を抱える方への適切な対応を図るため、保健師を初めとする専門多職種が関係機関と連携し、個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みとして、仕組みづくりにつきましては、区長をトップとした区推進本部会議において、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを検討するとともに、情報共有を図っております。また、多様な主体との有機的なネットワーク会議により、地域における顔の見える関係を構築し、情報共有等に努めているところでございます。次に、地域づくりにつきましては、各区の共通的な取り組みとして、子ども・子育て支援や障害者本人や高齢者本人と家族の支援、触れ合い、通いの場づくり、多世代交流の場づくり、地域の見守り体制の構築などを実施しておりまして、地域の実情に応じた取り組みに広がりを見せているところでございます。次に、意識づくりにつきましては、市民一人一人の地域包括ケアシステムへの理解を深めるため、ポータルサイトによる広報やリーフレットの町内会・自治会による全戸回覧、認知症当事者の出演によるブランディングムービーを活用した理解の浸透など、さまざまな取り組みや工夫と合わせ、普及啓発を着実に推進しております。今後につきましては、地域活動における好事例の情報共有を図るほか、数年後、数十年後を見据えて、子どものころからの意識の醸成を進めるなど積極的な広報に努め、地域包括ケアシステムに対する市民の方々の理解度や認知度の向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、ダブルケアについての御質問でございますが、本市におきましては、地域みまもり支援センターや関係部署の専門多職種が、子育て、介護相談等を通して、ダブルケアなどの複合課題を抱えた家族の相談を受けておりまして、支援を必要とする方の状況に応じて、地域子育て支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、地域リハビリテーションセンターなどと連携を図りながら、適切な支援につなげているところでございます。また、特別養護老人ホームの入居判定に際しましては、本人の要介護度や認知症状のほか、介護者が育児中や複数介護、就労等を理由に十分な介護ができない状況にある方に対して加点をするなど、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に基づき、一定の配慮を行っているところでございます。今後につきましては、高齢化のさらなる進展に伴い、認知症や医療依存度、生活環境など高齢者やその御家族の状況もますます多様化し、さまざまな課題も見込まれることから、引き続き、施設関係者や介護支援専門員連絡会等の協力をいただくなど、真に入居の必要な方の実態把握に努めながら、今年度の第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で入退居指針等に反映してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の就労促進策についての御質問でございますが、高齢者の方々が持っている知識や経験を生かして多様な就労機会を確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えております。国は、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革において高齢者の就業促進を提唱しており、本市におきましても、昨年度実施した高齢者実態調査において65歳以上70歳未満の高齢者のうち約4人に3人が「仕事をしたい」、あるいは「仕事を続けたい」と回答しております。現在、シルバー人材センター、だいJOBセンター、キャリアサポートかわさきにおいて、それぞれの事業の特性を生かし、高齢者の就労支援に取り組むとともに、定期的に情報交換会を開催し、求人・求職状況の共有化や相談事例の情報交換などを通じて、関係機関相互の連携を図っているところでございます。今後におきましても、より一層の連携を図りながら、高齢者の多様な働き方への支援など、就労促進に取り組んでまいります。  次に、転院支援情報システムについての御質問でございますが、入院中の患者に転院の必要が生じた際には、一般的に病院の医療ソーシャルワーカーが独自の病院間ネットワークを活用し、個別に各病院に連絡するなどして転院先を探しているところでございますが、東京都では、転院支援業務を行う医療従事者が転院支援情報システムを活用し、医療機関の所在地、保有病床・病棟、費用負担、対応可能な医療処置などの条件によって該当する医療機関を都内全域から検索して、患者の症状や希望に応じた転院先を探すことに役立てていると伺っております。しかしながら、転院支援を行うシステムを円滑に運用していくためには、医療機関にとってさまざまな情報を入力する労力が必要となり、また、システムの構築に当たっては、市域だけではなく、より広域的な取り組みが必要になると考えられます。東京都では、医療法に基づき都道府県が運用している住民向けの医療機能情報提供制度、いわゆる医療情報ネットを活用して転院支援情報システムを構築していることから、今後におきましては、転院支援情報システムの必要性について、医療関係団体の御意見を伺いながら、神奈川県と協議してまいりたいと存じます。  次に、医療的ケアを要する障害児者についての御質問でございますが、初めに、医療的ケアを要する障害児者のショートステイにつきましては、障害者支援施設「桜の風」におきまして、夜間看護師が配置されたベッドを15床確保し、看護師が対応可能な範囲の医療ケアを行っておりますが、看護師の確保に苦慮しており、週1泊程度の実施となっているところでございます。そのほかには、重度心身障害児者入所施設「ソレイユ川崎」の20床、また、川崎病院、井田病院、多摩病院の公立病院3カ所及び民間病院1カ所の空床ベッドを利用し、受け入れを行っているところでございます。今後につきましては桜の風の指定管理者に対しまして引き続き看護師の増員を求めてまいりますとともに、平成31年5月に開設予定の中原区井田地区の特別養護老人ホームに障害児者のショートステイを併設し、そこで重度の肢体不自由の方や医療的処置の必要な方を受け入れていただくためのベッドを12床程度確保する予定でございます。次に、平成32年度以降に開設を予定しております福祉センター跡地活用施設に入居する障害者入所施設につきましては、夜間看護師が配置されたベッドを10床程度確保することとしております。ショートステイは障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスであり、また、看護師の確保も大変重要な課題となっておりますことから、今後につきましては、必要な対応について、今年度の第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定及び関連計画の策定の中で検討してまいります。  次に、短時間雇用・就労についての御質問でございますが、障害者の中には、働く意欲があるにもかかわらず、長時間の勤務が難しい方が多いことから、本市においては、こうした方々の活躍の場を広げることを目的に東京大学先端科学技術研究センター等との共同で、昨年度から短時間雇用創出プロジェクトをモデル実施しているところでございます。これまで市内に事業所を持つ15社に協力をいただき、1日限りの短期雇用については8人、継続的な雇用については18人の方が就職に結びついたものでございまして、現在そのうち12人の方が月当たり1時間から週当たり12時間まで、さまざまな形態で就労を継続しているところでございます。こうした就労者の中には、現在就労時間をふやすことを検討している方がいらっしゃることから、本取り組みが20時間の壁を打破するための一つの有効な手法となる可能性があるものと考えております。また、一方で、現在の就労時間をふやすことが難しい方も多くいらっしゃることから、今後、他都市や企業との連携をさらに深め、法定雇用率における労働時間の考え方についての検証を行い、障害特性に応じた多様な働き方が雇用率算定の対象となるよう、国に対して制度改正に向けた要望を行ってまいりたいと存じます。  次に、がん対策についての御質問でございますが、初めに、小児がんについてでございますが、小児がんは主に15歳までに発生する悪性腫瘍の総称でございまして、発症数は少ないものの、小児がんを扱う医療機関が少ないことから、国においては、患者や家族が安心して適切な医療や支援を受けられる環境の整備を目指し、全国で15の医療機関を小児がん拠点病院として指定し、高度な診療を集約化して、広域的な対応を図ることとしております。本市におきましては、市内5カ所のがん診療連携拠点病院及びがん診療連携指定病院が小児がん拠点病院である県立こども医療センターと連携を図りながら、医療の提供や相談支援を行っているところでございます。次に、がんの相談支援につきましては、がん診療連携拠点病院等の院内に設置されておりますがん相談支援センターにおいて、医療だけではなく、就労や療養生活上のさまざまな悩みに対して専門相談員による支援を実施しております。しかしながら、いわゆるAYA世代に発症するがんについては、小児と成人領域のはざまで適切な治療が受けにくい状況にあることや、年代によって、就学、就労、妊娠等の状況が異なり、包括的、継続的な相談体制等の提供が十分ではないことなどから、現在、国において、多様なニーズに応じた支援体制の検討が進められており、また、県においても、今年度がん対策推進計画の改定作業を進めているところでございます。本市といたしましては、これらの動向に注視しながら、誰もが住みなれた地域で安心して生活できる地域の実現を目指し、支援を必要とする方が適切な相談につながるよう、関係局や関係機関、関係団体とより一層の連携を図ってまいりたいと存じます。  次に、動物愛護についての御質問でございますが、初めに、譲渡会につきましては、平成26年度からこれまで動物愛護団体等と連携して30回開催し、多くの市民の方に御来所いただき、54頭の犬や猫の譲渡を行ってまいりました。次に、動物の譲渡対象者につきましては、終生飼養の観点から現在原則として年齢を65歳未満とし、御家庭における長期的な支援体制や譲渡動物の年齢などを総合的に勘案し、譲渡しております。今後につきましては、譲渡がより一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。なお、譲渡後は、家庭訪問等を通じて飼い主の方々へ適正飼養の支援を行うとともに、終生飼養等に係るリーフレットを作成し、普及啓発に努めているところでございます。次に、本市の動物愛護施策は、動物の愛護と適正飼養を推進することにより、人と動物が共生する地域社会の実現を目的としておりまして、本施策を安定して推進するため、平成28年度に動物愛護基金を設置したところでございます。今後につきましても、ネーミングライツを含む多様な手法について、他都市や本市の事例などを参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育士等の処遇改善についての御質問でございますが、国はこれまでも人事院勧告に準拠した保育士等の処遇改善を実施し、本市におきましても毎年的確に反映しておりますが、今年度は国の処遇改善の制度が大きく変更され、保育士等の処遇も大幅に改善される見込みでございます。現在、国が制度の詳細を検討しているため、制度が明確になり次第、速やかに運用してまいります。また、こうした国の制度は、年齢別配置基準やその他国が定める基準による保育士等が対象でございますが、本市は民間保育所に対し、国基準に加え、さらなる職員配置を求めておりますので、こうした職員に対しましても、本市は単独で国制度と同水準の処遇改善を実施しているところでございます。さらに、昨年度から希望者に1人当たり8万2,000円を上限とした保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、今年度からは対象者を採用後5年から10年に拡大したところでございます。次に、川崎認定保育園についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、主に保育従事者の処遇改善や利用児童の処遇向上を図るため、本市単独で助成を実施してきたところであり、今年度につきましては、その単価の引き上げとともに川崎認定保育園保育士宿舎借り上げ支援事業を新たに開始したところでございます。今後も引き続き保育従事者の処遇改善を図ってまいります。また、国から示された子育て安心プランにおきましては、認可外保育施設の保育の質の確保について示されておりますので、詳細が明らかになり次第、具体的な対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、待機児童対策としての幼稚園の活用についてでございますが、保育需要への対応や幼稚園の安定的な運営を確保するためには、認定こども園への移行や小規模保育事業の実施が有効な手段であると考えております。こうしたことから、本市では、認定こども園への移行や小規模保育事業を実施する場合の整備費補助制度を構築しており、運営費につきましても、国基準のほか、市単独の加算を実施しております。また、現行の幼稚園を運営する中で、特に11時間以上の預かりや長期休業日の預かりを実施した場合においても単独の加算を行っているところでございます。さらに、幼稚園の利用促進に向けましては、幼稚園が保護者のニーズに応じた選択肢の一つとなるよう、事業者から提供された各園の詳細な情報を区役所等でのきめ細やかな支援に活用するとともに、市のホームページにも掲載しているところでございます。  次に、児童虐待への対応についての御質問でございますが、本市の児童相談所における児童虐待相談・通告件数は5年連続で増加し、昨年度は初めて2,000件を超えました。また、対応が複雑困難なケースも増加しており、児童の心理、発達などの側面において、専門的知識に基づく的確・迅速な対応が必要となっております。こうした状況の中、今回の改正児童福祉法において、児童相談所の管轄地域の人口や、児童虐待対応件数に応じた児童福祉司等の配置基準が示されたものでございます。本市といたしましては、この基準を踏まえ、今年度においては、児童福祉司9名、児童心理司7名、合計16名の定員増を図り、内訳として、児童福祉司、児童心理司それぞれ、こども家庭センターは5名と4名、中部児童相談所は2名ずつ、北部児童相談所は2名と1名となっているところでございます。今後につきましても、法に定められた基準に則した職員配置に向けて、関係局と協議を進めるとともに、より一層の職員の資質向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、産後の健康診査についての御質問でございますが、産後鬱や心身の不調等により、支援が必要な産婦を早期に把握し、ケアや育児サポートなどへつなげていくことを目的に産後2週間及び産後1カ月など、出産間もない時期の産婦に対する2回分の健康診査の費用を助成する産婦健康診査事業が、今年度、国の補助事業として創設されたところでございます。本市におきましては、医療機関との意見交換や先行実施している他都市の状況を勘案し検討してまいります。  次に、子どもの貧困対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市子ども・若者生活調査についてでございますが、本調査につきましては、子ども・若者やその家庭の生活の状況、健康状態などをさまざまな観点から把握分析し、本市における子ども・若者施策を総合的に推進することを目的として実施したものでございます。内容といたしましては、ゼロ歳から23歳までの子ども・若者がいる全世帯の中から6,000世帯を無作為抽出した市民アンケート、より生活の実態と支援ニーズの把握が必要と想定される生活保護費や児童扶養手当を受給している1,500世帯の保護者と子ども・若者、それ以外の子ども・若者1,500世帯及び市内の児童養護施設に入所している小・中・高校生127名を対象とした支援ニーズアンケート、庁内及び民間の関係相談機関や施設などの職員等を対象とした34カ所の支援者ヒアリングの3つの調査を実施したところでございます。調査の回収率は、市民アンケートが43.9%、支援ニーズアンケートが29.5%でございまして、同様の調査を行った横浜市と比較して、市民アンケートはほぼ同率であり、支援ニーズアンケートはやや高い率となっております。市民アンケート、支援ニーズアンケートからは、子ども・若者の基本的生活習慣の習得や学習の理解度などについて、所得水準の格差との関係性が見受けられ、また、支援者ヒアリングからは、経済的な課題だけではなく、家事や家計の管理が適切に維持できていないことや、保護者の多様な疾患、障害などが生活困窮の要因と推測されることなどがうかがえました。現在、これら3つの調査を合わせ、分析作業を進めておりまして、コンサルタントや学識者等と調整を図りながら、早急に取りまとめてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、調査の分析結果を踏まえ、こども施策庁内推進本部会議等において、横断的に協議調整を行い、子どもの貧困にかかわる施策・事業の内容の充実や見直しを進め、各施策が総合的に推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、子ども食堂及び学習支援についてでございますが、まず、子ども食堂につきましては、現在市内におきましても広がりを見せており、社会福祉法人やNPO法人などが公的な支援を受けずに独自に行うものや、かわさき市民活動センターの助成金や本市の地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業などを活用して取り組むものなど、さまざまな実施形態で行われているところでございます。なお、このモデル事業を活用し、子ども食堂を主たる取り組みとして実施している団体は、平成28年度は3団体、平成29年度は4団体でございます。次に、学習支援につきましては、教育委員会では、学校において一人一人の子どもが学習内容を確実に身につけることができるよう、学力保障の観点から個別指導やグループ別指導など、指導方法の工夫改善や中学校における放課後等を使った補習学習を行うとともに、習熟の程度に応じた指導を今年度から全市立小中学校で実施するなど、きめ細やかな指導を推進しているところでございます。また、健康福祉局では、貧困の連鎖の防止に向けて、生活保護受給世帯の中学生を対象に、高校等への進学を支援するため、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援・居場所づくり事業を市内11カ所で週2回実施しております。こども未来局におきましては、今年度、ひとり親家庭特有の課題に配慮し、子どもの将来の自立や親の孤立防止に向けた支援により生活の向上を図るため、小学校3年生から6年生までを対象としたひとり親家庭等生活・学習支援事業を実施することとしており、現在市内3カ所において10月からの開始に向けて準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、子どもの貧困対策につきましては、子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、自分の未来に自信と夢と希望を持てるよう支援していくことが重要であると考えております。  次に、ダブルケアによる保育所入所についての御質問でございますが、ことし4月の保育所等新規利用申請者のうち、就労と親族などの介護の両方が保育要件となるケースにつきましては20件程度で、利用申請者には窓口で丁寧に対応しておりますので、ほぼ全ての方の相談に応じているものと考えているところでございます。次に、支援策についてでございますが、本市利用調整基準では介護についても柔軟に対応しているところでありますが、状況によっては、介護に要する時間や内容により緊急に保育の実施が必要と認められる場合があり、最高のランク指数とすることがございます。また、介護に要する時間や内容が軽微な場合には、就労を保育要件としたほうが優先度が高くなる場合もございますが、いずれにいたしましても、本市の利用調整におきましては、申請者にとって優位なランク指数となるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎駅周辺整備についての御質問でございますが、初めに、京急電鉄との包括協定についてでございますが、京急電鉄が持つノウハウや両者が持つ資源、強みなどを生かし、産業や暮らしを支える沿線の機能強化やさらなる発展、地域活性化に向けた方向性が確認されたことから、本年4月に本協定を締結したものでございます。今後の具体的な取り組みといたしましては、京急川崎駅周辺のまちづくりとあわせ、JR川崎駅との乗りかえ利便性の向上、川崎大師などの観光資源を生かしたまちづくりや、誰もが暮らしやすいまちづくりに資する取り組みを連携協力して着実に推進してまいります。次に、JR川崎駅北口自由通路についてでございますが、中央北改札につきましては、工法や工程の調整により、1カ月程度の工期短縮が図られ、今月18日に先行開業する運びとなりました。その改善効果といたしましては、階段及びエスカレーターの一部供用開始により、利用者の流れが分散されることで、混雑緩和につながるものと考えております。次に、北口通路及び北改札整備の進捗状況等についてでございますが、引き続き、内外装工事を進め、駅コンコース内の階段、エスカレーター及びエレベーターを順次供用開始しながら、平成30年3月ころの全面供用開始を目指してまいります。あわせて、JRによる商業施設を初め、本市行政サービス施設も開業し、また、認可保育所については、定員60名程度の規模で、同年4月開所を目途に所管局との協議が進められているところでございます。なお、その後は、既存施設等の改修を行い、同年10月ごろには全ての工事が完了する予定となっております。次に、西口北バス乗り場につきましては、川崎駅北口自由通路西側デッキの整備に伴い、工事中の暫定措置として、平成28年9月からバス乗り場の出入り口を切りかえており、この暫定の出入り口の恒久化について、地元や各種団体等から御要望をいただいております。そのため、現在、交通管理者との協議を開始したところでございますが、出入り口の変更に伴う安全性及び交通流動の向上方策などについての指摘があり、その対応について引き続き検討協議してまいりたいと考えております。  次に、リノベーションの取り組みについてでございますが、川崎駅東口の日進町地区周辺や国道15号付近におきましては、空き地や空きビルが多く見られるなど、まちの活力低下が懸念されております。このような地域課題の解決のため、昨年3月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、これらの地区を、既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、取り組みを進めているところでございます。今後もさまざまな主体と連携し、機運の醸成を図るまちづくり検討会や具体的な事業提案を行うリノベーションスクールを継続して開催し、まちのにぎわいの創出や活性化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、ホームドア設置の進捗状況等についての御質問でございますが、初めに、踏切の安全対策につきましては、これまでも歩道部のカラー化や迂回路看板の設置などの速効対策を実施してきたところであり、今後も引き続き鉄道事業者と連携して、各踏切の状況を踏まえた効果的な対策について検討すべきものと考えております。次に、ホームドア設置の進捗状況につきましては、本市では、1日当たりの駅乗降者数が10万人以上の駅を対象とした補助制度を創設しており、それらの駅に優先的にホームドアを設置するよう、鉄道事業者に対し要望しているところでございまして、市内ではこれらを含め計5駅に設置されているところでございます。なお、今年度は田園都市線溝の口駅に設置予定でございます。  次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、バス路線のネットワークについてでございますが、本市における地域公共交通につきましては、路線バスを基本とし、新たな路線の検討など、バス事業者と連携した取り組みを推進しているところでございます。また、身近な交通手段であるコミュニティ交通は、交通利便性向上のほか、高齢者の外出支援など、各地域の交通課題の解決に向け、重要性が増しているものと認識しております。その上で、コミュニティ交通の取り組みにおきましては、よりきめ細やかな対応を図るため、地域住民が主体となった持続可能な取り組みを適切に支援するとともに、地域特性や市民ニーズを的確に捉えながら、市バス等との連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。この中で、路線バスとの乗り継ぎについても、地域特性やニーズを踏まえ、バス事業者と調整してまいりたいと考えております。  次に、南武線駅アクセス向上等整備事業費についての御質問でございますが、初めに、稲田堤駅の取り組み状況につきましては、市と土地所有者との協議におきまして、土地所有者全員から基本的な同意が得られたことから、任意交渉による用地取得が可能となりました。今後は権利者と順次契約を進め、平成30年度から建物の解体工事、橋上駅舎工事を行っていく予定でございまして、工期については4年程度を想定しております。また、事業効果につきましては、踏切を渡らずに鉄道の横断や駅の改札口にアクセスできるようになるため、鉄道による地域分断の改善や、駅利用者等の安全性、利便性の向上が期待できるところでございます。次に、借家人を含め、用地取得に関する関係権利者への対応につきましては、契約に向けまして引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、地域の皆様に対しましては、必要に応じて適宜情報提供を行うとともに、解体工事や橋上駅舎工事について、施工計画が明らかになった段階で工事内容等の説明会を開催してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、洪水ハザードマップについての御質問でございますが、昨年5月及び8月に国土交通省京浜河川事務所が公表した多摩川及び鶴見川の新たな洪水浸水想定区域等の情報に基づき、本年5月に川崎区と幸区の洪水ハザードマップを改定したところでございます。今回、想定雨量が2日間総雨量で、多摩川では457ミリから588ミリ、鶴見川では405ミリから792ミリへと見直され、おおむね1,000年に1回程度の発生確率となっております。今月開催する説明会等を通じて市民の皆様に配付する際には、平成27年9月に発生した鬼怒川での洪水被害の2日間雨量476ミリを例示することなどにより、わかりやすく丁寧に説明してまいります。また、今後のハザードマップ作成の際には、説明会等で市民の皆様からいただいた御意見などを参考に、より充実させてまいりたいと考えております。  次に、「等々力陸上競技場第2期整備 整備の基本方針案」についての御質問でございますが、初めに、コスト面での評価についてでございますが、最適な整備手法を選定するため、課題改善に向けた視点からの評価と整備による効果、効用からの評価を設定し、それぞれの評価の中で、ライフサイクルコスト、既存施設の資産マネジメント、整備に伴う市債の繰り上げ償還について検証を行い、その他の評価項目とあわせて総合的に判断し、増改築案としたところでございます。次に、ユニバーサルデザインについてでございますが、競技者や観戦者を問わず、高齢者や障害者、外国人等、全ての人が使いやすい安全・安心な施設整備は重要な観点でございますので、障害者スポーツ団体等にヒアリングを行い、来場者動線の確保などの視点を取り入れ、方針を取りまとめたところでございます。今後はこの方針をもとに、関係団体と具体的な内容の協議を行ってまいりたいと考えております。次に、災害対応についてでございますが、等々力緑地は広域避難場所となっていることを受け、避難場所としての役割や災害支援活動に必要な物資の保管、応援部隊などの活動拠点としての機能、浸水に強い施設整備を位置づけたところでございます。防災備蓄倉庫や災害時に必要な設備機器等の設置場所につきましては、設計時において検討してまいりたいと考えております。次に、整備時の利用や工期などへの影響についてでございますが、等々力陸上競技場は市内唯一の日本陸上競技連盟公認の競技場であるとともに、Jリーグなどに使用されている施設であることから、市民や利用団体の意見を踏まえ、試合や大会を開催しながらの整備を位置づけたところでございます。今後も利用団体と協議を行うとともに、周辺住民に丁寧な説明を行い、影響が最小限となるよう配慮してまいります。次に、ネーミングライツの導入についてでございますが、新たな財源の確保や市有財産の活用の観点からも、大変有効であると認識しているところでございます。等々力緑地は市民スポーツの拠点的な公園でございますので、現在進めている等々力緑地全体の民間活力導入に向けた調査の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、水素戦略についての御質問でございますが、南武線武蔵溝ノ口駅におけるJR東日本のエコステ事業につきましては、H2Oneを活用し、鉄道駅へのCO2フリー水素の導入を実現した全国初の取り組みでございます。災害時、H2Oneからの電力は、市民や駅利用者の一時的な滞在において重要な役割を担うコンコースや旅客トイレの一部、携帯電話充電器等に供給することとしておりますが、さらなる安全・安心の向上につながるよう、効果的な活用方法等について検討を進めてまいります。また、使用時には二酸化炭素を排出しない究極のエネルギーである水素のエネルギーシステムを駅という多くの市民や利用者の目に触れる場所に導入できたことは、社会認知度の向上という点において大変効果的な取り組みと考えておりますので、鉄道事業者や区役所等と連携し、視察者の積極的な受け入れや環境学習、市民向けイベントの開催等を進めるとともに、改札口付近に設置した大型のデジタルサイネージを活用した効果的な情報発信につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。次に、キングスカイフロントのホテルでの水素エネルギーの活用についてでございますが、昭和電工川崎事業所で製造される使用済みプラスチック由来の低炭素水素をホテルに専用の水素パイプラインで輸送し、出力100キロワットの大型純水素燃料電池でエネルギー利用する水素の地産地消モデルの取り組みで、ホテル全体で使用する電気や熱のエネルギーの約30%相当を水素エネルギーで賄う予定でございます。使用済みプラスチック由来の水素をパイプラインで直接ホテルに供給し活用する取り組みは世界初の取り組みでございまして、最先端の環境配慮の取り組みとして水素社会の実現に大いに貢献するとともに、キングスカイフロントのさらなる価値向上にもつながるものと考えております。次に、今後の水素エネルギー活用の展開についてでございますが、川崎水素戦略に基づき、水素関連企業等と連携して取り組んでいる複数のリーディングプロジェクトを引き続き推進するとともに、市内における新たなプロジェクトの創出に取り組んでまいります。  次に、臨海部ビジョンについての御質問でございますが、臨海部ビジョンにつきましては、今年度末の策定に向けて作業を進めているところでございまして、このたび、これまでの検討状況と今後の検討の方向性を取りまとめたところでございます。初めに、策定手法についてでございますが、現在、川崎臨海部は石油、石油化学、鉄鋼など多くのものづくり産業が集積し、首都圏に位置するコンビナートとして我が国の経済活動を支えております。その一方で、グローバルな産業構造転換を受けた石油業界の再編などの環境変化や、長年にわたって立地企業の操業を支えてきた設備の老朽化の進行など、さまざまな課題にも直面しております。こうした中、川崎臨海部が持続的な発展を続けていくためには、現状の延長ではなく、将来の想定に基づき、改めて30年後を見据えた臨海部の目指すべき姿を十分に議論し、関係者間でその将来像を共有した上で、その実現に向けて、川崎臨海部にかかわるさまざまな主体が取り組むべき方向性や、先導的、モデル的に実施するプロジェクトを検討することが重要であることから、バックキャスティング手法により策定を進めているものでございます。また、30年後の目指す臨海部像につきましては、その要素として、豊かさを実現する産業が躍動していることと、魅力的な地域環境が調和していることの2つに整理するとともに、プロジェクトにつきましては、立地企業や本市が中心となって解決に向けて取り組むべき課題として、新たな産業創出拠点の形成や円滑な土地利用転換を促す仕組みづくりなどを検討課題として整理したところでございます。今後はこれらの検討課題について、有識者からの御意見をいただくとともに、臨海部に立地する企業を初め、関係者との十分な協議を行い、川崎臨海部にかかわるさまざまな主体が共有することができる将来像や、その実現に向けたプロジェクトの具体化を図ってまいります。  次に、キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、入居率等につきましては、独立行政法人都市再生機構が分譲する土地といたしましては、羽田連絡道路の工事ヤードで利用する土地を除きますと、全て分譲済みとなったところでございます。また、進出が決定した50機関のうち、平成29年3月末までに29機関が運営を開始しており、稼働率は58%でございます。次にマネジメントセンターについてでございますが、平成28年4月の設置以来、地区に立地するワンストップセンターとして、立地機関からの相談対応や共催事業の調整、国内外からの視察対応、地域内の交流促進などを行い、互いに顔の見える信頼関係を構築してまいりました。立地機関の有志が呼びかけ、マネジメントセンターが支援して3月に開催された第2回キングスカイフロント交流会には、28機関、約150名が参加し、パネルディスカッションなどを通じて新たな共同研究を模索するなど、立地機関による意欲的な交流連携の取り組みが見られたところでございます。今後は、産学・産産連携によるイノベーションや市内への産業波及を創出するため、マネジメントセンターを殿町A地区に移転、拡充し、交流ラウンジや会議室を整備して、企業、大学、研究機関等を対象としたセミナーや研究会を開催するとともに、連携協議、商談を行うスペースとして活用し、キングスカイフロントにおける交流連携を支援してまいりたいと考えております。次に、研究成果の実用化に向けた取り組みにつきましては、CYBERDYNE社の施設が平成30年度運営開始に向け、この8月に着工予定となっております。この施設には先進医療専門病院が整備され、HALによる機能改善治療の適用拡大を目指して臨床への適用や研究を行うことが予定され、さらに、共同研究先である慶應義塾大学等とも連携し、機能再生治療分野の国際臨床試験を実施すると伺っているところでございます。  次に、ライフイノベーションセンターに入居する研究機関についてでございますが、株式会社理研ジェネシスが遺伝子解析施設「理研ジェネシスイノベーションゲノムセンター」を4月に開設したところでございます。当センターにおきましては、最新鋭の遺伝子解析機器により、国際品質基準に基づいた信頼性の高い遺伝子解析サービスを提供すると伺っておりまして、今後、ゲノム医療の一端を担う施設として、ライフイノベーションセンターでのセミナーや、キングスカイフロントでの交流会などを通じて、他の入居機関や立地機関との連携協力が進んでいくものと期待しております。次に、経済波及効果につきましては、2月末公表の平成23年川崎市産業連関表を活用し、キングスカイフロントの拠点形成及び羽田連絡道路の整備による市内への経済波及効果と誘発就業者数、さらに税収効果を各産業部門の自給率や従業者の市内居住率を考慮し、推計したものでございます。推計結果といたしましては、平成23年度から平成32年度までの10年間で、立地機関の施設整備等に伴う建設投資、立地機関の研究・経済活動、羽田連絡道路整備に伴う建設投資の3つを合計した経済波及効果が約2,481億円、誘発就業者数は1万164人でございます。また、その税収効果は、同様に10年間で約120億円と算出しております。また、連絡道路により新たに可能となる経済活動として3つのシナリオを設定し、その効果として、連絡道路が供用開始した後の10年間で、経済波及効果が約118億円、誘発就業者数は706人、税収効果は約1億3,400万円と算出しております。今後は、拠点活動の効果を定量的、定性的に評価する手法を検討し、評価を行った上で、施策等にフィードバックすることにより、キングスカイフロントの成長段階に合わせた効果的な取り組みを展開してまいりたいと存じます。  次に、キングスカイフロントへの交通アクセスについての御質問でございますが、キングスカイフロントの拠点形成の進捗に合わせまして、増加する就業者等へ適切に対応し、交通アクセスを充実させていくことが大切であると考えておりまして、これまでも立地事業者の交通利用に関する動向把握や、それを踏まえたバス事業者との協議調整を進めているところでございます。今年度の夏ごろには地区内幹線道路に2カ所のバス停を新設するとともに、既存バス路線の延伸を予定しているところでございます。また、羽田連絡道路の整備を契機とした羽田空港周辺と本市殿町地区などを結ぶバス交通ネットワークの整備につきましては、昨年度に引き続き、新たな路線の検討や関係者との協議を進めているところでございます。先月には羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一事業)の事業予定者が決定するなど、羽田空港周辺の関係事業者が具体化してまいりましたので、既に決定している第2ゾーンの事業者や大田区、航空局等と周辺地区の持続的な発展に寄与する交通ネットワークの構築に向け、具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。また、水素エネルギーの活用に当たりましては、大型車両に対応した水素ステーション整備などの課題もございますが、バス事業者及び水素供給事業者の取り組みを踏まえ、引き続き関係局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましても、拠点形成の進捗に合わせて交通アクセスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。    〔交通局長 平野 誠登壇〕 ◎交通局長(平野誠) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスの経営等についての御質問でございますが、初めに、市バスでは、臨海部や北部を中心とした市域全体における輸送需要の増加や超高齢社会の進展などが見込まれる中、公共交通の重要性はますます高まるものと認識しております。今後、一層の高齢化の進展等による身近な交通機関としての路線バスの需要の高まりに対応するとともに、効率的かつ持続可能な経営を行うことは重要な課題であると考えております。これらの課題等を踏まえ、平成31年度を初年度とする新たな経営計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、バス路線の見直しについてでございますが、過去5年間に見直しを実施した路線は8路線ございます。その主な内容といたしましては、臨海部の東扇島西地区における輸送需要への対応、本市のまちづくり施策に合わせた小杉駅周辺へのアクセス向上、都市計画道路の整備に合わせた王禅寺口方面から新百合ヶ丘駅への路線新設、宮前区役所へのアクセス向上のための路線延伸などがございます。そのほか、鉄道の運行に合わせた始終発の改善、利用実態に合わせた運行本数の見直しなど全28路線でダイヤ改正を実施しております。これらの取り組みの効果として、市バス利用者の利便性向上や市バスネットワークの充実を図ることができたものと考えております。  次に、民間バス会社との共同運行路線や長大路線についてでございますが、民間バス会社と共同運行する路線は、複数の事業者で運行することにより、各事業者とも少ない車両数でお客様に多くのバス運行を提供できるメリットがございます。このような共同運行路線においても、市バス単独路線と同様の運行計画見直しを民間バス事業者と調整しております。長大路線については、運行の効率性や定時性に課題があることは認識しておりますが、駅と駅を結ぶことで複数の鉄道駅を利用できることから、多くのお客様に御乗車いただいている路線もございます。このため、各路線の特性や利用実態を踏まえて運行計画を見直すことで、運行の効率性や定時性の確保に取り組んでいるところでございます。市バスでは、お客様の利用実態や運行状況などを詳細に把握するため、今年度、乗客流動実態調査を行い、さらなる利便性の向上と市バスネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、教職員の働き方についての御質問でございますが、教職員の長時間勤務が指摘される中、教職員が子どもと向き合う時間の確保や教員の負担軽減は喫緊の課題であると認識しております。今年度策定いたしました教育委員会事務局働き方・仕事の進め方改革推進プログラムでは、教職員を含めて、働く環境の整備と意識改革などを進めていくこととしたところでございます。また今年度、教職員の勤務実態を把握するために勤務実態調査を実施し、来年度にかけて結果を分析するとともに、教職員とその他のスタッフとの役割分担の見直しや業務の効率化などの検討を進めてまいります。  次に、平和教育についての御質問でございますが、子どもたちが戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、平和な未来の実現に向けて自分ができることについて考える学習は大変重要であると認識しております。本市におきましても、中学生が修学旅行において広島を訪問し、その後、平和館で学習の成果を発表するなどの取り組みを行っている学校もございます。平和大使の派遣につきましては、一部代表の児童生徒を派遣することの教育課程上の位置づけなどの課題があると考えておりますが、他都市におきましても、平和大使を公募し、広島、長崎へ派遣している例もございますので、今後も平和推進事業を所管する関係部局と連携し、情報共有などを図ってまいりたいと考えております。  次に、いじめ対策についての御質問でございますが、初めに、かわさき共生*共育プログラムについてでございますが、本市では、平成22年度から、いじめや不登校を生まない学校づくりを目指して、全市立学校でかわさき共生*共育プログラムの取り組みを推進しております。子どもたちの社会性を育み、お互いに尊重し、助け合う温かな集団づくりを進めることは、いじめや不登校などの原因となり得る人間関係のトラブルを未然に防ぐことにつながると考えております。取り組みの成果につきましては、研究協力校における学級の人間関係を調査するアンケートでは、学級生活満足群に属している児童生徒の割合は、小中学校において全国平均に比べて約15.1ポイント高く、また、学級生活不満足群に属している児童生徒の割合は全国平均に比べて約7ポイント低くなっており、望ましい集団づくりが進められ、学校生活における意欲や満足が高い状態がつくり出されていると考えているところでございます。次に、24時間子供SOS電話相談についてでございますが、現在、本市では、いじめに限らず、子どもや保護者等がさまざまな悩みを、夜間、休日も含めていつでも相談できる24時間子供SOS電話相談を開設しております。本人からのいじめや不登校等を含めた学校生活全般にかかわる相談や保護者からの子育てにかかわる相談など、さまざまな内容の相談がございます。電話相談の周知につきましては、困ったときにはすぐ電話できるよう、毎年市立学校全児童生徒に電話相談窓口紹介カードを配付しているところでございます。これら電話による相談は匿名性が強いため、相談者本人の特定が困難な場合には、相談内容から学校種別を想定し、学校管理職等との情報共有や関係機関への協力を求めるなどして対応しているところでございます。また、相談者が特定された場合には、区教育担当や学校、関係機関と連携し対応しているところでございます。今後も、いじめ対策といたしましては、これらの取り組みのほか、児童生徒指導点検強化月間の実施、児童支援コーディネーターやスクールカウンセラーの活用など、未然防止、早期発見、早期対応につながるさまざまな取り組みを推進してまいります。  次に、通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、学校における安全教育についてでございますが、これまでも、小学校ではけがの防止、中学校では傷害の防止の単元におきまして、児童生徒へ交通事故防止に関する指導を実施するとともに、学年に応じた交通安全教育といたしまして、小学校1年生を対象とした歩行教室、小学校3年生を対象とした自転車乗り方教室、中高校生を対象としたスケアードストレート方式の交通安全教室を警察署や関係局と連携して実施してまいりました。また本年6月には、小学校及び特別支援学校の1年生全員を対象に、クイズ形式のリーフレット「くいずでまなぼう!たいせつないのちとあんぜん」を配付したところでございます。今後も引き続き学校における安全教育の充実に努めてまいります。次に、地域における児童の見守り活動についてでございますが、将来を担う子どもたちが安全に通学できることは、保護者の皆様はもとより、地域の方々にとっても共通の願いであると理解しております。今後ともスクールガード・リーダーによる指導のもと、PTAや地域の方々に通学路の見守りなどの対策に御協力いただきながら、交通安全を図ってまいります。次に、通学路における防犯カメラの設置についてでございますが、地域の安全・安心なまちづくりを目的に、町内会・自治会、商店街などにおいて、防犯カメラの設置が進められているところでございます。教育委員会といたしましては、児童にとって安全・安心な通学路の確保は重要な課題と認識しておりますので、これらの取り組みに加え、他都市の動向を含め、関係局などとの情報共有を図りながら、効果的な手法等について検討してまいります。  次に、新入学児童生徒学用品費についての御質問でございますが、本年4月1日付で国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、従来から国庫補助の対象者であった学齢児童または学齢生徒の保護者に加えて、就学予定者の保護者も補助の対象となったところでございます。この改正によって、より実情に合った支援が可能となるものと考えており、本市におきましては認定及び支給方法に関する課題の整理や、新たに対象となる就学予定者の保護者への広報のあり方など、実施に向けた検討を進めているところでございます。  次に、自宅療養時の学習支援についての御質問でございますが、院内学級に在籍していた児童生徒が退院しても自宅療養が必要である場合につきましては、自宅から院内学級に通い、学習できる体制を整えており、現在、小学生2名が院内学級に通っているところでございます。この結果、徐々に生活リズムが整い、体力も回復し自信がついて、学習意欲も増していると聞いております。また、これらの支援に加え、インターネットを利用した学習支援コンテンツの活用等による自宅療養時の学習支援の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をする前に要望を2点申し上げます。  まず1点目です。駅ホームドア設置について要望をいたします。武蔵小杉駅周辺地域の開発に伴い利用者が増加をし、南武線や横須賀線ホームでは、混雑により利用者の線路落下等の危険度が非常に高まっております。また、視覚障害者団体などからも、たび重なる重大事故に対し、ホームドア設置への強い要望の声が上がっております。特に市内JRの駅にはホームドアの設置がいまだありません。諸課題はありますが、JRに対して精力的に交渉を行い、一日も早いホームドア設置を要望いたします。  2点目の要望です。地域包括ケアシステム構築のための人材確保と人材育成の要望です。川崎市立看護短期大学については、先ほど市長から、魅力的な養成機関となるよう4年制化も視野に入れ、検討を進めると前向きな御答弁をいただきました。くれぐれもよろしくお願いをいたします。このたび質問で取り上げましたダブルケアへの対応には、保育人材、看護人材が求められます。医療的ケアが必要な障害児者へのケアには、夜勤もできる看護人材が求められます。増加し続ける保育園の入園希望に応えるためには、保育人材の確保が重要です。それぞれの人材が成り立って、地域包括ケアシステムの構築がなされます。先々を見据えた人材の確保と育成への取り組みの拡充を強く要望いたします。  それでは、再質問をさせていただきます。まず、防災・減災対策について再度伺います。洪水対策についてです。本市で示された洪水ハザードマップにおける洪水浸水想定区域では、避難所も浸水している地域も多くあります。避難所については、民間施設なども避難場所に指定できるよう協定を締結する取り組みも必要になると考えます。見解と対応を伺います。  次に、改正介護保険法について伺います。改正法では、介護療養病床にかわり、医療と生活の場を一体的に提供する介護医療院を新設するとあります。介護療養病床との整合性と介護医療院新設への具体的な取り組みを伺います。  次に、臨海部活性化に関連して、医工連携について伺います。昨年、医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナーが開催をされました。医工連携の具体化を目指す2巡目となるセミナーが来月、大田区、川崎市で開催されますが、想定をされる効果を伺います。  次に、公立小中学校等の教職員の働き方改革について再度伺います。教育委員会は、市立中学校の各校の部活動について、1週間の中に少なくとも1日の休養日を設定すること、学校として、または各部活動ごとに、週の休養日以外のノー部活動デーを月の予定に設定すること、早朝練習――朝練習――を実施する場合、生徒、家庭、教職員の過度な負担とならないよう実施基準を明確にし、計画的に行うことなどを求めました。取り組み状況と現状に合わせた今後の取り組みを伺います。また、学校現場の情報共有や教職員間の引き継ぎの効率化などのためのICT化をさらに促進すべきです。今後の取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 洪水時の避難対策についての御質問でございますが、洪水時の避難行動といたしましては、その浸水深や建物の状況などにより、立ち退き避難が必要な場合と垂直避難が可能な場合とがございます。そのため、今年度、避難行動の違いを考慮に入れた具体的な避難者数の調査を行う予定でございます。洪水に関する避難場所の指定に際しましては、洪水という切迫した状況において、速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がございますので、御指摘の点を踏まえ、避難者数の調査結果をもとに、関係局区とともにさまざまな手法について総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 改正介護保険法についての御質問でございますが、本年5月26日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、新たに介護医療院が創設されたところでございます。当該施設は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、みとり、ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新しい類型の介護保険施設でございます。これにより、主に平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床の経過措置期間を6年間延長し転換を進めることとされておりますが、具体的な介護報酬、人員や設備に関する基準、転換支援策等については、今後国の社会保障審議会介護給付費分科会等で検討することとされていることから、本市におきましては引き続き動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 医工連携セミナーについての御質問でございますが、このたびの医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナーは、昨年に引き続き、日本医師会及び経済産業省主催により7月29日に川崎フロンティアビルで開催される予定でございます。今回は大田区との連携セミナーと位置づけ、基調講演として、キングスカイフロントに立地予定のCYBERDYNE株式会社の山海社長から、最先端の医療機器開発の実例紹介をしていただくとともに、医師と企業双方からの医療機器の開発事例の紹介、医療現場からのアイデア発掘の必要性や開発・事業化支援のあり方についてパネルディスカッションが行われると伺っております。本市としても、本セミナーに市内中小製造事業者などにお声がけをしているところでございまして、医師、医療機器メーカーなど関係業界から幅広い参加をしていただくことにより、医工連携の創出を図り、本市の医療機器開発の活性化並びにキングスカイフロントの拠点価値の波及につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 働き方改革についての御質問でございますが、初めに、部活動についてでございますが、本年5月にバランスのとれた部活動の運営に向けてを各中学校に通知し、学校の実情に応じて6月末をめどに実践するよう周知したところでございます。今後につきましては、実践状況を確認するとともに、文部科学省が今年度末までに示す方針である運動部活動のガイドラインを踏まえながら、教員の負担軽減の視点のみならず、生徒の健全な成長の確保の視点から検討を進めてまいりたいと考えております。次に、学校現場のICT化についてでございますが、現在、市立学校に導入している校務支援システムのグループウエア機能や暗号化された共有フォルダを活用して、学校間や職員間での情報共有や引き継ぎを行っております。これらの機能を十分に活用するために、教員に向けた研修を引き続き行い、業務の効率化を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日15日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時27分延会...