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  1. 川崎市議会 2017-04-13
    平成29年  4月総務委員会-04月13日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年  4月総務委員会-04月13日-01号平成29年 4月総務委員会 総務委員会記録 平成29年4月13日(木)  午前10時00分開会                午後 0時03分閉会 場所:605会議室 出席委員:原 典之委員長、岩隈千尋副委員長、浅野文直、石田康博、野田雅之、後藤晶一、      菅原 進、吉岡俊祐、佐野仁昭、渡辺 学、宗田裕之、織田勝久、松井孝至各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)加藤総務企画局長、北担当理事・都市政策部長、        和田担当理事・本庁舎等建替準備室長、中川秘書部長、藤井秘書部担当部長、        三瓶シティプロモーション推進室長、関総務部長、久万情報管理部長、        春日情報管理部担当部長、瀬戸人事部長、袖山行政改革マネジメント推進室長、        阿部行政改革マネジメント推進室担当部長北野服務監察担当担当部長、        高橋危機管理室長飯塚危機管理室副室長、三田村企画調整課長、        中岡企画調整課担当課長蛭川企画調整課担当課長今村企画調整課担当課長、        和田庶務課長、荒木ICT推進課長、柴田人事課長、峰岸労務課長、        森部職員厚生課長富澤職員厚生課担当課長前田行政改革マネジメント推進室担当課長、        森行政改革マネジメント推進室担当課長北川行政改革マネジメント推進室担当課長
           土谷行政改革マネジメント推進室担当課長       (経済労働局)原田経済労働局長渡邉担当理事・北部市場長、髙橋産業政策部長、        折原国際経済推進室長草野産業振興部長赤坂都市農業振興センター所長、        玉井次世代産業推進室長増田労働雇用部長鈴木公営事業部長、櫻井庶務課長、        若松企画課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (経済労働局)      (総務企画局)     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)「川崎市総合計画 第2期実施計画策定方針」及び「川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針」等について     (2)働き方・仕事の進め方改革について     3 その他                午前10時00分開会 ○原典之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付のとおりです。  初めに、経済労働局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 おはようございます。経済労働局長の原田津一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  着席いたしまして御説明させていただきます。  それでは、本日出席の理事者を紹介させていただきます。  産業政策部長の髙橋哲也でございます。  国際経済推進室長の折原綾子でございます。  産業振興部長の草野静夫でございます。  都市農業振興センター所長の赤坂慎一でございます。  次世代産業推進室長の玉井一彦でございます。  労働雇用部長の増田宏之でございます。  公営事業部長の鈴木正紀でございます。  担当理事・中央卸売市場北部市場長の渡邉幹雄でございます。  庶務課長の櫻井雅幸でございます。  企画課長の若松秀樹でございます。  理事者は以上でございますが、最後に庶務課の議会担当者を御紹介いたします。  課長補佐・庶務係長の岩間尚史と担当職員の田巻潤でございます。  なお、本日お配りしております参考資料経済労働局の概要の24ページから29ページに、平成29年度の経済労働局の管理職一覧及び事務分掌を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  続きまして、平成29年度の経済労働局事業概要でございますが、産業政策部長の髙橋から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎髙橋 産業政策部長 それでは、経済労働局の事業概要について御説明いたしますので、カラー刷りの経済労働局の事業概要をごらんください。  1枚おめくりいただきまして、初めに、企画課で実施する主な事業でございます。  中小企業活性化条例及び産業振興プランに基づき施策を展開し、その検証結果を今年度改定予定の産業振興プラン実行プログラム等に反映させるなど、実効性のある中小企業活性化の取り組みを推進してまいります。  2ページに参りまして、知的財産戦略推進事業では、大企業の特許等を中小企業に紹介し、自社製品開発等を支援する取り組み“川崎モデル”として、これまで25件のマッチングが成立し、このうち18件が製品化されているところです。  3ページに参りまして、小杉町二丁目地区コンベンション施設整備推進事業では、オープンイノベーションを促進する交流拠点として、ホールや会議室などを備えたコンベンション施設の整備を進めておりまして、供用開始は平成30年4月を予定しております。  次に、4ページに参りまして、消費者行政センターで実施する主な事業でございます。左側、消費者自立支援推進事業では、新たな消費者行政の方針を明確にした3カ年の川崎市消費者行政推進計画に基づき、消費者の自立を支援いたします。右側、消費生活相談情報提供事業では、消費者被害の未然防止や消費生活に係る相談への対応などを行っており、平成28年度の相談件数は、速報値で9,138件でございまして、そのうち92.6%を電話相談が占めております。  5ページに参りまして、消費者啓発育成事業として消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図っております。  次に、6ページに参りまして、国際経済推進室で実施する主な事業でございます。海外販路開拓事業では、市内企業の海外での販路開拓のサポートとして、中国やタイでの展示会への参加のほか、現地サポート拠点を通じた支援を実施しております。また、市内においては、川崎市海外ビジネス支援センター――通称KOBS(コブス)を通じて、市内企業の海外展開ニーズに合わせた支援を関係機関と連携して行っております。  7ページに参りまして、国際環境産業推進事業では、環境関連の多様な主体によるネットワーク組織であるかわさきグリーンイノベーションクラスター川崎国際環境技術展の開催を通じて、環境産業の振興と環境技術による国際貢献を進めております。昨年度に開催した川崎国際環境技術展では、133団体216ブースの出展と2日間で過去最高となる約1万5,500人の来場者があり、また、海外からも国数としては過去最高となる45カ国から約200人の来場者がありました。なお、次回の川崎国際環境技術展は、平成30年2月1日と2日に、とどろきアリーナで開催する予定でございます。  次に、8ページに参りまして、工業振興課で実施する主な事業でございます。川崎工業ブランド推進事業では、市内中小企業のすぐれた工業製品や加工技術等を認定し、国内外へ情報発信し、販路拡大を支援することを目的として、平成16年に川崎ものづくりブランドを創設しており、現在、78件の製品・技術を認定しております。写真は昨年度認定した9件の製品・技術の一部でございます。  9ページに参りまして、ものづくり中小企業経営革新支援事業では、小規模事業者の安定した経営活動の継続、中小企業の情報発信力の強化、販路開拓にかかわる経費を補助するがんばるものづくり企業応援補助金、成長が見込まれる新産業分野において、市内中小企業と大学・研究機関等との共同研究開発に要する経費の一部を助成する産学共同研究開発プロジェクト助成事業のほか、10ページに参りまして、市内中小製造業者が新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成する新技術・新製品開発等支援事業を行っており、写真はこれまでに助成した製品の一部でございます。また、ICT産業連携促進事業では、今年度の新規事業として、情報通信技術(ICT)の活用による市内中小企業の課題解決に向けた取り組みを推進します。  11ページに参りまして、操業環境整備事業では、今年度の新規事業としてがんばるものづくり企業操業環境整備助成金を創設し、工場等の新設・増設や近隣の住環境との調和を図る取り組みに係る経費の一部を助成することとしております。また、内陸部操業環境保全対策事業では、住工混在地域において工業者と住民の相互理解を促進する取り組みを実施してまいります。  12ページに参りまして、計量検査所では、計量法に基づき適正な計量の実施を確保するため、立入検査など記載の事業を実施しております。  次に、13ページに参りまして、商業振興課で実施する主な事業でございます。商業力強化事業では、商店街・商業集積エリア・個店、それぞれの視点から商業力の強化を図るため、主に記載の4つの事業を実施しております。  14ページに参りまして、商店街施設整備事業では、街路灯のLED化の推進、防犯カメラ等の整備、老朽化設備の撤去など、記載の3つの事業を実施しております。  15ページに参りまして、まちづくり連動事業では、川崎駅周辺の複数の商店街などが共同で行うカワサキハロウィンなどのイベントの支援を通じて、都市の魅力アップを図ってまいります。  次に、16ページに参りまして、観光プロモーション推進課で実施する主な事業でございます。産業観光推進事業では、産業観光や工場夜景のツアー等を実施するほか、教育旅行誘致活動の実施、工場夜景都市間の連携促進を図ってまいります。外国人観光客誘致推進事業では、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて、新たな旅行商品の開発支援、SNS等を活用した情報発信等により、外国人観光客誘致を促進してまいりたいと考えております。今年度末には、JR川崎駅北口に開設予定の行政サービス施設内に観光案内所を設置し、観光情報や地域の魅力を多言語によって発信してまいります。また、今年度の市制記念多摩川花火大会は、8月19日に世田谷区と同時開催する予定でございます。  17ページに参りまして、今年度の市民祭りは、11月3日、4日、5日に開催を予定しております。また、平成28年2月に策定いたしました新・かわさき観光振興プランに基づき各種取り組みを進めてまいります。  次に、18ページに参りまして、金融課・中小企業溝口事務所で実施する主な事業でございます。間接融資事業では、川崎市信用保証協会が中小企業の方々の公的な保証人となることで円滑に資金調達できる仕組みのもとに、今年度は約630億円の融資枠を確保しております。  19ページに参りまして、左側、融資実績の推移等については、記載のとおりでございます。右側、平成29年度融資制度の主な改正ですが、一部の資金について信用保証料の補助を拡充するなどの改正を行っております。  次に、20ページに参りまして、都市農業振興センターでは、平成28年2月に策定した川崎市農業振興計画に基づき、「次世代に引継ぐかわさきの『農業』~『農』を育て・創り、活かし、繋ぐ~」を基本目標に、持続的・自立的な農業経営に向けた支援など4つの基本戦略のもと、各種事業を実施してまいります。  21ページに参りまして、農業振興課で実施する事業でございます。左側、農業の担い手育成として、将来の川崎の農業を担う農業後継者を育成するため、研修事業や地域を牽引する認定農業者などの確保・支援を実施してまいります。右側、地産地消の推進として、市内産農産物「かわさきそだち」の普及のため、各種イベントでの展示・販売によるPR活動を実施してまいります。  22ページに参りまして、川崎ならではの都市農業を目指し、市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化・省力化等を図るため、農業者や大学・企業・NPO等の多様な主体との連携を推進してまいります。また、農との触れ合いにより農業に対する市民の理解を促進するため、市民農園などの農業体験機会の提供や花と緑の市民フェアなどのイベントを開催しております。  23ページに参りまして、左側上段、農地課では農業委員会を所管しており、委員会に係る各種事務を担当しております。今年度は昨年度施行された改正農業委員会法を踏まえ、農業委員会委員の選任を予定してございます。また、左側下段、農地の違反転用対策については、関係局や県、警察等と連携し、指導を行っております。右側に参りまして、農業生産基盤の整備として、農業用施設の計画的な保守管理を行っております。  24ページに参りまして、都市農地の保全・活用事業では、地域資源を活用したグリーンツーリズムの推進などにより、農業振興地域の活性化を図っております。  25ページに参りまして、農業技術支援センターで実施する事業でございます。農業経営安定支援事業として、本市の特産物多摩川ナシの生産伝統文化を守るため、多摩川ナシの生産面積に応じて奨励金を交付する多摩川ナシ保存奨励事業などを実施しております。  26ページに参りまして、左側、農業技術支援事業として、農業者に対し環境保全型農業の推進や土壌分析診断などを実施しております。右側、援農ボランティア育成支援事業では、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、農業に関心の高い市民を対象に農業技術研修を行い、ボランティアの育成を図っております。  次に、27ページに参りまして、次世代産業推進室で実施する主な事業でございます。コンテンツ産業、産業デザインの振興育成事業とともに、市内企業の医療分野への参入を促進する医工連携推進事業などを実施しております。  28ページに参りまして、次世代産業の創出を図るための福祉産業振興としてウェルフェアイノベーションの推進を、記載の基本目標と3つの方針のもと実施しております。  29ページに参りまして、左側、起業・創業支援事業では、民間の支援機関と連携した創業支援を実施するとともに、有望なベンチャーへの個別・集中支援に取り組んでおります。右側、新川崎・創造のもり事業では、産学連携による研究開発支援に取り組んでおります。  30ページに参りまして、「新川崎・創造のもり」地区のオープンイノベーション拠点の機能をさらに強化する取り組みとして、平成30年度中の供用開始を目指し、産学交流・研究開発施設の整備を推進しております。  次に、31ページに参りまして、労働雇用部で実施する主な事業でございます。就業支援事業では、キャリアサポートかわさきによる職業紹介や、若年者就業支援事業として若年者への総合的な職業的自立支援等を行っているほか、32ページ左側に参りまして、子育てなどで離職した女性の再就職を支援する女性就業支援事業、若者と中小企業等との就業マッチングを行う中小企業等人材確保支援事業などを実施しております。右側、勤労者福祉共済事業では、市内中小企業で働く従業員の福利厚生の充実を図っております。  33ページに参りまして、左側、技能振興事業では、技能フェスティバル等を通じ、市民が市内最高峰の匠の技術・技能を体験できる機会の提供等を行っており、技能職者の経営基盤確立の支援に取り組んでおります。右側、川崎市マイスター事業では、技術・技能の振興及び継承に寄与することを目的として、市内最高峰の技術・技能を持つ匠をかわさきマイスターとして、現在までに69職種・91名を認定しております。  次に、34ページに参りまして、公営事業部で実施する競輪事業でございます。今年度の川崎競輪開催予定回数と、昨年度の川崎市営競輪の売上金及び入場者数は記載のとおりです。  35ページに参りまして、一般会計への繰出額でございます。昭和24年の競輪場開設から平成27年度までの累計で約1,278億円となっており、これらの繰出金は、教育関係の施設整備費などに充当しているところでございます。また、今年度から開催業務を一括で委託する川崎競輪開催業務等包括委託を導入し、事業の安定的な運営と競輪場のイメージアップを図り、市民に親しまれる競輪場を目指してまいります。  36ページに参りまして、競輪場のコンパクト化の概要です。平成22年度に策定しました川崎競輪場再整備基本計画に基づき、競輪場敷地の各エリアの施設を集約し、赤の斜線部分約7,500平米を公園敷地にすることとしております。  37ページに参りまして、一昨日まで開催した桜花賞は、記念競輪を全国で初めてナイターで開催したもので、今年度は、さらに8月にもGⅢグレードのナイター競輪を開催し、新たなファン層の獲得を図ってまいります。  38ページに参りまして、これらの写真は、自転車スポーツの振興・普及を目的とした小学生の施設見学や小学校での出張授業、新たなファン層の獲得に向けたケイリン女子会や選手による商店街イベントへの参加の様子などでございます。  次に、39ページに参りまして、卸売市場事業でございます。卸売市場は青果物・水産物などを産地から集荷し、適正な価格で消費者のもとに安定供給することを目的としており、市内には南北2つの市場がございますが、こちらの写真は北部市場施設内の様子でございます。  40ページに参りまして、卸売市場経営プランについてでございます。平成28年2月に、卸売市場の位置づけ、役割、機能強化の方向性等を定めた本プランを策定したところでございまして、市場の全ての事業を本プランに掲げた基本施策にひもづけるとともに、それら施策の具体化に向けた新たな取り組みにも着手しているところでございます。  41ページに参りまして、市場の活性化事業では、市場のPRや食育・花育などを目的に、消費者を対象に、すし講座や親子花育講座を実施しております。また、新たに市場の目きき力を生かしたウエブページを作成し、出荷者と飲食店や小売店といった実需者をつなぐコーディネート機能の強化を図っているところございます。  42ページに参りまして、北部市場エコ化についてですが、北部市場では、廃棄物の減量化やリサイクルを推進しておりまして、水産関係から排出する木製パレットは、臨海部のバイオマス発電所で燃料として有効利用されております。  以上で経済労働局の事業概要説明を終わらせていただきます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。 ◆浅野文直 委員 済みません、1点資料の確認なんですが、35の一般会計への公営事業部からの繰出金は、競輪事業からの繰出金だけの合計ですか。ちょっと私、両方のだったか、数字を忘れてしまったんだけれども。 ◎鈴木 公営事業部長 おっしゃるとおりで、競輪事業だけのものでございます。 ◆浅野文直 委員 そうですか。わかりました。 ◆織田勝久 委員 今、卸売市場の話があったんですけれども、ちなみに確認ですが、念のために一般会計からの繰入額は幾らですか。 ◎渡邉 担当理事・北部市場長 済みません、本日正確な数字を持ってきておりませんが、総務省の繰り入れ基準内の数値約3億円だったかと記憶しております。 ◆織田勝久 委員 総務省の繰り入れ云々というのはこっちに置いておいて、とにかく一般会計から常態的に入っていると。それで、前から言っているんだけれども、これは北と南としっかり分けて管理する必要があるというふうに思うんだけれども、そこは財政局と少し議論しているんですか。 ◎渡邉 担当理事・北部市場長 南部市場につきましては、現在、指定管理者が入っておりまして、利用料金制で運営を行っておりますことから、基本的には南部市場に対しての支出というのは、一部の大規模修繕ないしは起債の償還でございますので、基本的には北部市場で係る運営費等とそれを合わせた形で管理をしているところでございます。 ◆織田勝久 委員 一番心配するのは、今、場長がおっしゃった、まさに大規模修繕の議論が特に南部市場の場合は老朽化が進んでいるし、北部だって今は経営プランという話はあったけれども、とにかく全般的に大規模修繕ですよ。そこの議論も含めて、やっぱり今、市場の採算性という議論がどうなんだと。その議論をずっとさせていただいているんだけれども、そういうことも含めて、やっぱり南と北と一緒にしてしまうということではなくて、南は南、北は北という形でもう少し詳しく経営状況を見ていくということが必要だと思うんですけれども、そこは全然御議論されていないんですか。 ◎渡邉 担当理事・北部市場長 現在、先ほど御紹介させていただきました経営プランの推進について、具体的な計画をつくっているところですが、これからその経費も含めて庁内での議論を行うタイミングになっていきますので、その中で議論を進めてまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 では、経営プランの中で、そこら辺もある程度明示がされるという理解でいいわけですか。 ◎渡邉 担当理事・北部市場長 そのとおりでございます。 ◆織田勝久 委員 では、推移を見ていきます。結構です。 ○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で経済労働局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、総務企画局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 おはようございます。総務企画局長を務めさせていただいております加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  恐れ入りますが、着席させていただきます。
     それでは、お手元に配付させていただいております資料1の総務企画局機構一覧に沿いまして、総務企画局の管理職を紹介させていただきます。  初めに、秘書部長の中川でございます。  続きまして、秘書部担当部長の藤井でございます。  シティプロモーション推進室長の三瓶でございます。  担当理事・都市政策部長の北でございます。  総務部長の関でございます。  担当理事・本庁舎等建替準備室長の和田でございます。  情報管理部長の久万でございます。  情報管理部担当部長の春日でございます。  人事部長の瀬戸でございます。  次のページに参りまして、行政改革マネジメント推進室長の袖山でございます。  行政改革マネジメント推進室担当部長の阿部でございます。  服務監察担当担当部長の北野でございます。  危機管理室長の高橋でございます。  危機管理室副室長の飯塚でございます。  庶務課長の和田でございます。  最後に、委員会の担当者を紹介させていただきます。  庶務課庶務係長の小出でございます。  同課職員の小林でございます。  同じく鈴木でございます。  なお、資料に5桁の数字が記載してございますが、これは内線の電話番号でございますので、御利用いただきたいと存じます。  以上で紹介を終わらせていただきます。  引き続きまして、総務企画局の事業概要につきまして、総務部長の関から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎関 総務部長 それでは、総務企画局の事業概要を御説明いたしますので、お手元の資料1、総務企画局機構一覧をごらんいただきたいと存じます。  総務企画局の機構でございますが、秘書部、シティプロモーション推進室、都市政策部、総務部、本庁舎等建替準備室、情報管理部、人事部、おめくりをいただきまして、行政改革マネジメント推進室、服務監察担当、危機管理室及び東京事務所から構成されております。  おめくりをいただきまして、次に資料2になるかと思いますが、総務企画局機構及び事業概要をごらんいただきたいと存じます。  まず、秘書部でございますが、秘書課及び政策調整担当から構成されております。秘書課では、市長及び副市長の秘書業務、褒章及び表彰業務などを行っております。次に、政策調整担当では、政策課題にかかわる連絡調整を行っております。  次に、シティプロモーション推進室でございますが、ブランド戦略担当、広報担当及び報道担当から構成されております。ブランド戦略担当では、シティプロモーションにかかわる企画調整及び都市イメージの向上にかかわる情報発信などを行っております。次に、広報担当では、広報紙の発行、テレビ・ラジオなど市広報番組の制作・放送、インターネット広報、広報出版物の発行、情報プラザの運営などを行っております。次に、報道担当では、報道機関との連絡調整を行っております。  次に、都市政策部でございますが、広域行政・地方分権担当及び企画調整課から構成されております。広域行政・地方分権担当では、広域的な行政課題の解決に向けた関係会議の運営調整や地方分権改革の推進に向けた取り組みなどを行っております。次に、企画調整課では、総合計画の着実な推進、重要な施策の企画及び総合調整、政策、施策及び事業の進行管理及び評価、次のページに参りまして、7番目でございますが、市民等の意見、要望等の聴取及び調整、市長への手紙、コンタクトセンターの運営・管理などを行っております。  次に、総務部でございますが、庶務課、法制課及び庁舎管理課から構成されております。庶務課では、局の庶務業務、市議会に御提出させていただいております議案や議会との連絡調整、国際化の推進及び国際化に係る情報の収集、行政不服審査会に関する事務などを行っております。次に、法制課では、条例、規則等の立案審査、争訟等の総括、行政不服審査法に基づく審理手続などを行っております。次に、庁舎管理課では、庁舎及び設備の維持管理、庁舎内の保安、庁用自動車の維持管理及び事故処理業務などを行っております。  3ページに参りまして、本庁舎等建替準備室では、本庁舎及び第2庁舎の建てかえの準備に関する業務を行っております。  次に、情報管理部でございますが、行政情報課、統計情報課、ICT推進課、システム管理課及び公文書館から構成されております。行政情報課では、公印の管理、文書事務の総括、情報公開制度の総括などを行っております。次に、統計情報課では、統計調査の実施及び統計の解析、統計情報の提供、統計の普及啓発などを行っております。次に、ICT推進課では、情報化推進に係る調査研究及び総合企画、情報化施策に係る調整及び評価、情報セキュリティの総括などを行っております。次に、システム管理課では、情報システムに係る調整、管理及び運用、庁内情報環境の整備などを行っております。次に、公文書館では、公文書の開示及び情報の提供、歴史的文化的価値のある資料類の調査などを行っております。  4ページに参りまして、人事部でございますが、人事課、労務課、職員厚生課及び共済課から構成されております。人事課では、人事制度などの調査や企画、職員の選考、任免、配置及び人事評価に関する事務などを行っております。次に、労務課では、職員の給与、勤務時間などの勤務条件の整備、職員の給与の支給などを行っております。次に、職員厚生課では、職員の福利厚生、安全管理、衛生管理、心身の健康管理、公務災害補償などを行っております。次に、共済課では、川崎市職員共済組合、退職年金に関する事務などを行っております。  5ページに参りまして、行政改革マネジメント推進室では、行財政改革の推進に係る総合調整、行政組織、職員定数、働き方・仕事の進め方改革の推進に係る総合調整、事務改善の企画及び調整、人材育成及び能力の開発、職員の意識改革などに関する事務を行っております。  次に、服務監察担当では、服務規律確保に向けての指導及び支援並びに監察指導などを行っております。  次に、危機管理室では、危機に係る調査、計画及び調整、防災会議、地域防災計画、訓練の実施、市民への防災意識の啓発などに関する事務を行っております。  6ページに参りまして、東京事務所では、国を初め、その他関係機関との連絡調整や市政に関連ある情報の発信や資料の収集などを行っております。  なお、総務企画局所管の福利厚生団体及び出資法人を記載してございますので、後ほど、御参照いただければと存じます。  以上で総務企画局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。今回、4月1日から組織がいろいろ変わっていると思っていますけれども、まず1点目に、人事課長やICT推進課長が働き方・仕事の進め方改革の担当課長を兼務することになっているということですけれども、その目的と意図について教えていただきたいんです。 ◎袖山 行政改革マネジメント推進室長 働き方・仕事の進め方改革につきましては、その取り組みの内容が労務課、人事課、職員厚生課、ICT推進課、本庁舎等建替準備室、それぞれと関連した取り組みを行っているため、今年度、この方々に兼務していただいて総合的な取り組みを進めていく目的で兼務を発令させていただきました。 ◆松井孝至 委員 実際これから動き出すということですので、どういうことが出てくるのかというのはまた見ていきたいと思います。また、昨年度と比較して行政改革マネジメント推進室が改変されて、業務改善推進のラインが廃止されているんですけれども、この部署については、出資法人等の財政的関与、いわゆる経営改善シートなどを統括する部署だったということなんですけれども、新しい部署では、その業務をどこで行うのか教えていただきたいんですが。 ◎袖山 行政改革マネジメント推進室長 業務改善につきましても、働き方を進める上では両輪として必要な業務になりますので、新しく設けました働き方・仕事の進め方改革の担当のところで担当することになります。 ◆松井孝至 委員 働き方・仕事の進め方改革の部署にぶら下がるということですけれども、出資法人の財政的関与に関する部分と働き方改革の部署では関連が余り見られないのかなという感じがするんですけれども、今言われたけれども、どうしてそのラインにぶら下げたかということをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですが。 ◎袖山 行政改革マネジメント推進室長 働き方改革のプログラムの中には、高年齢職員の活用という取り組みが大きい項目として一つございまして、そちらでは出資法人へどういう働き方という形で活用していくかというものも、これからの検討課題になろうかということで働き方改革の担当に出資法人担当を置かせていただきました。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございます。いずれにしても、これからのそういった活動を含めて経緯を見ていきたいと思いますけれども、やはり出資法人に対するそういったところ、専門的に見たほうがいいのかなという思い、考え方もありますので、よろしくお願いいたします。 ○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で総務企画局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「『川崎市総合計画第2期実施計画策定方針』及び『川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針』等について」の報告を受けます。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 それでは、「『川崎市総合計画第2期実施計画策定方針』及び『行財政改革第2期プログラム策定方針』等について」御説明をさせていただきます。  平成28年3月に策定いたしました川崎市総合計画第1期実施計画と行財政改革プログラムに基づきまして、本市が目指す都市像の実現や持続可能な行財政基盤の構築に向けまして取り組みを進めてまいりました。平成29年度は、第1期実施計画等の最終年度となりますことから、次期の計画策定を進めていくための策定方針を策定したところでございます。  また、市民の実感指標に関するアンケート結果を取りまとめましたので、本日は、その内容につきましても御報告をさせていただくものでございます。  資料が複数にわたりまして大変恐縮ではございますが、それぞれが関連する内容でございますことから、川崎市総合計画第2期実施計画策定方針等については企画調整課の三田村課長から、川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針につきましては行政改革マネジメント推進室の前田担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎三田村 企画調整課長 それでは初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきます。  まず、資料1といたしまして、川崎市総合計画第2期実施計画策定方針(概要)でございます。資料2は、その本編でございます。資料3といたしまして、川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針(概要)でございます。資料4は、その本編でございます。資料5といたしまして、両計画の策定スケジュールでございます。資料6といたしまして、平成28年度川崎市総合計画に関する市民アンケート調査結果概要でございます。最後に、資料7はその本編でございます。  それではまず、第2期実施計画策定方針について御説明させていただきますので、資料1の川崎市総合計画第2期実施計画策定方針(概要)をごらんいただきたいと存じます。  左側上段の前文にございますように、川崎市総合計画は、本市が目指す都市像やまちづくりの基本目標を定めた基本構想と、政策の方向性を明らかにする基本計画、中期の具体的な取り組みや目標を定める実施計画で構成されております。  平成29年度は、第1期実施計画の最終年度でございますので、平成30年度から平成33年度までの4年間を計画期間といたします第2期実施計画につきまして、この策定方針に基づき策定してまいります。  初めに、1、策定の趣旨でございますが、ここでは、これまでの取り組みや現状、今後の策定に向けた課題認識等をお示ししているものでございます。  まず、(1)の第1期実施計画の取組と成果につきましては、この間、小児医療費助成制度の充実など安心のふるさとづくりの取り組みのほか、羽田連絡道路の事業着手など力強い産業都市づくりの取り組みや地域防災力の強化、市役所の質的改革の推進など、都市や行政の基盤づくりの取り組みを進めることで「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」に向けたまちづくりを推進してきたところでございます。  次に、(2)の第1期実施計画からの継続した課題と新たな課題につきましては、少子高齢化のさらなる進展や都市インフラの老朽化など、継続した課題に対応するとともに、災害対策の強化など新たな課題に対しましても、的確かつ迅速な対応が必要であると認識しております。  次に、(3)の本市の財政状況につきましては、当面は人口増に伴う市税収入等の増加が見込まれておりますが、平成29年度予算では、歳出予算に占める義務的経費の割合は56.3%となっております。また、今後の財政運営の基本的な考え方を策定した平成28年3月以降、消費税率引き上げ延期等の収支変動要因が生じているところでございます。こうした状況に対して、施策調整や事務事業の見直しなどにより対応を図るなど、持続可能な行財政基盤の構築に向けた計画的な財政運営が必要であると考えているところでございます。  次に、(4)の未来に向けた重要な節目を意識した取り組みにつきましては、まず、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けましては、川崎が持つ魅力や多様性を世界に発信する好機として、オリンピックレガシーの創出を意識しながら、かわさきパラムーブメントの取り組みを進めることとしております。さらに、その先の市制100周年を見据えるなど、そうした重要な節目を、さらに飛躍するチャンスとして生かしていくこととしております。  次に、(5)の多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進につきましては、今後とも行政とともに市民等が協働・連携して地域課題を解決する仕組みづくりが重要であると認識しております。こうした取り組みをこれまで以上に推進し、課題解決を一層促す社会変革に向け取り組むこととしております。  最後に、(6)につきましては、今まで申し上げた課題認識のもとで成長と成熟が調和し、誰もが幸せを感じられる「150万人都市かわさき」の一層の発展に向け、計画策定を進めるとしております。  続きまして、2、実施計画の概要でございますが、(1)の名称及び(2)計画期間につきましては、記載のとおりでございまして、財源の裏づけのある計画として検討を進めてまいります。  次に、(3)の構成につきましては、計画の概要や本市を取り巻く状況などを示す総論やかわさき10年戦略、政策体系別の取り組みを示す実施計画など、おおむね第1期実施計画と同様でございます。  続きまして、3、計画策定に向けた基本的な考え方でございますが、(1)の基本構想と基本計画の実現をめざした市政運営の推進につきましては、資料を1枚おめくりいただきまして、左上の図でお示ししている5つの基本政策に基づく23の政策の方向性を踏まえながら、策定を進めてまいります。  次に、(2)の「かわさき10年戦略」に基づく戦略的な取り組みの推進につきましては、少子高齢化などの課題に対し、本市のポテンシャルやチャンスを活用して、課題解決に向けた取り組みを戦略ごとに焦点化しながら、具体的な取り組みを位置づけてまいります。  次に、(3)の将来人口推計を踏まえた中長期的なまちづくりに向けた取り組みの推進につきましては、平成27年度国勢調査結果を基準人口として、今後実施する将来人口推計を踏まえ、引き続き見込まれる人口増への対応を図るとともに、将来の人口減少を見据えた取り組みを進めてまいります。  次に、(4)の「施策」と「改革」の一体的な推進をめざした「行財政改革第2期プログラム」との連携につきましては、課題の解決に向けた施策の推進と、手法の工夫や経営資源の最適化に向けた改革の推進を一体的に検討して、取り組みによる効果の相乗化を図るなど、行財政改革第2期プログラムと十分に連携してまいります。  次に、(5)の「今後の財政運営の基本的な考え方」を踏まえた事業計画の調整につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方を財政運営の指針として計画策定を進め、社会経済環境の変化や将来人口推計の結果などを新たな収支フレームに反映してまいります。また、効率的・効果的な事業執行、財源確保、施策の優先度など、中長期的な視点での施策・事業の調整を実施してまいります。  次に、(6)の進行管理と評価を踏まえた計画策定の推進につきましては、今後、施策評価及び事務事業評価、第1期実施計画の中間評価を実施いたしますので、各評価結果を踏まえ、課題や改善点を計画に反映してまいります。  次に、(7)の地域課題の解決に向けた参加と協働によるまちづくりを進めるための区計画の検討につきましては、第1期実施計画の取り組みを踏まえまして、地域課題の解決に向け、次期区計画の策定に向けた検討を進めてまいります。  次に、(8)の組織・分野横断的な視点による課題解決に向けた情報共有・連携体制の一層の強化につきましては、前例などにとらわれず、市民の視点に立って組織・分野横断的な連携・調整を進めてまいります。また、区役所が主体的に地域の課題解決を進められるよう、局区間の連携を一層強化し、地域の特性・課題に応じた取り組みを進めるとともに、今年度改定を予定しております分野横断計画、分野別計画とも連携し、調整を進めてまいります。  次に、(9)の「対話」と「現場主義」・「協働・連携」を踏まえた計画策定の推進につきましては、素案の策定時などの機会を捉えて、パブリックコメント手続や出前説明会、市民説明会を開催するなど、市民の皆様からの御意見を伺い、計画策定を進めてまいります。また、各施策・事業につきましては、各局区が日常の市民の皆様とのかかわりから得ている御意見や議会からの御意見などを踏まえまして、具体的な取り組みを検討してまいります。さらに、多様な主体との協働連携により課題解決を図るなどの工夫した取り組みにつきましても検討してまいります。  次に、(10)の職員の主体的な参画による計画策定に向けた推進体制の構築につきましては、策定に幅広い職員の参加を図るため、各局区ごとに本部体制を設置し、全体の統括は市長を本部長とする総合計画策定推進本部において進めてまいります。  最後に、4、計画策定までのスケジュール概要でございますが、こちらは資料5をごらんいただきたいと存じます。  第2期実施計画・行財政改革第2期プログラム策定スケジュールでございますが、表の上段の第2期実施計画の策定作業にございますように、ただいま御説明いたしております策定方針に基づき、今後取り組みの検討調整を進めてまいりますが、8月末ごろには、第1期計画からの状況変化や現状の課題認識などをまとめた第2期計画の(仮)基本的な考え方を策定してまいりたいと考えております。また、表の下段の政策評価でございますが、第1期計画の中間評価結果につきましても、同時期にお示ししてまいります。その後、11月の末ごろには計画素案を、翌年2月当初に計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。  また、次に御説明いたします行財政改革第2期プログラムや収支フレームにつきましても、実施計画の策定状況に合わせた内容をお示ししてまいります。先ほども御説明いたしましたが、基本的な考え方や素案の取りまとめなどの節目ごとに、市民の皆様への周知や議会報告を行い、御意見をいただきながら作業を進めてまいります。お手元の資料2につきましては、本編でございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  第2期実施計画策定方針の御説明は以上でございます。 ◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針について御説明させていただきますので、お手元の資料3をお願いいたします。  こちらは、資料4としておつけしております策定方針本編の概要をまとめたものでございますので、この資料3により御説明させていただきます。  初めに、1の策定の趣旨でございますが、(1)行財政改革プログラムの取組につきましては、行政には、さまざまな環境の変化の中においても、安全・安心な市民の暮らしを支えるため、必要な市民サービスを着実に提供する責務がございます。そのため、図にお示ししたとおり、行財政改革プログラムを昨年3月に策定いたしまして、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、必要な経営資源の確保を行い、市民満足度の高い行財政運営を図る取り組みを推進しているところでございます。  (2)引き続く行財政改革の必要性でございますが、今後も市民ニーズにきめ細かく対応するためには、限られた財源や人材等を最大限に活用し、効率的・効果的なサービスの提供に努めていくことが不可欠となっており、このようなことから、行政としての役割を確実に果たすことのできる体制づくりや民間部門との役割分担も踏まえた組織の最適化、ICTの活用等による市民サービスの向上、事務事業の改善、財源確保策の強化などに取り組んでいく必要がございます。  また、防災まちづくりや地域包括ケアシステムなど、市民、事業者、行政などの地域社会を構成する各主体の役割分担を踏まえた協働や連携の取り組みをさらに推進し、ともにつくり支え合う社会づくりを一層進めていく必要もございます。さらには、長時間勤務の是正、女性活躍推進などの働き方・仕事の進め方改革に取り組み、活力ある市役所を構築していくことが求められておりますほか、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの重要な節目も意識しながら、総合計画の第2期実施計画と連携した取り組みを推進していくことも大切となってございます。  (3)行財政改革第2期プログラムの策定でございますが、これらの課題に的確に対応するため、平成30年度から平成33年度までの4年間の具体的な取り組みを示す行財政改革第2期プログラムを策定いたしまして、現行のプログラムの基本理念などを継承し、職員の創意工夫を生かした質的改革をさらに推進しながら、持続可能な行財政基盤のもとでの必要な施策・事業の着実な推進に向けた改革に取り組むものでございます。  続きまして、2の現状と取り組むべき課題でございますが、(1)将来の人口減少への転換を見据えた行財政運営の必要性につきましては、引き続き見込まれる人口増加などにより多様化・増大化する市民ニーズに的確に対応するとともに、将来的な人口減少への転換を見据えた行財政運営を行っていく必要がございます。  (2)計画的な財政運営の必要性でございますが、こちらは先ほど御説明いたしました第2期実施計画と同様の課題認識をお示しさせていただいております。  (3)中長期を見据えた施設の効率的な維持管理や保有量の最適化の必要性でございますが、本市の公共建築物につきましては、現状のものをそのまま保有することとした場合、10年後には全体の7割超が築30年以上となりまして、今後の集中的な大規模修繕・更新期の到来が懸念されますことから、中長期を見据えた施設の効率的な維持管理などの検討を進めていく必要がございます。  (4)市民満足度の一層の向上の必要性でございますが、今後も市民サービスの質的改革を推進し、市民との情報共有、地域の課題や市民ニーズをより的確に捉えた必要なサービスの提供を行うことにより、市民満足度のさらなる向上を図っていく必要がございます。  (5)行政としての果たすべき役割を踏まえた体制づくりの必要性でございますが、熊本地震などを踏まえ、災害対策の強化への要請が高まっております中、地域包括ケアシステムの構築など、安全・安心な市民の暮らしを支えるためには、自助、互助、共助、公助の適切な役割分担による行政としての果たすべき役割を踏まえた体制づくりを進める必要がございます。  (6)改革意識を持った職員の育成の必要性でございますが、職員一人一人が組織のミッションを十分に理解した上で、自発的かつ日常的に改善・改革を実践する職員を育成していく必要がございます。  (7)働き方・仕事の進め方改革の推進の必要性でございますが、これまでもワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりましたが、平均時間外勤務時間数が増加の傾向にございますことから、パフォーマンスの向上や働く環境の整備、意識改革のほか、多様な働き方の実現に向けた改革を積極的に進めていく必要がございます。  続きまして、3の概要・策定の方向性でございますが、名称及び計画期間は記載のとおりでございまして、(3)構成につきましては、①の計画策定の背景、②計画の考え方などを記載する方向で策定作業を進めるものでございます。  次のページに参りまして、(4)総合計画第2期実施計画・収支フレームとの連携・調整についてでございますが、行財政改革第2期プログラムの策定に当たりましては、第2期実施計画や収支フレームとも十分な連携・調整を図り、施策の推進と改革の推進との一体的な検討を進めてまいります。
     (5)現行プログラムの取組評価等の反映でございますが、現行プログラムの活動実績や取り組み効果の評価とともに、課題の改善に向けた取り組みもあわせまして、第2期プログラムへの反映を図ってまいります。  続きまして、4の基本理念についてでございますが、現行プログラムを継承するとともに、新たな課題への対応も視野に入れまして4つ掲げてございます。  (1)市民ニーズと地域課題の的確な把握では、市民本位の行財政運営に向けた市民ニーズの的確な把握、地域に根差した課題解決を、(2)市民サービスの「質的改革」の推進では、必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けていくことを、(3)市役所内部の「質的改革」の推進では、職員の質の向上を図るための意識改革や組織風土の醸成などを、(4)効率的・効果的な行財政運営による「持続可能な最幸のまち」の実現では、将来的な効果創出も見据えた効率的・効果的な行財政運営に向けた取り組みを推進するものでございまして、それぞれの主な内容を箇条書きにて記載させていただいております。  続きまして、5の改革の視点についてでございますが、変化する社会経済環境の中におきましても、持続可能な行財政基盤のもとでの必要な施策・事業の着実な推進を図るため、3つの視点を位置づけるものでございます。  (1)「共に支える」では、さまざまな主体の多様なニーズを調整し、具現化していくコーディネート型の行政への移行や、多様な主体の適切な役割分担による協働・連携のまちづくりの推進、民間部門の最大限の活用、適正なモニタリング体制の構築などを、(2)「再構築する」では、行政としての役割を確実に果たすことのできる体制づくりや、効率化が可能な分野での委託化等による組織の最適化、社会経済環境の変化などに対応した市民サービスの再構築や財源確保策の強化、出資法人の経営改善などによる持続可能な行財政運営の基盤づくりの推進を、(3)「育て、チャレンジする」では、計画的な人材育成や職員の意識改革、日常的に改善・改革を実践する組織風土の醸成などによる市役所内部の質的改革、働き方・仕事の進め方改革の推進などに取り組んでいくこととしておりまして、今後、策定作業を進める中でその内容の具体化を図ってまいります。  続きまして、6の策定に向けた検討・推進体制についてでございますが、市長を本部長とする全庁的な行財政改革推進本部並びに各局区等の検討・推進体制とする中で、職員一人一人のアイデアを基本とする職場起点の取り組みや、職場内での十分な議論を行いながら策定作業を進めてまいります。  最後に、7のスケジュール概要についてでございますが、先ほど御説明いたしました総合計画第2期実施計画の策定方針と歩調を合わせ、節目ごとに御説明し、議会の皆様の御意見をいただきながら、策定作業を進めてまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。 ◎三田村 企画調整課長 続きまして、平成28年度川崎市総合計画に関する市民アンケート調査結果について御説明させていただきますので、資料6をごらんいただきたいと存じます。  初めに、1の調査内容でございますが、(1)のアンケートの目的と概要につきましては、川崎市総合計画において設定した市民の実感指標が目標にどれだけ近づくことができたのかを確認するために、アンケート調査を実施いたしました。アンケートの調査対象といたしましては、川崎市在住の満18歳以上の男女個人で、調査数は3,000人となっておりまして、有効回収数は1,135標本、有効回収率は37.8%でございました。  以下、アンケートの概要につきましては記載のとおりとなっております。  (2)のアンケートの設問項目につきましては、「災害に強いまちづくりは進んでいると思うか」、「安全・安心な日常生活を送っていると思うか」など、設問数は29項目となっております。  続きまして、資料右上に参りまして、2の調査結果でございますが、(1)のアンケート結果につきましては、回答肢の①②を積極的回答、③を中間的回答、④⑤を消極的回答として分類し、積極的回答の上位及び下位の5項目を抽出いたしました。積極的回答の割合が高い上位5項目といたしましては、「ごみを減らす取組への自分の行動」、「市内拠点駅周辺の魅力や活気」などとなっております。また、積極的回答の割合が低い下位5項目といたしましては、「社会保障制度に基づく市の取組」、「人権や平和に関する知識」などとなっております。  (2)の前回アンケートとの比較につきましては、こちらも積極的回答の結果を比較したところ、下段棒グラフに点線の丸囲みでお示ししております5項目で前回の数値を下回りましたが、残りの24項目は前回数値を上回り、全体的に数値が上がる結果となっております。  なお、前回からの積極的回答の割合が上がった上位5項目は、「安全・安心な日常生活」、「市内産業の活力」などでござまして、前回から下がった下位5項目は「市内地域生活拠点駅のにぎわいや魅力」、「地域活動への参加」などでございます。  次のページは、市民アンケート結果一覧となっておりますので、資料7の本編とあわせまして、後ほど御参照いただければと存じます。  今後につきましては、今回の結果の分析を行いながら、第2期実施計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。  以上で全ての資料につきまして御説明を終わらせていただきます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 時間がもったいないのでちょっとお尋ねしますが、まず、資料1の(1)地域包括ケアシステムについて「川崎らしい都市型」というふうになっている、その「川崎らしい都市型」ということはどういうことなんでしょうか、その辺をまず一つ説明をいただきたい。  あと、(3)の平成29年度予算の状況で、義務的経費が3,994億円ということなんです。歳出予算に占める割合は56.3%なんですけれども、そのうち国庫とか、当然国から来ている予算とか県から来ている予算というのもあると思うので、それを引いた割合で言うとどうなるのか、それが2点目。  3点目が(5)のところで「地域課題を解決するしくみづくりが重要」と言っているんですけれども、今まで区民会議がずっと長くやられてきたんですけれども、区民会議についての総括というか、このあれについてはどういうふうに評価しているのか。  とりあえず、まず3点お尋ねしたいんです。 ◎三田村 企画調整課長 まず、地域包括ケアシステムの「川崎らしい都市型の地域包括ケアシステム」についての御質問でございますけれども、地域包括ケアシステムといいますと、一般的には高齢化社会を迎えるに当たって地域で支え合えるまちづくりといったものを目指してやっていくところでございますが、川崎は、そういう意味では他都市と比べるとまだ若い都市であるということが違いとしてございます。また、さまざまな資源が地域にございますので、そうしたものを基盤としてケアを行っていくということが可能な地域であるところ、また、多様な地域と個人によって構成されているコンパクトな都市ということが川崎らしさということで地域包括ケア推進ビジョンでは言っているところでございます。  続きまして、2つ目に御質問いただきました平成29年度予算の状況で、国庫補助や県費を除いた部分の一般財源ベースで義務的経費の割合がどうなのかという御質問でございます。申しわけありませんが、ただいまそちらの資料については持ち合わせがございませんけれども、後ほど調べまして報告させていただきたいと思います。  続きまして、多様な主体との協働・連携というところで、区民会議の役割というところでございます。区民会議につきましても、これまで一定期間取り組んできておりますけれども、現在、区民会議のあり方等についても、区役所のあり方の見直しとあわせて、今、担当局で調整、作成しているということで伺っておりますので、そういったところの検証結果を踏まえて、次の計画につきましても、そういったところに反映させていきたいと考えているところでございます。 ◆佐野仁昭 委員 最初の地域包括ケアの意味がよくわからないんだけれども、悪いかどうかではなくて、例えば都市型というのは、特に川崎は大規模集合住宅をどんどん工場跡地につくってきて、でも、そこは確かに若い人も入るんだけれども、高齢者の方もいるわけですね。地域包括ケアというのは、お隣近所と支え合うというのがまず、地域で暮らして中学校区ごとの支え合える関係というものを前提にした内容だと思うんだけれども、そういう中で集合住宅というのがお隣近所の関係、地域コミュニティがつくりにくい形になっているわけですね。その中で、例えばこういう都市型の課題がある中で、川崎らしいものがこうなんだというのがないと、何かお話を聞いていてもよくわからない。だから、この辺のどういうものなのかというのがちょっと曖昧だなというのが印象で、意見として申し上げておきます。  それから、区民会議なんですけれども、やっぱりそこら辺の課題というのが、一生懸命皆さんやって、いろいろ工夫されて、例えば川崎区なんかでも、自分たちの自助、共助、災害のときのものについて防災のためのいろんな資料をつくって、家庭に常備するような提案をしたりとかやっているけれども、やっぱり話し合ってやるというのは限界がありますよね。そこに対して具体的な予算と事業がなければ、せっかく自分たちでこうしようといったって、具体化がなかなかできないという課題もあると思うんですね。  そういうものもその中でしないと、せっかくああやって区民会議という形で時間をとって集まってくださっていることに対して、そういう位置づけが一言もこの地域課題のところに出てこないというのは、やっぱり失礼というか、そのことについて全く位置づけられていないということなんじゃないかという印象を受けるので、そこら辺はしっかりと位置づけをもって、どう総括して、例えば充実していくのか、新たな組織として再編していくのかがないと、あれだけ時間をかけてやってきたということが今後生かされないと思うんですね。その辺についてはぜひお願いしたいと思います。 ◆織田勝久 委員 御説明いただきまして、非常に当たり前のことと言えば当たり前のことが書かれているわけですね。総合計画も行革もそうなんだけれども、1期と違って、今回が1期の反省点に立って改善するとか、新しく課題として入れたとか、方向として入れたというところを総合計画と行革と端的に御説明いただけますか。 ◎三田村 企画調整課長 1期との違いといいますか、1期のときにも新しいPDCAサイクルを回すということを総合計画の中ではしっかり位置づけたいということでつくってきておりますので、1期と2期で前提条件として違うところといいますと、しっかりと市民ですとか外部有識者が入った評価委員会を設置しております。また、現在はそこを目指して各局で第1期の取り組み、1年目の取り組みを内部評価しております。その内部評価が妥当なのかどうかということも含めて、そうした委員会の意見をいただいて、そこは先ほど言いましたように8月ごろ中間報告ということで出させていただきますが、その内容につきましても、また市民の方々にパブリックコメントの手続を実施いたします。そういったところでいろいろいただいた意見をしっかり次の計画に反映していく、1期のときもそういうことを想定しておりましたけれども、前提条件としてそこの取り組みが回り始めたというところが大きな違いだと考えております。  1期との違いといいますと、やはり環境変化がございますので、熊本地震等の関係での災害対策力の強化ですとか、また、社会全体でこれから取り組んでいかなければいけない働き方改革ですとか、そういった新たな環境変化に基づく取り組みというのも入れていくところが違いということだと考えております。実施計画は以上でございます。 ◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 ただいま御説明いたしました第2期実施計画とかなり重複する部分もございますけれども、行革の第2期プログラムにつきましては、現行のプログラム、これは昨年の3月に策定したものでございまして、基本理念など基礎的な部分は、それを継承する形での個別の取り組みを今後つくっていく作業と考えてございまして、財政状況につきましても、引き続き厳しい状況がございますが、そういった環境の変化を捉えながらの新たな課題を今後位置づけていこうと思ってございます。その中で一つ今出ましたけれども、働き方・仕事の進め方改革などにつきましては喫緊の課題でございますので、こういった検討も踏まえながら、その他の項目も今後一つ一つの取り組みを整理する中で新たな位置づけを行ってまいりたいと考えてございます。 ◆織田勝久 委員 基本的には前期の方針を踏襲するというようなことのようなんですけれども、例えば総合計画、前回、うちの会派でいろいろ議論させていただいた中で御記憶があると思うんだけれども、やっぱり人口推計の部分で、前回は正直人口推計のベースの部分と実態というものに乖離があるという問題がありましたよね。今回も、今この中で平成27年度の国調をベースにということなんだけれども、8月までにあらあら一つの方向性を示すということの中で、そこの整合性はどういうふうに図っていくんですか。 ◎三田村 企画調整課長 人口推計につきましては、コーホート要因法という行政が推計する上で一般的な方法で前回も推計しておりまして、過去の推移をもとに次の5年なり10年を見据えていくという推計になっておりますので、過去からの推移よりも違った動きが直近でされてくると、どうしてもそこはずれが出てくるというものはやむを得ない部分はあるかなとは思っておりますが、今回、平成27年の国勢調査ということで新しい状況が出ておりますので、今回の推計については、平成22年と平成27年の国勢調査同士の比較をもとに策定できるところが前回との違いかと認識しております。  また、先ほど申しましたように、直近の状況が今後の推計に影響するということもございますので、平成29年度4月、5月の状況等も踏まえて、推計はどうしても推計ということで当てにいくというような性格のものではございませんけれども、そういった対応も図って、より精緻なものとして策定してまいりたい。また、それに基づいて今後収支フレームですとか、いろいろな施策へも反映していきたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 さっき佐野委員の御質問もありましたけれども、まさに川崎らしい都市型という部分、今おっしゃった人口がふえているということについて非常に肯定的なイメージで捉えていると理解するけれども、当然高齢化の進捗の問題、あと若いまちということであれば、違った意味での新しいインフラに金を使わなきゃいけないというような問題なんかもこれありで、だから、人口がふえることが悪いとはもちろん言いませんけれども、ただ、それに伴った付加する部分、それもあるんだということの議論もしっかり出したほうが僕はいいと思うので、とにかく人口推計の部分ですね。いろんな御工夫があるようだけれども、そこはぜひまた委員会のほうにでも適宜御報告いただけるとありがたいなと思います。  それからあと、特に行革のほうなんですけれども、これは議会でも代表質問やそれぞれの質問の中でそれぞれ議員各位がやられているけれども、とにかく受益者負担の公平という理屈を持ってきて市民負担を求めるということありきのようにやっぱり感じるわけですね。そうすると、俗に言うところの身を削る努力じゃないけれども、行政内部のまさに行政改革、そこの部分の議論をどういうふうにしていくのか、そこの部分のめり張りがやっぱり弱いかなという気がするんですけれども、それについては少し内部的に改めて御議論されているんですか。 ◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 いわゆる行政内部の行革の取り組みということだと思いますけれども、やはり組織なり職員数の配置につきましては絶えず見直しを行ってございまして、その中では行政課題が一定果たされたものを、人のパワーの新たな行政課題への振り分けといった形での見直しは絶えず行っているところでございます。そのほか数的なもの以外でも、職員一人一人の持つ能力を高める取り組みということでは、新しい人材育成等も入れながら進めているところでございますので、我々、そういった職員体制の見直しとあわせ、職員の持つそれぞれの能力の向上といったものを両面あわせた形での取り組みを進めさせていただいてございます。  また、個々の取り組みにつきましては、今後、このプログラムを策定する中で具体化を図っていきたいと考えてございます。 ◆織田勝久 委員 今まさに人材育成ということを言われて、私どもも人材育成は大事だろうということでの方向性は一緒だと思うんですよね。ただ、どういう形で人材育成の実を上げていくか。また、これはずっと質問でもさせていただいているけれども、まさに定量的に評価、測定ができないという部分の課題なんかもこれありで、人材育成、人材育成という言葉自体はいいと思うんですけれども、そこの内実、少なくともこの2年間、第1期の行革の中で、皆さんのほうも課題をお持ちだと思うけれども、人材育成についてもう少し踏み込んだ御答弁をいただけないですか。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 今御指摘いただきましたように、多様化する市民ニーズですとか地域の課題を的確に把握し、行政としての役割を確実に果たすために、当然市民サービスの向上のための業務の改善の改革ですとか、課題解決に向け常にチャレンジする職員の育成など、市役所内部の改革にことし1年間も取り組んできたところでございます。  とりわけ昨年の3月に人材育成基本方針を策定いたしまして、その中で特に管理職のマネジメント力の強化といったところに力を入れておりまして、既存の階層別研修の中で新任課長、新任部長の育成を進めていくほか、それ以外にも特別研修といたしまして、あらゆる手法を使って管理職のマネジメント力の強化に取り組んできたところでございますので、今後こうした取り組みの成果として課題となっております時間外勤務の是正ですとか、そんなところに寄与できていければいいなと考えているところでございます。こういった取り組みは今年度限りということでは当然ございませんので、今後も引き続き管理職のマネジメント力強化のための取り組みに力を入れて進めてまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 今の話は次の所管事項の報告にもかかわってくると思うので、また改めてそこでと思うんですけれども、おっしゃることはおっしゃることとしてわかるけれども、やっぱり具体的なものが正直ちょっと見えにくいですね。私どもは、日常的に職員の皆さんとのやりとりをするということの中で、現場がどういう状況なのかなということは私どもなりに理解はしているわけで、部だ、課だ、係だという形で非常に連携がうまくいっているなというふうに素直に思う部分もあれば、どうもここは情報共有も含めて本当にしっかりできているのかなというふうに思うところも正直あるんですね。だから、そういうことを含めてもう少しまた議会のほうといろいろ議論させていただけるといいなと思いますので、これについてはこれで結構です。 ○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『川崎市総合計画第2期実施計画策定方針』及び『川崎市行財政改革第2期プログラム策定方針』等について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として「働き方・仕事の進め方改革について」の報告を受けます。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 それでは、「働き方・仕事の進め方改革について」、行政改革マネジメント推進室、北川担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 それでは、「働き方・仕事の進め方改革について」御説明させていただきますので、お手元の資料1の川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの1ページをお開きください。  本プログラムにつきましては、川崎市役所における働き方・仕事の進め方改革に関する平成29年度における取り組みをまとめたもので、ことし3月に策定したものでございます。  まず、1、はじめにでございますが、真ん中の段落にございますように、本市におきましては、平成28年11月15日に幹部職員による川崎市イクボス宣言を行い、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを確保できる職場づくり、充実した生活を送ることができる働き方改革を実現することを宣言し、多様な人材が活躍できる職場づくりの実現によって市民サービスの向上へつなげることを目指すことといたしました。  一番下の段落にございますように、本プログラムは、長時間勤務の是正、業務改革・改善などの職員の働く環境の整備と意識改革、女性活躍推進・次世代育成支援、障害者雇用の拡大などの多様な働き方の推進に関する具体的な取り組みを明らかにし、川崎市役所における働き方・仕事の進め方改革を全庁的に推進し、もって市民サービスの向上を図ることを目的として策定したものでございます。  次に、2ページをごらんください。2、川崎市職員の働き方に関する現状と課題でございますが、本市職員の現状と課題について重要なものを2点挙げておりまして、(1)につきましては、これまでも庁内におけるワーク・ライフ・バランスを推進しておりましたが、平均時間外勤務数、長時間勤務者の割合が増加傾向にあるという中で、ワーク・ライフ・バランスを実現できる働く環境整備と意識改革が必要という現状と課題を挙げております。こちらのグラフでは、過去5年間の本市職員の時間外勤務状況の推移をあらわしております。  (2)につきましては、少子高齢化の一層の進展などにより、女性活躍推進、障害者雇用の拡大、非常勤嘱託員等の活用、高年齢職員の活用などが求められている中で、多様な働き方を推進する取り組みが必要という現状と課題を挙げております。こちらのグラフでは、過去5年間の本市職員の管理職に占める女性比率の推移をお示ししております。  次に、3ページをお開きください。3の働き方・仕事の進め方改革の基本方向でございますが、先ほど御説明いたしました本市職員の働き方に関する現状と課題を踏まえ、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進に取り組んでいくこととしております。取り組みの視点としましては、制度・環境の整備と人材育成・意識改革の両輪により働き方・仕事の進め方改革を推進することとしております。  次に、4、取組期間及び取組姿勢についてですが、(1)取組期間につきましては、平成29年4月から平成30年3月までとしております。平成30年度以降の取り組みにつながるものについては、本プログラムの内容を次期の川崎市総合計画実施計画、行財政改革プログラム、人材育成アクションプラン等へ反映させてまいります。  また、(2)取組姿勢につきましては、①の「できない理由を探すのではなく、できる方法を考えるという姿勢で、早期に実現できるものから着手していく。」など4点を掲げ、積極的な姿勢で取り組みを推進してまいります。  次に、A3の折り込みになっておりますが、4ページをお開きください。こちらは、取り組みの概要をまとめております。  上段の職員の働く環境の整備と意識改革につきましては、長時間勤務の是正、業務改革・改善、人材育成・意識改革、ICTの活用、ワークスタイル変革、メンタルヘルス対策の6つの項目について取り組んでまいります。  下段の多様な働き方の推進につきましては、女性活躍推進・次世代育成支援(ワーク・ライフ・バランス)、障害者雇用の拡大、高年齢職員の活用、非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用、多様な働き方を可能とするしくみづくりの5つの項目について取り組んでまいります。  次に、5ページをお開きください。働き方・仕事の進め方改革の具体的取り組みについてでございます。各項目の主な取り組みについて概略を説明させていただきます。  まず、職員の働く環境の整備と意識改革の長時間勤務の是正でございますが、下段の取組のうち、主な取り組みといたしましては、2、水曜日の完全定時退庁の実施、6ページに参りまして、3、所属ごとのノー残業デーの実施、4、午後8時以降の時間外勤務の原則禁止がございます。これまで本市では、水曜日と金曜日をノー残業デーとしてまいりましたが、今年度からは、より実効性を高めるため、水曜日は完全定時退庁日とし、所属ごとの業務状況に合わせたノー残業デーの実施、午後8時以降の時間外勤務の原則禁止を組み合わせて実施してまいりたいと考えております。  次に、7ページをごらんください。業務改革・改善でございますが、先ほど御説明いたしました長時間勤務の是正を実現するためにも、業務改革・改善をしっかり進めていく必要があると考えております。主な取り組みといたしましては、1、長時間勤務職場等への対応として、庁内のプロジェクトチームや外部の目による業務分析を取り入れた業務の見直しや効率化の検討、2、総務事務センターの導入の検討として、職員が行っている人事、給与、旅費等の総務事務について、民間委託による集約化の検討、8ページに参りまして、3、庁内会議、事務決裁等の見直しとして、会議の時間の短縮に向けたルール化などの取り組みがございます。  次に、9ページをごらんください。人材育成・意識改革でございますが、主な取り組みといたしましては、1、管理職を対象とした研修等の強化として、業務の効率化、平準化等を意識した管理職のマネジメント力の向上の取り組み、10ページに参りまして、2のマネジメントマニュアルの策定などがございます。  次に、11ページをごらんください。ICTの活用でございますが、主な取り組みといたしましては、1、テレビ会議の試行として、本庁と区役所等の会議におけるテレビ会議の試行、2、モバイル端末の活用推進などがございます。  次に、12ページをお開きください。ワークスタイル変革でございますが、主な取り組みといたしましては、1、育児・介護等による時差勤務の試行として、育児や介護等の事情を持つ職員や一部の職場を対象とする時差勤務の試行、2、ペーパーレス化の推進などがございます。  次に、13ページをごらんください。メンタルヘルス対策でございますが、主な取り組みといたしましては、3、ストレスチェックの実施と結果活用として、昨年度から全職員を対象として実施しておりますストレスチェックの結果を活用した職員参加型の職場環境改善の取り組みなどがございます。  次に、15ページをお開きください。多様な働き方の推進の女性活躍推進・次世代育成支援(ワーク・ライフ・バランス)でございますが、主な取り組みといたしましては、2、プレミアムフライデーの実施における試行的な時差勤務の実施、16ページに参りまして、4、庁内におけるイクボスアワードの開催などがございます。  次に、17ページをごらんください。障害者雇用の拡大でございますが、主な取り組みとしては、3、精神障害者雇用の取組として、平成29年10月以降を目標に精神障害者の試行的な任用を行うなどの取り組みがございます。  次に、18ページをお開きください。高年齢職員の活用でございますが、取り組みとしては、1、高年齢職員のキャリア活用に向けた取組として、再任用職員の役職者としての配置の検討など、2、主要出資法人等における高年齢職員の活用として、本市退職者の再就職に関する制度の基本的あり方の検討などがございます。  次に、19ページをごらんください。非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用でございますが、主な取り組みとして、1、一般職非常勤職員制度の創設による非常勤嘱託員等の勤務条件の適正化、職域の拡大等の取り組みがございます。  次に、21ページをごらんください。多様な働き方を可能とするしくみづくりでございますが、主な取り組みとして、2、病気治療等に関する休暇制度等の検討、5、営利企業従事等制限の柔軟な運用による職員の社会貢献活動支援などがございます。  次に、22ページをお開きください。7、推進体制でございますが、昨年11月に設置いたしました市長を本部長とする川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部と各局本部室区における局働き方・仕事の進め方改革推進本部により、全庁的な推進体制により取り組みを進めてまいります。  最後に、22ページ下段の取組に関連する数値目標でございますが、本プログラムにつきましては、既存の次世代育成支援特定事業主行動計画等の数値目標の達成を念頭に取り組みを進めてまいります。  次に、資料2をごらんください。今後のスケジュールでございますが、真ん中の段の主な取組についてでございますが、先ほど御説明いたしました主な取り組みのうち、水曜日の完全定時退庁の実施、所属ごとのノー残業デーの実施、午後8時以降の時間外勤務の原則禁止については、ことし5月から実施してまいります。また、テレビ会議の試行、育児・介護等による時差勤務の試行につきましては、今年度第2・四半期をめどに実施してまいります。  また、次の段の各局区の取組にございますとおり、各局本部室区におきましても、局働き方・仕事の進め方改革推進プログラムをことし4月中に策定し、5月から川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムと一体となって全庁的な取り組みを進めてまいります。  説明は以上でございます。 ○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 最後の22ページからお尋ねしますけれども、数値目標のところで総時間外勤務数の前年度比5%縮減というのは、私ども議会で1,000時間以上が28人もいる、また三六協定違反が1,000人近くいるという実態からして、その具体的な状況に対してどういうふうに考えているのか。この5%縮減というのはどうなっていくのか。例えば1,000時間以上の方はなくすとか、そういうふうな位置づけになるのか、5%縮減というと何か漠としているんですけれども、その辺の具体的な対策、対応はどうなっているのか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 今回長時間勤務是正につきましては、まさしくこちらのプログラムの一番最初に課題として挙げておりますとおり、近年増加傾向にあるという中で、今回このプログラムの中でも最優先の課題として考えております。今回、改めて5月からでございますが、これまでやっておりましたノー残業デーにつきましては、少し形を組みかえて実効性の上がるような形で取り組む。時間を減らしていくためには、業務改善、業務改革が必要ということでございますので、そちらとセットとする形で、また、それを支える人材育成ということにも取り組みながら、それに対する成果が上がるように取り組んでまいります。 ◆佐野仁昭 委員 そもそも時間外勤務を減らすというのは、やっぱり人口がこれだけふえてきて行政の課題、それから市民ニーズもふえているときに職員はふえていないわけですよね。そのギャップ、職員不足というのがこの実態にあらわれていると思うんだけれども、適正な職員配置、職員の適正数の確保ということは今回のここには入らないんですか。要は、今言った業務改善みたいなことが中心になってくるんですか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 今回、業務改革・改善の中で、長時間勤務職場等への対応という中で、時間外勤務が恒常的に多い職場につきましては、まさしく庁内でのプロジェクトチームですとか、外部の目による業務分析等も取り入れながら、業務の見直しですとか効率化を検討した上で、職員配置についても最適化を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 だから、職員をふやすということも含まれるわけですね。 ◎森 行政改革マネジメント推進担当課長 長時間勤務の是正については喫緊の課題でございますので、個々の職場の業務の実態といったものを当然把握して、今、北川担当課長が申しましたように、業務の改善などもあわせて実施していくものでございますけれども、必要なところには必要な見直しを図って増員も含めて、当然そこは必要なところには人をつけ、見直すべきところは見直すということで組織の最適化を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 とりあえず、ふやすことも前提とした見直しということだというふうに理解はさせていただきます。  その上で、そういう業務の効率化がなかなか難しい、非効率というような状況の前提として、例えば組織改革によって、組織機構のたび重なる変更によって業務自体が定着する前にまた次になっていく。要は、システムがある程度安定する前に次のシステムに変わっていく、そういうような問題点というのが一つあるんじゃないかということに対してどう認識されているのかということ。  それに伴って、私どもは人事に対して余り口を出す立場ではないんだけれども、例えば今3年以降人事異動というふうになっていると思うんですけれども、ある程度の経験値、要はそこでの経験によって蓄積される専門職種としてのスキルというか、いろんな蓄積されるものがあって引き継がれていくというようになっていくわけですね。それが3年ぐらいでまた次に移ってしまうと、せっかくこれからある程度安定化していって、職員自体もやる気とか、やりがいというものが蓄積されているときに次に移ってしまったら、築かないうちにどんどん変わっていく。それが逆に言うと非効率を生んでいるような経験値不足、しかも若い職員も、どんどんそういうことで、確かにいろんなところを経験されるのは大事なんだけれども、一つのところでじっくり経験値を積んで、そこで何かを担った上で移るというほうが組織全体にとってもすごく財産になると思うんだけれども、その辺の人事異動の今の仕組み自体も手を加えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺が2点目。  それからもう一つは、実際にある職場で女性の係長さんが産休でお休みになったときに、その方の業務をほかの方が担わなきゃいけないというのですごく職場がぴりぴりする。協同してその方の部分を担おうとすると、それが人事評価に反映されない。だから、逆に言うと、人の部分まで担って、結局、自分の評価自体が上がらないことに対してモチベーションも上がらない。だから、協同しにくい人事評価制度も、やっぱりそういう問題になっているんじゃないか。  だから、その辺、誰かの業務が多いところに対して、誰かがそれを支えることがすごく職場全体のプラスになっていくような人事評価というのがないと、こういう問題というのは解決しないと思うんですけれども、今言った3点についての認識をぜひ教えていただきたい。 ◎森 行政改革マネジメント推進担当課長 まず、1点目の組織の改変についてでございますけれども、平成28年度にこども未来局を初めとしました大きな組織改編、地域包括ケアシステムの組織、地域包括支援センターの構築などを行ったところでございます。やはりたび重なる組織改編というものにつきましては、当然ながら根づく前に、また、なれる前に職員がそれに労力を費やして、本来、市民サービスを向上するべき業務に注力できないということがございますので、組織改正につきましては必要最小限ということで、組織の最適化ということで市民サービスを提供する一番いい組織というところでの執行体制を構築していると考えてございますので、組織改正につきましては必要な部分を今後も引き続きやっていくということでございます。 ◎柴田 人事課長 人事異動に関しての御質問でございますけれども、委員から3年ごとにとございまして、人事異動の対象につきましては、昨年度から3年から5年を対象期間としております。また、3年で必ず異動するということでもないですし、5年たったから必ず異動しなければならないということではなくて、職場の状況を見据えて本人のやる気というものもございますので、やる気というのは自分がどうやってキャリアプランを持ってやっていこうかという意識を押さえないようにやっていきたいと考えておりまして、そういうものを各所属長を中心にヒアリングを行ってやらせていただいているところでございます。ですので、異動数を求めるという手法はとっておりませんので、その点を注意してやっていかなければ、逆に市民サービスの低下につながってしまうということでございますので、そういう考え方で進めていきたいと思っております。  人事評価でございますが、例えば職員が病気だったりとか職場にいない場合に、他の職員がサポートしなきゃいけないというところが――よくあるということはいけないかもしれないんですけれども、育児休業ですとサポートする代替の職員がつくということもございますが、代替の職員がつかないまでも、病気なのでしばらくは職場のみんなで協同してやりましょうというときには、一定の範囲で業績評価と能力評価という形で進めておりますので、能力評価のほうでどの程度見られるかどうかという考えの中で進めているところでございますので、逆に人事評価の研修などを通じてそういうものがしっかり浸透するように進めていきたいと考えております。 ◆佐野仁昭 委員 最後の人事評価ですけれども、実際ある程度担って、お一人お休みになられた人の分を、人が配置される部分はいいんですけれども、配置されない部分を担ったときには、ちゃんとその分は評価されるということが徹底されているということなんですか。要は一番大事な給与とか、そういう部分も含めて人事評価にちゃんとプラスされているんだよというのは間違いないということですか。 ◎柴田 人事課長 人事評価自体が業績評価と能力評価という形で分かれてございまして、その能力評価の加点要素として、そういうチームでサポートするということについての加点要素がございますので、その加点という形では評価をしているという位置づけになっております。ですから、サポートしたから必ず評価が上がるかどうかというと、相対の総合評価のこともございますので、必ずしも上がらないところがあるかもしれないんですが、少なくとも加点評価という部分では間違いなくございます。 ◆佐野仁昭 委員 だから、さっきみたいな職場のぴりぴり感、何かお荷物を背負わされているみたいな部分がいろんな意味で進まない部分もあると思うので、人事評価のそういう部分、ちゃんとみんなで協同するということがしやすい職場環境にできるような制度にぜひ見直しをしていただきたいと思います。ちょっと長くなったので、とりあえずは結構です。 ◆織田勝久 委員 いろいろ目標を出されることはいいことだと思いますけれども、最初に、とりあえずこの1年間で、本年度1年間でということでの取り組み期間を示されています。今、佐野委員も質問されましたけれども、この取り組みに関連する数値目標は、この1年間でこの数字ということなんですか、そこをもう一度確認させていただけますか。 ◎柴田 人事課長 22ページの参考として取組に関連する数値目標でございますが、それぞれ実は職員の年間の総労働時間、職員アンケートによる満足度、管理職の女性比率について、女性活躍推進特定事業主行動計画を平成28年3月に策定させていただきまして、平成28年4月からの3カ年の計画の中にうたっております。この中で時間外労働の5%縮減ということをうたってございまして、これは前年度比ということと、職員アンケートにつきましても、昨年度実施させていただいて、80%の確保を目的にということと、女性の管理職につきましては、平成30年度までの目標という形にしています。それ以下の目標年限が平成31年度までというものにつきましては、第4期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画の中、これは平成27年3月に策定させていただきました5年間の計画でございます。この5年間の中での目標という形をとらせていただいておりまして、既存計画の目標値を参考という形で取り組みの内容にさせていただいているという状況でございます。
    ◆織田勝久 委員 既存計画と連動させてということのようですから、既存計画がどうなっていて、その既存計画に基づく現在がどうなっていて、それでこの目標値がこうなんだというふうにわかるように資料をつくって委員会に出していただきたいなと思うんですけれども、委員長、お願いしていただけますでしょうか。 ○原典之 委員長 資料提供でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆織田勝久 委員 それから、先ほどいろいろ御議論があって一つ端的にお聞きしたいんだけれども、例えば水曜日はみんなで帰りましょう、それから8時以降は電気を消しちゃいましょうということ自体は否定しませんが、ただ、これはみんな家に持ち帰るというふうになりませんか。そこが心配なんだけれども、いわゆる仕事の効率を上げていく。だから、課単位の仕事の総量をどうマネジメントしていくのかというのが管理職の役割だと思いますが、できない仕事はみんなうちに持って帰ってしまうというふうになりませんか。そこは大丈夫かしらね。ここはどんな御議論をされているか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 例えば水曜日、完全定時退庁または午後8時以降原則禁止といった結果として、職員がそういった形で仕事を持ち帰ってやっているということにはならないように、そこはやっていきたいと思っています。そのために、まさしく業務改革・改善または今おっしゃったとおり管理職によるマネジメントの発揮というのが必要となってまいりますので、そこをセットにしてやってまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 今は原則的な御答弁だというふうに思うんだけれども、その本質的な議論というのは、かなり内部的にはやられているんですか。生産性という言い方は余り好きじゃないけれども、俗に言う効率を上げるという意味ですよね。そういう意味でのかなり踏み込んだ議論はされているんですか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 時間外は、最近過去5年間、このグラフにお示ししておりますとおり、少し増加傾向にあるというところはございますけれども、こちらの原因がこれだというところがまだはっきりと断言できるところまで至っていないというのが正直なところでございます。今回、業務改善という中に、外部の目による業務分析等も取り入れながら、そちらの分析も伺って、それによって業務の見直し、効率化等を図っていきたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 それから、ストレスチェックのお話もありましたけれども、因果関係はいろいろとあると思うんですね。だから、組織の抱える課題というようなことにあるのか、個々のメンタルの強さ、弱さというのはありますから、そこら辺、全体的なトータルとしてどういう評価をしていくんですかね。逆にストレスチェックで課題があるよというふうになったときに、産業医の意見書を管理監督者に送付し、職場環境の対応及び意見を求めますとなっているんだけれども、これは難しいと思うんです。マニュアルじゃないけれども、もう少し具体的な踏み込んだものがないと、ちょっと使いにくいのかなと思うんですけれども、そこら辺の課題の認識はどういうふうにされているんでしょうか。 ◎森部 職員厚生課長 ただいまの御質問でございますが、職場について仕事上の問題、健康上の問題、あるいは人間関係の問題等たくさんの相談が実は職員厚生課にも持ち込まれておりまして、それに対しては健康問題があるようであれば産業医と話をつけまして、実際の職場に面談に行きまして対応させていただいております。ただ、具体的なものにつきましては、大分個人情報もございますので、個々に対応させていただいております。また、産業医の意見につきましては、極力対応できるような形でしておりますけれども、各職場の課題もございますので、そこら辺について状況を確認させていただいて、また、何カ月かしてその状況が改善されたかどうかということのフォローに入っておりまして、そういった体制を確立させていただきたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 一つだけ端的にお聞きしますけれども、人間関係がうまくいっていない、相性の問題もありますから、それが本当に課題というふうになったときに、人間関係がうまくいかないということを理由にして職場の配置転換はあり得るということですか。そこはどんな御議論をされているんですか。 ◎森部 職員厚生課長 人間関係といいましても、実際にはもちろん好き嫌いというのはあるかと思いますが、やはり相互の意思疎通がうまくいっていないという部分がございましたらば、職場のコミュニケーション改善のために、よく職場の交流を深めていくとか、そういったこともございますので、管理職等も含めまして一定の指導をしたりということも考えてございます。 ◆織田勝久 委員 最後に一つ、きょう高年齢職員のキャリア活用に向けた取り組みということで、一部の職において再任用職員の役職者、係長級以上の配置を検討するということなんですけれども、これは給料、待遇については再任用のままで対応するんですか。 ◎柴田 人事課長 再任用職員の御質問でございますが、再任用職員の給料形態につきましては、局長級まで配置できるような仕組みには既になってございまして、ただ、退職された方がそのまま役職につくとなりますと、人事異動の新陳代謝という部分もございまして、現在は主任までの配置にしているところでございます。今後、年金との接続の中での検討の一つとして、役職者の配置というのもやはり考えていかなければいけないのではないかということの視点でこちらは記載させていただいていますので、今後検討していくという状況でございます。 ◆織田勝久 委員 それなりの職責を求めて処遇の改善という議論は切り離せないと思いますので、これから検討ということですから、それについてもしっかり推移を見ていきたいと思います。結構です。 ◆宗田裕之 委員 もう一度数値目標について、佐野委員も織田委員からも言われたんですが、特に時間外勤務数のここの部分で、例えば私たちの質問であった残業時間が過労死ラインの80時間を超える場合とか、年間の1,000時間、要するに過労死ラインをずっと1年中超えているような状況とか、それから三六協定に違反しているような状況、こういうものはゼロにするというのが私たちは当然だと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎北川 行政改革マネジメント推進担当課長 今御指摘いただいたとおり、月80時間を超えたり、年間1,000時間を超えたり、また人によって三六協定に違反したりといった状況についてはなくしていくという方向で取り組んでいくものでございます。 ◆吉岡俊祐 委員 多様な働き方の推進という中で非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用というのがあるんですけれども、これはどういった基準で運営されていくのか。また、基本的に業務が繁忙期に入る部分等々、業務の中では多少の繁忙期、閑散期みたいな話があると思うんですけれども、そういった部分でのマネジメントとの絡みというのはどういうふうに考えていますか。 ◎柴田 人事課長 再任用職員につきましては、特に事務の職員については、現在の主任または職員を配置している定数の中に配置させていただきまして、例えば60歳で定年を迎えた職員が再任用職として採用された場合に、現職の一般職員と同等の仕事をするという位置づけが再任用職員でございます。  続きまして非常勤嘱託職員についてでございますが、例えば税務証明の発行事務だったりとか、道水路台帳の閲覧業務とか、そういうものについて定年退職後の職員を配置したいということで、業務の切り分けをさせていただきまして、本格的な業務というよりも、補助的な業務という位置づけの中で非常勤嘱託員はさせていただいているという状況でございます。これにつきましても、年金との接続で来年からはたしか3年間、年金は出なくなってくると思いますけれども、その間の65歳までの事業者としての雇用義務を補うための制度という認識でございます。 ◆吉岡俊祐 委員 その部分についてはある程度わかりましたけれども、もっともっと議論が必要なのかなという気もするんですが、多様な働き方の中にワーク・ライフ・バランスというなら、逆に言うと短時間労働の職員がいてもいいのかなと思っているんです。要は状況によって、例えば育休等々があったとしても、一定の時間は就業できるけれども、固定的なこの時間だけはきちんと私ごとで確保したいというような働き方もあっていいのではないかと思うんです。そういった短時間労働についての検討はされたんですか。 ◎柴田 人事課長 現職員が例えば育児休業をとることによる短時間労働ということにつきましては、子どもが小学校に上がるまでは、今、制度としては1日2時間までとれるというところがございます。また、育児短時間勤務ということで、勤務形態が4つのパターンになるんですけれども、1日3時間55分だったり、週3日勤務だったりとか、週2日半という勤務がございます。そこの職場に穴があいてしまうところの代替という部分が多分重要だと思いますけれども、職場の状況で、職場からの御意見を伺って臨時的任用職員の雇用での対応という形は現在している状況でございます。ただ、働き方改革の中で働き方をいろいろ考えなきゃいけないという議論もございますので、今後さまざまな既存の制度はありますけれども、いろんな考え方はしていきたいと思っているところでございます。 ◆吉岡俊祐 委員 多分議論しなきゃいけないことが多いと思うんですけれども、例えば6時間労働をする人2人を合わせると12時間労働、簡単に言うと先ほどの長時間残業の人たちを6時間、6時間で分けてしまって2人にしてしまえば、ゼロになるみたいな働き方が基本的に制度の中にある程度組み込まれないと、本当に一つの業務がきちんとできないのかなという思いもあるし、これからいろんな働き方として議論をしないといけないのではないかなと思うんです。それだけ意見として言っておきます。 ○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「働き方・仕事の進め方改革について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○原典之 委員長 その他といたしまして、4月4日の委員会におきまして、各会派にお持ち帰りをいただき、御検討をいただきました平成29年度委員会視察につきまして、事務局から説明させます。 ◎青山 書記 それでは、御説明させていただきます。  まず初めに、実施時期でございますが、各会派からの御意見をもとに調整をさせていただきましたところ、5月17日(水)及び18日(木)での実施が可能となってございます。  次に、視察都市及び視察項目でございますが、各会派からの主な御意見といたしまして、大阪市の総合区・特別区制度について、神戸市の港都神戸グランドデザイン阪神港プロジェクト等について、福岡市の水素リーダー都市プロジェクト等について、北九州市の働き方改革の取り組み等について、熊本市の震災復興計画等についてがございました。  これらの御意見をもとに、視察日程における受け入れについて各都市へ打診させていただきましたところ、大阪市、福岡市及び北九州市については、受け入れが難しいとの回答でございました。  したがいまして、会派からの御意見を参考に、近隣都市における取り組み事例等を踏まえまして正副委員長に御相談させていただき、熊本市における熊本市震災復興計画及び働き方改革の取り組みについて、鹿児島市におけるビジネス・インキュベーションかごしま及びソーホーかごしまについて、熊本市及び鹿児島市に打診を行ったところ、両都市から受け入れ可能との回答をいただいております。  説明は以上でございます。 ○原典之 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施時期は5月17日(水)及び18日(木)に1班編成で実施させていただくこととし、視察都市及び視察項目につきましては、正副委員長案として熊本市及び鹿児島市について視察を行うことを御提案させていただければと思います。熊本市につきましては、熊本市震災復興計画及び働き方改革の取り組みについて、また、鹿児島市につきましては、ビジネス・インキュベーションかごしま及びソーホーかごしまについて視察を行えればと考えております。ただいまの正副委員長案について、委員の皆様から御発言等ございますでしょうか。                  ( なし ) ○原典之 委員長 それでは、今年度の総務委員会の視察につきましては、ただいまのとおり進めさせていただくということでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○原典之 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。  なお、委員会視察班編成表につきましては、後ほど事務局から配付させていただきます。         ───────────────────────── ○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○原典之 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午後 0時03分閉会...