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  1. 川崎市議会 2017-04-13
    平成29年  4月環境委員会-04月13日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年  4月環境委員会-04月13日-01号平成29年 4月環境委員会 環境委員会記録 平成29年4月13日(木)  午前10時00分開会                午前11時51分閉会 場所:601会議室 出席委員:押本吉司委員長、末永 直副委員長、坂本 茂、廣田健一、山田晴彦、      かわの忠正、斉藤隆司、石川建二、山田益男、三宅隆介、添田 勝各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(環境局)大澤環境局長、横田担当理事・環境総合研究所長事務取扱、        斉藤総務部長、齋藤地球環境推進室長小林環境評価室長、        川村環境対策部長髙橋生活環境部長、三宅施設部長、井田庶務課長       (港湾局)酒井港湾局長、橋本港湾振興部長中上港湾経営部長、        村田川崎港管理センター所長、高橋川崎港管理センター副所長、鈴木庶務課長、        安藤誘致振興課長柳経営企画課長高橋整備計画課長大石港湾管理課長、        小松整備課長       (上下水道局)金子上下水道事業管理者、関口担当理事・下水道部長事務取扱、        中村総務部長、竹本経営管理部長山本サービス推進部長、亀山水道部長、        渡辺水管理センター所長平田下水道施設担当部長大畑調整担当部長
           山梨庶務課長、舘経営企画課長       (交通局)平野交通局長、篠原企画管理部長、一戸自動車部長、北村庶務課長、        茂木経営企画課長、筒井経理課長、亀山企画管理部労務担当課長、澁谷管理課長、        髙川管理課営業所建替整備担当課長、北條運輸課長、水谷安全・サービス課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (環境局)      (上下水道局)      (交通局)      (港湾局)     2 その他                午前10時00分開会 ○押本吉司 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。  傍聴の申し出はございますでしょうか。                  ( なし )  それでは、日程に入ります。まず、環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 環境局長 おはようございます。環境局長の大澤太郎でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、平成29年度環境局事業概要等につきまして、御説明させていただきます。初めに、本日出席をしております理事者の紹介をさせていただきます。  担当理事環境総合研究所長、横田覚でございます。総務部長、斉藤浩二でございます。地球環境推進室長、齋藤徳明でございます。環境評価室長、小林幸雄でございます。環境対策部長、川村真一でございます。生活環境部長、髙橋勝美でございます。施設部長、三宅仁でございます。総務部庶務課長、井田淳でございます。  次に、議会関係を担当いたします関係職員を紹介させていただきます。  総務部庶務課課長補佐、喜多智英でございます。総務部庶務課主任、小山哲也でございます。  紹介は以上でございます。  それでは、引き続きまして、平成29年度環境局事業概要等につきまして御説明申し上げますので、お手元の資料の1ページをお開き願います。  初めに、環境局の機構でございますが、総務部、地球環境推進室、環境評価室、環境対策部、生活環境部、2ページにまいりまして、施設部及び環境総合研究所の4部2室1研究所で構成されております。環境局の職員数につきましては、事務・技術系で450名、技能・業務系で719名、合計1,169名でございます。  なお、事業所一覧につきましては、次のページに掲載してございますので、後ほど御参照願います。  次に、平成29年度の予算、各部・室の事業概要につきまして、担当の理事、各部長・室長からそれぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 総務部長 それでは、環境局の平成29年度予算の概要、及び、総務部の主な事業概要につきまして、御説明申し上げます。  お手元の資料の4ページをお開きください。  初めに、平成29年度一般会計当初予算(環境局関係)でございます。  歳入予算でございますが、左の表の一番下、環境費歳入合計は79億613万7,000円で、一般財源以外の歳入のみをお示ししております。  次に、歳出予算でございますが、右の表の一番下、環境費歳出合計は、198億767万4,000円となっております。  次に、5ページをごらんください。総務部の主な事務分掌と事業概要につきまして、御説明申し上げます。  主な事務分掌は、それぞれ左の欄に記載されているとおりでございまして、右の欄の事業概要等に基づいて、御説明させていただきます。  初めに、庶務課でございます。まず、局の人事・予算及び決算の総括でございますが、局全体の調整及び総括を行います。  次に、職員研修の実施でございますが、人材育成計画を策定し、各職場において実効性のある取り組みを促すとともに、局職員の意識啓発と能力向上に向けて階層別、分野別など各種職員研修を実施してまいります。  次に、安全衛生管理講習会の開催でございますが、安全作業の徹底に向けて公務災害防止や健康管理など、安全衛生管理講習会を実施いたします。  次に、環境功労者表彰式の開催でございますが、地域環境の向上などに顕著な功績を挙げた方々を表彰するもので、今年度で20回目の開催となります。  次に、環境調整課でございます。  初めに環境基本計画の推進でございますが、環境行政を総合的かつ計画的に推進するために、年次報告書の作成・公表などを通じて進行管理を図ってまいります。  次に、環境教育・環境学習の推進でございますが、環境教育・学習基本方針に基づき、幅広い世代に向けて、人材育成を行ってまいります。  次に、環境審議会及び環境調整会議の運営でございますが、環境行政に係る重要施策について専門的に調査・審議する環境審議会及び庁内の総合的調整を行う環境調整会議の運営を行ってまいります。  次に、生物多様性の保全の推進でございますが、生物多様性かわさき戦略に基づきまして、引き続き生物多様性の保全の推進に向けて取り組んでまいります。  予算概要と総務部の主な事業概要の説明は以上でございます。 ◎齋藤 地球環境推進室長 続きまして、地球環境推進室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。6ページをお開きください。  まず、地球温暖化対策推進計画の改定についてでございますが、本市の地球温暖化対策を総合的に推進するため策定しております地球温暖化対策推進計画について、国の気候変動の影響への適応計画や、地球温暖化対策計画の策定を踏まえ、改定に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、事業活動における温室効果ガス排出量削減の取り組みについてでございますが、事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度に基づき、大規模事業者が計画的かつ継続的に温室効果ガスを削減する取り組みを推進するとともに、市内事業者エコ化支援事業によりまして、中小規模事業者のエコ化を支援してまいります。また、製品や技術などのライフサイクル全体を考慮したCO2など温室効果ガス削減の貢献度を評価する低CO2川崎ブランド制度や、川崎メカニズム認証制度により、市域のみならず地球規模での温室効果ガスの排出削減を目指してまいります。  次に、市民・事業者との協働による地球温暖化対策についてでございますが、市内の市民団体や事業者団体などで構成する川崎温暖化対策推進会議CC川崎エコ会議)の活動に加え、地球温暖化防止活動推進センターや、77名の地球温暖化防止活動推進員を中心とした地域における普及啓発活動、また、市民や事業者のCO2削減に貢献するすぐれた取り組みを表彰するスマートライフスタイル大賞の実施などを通じ、市民・事業者・行政の協働による地球温暖化対策を推進してまいります。  次に、市役所の率先取り組みの推進についてでございますが、市建築物における環境配慮標準の導入等を引き続き推進するなど、市役所から排出される温室効果ガスの削減に向けて取り組んでまいります。  次に、川崎市エネルギー取組方針に基づく取り組みの推進についてでございますが、市民・事業者等と連携した創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを推進するとともに、住宅用創エネ・省エネ蓄エネ機器導入補助制度を実施し、太陽光発電システム等の導入促進を図ってまいります。また、エネルギーに関する情報発信といたしまして、かわさきエコ暮らし未来館等を活用し、市内に集積する環境技術情報等を発信してまいります。  次に、気候変動適応策の推進についてでございますが、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出抑制等を行う緩和策とともに、既にあらわれている影響や中長期的に避けられない影響に対する適応策の取り組みが必要となっておりますことから、昨年度策定しました川崎市気候変動適応基本方針に基づき、本誌の特性等を考慮した気候変動適応策を効果的かつ総合的に推進してまいります。  次に、次世代自動車の普及促進でございますが、自動車の利用に関する地球温暖化対策を推進するため、水素をエネルギーとし、走行時に水しか排出しない燃料電池自動車や電気自動車などの普及に向けた取り組みの推進や、エコドライブの普及促進に取り組んでまいります。  次に、グリーン・イノベーションの取組推進についてでございますが、環境技術や環境産業を活かしたこれまでの取り組みをより一層発展・拡大するために、川崎市グリーン・イノベーション推進方針に基づき、環境技術を通じた国際貢献と産業振興によるグリーン・イノベーションの取り組みを進めてまいります。  次に、スマートシティの取組推進についてでございますが、川崎市スマートシティ推進方針に基づきまして、川崎駅周辺地区等におけるリーディングプロジェクトの実施など、スマートシティ関連施策を推進してまいります。  地球環境推進室の主な事業概要説明は以上でございます。 ◎小林 環境評価室長 続きまして、環境評価室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。7ページをごらんください。  初めに、環境影響評価に関する技術指導及び事務手続についてでございますが、環境影響評価条例に定める環境影響評価に係る条例準備書等の作成について、事業者に対し、技術的な指導・助言を行うほか、条例準備書等の公告・縦覧、市民からの意見書の受理、公聴会の開催、審査書の公表など、環境影響評価に関する一連の手続を行ってまいります。  次に、環境影響評価審議会の運営についてでございますが、同審議会は、市長の諮問を受け、指定開発行為等に係る環境影響評価について、環境の保全の見地から調査・審議する附属機関でございまして、この事務局としての事務を行ってまいります。  環境評価室の主な事業概要説明は以上でございます。 ◎川村 環境対策部長 続きまして、環境対策部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。8ページをお開きください。  初めに、環境管理課でございます。  まず、公害企画調整事業でございますが、環境対策にかかわる施策の企画、調整、広報業務を行うとともに、公害関係法令等の申請、届け出に基づく許認可業務を行ってまいります。  次に、公害防止資金融資事業でございますが、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。  次に、化学物質適正管理推進事業でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止を図るため、化学物質の環境調査等を行ってまいります。また、事業者における化学物質の自主管理や排出量の把握及びその削減など、化学物質の適正管理に向け、指導を推進してまいります。  次に、放射線対策に関する方針の企画及び総合調整でございますが、本市の放射線安全対策指針に基づく取り組み方針の企画及び全庁的な取り組みの総合調整を行うとともに、放射線安全対策推進会議等の庁内検討会議を効果的に運営してまいります。  次に、放射線対策に係る情報の収集及び発信でございますが、放射線安全対策に係る情報の収集及び市ホームページ等を活用した効果的な情報発信を行ってまいります。  次に、環境放射線量監視事業でございますが、一般環境の土壌に係る放射線物質濃度の監視を、環境総合研究所と連携して実施してまいります。  次に、9ページをごらんください。大気環境課でございます。  まず、大気汚染防止対策事業でございますが、工場・事業場の大気汚染物質排出量を把握することにより、規制基準の適合状況の確認及びばい煙測定等立ち入りによる監視指導等を実施するなど、大気汚染の改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、光化学スモッグ注意報の周知を行うとともに、社会的関心が高いPM2.5につきましては、高濃度予報時の注意喚起を神奈川県と連携して行ってまいります。  次に、悪臭防止対策事業でございますが、工場・事業場から発生する悪臭の測定、発生源の監視及び指導・助言等により、悪臭問題の解消に向けた取り組みを行ってまいります。  次に、アスベスト対策事業でございますが、解体工事や除去工事等におけるアスベストの飛散を防止するため、立入検査により、適正な解体等工事の監視・指導を行ってまいります。  次に、騒音振動対策事業でございますが、工場・事業場から発生する騒音や振動の測定、規制適合状況の監視及び指導・助言等により、騒音振動問題の解消に向けた取り組みを行ってまいります。  次に、自動車排出ガス対策事業でございますが、環境性能にすぐれた、天然ガスやハイブリッドのトラック・バスの導入助成を行ってまいります。また、産業道路の道路環境改善に向け、産業道路の迂回、低公害車の優先配車など、事業者の自主的取り組みを促進するほか、ディーゼル車の運行規制業務を神奈川県及び横浜市と協調して行ってまいります。また、環境に配慮した運搬を市内事業者が取引先事業者に要請するエコ運搬制度やエコドライブの一層の普及促進を図ってまいります。  次に、交通騒音振動対策事業でございますが、自動車や鉄道などの交通騒音振動にかかわる調査・監視を行ってまいります。  次に、水質環境課でございます。  まず、水質汚濁防止対策事業でございますが、河川及び海域の水質調査や工場・事業場に対する排水の規制適合状況の監視及び指導等のほか、公共用水域の水質改善に向けた取り組みとして、水生生物の生息状況の調査の実施などを行ってまいります。また、水環境保全計画に基づき、良好な水環境の実現に向けて、関係部局と連携し事業を推進しているところでございます。  次に、土壌・地下水汚染対策事業でございますが、法及び条例に基づき、土壌汚染対策に係る監視・指導を行ってまいります。また、地下水質調査の実施による地下水汚染状況の把握などを行ってまいります。  次に、地盤沈下調査事業でございますが、市内における地下水の揚水量を把握するとともに、精密水準測量を実施し、地盤沈下の監視を行ってまいります。  環境対策部の主な事業概要の説明は以上でございます。 ◎髙橋 生活環境部長 続きまして、生活環境部の主な事業概要につきまして、御説明申し上げます。10ページをお開きください。  初めに、減量推進課でございます。  まず、普及広報活動事業でございますが、ごみの減量・資源化の推進、分別ルールのほか、排出マナーの向上に向けて、広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページ、ごみ分別アプリなど、多様な媒体を利用した広報を行ってまいります。  次に、生ごみの減量・リサイクル推進事業でございますが、家庭での生ごみの減量・資源化を推進するため、電動生ごみ処理機コンポスト化容器などの購入助成金の交付、生ごみリサイクル活動への支援等を行ってまいります。  また、まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロス削減につきましても、市民や事業者の皆様と連携を図りながら、取り組んでまいります。  次に、資源集団回収推進事業でございますが、ごみの減量・資源化を推進するため、資源集団回収を実施しております市民団体や資源回収業者への支援を行うとともに、回収頻度や回収拠点の増加等を働きかけてまいります。  次に、飲料容器等の散乱防止啓発事業でございますが、地域の環境美化を推進するため、路上喫煙防止対策と連携して、ポイ捨て禁止キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、指導員による巡回指導等を行ってまいります。  次に、事業系一般廃棄物排出事業者指導事業でございますが、排出事業者責任の徹底を図るため、事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理を指導してまいります。  次に、余熱利用市民施設等に関する事業でございますが、ごみ焼却に伴う余熱を利用し、温水プールを中心とした市民利用施設ヨネッティー王禅寺と堤根を設置しておりまして、その運営に係る指定管理業務の実施状況の把握及び指導・監督を行ってまいります。  次に、収集計画課でございます。  まず、ごみの分別収集事業でございますが、品目ごとに地域で決められた曜日に収集を実施しておりまして、普通ごみにつきましては週2回、プラスチック製容器包装ミックスペーパーなどの資源物につきましては週1回、粗大ごみ及び小物金属につきましては月2回、地域ごとに収集日を決めて収集しております。  次に、災害用トイレ整備事業でございますが、川崎市地域防災計画に基づき災害用トイレの備蓄を推進しておりまして、平成28年度末で約3,500基を備蓄しております。  次に、廃棄物関係車両整備事業でございますが、環境負荷の低減を図るため、引き続き低公害車両の導入を進めてまいります。  次に、11ページをごらんください。廃棄物指導課でございます。  まず、川崎市産業廃棄物処理指導計画推進事業でございますが、計画に基づきまして、産業廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を推進してまいります。  次に、一般廃棄物及び産業廃棄物処理業許可事業並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設設置許可事業でございますが、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業者及び処理施設設置者に対する許可申請に係る審査を行う許認可業務を実施するとともに、適正処理に関する監視指導を実施してまいります。  次に、廃棄物不法投棄防止対策事業でございますが、監視パトロールを充実するとともに、川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じまして、国土交通省、警察など関係機関及び関係局と連携し、不法投棄等の防止に取り組んでまいります。  次に、廃棄物政策担当でございます。  一般廃棄物処理基本計画推進事業でございますが、地球環境に優しい持続可能なまちの実現を目指しまして、昨年3月に策定した川崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、取り組み状況やごみ処理実績等を把握し、各施策の進行管理を行ってまいります。また、平成30年度からの第2期行動計画の検討を進め、策定を行ってまいります。  次に、12ページをお開きください。生活環境事業所でございます。
     ごみの収集、運搬、ごみの減量化及び資源化並びに公衆便所の維持管理等の業務につきましては、5カ所の事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。  また、し尿の収集及び浄化槽の清掃業務につきましては、南部生活環境事業所宮前生活環境事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。  生活環境部の主な事業概要の説明は以上でございます。 ◎三宅 施設部長 続きまして、施設部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。  13ページをごらんください。初めに、処理計画課でございます。  まず、ごみ焼却事業でございますが、普通ごみなどの可燃ごみにつきまして、公衆衛生の向上と地域の生活環境保全のため、焼却処理を行うとともに、焼却に伴う余熱を利用して発電を行っておりまして、所内電力として活用するほか、余剰電力の売却等を実施しております。  次に、資源化処理事業でございますが、分別収集した空き缶、ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装を、資源化処理施設等において、選別、圧縮及びこん包等の資源化処理を行っております。  次に、粗大ごみ処理事業でございますが、浮島及び王禅寺処理センター粗大ごみ処理施設に搬入された粗大ごみ及び小物金属の選別、処理、資源化等を行っております。  次に、廃棄物鉄道輸送事業でございますが、市内から排出される廃棄物を3カ所の処理センターでバランスよく処理するため、北部地域で発生する普通ごみ、資源物、焼却灰などを、南部地域の処理・処分施設まで運搬しております。また、これらの運搬に際して、JR貨物鉄道等を利用することにより、廃棄物の運搬効率の向上と環境負荷の低減を図っております。  次に、廃棄物海面埋立事業でございますが、浮島2期埋立地区におきまして、平成12年度から焼却灰等の埋立処分を行っているところでございます。なお、ごみ焼却灰のばいじんは放射性物質が検出されておりますので、安全対策を施した上で、埋め立てを実施しているところでございます。また、平成23年7月から平成25年9月までのばいじんにつきましては、コンテナで一時保管しており、今年度、安全性を確認の上、試験的埋め立てを行ってまいります。安全な処分に向け、実証実験を行ってまいります。  次に、環境マネジメントシステム管理事業でございますが、3処理センターにおいて、環境負荷の低減を図るため、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを導入しておりまして、外部機関によらず、みずからISO規格への適合を宣言する自己適合宣言を行い、取り組んでおります。  次に、施設整備課でございます。  まず、既存の廃棄物処理施設及び関連施設整備事業でございますが、各処理センター生活環境事業所及び資源化処理施設等の既存施設の整備補修などを行ってまいります。  次に、浮島2期埋立処分場基幹的整備事業でございますが、平成12年竣工の本事業所は、老朽化と塩害による劣化が著しいことから、焼却灰を広く均一にまくための薄層散布設備や、埋立地内の水を衛生的に処理する排水処理設備等の主要な機器等を更新する基幹的整備を実施しております。平成26年度から平成29年度までの4カ年で実施する計画でございまして、平成29年度につきましては、排水処理設備の更新を実施してまいります。  次に、南部リサイクルセンター基幹的整備事業でございますが、平成10年から、空き缶・ペットボトル・空き瓶を選別、処理するリサイクルセンターとして稼働しておりますが、建屋及び各処理設備等の劣化が著しいことから、基幹的整備を実施しております。平成28年度から平成29年度までの2カ年で実施する計画でございまして、平成29年度につきましては、空き瓶処理設備の基幹的整備を実施してまいります。  次に、浮島処理センター基幹的整備事業でございますが、浮島処理センターにつきましては、基幹的整備が必要な時期を迎えていることから、平成29年度は基本計画を作成し、平成32年度から平成36年度の工事実施に向けた準備を進めてまいります。  次に、14ページをお開きください。施設建設課でございます。  まず、橘処理センター整備事業でございますが、平成35年度の稼働に向けて、新たにごみ焼却処理施設及びミックスペーパー資源化処理施設を建設する計画でございます。既存施設の解体撤去工事につきましては、3月に契約を締結し、工事に着手いたしまして、5月に工事についての住民説明会を予定しております。近隣住民や周辺環境に配慮しながら施工を行いまして、平成30年度に完了する予定でございます。また、新しい施設の建設工事につきましては、2月に公告しまして、総合評価落札方式標準型による入札手続を行っているところでございまして、今年の12月議会に上程する予定となっております。  次に、堤根処理センター整備事業でございますが、安定的かつ効率的な廃棄物処理を行うため、橘処理センター整備事業に引き続いて老朽化した既存施設を解体し、新しくごみ処理施設を整備する計画でございます。平成29年度から31年度までの3カ年で、基本計画を策定してまいります。  次に、入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画(案)に基づき、現敷地から塩浜中公園跡地への移転を計画するものでございまして、平成29年度は基本計画等を作成してまいります。  次に、処理センターでございます。浮島、堤根、王禅寺の3処理センターにつきましてはごみの焼却処理等を行っておりまして、それぞれの処理能力につきましては、記載のとおりでございます。  次に、15ページをごらんください。クリーンセンターでございます。入江崎クリーンセンターは、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理を行い、下水処理場に圧送している施設でございまして、加瀬クリーンセンターは、市で収集を行っている普通ごみの中継輸送施設でございます。  次に、浮島埋立事業所でございますが、都市施設廃棄物等の海面埋立処分を行っておりまして、埋立対象物は記載のとおりでございます。  施設部の主な事業概要の説明は以上でございます。 ◎横田 担当理事・環境総合研究所長事務取扱 続きまして、環境総合研究所の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。  16ページをお開きください。初めに、事業推進課でございます。  まず、環境総合研究所環境教育・学習事業でございますが、所の施設や周辺の自然環境を活用した体験型の環境教育・学習の実施及び本市の環境技術情報等を展示するアーカイブスペースの管理運営などを行ってまいります。  次に、国連環境計画(UNEP)等との連携協調事業でございますが、UNEPと連携したアジア・太平洋エコビジネスフォーラムを国際環境技術展と併せて開催するほか、瀋陽市環境技術研修生の受け入れなどを通して、本市の環境技術による国際貢献の取り組みを進めてまいります。  次に、環境技術情報の収集・発信事業でございますが、川崎の環境への取り組みや経験などのすぐれた環境技術情報を収集し、広く国内外に発信してまいります。  次に、国際連携・研究推進事業でございますが、任期付研究員制度により登用した外部人材の専門的知見、人的・組織的ネットワークを活用し、アジア諸国等との都市間連携事業及び低炭素社会形成や環境施策にかかわる総合的な研究を行ってまいります。  次に、都市環境課でございます。  まず、都市環境調査研究事業でございますが、温室効果ガス排出量の解析など地球温暖化対策に関する調査研究や、市内の気温分布実態把握などヒートアイランド現象に関する調査研究を行ってまいります。  次に、産学公民連携事業でございますが、地域の環境課題解決や国際貢献につながるような環境改善等に取り組むため、川崎のフィールドを活かした産学公民連携による環境関連の共同研究を推進してまいります。  次に、環境リスク調査課でございます。  まず、環境リスク評価調査研究事業でございますが、化学物質による健康影響や生態系への影響に関する評価手法を検討し、評価を行ってまいります。  次に、化学物質調査研究事業でございますが、大気環境及び水環境の環境調査・分析を実施し、化学物質による環境汚染の実態把握を行ってまいります。  次に、生物学的調査研究事業でございますが、生物を用いた化学物質の試験手法に係る知見、技術を蓄積し、多種多様な化学物質の影響を研究してまいります。また、公共用水域における水生生物の生息状況調査及び水質調査を行ってまいります。  次の17ページをごらんください。地域環境・公害監視課でございます。  まず、大気調査研究事業でございますが、工場・事業場周辺等における汚染物質等の測定・調査による大気環境の実態把握や研究などを行ってまいります。  次に、環境放射線の実態調査事業でございますが、市内の放射能関連施設周辺における環境放射線の実態調査及び土壌環境中の原発事故由来による放射性物質の実態調査を行ってまいります。  次に、水質調査研究事業でございますが、工場・事業場から排出される汚染物質等の測定・調査、水質改善に係る研究などを行ってまいります。  次に、地下水及び土壌調査研究事業でございますが、地下水汚染及び土壌汚染に係る調査及び研究を行ってまいります。  次に、大気汚染常時監視事業でございますが、一般環境大気測定局9カ所、自動車排出ガス測定局9カ所でPM2.5を含む大気の汚染状況を測定し、テレメーターにより常時監視してまいります。また、測定データにつきましては、ホームページやテレビ神奈川のデータ放送等により、市民の皆様へ情報の発信を行ってまいります。  以上で環境総合研究所の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○押本吉司 委員長 特にないようでしたら、以上で環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、港湾局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎酒井 港湾局長 おはようございます。港湾局長の酒井浩二でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、座らせていただきまして、本日出席している港湾局の理事者を紹介させていただきます。お手元に配付してございます港湾局理事者名簿をごらんください。本日出席している理事者については網かけで表示してございます。  港湾振興部長の橋本伸雄でございます。港湾経営部長の中上一夫でございます。川崎港管理センター所長の村田裕昭でございます。川崎港管理センター副所長の高橋比呂志でございます。港湾振興部庶務課長の鈴木健一郎でございます。港湾経営部経営企画課長の柳賢一でございます。港湾経営部整備計画課長の高橋正力でございます。川崎港管理センター港湾管理課長の大石陳郎でございます。川崎港管理センター整備課長の小松正でございます。  以上が本日出席しております理事者でございますが、最後に港湾局の議会担当者及び本日出席している職員を紹介させていただきます。庶務課庶務係長の八木晶でございます。庶務課経理係長の野澤義明でございます。庶務課庶務係の菊地隆洋でございます。  それでは続きまして、平成29年度の港湾局の事業概要につきまして庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 庶務課長 それでは、港湾局の事業概要につきまして御説明申し上げます。  お手元に配付してございますカラー刷りの資料、事業概要の1ページをお開きください。  初めに、港の役割についてでございます。日本は四方を海に囲まれた島国であることから、海外との交易は船か飛行機に頼らざるを得ません。我が国が海外と交易をしている貨物は、重量ベースで全体の実に99%以上が船舶によるものとなっております。また、生活や経済活動を支える石油、天然ガスといったエネルギー物資はおよそ9割を海外に依存しており、食料についてはおよそ6割を海外に依存しております。  2ページをお開きください。もう少し具体的に見てみますと、原材料については、こちらに示している石炭、原油など多くが海外に依存しております。また、献立ごとの輸入依存率を見ても、日々皆様が召し上がる食べ物のほとんどが、輸入されている食材であることがおわかりいただけるかと思います。このように、我が国において港湾は、物流を支える中心的な施設として国民の生活に密接にかかわり、非常に重要な役割を担っております。  3ページをお開きください。日本の港湾についてでございます。  我が国には、こちらの表にお示ししておりますように、994の港があります。各港は海上輸送網の拠点としての重要度により区分され、中でも特に重要度が高く、重点的に国際競争力を強化する必要がある港湾が国際戦略港湾として位置づけられており、東京、大阪など全国で5港が指定され、川崎港もそのうちの一つとして指定されております。  4ページをお開きください。川崎港の位置についてでございます。  川崎港は、首都圏のほぼ中央に位置しており、首都高速湾岸線や横羽線、アクアラインなどの高速道路網及び主要幹線道路により、東京・横浜方面はもとより、房総や北関東方面などへのアクセスに大変便利な場所にあります。また、羽田空港にも近く、交通機能の結接点としてのポテンシャルが非常に高く、物流の拠点として大変恵まれた立地環境にあります。  5ページをお開きください。川崎港の特色についてでございます。  川崎港における取扱貨物の種類は、LNG、石油製品などの化学工業品が最も多く、原油などの鉱産品が続いております。一方、東京港及び横浜港における取扱貨物の種類は、完成自動車、鉄鋼などの金属機械工業品が最も多くなっています。これは、臨海部に石油化学、製鉄や電力関連の企業が多く立地していることによるもので、京浜工業地帯の中核にある川崎港の特色となっています。  6ページをお開きください。川崎港の取扱貨物についてでございます。  川崎港における貨物の取扱量は、全国的にも上位に位置し、2015年における港湾統計調査の確定値では、総取扱貨物量が8,667万7,000トンで、全国で7番目に貨物取り扱いの多い港となっております。取扱貨物の種類は、右上の円グラフにありますように、LNG、石油製品、原油、石炭など、原材料が多くを占めております。また、出入貨物の割合ですが、右下の円グラフにありますように、輸入が多く、全体の5割以上を占めております。  7ページをお開きください。川崎港と世界の結びつきについてでございます。  川崎港の貿易相手国でございますが、まず輸出につきましては、自動車が多く、平成27年実績で全体取扱量の約4割を占めており、アメリカやアラブ首長国、シンガポールへの輸出が多くなっております。次いで多い石油製品は、オーストラリアや韓国が多くなっております。輸入につきましては、LNG、原油などが多く、主に中東からの輸入が多くなっております。  8ページをお開きください。自動車輸出に強みのある川崎港についてでございます。  完成自動車は川崎港の主要な輸出品目でございまして、公共埠頭からの輸出の約8割を占めております。また、全国的に見ましても、平成28年の貿易統計によりますと、乗用車の輸出については、新車は全国で7位、中古車は全国で4位の出荷台数となっております。また、自動車船1隻当たりの市内への経済波及効果は約2,640万円程度でございまして、平成27年の輸出台数から試算しますと、年間約60億円の経済波及効果がございます。  9ページをお開きください。新規航路の開設とコンテナ貨物取扱量の増加についてでございます。  川崎市では川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、官民一体となって国内外の荷主や船社に対し、積極的なポートセールス活動を行ってまいりました。その結果、平成24年以降、中国・東南アジアを中心とした航路開設が相次ぎ、コンテナ取扱量につきましても、順調に伸びてきております。平成28年につきましては、公共埠頭における取扱量が10万TEUを超え、過去最高を記録しております。また、平成27年の取扱実績から試算しますと、年間約61億円の本市への経済波及効果がございます。  今年度はさらに取扱量を増加させ、経済波及効果の拡大に資するよう取り組んでまいります。今後も、港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社と連携しながら、川崎港の強みであります我が国随一の冷凍冷蔵倉庫群の集積を生かし、増大するアジアからの輸入貨物に対応した川崎港の利用拡大と、さらなる新規航路の誘致を図ってまいります。  10ページをお開きください。コンテナターミナルを核とした東扇島の物流促進についてでございます。  東扇島には、川崎港コンテナターミナルを中心に、流通加工設備等を備えた総合物流センターであるかわさきファズ物流センターや東扇島総合物流拠点地区進出企業を初めとした物流施設が多く立地しており、活発な流通活動が展開されております。東扇島全体の就労者数は約1万1,000人、冷凍冷蔵倉庫の設備能力は約96万トンに達し、我が国随一の集積を誇っております。これらの施設のさらなる連携を図り、東扇島の物流促進に向けた取り組みを進めてまいります。川崎港コンテナターミナルにおいては、横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社の共同事業体による運営が行われております。本市の今後の取り組みとしましては、平成32年度のコンテナ取扱量の目標15万TEUの達成に向けて、荷さばき地等の施設整備を進めるほか、横浜川崎国際港湾株式会社や川崎臨港倉庫株式会社と連携したポートセールスやコンテナターミナルのさらなる運営効率化に向けた検討を進めてまいります。  11ページをお開きください。平成29年度の川崎港のコンテナ貨物補助制度についてでございます。  制度の概要でございますが、本補助制度は平成23年度から実施しているもので、川崎港の近年の取扱貨物量増加に大きく貢献してございます。また、補助制度の内容も、川崎港を取り巻く状況に応じて定期的に見直しを行っておりまして、平成29年度につきましては、これまでの航路の維持拡大を目的とした内容は継続しつつ、京浜港における川崎港の特徴や市内企業をきめ細かくフォローする観点から、新たにリーファー貨物促進事業、コンテナ・ラウンドユース促進事業、市内中小企業向け補助制度の3つの補助制度を創設するなどの見直しを行ったところでございます。今回新たに創設した制度の内容につきましては、資料の右側をごらんいただきたいと存じます。リーファー貨物促進事業でございますが、従来の補助制度ではドライ貨物とリーファー貨物を区別せず行っていたところを、川崎港の特徴である冷凍冷蔵倉庫を御利用いただいている荷主への支援を目的として、300FEUを上限として、リーファー貨物1FEU当たり4,000円、1TEU当たり2,000円でございます。  次に市内中小企業向け補助制度でございますが、これは平成27年度に策定された川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例において、市内中小企業の海外販路の開拓を支援することとされており、港湾行政においてもこれに対応することとし、市内中小企業のコンテナにおける輸出入に対して、一企業につき上限を60万円とし、1TEU当たり5万円を支援するものでございます。  12ページをお開きください。京浜三港連携についてでございます。  釜山港等のアジア諸港の躍進に伴い、日本の港湾の相対的な地位が低下していく中、京浜港における基幹航路が減少すると、我が国経済に深刻な影響を及ぼすとの危機感から、平成20年3月に東京都、川崎市、横浜市は、京浜三港の広域連携に係る取り組みを推進することを合意いたしました。この合意に基づき、具体的な施策として、入港料の一元化やコンテナ貨物の補助制度等を実施しております。一方、国の重要施策である、我が国の港湾の国際競争力強化のために、コンテナ港湾の選択と集中を図る国際コンテナ戦略港湾には、京浜港が阪神港とともに平成22年に選定されました。また、京浜港の総合的な計画に基づき、平成26年11月には三港同時に港湾計画の改訂を行ったところでございます。今後の取り組みとしましては、国際コンテナ戦略港湾の実現、川崎港の利用促進に向けたコンテナ貨物の集荷、国際コンテナ戦略港湾計画書及び川崎港港湾計画に基づく施設・機能の強化などを行ってまいります。  13ページをお開きください。横浜川崎国際港湾株式会社によるコンテナターミナルの運営についてでございます。  平成28年3月に横浜川崎国際港湾株式会社、通称YKIPが京浜港の港湾運営会社制度に指定されたことにより、川崎港においては同年4月から、YKIPと川崎臨港倉庫埠頭株式会社が連携し、コンテナターミナルの運営を行っているところです。本市とYKIPとの連携についてでございますが、YKIPには事業開始と同時に本市及び川崎臨港倉庫埠頭株式会社から役員を派遣しており、YKIPの安定経営に向けた指導や支援を行っているところです。また、集貨等の取り組みに関しましては、本市独自の集貨施策に加え、国の国際戦略港湾競争力強化対策事業の活用により、京浜港の役割分担を踏まえた川崎港へのアジアとの直行航路の誘致を図るとともに、北米や欧州と結ぶ横浜港の国際基幹航路の国際競争力の強化にも貢献してまいります。なお、コンテナターミナルの整備や維持管理におきましても、両港の技術系職員が情報交換や技術交流を行ってまいります。川崎臨港倉庫埠頭株式会社が運営を行うことにより、同社の有する地元の港湾運送事業者との信頼関係の活用、本市の行政施策と一体となった港湾運営を行うとともに、川崎港の利用者にさらなる利便性を確保することとしております。  14ページをお開きください。川崎港港湾計画についてでございます。  川崎港港湾計画は、おおむね10年から15年先を目標年次といたしまして、計画の方針、将来取扱貨物量、施設整備計画や土地利用計画などに関しまして新たに位置づけるものでございまして、平成26年11月に交通政策審議会港湾分科会の議を経て、改訂いたしました。目標年次である平成30年代後半の川崎港の将来像、産業活動を支え、地域経済や市民生活の安定・向上に貢献する川崎港を実現するため、産業・物流機能については、港湾機能の再編・拡充による物流機能の強化、エネルギー機能についてはエネルギー供給機能の維持・支援、環境・交流機能については港湾空間の特色を生かしたアメニティ空間の充実を、港湾計画の方針として進めてまいります。  15ページをお開きください。臨港道路東扇島水江町線整備の推進についてでございます。  川崎港におけるコンテナ取り扱い量については、これまで御説明申し上げたとおり、平成24年以降、順調に推移しているところでございます。そのコンテナに限らず、東扇島地区は総合的な港湾物流拠点としての役割も担い、雇用の創出にもつながっているとともに、首都圏の基幹的広域防災拠点でもございます。その役割を果たす東扇島地区と市街地等とを結ぶ一般道路は川崎港海底トンネルのみであり、臨港道路東扇島水江町線は朝夕の慢性的な渋滞の解消や物流機能の強化、さらに緊急物資輸送の代替ルートの確保による防災機能の強化など、力強い産業都市づくりを支えるための必要なインフラでございます。そのため、同臨港道路の整備については早期完成を目指し、国と協力しながら確実に実施していきたいと考えております。  16ページをお開きください。千鳥町再整備計画についてでございます。  千鳥町は、戦前から戦後にかけて整備された公共埠頭であり、建設後、約50年が経過し、多くの施設が老朽化してきている状況にございます。また、その利用形態としては、供用当初は、食料や肥料等といった輸入貨物を取り扱うことを目的としており、鉄道輸送や雨露をしのげる一時保管場所である上屋を配置しておりましたが、近年、取り扱い貨物が砂利、砂、石灰石、スクラップと変化し、非効率な荷役施設となっているなどの課題がございます。そのため、既存ストックの有効活用を図りながら、港湾施設を効率的に再配置し、機能の充実・高度化を目指し、平成22年度に千鳥町再整備計画を策定いたしました。この計画を実現するため、ページ左側中段の整備内容に記載しております各種事業を、港湾施設利用者や立地企業等の関係者と調整を図りながら進めているところでございます。現在までに、川崎臨港倉庫埠頭株式会社所有の倉庫や港湾共同事務所を集約いたしまして、その跡地を整備しているところでございます。また、川崎港で増大している完成自動車のストックヤードの不足に対応するため、これまで千鳥町立体モータープールを整備し、平成28年8月に供用を開始しているところでございます。今後もこの計画を推進し、千鳥町公共埠頭の機能強化に取り組んでまいります。  17ページをお開きください。その他の施設整備事業についてでございます。  浮島2期廃棄物埋立護岸の維持管理につきましては、市内唯一の最終処分場である浮島2期地区について、施設を延命化させるため、適切に維持管理を行ってまいります。  海底トンネルの改良につきましては、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を維持し、交通の円滑化及び利用者への安全性、利便性を確保するため、劣化部補修や設備改修などを行ってまいります。東扇島堀込部土地造成事業につきましては、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応した港湾物流機能の強化や老朽化が進む倉庫の更新時における企業活動の継続性を確保するため、東扇島地区に海面埋め立てによる土地造成を行ってまいります。その他に、川崎港内の港湾施設の改良を行うとともに、国際条約であるSOLAS条約が平成16年に改正されたことを受けて設置した保安システムの維持補修を行ってまいります。  18ページをお開きください。防災・減災への取り組みについてでございます。  平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、川崎港では、次のような取り組みを行っております。震災時海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や帰宅困難者の輸送機能を確保するため、防災用浮き桟橋を2基整備いたしました。また、震災時に近隣の避難施設を知らせるため、津波高潮避難誘導看板や、東扇島内の企業や利用者を川崎港海底トンネルの人道へ誘導する案内誘導看板を設置しております。  次に、平成29年度に実施する主な事業といたしまして、左上海岸保全施設の改良につきましては、津波、高潮時の内陸部への浸水対策、操作員の安全性を確保するため、海岸保全施設の改良を行うものです。海岸保全施設は概ね民間企業の敷地内にあることから、企業と調整を図りながら海岸保全施設の改良を実施してまいります。さらに、耐震強化岸壁予定地のうち、ページ右下、千鳥町7号岸壁の耐震改修につきましては、緊急物資等の海上輸送機能を確保するため、老朽化に伴う施設の改修に併せて、耐震強化岸壁として整備するものでございます。ページ中央下段の緊急輸送道路につきましては、災害時に海上から受け入れた緊急物資等を内陸部へ輸送するため、緊急輸送道路の機能を確保するものでございます。埋設管が横断している箇所を対象に、地震発生に伴う液状化現象による路面段差を抑制するための対策を行ってまいります。なお、震災時に市内の道路に被害が生じた場合の道路啓開に必要な応急復旧資材の供給について、川崎港立地企業と協定を締結しております。  19ページをお開きください。東扇島地区基幹的広域防災拠点における訓練についてでございます。  川崎港東扇島地区の東公園は、首都圏直下型地震等有事の際に、基幹的広域防災拠点として、首都圏への防災物資受け入れの窓口となる大変重要な施設であり、関東地方整備局等関係機関と合同で、大規模な防災訓練を行っております。  20ページをお開きください。市民に親しまれる港づくりについてでございます。
     東扇島に立地しております川崎マリエンでは、市民と港を結ぶ拠点として各種スポーツ教室や小学生向け夏休み工作教室などのイベントが行われているほか、水素利用の拡大に向けた実証試験として移動式水素ステーションの運用も行われております。また、同じく東扇島に立地しております東公園は、臨海部の潮風と緑の憩いの場として日常的に市民の皆様に親しまれているほか、大規模な音楽コンサートやスポーツ大会も開催されております。毎年10月にはこの川崎マリエン、東扇島東公園を会場として川崎みなと祭りが開催されており、平成28年度につきましては天候に恵まれない中でも16万人を超える市民の皆様に御来場いただくなど、大変なにぎわいを見せております。川崎マリエンにつきましては全国でも有数の施設環境を誇るビーチバレーコートが整備されており、川崎市長杯を初めとする各種大会が開催されていることに加え、東京オリンピックに向けたJOCの強化センターとして、日本代表選手を初めとするアスリートの皆様に日々御利用いただいているところでございます。さらにマリエンを拠点とするスポーツクラブも設立されておりまして、トップアスリートの育成から一般向けスクールまで、裾野の広い活動を展開しております。また、港の新たなにぎわいの創出に向けて、東扇島浮桟橋の観光資源としての活用、平成30年度における東公園10周年記念イベントの開催、港内巡視艇による港内視察、クルーズ船の誘致など、今後もさまざまな取り組みを関係者と連携しながら検討、推進してまいります。  21ページをお開きください。平成29年度の主な事業及び予算についてでございます。1の港湾の防災・減災対策の推進ほか7事業となっております。後ほど御参照ください。  22ページからは、川崎港に関するデータをまとめて掲載しております。  以上で港湾局の事業概要につきまして、御説明を終わらせていただきます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。  特にないようでしたら、以上で港湾局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、上下水道局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎金子 上下水道事業管理者 おはようございます。上下水道事業管理者の金子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席させていただきます。  それでは、当局の理事者を紹介させていただきますので、お手元に配付してございます資料1、上下水道局管理職職員一覧表を御参照いただきたいと存じます。本日出席しております理事者を紹介させていただきます。  担当理事下水道部長事務取扱、関口洋史。総務部長、中村直利。庶務課長、山梨雅徳。経営管理部長、竹本光雄。経営企画課長、舘信行。サービス推進部長、山本昇二。水道部長、亀山充。水管理センター所長、渡辺浩一。  2ページに移りまして、下水道施設担当部長、平田和雄。調整担当部長、大畑達也でございます。  また、事務担当といたしまして、庶務課課長補佐、森川研一。庶務課職員、石丸純一でございます。  そのほかの管理職職員につきましても、今後の審議案件によりましてこの委員会に出席いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で理事者紹介を終わらせていただきます。  続きまして、上下水道局の事業概要を山梨庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山梨 庶務課長 続きまして、川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の概要について御説明申し上げますので、資料2、川崎市水道事業・工業用水道事業・下水道事業概要をごらん願います。  初めに、1ページをお開き願います。川崎の水道の概要でございます。  左側の1段落目に記載してございますが、川崎市の水道事業は、大正10年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、数次の拡張事業を行い、安定給水体制を整備してまいりました。近年、人口は増加しているものの、節水型社会構造への変化などから、給水能力と配水量が乖離しておりました。このような状況を踏まえ、将来にわたり安定供給を確保し、持続可能な水道施設を継続するため、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合などの取り組みを進めてまいりました。平成28年3月には新しい長沢浄水場が完成し、生田浄水場を廃止したことにより、現在の給水能力は1日75万8,200立方メートルとなっております。  次に、水道水源でございますが、川崎市の水道水源は、相模川水系の河川水の自己水源と、相模川水系と酒匂川水系を水源とする神奈川県内広域水道企業団からの受水で賄っております。  次に、水源施設と浄水場でございますが、中ほどの図をごらんください。相模ダムなどの水は、第1導水ずい道、第2導水ずい道を通じて長沢浄水場に運ばれ、水道水として処理しております。このほか、神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場から水道水の供給を受けております。左側2列目をごらんください。配水施設でございますが、浄水場でつくられた水道水は、配水池や配水塔に一時的にため、時間帯によって異なる使用量に合わせて配水をコントロールしておりまして、お客様へ水を送水する配水管の延長は約2,400キロメートルとなっております。  次に、2ページをお開き願います。川崎の工業用水道の概要でございます。  左側の1段落目に記載してございますが、川崎市の工業用水道事業は、我が国初の公営工業用水道事業として、昭和12年に給水を開始して以来、産業経済の基盤施設として発展いたしました。現在、1日52万立方メートルの給水能力を保有しており、近年の水需要につきましてはほぼ横ばいで推移しております。  次に、工業用水道水源でございますが、相模川水系と多摩川水系の河川水、市内多摩区の地下水と水道用水を水源としております。  次に、水源施設と浄水場でございますが、中ほどの図をごらんください。相模ダムなどからの水を、第1導水ずい道、第2導水ずい道を通じて長沢浄水場で工業用水に処理し、多摩川からの水を生田浄水場で処理しております。資料左側最下段の送配水施設でございますが、配水量や配水圧力の調整機能を持っておりまして、臨海部に送る工業用水をコントロールしております。浄水場からの送水管は約54キロメートル、工場などへ送る配水管は約46キロメートルである、合わせて約100キロメートルの送・配水管が布設されております。  次に、3ページをお開き願います。川崎の下水道の概要でございます。  左側の1段落目に記載してございますが、川崎市の下水道は、昭和6年に浸水対策事業として建設に着手し、今日ではほとんどの市民が下水道を利用できるようになり、公共用水域の水質改善が図られました。一方、下水道の役割は、時代の変化とともに多様化してきており、高度処理の導入や合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全、老朽化した施設の再整備・再構築、地震対策、浸水対策、資源・エネルギーの有効利用などへの積極的な取り組みが求められております。このような状況を踏まえ、市民の安全で快適な生活を守るとともに、環境にも配慮した強靭な下水道の実現を目指し、下水道が抱える課題を解決するための取り組みを進めています。なお、その右側に、水質保全や浸水対策の取り組みの効果をグラフでお示ししております。  次に、左側下の地図にお示ししております下水道の施設でございますが、市内を入江崎処理区、加瀬処理区、等々力処理区、麻生処理区の4つの処理区に区分けしておりまして、入江崎処理区と加瀬処理区の大部分を合流式の下水道とし、加瀬処理区の一部、等々力処理区、麻生処理区につきましては分流式の下水道となっております。下水道管によって集められた下水は、ポンプ場を経由し、汚水につきましては、水処理センターで適正に処理し、東京湾や多摩川などに放流しております。また、雨水につきましては、公共用水域に直接放流するほか、合流式下水道の区域における降雨初期の汚濁の度合いが高い下水は、雨水滞水池や貯留管に一時的に貯留し、水処理センターで処理した上で公共用水域に放流しております。また、下水処理の過程で発生する汚泥は、入江崎総合スラッジセンターに集約し、処理しております。  次に、4ページをお開き願います。川崎市水道事業の中期計画の概要と施設整備の取り組み実績でございます。  左側に記載しております川崎市水道事業の中期計画の概要でございますが、基本方針1として、強くしなやかな水道への転換と環境への配慮、基本方針2として市民生活を守る水道の実現に向けた経営基盤の強化を掲げまして、それぞれ取り組みを推進してまいりました。  次に、右側に記載しております施設整備の取り組み実績でございます。  3年間の主な取り組み実績についてでございますが、再構築計画の推進につきましては、平成27年度に目標どおり完了しております。  次に、老朽配水管の更新につきましては、資料右端にございます計画最終年度である平成28年度の目標値、老朽配水管更新目標達成率80%に対しまして、その左隣に記載のとおり78.1%の実績となる見込みでございます。これは、関係課所の調整等により、2カ年工事として発注しているものがあり、平成29年度の完成となることによるものでございます。  次に、老朽給水管の更新につきましては、老朽給水管更新目標達成率91%に対しまして、88.8%となる見込みでございます。これは、給水管の所有者から工事承諾が得られないことなどによるものでございます。  次に、基幹施設の耐震化につきましては、浄水施設の耐震化率は平成27年度に目標を達成しておりますが、配水池・配水塔耐震化率は、66%の目標に対しまして、64.4%となる見込みでございます。これは、宮崎配水塔の更新工事などの進捗の遅れによるものでございます。  次に、管路の耐震化につきましては、基幹管路耐震化率77%の目標に対しまして、79.4%となる見込みでございます。  次に、応急給水の充実につきましては、配水池・配水塔型5カ所の整備目標に対しまして、3カ所となる見込みでございます。また、既設給水栓型小中学校30カ所の整備目標に対しまして、26カ所となる見込みでございます。これらは、配水池・配水塔の更新工事などの進捗によるものや、夏休みなど小中学校の長期休校期間での施工が必要となるなど、関係部署との調整により平成29年度の完成となることによるものでございます。  次に、5ページをお開き願います。川崎市工業用水道事業の中期計画の概要と施設整備の取り組み実績でございます。左側に記載しております川崎市下水道事業の中期計画の概要でございますが、基本方針1として強くしなやかな下水道への転換と環境への配慮、基本方針2として市民生活を守る下水道の実現に向けた経営基盤の強化を掲げまして、それぞれ取り組みを推進してまいりました。  次に、右側に記載しております施設整備の取り組み実績でございます。  3年間の主な取り組み実績についてでございますが、地震への備えにつきましては、川崎駅以南の重要な管渠の耐震化率65.1%の目標を達成する見込みでございます。また、既存施設の防水化による津波対策は平成28年度に目標どおり完了しております。  次に、水害への備えにつきましては、平成25年度段階の重点化地区の浸水対策実施率57.8%の目標に対しまして、57.6%となる見込みでございます。これは、雨水管布設工事の工期が延伸したことによるものでございます。  次に、生活環境の改善につきましては、多摩美地区の整備を完了し、下水道人口普及率99.4%となる見込みでございます。  次に、公共用水域の水質改善につきましては、高度処理率27%、合流改善率68.5%となる見込みでございます。  次に、老朽化への備えにつきましては、下水管渠老朽化対策重点地区の再整備率46.5%の目標を達成する見込みでございます。  次に、循環型社会への貢献につきましては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響で下水汚泥焼却灰から放射性物質が検出されたことから、下水汚泥焼却灰のセメント原料化を中断し、安全な保管を継続していますが、平成28年4月以降に発生した焼却灰につきましては、沈降性の改善対策を講じた上で、浮島2期埋立処分場へ埋め立てを実施しています。  次に、7ページをお開き願います。川崎市上下水道ビジョン・中期計画の策定についてでございます。  左側に記載しております概要でございますが、川崎市上下水道ビジョンは水道事業、工業用水道事業及び下水道事業が進むべき道を明らかにするもので、基本理念、目指すべき将来像、基本目標を30年から50年程度先を見据えて設定し、これを実現するために概ね10年間の方向性を定めた上下水道事業の根幹をなす計画であり、本年3月に新たに策定したものでございます。また、川崎市上下水道事業中期計画は川崎市上下水道ビジョンの実現に向けた実施計画でございまして、平成29年度から平成33年度における取り組み内容を取りまとめたものでございます。これら2つの関係を下のピラミッド型の図で、またそれぞれの計画期間の総合計画との関係をその下の図で示しております。中央部から右側にかけましては、上下水道ビジョン及び中期計画の体系図でございまして、上下水道ビジョンの基本理念を健全な水循環により市民の生活を守る川崎の上下水道と定め、この基本理念のもと今後30年から50年程度先の将来を見据えた目指すべき将来像を安全・安心、強靭、環境、持続の4つのキーワードで分類して示しております。  次に、これらの目指すべき将来像を実現するための基本目標として、基本目標Ⅰ安定給水の確保と安全性の向上、基本目標Ⅱ下水道による良好な循環機能の形成、基本目標Ⅲ市民サービスの充実と持続可能な経営基盤の確保を設定いたしました。この3つの基本目標を達成するために各事業が向かうべきおおむね10年間の方向性を基本目標Ⅰは4項目、基本目標Ⅱは5項目、基本目標Ⅲは3項目にそれぞれ整理し、目指すべき将来像のどの内容に合致するかも合わせて示しております。さらに、上下水道ビジョンの実現に向けた中期計画は、26の施策と60の取り組みで構成しており、今後、本計画に沿って効果的に事業を推進してまいります。当計画は毎年度進捗管理を実施し、各施策で設定した取り組みに対して、進行状況の把握から問題・課題を明確にし、目標達成に向け執行プロセスの改善などにつなげてまいります。  次に、8ページをお開き願います。中期計画における主な施設整備でございます。  左側の水道事業と工業用水事業でございますが、初めに給水管対策の推進につきましては、計画目標といたしましては老朽給水管更新目標達成率、平成30年度100%を目指します。  次に、直結給水方式の導入促進につきましては、PRパンフレットの作成・配布等により直結給水率、平成33年度76.5%以上を目指します。  次に、施設の耐震化につきましては、潮見台配水池の耐震補強や末吉配水池の更新などを進め、配水池・配水塔の耐震化率、計画期間内98.5%、平成34年度100%、また、工水浄水施設の耐震化率、平成29年度100%を目指します。  次に、水道管路の耐震化につきましては、重要な管路の耐震化率、計画期間内97.5%、平成34年度100%、また管路の耐震化率、平成33年度38.3%を目指します。  次に、開設不要型応急給水拠点の整備につきましては、市立小中学校や配水池、配水塔への整備を進め、開設不要型応急給水拠点の整備率、計画期間内65.7%、平成35年度100%を目指します。  次に、管路の計画的更新につきましては、水道管路の更新延長、毎年40キロメートルを継続して実施します。  続いて右側の下水道事業をごらんください。初めに、下水管渠の地震対策につきましては、川崎駅以南の地域の重要な管渠の耐震化率、平成31年度100%、また市内全域の重要な管渠の耐震化率、平成33年度48%を目指します。なお、さらなる耐震化を推進するため、川崎駅以北の地域の重要な管渠の耐震診断を実施するとともに、耐震化を推進します。  次に、水処理センター・ポンプ場の地震対策につきましては、水処理センター・ポンプ場の耐震化率、平成31年度100%、ポンプ場の汚水揚水機能確保率、計画期間内54.5%、平成37年度100%、水処理センターの揚水機能確保率、計画期間内50%、平成37年度100%を目指します。  次に、重点地区化等における浸水対策につきましては、平成25年度段階の重点化地区を対象として、浸水対策実施率、平成30年度100%を目指します。また、新たに重点化地区に位置づけた6地区の対策を推進するとともに、局地的な浸水箇所に対しては、個別の状況確認を踏まえた対策を実施します。  次に、下水管渠の再整備につきましては、再整備重点地域を対象に管渠再整備率、平成33年度55.7%を目指します。  次に、水処理センター・ポンプ場の再構築につきましては、入江崎水処理センター西系施設・沈砂地管理棟の再構築、平成30年度の完成を目指します。  次に、合流式下水道の改善につきましは、下水道処理人口普及率、平成33年度99.5%を目指します。なお、川崎市上下水道ビジョン・川崎市上下水道事業中期計画の冊子及び中期計画のうち、特に環境施策の分野における計画を取りまとめた川崎市上下水道局環境計画2017~2021の冊子をそれぞれ配布してございますので、後ほどごらんください。  次に、9ページをお開き願います。財政状況をお示ししております。  水道事業会計の平成27年度決算、平成29年度の予算編成時における平成28年度決算見込み、平成29年度予算をお示ししておりますが、上の表の4行目、当年度純利益の欄にございますとおり、平成27年度決算、平成28年度決算見込みでは純利益を計上しておりますが、平成29年度予算につきましては、浄水機能を長沢浄水場へ集約したことなどに伴い、既存施設の固定資産除却費及び撤去費を計上したことなどにより、純損失を予定しているところでございます。  10ページと11ページで、工業用水道事業会計と下水道事業会計の財政状況をお示ししております。平成27年度決算では、両会計とも純利益を計上しており、平成28年度決算見込み及び平成29年度予算につきましても、ともに純利益を予定しているところでございます。  最後に、12ページから16ページまでは参考資料でございます。水源水量、給水能力、処理能力、業務状況などや、現行の水道料金、下水道使用料などを掲載しておりますので、後ほどごらんください。  以上をもちまして、上下水道局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。  特にないようでしたら、以上で上下水道局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 次に、交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎平野 交通局長 おはようございます。本日出席しております交通局の理事者を御紹介申し上げます。  私は、川崎市交通事業管理者・交通局長の平野誠でございます。よろしくお願い申し上げます。それでは、着席させていただいて、私から組織順に御紹介いたします。  最初に、総務部門から、企画管理部長、篠原秀夫でございます。庶務課長、北村憲司でございます。経営企画課長、茂木政樹でございます。後列に移りまして、経理課長、筒井康仁でございます。企画管理部担当課長、亀山健二でございます。  続きまして、バス運行部門でございます。前列でございますが、自動車部長、一戸洋之でございます。管理課長、澁谷淳一でございます。後列に移りまして、管理課担当課長、髙川清でございます。運輸課長、北條泰広でございます。安全・サービス課長、水谷晋一でございます。  以上をもちまして、出席しております理事者の紹介を終わらせていただきます。  交通局の理事者につきましては、ただいま御紹介しました者を含め、お手元に配付しております資料1の交通局理事者一覧表に掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  なお、局の議会関係を担当しております職員が出席しておりますので、御紹介いたします。庶務課庶務係長、植村宏明でございます。よろしくお願いいたします。  それでは引き続きまして、交通局の事業概要を庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎北村 庶務課長 それでは、交通局の事業概要につきまして御説明をさせていただきますので、お手元の資料2の交通局事業概要の2ページをお開きください。  初めに、1の組織及び職員数でございます。  交通局の組織につきましては、交通事業管理者・交通局長のもとに、総務企画部門といたしまして企画管理部を設置しており、庶務課、経営企画課、経理課の3課がございます。また、部付で労務担当を配置しております。  バス運行管理部門といたしまして自動車部を設置しており、管理課、運輸課、安全・サービス課の3課がございます。なお、管理課には、上平間営業所の建てかえ等を図るため、営業所建替整備担当課長を配置しております。また、バス営業所といたしまして、塩浜、鷲ヶ峰、菅生、上平間、井田に5つの営業所を設置しております。そのほか、市バス乗車券などを販売する窓口として、乗車券発売所が2カ所ございます。川崎地下街アゼリアに川崎乗車券発売所、JR武蔵溝ノ口駅北口のノクティワンに溝口乗車券発売所をそれぞれ設置しており、川崎乗車券発売所につきましては、今年度行政サービスコーナーの移転に合わせまして、JR川崎駅北口自由通路に移転を予定しております。  次に、職員数でございますが、平成29年4月1日現在504人でございます。  3ページをお開きください。2の交通事業のあらましでございます。  交通局では、昭和25年12月に市バスの運行を開始しております。運行区域は川崎市全域でございまして、今年度から本格運行を実施しましたたまプラーザ駅に接続する路線など、一部横浜市域にも乗り入れを行っております。  現行の普通乗車料金は、原則として市内均一の料金となっておりまして、現金で御乗車の場合は大人210円、小児110円、PASMO等の交通系ICカードで御利用の場合は大人206円、小児103円となっております。なお、そのほか、通勤定期券等の料金につきましては、参考資料としておつけしている市バスマップの5ページ以下に記載しておりますので、後ほど御確認ください。  車両数でございますが、344両でございまして、内訳としましては、乗り合いバスが339両、貸し切りバスが5両となっております。  営業路線及び系統数でございますが、28路線、190系統となっており、停留所につきましては497カ所ございます。  路線免許キロ数でございますが、194.403キロメートルでございまして、内訳としましては、市内が191.713キロメートル、横浜市内が2.69キロメートルとなっております。  4ページをお開きください。3の営業所の概要でございます。  先ほど御説明いたしましたが、市バスの運行拠点であります営業所は5つございまして、塩浜、菅生、鷲ヶ峰の3カ所の営業所につきましては、職員を配置して直営で運営しております。上平間営業所につきましては川崎鶴見臨港バス株式会社、井田営業所につきましては平成29年3月26日から、神奈川中央交通東株式会社に営業所の運行管理業務を委託しております。  5ページをお開きください。4の市内の路線バスの状況でございます。  市内の路線バスは、市バスと、主に民間3事業者が運行しておりまして、市バスは市域全体を営業エリアとしております。市内のバス利用者数に占める市バスのシェアは約40 %となっております。
     6ページをお開きください。5の運輸実績でございます。  左側の表にお示ししました乗り合いバス事業の平成27年度実績につきましては、下から2つ目の欄ですが、乗車人員は年間で4,907万7,479人でございまして、その右の欄ですが、1日当たりでは13万4,091人のお客様から御利用がございました。その下が税抜きの乗車料収入でございまして、年間で77億5,906万2,128円の収入がございました。右側の表の貸し切りバス事業につきましては後ほど御確認ください。なお、先ほど御説明した3ページの交通事業のあらましの路線数などの数値と、このページに記載してある路線数などの数値が異なっておりますが、この表につきましては平成28年3月末日の数値でありまして、3ページの交通事業のあらましにつきましては、平成29年4月1日現在の数値となっているためでございます。  7ページをお開きください。6の路線別の収支状況でございます。  営業係数とございますが、これは100円の収益を上げるために必要となる費用を示す指数でございます。100未満であれば黒字、100を超えると赤字となることを示しております。表をごらんください。平成27年度決算ベースでは、市バス29路線のうち、営業係数が100未満の黒字路線が8路線となっております。残る21路線は、営業係数が100を超えておりますので赤字路線となっております。  8ページをお開きください。7の平成29年度予算の概要でございます。  上段の収益的収支の上から3つ目の欄、純損益(税抜き)につきましては2億189万5,000円の赤字となっております。また、資金といたしましては、一番下の段の、当年度末累積資金過不足額が5億569万2,000円となっております。なお、資金不足が昨年度より大幅に増える主な要因といたしましては、平成29年度から公営企業会計制度の経過措置期間が経過したことに伴い、賞与引当金などが補填財源として活用できなくなったことによるものでございます。交通局といたしましては、資金不足解消に向けて、引き続き経営改善に取り組んでまいります。  9ページをお開きください。8の主な事業でございます。  (1)の運輸安全マネジメントの推進についてでございますが、まず、交通安全の啓発といたしまして、警察や学校等と連携しながら、体験型の交通安全教室を開催していきます。  また、主要駅周辺の自転車駐輪場に注意看板を設置し、自転車利用者のマナー向上を呼びかけ、事故の未然防止に取り組んでまいります。職員の安全意識の向上といたしまして、輸送安全委員会を年4回実施してまいります。  また、安全性に対する取り組みといたしまして、貸し切りバス事業者評価認定制度の認定に向けた申請を行い、利用者等へのPRを行うとともに職員の安全意識の向上を図ってまいります。  また、ドライブ・レコーダーのデータを活用し、発生した事故の要因分析等を行い、運転手の教育、指導に使用するなど、事故防止に向けた取り組みを実施してまいります。  10ページをお開きください。(2)の市バスネットワークの推進についてでございますが、初めに、溝口駅と新百合ヶ丘駅を結ぶ路線の新設でございますが、市民の利便性向上を図るため、市の拠点駅であります溝口駅と新百合ヶ丘駅を結ぶ路線を、今年度新設してまいります。  次に、たまプラーザ接続路線の本格運行実施でございますが、昨年度社会実験を実施し、その実験結果を踏まえ、今年度から本格運行を実施しているところでございます。  次に、宮前区役所へのアクセス向上でございますが、現行運行しております登戸駅から菅生車庫までの路線の一部を宮前区役所まで延伸することで、五所塚・平・初山地区から宮前区役所へのアクセス向上を図ったところでございます。  11ページをお開きください。(3)のバス待ち空間の充実でございます。停留所施設の計画的な整備につきましては、一体型の上屋の設置や照明つき標識のLED化、ベンチの固定化などに引き続き取り組むとともに、バス停留所ガイドラインに基づく整備を推進してまいります。また、市バスの運行情報をわかりやすく利用者に提供できる停留所運行情報表示器を増設するとともに、英語画面も表示できるものを導入してまいります。  12ページをお開きください。(4)の事業基盤の強化に向けた取組の推進についてでございますが、人員確保に向けた取り組みといたしましては、計画的に正規職員の採用を実施するとともに、公募嘱託職員におきましては短時間勤務の職の設置や、優秀な公募嘱託運転手については正規職員への採用選考に当たり、実技試験を免除するなど、多様な採用選考等を実施してまいります。  また、上平間営業所につきましては、築50年を経過し、老朽化も著しいことから、建てかえによる計画的整備を実施してまいります。今後のスケジュールといたしましては、平成29年度には営業所棟、平成30年度には整備場棟の着工を行いまして、平成31年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。  (5)の経営力の強化に向けた取組の推進でございますが、委託営業所の変更につきましては、委託車両数の拡大と北部地域の新たな輸送需要へ迅速に対応するため、平成29年3月26日から井田営業所を直営から委託に、菅生営業所を委託から直営に変更したところでございます。また、既に管理委託を行っている上平間営業所につきましては、第3期の管理委託を今年度から実施しております。今後につきましては、路線の効率化を図るため、管轄路線の見直しを実施してまいります。  13ページをお開きください。(6)の地域や利用者に親しまれる取組の推進でございますが、ノルフィンとサンリオ・キャラクターのハローキティとのコラボレーションによるコラボデザインを活用しまして、市内全域でのラッピングバスの運行などを行ってまいります。  また、ギャラリーバスやハロウィンバス、イルミネーションバスの運行につきましては、市内小学校や区役所との連携を図りながら、昨年度に引き続き実施してまいります。  交通局の事業概要につきましては以上でございます。  なお、参考資料といたしまして、平成28年版事業概要と市バスマップをおつけしておりますので、後ほど御参照ください。  説明は以上でございます。 ○押本吉司 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。  特にないようでしたら、以上で交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 その他といたしまして、4月4日の委員会におきまして各会派にお持ち帰りいただき、御検討をいただきました平成29年度委員会視察につきまして、事務局から説明させます。 ◎五十嵐 書記 それでは御説明させていただきます。  まず初めに実施時期でございますが、各会派からの御意見をもとに調整をさせていただきましたところ、5月10日(水)及び11日(木)での実施が可能となってございます。  次に、視察都市及び視察項目でございますが、各会派からの主な御意見といたしまして、浜松市の下水道事業の効率的運営について、京都市の食べ残しゼロ推進店舗制度等について、大阪市の地下鉄事業・バス事業民営化プラン等について、神戸市の阪神港における国際コンテナ戦略港湾政策等について、堺市の下水再生水複合利用事業等について、高松市の東部下水処理場のバイオマス発電について、北九州市の北九州スマートコミュニティ創造事業実証実験等について、みやま市のみやまHEMSプロジェクトについてがございました。  これらの会派からの御意見を参考に、近隣都市における取り組み事例等も踏まえつつ、正副委員長に御相談させていただき、大阪市の地下鉄事業・バス事業民営化プランについて及び最適先端処理技術実験施設について、堺市の下水再生水複合利用事業について及びまちなかソーラー発電所推進事業について、打診を行ったところ、いずれの都市からも受け入れ可能との回答をいただいております。説明は以上でございます。 ○押本吉司 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施時期は5月10日(水)及び11日(木)に1班編成で実施させていただくこととし、視察都市及び視察項目につきましては、正副委員長案として大阪市及び堺市について視察を行うことを御提案させていただければと思います。大阪市につきましては、地下鉄事業・バス事業民営化プランについて及び最適先端処理技術実験施設について、また、堺市につきましては、下水再生水複合利用事業について及びまちなかソーラー発電所推進事業について、視察を行えればと考えております。ただいまの正副委員長案について、委員の皆様から御発言等ございますか。                  ( なし ) ○押本吉司 委員長 それでは、今年度の環境委員会の視察につきましては、ただいまのとおり進めさせていただくということでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○押本吉司 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。なお、委員会視察班編成表につきましては、後ほど事務局から配布させていただきます。  次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、4月27日(木)に開催することとした。         ───────────────────────── ○押本吉司 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○押本吉司 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。                午前11時51分閉会...