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平成29年 第1回定例会−02月27日-03号

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    平成29年 第1回定例会−02月27日-03号


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    平成29年 第1回定例会−02月27日-03号平成29年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成29年2月27日(月) 議事日程  第1   平成29年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例及び川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市特別職員給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市地震対策条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市工場立地に関する市準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 かわさき新産業創造センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第20号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市学校給食センター条例の制定について   議案第23号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第24号 包括外部監査契約の締結について   議案第25号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第26号 橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結について   議案第27号 五反田川放水路施設整備工事請負契約の締結について   議案第28号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第29号 宮前区における町区域の設定について   議案第30号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第31号 総合自治会館の移転に係る保留床の取得について   議案第32号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第33号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第34号 黒川海道特別緑地保全地区用地の取得について   議案第35号 市道路線の認定及び廃止について   議案第36号 調停について   議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算   議案第38号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第39号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第40号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第41号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第42号 平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第43号 平成29年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第44号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第45号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第46号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第47号 平成29年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第48号 平成29年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第49号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第50号 平成29年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第51号 平成29年度川崎市病院事業会計予算   議案第52号 平成29年度川崎市下水道事業会計予算   議案第53号 平成29年度川崎市水道事業会計予算   議案第54号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第55号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第56号 平成28年度川崎市一般会計補正予算   議案第57号 平成28年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第58号 平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  矢沢孝雄            52番  雨笠裕治  11番  末永 直            53番  花輪孝一  12番  老沼 純            54番  菅原 進  13番  斎藤伸志            55番  後藤晶一  14番  野田雅之            56番  岩崎善幸  15番  片柳 進            57番  大島 明  16番  宗田裕之            58番  嶋崎嘉夫  17番  渡辺 学            59番  鏑木茂哉  18番  林 敏夫            60番  坂本 茂  19番  松井孝至           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  20番  押本吉司           欠席議員 (1人)  21番  田村伸一郎           28番  吉沢章子  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      総務部長      吉田孝司  副市長       菊地義雄      議事調査部長    関 敏秀  副市長       伊藤 弘      庶務課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 金子正典      議事課長      小泉幸弘  病院事業管理者   堀内行雄      政策調査課長    渡邉 充  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士
     総務企画局長    加藤順一      議事課担当係長   板垣宏司  財政局長      大村研一      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    唐仁原 晃     外関係職員  経済労働局長    原田津一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      土方慎也  幸区長       上野葉子  中原区長      鈴木賢二  高津区長      山田祥司  宮前区長      野本紀子  多摩区長      中村孝也  麻生区長      北沢仁美  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  市選挙管理委員会委員長            笠原勝利  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  秦野純一  人事委員会事務局長 小池義教 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(石田康博) 休会前に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編7ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第4号、議案第8号及び議案第9号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、いずれも異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。41番、松原成文議員。    〔松原成文登壇、拍手〕 ◆41番(松原成文) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表し、平成29年第1回定例会に提案されました平成29年度当初予算、施政方針、諸議案並びに市政一般について質問いたします。  初めに、天皇陛下の御公務のあり方についてであります。国民にはさまざまな意見がありますが、この問題は国の基であり、未来にかけての重い課題でもありますので、国におかれては慎重にも慎重な検討を望みます。  また、安倍晋三首相とトランプ大統領との首脳会談において、日米同盟や経済関係の強化で一致したことは、日米の親密な関係を世界に示すことができ、大きな成果として歓迎すべきものであります。  さて、12月22日に発生した糸魚川大規模火災は、消火まで約30時間続いた火災であり、単一出火の延焼による火災規模としては日本国内で過去20年間で最大の火災となりました。焼失した一帯は、主に昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅の密集地でありました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。本市においても、川崎区小田地区周辺や幸区幸町周辺には同様の木造住宅密集地があり、不燃化への取り組みが強く求められています。  大相撲一月場所で優勝した稀勢の里が第72代横綱に推挙され、横綱昇進を手繰り寄せました。稀勢の里は、中学校の卒業文集に、天才は生まれつきです、もうなれません、努力です、努力で天才に勝ちますという文章を記しています。この一文は、70年余前に廃墟と窮乏の中から立ち上がり世界に誇る経済大国となり、自由で民主的な我が国をつくり上げてくれた先人たちの決して諦めない精神と相重なる思いがいたします。言葉だけのパフォーマンスではなく、惜しみなく続ける努力は必ず報われると信じてやみません。求められるのは、結果を出すことです。  安倍内閣は、この4年間で、中小・小規模事業者の倒産を前政権時代前に比べ約3割減らすことに成功し、ベースアップを3年間連続で実現しました。史上初めて都道府県全てで有効求人倍率が1を超えました。正規雇用も昨年増加に転じ、24カ月連続で上回る勢いとなっています。力強く成長し続ける国づくりを自公政権は証明しました。一鶏鳴けば万鶏歌うということわざがあります。これは、一人の不平不満につられ、多くの者が軽々しく同調し、その意見が世の中に広まることの例えです。我が党は、私利私欲、私情に固執することなく、公の利益を優先し、言葉だけではなくて結果をもって市民の皆様の負託に応えることを念頭に置き、以下質問をいたします。  市長は施政方針において、課題があるということは成長する余地があるということでもあり、課題を前向きに捉え、チャレンジし、課題の解決に向け取り組むと述べられていますが、施政方針で言われた課題についての解決に向けた処方箋をどのように考えておられるのか伺います。また、まちに活気や活力をもたらす成長、市民に安心や潤いを与え、まちに対する愛着を育てる成熟、成長と成熟の好循環を支える基盤づくりの3つの視点で、それぞれの施策を進める川崎の未来像をどのように考えているのか伺います。  また、各施策には、我が会派が予算要望したものが多く見られ、予算に反映をされていますが、災害から命を守る取り組みとしての防災対策については、各区においてそれぞれの地域特性を踏まえた状況を想定しながら、実践的な訓練を実施すると述べられています。各区ごとの予算及び実施内容についてはどのように決定をされるのか伺います。  教育改革の実現に向けた取り組みでは、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校ごとに数値目標を明確にし、学校、家庭、地域が十分に連携した取り組みが行われていますが、これまでの全国学力・学習状況調査における本市の数値結果及び望ましい変化は見られたのか伺います。また、教育については、他国におもねることが多々あったようにも思いますが、2020年度からの次期指導要領の改訂案が公表される中、主体的に学ぶ授業への転換をどのように図っていくのか伺います。また、かわさき教育プラン及び川崎市教育振興基本計画における各教科の指導上の目標について変更は生じないのか伺います。  次に、平成29年度の予算編成について伺います。昨年度の一般会計予算は過去最大の規模として計上されましたが、今年度当初予算はその額を優に超え、7,087億円と約10%の増となりました。また、昨年度、減債基金からの単年度借り入れが92億円であったのに対し、今年度の単年度借り入れはその倍に当たる185億円となり、平成24年度の決算からの借入総額は、ついに400億円に迫る393億円となりました。返済のめどが立たない財政運営で、増加を続ける予算と借り入れを市民に説明していくことは容易なことではありません。本市は、華々しく人口増や、市民税、固定資産税の増加を発表していますが、今年度当初予算の市債発行額は577億円です。本市の人口増加見込みは、13年後の2030年をピークとしています。つまり、30年の市債償還を考える際、今年度の当初予算は、人口が減少している中で市債、借金を返さなくてはなりません。未来の子どもたちのためにと考え投資した予算が、結果として未来の子どもたちにツケを残すような形になり、借金が重荷になるようでは元も子もありません。本市の人口減少時期が公表されているからこそ、今回の予算編成では、人口減少・高齢化社会における持続可能な制度設計が求められています。当初予算では、こうした持続可能な社会の仕組みづくりの考えをわかりやすく予算として示すべきと考えますが、どのように予算の中で示しているのか、市長に見解を伺います。義務的経費増加の伸び率が著しい予算となっています。義務的経費の増加を予測し、事業の効率化、最適化がされていると考えますが、市長が明言されるスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドは、どこの何が効率化され、どの事業が中止、または最適化されたのか、どの改革が結果として市民サービスの向上へと還元されたのか伺います。本市は、受益者負担の適正化と称し、さまざまな料金改定をしています。人口増加で税収が増加する中においても、ごみの有料化、駐車場の有料化、施設の使用料の値上げなど、年金暮らしの高齢者の方々からは、生活水準の低下を危惧する声があります。本市は、そうした生活する上での基礎的な環境の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。あわせて、現行の行政水準を維持するためには、今後とも予算規模を拡大していく考えなのか、市長の考えを伺います。  次に、市長選挙の公約達成について伺います。市長は、任期最後の年となりました。市長が選挙で掲げたマニフェストに取り組む姿勢は一定の評価はいたしますが、川崎市政に対する市民の評価は十分とは言い切れません。達成できていない項目は何があるのか伺います。平成27年には、任期約半分の段階で、市長も賛同をしておられますNPO法人自治創造コンソーシアム「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」の報告で具体的な取り組みが十分でないDランクについては、文化専門官を配置し、長期的文化施策を市民、企業と一緒に進める体制と、市民株式会社「川崎市役所」に体質を変えると2項目がありました。文化専門官とはどういった仕事をするのか、また、株式会社「川崎市役所」について具体的な説明を願います。この公約は達成可能かについても伺います。天下り禁止の徹底についてでありますが、改めて天下りと再就職の違いについて伺います。一億総活躍社会に向け、専門職の定年退職された方が関連する部署に残り、後輩の指導や技術の継承をするのは民間では当たり前の話であります。専門外の部署への天下り禁止やあっせん禁止等の要綱をつくってみてはと提案しますが、見解を伺います。「最幸のまち かわさき」を掲げる一方、子どもの貧困格差は広がっております。子どもの笑顔をふやすことが「最幸のまち かわさき」の実現への近道と考えますが、子どもの笑顔はふえたと考えているのか伺います。  次に、川崎市備蓄計画の改定案について伺います。川崎市では、首都直下地震対策における国の動向や昨年4月に発生した熊本地震から得た教訓を踏まえ、発災直後に必要となる備蓄物資の追加、備蓄体制の強化のために計画の改定を行っていくとのことであります。熊本地震の際の職員派遣等で得られた課題で、どのような品目、そして数量の見直しを行い、追加していくことになったのか、具体的に伺います。新しく取り入れることを検討している品目などについてもあわせて伺います。家屋の全壊、焼失の被害により公的備蓄物資に頼らなければならない状況になった対象者の各区の想定人数と市全体の合計を伺います。また、備蓄倉庫によって備蓄品の偏りがないかなどの調査は行っているのか伺います。平成21年度に行った川崎市地震被害想定調査地震防災に関する意識調査では、企業や事業所等では食料を「ほとんど備蓄していない」との回答が64.2%、飲料水では58.8%でありました。約8年が経過し、現在はどのように改善されているのか伺います。学校の体育倉庫などの一部を備蓄倉庫として使用しているところもあります。非常時のみならず平時においても他の部局との情報共有が必要だと考えます。場所によっては、津波・洪水被害によって浸水する備蓄品や土砂災害によって埋没する備蓄品が想定されます。災害特性、地域特性を考慮し、各部局の横断的な改善策は検討されているのか伺います。  次に、平成28年度川崎市防災シンポジウムについて伺います。昨年4月に発生した熊本地震による経験、また、現在市内にて行われている防災活動の一端を知ることで、本市の地域防災活動のさらなる充実を目的とし、シンポジウムが開催されました。熊本市の大西市長からは、熊本地震発災当時の経験の講演をいただきました。防災計画は発災初動期には意味をなさず、防災マップだけが頼りだった、市の事業にはぜいたくは必要ない、予算は防災・減災に必要な事業に集中させるべき、震災関連死は絶対に出してはいけないといった非常に熱のこもった講演でありました。中でも、災害本部との連絡がとれず、登庁しようにも職員の迎えが来ず、自力で市役所へ向かったというエピソードは、本市が地域防災計画等で定める対応を今後さらに精査する必要があると言えます。この講演を受けての市長の率直な感想を伺います。  町内会・自治会の事例発表においては、各地域の特色、組織づくり、防災訓練のあり方など、有意義な取り組みの発表がありました。防災の基幹的組織となり得る地域住民の取り組みのさらなる活性化を期待するところであります。平成29年度予算案において、総務企画局は地域防災力強化の推進を主な事業として挙げられていますが、具体的な取り組み内容を伺います。また、実践的な防災訓練に対し、地域住民が積極的に参加できる環境づくりについてもあわせて伺います。  次に、土砂災害警戒情報誤配信について伺います。平成29年1月1日午前4時24分、川崎市域に対して緊急速報メール、エリアメール等にて土砂災害警戒情報が発信され、即時に警戒解除の情報が入りました。誤報の発生原因は、情報提供元の日本気象協会のサーバー障害であり、本市情報配信システムからエリアメール、緊急速報メール等への自動配信がなされたものと報告がありました。市民の自然災害に対する意識向上が顕著になってきている昨今でありますので、防災に関する緊急情報への信頼回復は不可欠であります。現在、暫定対策として、自動配信機能を停止し、手動で配信を行うこととされております。確実かつ早急な情報提供システムの整備が望まれるところでありますが、見解を伺います。あわせて、土砂災害警戒情報以外の緊急情報の現状について伺います。  次に、川崎市職員採用試験の制度変更について伺います。本市職員採用に関して、来年度より、増大する行政ニーズに的確に対応し、市民とともに川崎の未来をつくることのできる多様で有為な人材の確保に向け、公務員を選択肢と考えていなかった民間志望の学生などの幅広い層の方々にもチャレンジしやすいよう、筆記試験の分野を減らしたり、面談試験実施区分を拡大するなど、人物重視で、特別な公務員試験対策を軽減した試験制度へ変更されますが、主な特徴について伺います。行政事務区分のみで実施している面談試験を、消防士を除く全区分に拡大して実施する予定でありますが、消防士を除いた理由を伺います。  災害対策について伺います。有事においての職員の方々の活躍は、東日本大震災や熊本地震を見れば言うまでもありません。本市においても、いざというときに、自助、共助の次には公助が必要です。公助が機能する職員体制を整える方策及び職員採用についての考えを伺います。  次に、入札制度について伺います。入札制度については、毎議会ごとに制度の見直しが公表されることは一定の評価をします。このたびは、業務委託における最低制限価格制度の変更がされることとなりました。業務委託契約については、予定価格の3分の2を下らない範囲で、業務ごとに最低制限価格を設定するとのことです。契約の変更に至った根拠について伺います。また、最低制限価格が設定される業務委託契約の対象範囲が拡大されるとのことです。対象業務について伺います。また、対象業務の範囲が拡大される根拠についても伺います。今後、拡大範囲から対象外となった業務については変更する予定があるのか伺います。  次に、平成28年度包括外部監査の結果報告書について伺います。包括外部監査人より指摘された需用費「マイクロソフト社 教育機関向けライセンス(EES)」の入札手続において、入札書の記載に2件の不備がありました。そのほか、委託料「川崎市教育情報ネットワークシステム運用管理委託」の入札手続においても、入札書の記載に不備が1件あったと指摘されております。記載不備の要因として、わかりにくい箇所があったのか伺います。また、今後の改善策についても伺います。委託料「川崎市教育ネットワークウェブページ運営管理委託」は、一般競争入札にもかかわらず応札者は1者のみであり、しかも落札率は100%であると包括外部監査人より意見をされております。入札には2者、参加申し込みを行い、途中で1者辞退されているとのことでありますが、なぜ参加申込者数がここまで少ないのか、原因を伺います。また、今後、参加申し込みがふえるような対策を検討しているのか伺います。  次に、ふるさと納税の影響について伺います。ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現する観点から、寄附文化の一層の促進を図るために、個人の住民税における寄附金税制が拡充され、ふるさと納税制度が平成20年に創設されてから本年4月で10年目を迎えます。スタートから昨年までの寄附金の総額は幾らになったのか伺います。そして、使い道として、どの項目に多くの寄附を受けたのか、また、主にどの分野に役立てられたのか伺います。本市は、地方の自治体と違い、ふるさとといった意識も低く、大都市部として寄附金が集まりにくいのではないかと推察します。10万円以上の寄附をいただいた方への返礼品として、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館の招待券各5枚、藤子・F・不二雄ミュージアムのクリアファイル5冊とのことでありますが、転売防止策について検討されているのか伺います。また、寄附を促すため、市内産農産物や市政だよりに掲載されたかわさき名産品などを活用し、地域活性化に努める考えはないのか伺います。  次に、川崎市先端産業創出支援制度「イノベート川崎」について伺います。このたび、CYBERDYNE株式会社よりイノベート川崎の変更申請が提出されました。変更理由は、認定時の投資計画の変更で、研究開発拠点整備とあわせ、インキュベーション施設並びに先端医療専門病院の施設整備等を新たに整備するとのことです。事業投資計画も33億円と大幅な上方修正で146億円とし、平成30年度の開始を予定しています。本市は、この制度の最低投資額を5億円とし、今回は6億4,000万円の投資助成額となっています。投資として位置づけているこの制度は、今後の市への雇用創出や市内経済の活性化を見込んでいますが、具体的に数値としてどのような効果を試算しているのか伺います。また、今までに、エリーパワー株式会社、実験動物中央研究所、ペプチドリームがこの制度を使ってこの事業を展開しています。効果の検証について伺います。  川崎市農業振興計画について伺います。平成28年度新規事業である農商工等連携推進事業、農業担い手経営高度化支援事業等が推進されました。その結果、都市農業活性化連携フォーラム、農園フェス、黒川里山アートプロジェクトを初めとして、市民が農に触れ合い、親しみを持つ機会がふえ、さらに注目される都市農業へ進んでいると思われます。また、昨年12月、新潟県糸魚川市で発災した大規模火災は、強風による延焼が火災規模拡大を助長したとの見解も出ており、都市農業が持つ多面的機能である都市部における農地のオープンスペースとして、火災の延焼防止や一時的な避難場所になり、防災農地としての農地を守ることの重要性を再認識させるものであります。我が会派の質問においては、継続して、農地の保全を目的とした担い手・後継者確保や農地に係る税制対策、また、地産地消のさらなる推進に向けた農業所得の向上、販路拡大、市内農産物のブランド化推進などを取り上げてまいりました。都市農業を、1次産業としての安定・継続、6次産業としての拡大・進化を2本柱として推進することが重要であります。そこで伺います。まず、平成28年度事業における認定農業者、新規就農者の状況について伺います。また、平成29年度に重点的に取り組む事業について、農業費の予算配分をもとに見解を伺います。  また、本市の都市農業としての直近の課題と将来像をどのように見据えているのか、これは三浦副市長にお伺いいたします。  次に、県費負担教職員に係る事務権限の移譲について伺います。第4次一括法の制定により、県費負担教職員に係る事務権限が県から市に移譲されることを機に、財源や勤務条件の課題を初め、多くの協議と調整が図られ、議会、委員会等で議論されてきました。結果、権限移譲の見込み額として、国庫負担金136億円、県からの税源移譲分393億円、交付税措置等31億円の合計560億円が事業費予算として計上されています。本市として、国、県に対して、現在道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、所要額全額を適切かつ確実に措置することを求めてきましたが、事務権限の移譲に当たり適切な移譲額となったと考えてよいのか、見解を伺います。試算の段階では不足額が出るとの予測も出ていますが、社会保障関連費や退職金など、今後どのように財政手当てをしていくのか伺います。事務権限の移譲を機に、本市の学校教育のさらなる充実が求められますが、来年度以降の具体的な取り組みを伺います。4月からのスタートに向け、円滑な移譲準備が進められていることを期待しますが、課題点を含めた現在の進捗状況に関する見解を伺います。  次に、川崎市いじめ防止対策連絡協議会等条例に基づく調査審議について伺います。現在、本市において、いじめ防止対策推進法第28条第1項第2号、重大事態に該当する、いじめにより相当の期間学校を欠席する児童等について、条例で規定されている調査委員会にて審議をされているとのことですが、その概要と経過、教育現場における対応について伺います。文部科学省は、いじめはあるという前提で臨むよう通達しています。まずは現状の把握が必要ですが、いじめの総数と不登校の児童生徒のうち、いじめを原因とするものは何件あると承知しているのか伺います。あわせて、その対応について伺います。悪ふざけ、いじめ、意地悪の違いを定義するのは、学齢が低ければ低いほど困難であり、むしろ定義することに躍起になるのは本末転倒であると考えます。いじめであるかないかにかかわらず、初期段階での教員の指導力が大きくその後を左右します。もちろん児童生徒の人格形成、教育の基本は親であることは論をまちませんが、教員の資質向上について見解を伺います。本市では、いじめ対策について先進的な取り組みをしてきた経緯がありますが、現在までの課題や反省点について伺います。あわせて、それを踏まえての今後について伺います。  また、被害児童生徒、加害児童生徒ともに育ちを阻害せず、生きる力を身につけることが教育本来の目的であり、その基本理念に基づいた対処をすべきと考えますが、本事案への見解とあわせて、教育長の見解を伺います。  次に、奨学金の支給による支援について伺います。本事業は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な方に高等学校奨学金を支給し、また、大学奨学金の貸し付けを行う支援事業です。本年度、申請基準を満たしているにもかかわらず認められなかった申請者が多数いたこともあり、来年度予算案では、学年資金、入学支度金ともに申請基準を満たした生徒全員に支給できるよう、増額となっています。今まで同様の課題がありながら、今回増額という判断に至った理由を伺います。基準を満たす申請者が本市の見込みを超える場合、どのように対応するのか伺います。また、特別支援学校において、知的障害など数値化した評価が出ない生徒に関しては奨学金支給の対象とはならない現状は改善すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、優先審議事項報告書「ヘイトスピーチ対策に関する提言」について伺います。人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることができない事柄について、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動は決して許すことはできません。本市では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨から、不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合については公的施設の利用を不許可とすべきであるとして、ガイドラインの策定が進められています。立憲主義は国民が権力を監視するという観点から、表現の自由及び集会の自由との関係について見解を伺います。また、法律には本邦外出身者に対するとあり、本市ではその趣旨にのっとりガイドラインを策定するとのことですが、外国人に対する差別的言動は許されないが、日本人に対する差別的言動については問題はないのか伺います。また、本市に所在する朝鮮学校への補助金を出さないことや、歴史認識の違いを主張することも本邦外出身者に対する不当な差別的言動と考えているのか伺います。また、本市公的施設以外の施設を利用しての集会やデモ行進についての対応について伺います。  次に、保育施策及び待機児童数について伺います。昨年の第4回定例会にて、本年4月の保育所等の定員については、認可保育所、小規模保育等の新設、認定保育園から認可化や小規模保育への移行など、多様な手法を用いた施策により、合計1,826人分の定員増を予定しているとの答弁がありました。まず、本年4月の利用申請者数と待機児童数の見込みを伺います。また、予定していた保育受入枠の確保に対する状況を伺います。本年4月から、2カ所目の横浜市との共同整備による保育所「尻手すきっぷ保育園」が開設する予定となっています。我が会派としても、横浜市との待機児童対策に関する連携協定に基づく好事例だと評価をしており、共同整備事業がさらに推進されることを期待しておりますが、3カ所目以降に関する検討状況を伺います。来年度から実施予定の年度限定型保育事業について伺います。本事業は、新規開設または開設2年度目の認可保育所のうち、本事業を実施する施設において、4・5歳児枠が定員に満たない場合の空きスペースと保育士を活用し、利用調整の結果、入所保留となった1・2歳児を対象に、年度限定で緊急一時預かり事業を行うものですが、昨年の委員会では、保育の連続性、利用料金の設定等に課題があるとされていました。どういった検討がなされ、実施する方向となったのか伺います。また、利用者数の見込みについても伺います。多様な手法を用いて受入枠をふやそうとする取り組みが進む中で、より一層注力していかなければならないのが保育士の確保対策であります。本市は来年度、保育士確保に向けた民間保育所への支援として、保育士修学資金等の貸付補助や、保育士宿舎借り上げ支援の補助制度の対象範囲拡充などの実施を予定しておりますが、これまで実施してきた保育士確保対策がどのように結果としてあらわれているのかが見えにくい状況にあると考えます。他都市との競争にもなる保育士確保対策が効果的に実施されているのかを図るためには、投資に対する結果の分析は必須だと考えますが、見解と対応を伺います。民間事業者活用型保育所整備法人の募集状況についても伺います。本年4月開設の法人の募集について、第5次募集までかけて実施をしましたが、結局、手を挙げる法人はいませんでした。本年1月、平成30年4月開設法人の募集も実施されましたが、その結果について伺います。法人の応募状況における傾向と課題についても伺います。  次に、川崎市中央療育センターにおける入所男児の死亡について伺います。本件は、昨年12月26日の川崎市中央療育センターで、入所していた男児が就寝中に心肺停止となり死亡していたことがわかり、添い寝をしていた職員が過って男児を窒息死させた可能性があると見て捜査している件でありますが、捜査状況及び指定管理者法人からの報告書等の提出時期について伺います。また、1月に実施した同施設利用者向けの説明会では、施設として業務継続されるのか、勤務体制はどうなっていたのかといった質問があったとのことです。利用者側からすると、市内唯一の障害児入所施設の業務継続を心配する声と、原因究明と再発防止に向けた取り組みに対する声だと考えますが、本市の今後の対応について伺います。  次に、川崎市子ども・若者生活調査等について伺います。見えない貧困と言われる相対的貧困が社会問題化しています。本市では、我が党を初め議会から子どもの貧困対策としてまず本市の実態調査をとの指摘を受け、現在調査を行っておりますが、その概要と進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。また、この結果をどのように施策に反映するか伺います。  例えば今回の予算において、ひとり親家庭等生活・学習支援事業費が新規、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業費が継続事業としてこども未来費に計上されて、生活保護世帯等学習支援事業費が拡充事業として健康福祉費に計上されています。それぞれ互換性があり、お互いを補完し合える事業であるにもかかわらず、横串を刺せていない現状です。この調査を契機として体系立てた施策が必要であると考えますが、見解を菊地副市長に伺います。  次に、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業について伺います。都市化の進展に伴い、子ども、若者をめぐる問題は複雑化、深刻化している中、次世代を担う全ての子ども、若者の健全な育成を図り、活動を支援することは必要事業であります。本市は、昨年、一昨年と2年間にわたりモデル事業として実施をしてまいりました。課題等についての検証及び平成29年度に向けての事業の目的について伺います。応募条件の中に、年間を通じて日常的、継続的に実施していることが明記されていますが、今後新たに事業を起こす個人、団体の参画についての考えを伺います。また、過去2年間の補助金交付団体を見ると学童保育に関連する団体が多くありますが、その理由を伺います。さらに、わくわくプラザ、学童保育と本モデル事業とのすみ分けについてどのように考えているのか伺います。また、野球やサッカー、ドッジボールなど、スポーツ団体への補助金交付は可能なのか伺います。また、本事業は営利を目的としない団体が対象となっていますが、過去2年の補助金交付先は全て営利を目的としない団体と確認をされているのか伺います。あわせて、モデル事業終了後の本事業の本格実施についての判断基準についての考え方を伺います。  次に、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書第3次追補版について伺います。この地域には、中央療育センター、井田重度障害者等生活施設など多くの障害者福祉施設があり、指定管理者制度を導入し、それぞれ異なった事業主体が管理運営をしております。市の福祉施策がさらに推進するためには、単に施設運営だけでなく施設相互の連携が重要と考えますが、見解を伺います。さらに、他の施設では受け入れることが難しい障害特性や医療ケアを必要とする方のニーズに対応し、受け入れがスムーズになされるような配慮も必要と思われますが、考え方を伺います。また、施設全体の床数の10%とした理由についてもあわせて伺います。また、昨年7月に発生した津久井やまゆり園での痛ましい事件のようなことが二度と再び起こらぬような警備体制や防犯システムの確立は万全かと思いますが、こうした福祉施設全体の安全体制について改めて伺います。  次に、第4期川崎市食育推進計画案について伺います。平成17年7月施行の食育基本法の第10条に、地方公共団体の責務として、自主的な施策を制定し、及び実施する責務を有するとあります。第33条第1項に基づき、平成19年に川崎市食育推進会議条例を策定しました。施策の推進に当たっては、平成20年度より川崎市食育推進計画をスタートし、本市市民の食育の推進を図っているところであります。そこで、今年度を最終年とする第3期川崎市食育推進計画の検証から見えた結果と課題について伺います。また、第3期までの取り組みでは、それぞれ3年間を期間としていたところですが、平成29年度から平成33年度までの4期では期間を5年としている理由について伺います。  さらに、食育基本法第11条では、教育関係者等による食育の推進が位置づけられており、本市においては、新たに始まる中学校給食で健康給食の取り組みが始まるとともに、株式会社タニタとの間に包括協定が締結され、平成30年度より「健康給食@川崎 プロデュース by TANITA」としてタニタ食堂等で提供されている献立を川崎市の中学校給食用にアレンジした上で提供するなど、学校における食育がさらに進められようとしています。そこで、本市の学校における食育はどのように進められようとしているのか、また、市の計画への位置づけはどのようにされているのか伺います。また、株式会社タニタとの連携を子どもたちの健やかな成長にどのようにつなげていくのか、その目的を伺います。今後、さまざまな事業が展開されますが、事業実施に対する財源確保について考え方を伺います。  次に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本方針案の策定について伺います。市内の多くの施設が老朽化の進行により建てかえを余儀なくされており、高齢化による福祉ニーズの増大もあり、必要性は大きくなっています。そこで、本方針案における再編整備の基本的な考え方について伺います。また、昨年11月に公表された本再編整備の中間報告後、施設運営者・運営法人から意見聴取し、その意見を踏まえて基本的な方針を策定すると伺っておりますが、現在どのような意見が寄せられ、平成29年度末の基本計画の策定に向けてどのように反映していくのか伺います。また、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。  次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについて伺います。本取り組みにおいて、健康づくりの大枠の中に歯っぴーファミリー健診事業として妊婦等の健診事業が位置づけられております。日本歯科医師会から、新しい成人保健対策を一つの背景とし、歯科疾患の早期発見、早期治療から、疾病予防――一次予防を中心とした歯科健診への転換を目指す新しい成人歯科健診である生活歯援プログラムが提唱されており、健康づくり、とりわけ歯科健診が大切なことは言うまでもありません。そこで伺いますが、改めて、他都市同様の妊産婦健診ではなく、健康増進のための歯っぴーファミリー健診事業として位置づけられた意義について伺います。また、川崎市歯科医師会等団体からどのような意見要望が寄せられていますか。また、他の政令指定都市において妊産婦健診で自己負担を設けている都市はありませんが、本取り組みにおける自己負担の有無、また、その理由について伺います。また、母子健康手帳に本取り組みについての説明などの記載、もしくは何らかの通知のための手段をとるべきと考えますが、どのような広報とするのか、取り組みについて伺います。また、受診率向上につながる付加サービス等の取り組みについても伺います。  次に、かわさき北部斎苑の仮称増築棟の建設工事に伴う業務内容の一部変更について伺います。本建設工事の影響で業務内容の一部変更があろうかと思いますが、その内容について伺います。その際、北部斎苑の業務が停滞することも想定されますが、その分、南部斎苑での葬儀等の回数をふやすことはできないのか、南部斎苑フル稼働の可能性についてもあわせて伺います。工事に従事する従業員を運ぶための車両が施設駐車場を長時間利用することに対し、利用者から不満の声が寄せられています。業者の駐車場利用についてどのような見解並びに対策をとるのか伺います。また、関連して、かわさき南部斎苑、かわさき北部斎苑での友引日の試行開苑を本年より全ての業務で行うとのことですが、具体的に伺います。また、当日は利用に対するアンケート調査を行うとのことですが、その内容についても伺います。また、関係団体との協議についても伺います。  次に、平成28年中の火災概要及び救急概要について伺います。火災は、市民の命を損なうおそれがあり、財産を灰と化す極めて悪質な災害でありますが、本市全体並びに各区における火災件数、原因、死傷者の内訳について伺います。関連して、放火が原因のうち空き家に放火された火災はどれくらいあるのか伺います。また、火災概要と同様に、平成28年中の救急出場件数等の救急概要の内訳について伺います。  横浜市は、急なけがや病気の際、救急車を呼ぶ前に電話機の#7119を押して連絡すれば緊急性があるかどうかなどを相談できる横浜市救急相談センターがありますが、本市における今後の取り組みについて伺います。  次に、川崎市都市計画マスタープラン全体構想の改定について伺います。来月の都市計画審議会を経て改定の予定でありますが、策定から10年、この間の評価をどのようにされているのか伺います。平成19年の策定時には、5年ごとの定期的な見直しや社会情勢の変化に対応した機動的な見直しについても言及していましたが、これまでの評価方法についても伺います。同じく改定後の評価・管理方法も伺います。10年前の策定時は、策定直後ですら大きく推計人口に乖離があったわけですが、今後の10年間の人口動向をどのように置きかえて改定案を策定し、人口変動による全体構想への影響はどう反映したのか伺います。また、策定から10年での改定としたことによる他の基本計画などへの影響、整合性はどのようにとられてきたのか伺います。改定ということで市民の注目も策定時ほどではないと思いますが、パブリックコメントや説明会での主な意見、その反映についても伺います。また、議会への報告が12月のまちづくり委員会とのことで、大変遅かったと考えますが、理由を伺います。また、現状と課題を抽出した上で、その課題解決に向け理念や方針に特に盛り込んだ点について伺います。  次に、川崎駅西口開発計画について伺います。本年1月、JR東日本は、川崎駅西口地区周辺の大宮町地区の開発計画を発表いたしました。本市も平成18年から川崎駅周辺総合整備計画を策定し、駅周辺の魅力あるまちづくりに対して取り組んできた中、駅西口周辺では現時点で最後の大型開発案件となります。一連の川崎駅周辺西口開発のトリを務める本計画と周辺施設との連携は大いに期待されるところですが、本計画に本市が期待する役割などについて伺います。また、幸区南河原地区にお住まいの方々や多くの市民が注目する本案件への期待は日に日に増しております。幸区民や地元南河原地区の方々が期待する施策として、建設されるオフィス棟やホテル棟の中にコンベンション施設やパーティスペースなどの施設ができてくれればなとの思いを非常に多く耳にします。本市としても、西口の幸区側にはそれらの施設が乏しく、地域住民の要望が多いことも当然把握していることと思います。最後の駅西口地区の開発となる本案件の事業主体者でもあるJR東日本へ本市からもしっかりとした要望をしていくことが必要と考えますが、見解を伺います。  次に、密集市街地の改善に向けた不燃化重点対策地区における補助制度について伺います。昨年は、熊本や鳥取で大きな地震が発災しました。また、年の瀬の迫った12月22日には新潟県糸魚川市の大火災に見舞われた年となりました。この糸魚川市での大規模火災は、国内の単一出火の延焼としては、過去20年間で最大とのことです。いつ何どき発生するかわからない地震やそれに付随する地震火災への対策は、とまることなく着実に進めていかなければなりません。地震火災に強いまちへの更新を目的とする今回の補助制度ですが、平成20年に制度化された川崎市住宅不燃化促進事業補助金との相違点を伺います。また、それによる効果を伺います。  次に、登戸地区土地区画整理事業について伺います。登戸地区は、JR南武線登戸駅と小田急線登戸駅、向ヶ丘遊園駅との交通結節点に当たり、急速な市街化により公共施設の整備が追いつかず、市街地の環境悪化、住居、商業、防災等の面で問題を抱えた地区です。川崎市北部の拠点地区の形成及び地域中心商業地区としての商業・業務機能の強化を図るとともに、安全で快適な市街地を形成することを目的に、昭和50年6月に登戸地区都市整備懇談会が発足し、昭和56年4月に事業手法を土地区画整理事業で懇談会と合意し、昭和63年に都市計画決定、事業決定し、事業計画が4回変更され今日に至っています。事業計画が4回変更された理由を伺います。事業期間の延長はもはやあり得ませんが、改めて事業終了の予定と見通しについて伺います。今日までの全体の進捗状況について及び登戸駅西側周辺地区の集団移転の進捗状況についても伺います。あわせて、今後の集団移転計画について及び24街区と80街区の進捗状況についてお示しください。来年度の予算は過去最高の55億円余となっていますが、その内訳についても伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について伺います。平成28年4月の交通政策審議会答申以降、その経路をめぐりさまざまな憶測が流れていますが、不用意な情報発信は住民間のあつれきを生みかねない危険性を含んでいます。横浜市長が本年の年頭取材において、両市で費用負担のあり方などを協議し、合意形成を進めると述べ、実現化に向け検討を加速させる意向を示したことが大きく報道されましたが、横浜市との協議におけるこれまでの進捗状況と今後の見通し、また、横浜市では来年度に事業費や需要見込みなどの試算に着手するとされていますが、事業化に際しての本市域分の扱いと本市の対応を伺います。  また、本年は両市において市長選挙が予定をされていますが、改選を迎えるに当たり、本事業の実現に向けた市長の決意を伺います。  次に、JR南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。南武線駅アクセス向上方策案については、JR稲田堤駅の踏切(観光道踏切)の早期危険解消を求める請願が昨年12月のまちづくり委員会で審査の結果、趣旨採択され、早期に地権者と合意され、自由通路及び橋上駅舎化の整備が進んでいると思います。その後の進捗状況と南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取り組みについて、また、整備順位のイメージについても伺います。  次に、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画案について伺います。計画案では、塩浜中公園を入江崎クリーンセンター敷地へ公園機能を集約するとともに、隣接市有地の一体的利用による憩い・交流空間を創出することや、土地利用を支える基幹的道路の整備等を想定していますが、計画で位置づけている交通の拠点・レスト機能の具体的内容を伺います。また、拠点機能では、バス事業者のバス拠点施設を形成するとされていますが、詳細を伺います。また、大師地区から南部斎苑へ接続するバス路線の新設が長らく地域から要望されてきましたが、憩い・交流機能整備による利用者の利便性を考慮すれば、当然路線の新設が求められますが、バス事業者との調整状況について伺います。あわせて、憩い・交流機能ではどのような事業を考えているのか具体的に伺います。他方、殿町夜光線の夜光交差点や皐月橋水江町線、池上新町交差点などは、日常的に交通渋滞が慢性化しています。計画案との整合性や先行する臨港道路東扇島水江町線並びに羽田連絡道路計画などを踏まえるならば、抜本的な交差点改良工事を早期に実施すべきと考えますが、残念なことに計画案では説明がありません。周辺道路環境整備計画と土地利用計画をどのように位置づけているのか見解を伺います。旧塩浜物揚場は、親水の場へと利用転換を図るとしていますが、具体的な整備内容について伺います。本土地利用計画案は、広範囲な面積に及ぶことや、周辺道路環境整備計画との整合性、バス事業者による路線整備など、大師地区にかかわる重要な課題が包含されています。市民との協働を目指す川崎市の姿勢として、本来パブリックコメント手続を実施する前に、町内会連合会や周辺住民との話し合いを丁寧に実施すべきではなかったかと考えますが、何ゆえパブリックコメント手続を優先したのか伺います。
     次に、等々力陸上競技場第2期整備の基本的な考え方について伺います。等々力陸上競技場をホームとするJリーグ川崎フロンターレが昨年、本年と大活躍し、市民に夢と希望を与えてくれています。アジアサッカー連盟のスタジアム規則に適合しないサイド・バックスタンドの1階観客席問題も一部改修により対応、アジアクラブチームの頂点を決めるアジアチャンピオンズリーグの開催にこぎつけました。本市としても、市内のスポーツの聖地として存在する等々力陸上競技場をより魅力的な施設に更新する本計画の意義は大きなものとなります。今後、整備の基本方針、次期整備計画の策定と進みますが、今回発表された整備の基本的な考え方を作成するに当たり意見聴取を行ってきた具体的な利用団体名と主な意見について伺います。また、市民意見公募の手法について伺います。スタンドの主な課題として、Jリーグスタジアム検査要項2016及び2020やアジアサッカー連盟の規格に適合することが求められます。第2期整備の早期着手を進めても時間的に厳しい状況に変わりありません。今後の見通しと進め方について伺います。  関連して、今後、等々力陸上競技場でもラグビー用ポストの設置や、オリンピック・パラリンピックのキャンプなどに向けたトラックの整備が進められます。ラグビー世界一を決めるワールドカップの日本開催が2年後の2019年に迫る中、本市としてもその盛り上がりに乗りおくれるわけにはいきません。そこで、本市にトップリーグを誘致し、スポーツのまちをさらに進化させることも望まれますが、見解を伺います。  関連して、等々力硬式野球場改築工事について伺います。昨年6月に工事着工した改築工事ですが、工事の過程で廃棄物の存在や軟弱地盤、未使用水路などの構造物が見つかりました。また、前硬式野球場が存在していたため支持層調査が行われていなかったエリアも存在しているとのことです。工期や工事費等にも大きく影響を及ぼしかねない問題について現在調査を進めているとのことですが、調査の詳細や今後の影響などについて伺います。また、同様の問題が第2期整備を予定する陸上競技場にも考えられますが、見解を伺います。  次に、生田緑地のブランドロゴ・メッセージ策定について伺います。生田緑地は、川崎市内随一の緑の宝庫で、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館、藤子・F・不二雄ミュージアムと世界に誇れる施設があり、四季折々の楽しみを提供している重要な観光資源と位置づけられております。このたび、生田緑地ブランドの構築と浸透を図ることを目的に生田緑地のブランドロゴ・メッセージを策定しましたが、策定までの経緯、策定委員の構成及び人数について伺います。  次に、川崎港コンテナターミナル施設整備計画案等について伺います。説明資料によれば、貨物取扱量が順調に増加していることから、機を逸することなく施設整備を行い、新規航路の開拓と取扱量の増加を図るとあります。見込みでは、今後4年間で約5万TEUの増加を目標としていますが、これは現状の既存航路の取扱量の拡大によって達成できるものなのか伺います。資料には、タイなどからの新規航路誘致を見据えるとありますが、4年のうちに誘致できるスケジュールであるのか伺います。また、新規航路による取扱量の増加とはどの程度なのか伺います。今回の整備計画は、荷さばき地の取扱能力の向上とクレーンの老朽化対策による改修となっています。川崎港の活性化にはバックヤードの充実が必要なことは理解いたしますが、取扱能力を引き上げ、クレーンを更新することで、これまで以上に効率的・効果的に貨物を扱うことができることを数値化した上で説明すべきと考えますが、伺います。このところの報道では、港湾運営会社に関して、横浜港についての記事が目につきます。出資割合や港の特徴や規模も違いがありますので一概には言えない部分もありますが、港湾運営会社としての取り組みが横浜港に傾注していることについて見解を伺います。また、港湾運営会社は、川崎港が抱える課題をどのように認識し、かつ取り組んでいるのか伺います。  次に、市バス事業について伺います。高齢者の運転手による交通死亡事故が相次いだことから、免許証の自主返納を促す動きが広がっていますが、返納が進まない一因として移動における代替手段がないことが挙げられており、超高齢社会の到来に移動手段の確保への需要は高まるばかりです。また一方、交通不便地域におけるコミュニティ交通への期待は高いものの、その実現には多くの障害を乗り越えなければならず、長年の歳月を要しているのが実情です。高度経済成長期における大量輸送時代から利便性の高いコミュニティ交通へと移りつつある社会情勢において、公営交通の果たす意義と役割が問われています。しかしながら、補助金がやり玉に上がり、赤字路線の整理統合に追われる市バス事業には、それだけの期待に応える余裕はなく、新たな一歩を踏み出せずにいます。公営交通において赤字当然の風潮は看過できるものではありませんが、黒字が至上命題となると路線は限られ、とりわけ土地の利用制限された地区への運行などは実現困難なものとなってしまいます。経営健全化を図りつつも、足の確保に悩む市民の期待に応える路線の整備という二律背反をいかに克服すべきかという課題を突きつけられた交通局は正念場を迎えています。一般会計から繰り入れを行う政策路線のあり方を見直した上で、損失補填的とされた補助金を必要な投資に転換するなどの大胆な発想の転換が求められていますが、今後において市バスの果たすべき役割と政策路線のあり方について市長の認識を伺います。  次に、議案第4号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第9号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、両議案に対する特徴は何なのか伺います。昨年11月に川崎市イクボス宣言をし、3カ月が経過をしようとしておりますが、両議案との関連性について伺います。議会においても川崎市イクボス宣言を応援する決議をしたところですが、市では、12月6日に第1回川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部会議が開催をされ、取り組みを確実に推進していくため、各局区に改革推進本部を設置し、それぞれが抱える課題について対応策を検討し、実施、検証していくとありますが、進捗状況について伺います。  3月16日には、NPO法人ファザーリング・ジャパンの講師を招いて、市内にてイクボス講演が行われると伺ったのでありますが、今回はどこで行うのか伺います。また、これまで官民合わせてどのくらい講座が開かれているのか伺います。  次に、議案第18号、川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について及び児童相談所体制強化について伺います。議案第18号は、児童福祉法の一部改正に伴い改正され、里親に関する業務の執行について具体的に示されることになりました。施設から里親へが先進国の標準となる昨今、里親制度の充実に向け、まずは一歩前進と受けとめられますが、法改正の趣旨及び数値目標等について伺います。あわせて、本市の現状と課題、法改正を受けての今後について見解を伺います。今般の児童福祉法改正には、児童相談所の体制強化もうたわれており、今予算にも人件費及び児童相談所等体制強化事業費として計上されていますが、その内容について伺います。増員する職種及び人数についてもお示しください。  次に、議案第26号、橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結について伺います。本解体撤去工事請負契約については、平成28年4月に仮契約まで締結しましたが、その相手方から契約辞退の申し出があり、工期変更、設計見直しが必要となった経緯があります。本件の入札は、低入札調査基準価格を下回る金額にて6社からの応札があり、低入札価格調査委員会の調査を経て落札業者が決定した状況であります。まず、低入札価格調査委員会の調査並びに審査の見解を伺います。  また、環境局が実施した積算見積もり金額に対して、入札金額と大きく乖離があった工種はあったのか伺います。その乖離の状況において、環境局の積算業務についての見解を伺います。また、工事に伴う交通安全対策について伺います。工事車両の増加に伴う対策として、出入り時間帯を限定、出入り口の誘導員の配置、工事車両の滞留防止を挙げられておりますが、その具体的な対応を伺います。  最後に、議案第31号、総合自治会館の移転に係る保留床の取得について伺います。議案によると、本市が取得金額約18億8,000万円で小杉町3丁目東地区市街地再開発組合から不動産「仮称小杉町3丁目東地区施設建築物」の一部を買い入れるとのことですが、総合自治会館の移転に当たっての保留床の取得状況、完成時期、具体的な機能、面積など、内容について伺います。保育施設等の設置の方向性や、関連して、こども文化センターの設置等についてもあわせて伺います。また、使用料金運用のあり方について利用者アンケートをとられているとのことですが、どのような声が寄せられているのか伺います。また、新総合自治会館は、武蔵小杉駅から極めて近い場所に立地することになり、町内会・自治会等、地域の拠点ともなろうかと思いますが、これらの長所をどのように生かしていく方針なのか伺います。  質問は以上で終了いたしますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(石田康博) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま自民党を代表されました松原議員の御質問にお答えいたします。  施政方針についての御質問でございますが、現在、本市は、政令指定都市の中で市民の平均年齢が最も低く、活気にあふれた都市ではありますが、少子高齢化の急速な進展に伴い、いずれ人口減少に転じることは避けられない状況にあり、加えて都市インフラの老朽化、災害対策など、乗り越えなくてはならない多くの課題に直面しております。本市には、これまで数々の困難を乗り越え、課題を成長へのチャンスに変えてきた歴史があります。この挑み続ける精神を強みとしながら、支え合いの地域づくりや地域の防災力の強化、東京2020大会を契機としたかわさきパラムーブメントの推進など、将来を見据えた取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると認識しております。また、職員一人一人がこうした課題の解決に向けて自分事として行動するとともに、行政だけではなく、市民、企業等の地域で活動する皆様と協働・連携するなど、全市一丸となった取り組みを進めていくことも重要であると考えております。今後も、こうした認識を持ちながら、さまざまな課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。次に、川崎の未来像についてでございますが、今後想定される厳しい社会経済環境においても、そうした状況をそのまま受け入れるのではなく、本市の将来の発展に向けてチャレンジし続けていくことが大切であると考えております。こうしたことから、成長と成熟の好循環によるまちの持続的な発展と、その好循環を支える基盤づくりに向けて、かわさき10年戦略に基づき、基本構想に掲げる、めざす都市像である「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に取り組んでまいりたいと存じます。  行財政運営についての御質問でございますが、平成29年度予算につきましては、昨年3月に策定した、今後の財政運営の基本的な考え方を踏まえ、今後の人口減少社会を見据えつつ、検討調整をしたところでございまして、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく推進することにより、これまで計画的に進めてきた施策や喫緊の課題への対応、あるいは将来を見据えて必要となる施策・事業に切れ目なく取り組むことができるよう、中長期的な財政状況を見通しながら編成を行いました。また、将来的な財政負担の軽減につながる学校施設長期保全計画の推進や、社会保障関連経費の伸びの抑制にもつながる自立支援、健康づくりなどの取り組みにも必要な予算を措置したところでございます。次に、行財政改革についてでございますが、平成29年度予算におきましては、行財政改革プログラムに基づき、資源物収集業務の委託化、債権確保策の強化、市職員の福利厚生制度の見直しなどを行い、全会計で41億円の財政効果を確保したところでございまして、その成果を生かし、地域課題への迅速な対応や、必要な市民サービスの安定的な提供に向けた取り組みを推進しているところでございます。次に、受益者負担についてでございますが、このたびの取り組みは、公費を充てる範囲と受益者に御負担いただく範囲を明確にし、受益と負担の適正化を図るための取り組みでございまして、利用する方としない方との負担の公平性、公正性を確保することを目的としたものでございます。こうした中、現在の受益者負担割合と標準的受益者負担割合に大きな乖離がある使用料であっても、その改定の幅を1割程度にとどめるなど、利用する方への影響を考慮したところでございます。次に、予算規模についてでございますが、平成29年度予算におきましては、県費負担教職員の市費移管があったことなどにより、前年度と比べて1O.9%の大幅な増加となったところでございます。社会保障関連経費につきましては、少子高齢化の一層の進展などにより引き続き増加が見込まれるところでございますが、総合計画などに基づき財源を効果的・効率的に配分しながら、最幸のまちの実現に向けて市政運営に努めてまいりたいと存じます。  選挙公約についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、市民の皆様とのお約束である公約の達成に向けて取り組んでまいりました。文化専門官につきましては、本市の文化芸術の振興に当たり、長期的な視点に立って総合的に文化施策に携わり、市民の皆様や文化団体等と市の連携を広げるとともに、文化芸術の振興をシティプロモーションや地域の活性化等につなげていくコーディネーターの役割を担うものと考えております。設置に当たりましては、人材などさまざまな課題がございますので、文化芸術振興会議等の既存の仕組みや他都市のアーツカウンシルの取り組み等を踏まえながら、引き続き幅広く研究してまいりたいと考えております。次に、市民株式会社「川崎市役所」につきましては、市長と一部の幹部職員の給与の一部を市税収入と連動させ、稼ぎ出すまちにするため、市役所一丸となって努力する体制を構築することを目指したものでございます。給与と税収の連動につきましては、現状、法令等に基づく給与決定の仕組みがあり、これらの制度との整合性の確保や、税収の変動の要因と給与への連動の客観性、合理性の確保など多くの課題がございまして、その公約の実現は困難であると考えておりますが、それ以外の公約につきましてはおおむね進展しているものと考えております。  天下りの禁止についての御質問でございますが、初めに、再就職につきましては、一般的に定年などにより退職した者が他の民間企業等へ就職することであると考えておりますが、天下りにつきましては、一般論として、退職した公務員が国から地方自治体や関係団体、そして地方自治体から出資法人などの職につき、在職時と同額程度の報酬で退職金が支給される形態を指すものと捉えております。次に、定年退職者につきましては、これまでも再任用及び再雇用制度等において、専門的な技術の継承等に努めてきたところでございますが、高齢職員の活用につきましては、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部会議の取り組み項目の一つでございますので、今後、制度のあり方等を含め、検討を進めてまいります。  「最幸のまち かわさき」についての御質問でございますが、私は、市長就任から今日まで、最幸のまちの一つのシンボルが子どもたちの笑顔であるという認識のもと、どこよりも子育てしやすいまちを目指し、待機児童対策の推進や小児医療費助成制度の拡充、中学校完全給食の導入に向けた取り組みなどにより、子育てしやすい環境づくりを着実に進めてまいりました。また、子どもたちの笑顔あふれるまちは、お父さんやお母さん、お年寄りたちも幸せを感じるまちであることから、みんなが生き生きと暮らせるまちの実現に向けては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどを進めているところでございます。今後につきましても、私は、子どもたちの笑顔や幸せのあふれる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいります。  防災シンポジウムについての御質問でございますが、このたびの防災シンポジウムにつきましては、大西熊本市長をお招きして、熊本地震での被災体験を踏まえた特別講演をしていただきました。大西市長からは、発災直後の被害状況等の情報収集の困難さや錯綜した避難者への対応、災害時には必ずしも計画どおりに対応することができないことなど、多くの教訓を御提示いただき、本市の防災対策を推進する上で大変参考となる内容であったと考えております。また、川崎市民に向けましては、ふだんからの備蓄の必要性など、自助、共助の取り組みの重要性についてメッセージをいただき、感謝しております。この講演では、大西市長みずからの震災直後の体験を語っていただき、市長としての職責を果たすためにみずからの身の安全確保等が重要であることや、災害時に適切に行動するためには、日ごろから実践的な訓練の実施が必要であること、公助には限界があることを前提に自助、共助による地域力を高めなければならないことなど、改めてその重要性を再認識したところでございます。今後につきましても、災害はいつ起きても不思議ではなく、あすは我が身との思いを持って、市民の生命、財産を守るための備えを進めるとともに、災害発生時には的確かつ迅速に対応できるよう危機管理体制の充実を図ってまいりたいと存じます。  横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、横浜市営地下鉄3号線延伸につきましては、神奈川県内の拠点を結ぶ広域的なネットワークの形成に資する路線として、本市といたしましても、これまでに交通政策審議会に提案し、昨年4月の答申に盛り込まれたところでございます。今議会の施政方針の中で述べましたとおり、今後も、鉄道ネットワークの機能強化に向け、3号線延伸について、横浜市と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。  市バス事業についての御質問でございますが、市バスは、公共施設や民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保など、公営交通としての役割を担っていることから、対象路線の基準を明確化した上で、公共負担として公共施設接続路線負担金及び行政路線補助金を支出しているところでございます。今後の市バス事業の果たす役割や政策路線のあり方につきましては、乗客の利便性と利用状況とのバランスを考慮し、車両等の経営資源の確保など、持続可能な経営を踏まえた上で検討が必要であると考えております。さらに、超高齢社会の進展を踏まえた身近な交通環境の整備方策の方向性について明らかにしていくことが重要な課題であると認識しております。これらを踏まえ、地域公共交通において、公営事業としての市バスの果たすべき役割については、現在、庁内で進めている川崎市総合都市交通計画の見直しの中で検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) 本市都市農業の直近の課題及び将来像についての御質問でございますが、都市農業につきましては、平成27年4月に都市農業振興基本法が施行され、宅地化すべきものとされていた都市農地が、環境や防災等の多目的機能に着目し、都市にあるべきものと位置づけられ、大きな政策転換を迎えたところでございます。本市都市農業につきましては、農地面積は約580ヘクタールで、市域面積の約4%を占め、公園緑地面積とほぼ同面積を有しております。農家世帯数は約1,200戸で、従事者の平均年齢は68歳であり、農業振興地域においてさえ76歳の地域もあるのが現状でございます。このような中、本市農業の直近の課題でございますが、後継者が他産業に従事している方が多く、全体として農業従事者の高齢化と担い手不足が進んでいること、小規模農家等は経営効率の改善が図りづらいことから、農業経営の事業継承も切迫した課題となっております。また、農業振興地域における一部の土地の不適切な利用や都市化に伴う営農環境の悪化、さらには指定後30年を迎える生産緑地の保全策の問題など、農地の維持保全も喫緊の課題であります。このように、本市都市農業の現状は大変厳しいものと認識しておりますが、一方、川崎の持つ特徴や強みを生かした新たな都市農業の可能性も大いにあるものと感じているところでございます。次に、川崎の都市農業の将来像についてでございますが、1つ目には、認定農業者への経営支援や新規就農者への技術支援の充実などにより持続的な農業経営が図られること、2つ目には、農業者及びJAセレサ川崎の皆様と、川崎の強みである高い技術力やノウハウを持つものづくり企業やICT企業、大学やNPOなど多様な主体との連携による新しい価値が創造されること、3つ目には、農地の維持保全が図られることによって、環境保全や防災機能の確保、農作業を通じた健康や福祉的な効果、さらには体験学習等教育や文化の場としての活用など多面的な機能が発揮されることなどを期待しているところでございます。都市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。しかしながら、一つ一つ課題解決を図ることで、川崎の農業が次世代に引き継がれ、持続的・自立的な経営の確立と良好な都市環境の形成が図られるよう、川崎らしい都市農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 菊地副市長。    〔副市長 菊地義雄登壇〕 ◎副市長(菊地義雄) 川崎市子ども・若者生活調査等についての御質問でございますが、国の子供の貧困対策に関する大綱においては、児童養護施設に入所している子どもや生活保護世帯の子ども、ひとり親家庭の子どもなど、支援を要する緊急度の高い子どもに対して優先的に施策を講じるよう配慮する必要があるとされており、現在、本市では学習支援等を推進しているところでございます。具体的には、児童養護施設に入所している子どもに対しましては、生活を通じた健全な心身の発達や生活習慣の確立、学習支援を行うほか、入所中の教育費や資格取得費用の支援などを実施しているところでございます。また、生活困窮者自立支援法に基づき、貧困の連鎖の防止に向けて、高等学校等への進学を支援するため、生活保護受給世帯の中学生を対象に生活保護世帯等学習支援事業を実施しているところでございます。さらに、来年度より、ひとり親家庭特有の課題に配慮し、学習習慣も含めた基本的な生活習慣の習得を支援することを目的に、小学校3年生から6年生までの子どもとその親を対象として、ひとり親家庭等生活・学習支援事業を実施することとしております。事業の実施に当たりましては、健康福祉局、こども未来局、教育委員会事務局を初め、関係局区が課題の共有を図りながら、しっかりと連携することが重要と考えておりますので、各区等でのヒアリングや関係会議などを通じて認識を高め、効果的な取り組みとなるよう連携の強化を図っているところでございます。今後につきましては、現在実施しております子ども・若者生活調査の結果の取りまとめ及び分析検証を踏まえ、既に実施している多くの事務事業につきましても、子どもの貧困対策への視点を持ち、その目的や役割分担、事業内容などを整理し、各施策が総合的に推進されるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) いじめへの対応についての御質問でございますが、子どもたちは、それぞれの発達段階の中で、その属する集団において他者とのさまざまな触れ合いや経験を通して社会性が育まれ成長していくものと認識しております。社会状況の変化によって、子どもたちがそのような他者とのかかわりを家庭や地域の中で経験する機会は非常に少なくなってきており、学校は子どもたちの社会性を育成する上で大変重要な場となっております。さまざまな場面で子どもたちは時に言い争ったり、けんかをしたり、嫌な思いをしたり、また、お互いを助け合ったりするなどの経験をしながら成長する中で、次第に他者意識が育ち、他者と自己との関係のあり方を少しずつ学んでいくものと考えております。小学校段階という成長の過程においては、いじめが発生する可能性はどの学校、どの集団でもあり得ることと考えておりますが、その未然防止に最大限努めるとともに、重篤な状態に至ることのないよう、学校としての適切な対応を確実に行い、被害の子どもに寄り添うとともに、加害の子どもに対しても、その反省を自分の成長につなげていけるような指導を行わなければならないと考えております。本事案において、被害児童の欠席が続いていることは大変憂うべき事態であると認識しております。今後のいじめ問題専門・調査委員会における審議内容からも、いじめ対応の課題がさらに明らかになるものと考えておりますので、調査結果を生かして着実に問題解決を図るとともに、あわせて再発防止に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、各区で実施する総合防災訓練についての御質問でございますが、防災訓練の予算につきましては、既に実施実績のある幸区、高津区で要した経費をもとに算定した金額を各区に配分する予定でございます。なお、この予算につきましては、各区で計画する訓練内容に応じて、訓練用資機材の購入費、会場設営等の委託料、啓発用リーフレット作成等の費用に充てることとしております。訓練の実施内容につきましては、それぞれの区で地域特性に合った訓練内容を検討し、さまざまな災害特徴を踏まえた実践的な訓練に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、今後も各区と連携をとりながら、計画的な訓練の実施を通じて地域防災力の向上につなげてまいりたいと存じます。  次に、備蓄計画についての御質問でございますが、初めに、備蓄物資の品目、数量の見直しについてでございますが、熊本地震における本市派遣職員からの報告等から出された課題といたしましては、初動期において食料などの物資が不足したことや、要援護者や女性等に配慮したスペースの確保ができなかったこと、衛生環境及び避難生活の長期化による健康管理などがあったと認識しております。これらの課題に対応するため、現在、備蓄計画の改定を進めており、簡易食料1食分の追加、テント型のプライベートルームや嘔吐物処理セット等の保健・衛生用品を新たに追加するなどの見直しを行うこととしております。次に、公的備蓄物資の交付対象者についてでございますが、備蓄計画において、家屋の全壊、焼失のため避難所での生活を余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方としており、各区の想定人数につきましては、川崎区3万1,371人、幸区2万822人、中原区3万4,511人、高津区2万1,720人、宮前区1万2,278人、多摩区9,574人、麻生区7,502人、全市合計13万7,778人でございます。次に、備蓄倉庫ごとの物資の数量についてでございますが、資器材につきましては、各備蓄倉庫に全市で均一の数量を配備しておりますが、食料及び生活必需品等につきましては、被害想定人数に応じて区ごとに数量を算出し、備蓄しているところでございます。  次に、備蓄意識についてでございますが、平成21年度調査以降、企業や事業所における備蓄に関する意識調査を行っていないため、改善状況などは把握しておりませんが、各家庭における備蓄に関する調査につきましては、平成21年度以降定期的に市民アンケートを実施しているところでございます。平成21年度調査におきましては、各家庭において、「3日分程度の水と食料の備蓄をしている」方の割合が32.4%、「特に準備していない」方の割合が29.2%でございまして、平成28年度の調査におきましては、「3日分以上の飲料水の用意」を行っている方の割合が43.2%、「3日分以上の食料の用意」を行っている方の割合が33.3%、「特にない」方の割合が11.0%でございました。この調査結果からは、食料、飲料水の備蓄を行っている方の割合が上昇する一方で、特に何も準備をしていない方の割合が低下している状況となっております。次に、備蓄物資の情報共有等についてでございますが、備蓄物資の所管局区において共通のデータファイルを作成し、避難所ごとに情報共有しているところでございます。また、備蓄倉庫の整備につきましては、関係局区と連携し、設置可能な場所に配置しているところでございますが、その多くは校庭や校舎1階部分に整備しているところでございます。洪水などの浸水対策として、倉庫内への棚の設置を進めているところでございまして、水にぬれて使用不能となる物資につきましては、棚の上段への配置を行っているところでございます。あわせて、風水害時においては、避難所開設までの準備を行う時間もあるため、状況に応じて一部物資の高層階などへ移動を行うことも想定しているところでございます。今後につきましても、関係局区で情報を共有するとともに、災害の状況に応じ、備蓄物資の保全と活用を図ってまいりたいと存じます。  次に、防災対策についての御質問でございますが、初めに、地域防災力強化の具体的な施策についてでございますが、各区における実践的な防災訓練の実施、自主防災組織への活動助成金や防災資器材の購入補助金の充実、市民の防災意識の向上を図るための市民啓発の充実強化などで約2億2,600万円を平成29年度予算に計上したところでございます。次に、防災訓練に参加できる環境づくりについてでございますが、これまでもぼうさい出前講座等の場において、自主防災組織の方から、訓練をどうやって実施してよいかわからない等の声をいただいているところでございます。そのため、地域において実践的かつ気軽に実施できる訓練メニューの検討や、防災シンポジウムでの発表事例及び各地域で工夫した取り組み事例を紹介するなどの支援を行うとともに、さまざまな機会を通じて防災訓練への参加について啓発してまいります。あわせて、自主防災組織への活動助成金や資器材購入補助金を通じた支援も行い、地域の防災力の強化に向けた取り組みを関係局区と連携して進めてまいります。  次に、土砂災害警戒情報の誤配信についての御質問でございますが、このたび、1月1日早朝に緊急速報メール等土砂災害警戒情報を誤配信し、市民の皆様を初め多くの方々に御迷惑をおかけしたことにつきまして、心よりおわび申し上げます。今回の誤配信は、一般財団法人日本気象協会のシステム障害により、本市に向けて当時発表されていない土砂災害警戒情報のデータが送信されたため、これを受信した本市のシステムが自動的に市民の皆様に向け情報を配信してしまったものでございます。再発防止といたしまして、誤配信された仕組みの解析結果をもとに、日本気象協会において、本市へ正確な情報を送信できるよう配信データのチェック機能を強化するシステム改修が行われました。今後におきましては、日本気象協会の対策結果を検証し、情報内容の正確性及び情報配信の迅速性を確保できるか確認し、配信方法を検討してまいります。また、エリアメール、緊急速報メールで配信している土砂災害警戒情報以外の緊急情報につきましては、津波注意報は気象庁から直接情報提供を受け、本市から自動配信しております。さらに、緊急地震速報は、通信事業者が独自に配信し、津波警報、気象等に関する特別警報は気象庁が、弾道ミサイル情報等は消防庁が直接配信しているところでございます。  次に、災害時の職員体制についての御質問でございますが、大規模な地震が発生した際、速やかに災害対策本部体制に移行することは大変重要であると認識しておりますので、地域防災計画に基づき、本庁周辺に在住の職員を本部事務局員として、各区役所周辺に在住の職員を区初動対応支援職員としてそれぞれ指定するなど、災害対策本部及び各区本部が迅速に機能するよう、体制を構築しております。また、災害対応が計画どおりに機能するためには、危機管理意識の高い人材が求められることから、実践的な訓練や研修の充実による全職員の災害対応力の強化など、計画的な人材育成を含め適切な人材確保に取り組んでまいります。  次に、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、議案第4号の勤務時間条例の改正につきましては、法律の一部改正に伴い、介護休暇につきまして3回まで分割取得を可能としたことや介護時間の新設等を行うものであり、また、議案第9号の育児休業条例の改正につきましては、法律の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大し、養育里親である職員に委託されている児童を含むこと等とするものでございまして、いずれも仕事と家庭の両立支援の充実を図るものでございます。これらの議案は法改正に伴うものでございまして、川崎市イクボス宣言とは直接の関連性はございませんが、イクボスは、仕事と生活の調和を考え、職員が子育て、介護など、仕事と生活の両立ができるよう応援することが求められておりますので、その観点からは、これらは通ずるものがあると考えております。  次に、働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、昨年12月6日に川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部会議を開催し、その後、各局区におきましても改革推進本部を設置して、長時間勤務の是正を初めとした11の取り組み項目について、それぞれの現状把握及び課題の抽出を行い、2月20日に人事担当課長等で構成される幹事会におきまして情報の共有を図ったところでございます。あわせて、九都県市における取り組み状況の調査や先進的な取り組みを行っている民間企業への視察を実施しておりまして、さきの幹事会におきましても、ワーク・ライフ・バランスの向上を経営戦略として位置づけ、さまざまな制度を導入している市内企業の担当者をお招きし、先進事例の講演を行っていただいたところでございます。今後につきましても、引き続き他都市や民間企業での取り組み事例を参考にしながら、各課題に対する具体的な対応策や目標について検討を行い、3月下旬には今後の取り組み方針をまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、業務委託の最低制限価格についての御質問でございますが、最低制限価格につきましては、本市契約規則に基づき、予定価格の3分の2を下らない範囲内で設定できるものとしており、業務委託では、建設コンサルタント、地質調査、測量、補償コンサルタント、建物清掃等、屋外清掃の6業種のうち、財政局契約課が入札執行する案件について最低制限価格を設定しているところでございます。こうした中、平成26年度に国から示されました発注関係事務の運用に関する指針において、ダンピング受注の防止に向けた取り組みとして、最低制限価格の適切な設定が発注者の責務の一つとして示されたことから、工事請負契約では、国の基準見直しに伴い、随時設定基準の引き上げを実施してまいりました。業務委託につきましても、国の指針に基づき、平成29年度契約から建設コンサルタントについては67%から72%へ、その他の5業種については75%から80%へ、それぞれ5ポイント引き上げたところでございます。また、各局で入札執行してきたさきの6業種についての最低制限価格の設定については、これまでは任意でございましたが、業務の品質の確保を図るため、平成29年度契約からは契約課契約と同様の対応をすることといたしました。今後につきましても、業務の品質確保及び業務に従事する就労者の適正な労働環境の確保のため必要な業務について、関係部局と協議の上、最低制限価格設定の検討を行ってまいります。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、平成20年度から平成27年度までの控除対象となる寄附金の総額は約4億3,000万円で、現在のメニューになってからは動物愛護センターへの支援に対する寄附が多く、飼育環境の充実などに活用させていただいたところでございます。また、本市では、10万円以上の御寄附をいただいた方に、感謝の気持ちとして岡本太郎美術館の招待券等の記念品を贈呈しているところでございますが、他の自治体で見られる高額な返礼品の場合とは異なり、転売目的で寄附される方はいらっしゃらないと認識をしております。また、より多くの方に寄附していただけるような取り組みは必要なものと考えておりますが、現在、返礼品に係る自治体間の競争が過熱していることなどから、国において制度の課題と改善点について、有識者の意見も聞きながら検討していくとしておりますので、その動向を注視しながら、効果的な手法について、本来の趣旨を踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の低入札価格調査についての御質問でございますが、本市の総合評価落札方式の案件については、ダンピングを防止し、適切な履行の確保を図るため、建設工事低入札価格調査取扱要領に基づき、調査基準価格を下回った価格による入札があった場合、各案件ごとに委員会を設置し、落札候補者から調査票を提出していただき、その価格により入札した理由、入札価格の内訳、落札候補者の施工能力及び経営状況等を調査しております。橘処理センター解体撤去その2工事に関しましても、入札価格と市の積算との乖離があった事項の理由、仕様の正確な理解、下請事業者への適正な支払い実績及び財務状況について、当該落札候補者に事情聴取を行い、その結果、契約内容に適合した履行がされないおそれがないと認められたことから落札者と決定したものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市民文化局長。    〔市民文化局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎市民文化局長(唐仁原晃) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、表現の自由との関係についてでございますが、昨年5月に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が制定され、法で定められた差別的言動は許されないと国の意思が明確に示されたところでございますが、表現の自由は、憲法で保障された大変重要な権利であると考えておりますので、ヘイトスピーチ対策としての公の施設利用に関するガイドラインの策定に当たりましては、慎重に検討すべきであると考えております。次に、日本人に対する差別的言動についてでございますが、ヘイトスピーチ解消法では本邦外出身者を対象としておりますが、衆参両院法務委員会の附帯決議におきまして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとされているところでございます。次に、不当な差別的言動についてでございますが、ヘイトスピーチ解消法では、差別的意識を助長しまたは誘発する目的を有し、それが本邦の域外の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動することと規定しているところでございます。次に、公の施設以外の施設における集会やデモ行進についてでございますが、公の施設以外の施設に関しましては、当該施設の設置・管理者がヘイトスピーチ解消法の趣旨を御理解いただき、適切な判断をしていただく必要があると考えております。また、デモ行進につきましては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例、いわゆる公安条例により、あらかじめ神奈川県公安委員会の許可を得る必要がありますので、適切に判断されるものと考えております。ヘイトスピーチ対策につきましては、本市の人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」におきまして、あらゆる差別の撤廃と人権侵害の防止を基本理念の一つに掲げており、人権施策推進協議会からいただいた提言も踏まえ、引き続き差別や偏見のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、ラグビートップリーグ誘致についての御質問でございますが、等々力陸上競技場は、本市のスポーツ振興の中心的な施設であり、現在、Jリーグ川崎フロンターレのホームゲームや各種サッカー大会及び陸上競技大会を開催しており、プロチームを初め多くの市民に御利用いただいているところでございます。今後、さらなる市民利用の拡大に向け、ラグビー競技に対応できるよう整備を予定しているところでございますが、ラグビートップリーグの開催につきましては、各種大会等の年間スケジュールの調整や芝の養生など施設管理面に多くの課題があるものと考えております。  次に、総合自治会館の移転についての御質問でございますが、初めに、取得する保留床につきましては、小杉町3丁目東地区の再開発区域内に建築される地下2階・地上38階建ての建築物のうち、低層棟4階の一部1,500.20平方メートルを小杉町3丁目東地区市街地再開発組合から取得するものでございます。完成時期につきましては、平成32年3月竣工、平成32年度中の開館を予定しており、市民自治活動の全市的な拠点としての機能を持ち、現施設に準じてホールや会議室等を配置する予定でございます。次に、保育施設等につきましては、再開発組合から、再開発ビル内に保育園等の生活支援機能の導入を図る予定と伺っております。また、再開発区域内にあった小杉こども文化センターが再開発ビル高層棟の3階に入る予定となっておりますので、相互の連携を含め、効果的な事業実施につながるよう、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、利用者アンケートにつきましては、総合自治会館を管理運営する公益財団法人川崎市市民自治財団が会館の利用団体を対象に実施したもので、224団体から回答を得ており、利用料金の維持や電話予約の継続、予約方法の工夫などを求める意見や現状のままの設備で十分との意見が多くあったと伺っております。今後、開館に向けまして、広く御意見を伺いながら運用のあり方等を具体化してまいりたいと考えております。次に、立地を生かした取り組み等についてでございますが、アクセスがよくなり、気軽に立ち寄る方の増加も見込まれることから、来館者に町内会・自治会活動への関心を高めていただくための展示スペースの充実や相談機能の強化について検討しているところでございます。今後につきましても、会館利用者のさまざまな活動を地域に広げる橋渡しや、利用団体相互の交流を促進することなどを通じて、市民自治活動の全市的な拠点としての機能の向上が図れるよう、市民自治財団と連携し、開館に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(石田康博) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、イノベート川崎についての御質問でございますが、CYBERDYNE株式会社については、平成26年度にイノベート川崎の認定を行い、平成28年度から事業を開始する予定でございましたが、事業計画の変更に関しまして、川崎市先端産業創出支援助成金交付要綱に基づく変更申請があり、評価委員である外部有識者の評価意見を踏まえまして審査を行った結果、変更申請の承認を行ったところでございます。同社の事業計画、投資計画及び雇用計画等について、評価委員からは、市内ものづくり企業がインキュベーション施設への入居や試作等で研究開発活動に参画することにより市内企業への波及効果が見込まれるといった意見や、同社の従業員による雇用創出効果にとどまらず、このたびの変更によるインキュベーション施設や病院の設置により雇用増加への貢献が見込まれるといった意見がございました。本市といたしましても、同社の雇用計画では将来的に数百人規模の雇用を見込んでおり、また、市内企業との連携を見据えた事業計画となっていることから、雇用の増加や市内経済の活性化につながるものであると考えております。さらに詳細な経済波及効果の数値につきましては平成30年度の交付決定後に検証を行ってまいります。また、これまでの効果の検証につきましては、エリーパワー株式会社は、交付決定額約4億4,000万円に対して建設投資及び事業活動による経済波及効果は約249億円、公益財団法人実験動物中央研究所につきましては、交付決定額約3億5,000万円に対して建設投資及び事業活動による経済波及効果は約62億6,000万円となっております。ペプチドリーム株式会社につきましては平成29年度中の事業開始の予定となっておりますので、交付額を決定した後、経済波及効果の検証を行ってまいります。  次に、認定農業者等の状況及び平成29年度の重点的な取り組みについての御質問でございますが、認定農業者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、自主的に農業経営改善計画を策定し、市から認定を受けた農業者でございますが、本市といたしましても、認定農業者が地域農業の牽引役を担うことで都市農業の持続的な発展が図られることを期待し、2月1日現在、30経営体を認定し、積極的に認定農業者の確保に取り組んでいるところでございます。また、新規就農者につきましては、平成28年度神奈川県新規就農者名簿によりますと7名が新たに就農しているところでございまして、経験の浅い農業者とともに受講する、将来の川崎の農業を担う後継者の育成を目的とした研修や、本市が協力しているJAセレサ川崎の新規就農者向けの農業塾を通じて、知識、技術の習得に取り組んでいるところでございます。次に、平成29年度に重点的に取り組む事業についてでございますが、本市農業の課題の一つである、担い手、後継者の育成を図る取り組みとして、平成28年度から農業担い手経営高度化支援事業を開始し、3件の事業の採択を行い、認定農業者の農業経営改善計画達成の支援に取り組んでいるところでございます。平成29年度につきましても、施設野菜や果樹における新たな栽培システムの導入に取り組む事業等を公募し、引き続き認定農業者の支援に取り組んでまいりたいと存じます。また、多様な主体との連携から新しい農業価値の創造を図るため、今年度から新たに農商工等連携推進事業を実施し、現在、フォーラムを開催するとともに、モデル事業が進行しているところでございます。フォーラムにつきましては、多様な主体の皆様が集う場として、都市農業活性化連携フォーラムをこれまでに2回開催し、3月24日には第3回フォーラムを開催する予定でございまして、モデル事業につきましては、多様な主体の方々の連携を先導するモデルとして、今年度は4事業実施しているところでございます。来年度につきましては、全体フォーラムの開催に加えて、モデル事業の複数年支援を導入するなどの充実を図ってまいります。この2つの事業を重点的に推進し、健全な農業経営を推進するとともに農業の価値向上を図り、本市都市農業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、イクボス講演についての御質問でございますが、ファザーリング・ジャパンにつきましては、父親であることを楽しもうというファザーリングの理解、浸透を進めることで、働き方を見直し、次世代の育成等を目的とするNPO法人であり、本市においても昨年11月15日に川崎市イクボス宣言式にあわせ、同法人の講師をお招きして、業務管理者向けイクボス研修を開催したところでございます。本年3月16日の講演についてでございますが、JAセレサ川崎におきまして、役員など幹部職員を対象に、職場改革に向けた講演が開催されると伺っております。次に、官民あわせてのイクボス講座の開催状況につきましては、川崎市男女共同参画センターと市内中小企業団体とが連携し、平成27年10月にイクボス式マネジメント術の講演会を開催したほか、昨年2月に、国、県及び県内政令市が共催し、経営者、人事労務担当者向けにワーク・ライフ・バランス講演会を開催しております。また、昨年12月には、本市教育委員会と一般社団法人川崎中原工場協会が連携し、家庭教育講座の中でイクボスに関する講演を開催するなど、中小企業においてもイクボスなどの働き方改革の取り組みが進められているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  議案第26号、橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結についての御質問でございますが、初めに、今回の入札におきまして設計額と落札額が乖離していた工種といたしましては、プラント機器などを解体するための機械設備解体工事及び煙突などを解体するための建築物解体工事となっております。次に、設計積算額についてでございますが、平成27年度に実施いたしました橘処理センターの解体撤去工事発注仕様書作成委託業務におきまして、他都市における同種工事の実績などから算出した参考価格と、本市で徴収した複数の解体工事業者からの見積もりをもとに積算しており、設計積算額は適正であると考えております。次に、工事に伴う交通安全対策でございますが、工事車両の出入り時間帯につきましては、通勤や通学の時間帯を避け、原則として午前8時30分から午後4時30分までとしており、さらに工事車両出入り口に誘導員を配置し、歩行者や一般車両など第三者の安全を最優先にした誘導を行ってまいります。また、工事車両の滞留防止につきましては、工事車両の出入りが集中することのないように運行管理を適正に行うこととしており、工事車両の滞留による渋滞の抑制に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中央療育センターについての御質問でございますが、今回の事故につきましては、警察において施設責任者や関係ユニット職員の聞き取りが行われるなど、現在も捜査が継続している状況でございます。運営法人においては、保護者説明会や利用者が通学している学校を初め、関係機関・団体等への説明を速やかに行うとともに、事故の原因の究明と再発防止に向け、現在までに事故調査委員会を4回開催していると伺っております。今後につきましては、警察の捜査の状況を注視するとともに、法人に対しては3月中に一定の報告書の提出を求めておりますので、報告内容を踏まえ、利用者の安全に最大限の配慮をした組織運営体制やサービス提供を再確認しながら再発防止を図ってまいりたいと存じます。  次に、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書についての御質問でございますが、初めに、今日の保健福祉医療を取り巻く状況として、地域包括ケアシステムの推進や、障害者福祉と高齢者福祉の連携強化などが求められておりますことから、このたび計画書の見直しを行い、本年1月に第3次追補版を策定したところでございます。これにより、同センター内に新たに整備する特別養護老人ホームにつきましては、既に整備を進めてきた障害児者の各施設と連携していくことにより、川崎市リハビリテーション福祉・医療センターを中部地域の総合的な地域支援の拠点として位置づけたところでございます。具体的な取り組みといたしまして、同センター内に整備する特別養護老人ホームにおきましては、市内の障害者支援施設の入所者やグループホームの入居者で、特別養護老人ホームでの支援がふさわしい高齢障害者を定員の1割程度受け入れるとともに、既存の入所施設に併設するショートステイの運営状況等を勘案し、定員の1割程度の規模で、障害者総合支援法に基づくショートステイを整備することとしております。また、医療的処置の必要な方につきましても、これらの施設全体の定員の2割以上を受け入れることとしております。次に、福祉施設の安全体制につきましては、国の補正予算の成立を受け、本市といたしましても、不審者の侵入等を未然に防ぐための防犯カメラや強化ガラス等の設置について補正予算で対応し、年度内の整備を進めているところでございます。今後におきましても、引き続き国の動向に注視しながら、安全対策について必要な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、第4期川崎市食育推進計画案についての御質問でございますが、初めに、第3期計画の検証結果につきましては、バランスのよい食生活を実践する市民の割合が大きく増加し目標を達成しておりますが、家族や友人等と一緒に食べることや、子どもの朝食摂取及び食に関する市民の活動への参加につきましては目標達成に至らなかったことから、引き続き取り組みが必要な課題であると認識しているところでございます。また、そのほか、若い世代のバランスのよい食事摂取や、災害に備えての家庭、施設等の食品の備蓄といった取り組みについても推進していく必要があるものと考えております。次に、第4期計画の期間につきましては、国の食育推進基本計画が5年間であることや、3年間では取り組み期間が短いのではないかという御意見を川崎市食育推進会議においていただいたことなどを踏まえ、今回の計画から5年間としたところでございます。  次に、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本方針案の策定についての御質問でございますが、再編整備基本方針案における基本的な考え方につきましては、1つ目に、施設の老朽化への対応といたしまして、老朽化の進行度合いに応じながら計画的に建てかえを実施するための用地の調整や整備費補助の仕組みづくり、施設の長寿命化への対応策等についても検討を行うこと、2つ目に、施設機能の再編・統合等として、利用定員の拡充や他の施設への転換など基盤整備の促進策を検討すること、3つ目に、公設施設の見直しとして、民間によるサービス提供が可能となっている公設施設については民設化を図るとともに、老朽化対策の対象とはならない施設については譲渡や貸し付けによる移行を検討すること、4つ目に、社会福祉法人の計画的な事業運営の確立といたしまして、社会福祉法人制度改革への的確な対応を促進するための検討を行うこととしております。次に、昨年11月に公表した中間報告に基づき、対象となる施設の運営者、運営法人に対する説明を行ったところ、近年の建築費の高騰を踏まえ、長寿命化対策や建てかえに対する整備費補助についての検討を行うことや、運営法人の経営状況の把握及び経営改善に向けた支援策の検討を行うこと、また、運営法人や利用者に対し、対応について十分な説明を行うことなど多岐にわたる御意見をいただいたところでございます。そうした御意見を踏まえながら、再編整備の実施時期、整備費補助等のあり方、社会福祉法人の経営改善に向けた支援策等について、今後、基本計画の策定に向けて引き続き検討調整する旨を基本方針案に記載し、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、年度末に基本方針を策定し、次年度以降引き続き施設運営者・運営法人との協議や利用者への説明を行いながら、本年12月を目途として取り組み状況の中間報告を行い、平成30年3月に再編整備の基本的なあり方や対象施設ごとの方向性と、今後10年間に着手する対象施設や実施年度、移転先や再編方法等を定める高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画を策定し、平成30年4月からの計画推進を目指してまいりたいと存じます。  次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、健康づくり意識の低い若年層、働き盛り世代に対して、命と家族への意識とともに、健康に対する意識が高まる妊娠期に、妊婦とそのパートナーに対し、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みを行うことにより、若い世代への健康づくりの動機づけを図るものでございます。次に、関係団体からの意見要望といたしましては、市歯科医師会からは、歯科健診とともに保健指導を行う生活歯援プログラムとコンセプトを同じくする本事業の取り組みについて御賛同いただくとともに、他の関係団体からも事業の趣旨について評価する旨の御意見をいただいたところでございます。次に、本事業はセルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、事業対象の方と対象にならない方との公平性及び他の健診との整合性等を考慮し、自己負担を設定するものでございますが、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の方等につきましては、自己負担は予定しておりません。次に、広報につきましては、母子健康手帳交付時の事業案内や、お口の健康フェアを初めとする健康づくりに関するイベント、子育てアプリ等を活用するとともに、関係団体と連携しながら広く周知してまいりたいと存じます。次に、受診率向上に向けた付加サービス等の取り組みにつきましては、本事業の趣旨に賛同いただいた民間企業や団体等の御協力により無料で提供するサービスでございまして、現時点においては、他の自治体において活用されている歯周病予防セットの配付や、野菜等の宅配料の3年間無料サービス等を予定しているほか、食育の一環として地産地消を促すサービスの提供についても調整しているところでございます。  次に、かわさき北部斎苑についての御質問でございますが、初めに、かわさき北部斎苑における仮称増築棟の建設工事期間中につきましては、利用者の安全確保の観点から、平成26年度より2カ年かけて行った火葬炉の改修工事と同様に、業務内容を一部変更して運営を行う予定でございます。具体的には、1日当たりの火葬受け入れ件数を15件に変更するとともに、斎苑駐車場等の一角を現場事務所や資材置き場として使用することから、近隣の民間駐車場の一部に利用者用の駐車場を確保してまいります。なお、工事の内容や進捗状況により施設を全面休苑せざるを得ない場合が生じた際には、火葬炉の改修工事と同様に、北部斎苑の職員が南部斎苑の運営の応援体制をとり、火葬受け入れ件数をふやして対応してまいります。次に、工事期間中につきましては、施設駐車場の利用について、御不便、御迷惑をおかけしている実情を踏まえ、工事に従事する従業員を運ぶための車両等が、工具等の積みおろし等必要な時間以外も長時間駐車することのないよう指導徹底してまいります。次に、友引日の試行開苑につきましては、今年度は、夏は8月22日に南北斎苑同時に実施し、また、冬は北部斎苑で2月16日に、南部斎苑で2月22日に、いずれも通常の日と同様、火葬を初め、斎場や休憩室の貸し出し及び遺体保管の全ての業務を実施いたしました。なお、冬の実施時には、友引日に御利用いただいた理由やメリット、デメリット等について、葬祭事業者向けにアンケートを実施いたしましたので、その結果を参考としながら、来年度の試行開苑の実施について、時期等も含め、関係団体等と調整を進めてまいりたいと存じます。  次に、救急電話相談#7119についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市医師会に委託し、救急医療情報センターにより24時間365日、医療機関案内及び病院への取り次ぎ業務を行っているところでございます。横浜市における#7119の電話相談事業につきましては、24時間365日、電話での医療機関の案内に加えまして、看護師が聞き取りした症状から緊急度を判定し、その結果に応じて受診の助言や119番への転送を行っていると伺っております。#7119は県内1カ所のみで扱える番号となっているため、川崎市域からの利用拡大につきましては、横浜市救急相談センターとの調整や、本市救急医療情報センターとの連携及びそれに伴う本市の負担などさまざまな観点から必要性について検証、検討しているところでございますが、現在、県においても導入の検討を行っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育施策等についての御質問でございますが、ことし4月の保育所等の利用申請状況についてでございますが、1次利用調整時点の集計で、新規申請者数は1万200人と前年比1,082人の増加、11.9%の伸びとなっており、申請者数は7区全てで増加しているところでございます。こうした保育需要に適切に対応するため、認可保育所や小規模保育の整備に加えて、認定こども園の拡充や川崎認定保育園、おなかま保育室の定員増、1・2歳児を対象とした年度限定型保育事業の実施など、あらゆる手法を活用し、2,000人を超える受入枠の拡大を図ってきたところでございます。また、保護者の多様な保育ニーズを適切な施設、サービスへとマッチングしていくことも重要であり、各区役所においては、地域の子育て拠点に出向いての相談会の開催や、平日夜間、土曜日の窓口開設など、きめ細やかな利用者支援を実施しているところでございます。これらの取り組みは、国からも先進的なモデル事例として高く評価されており、引き続き4月の待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。次に、横浜市との共同整備についてでございますが、これまで川崎市と横浜市とで1カ所ずつの整備を行ってきたところでございます。今後につきましては、市境における保育所整備に関する情報交換を行いながら、両市の保育需要等を勘案し、3カ所目となる共同整備の可能性などについて協議してまいりたいと存じます。次に、年度限定型保育事業についてでございますが、本市はこれまでも他都市事例などを参考に検討してまいりましたが、時限的な受け入れであることへの懸念や保護者負担額が高額になる可能性などもあり、実施には至らなかった経過がございます。しかしながら、今年度、国の補助制度である緊急的な一時預かり事業が充実されたことから、保護者負担額を平均5万円程度に設定することが可能となり、今年4月の利用申請状況も踏まえ、実施を決定したものでございます。また、本事業の利用者数につきましては、事業実施を希望する施設に保育室の面積や職員配置の見込みなどを確認した結果、現段階では、1歳児59人、2歳児29人の合計88人の受け入れを予定しているところでございます。  次に、保育士確保対策についてでございますが、本市では、民間保育所等の保育士確保を支援するため、さまざまな対策を講じてきたところでございます。このうち、今年度から開始した保育士宿舎借り上げ支援事業では、制度を利用する保育士が340人となる見込みでございますが、来年度は、補助対象者を従来の採用後5年以内から採用後10年以内に拡大するとともに、認可保育所に加えて川崎認定保育園へも広げたため、利用者は大幅に増加し、約1,000人を見込んでいるところでございます。こうした支援事業の拡充は、市内で働く保育士の離職防止のほか、経験を積んだ保育士の定着や保育士の新規採用に大きく貢献しているものと考えております。また、保育士修学資金貸付事業費補助では、貸付契約者が43人となり、秋田県、静岡県、福岡県などの保育士養成施設も含め、全19校の学生が利用する見込みでございます。本事業は、5年間以上の就労継続により返還義務が免除される仕組みであることから、市内保育施設への就職及び定着促進に大きな効果をもたらすものと考えております。さらに、宿泊型研修を含む保育所見学バスツアーにつきましても、今年度の参加者見込み数が106人、訪問する園数は50園と、いずれも昨年度と比べてほぼ倍増となっており、バスツアーの参加者が本市の主催する就職相談会を通じて市内保育施設に就職が内定した事例や、保育士修学資金貸し付けの利用につながった事例など、取り組みに好循環を生んでいるところでございます。また、就職相談会は、今年度は12回の開催となりますが、利用者アンケートの結果などを検証し、適切な時期や規模などについてさらに工夫を重ね、求職者と事業者とのマッチング支援を充実させてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、保育士確保対策の成果の把握は、施策の方向性を検討する上でも重要でございますので、今後も保育士の確保状況をしっかりと検証するとともに、引き続き、新規園において保育士不足のため開設が遅延することがないよう、効果的な保育士確保を支援してまいります。次に、来年4月開設に向けた認可保育所等整備法人の募集状況についてでございますが、募集開始時期を昨年よりも約1カ月前倒しするとともに、募集要項において、施設整備費補助や開所後の建物賃借料補助の拡充、保育士等人材確保に向けた支援策などの情報を提供し、2月7日まで募集を行ったところ、認可保育所が9件で、定員540人分の応募があったところでございます。また、今回の応募状況といたしましては、宮前区で3カ所、高津区で2カ所と地域的な偏りが見られますので、次回の募集につきましては、保育事業者との事前相談などの機会を通じて、保育需要がより高い地域への整備を促進していく必要があるものと考えております。  次に、子ども・若者生活調査などについての御質問でございますが、初めに、調査の概要についてでございますが、本調査につきましては、子ども、若者やその家庭の生活の状況、健康状態などをさまざまな観点から把握分析し、本市における子ども・若者施策を総合的に推進することを目的として実施するものでございます。内容といたしましては、ゼロ歳から23歳までの子ども、若者がいる全世帯の中から6,000世帯を無作為抽出した市民アンケート、より生活の実態と支援ニーズの把握が必要と想定される、生活保護や児童扶養手当の受給世帯などの3,000世帯を対象とした支援ニーズアンケート、庁内及び民間の関係相談機関や施設等の職員などを対象とした支援者ヒアリングの3つの調査を実施しているところでございます。次に、調査の進捗状況についてでございますが、現在、市民アンケートにつきましては集計作業を行っており、支援ニーズアンケート及び支援者ヒアリングにつきましては回収作業及び聞き取り調査を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、今年度末までに各調査の集計結果を取りまとめ、その後、分析検証を進めるとともに、川崎市総合計画第2期実施計画の策定に当たり、全庁的に連携を図りながら、子どもの貧困対策のさらなる充実に向けた取り組みについてさまざまな角度から検討を進めてまいります。  次に、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についての御質問でございますが、本事業は昨年度から開始し、今年度におきましては、昨年3月に策定した子ども・若者ビジョンの基本的な方向性である、地域社会全体で子ども、若者を見守り、支える仕組みづくりなどの具現化に向け、その一助を担う団体の育成支援と、多くの新規団体の参画の促進を図ることを目的として実施しております。また、活動日数にかかわらず、新規事業を含む先例となるような取り組みも対象とし、補助金の上限額を80万円と40万円の2つの区分としたところ、地域課題を捉えた取り組みを行う団体からの応募がふえたところでございます。来年度につきましては、こうした状況を踏まえ、事業の目的に変更はございませんが、より多くの団体が応募しやすい環境となるよう、活動日数に応じ、補助金の上限額をそれぞれ20万円、40万円、60万円、80万円の4つの区分を設け、募集を開始したところでございます。次に、本事業への新規参画についてでございますが、本事業は団体の醸成、育成、支援を目的としていることから、新たな団体の積極的な参画も期待しているところでございます。次に、これまでの補助金交付団体につきましては、昨年度の募集において年間の活動日数を200日程度としたことから、小学生を対象とした預かり事業を行う団体への偏りが見られましたが、今年度からは活動日数にかかわらず、新規事業を含む先例となるような取り組みも対象としたことで、幅広い分野からの応募がございました。また、本事業は、地域と連携して日常的、継続的に子どもの健全育成に資する活動に取り組む団体を幅広く育成支援することにより、多くの地域住民の方々が参画し、社会全体で子どもを見守り、支援する土壌を醸成していくものでございます。次に、スポーツ団体等からの応募につきましては、本事業の目的に合致し、子ども・若者ビジョンに掲げる課題解決に向けた、地域の方々がかかわる取り組みであるか、また、本市などから同種の助成を受けていないかなどの応募条件に合致していることが必要であるものと考えております。次に、営利目的の確認につきましては、いずれの交付団体も営利を目的とした団体でないことを、各団体の規約などから確認しているところでございます。次に、本格実施につきましては、これまでの事業結果及び来年度の実施状況などを踏まえ、検討してまいります。  次に、里親制度などについての御質問でございますが、家庭は児童の成長発達にとって基本的な環境であり、今回の児童福祉法の改正においても、国及び地方公共団体の責務として、まずは児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとされ、家庭における養育が適当でない場合には、里親への委託など、家庭と同様の環境での養育を推進するよう定められたところでございます。また、里親等に係る数値目標などにつきましては、国が平成23年度に示した社会的養護の課題と将来像において、今後十数年間で社会的養護を必要とする児童のおおむね3分の1を里親による家庭養育などとすることとされており、本市においても、国の方針を踏まえ取り組みを進めているところでございます。本市における昨年3月時点の里親登録数は123組で、里親等への委託率は約22.4%と県内トップであり、全国平均である17.5%と比較しても高い水準となっております。里親制度のさらなる推進に向けては、登録里親の高齢化が進む中での新たな担い手の確保、里親と委託児童が地域の中で安心して暮らすために社会の理解を深めること、さらには、さまざまな課題や背景を抱えた児童の養育に当たる里親への支援体制の強化などが課題となっております。今後につきましても、法改正の趣旨を踏まえ、里親登録者の確保や里親制度の普及啓発、地域の関係機関と連携した里親支援の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。  次に、児童相談所の体制強化についての御質問でございますが、児童虐待相談対応件数の増加が続く中、複雑困難なケースも増加しており、児童の心理、発達などの側面において専門的知識に基づく的確、迅速な対応が必要となっております。こうした状況を踏まえ、今回の児童福祉法の改正におきましては、児童相談所の体制強化や専門性の向上を図るため、専門職を増員配置するとともに、その資質の向上を図ることとしたものでございます。本市の体制強化に向けた事業費といたしましては、児童相談所など職員の研修の拡充を図るとともに、法律に関する専門的な知識・経験を要する業務について迅速・的確に対応するため、各児童相談所に非常勤の弁護士を配置するものでございます。次に、職員の増員につきましては、来年度は児童福祉司9名、児童心理司7名、合計16名とし、その配置につきましては、こども家庭センターに児童福祉司5名、児童心理司4名、中部児童相談所に児童福祉司2名、児童心理司2名、北部児童相談所に児童福祉司2名、児童心理司1名を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、都市計画マスタープラン全体構想の改定についての御質問でございますが、初めに、策定から10年の評価についてでございますが、改定に向け、昨年2月に公表いたしました見直しの方向性では、マスタープランの策定効果といたしまして、川崎駅周辺地区等の拠点整備において、関連する各施策が連携して総合的な取り組みを実施することができたことなどを挙げ、計画的なまちづくりにおいてマスタープランの役割は大きいと評価しているところでございます。一方、まちづくりの方針を市民等と共有する役割といたしましては、その認知度が低いことなどから十分ではなく、認知度をより向上させることなどを今後の課題としております。また、5年ごとの定期的な見直しにつきましては、平成22年に、本プランに記載している各取り組みの進捗状況を確認し、見直しの必要性について検討しておりますが、この段階では、関連計画である総合都市交通計画や防災都市づくり基本計画を新たに策定する動きがあったため、それらの状況を見定めることとしたところでございます。次に、改定後の評価、管理方法についてでございますが、5年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果や方針に沿った取り組みの成果、進捗状況等を踏まえ、必要な見直しを検討するとともに、社会状況の大きな変化や都市づくりの根幹的な基盤施設計画の変更などがあった場合においては、機動的な見直しを検討してまいります。次に、改定案における将来人口についてでございますが、改定案では、計画要件といたしまして、平成57年までの将来人口を示しておりまして、総合計画における人口推計に合わせ見直しております。推計では、平成42年まで増加を続け、その後、減少に転じることが想定されております。そうした想定を踏まえ、持続可能で効率的な都市づくりを目指すものとし、交通利便性の高い拠点地区等への都市機能の集積、人口減少や高齢化の進行する地区においては、多様な住まいや地域交流の場の形成を図ることなどを方針として掲げております。  次に、他の基本計画等との整合性についてでございますが、検討に当たりましては、庁内横断的な調整会議を設置し、関係局との調整を重ねながら取りまとめを行い、各分野の基本計画における考え方や方向性などとの整合を図りながら取り組んできたところでございます。次に、パブリックコメント等における主な御意見についてでございますが、地域資源の活用、南武線の混雑緩和や公共施設への環境配慮設備の導入など、幅広く御意見をいただいております。御意見につきましては、マスタープランが都市計画の基本的な方針を定めるものであることを踏まえ、御意見の趣旨が案に沿っているものや個別具体の事業を要望するものなどに分類し、個別事業の御要望に関する御意見につきましては、関係部局と情報を共有したところでございます。また、本プランをよりわかりやすくする観点から、御意見を踏まえ、表現の一部修正や補足を行っております。次に議会への報告についてでございますが、本プランの改定に当たりましては、平成27年9月の市民アンケートの実施や平成28年2月の見直しの方向性への意見募集、同年9月の改定素案の意見募集の各段階において、まちづくり委員等の皆様に情報提供をさせていただきながら取り組んできたところでございます。昨年12月9日開催のまちづくり委員会におきましては、素案の段階から改定案を作成するに当たり、議会の御意見を伺うため、素案に対する市民意見とあわせて取り組み状況を御報告させていただいたものでございます。次に、理念や方針に特に盛り込んだ点についてでございますが、都市づくりの基本方針といたしまして、少子高齢化の進行や将来予測される人口減少を見据え、持続可能で効率的な都市づくりを目指すことを加えるとともに、目指す都市構造では、駅周辺における多様なニーズに対応した都市機能の誘導や公共交通による駅へのアクセス向上など、コンパクトで効率的なまちを目指すこと、また、拠点整備の波及効果を活用し、より身近なまちづくりを推進するため、市民の生活行動圏に着目した4つのエリアの鉄道沿線のまちづくりの考え方などを新たに示しております  次に、川崎駅西口開発計画についての御質問でございますが、初めに、本計画に本市が期待する役割についてでございますが、当地区は、平成11年12月に決定した川崎駅西口大宮町地区地区計画におけるA街区に位置し、本市の広域拠点にふさわしい業務・商業・文化施設等の都市機能を誘導する地区となっております。今回のA−2街区は、西口における最後の大規模空閑地であり、業務・商業機能に加え、さらなる国際化を見据えた宿泊機能の誘導などにより、本市の玄関口にふさわしい魅力あふれる広域拠点の形成に寄与することを期待しているところでございます。次に、事業者への要望についてでございますが、これまでも、本市の玄関口にふさわしい都市機能として、ホテルやコンベンション施設の導入に向け、商工会議所からの要望などを受け、事業者であるJR東日本に対して要望を行ってまいりました。本年1月には事業者から環境影響評価方法書が提出されておりますが、この中では、ホテルに加えて会議や会合が可能なコンファレンス施設の導入が計画されておりますことから、本計画の確実な実現を求めるとともに、市民利便性の高い施設となるよう引き続き事業者に働きかけてまいります。
     次に、不燃化重点対策地区における補助制度についての御質問でございますが、初めに、従来の制度との相違点についてでございますが、従来は、重点密集市街地と位置づけた2地区、約30ヘクタールにおいて、耐火性能の高い住宅の新築工事に対し補助金を交付することによる誘導を行ってきたところでございます。これに対し、新たな補助制度におきましては、区域面積を従来の4倍以上の約128ヘクタールに拡大するとともに、建物用途は住宅に限定せず、条例による規制強化の対象となるもの全てとし、新築に加えて改修も補助対象工事としております。また、狭隘道路や感震ブレーカーなど、関連防災施策との連携を図る規定も盛り込んだところでございます。さらに、老朽建築物の除却工事に対する補助も創設することで、老朽建築物の建てかえを促進してまいります。次に、新たな制度の効果につきましては、これまで条例による不燃化の規制がなかったことから、地区内で建てかえられた建築物の約35%は耐火性能の低い防火構造となっていたことが大きな課題でございましたが、12月に制定された不燃化推進条例と今回の新たな補助制度の拡充によりまして、確実に不燃化が促進され、密集市街地の改善が図られるものと考えております。  次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、事業計画変更についてでございますが、昭和63年に都市計画に係る事業計画の決定をした後、移転工法の見直し等により、平成3年に公共施設の設計及び資金計画に関する第1回目の変更を実施しております。その後、第2回目は平成6年に、第3回目は平成15年に、そして第4回目は平成28年に公共施設の設計や資金計画及び事業施行期間の変更を実施したところでございます。次に、事業期間についてでございますが、現在、整備プログラムに基づき、効果的に事業を行うことができる集団移転方式を活用し、登戸駅西側周辺地区を初めとして事業を進めているところでございます。今後も、基本的に集団移転方式を活用することで、整備プログラムに示す平成37年度の事業完了に向け取り組んでまいります。次に、今日までの全体の進捗状況についてでございますが、平成28年12月末時点において、仮換地指定面積78.3%、宅地使用開始面積55.7%、建物等移転棟数58.2%、道路築造延長52.2%の進捗率となっております。次に、登戸駅西側周辺地区の進捗状況についてでございますが、平成29年2月時点の権利者との移転に関する補償契約率は98.2%で、対象権利者114名のうち未契約の借家人2名につきまして、現在、移転に向けた交渉を行っているところでございます。また、既存建築物の解体工事につきましては、権利者自身により実施されており、全20棟のうち解体済みが4棟、解体中が8棟でございまして、おおむね6月末までを目途に完了する予定となっております。次に、今後の集団移転計画についてでございますが、登戸駅と向ヶ丘遊園駅の間に位置する家具の大正堂を中心としたエリアである75街区周辺地区につきまして、集団移転を活用した事業進捗を図るため、来月上旬に権利者を対象とした事業説明会を予定しているところでございます。また、80街区周辺地区につきましては、権利者の方々の御理解をいただき仮換地指定の手続がほぼ完了したところでございます。今後は、建物調査などを実施するに当たり、事業の進め方やスケジュール等について、来年度の早い時期に説明会を開催する予定でございます。さらに、24街区周辺地区につきましても、来年度以降、権利者を対象とした説明会が早期に開催できるよう取り組んでまいります。これら両地区につきましても、集団移転方式により事業推進を図ってまいりたいと考えております。次に、来年度の事業費の内訳についてでございますが、建物移転等補償費が約42億5,900万円、道路築造等工事費が約4億500万円、建築物調査等委託費が約3億9,000万円でございまして、昨年度の当初予算と比較し約10億8,000万円の増額となっております。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市との協議におけるこれまでの進捗状況と今後の見通しについてでございますが、平成23年の覚書に基づき、横浜市と連絡会議等の場におきまして、ルートの考え方、事業スキームなどの検討を行い、情報や認識の共有化を図ってきたところでございます。このような中で、今回、横浜市交通局が事業候補者として、平成29年度からの2カ年で鉄道事業者の視点で事業性等の検討の深度化を図り、平成30年度末までに横浜市としての事業化判断を行うことになったものと伺っております。次に、事業化に際しての本市域分の扱いと本市の対応についてでございますが、事業化前の調査段階では、事業候補者である横浜市交通局が、本市域も含めて鉄道施設の調査検討を行い、本市といたしましては、新線に伴う新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりなど、本市域に係るまちづくりについて、横浜市の調査とあわせて平成29年度より検討を進めてまいります。  次に、南武線駅アクセス向上方策案についての御質問でございますが、初めに、稲田堤駅の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、現在、関係地権者と事業用地取得のための協議を進めているところでございます。今後につきましては、橋上駅舎化の早期整備に向け、土地収用法の適用も視野に入れ、事業認定のための手続を進めてまいりますが、引き続き関係地権者との合意に向け粘り強く協議してまいります。次に、稲田堤、中野島、久地の各駅の整備順位のイメージにつきましては、橋上駅舎化による整備効果を示す評価指標から判断いたしますと、稲田堤、中野島、久地の順となりますが、稲田堤駅の事業用地の取得に土地収用法を適用する場合でも、柔軟な対応により切れ目なく効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力陸上競技場第2期整備についての御質問でございますが、次期整備計画の策定に当たり、サイド・バックスタンドの機能充実や安全性の確保、観戦環境の向上、ユニバーサルデザインへの配慮などの課題に対応するため、現在、整備の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。初めに、利用団体からの意見聴取についてでございますが、川崎フロンターレ、川崎市サッカー協会、川崎市陸上競技協会、川崎市スポーツ協会、川崎市障害者スポーツ協会、川崎市ラグビーフットボール協会から御意見を伺ったところでございます。主な意見といたしましては、収容人数の拡大や、高齢者や障害者に配慮した施設整備、臨場感あふれるスタジアム、Jリーグや陸上競技等の運営に支障のない利用しながらの整備などでございました。次に、市民意見公募の手法についてでございますが、3月1日からの1カ月間、各区役所市政資料コーナーや市ホームページなどを活用するとともに、各利用団体や地域住民へ周知を行い、多くの皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、今後の予定についてでございますが、基本的な考え方をもとに、整備内容、整備手法の評価と整備時期の検討を行い、平成29年6月に整備の基本方針を公表し、平成30年3月に次期整備計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、等々力硬式野球場改築工事についてでございますが、現在、廃棄物の状況や範囲、土質及び地層構成などの調査を進めており、その結果に基づき対策工事の内容を決定し、工事スケジュールの再検討を行うこととしておりますことから、当初予定していた平成30年7月の供用開始は難しい状況でございます。今後、第2期整備を実施する場合におきましては、既存データの分析を詳細に行い、事前の土質等の調査について最適な方法を検討し、適切に調査設計を実施してまいりたいと考えております。  次に、生田緑地ブランドロゴ・メッセージについての御質問でございますが、策定までの経緯等につきましては、生田緑地ブランドの構築と浸透を図るために、新・かわさき観光振興プランにおいて、生田緑地エリア全体のイメージや想起力を高め、新たな魅力を発信していく象徴としてブランドロゴ・メッセージの策定を位置づけたところでございます。策定に当たりましては、生田緑地整備事務所、岡本太郎美術館、日本民家園及びかわさき宙と緑の科学館の職員と指定管理者による広報担当者会議において素案3案を作成し、市民活動団体、町内会、商店街、大学など54団体で構成する生田緑地マネジメント会議において意見を伺い、最も支持が高かったものを採用したものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 港湾局長。    〔港湾局長 酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  新規航路の開拓と取扱量の増加についての御質問でございますが、初めに、既存航路の貨物量の拡大につきましては、これまで、川崎港コンテナターミナルを利用する荷主は、同ターミナルを利用することで物流の効率化が図られる市内企業や背後地に物流施設を有する荷主の利用が中心でございました。最近ではゲート前の渋滞がなく、コンテナの搬出入がスムーズな同ターミナルの特徴を生かすことで、輸送効率が向上する関東圏に物流施設を有する荷主の利用が拡大しております。これらの貨物集貨に向けた取り組みをより一層推進するとともに、引き続き船社や荷主などに対する積極的なポートセールス活動を展開することによって、既存航路の貨物量の増加を図りたいと考えております。次に、東扇島の冷凍冷蔵倉庫群を利用する荷主からの要望の高いタイなどからの新規航路誘致につきましては、現在、川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、官民一体となったポートセールスを行っているところでございます。昨年8月には、タイ航路に関心のある荷主など関係企業約20社との意見交換会を開催するとともに、10月においては、現地において、利用船社の決定権を有する企業などの意見や要望を把握してまいりました。今後も、船社に影響力のある国内外の関係企業と連携を図りながら、現地の企業を対象としたセミナーを開催するとともに、引き続き船社へのポートセールス活動を展開し、タイ航路誘致を推進してまいりたいと考えております。次に、タイからの新規航路誘致が実現することによって増加する貨物量でございますが、東扇島地区で取り扱われているリーファーコンテナ貨物を中心とした輸出入が期待され、寄港するコンテナ船の規模にもよりますが、1万5,000から2万TEU程度の取扱量の増加が見込まれます。こうした既存航路の取扱量の拡大や新規航路誘致の取り組みを確実に推進し、今後4年間で約5万TEUのコンテナ貨物量の増加を目指してまいります。  次に、荷さばき地の取扱能力等についての御質問でございますが、平成29年2月現在、実入りコンテナを蔵置しております荷さばき地の区画数は約1,700TEUで、段積みしますと約5,000TEUでございますが、現在計画中の整備によりまして、区画数は約2,200TEU、段積みしますと約7,400TEUを蔵置することが可能となります。また、空コンテナを蔵置する荷さばき地は、平置きで1,200TEU、段積みしますと約3,900TEUを蔵置することが可能ですが、新たに整備する区画は、現在通路に蔵置している空コンテナ置き場の代替となる予定でございます。次に、トランスファークレーン更新による効果につきましては、クレーンの更新とあわせて行う荷さばき地の改修によりトラック走行帯を設置いたしますと、トラックがコンテナの直近に横づけできることから、トランスファークレーンの移動時間は、コンテナ1個当たりでは最大3分、年間では約500時間の荷役作業時間が短縮されると試算しており、荷役効率が大幅に向上するとともに、クレーンそのものの負担も軽減されることになります。これらのコンテナの蔵置数と、川崎港の利用実態やクレーン荷役の効率性向上等を踏まえて推計した年間取扱能力は、現在の11万から12万TEUが、平成32年度には15万から16万TEUに向上する見込みでございます。  次に、港湾運営会社の取り組みについての御質問でございますが、横浜川崎国際港湾株式会社は、国と横浜市、川崎市が出資する特定港湾運営会社として昨年3月から本格的な業務を開始しており、北米、欧州等を結ぶ国際基幹航路の維持拡大を図るため、我が国港湾の国際競争力の強化を目的に活動しております。この間、横浜港の南本牧ふ頭における大水深コンテナターミナルの整備や新規航路誘致等のための支援事業が実施され、本年4月からは、大型コンテナ船による北米西岸と横浜港とを結ぶ基幹航路が新規開設されるとも伺っております。これまでの国際戦略港湾施策の具体的な成果は、基幹航路等の維持拡大を目指す横浜港に集中しておりますが、京浜港のコンテナターミナルの一体的運営を担うことを目的に設立された特定港湾運営会社は、横浜港、川崎港それぞれの埠頭の特徴を生かしたターミナル運営を行うことが重要であると考えております。次に、港湾運営会社が認識する川崎港の課題についてでございますが、その経営計画の中で、全国随一の冷凍冷蔵倉庫の集積を生かした貨物の集貨と効率的な物流を構築していくことを掲げております。京浜港全体の物流の効率化を図るためにも、川崎港の立地特性を最大限生かした取り組みが必要であるとされております。港湾運営会社のこの間の取り組みとしましては、横浜と川崎の事業部が連携した営業活動を始めており、これまで川崎港に就航していなかった船会社に対してもセールスを行っております。また、京浜港のコンテナ取扱量が増加する中で、川崎港においてもこれに対応すべく、国際フィーダー網を形成する内航航路の拡充やコンテナターミナルの渋滞対策に資する取り組みなど、船会社や荷主からの相談が寄せられております。本市といたしましても、国際戦略港湾政策に寄与するとともに、川崎港においても具体的な成果を上げるために、港湾運営会社との連携を強めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  塩浜3丁目周辺地区土地利用計画案についての御質問でございますが、塩浜3丁目周辺地区は、臨海部のほぼ中央にあり、戦略拠点を支援、補完するサポートエリアとして位置づけているところでございます。本計画案は、こうした位置づけを踏まえ、平成24年度に策定した塩浜3丁目周辺地区整備基本方針に基づき、公共公益施設の運営状況や近年の臨海部の動向などを考慮しながら、本地区に求められる機能及び機能導入に向けた市有財産の活用策などの検討を行い、土地利用計画案としてお示ししたものでございます。初めに、交通の拠点・レスト機能についてでございますが、交通の拠点機能は臨海部の輪送力の強化につなげるもので、臨海部バス交通の主要な機能を担っている川崎鶴見臨港バス株式会社が現在の塩浜営業所から移転し、機能拡充を予定しているものでございます。さらにこれに合わせ、地区内の基幹的道路の整備を進めているところでございます。また、レスト機能は臨海部の安全で円滑な交通環境確保を目的として、トラック輸送のドライバーが待機や休憩ができる機能でございまして、想定される交通量や必要な敷地規模等を踏まえ、周辺環境への影響や基盤条件を十分に考慮しながら継続して検討してまいります。次に、バス路線についてでございますが、臨港バスの新営業所の開設に伴い、新たに乗り場が設置されるなど路線の再編が予定されていると伺っているところでございます。また今後、憩い・交流機能の具体的な検討を進める中で、地区内に立地するさまざまな公共施設の利用者数などについて十分検討を行い、地区全体における需要を踏まえた適切な公共交通機能の導入を図ってまいりたいと存じます。次に、憩い・交流機能についてでございますが、公園用地と下水道施設更新用地の一体的利用により創出する、まとまりのある空間活用により、臨海部で働く方々や近隣の市民の方々の憩いの場の創出を図るため、具体的な整備内容や効率的な整備・運営・管理手法などについて今後検討を進めてまいります。  次に、周辺道路計画の本計画案への位置づけについてでございますが、交通の拠点機能からのバス交通に対応した道路整備につきましては、臨港道路東扇島水江町線整備事業に係る環境影響評価に基づき予定されている交差点改良計画との整合を前提とした交通管理者協議等を踏まえ、幹線道路の交通に極力影響を与えないような交差点処理計画としているところでございます。また、今後の憩い・交流機能の具体的な整備内容につきましては、幹線道路への交通負荷を十分配慮するとともに、その対応策も含め検討を進めてまいります。次に、旧塩浜物揚場についてでございますが、同施設は国有財産であり、港湾法による国との管理委託契約に基づき本市が維持管理しているものでございます。現在では、岸壁の利用がなく、施設が老朽化し立ち入り禁止の措置がとられているところでございます。このため、平成28年度に策定した川崎港緑化基本計画において、水辺の拠点として親水の場へと利用転換を位置づけているところでございます。今後、関係機関と協議を進め、運河の景観や自然との触れ合いを楽しむことができる空間として整備を図ってまいりたいと存じます。次に、地域の方々との協議についてでございますが、平成24年度の整備基本方針策定の段階から地域の方々の御意見等をいただきながら検討を進めてきたところでございます。また、本計画案の取りまとめに当たりましても、関係する町会等へ個別にお伺いし、御説明させていただき、さらにパブリックコメント手続に合わせて改めて御意見を伺う予定でございます。こうした場やパブリックコメント手続を通じて寄せられた皆様からの御意見を踏まえ、本計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 消防局長。    〔消防局長 田中経康登壇〕 ◎消防局長(田中経康) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  平成28年中の火災概要等についての御質問でございますが、初めに、本市全体での火災件数は374件発生し、主な原因といたしましては、放火が85件と最も多く、次いでたばこ63件、電気関係61件などとなっております。各区につきましては、川崎区124件、幸区66件、中原区44件、高津区54件、宮前区23件、多摩区39件、麻生区24件、それぞれ発生しており、原因といたしましては、幸区と中原区を除いた各区は放火が第1位となっており、幸区は電気関係、中原区はたばこが第1位となっております。また、死傷者の内訳といたしましては、死者は5人、負傷者は64人となっております。次に、空き家での火災発生状況につきましては、放火が原因とされるものも含め、平成28年中に発生した空き家の火災はございませんでした。次に、平成28年中の救急出場件数等についての御質問でございますが、平成28年中の救急出場件数は6万8,439件、搬送人員は5万9,937人で、そのうち重症者は4,303人で7.2%、中等症は2万1,877人で36.5%、軽症者は3万3,273人で55.5%となっており、軽症者の割合につきましては、平成20年中の60.8%をピークに減少傾向となっております。次に、搬送人員のうち65歳以上の高齢者につきましては3万1,649人で52.8%となっており、重症者は2,951人で9.3%、中等症は1万4,321人で45.2%、軽症者は1万4,013人で44.3%となっており、平成27年中と比較いたしますと、重症者、軽症者の割合は減少する一方、中等症が1.1%増加しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、各学校では、調査結果から子どもたちの状況を把握し、それを踏まえた改善策等を示した全国学力・学習状況調査の結果概要と学校における今後の取り組みについてを保護者や地域に配付し、学校の教育活動に御理解、御協力をいただいているところでございます。また、総合教育センターでは、調査結果から学習状況を把握し、授業改善と学力向上に向けた取り組みについての説明会を各学校の担当教員に実施しているところでございます。今年度の平均正答率につきましては、全国と比較しますと、国語、算数・数学ともに、知識を問うA問題におきましては同程度でございますが、活用を問うB問題につきましては、全国を上回る望ましい状況が見られております。児童生徒質問紙調査につきましては、本市平成21年度と平成28年度を比較しますと、中学校数学の授業の理解度が7ポイント増加し、自尊感情は小学校8ポイント、中学校12ポイント増加しております。各学校が子どもたちの状況を踏まえて授業改善を図り、さまざまな教育活動に取り組んだ成果であると捉えております。次に、主体的に学ぶ授業への転換につきましては、子どもたちに生きる力を育成するために、本市ではこれまでも授業改善に取り組んでおります。学習指導要領改訂案では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められておりますので、教育委員会といたしましては、今後も引き続き各学校がこの視点に基づいて教育課程編成や授業改善を図れるよう、教育課程研究会や各教科等の研究、研修等に取り組んでまいります。次に、指導上の目標の変更につきましては、第2次川崎市教育振興基本計画であるかわさき教育プランにおきまして、キャリア在り方生き方教育の推進を示し、全校で実施するとともに、一人一人が社会を生き抜くために必要な生きる力を確実に身につけることを示しております。これらは新学習指導要領が目指している新しい時代に必要となる資質・能力を先取りして取り組んでおりますので、指導上の目標については、新たに変更する必要はないものと考えております。  次に、平成28年度川崎市包括外部監査の結果報告書についての御質問でございますが、初めに、入札書の記載に不備があったとの指摘についてでございますが、競争入札の参加者が代理人をもって入札する場合は、委任状の提出とあわせて、入札書に代理人の氏名、押印を求めておりますが、代理人の記載がない入札書があったものでございます。入札書の記載等につきましては、川崎市競争入札参加者心得などが市の入札情報のホームページにも掲載されておりますが、今後につきましては、入札参加者に対し注意を促し、入札手続を適切に行ってまいります。次に、一般競争入札の参加者が少ないとの意見についてでございますが、入札の日程や参加者の要件が参加の支障とならないよう配慮しており、参加者が少ない理由は明らかではございませんが、今後、辞退者があった場合には、その理由等を聞き取るなど、改善方策について検討してまいりたいと考えております。包括外部監査の指摘等について、改善策の検討に当たりましては、関係局とも協議してまいりたいと考えております。  次に、県費負担教職員の市費移管等についての御質問でございますが、初めに、事業費についてでございますが、移管に伴う財政措置のあり方につきましては、平成25年11月に指定都市所在道府県と指定都市において、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることで合意しております。税源移譲に係る合意時において、平成24年度の神奈川県決算をもとにした試算では、交付税措置等として29億円の財政措置が必要であり、平成29年度予算案では31億円の交付税措置等が必要となっており、一定の財政負担が生じているところでございます。事業費全体としては増額しておりますが、全体の枠組みといたしましては、おおむね整合が図られているものと考えております。次に、今後の財政措置等についてでございますが、次年度以降、必要となる財政措置につきましては、事業費の精査を行うとともに、引き続き関係部局と協議調整してまいります。次に、権限移譲を契機とした学校教育の充実に向けた取り組みについてでございますが、本年4月の権限移譲時におきましては、文部科学省から制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要があるとの見解が示されておりますので、直前の神奈川県の教職員配置基準を一定程度踏襲しておりますが、移譲された権限を活用し、児童支援コーディネーター専任化事業等への対応を行ってまいりたいと考えております。今後も、移譲された権限を効果的に活用していくため、社会経済の動向や学校教育へのニーズの把握に努め、かわさき教育プランに基づく取り組みの推進や学校現場の課題解決に向けて継続的に検討を行い、学校教育体制の充実を図ってまいりたいと存じます。次に、市費移管等に向けた取り組み状況についてでございますが、平成26年4月に職員部に県費教職員移管準備担当を設置し、この間、市費移管に伴う給与・勤務条件制度の整理や人事給与システム等の改修、教職員定数等の権限移譲に伴い、新たな業務となる教職員定数算定及び義務教育費国庫負担金等の事務について鋭意準備を進めてまいりました。現在は各業務の円滑な実施に向けて、学校現場への周知や改修したシステムの本番環境での受け入れ試験など、最終的な準備作業を行っているところでございます。今後、移管に伴う新たな業務につきましては、安定的な業務執行体制が早期に確立できるよう、国等と連携を図りながら遺漏のないよう対応を図ってまいります。  次に、いじめの重大事態についての御質問でございますが、当該事案は、いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席している2つの事案であり、1月の教育委員会臨時会において重大事態として捉え、その調査審議をいじめ問題専門・調査委員会に諮問したものでございます。その概要と経過につきましては、明らかにできる範囲は限られておりますが、ともに小学校での事案であり、当該校における初期対応やその後の対応においても課題があったことから解決に時間を要しており、被害児童の欠席が続いている状態でございます。教育委員会においては、当初よりいじめと認識して保護者と面談を重ね、児童の登校の再開に向けた支援を行っているところでございます。次に、いじめの件数についてでございますが、平成27年度児童生徒の問題行動等調査では、市立小中学校の認知件数は808件となっております。そのうち、いじめが原因で児童生徒が不登校となっている件数は6件でございます。このようなケースにつきましては、速やかにいじめの解消を図るとともに、被害児童生徒が安全で安心できる環境づくりに努め、登校再開への支援を行っているところでございます。次に、教員の資質向上についてでございますが、教員がいじめについての理解を深めるとともに、いじめはどの学校や集団でも、児童生徒の誰にでも起こり得る問題であると認識を持つことが大切であると考えております。そのためには、各学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づく校内研修を行うとともに、教育委員会においても、初任者研修や児童生徒指導連絡会議等の研修を通じて、いじめに適切に対応することができるよう努めているところでございます。  次に、いじめ対策についてでございますが、学校において計画的に社会性を育成するための本市独自のプログラムであるかわさき共生*共育プログラムを実践し、学級内のよりよい人間関係づくりにつなげております。また、あわせて行う効果測定により、学級集団の中での児童生徒個人の状況を教員が把握することで、いじめの早期発見に資するものであり、個に応じた適切な支援につなげていくことが可能となります。この取り組みを年度当初に実施して学級と個人の状況を把握し、その結果とあわせて、6月からの児童生徒指導点検強化月間において教育相談やアンケート等を実施することで、いじめも含めたさまざまな児童生徒指導上の課題に対応しております。その後、年度半ばにおいても2度目の効果測定を実施し、学級と児童生徒個人の状況の変化を改めて把握するなど、いじめの早期発見、早期対応に努めております。さらに、2月を学校体制振り返り月間として位置づけ、学校全体の指導体制を振り返りつつ、次年度に向けた体制強化につなげているところでございます。課題といたしましては、かわさき共生*共育プログラムに関しては、多くの新規教員が採用される状況にあるため、プログラムのより効果的な活用のための研修の実施、教職員の共通理解に基づく校内体制づくり等がございます。また、いじめへの対応に関しては、被害の状況がアンケート等では認知されず、対応がおくれてしまうケースもあるため、教員のいじめに対する感度をより高めるとともに、効果測定による情報もあわせて、児童生徒一人一人の状況を把握することが重要であると考えております。今後におきましては、子どもたちの安全・安心な学校生活を見守るために、各学校の学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みを一層推進し、保護者、地域の方々に向けても、各学校のいじめに対する取り組みへの理解を求めることが重要であると考えております。  次に、高等学校奨学金についての御質問でございますが、初めに、本奨学金制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な生徒にとって有意義な制度であり、意欲、能力ある生徒が将来社会的に自立するために有効な支援策であると認識しているところでございます。国の子供の貧困対策に関する大綱では、教育の支援が重点施策の一つとして位置づけられ、本市においても対策の推進を図っていることから、平成29年度予算案では、平成28年度に申請基準を満たした申請者数をもとに、本奨学金制度の充実を図ったところでございます。次に、申請基準を満たした申請者への支給金額が予算額を上回った場合には、必要な予算の確保に向けて関係局と協議してまいります。次に、特別支援学校生徒のうち知的障害を持つ生徒についてでございますが、生徒一人一人の障害等の状態に応じて個別に設定した指導目標や指導内容に基づいて生徒指導が行われており、その学習状況が文章で記述されることから、成績を奨学生の資格要件として定めている本奨学金制度において支給対象とすることは難しいものと考えておりますが、他都市の取り組みなどについて調査研究をしてまいります。  次に、食育推進計画案についての御質問でございますが、初めに、学校における食育の推進についてでございますが、第4期川崎市食育推進計画案におきましては、各ライフステージに応じた取り組みが設定されており、学校給食及び学校における食育は、学童期・思春期における主な取り組みに位置づけられているところでございます。計画では、若い世代の食育が課題として挙げられているところでございますので、食に関する正しい知識を習得し、食の自己管理ができるよう食育を進めてまいりたいと考えております。次に、株式会社タニタとの連携についてでございますが、健康総合企業としてさまざまな知見を備えた株式会社タニタと連携しながら、タニタメソッドを生かした献立の提供や、それらの献立と連動した取り組みを進めるなど、子どもたちが生涯にわたって健康的な生活を送ることができるような食育を、本市が進める健康給食を生かした取り組みとあわせて進めてまいります。平成29年度予算案には、平成30年度に提供する4種類の献立作成のための検討等に係る経費を計上したところでございますが、それ以降の事業に要する経費につきましては、手法や事業規模、効果等も含めまして、関係局と協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 人事委員会事務局長。    〔人事委員会事務局長 小池義教登壇〕 ◎人事委員会事務局長(小池義教) 人事委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  職員採用試験の制度変更についての御質問でございますが、初めに、変更後の試験における特徴につきましては、総合筆記試験の導入及び面談試験実施区分の拡大の2点が主なものとして挙げられます。1点目の総合筆記試験につきましては、筆記試験対策が間に合わないといった理由で受験を諦めていた民間志望の学生などへの受験の動機づけとなるよう、出題分野が幅広い従来の教養試験及び専門試験にかえて導入するものでございます。出題分野の構成といたしましては、公務員として必要な基礎的事務処理能力や、学校等で学んだ知識の確認に重点を置いたものとしております。近年、人材獲得が厳しくなっております技術系区分では、従来の教養試験で課していた法律や経済などの社会科学系の知識問題を出題分野から除くことにより、特別な公務員試験対策の負担軽減につながるものと考えております。2点目の面談試験につきましては、より的確に受験者の人物的側面を確認することや、できる限り多くの受験者に人物試験の機会を与えることを狙いとしておりまして、従来は大学卒程度採用試験の行政事務区分のみで実施していたものでございます。この面談試験は、採用試験の最終段階で実施する面接試験と比べまして、机を挟んだ対話形式で実施するなど、受験者と試験官の距離が近く、面接試験よりもリラックスした雰囲気のもと、受験者の緊張感を緩和し、受験者本来の姿を引き出しやすい手法の人物試験でございます。次に、消防士区分において面談試験を実施しない理由についてでございますが、消防士の職務の特性上、身体的能力を確認する重要性が高く、体力検査など他の試験区分にはない試験科目を課していることから、受験者の負担も考慮し、実施対象から除外したものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員。 ◆41番(松原成文) それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に意見要望が4点ございますので、よろしくお願いいたします。  施政方針で述べられた教育改革の取り組み及び次期学習指導要領の改訂について意見要望いたします。教育改革の取り組みでは、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、各学校ごとに数値目標を明確にし、学校、家庭、地域と連携を進めた取り組みが実施されていますが、調査結果を見ると各学校の数値目標に対する評価がありません。各学校ごとの結果の公表は大変難しい問題もあると承知しておりますので、全市的及び各区ごとの達成度くらいは公表すべきではないでしょうか。公表を要望いたします。また、平成26年度、平成27年度、平成28年度の正答率の結果を見ますと、平成26年度は全ての問題において小中学校ともに全国平均を上回っていましたが、平成27年度、平成28年度については全国平均を下回っているものもあります。全国平均正答率の低下に危機感があります。学力向上施策をした成果と課題を検証し、さらに改善を図る管理サイクルを確立することを望みます。また、それぞれの項目は全国平均に対しプラスマイナス5ポイントの範囲内であるので、本市の結果は全国とほぼ同程度としています。このプラスマイナス5ポイントの見解は、文部科学省国立教育政策研究所の調査報告書の記述が根拠のようですが、悉皆調査は抜き取り調査のような統計上の誤差ではないので、プラスマイナス5ポイント以内であれば同程度とする理論的根拠には当たらないと考えます。単なる目安であり、かなりずさんであると思います。また、教科に関して調査結果を本市と全国平均だけで公表しておりますが、神奈川県及び全政令指定都市との比較についても公表されるように求めます。調査では学習と生活の状況についても実施をされているわけですが、その結果の一部しか公表がされておりません。全項目について公表されるよう要望いたします。調査結果を受けて今後の対応について記述がありますが、平成27年度、平成28年度については、記述の一字一句変わることなく、全く同じ文章となっています。平成26年度についても、センテンスの違いはあれ、ほぼ同じ文章であります。改善意欲が感じられません。コピーペースト――コピペとは言いたくありませんが、学習意欲の育成につなげていく思いが全く伝わってまいりません。対応については、前例踏襲は改めるべきであります。2020年度からは次期学習指導要領の改訂に伴い、かわさき教育プラン――川崎市教育振興基本計画における各教科の指導上の目標について変化は生じないのかとの質問に対し、新学習指導要領の目指している新しい時代に必要となる資質・能力を先取りしているので、指導上の目標は変更する必要はないとの答弁でしたが、何を悠長なことを言っているのでしょうか。小学校高学年に外国語教科が導入され、各教科ではプログラミング教育を含めた情報活用能力の育成を目指すことや、竹島や北方領土、尖閣諸島が日本の領土であることを指導することも追加されています。理念を踏まえた新しい教育課程の編成実施に向けた体制を確立し、早急に準備に取りかかることを要望いたします。また、教育プランをもって教育振興基本計画とすることに違和感を覚えます。教育プランと教育振興基本計画を別建てにすることの検討を強く要望いたします。  次に、都市農業について要望いたします。三浦副市長の答弁では、都市農業を取り巻く環境は厳しいとの認識をしつつも、持続的な経営の確立を図り、川崎らしい都市農業の実現に向けて取り組んでいくと力強い答弁がありました。横浜市では横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例、いわゆる地産地消条例を制定し、都市農業を推進しています。横浜のレストランや飲食店街に行くと、オーナーが地元の野菜、卵などを使ったメニューを積極的に市民に提供して喜ばれています。本市も地産地消を積極的に推進するために条例を制定し、都市農業を元気にするとともに、市民に安全で安心な食材を提供する取り組みを推進することを要望いたします。  次に、川崎市いじめ防止対策連絡協議会等条例に基づく調査審議についてですが、横浜市のような被災者をさらに傷つけ、金銭を奪うなどのいじめは言語道断であり、犯罪でありますが、いじめと一口に言ってもさまざまなケースがあります。いじめは許さない、しかし、いじめによって被害児童、加害児童となった児童双方の育ちを阻害しない環境を学校という場でふだんからつくっていくことが肝要であろうと考えます。寛容さが失われつつある世の中、子どもも親も教員もストレスをためています。ほっと一息つける時間と空間を学校現場でつくり出す必要性も感じます。教育の根幹に寛容を据えた上で、現場でのさらなる工夫を要望させていただきます。  次に、川崎市子ども・若者実態調査等についてですが、3月末に結果が出て、その後、分析を行い、夏には総合計画第2期実施計画素案に盛り込むということです。非常にタイトなスケジュールでありますが、菊地副市長が御答弁の子どもの貧困対策への視点を持ち、各施策が総合的に推進されるよう実行されることを要望するとともに、実施計画策定という好機を捉え、神奈川県のように子どもの貧困対策推進計画策定の検討を要望いたします。  それでは、再質問をさせていただきます。予算編成について再度伺います。市長は、今、社会保障、子どもに予算をつけないで、いつつけるのかと、今年度の予算を上程しています。結果として、社会保障関連経費は急速な伸びを示しています。持続可能な社会の仕組みづくりをする際、これだけ社会保障関連経費が増加すれば、必ず財政の裏づけが必要になるのは自明の理ではあります。しかしながら、答弁では財政的な裏づけは一切示されないままに、中長期的な財政状況を見通して予算を編成しているとしています。将来的な財政負担の軽減につながる仕組みとして幾つかの取り組みを答弁されていますが、この取り組みでどのくらいの社会保障関連経費の抑制が図られるのか財政的な根拠もなく、また未知数であり、しかも財政効果は、ふえ続ける社会保障関連経費と比較しても余りにも小さいのではないでしょうか。結果として、市財政は毎年のように減債基金から多額のお金を借り入れ、財政フレームの体裁を整えているだけにすぎません。このまま社会保障関連経費のアクセルを踏み続ければ、さらに財政を硬直化させることは目に見えています。2030年の人口減少期においても、同じように財政問題を先送りする状況になるのではないかと危惧するところであります。財政運営について再度丁寧な答弁を求めます。答弁では、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの取り組み効果として、全会計41億円の財政効果が確保されたとしています。この改革について市長の評価を伺います。また、さらなる改革をするつもりなのか伺います。また、さらなる改革の財政効果はどのぐらい必要と考えておられるのか伺います。  生活する上で基礎的な環境の状況と課題については、明確な答弁はありませんでした。結果として、受益と負担の適正化を、利用者の影響を考慮しながらではありますが、段階的に推進していくとのことであります。そこで、具体的な取り組みとして、今後、ごみの有料化について市長の見解を伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について再度伺います。このたび横浜市交通局が事業候補者として検討を開始し、平成30年度末を目途に事業化判断が行われるとの見通しが示されました。まちづくり局長の答弁によれば、平成29年度より本市としての検討を進めるとのことですが、その具体的な内容に本市域内の経路や新駅は含まれるのか伺います。また、終点となる新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについては言わずもがなですが、その中に北口周辺の再編整備は含まれるのか伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 行財政運営についての御質問でございますが、我が国が今直面している最大の危機は、これまでに類を見ない少子高齢化であり、生活の根幹となる経済から社会保障まで、多くの課題がこの人口問題に起因していることから、国と地方の重層的な取り組みが必要だと考えております。こうしたことから、本市におきましても、待機児童対策などの子育て環境の整備や自立支援、健康づくりなどを継続的に推進し、人口減少の影響をできる限り緩和しながら、将来にわたる発展を目指しているところでございます。あわせて、今後の行財政運営においては、さまざまな施策調整や事業執行上の創意工夫が必要と考えているところでございますが、とりわけ現在進めております学校施設長期保全計画に基づく取り組みは、従来手法によった場合には3,800億円の事業費を1,800億円にまで縮減するという財政効果が期待できますことから、こうした手法を積極的に活用しながら、将来にわたって安定的に収支均衡が図られるよう取り組んでまいります。次に、行財政改革についてでございますが、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応し、必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、川崎市行財政改革プログラムを策定し、民間部門の活用等を図りながら、効率的・効果的な事業執行に努めたものでございまして、必要な行財政改革の取り組みを推進したことにより一定の効果を上げることができたものと考えております。引き続き、市民サービスの向上に資する質的改革や組織の最適化などの市役所内部の改革を一層推進するとともに、平成29年度には総合計画第2期実施計画及び次期の行財政改革プログラムの策定を予定しておりますので、収支フレームとの調整も含めた全庁的な検討を進め、必要な施策や事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築に向けて取り組んでまいります。  次に、受益と負担の適正化につきましては、今後、運営経費の節減や利用者増の取り組みなども行いながら、適正な水準を確保してまいりたいと考えておりますが、被災された方の粗大ごみ処理手数料のように、一定の行政目的の達成のために減免措置が必要な場合には、条例等により減免の取り扱いを行っているところでございます。なお、ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、資源化のための一つの手法であると考えており、本市におきましては、市民の皆様の御理解と御協力のもと、3処理センター体制へ移行できたところでございますので、引き続き、排出の抑制、再生利用の推進によるごみの減量化、資源化を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、まちづくりの検討内容についてでございますが、平成29年度に実施する本市域に係るまちづくりの検討の中で、延伸部のルートや中間駅のあり方について、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、事業化調査を行う横浜市とも連携しながら検討を進めてまいります。次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについてでございますが、横浜市営地下鉄3号線の延伸に伴うターミナル機能の強化は、広域拠点として大変重要な要素であると認識しております。駅周辺のまちづくりに関する調査の中では、新百合ヶ丘駅北口を含め、3号線延伸を想定したターミナル機能整備や土地利用更新の方向性などについて基礎的な調査を行い、将来を見据えたまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員。 ◆41番(松原成文) 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望で終わりにさせていただきたいと思います。  横浜市営地下鉄3号線の延伸についてでありますけれども、昨年4月の交通政策審議会答申には両市の協調と合意形成が課題として挙げられましたが、このたび横浜市において、平成30年度末までに事業化の判断を行うとの方針が示されたことは大きな成果であり、本市としても、それに甘えることなく、積極的に関与していく姿勢が必要です。本市側の都合が横浜市の事業化判断に支障を来すことのないよう十分な配慮を求めておきます。また、先ほどの答弁によれば、延伸部のルート以外に、中間駅についても一歩踏み込んだ形で可能性が示されましたが、本市としても恩恵を享受できる計画となるよう財政的措置を要望いたします。また、新百合ヶ丘駅周辺については、3号線の延伸を想定して、将来を見据えたまちづくりの検討を進めるとのことですが、中でも北口周辺エリアの抜本的な再編整備は避けて通れない課題であります。検討の責任体制を明確にした上で、その具体化を図るよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田康博) 53番、花輪孝一議員。    〔花輪孝一登壇、拍手〕 ◆53番(花輪孝一) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成29年第1回定例会に提案されました市長の施政方針、平成29年度当初予算案、諸議案並びに市政一般について質問を行います。  現在、我が国は本格的な人口減少社会に突入しました。経済や社会保障、教育をどう再構築していくか、深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困問題など、課題は山積をいたしております。国では、新年度において、無年金者対策として年金の受給資格期間を10年に短縮、返済不要の給付型奨学金を初めて導入、大学授業料の減免枠も拡大するなど、成長と分配の好循環を前進させようとしています。一方、本市では、人口増加が続き、市税収入は堅調ですが、義務的経費はますます増大し、今後、急激に進む超少子高齢社会に的確に対応していくことが求められています。私たちは、党是である大衆とともにを原点に、市民目線に基づき、希望が行き渡る川崎に向けて、以下質問をしてまいります。  初めに、施政方針について伺います。市長は、市政運営の基本姿勢の中で、少子高齢化の急速な進展、公共建築物や都市インフラの老朽化、産業経済を取り巻く環境変化など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題が多くあると認識を示した上で、課題があるということは、成長する余地があるということでもあるとし、課題を前向きに捉えてチャレンジし、その解決に向けて取り組んでいくと述べられました。市長に改めて市政の課題解決に向けたビジョンを伺います。また、「最幸のまち かわさき」を目指すとして、活気や活力をもたらす成長、安心や潤いを与える成熟、成長と成熟の好循環を支える基盤づくりの3つの視点で施策を進めるとしていますが、不透明な社会経済状況の中で、どのように選択と集中を行い、持続性のある行財政運営を行っていくのか、市長に見解と取り組みを伺います。政策や施策の着実な推進に向けて、市民サービス、組織体制、財源の配分などの最適化に取り組むとされていますが、理念としてだけではなく、実効性と結果が問われると思いますが、市長に見解と具体的取り組みを伺います。多様な人材が活躍できる職場づくりに関して、現在行われている人事評価制度の一部見直しなども考慮すべきと思いますけれども、市長に見解と対応を伺います。  次に、平成29年度予算案について伺います。平成29年度当初予算案のうち、一般会計は対前年度比10.9%増の7,088億円となり、3年連続で過去最大規模となりました。これは新年度から県費負担教職員の市費移管分の560億円を差し引いても2.2%増となり、積極型予算と言えるものです。市税収入は、人口増による個人市民税の増や固定資産税の増もあり、対前年度比1.9%増の3,072億円となり、4年連続で過去最高となりました。しかし、市債発行額については、対前年度比2.5%減少したものの、577億円となり、一般会計における年度末発行残高は8,670億円で、市民1人当たりでは58万1,275円にも上ります。さらに、本来望ましくない減債基金からの借り入れも185億円を計上し、累計で393億円にも達し、大変に厳しい財政状況であると認識しています。待機児童対策や小児通院医療費助成の拡充、中学校完全給食の実施など、市民生活に直結した施策の充実については一定の評価はしますが、財源不足が懸念されます。報道によりますと、市長は、150万人都市の成長予算と名づけ、財政負担はかかるが、市民ニーズが高い施策にしっかり取り組める予算措置をしたとのことですが、市民サービスの向上と財政の健全化に対する市長の基本的見解を改めて伺います。また、減債基金からの借り入れについて、将来の負担につながらないように早く返済したいとも述べられたようですが、今後の具体的な見通しを市長に伺います。  いつ起こるかわからない大規模災害への備え、超少子高齢社会への対応、産業振興や都市インフラの整備などの政策課題に対して、一層の行財政改革が求められています。市長の見解と取り組みを伺います。  義務的経費の増大についてです。県費負担教職員の経費が本市に移管され、義務的経費がさらに増大します。また、ふえ続ける本市の人口も近い将来減少となり、急激な少子高齢化となります。財政の硬直化が懸念されます。その対応として、税源培養など本市のポテンシャルを生かした施策を初め、今でき得るさまざまな施策の展開が必要であると考えますが、市長の見解と取り組みを伺います。  ふるさと納税についてです。全国的に過度な返礼品競争になっているようですが、前年の5倍も税収が伸びた自治体もあるようです。本市に納税されるべき、ふるさと納税による控除額と納税額を伺います、横浜市では、その歯どめ策として、1,100円の交通乗車券や入場券を返礼するとしています。本市としても何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解と今後の取り組みについて伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。防災訓練についてです。市長は年頭会見で、最重要課題の一つとして防災対策を挙げ、これまで全市単位で開催されていた防災訓練を各区単位で実施すると表明されました。今後、各区でどのように防災訓練を実施するのか、市長に取り組みを伺います。また、市長は、さまざまな会合で地域におけるネットワークの重要性を述べられています。我が党もこれまで防災ネットワークの必要性を指摘し、各区に協議会の設置、開催を求めてまいりました。市長に見解と今後の取り組みを伺います。  避難所運営についてです。昨年発生した熊本地震では、避難所の運営などさまざまな課題が浮かび上がりました。本市も避難所運営マニュアルを策定していますが、見直しが必要です。熊本の検証結果と本市の課題、対応について伺います。  浸水被害対策についてです。昨年、国は河川の浸水被害想定を見直し、新たに想定できる最大限の洪水被害想定を前提とした見直しを行いました。国の見直しに伴い、本市としてもハザードマップの改定を初め、さまざまな対応が求められますが、今後の具体的な取り組みを伺います。  建築物の耐震化についてです。本市では、平成28年度から川崎市耐震改修促進計画に基づいて緊急輸送路の沿道建築物の耐震診断が義務づけられ、推進されています。そこで、直近の対象件数、申請件数、設計及び改修等の進捗状況を伺います。本市では、特定建築物等への工事費助成は単年度工事のみ助成の対象としていますが、2カ年にまたがる工事など柔軟に対応できるようにすべきと考えます。見解と取り組みについて伺います。また、大田区では、耐震改修工事を2回に分けて行うことで、少しでも地震に対して危険な状態を解消できるようにと段階的改修工事助成制度を採用しています。見解と対応を伺います。平成31年3月までに耐震診断を終了させる計画ですが、所有者と連絡がとれない物件や、登記を調査しても不明な案件などへの対応についても伺います。地震に対する安全性を確保している建築物に対する認定制度が創設されています。基準に適合していると認められた建築物の所有者は、その建築物及び広告等に耐震マークを表示することができますが、普及していないようです。積極的に広報すべきですが、見解と対応を伺います。  次に、子育て支援について伺います。待機児童ゼロへの取り組みについてです。本市は新年度の定員受入枠を1,862人分拡充し、保育需要に対応してきました。新年度の本市認可保育所の応募状況と入所保留児童数について伺います。毎年、ゼロ歳児から2歳児の応募が多く、特に1歳児に集中しているようです。さらにその傾向は拡大していて、対策が必要です。見解と取り組みを伺います。保育所整備についてです。保育需要に合わせ、施設の拡充が求められる中、立地としての駅周辺での整備には土地確保等に限界があります。他都市では、駅周辺に保育ステーションを設置し、バスで各園に送迎しているところもあります。本市においても今後導入を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。保育士の確保と働き方支援についてです。保育士の安定的な確保は、本市においても喫緊の課題です。そのために処遇改善や潜在保育士の掘り起こしとして、就職相談会、保育士宿舎借り上げ支援事業等を導入していますが、今までの成果と今後の取り組みを伺います。また、これらの施策に加え、保育士自身の出産等による離職が後を絶ちません。一定の期間の短時間労働を可能にする制度構築が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  子どもの貧困対策についてです。子ども全体の貧困率が16.3%にも上っています。さらに、ひとり親家庭では貧困率が54.6%と非常に高く、いずれも支援の拡充が必要です。子どもの貧困対策は、教育支援を初め、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の4つを支援の柱としています。本市は、川崎市子ども・若者ビジョンの中で、アクションプランにおける推進施策を位置づけるとともに、アンケート調査で実態を把握するとしています。現状と今後の具体的な取り組みを伺います。この部分の答弁は結構であります。  幼児教育無償化の推進についてです。幼稚園保育料補助については、本市の場合、約9割の世帯が、補助率が低いD及びEランクにある実態があります。このランクの世帯に対する支援の充実が求められます。本市の現状と拡充に向けた取り組みを伺います。また、特別な支援を必要とする子どもたちがふえ続ける中、特別支援教育研究研修事業費の充実も必要です。現状と今後の取り組みを伺います。  次に、教育施策について伺います。中学校完全給食の全校実施についてです。平成29年1月から自校方式2校、小中合築2校の4校でスタートし、センター方式にて南部が9月、中部、北部が12月から実施予定です。先日、市議団で中野島中学校自校方式の給食を視察しました。生徒たちの会話が弾み、配膳や先生方のエプロン姿など、さまざまな工夫がされていて楽しい給食時間になっている様子を拝見しました。長年、給食導入を強く提案してきてよかったと改めて感じる機会にもなりました。今後の全校実施に当たり、先行事例を参考にした配膳時間、喫食時間等の十分な確保が必要なことも再認識しました。現状と今後の取り組みを伺います。視察先の学校では、栄養教諭の指導により、毎食の喫食前にクイズ形式で楽しく食育が実施されていました。全校実施において、このような食育指導について、栄養教諭や栄養士の全校への連携のあり方について、現状と今後の取り組みを伺います。健康づくりに取り組むとして、株式会社タニタと協定を結びました。平成30年度から年4回、中学校給食の献立を監修するとのことです。監修された献立から想定する1食当たりの費用を伺います。全体の給食費用に影響しないような配慮が必要と考えます。見解と対応を伺います。  いじめについてです。横浜市における福島第一原子力発電所の避難生徒に対するいじめをきっかけに、全国で実態調査が行われました。いわゆる震災いじめに対して、第4回定例会における我が党の代表質問で、教育次長は、報告は受けていない、また、その後の聞き取り調査においても、そのような事実はないと答弁されています。その後、代理人の弁護士からの報告で、卒業生の中学校在学時にいじめがあった事実が確認されました。卒業生を含め、対象者への聞き取り調査を行うべきであったと思いますけれども、見解と対応を伺います。全国的にいじめの認知件数はふえていますが、本市におけるいじめの認知件数の推移と、それに対する見解と取り組みを伺います。  また、今回の事案のように、加害者とされる生徒本人や教師もいじめと認識していなかった案件も注視して取り組む必要があると思いますけれども、見解と対応を教育長に伺います。  いじめ等に起因して、不登校生徒に対して特別支援教室を使って教育支援を行い、成果を上げている学校が横浜市内にあります。見えにくい裏門から入って、徐々に学校になれさせて不登校から脱却させる取り組みです。当初は効果に疑問を持つ先生方も、努力のかいがあって不登校児が30人から7人に減少したことで、かえって負担が減ったとのことでした。このような地道な取り組みが必要であると思いますけれども、見解と取り組みを伺います。  高等学校奨学金制度についてです。能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な高校生に対し、川崎市高等学校奨学金制度があります。今までもその拡充を強く求めてきましたが、新年度の具体的取り組みを伺います。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてです。修学資金、就学支度資金等について、合格証での対応や私立学校の制服購入等にも対象を拡充するように求めてきました。新年度の対応と今後の取り組みを伺います。  県費負担教職員の市費移管についてです。事業費約560億円が新年度予算案に計上されました。対象となる教職員数と権限移譲の主な内容について伺います。  今回を契機に、学校教育の充実のため、業務の適正化と専門性の向上を図ることが重要です。そのために、教職員の勤務の実態調査が必要であると考えます。報道によりますと、教職員の時間外勤務に関して、横浜市と本市との間に2倍以上の乖離があるとのことでした。教育長の見解と対応を伺います。あわせて、教職員の働き方改革について教育長の見解を伺います。  次に、人権擁護について伺います。川崎市人権施策推進協議会からのヘイトスピーチ対策に関する提言では、公的施設の利用に関するガイドラインの策定とインターネット上の対策及び制定すべき条例の検討が求められています。被害を拡散させないためには早急な対策が必要です。提言に対する市長の見解と今後の取り組みを伺います。ヘイトスピーチは、まさに偏見、人種差別そのものです。1995年に日本が加入した人種差別撤廃条約では、あらゆる形態の人種差別の撤廃を掲げています。提言では、条例の制定について、ヘイトスピーチ解消に特化したものではなく、広く人種差別撤廃条約の精神を具体化する人種差別撤廃基本条例、または市、市民、事業者の責務を含んだ多文化共生社会推進基本条例を制定すべきとしていますが、本市における条例制定に向けた取り組みを市長に伺います。  次に、高齢者支援について伺います。地域包括ケアシステムについてです。地域の全ての住民を対象として、川崎版の地域包括ケアシステム推進ビジョンが策定され、その推進が図られています。地域みまもり支援センターでの取り組みなど、これまでの施策の成果について伺います。あわせて、課題と今後の取り組みについても伺います。このシステムの実現を図るためには、市民の理解と地域の協力が不可欠ですが、その課題と取り組みについて伺います。地域の状況は大きな違いがあり、各区・地域に即した取り組みが必要です。各区の状況をアンケート調査などを行い丁寧に把握し、全市的な取り組みと整合性を図りながら対応すべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。  秋田県藤里町で成功していますひきこもり対策事業について視察に行きました。見事な成果を出していましたが、成功の大きな要因は、社会福祉協議会が町民一人一人の状況を把握して、粘り強く推進を図っていることであります。本市のケアシステムの推進に社会福祉協議会の役割は重要であり、そのさらなる連携が必要と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームへの入居申込数は、平成28年10月時点で4,482人と依然多くの希望者があります。一方で、高齢者実態調査では、多くの高齢者が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと要望しています。このような状況の中で、今後どのように施設整備を進めていくのか、改めて見解と取り組みを伺います。  介護人材不足が全国的にも大きな課題となっていますが、本市の現状と今後の取り組みを伺います。介護ロボットの導入を国でも推進し、本市の福祉施設でも一部導入されたようですが、その実態と効果について伺います。急激に進展する超高齢社会に対応するためにも、介護ロボットの活用をさらに図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、若者支援について伺います。若者の就労支援についてです。1月末に厚生労働省が発表した平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、平成3年7月以来、25年5カ月ぶりの高水準と言われていますが、一方で、就職活動がうまくいかない若者、働いても長続きしないという若者がいるのも事実です。このような若者を支援するため、本市では平成28年度から、それまでの若者サポートステーションをコネクションズかわさきに名称変更して、若者の働くと働き続けるを支援し、個別相談を初め、コミュニケーションセミナーや仕事場見学、仕事体験などを行っています。平成28年度のこれまでの相談件数や登録者数、仕事体験の参加者数などの成果について伺います。あわせて、進路決定者数についても伺います。新年度においても、若者の働くと働き続けるの両面について、また、技術系の職場の紹介、啓発も含めて充実を図るべきです。見解を伺います。  婚活支援についてです。昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の98万1,000人となり、現在の形で統計をとり始めた1899年以降、初めて100万人の大台を割りました。また、結婚したカップルは62万1,000組で、戦後最少でした。本市では、川崎商工会議所が昨年12月に「いい出会いKCCI(愛)〜クリスマスに決めて!〜」と銘打ったイベントを実施するなど、婚活に取り組んでいますが、行政がバックアップし、さらに充実すべきと思いますが、見解と対応を伺います。国からの支援として、自治体が手がける婚活イベントへの補助金があるようであります。本市も川崎のイメージアップや市内消費の喚起につながるように婚活を検討すべきと思いますが、見解を伺います。他の自治体では、婚活イベントとともに、コミュニケーションスキルの向上を目指すセミナーを開くなど、人間力のアップを図る取り組みも見られます。本市も検討すべきですが、見解を伺います。  次に、障害者支援について伺います。かわさきパラムーブメントについてです。東京オリンピック・パラリンピックに向け、かわさきパラムーブメント推進ビジョンをもとに、有識者、関係機関、団体や企業など多様な主体との連携を目的とした、かわさきパラムーブメント推進フォーラムがこれまで断続的に開催されてきました。さまざまな貴重な御意見も出されたとのことですが、どのようなことが提案され、反映されてきたのか伺います。あわせて今後の取り組みも伺います。また、かわさきパラムーブメントの存在や理念など、理解、周知が市民に対し不十分と考えます。取り組みを伺います。さらに、やってみるキャラバンなど、障害者スポーツの体験を通じて障害者スポーツの普及促進に取り組んできました。10月には川崎市スポーツ・文化総合センターが完成します。本施設や各区にあるスポーツセンターをさらに活用した障害者スポーツの普及促進に取り組むべきです。見解と取り組みを伺います。  2014年からオリンピック憲章にLGBTの差別禁止が追加され、オリンピックにおけるあらゆる種類の差別が禁止されました。この影響を受け、2020年の大会コンセプトの一つとなったものが、一人一人が互いを認め合い(多様性と調和)です。市長もブランドメッセージ「Colors,Future! いろいろって、未来。」を掲げ、多様性をうたっています。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、LGBTへの差別禁止に向けた見解と対応を市長に伺います。  障害者雇用についてです。障害者雇用促進法では、民間企業の事業主に対し、法定雇用率2.0%以上の障害者を雇うことを義務づけていますが、本市では障害者雇用率の平均が1.9%と下回っています。平成28年度、企業や障害者の就労移行体制の強化のため、就労援助センターの体制を拡充しましたが、現状と今後の取り組みを伺います。また、障害者の方々への雇用促進のため、企業、団体に対して、本市独自のインセンティブを与えるなどの対策が必要と考えます。見解と取り組みを伺います。また、本市では、法定雇用率の対象とならない短時間の雇用、就労の実現に向け、東京大学先端科学技術研究センター、NPO法人ピープルデザイン研究所との協同で短時間雇用創出プロジェクトが開始されています。現状と取り組みを伺います。  次に、医療政策について伺います。看護短大の4年制化についてです。地域包括ケアシステム構築を進めていく上で、キーパーソンとなるのは看護師ではないかと思います。高齢者を取り巻く状況は、複数疾患を有する中、短い入院期間で、集中的に高度かつ安全・安心な医療、看護が求められています。このような患者像の複雑化に対応するには、看護師の基礎教育を4年制にし、看護師の能力向上が求められています。一昨年の第5回定例会における我が党議員の質問においても、川崎市立看護短期大学の拡充について、地域包括ケアシステムの構築を目指すとすれば、医療系に福祉系を加え、4年制の大学に拡充し、本市の看護・福祉の総合的な公的拠点として整備をすべきと主張させていただきました。市長の御答弁では、川崎看護専門学校のあり方、看護師の需給動向や看護師養成機関の設置状況、本市の財政負担など、さまざまな視点を総合的に勘案する必要がある、所管局に検討を指示し取り組むとのことでした。その後の進捗状況を市長に伺います。  あわせて、看護短大の入試状況の推移を明らかにしていただきたいと思います。  歯っぴーファミリー健診事業についてです。政令指定都市として最後の実施となりましたが、妊婦とパートナーの健康づくりの動機づけの機会となり、評価したいと思います。実施開始時期等、事業概要を伺います。健診費用についてですが、パートナーを含め無料化している他都市もある中、本市は自己負担額を500円としています。その理由について伺います。また、低所得者への配慮が必要です。対応を伺います。民間事業者等により提供される付加サービスにより受診率の向上を目指すとありますが、具体的な取り組みを伺います。  脳卒中対策についてです。本市では、急性期脳卒中診療体制について、病院主導で構築された川崎脳卒中ネットワーク13病院が機能して、全国に先駆けて体制を整え、t−PA治療は市内で受けることが可能になりました。その後、横浜市では、行政がかかわり、市のホームページで各医療機関の情報を公表するなど、情報の収集や公開など先進的な取り組みが進んでいるようです。また、血栓回収療法については、この療法を24時間体制で実施できる病院が少ないこともあり、普及についてはまだこれからという状況とのことです。これらの課題解決には、行政が積極的にかかわり、病院間連携をさらに強めていくことが必要ではないかと思います。本市の見解と対応を伺います。また、この川崎脳卒中ネットワークに関して、本市として各病院の診療体制や治療実態を把握し、市民にも広報することが必要ではないかと考えますが、見解と対応を伺います。  あわせて、救急隊員への急性期脳卒中の患者に対する対応についても伺います。  国民健康保険データヘルス計画についてです。健康保持増進、医療費の適正化を図るため、昨年度末に策定され1年が経過しようとしています。特定健康診査の結果やレセプトデータ等の健康・医療データを活用して疾患構成や医療費の現状把握により課題を明確にし、効果的・効率的な保健事業の実施は、高齢化が進展する中で大変に重要です。今年度までの進捗状況と新年度の取り組みを伺います。また、この計画は平成29年度までとなっているので、新年度では実施計画の見直しも同時に行うことになります。各種データの分析により既存事業の内容を精査し、課題解決の方針策定への取り組みとスケジュールを伺います。あわせて、本計画では、保健事業は特定健康診査や特定保健指導など8項目となっておりますが、PDCAサイクルによる検証結果により事業の見直しも必要となります。今後の取り組みを伺います。  市立病院の機器導入と機能強化についてです。以前より先端医療機器を計画的に整備し、それにより優秀な医療人材を確保し、病院のイメージアップを図り、患者を呼び込むなど戦略的な医療機器整備を求めてきました。その結果、今年度は市立川崎・井田両病院に前立腺がん等に対応する手術支援ロボット「ダヴィンチ」が導入されました。さらに施政方針では、市立川崎病院にPET−CT装置の導入に取り組むとされていますが、導入時期など概要と目指す成果を伺います。また、高度脳神経治療センターを川崎病院内に設置すると公表されましたが、あわせて伺います。  次に、動物愛護について伺います。いよいよ新動物愛護センターの建設が始まります。新センターは、命を学び、つなぐ、そして守る場とのコンセプトを掲げています。これまで以上に教育における動物愛護センターの位置づけが重要になります。奈良県にあるうだ・アニマルパークでは、動物への思いやりを深め、命の大切さを実感させるなどを目的に、教育委員会と連携し、想像力、共感力を深める事業を全学年で進めています。本市にも取り入れるべきと考えますけれども、健康福祉局長、教育長、それぞれ見解を伺います。また、実現するにはしっかりとした教材を作成することが必要ですが、それぞれ見解と対応を伺います。  新センターでは、市民に親しみやすいデザインを採用することが求められます。例えば、エントランスのデザインに美術系大学との共同事業や市民公募などを検討すべきと思いますけれども、見解を伺います。ボランティア団体との連携も大変重要です。活動がしやすい役割分担と支援が必要と思いますが、取り組みを伺います。新センターの設備についてですが、会議室にはプロジェクターなどの映像設備が必要であると思いますけれども、見解と対応を伺います。  動物夜間救急に対する支援の必要性をたびたび訴えてまいりましたが、現状と今後の取り組みを伺います。動物愛護基金について、さらに市民に広く広報し、協力を仰ぐべきと思いますが、現状と今後の取り組みを伺います。
     次に、中小企業等の支援策について伺います。中小企業活性化についてです。川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の施行から1年を迎えようとしています。条例では、中小企業の活性化に関する施策の実施状況の検証や検証結果の公表、予算への反映などが求められています。現状と今後の具体的な取り組みを伺います。  市内事業者育成についてです。国では、インフラの品質確保とその担い手の確保を実現するため、いわゆる担い手3法の改正が行われ、2年が経過しました。自治体にも事業の特性や地域特性に応じた多様な入札契約方式の導入や活用が法律に位置づけられています。これまで分離分割発注の拡充など見直しを求めてきましたが、現状と今後の取り組みを伺います。また、発注者の責務として、受注者が適正な利潤を確保できるよう、発注の平準化や円滑な設計変更なども明記されていますが、現状と今後の取り組みを伺います。  働き方改革についてです。昨年、厚生労働省は、働く方の子育てや介護の両立を支援するため、育児休業等を取得しやすい職場風土の醸成に取り組む中小企業に対し、助成金を創設しました。また、女性の積極採用や管理職への登用、教育に取り組む企業への助成金も創設されています。本市の中小企業に対して、利用を促進する広報の充実、また、申請書類作成への支援を拡充すべきです。これまでの実績と広報について、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、交通施策について伺います。市バスネットワークの充実についてです。たまプラーザ駅から向ヶ丘遊園駅間のバス路線の社会実験については、昨年の8月からことしの1月まで、半年間にわたり行われました。地域の期待も大きな路線で、本格実施の声も高まっています。4つの指標評価やアンケート調査の結果を踏まえ、本格運行について伺います。溝口駅から新百合ヶ丘駅間の新設路線についてですが、稗原・潮見台地域からの要望がある一方で、長大路線の見直しやその解消など運行の効率化が求められている中、懸念の声も上がっています。見解と対応を伺います。関連して、路線バスの循環型への見直し、区役所等公共施設へのアクセス向上に向けての取り組みについても伺います。  コミュニティ交通の支援策についてです。たびたび取り上げさせていただいていますけれども、高齢者等の日常生活の移動確保のため、路線バスでは対応できない買い物、通院需要等に対応する交通手段などの構築は喫緊の課題です。新年度には白幡台・岡上西地区などにコミュニティ交通の導入に向けた支援が図られますが、具体的取り組みについて伺います。  次に、環境施策について伺います。川崎国際環境技術展についてです。今年度の参加企業の特色と、海外企業等とのビジネスマッチングの状況について伺います。海外企業等からの主な評価について伺います。  川崎水素戦略推進に向けた取り組みについて、本市としてどのように川崎国際環境技術展で展開されたのか伺います。平成28年度川崎水素戦略推進支援業務を株式会社富士通総研に委託していますが、主な業務内容と成果を伺います。  次に、食品ロスについてです。昨年4月から本市が取り組んでいる食べきり協力店への応募が思うように進んでいないとの報道がありました。広報やエコショップ認定を行うとしていますが、現在の加入状況を伺います。横浜市では、2013年度から本格実施し、現在、700店以上の飲食店や宿泊施設が協力しているとのことでした。本市でもホームページ掲載とチラシの郵送を行ったとのことですが、協力店確保に向けた新たな戦略が必要ではないかと思います。見解と取り組みを伺います。食べ残しを低減させるために、ドギーバッグの活用も効果があると考えます。普及に向けた取り組みを伺います。  関連して、災害時の備えとしての備蓄食料の廃棄ゼロに向けた取り組みを伺います。  次に、観光施策について伺います。羽田連絡道路は、その整備に向けて認可を取得し、本格的な事業がスタートしました。完成すれば空港から本市まで車で約15分となり、観光施策にも追い風となります。市内観光スポットの受け入れ環境の充実を急ぐべきです。回遊性の向上、飲食を提供する環境の充実や、地元商店街と連携したお土産等物品販売の充実、また、Wi-Fi等の通信環境の拡充が必要です。今後の取り組みを伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。キングスカイフロントについてです。ライフサイエンスや環境分野の集積が進む殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」は、残っていた土地も譲渡先が先月末に決定し、ほぼ100%の誘致に成功しました。この成果は、仮称臨海部ビジョンの策定にも大きく影響すると考えますが、市長の見解と今後の取り組みを伺います。  2〜3年後には全ての企業、研究機関が稼働するようになりますが、予測される税源・税収効果、勤務者数、訪問者数、新たな雇用創出効果、本市における経済効果を伺います。今後、キングスカイフロントでの開発成果を社会に還元し、産業の活性化を進めることは当然ですが、本市に自然のうちに還元できる仕組みづくりが必要と考えます。1つは開発された先進医療の恩恵を市民が得られることにあります。以前より治験可能な医療機関の誘致を求めてきましたが、先月、CYBERDYNE社は慶應義塾大学医学部と連携して、臨床研究機能を持つ病院開設を公表しました。具体的な内容と取り組みを伺います。他の企業、研究機関も動きがあれば同様に伺います。2つ目は新たな雇用創出です。開発成果は必然的にものづくり、製造へとつながります。幸いにも周辺は重化学工業地帯、この地区はイノベーションでコンパクト化が進み、遊休地が発生しています。本市は、キングスカイフロントの企業、研究機関の開発状況を常に把握し、重化学工業の企業とも連携し、製造工場等を遊休地へ誘致する役割が求められます。新たな雇用創出に向けた誘致策等の取り組みを伺います。3つ目は税源培養です。言うまでもなく、新たな雇用創出は新たな税収効果を生み出します。特区のメリットも大いに活用し、さまざまな工夫を凝らして税源培養に取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。キングスカイフロント内外の交流・連携促進機能としてマネジメントセンターの整備拡充が予算に計上されています。具体的な整備内容とセンターの現在までの成果、今後の取り組みを伺います。  羽田連絡道路の整備が着手されていますが、改めて、事業の概要と効果、完成時期、県の支援について伺います。自転車道設置が明らかになりましたが、キングスカイフロント内の道路との接合、橋上の通行形態、東京側のおり方についても伺います。  首都直下型地震への備えが叫ばれています。世界最先端の科学技術が集積しているキングスカイフロントは、防災対策にも力を入れることが重要です。現状と今後の取り組みを伺います。  港湾施策についてです。平成26年に改訂された港湾計画によりますと、平成30年代後半には40万TEUを目標に必要な整備を行うとしていますが、今後の取り組みを伺います。また、国からは横浜を含む6港が国際クルーズ拠点の指定を受けて、桟橋や施設を整備することが既に明らかになっていますが、桟橋等整備とコンテナターミナル延伸に向けた取り組みについて伺います。  本市の観光施策の一つとして大型クルーズ船誘致が求められています。経済労働局と連携し、推進を図るべきと考えますが、三浦副市長の見解と取り組みを伺います。あわせて、観光スポットとして羽田空港の飛行機離発着を海の上から間近で見られるようなクルージングが考えられないか、三浦副市長に見解を伺います。  質問は以上でございますけれども、答弁内容によっては再質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(石田康博) 花輪議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時23分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時54分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま公明党を代表されました花輪議員の御質問にお答えいたします。  施政方針についての御質問でございますが、本市には、これまで数々の困難を乗り越え、課題を成長へのチャンスに変えてきた歴史があります。この挑み続ける精神を強みとしながら、支え合いの地域づくりや地域の防災力の強化、東京2020大会を契機としたかわさきパラムーブメントの推進など、将来を見据えた取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると認識しております。また、職員一人一人が、こうした課題の解決に向けて自分事として行動するとともに、行政だけではなく、市民、企業等の地域で活動する皆様と協働・連携するなど、全市一丸となった取り組みを進めていくことも重要であると考えております。今後も、こうした認識を持ちながら、さまざまな課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。次に、持続可能な行財政運営についてでございますが、本市では、予測を上回る人口の増加が続き、市税等の増収が見込まれる一方で、社会保障関連経費の増加や都市インフラの老朽化への対応などにより財政需要が増加しており、厳しい財政状況が続いております。このような状況におきましても、多様化する課題への的確な対応など必要な施策や事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立が重要であると認識しております。必要な施策や事業の着実な推進につきましては、福祉や教育、文化振興など、市民が日常生活に質的な充足を感じる成熟したまちを目指す取り組みと、産業や経済、利便性の高いまちづくりなど、将来を見据えた投資による、まちを一層成長させる取り組みを戦略的に進めてまいります。また、持続可能な行財政基盤の構築につきましては、効率的・効果的な事業執行、社会状況の変化を踏まえた事業の見直しや財源確保に向けた取り組みの推進などにより、計画的な財政運営を行ってまいります。次に、市民サービス等の最適化に向けましては、行政としての役割を確実に果たすため、こうした考え方を踏まえ、市民サービスの向上に向けた民間部門の活用や市役所内部の業務改善などの具体的な取り組みを進めるとともに、事後評価を踏まえた改善を行うなど、実効性の確保を図ってまいります。これら成長と成熟の好循環によるまちの持続的な発展に向けた取り組みと、その好循環を支える基盤づくりを進めることにより、誰もが幸せを感じられるまちを実現してまいりたいと存じます。  人事評価制度についての御質問でございますが、人事評価制度は、職員の意識改革や効果的な人材育成を推進するとともに、職員一人一人のやる気や働きがいを引き出し、その能力を最大限に発揮させることを目的に実施しているところでございます。これまでも適宜、制度の見直しを行ってまいりましたが、職員の改善意識やチャレンジ精神の醸成を図るため、現在、職位ごとに求められる能力に基づいた評価項目への見直しを行うとともに、新たな加点項目の検討を行っており、平成29年度からの実施を予定しているところでございます。  平成29年度予算案についての御質問でございますが、初めに、市民サービスの向上と財政の健全化についてでございますが、予算案では、将来的な財政負担の軽減につながる学校施設長期保全計画の推進や、社会保障関連経費の伸びの抑制にもつながる自立支援、健康づくりなどに取り組むとともに、行財政改革プログラムに基づく取り組みの効果も活用しながら、子育て環境の整備などの安心のふるさとづくりや、国際化に対応したイノベーションの推進などの力強い産業都市づくりをバランスよく進めたところでございます。今後も、中長期的な視点を持ちながら、今後の財政運営の基本的な考え方や収支フレームを踏まえた行財政運営を行い、必要な市民サービスの安定的な提供につなげてまいります。次に、減債基金の借り入れについてでございますが、これは、あくまでも臨時的な対応として行っているところでございますので、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、可能な限り借入額の圧縮を目指すとともに、平成27年度決算時のような前倒し返済も積極的に行うことにより、早期の解消に努めてまいります。  行財政改革についての御質問でございますが、増大する財政需要等に的確に対応しながら、市民満足度の高い行財政運営を進めるため、効率的・効果的な事業手法の導入を図りながら、市民サービスの質的な改革や課題解決に向け、常にチャレンジする職員の育成などの市役所内部の改革に取り組んでいるところでございます。こうした行財政改革の取り組みの推進とあわせ、平成29年度には、総合計画における第2期実施計画及び次期の行財政改革プログラムの策定を予定しておりますので、新たな改革課題等につきましても、両計画の連携した策定作業を進める中で、全庁的な検討を進めてまいります。  本市のポテンシャルを生かした取り組みについての御質問でございますが、これまでも、首都圏の中心に位置するという恵まれた立地条件等のポテンシャルを生かして、成長が見込まれる分野の産業の振興に取り組むとともに、都市拠点や交通基盤などの社会資本を計画的に整備し、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりを進めているところでございます。今後とも、ライフ、グリーン等の国際化に対応したイノベーションの推進や、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市に向けた取り組み、ナノ・マイクロ技術などの先端科学技術の振興などに加え、仮称臨海部ビジョンを策定し、臨海部の持続的な発展を目指すとともに、中小企業の振興に向けた取り組みを進めるなど、本市のポテンシャルを生かし、市内経済の活性化や税源の確保に取り組んでまいります。  防災訓練等についての御質問でございますが、初めに、各区で実施する総合防災訓練につきましては、年度ごとに複数回実施する予定としており、訓練に参加していただく自主防災組織、企業、防災関係機関等と調整を行いながら、区の実情に応じた適切な時期に実施することとしております。また、訓練でできないことは災害時にもできないとの考えのもと、訓練の内容につきましては、それぞれの区で地域特性に合った訓練内容を検討し、さまざまな災害特徴を踏まえた実践的な訓練に取り組んでまいります。次に、各区の災害対策協議会につきましては、東日本大震災を契機に、地域の防災力強化に向けた取り組みを行うため、平成23年11月に高津区において、自主防災組織や区内関係事業者、関係団体等で構成される本市で初の高津区防災ネットワーク会議が設置されました。平成24年度には全ての区で同様の協議会を設置し、防災・減災に向けた協議、情報共有等を定期的に行っているところでございます。また、各区協議会におきましては、災害発生時に想定される多岐にわたる課題に対応するため、複数の部会を設け、課題解決に向けた協議等を行っているところでございます。今後につきましては、自主防災組織、企業、防災関係機関等と顔の見える関係をさらに構築し、災害時に地域が一体となって対応できるよう、地域防災力の強化に取り組んでまいります。  人権施策推進協議会からの提言についての御質問でございますが、この提言は、協議会において短期間で精力的に取りまとめていただいたものでございまして、大変重く受けとめておりますので、提言を尊重し、取り組みを推進してまいります。次に、条例制定に向けた取り組みにつきましては、提言では、人権全般を見据えた条例の制定に必要な作業に入るべきとされており、対象が広範囲に及び、関係する法令、条例等も多岐にわたりますことから、調査に着手したところでございます。  社会福祉協議会についての御質問でございますが、社会福祉協議会におきましては、社会福祉法に規定された地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、これまで、地域の町内会・自治会や民生委員児童委員を初め、関係機関や団体などさまざまな方々と連携を図りながら、国や市の制度のはざまに対応し、地域福祉の実現や災害被災地支援などに取り組んでいただいております。現在、社会福祉協議会が地域において役割を一層果たしていけるよう、課題の明確化、分析、整理を行いながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、社会福祉法改正への対応、費用対効果の向上と効率化や自主財源の確保と事業受託のあり方、人件費等事務経費の分析及び改善などについてロードマップを作成し、検討を行っていると伺っております。本市におきましては、平成28年4月より、地域包括ケアシステムの構築に向けて、各区に地域みまもり支援センターを設置し、個別支援の強化と地域力の向上に向け取り組んでいるところでございまして、社会福祉協議会が法人改革に取り組みながら、市役所、区役所と連携し、地域における自助、互助への支援や公助、共助の担い手として、これまで以上に地域福祉推進における役割を果たしていただけるよう期待しているところでございます。  LGBTについての御質問でございますが、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指す本市といたしましては、LGBT、いわゆる性的マイノリティの方も含め、多様性を尊重する都市でなければならないと考えております。また、昨年秋の九都県市首脳会議でLGBT配慮促進検討会が設置され、LGBTへの適切な対応や支援に向けた検討を始めたところでございます。これまで、当事者の方をお招きして講演会や映画上映会などを行うとともに、昨年11月の市政だよりでは、オリンピック憲章に触れながら人権の取り組みを紹介いたしました。本市といたしましては、今後とも、オリンピック憲章に沿って、多様性を尊重し合い、一人一人が尊厳を持って自分らしく生きる地域社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと存じます。  川崎市立看護短期大学のあり方に関する検討状況についての御質問でございますが、これからの地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、私は、看護職も大切な役割を担っていると考えており、昨年7月には看護短大において、システム構築に向けた取り組みや看護職への期待について学生と対話を行ったところでございます。その将来的なあり方につきましては、法令基準や想定される選択肢、学生及び教員の確保など、課題等の抽出について所管局に指示し、財政的な負担を含め、さまざまな視点を総合的に勘案するため、関係局間で情報共有を図っているところでございます。現在、国においては、医師や看護職員などの医療従事者に関する新たな需給見通しを策定するための検討を進めていることから、今後の動向に注視するとともに、看護師養成のために看護短大がこれまで果たしてきた大切な役割も踏まえながら、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関としてのあり方について、引き続き検討を行ってまいります。  キングスカイフロントの成果などについての御質問でございますが、キングスカイフロントにおきましては、ライフサイエンス分野を中心に国際戦略拠点の形成が進み、立地する機関の研究活動が核となり、イノベーションの成果や産業波及を生み出す段階を迎えております。こうした拠点形成の進捗につきましては、本市における最先端の研究開発機能やものづくり機能の集積、羽田空港に近接する地理的優位性などを生かすとともに、特区制度を活用しながら戦略的な取り組みを展開してきた成果であると考えております。今後は、キングスカイフロントを核として、ライフサイエンスを本市の新たな産業の柱として育てていくことが重要であると考えております。我が国においては、健康、医療が成長分野として位置づけられ、また、同分野は素材や精密工学、ICTや人的サービスなど、幅広い産業分野との融合が期待されているところでございます。川崎臨海部には、化学や金属、食品など、多様なものづくり技術を有する企業が集積しております。こうした企業のライフサイエンス分野への一層の事業進出や新たな関連企業の誘致につなげるとともに、市内のICT産業や中小ものづくり企業などとの連携にも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、キングスカイフロントの成果を踏まえ、本市が有する最先端の研究開発機能や、すぐれたものづくり技術の融合によるイノベーション型の産業拠点づくりに取り組むことにより、川崎臨海部の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) 大型旅客船誘致についての御質問でございますが、川崎港は、物流の拠点としての役割を担うだけではなく、観光地としての川崎市への入り口にもなり得るものであり、大型旅客船の誘致におけるポテンシャルは高いと考えております。また、大型旅客船の寄港は、新たな港のにぎわいの創出や、羽田空港との近接性といった川崎市の潜在的な魅力の発掘、さらには乗船客を市内観光地、商業施設などに呼び込むことによる地域経済の活性化などの観点から、大変有益なことと認識しております。一方、単に大型旅客船が誘致できればよいということではなく、その効果を広く波及させるためには、どのようなおもてなしをするか、港から市内へのアクセスの確保等、さまざまな対応を図っていく必要があると考えております。こうした背景を踏まえ、平成29年度には大型旅客船誘致に関する基礎調査を行うとともに、港湾行政のみならず観光行政と連携し、関係者と意見交換を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、いじめと認識していなかった案件についての御質問でございますが、いじめ防止対策推進法では、いじめを心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しており、あくまでも被害児童生徒に寄り添って対応することが重要であると認識しております。関与した児童生徒がいじめと認識していない場合でも、相手が心身の苦痛を感じている場合はいじめであるという認識の上、教職員が対応すべきであると考えております。  次に、教員の時間外勤務等についての御質問でございますが、本市における教員の時間外勤務につきましては、勤務時間記録簿により把握を行っているところでございますが、報道にございました横浜市と本市の教員の時間外勤務時間数の乖離につきましては、前提とした調査条件等が異なるため、一概には比較できないものと考えております。しかしながら、本市におきましても、より正確な勤務実態の把握を行うため、既に調査を実施している国や横浜市の手法などを参考に、本市における調査の対象や条件、結果の活用方法等を検討してまいります。また、教育委員会では、川崎市教育委員会事務局及び学校その他の教育機関に勤務する職員の心と体の健康保持及び仕事と生活の調和を図り、長時間勤務の是正に向けた取り組みを推進することなどを目的といたしまして、昨年12月に教育委員会働き方・仕事の進め方改革推進本部を設置しております。この目的を達成するために、教職員も含めた全職員の働き方改革に向けて、現状や課題を整理し、職員の働く環境の整備、意識の改革等、多様な働き方の推進に取り組んでまいります。  次に、動物愛護についての御質問でございますが、命の大切さを学ぶ学習につきましては、全校種において学校の実態や児童生徒の発達段階に応じた内容で進めているところでございます。動物を介し実感を通して命を学ぶ取り組みにつきましては、動物愛護センターの協力を得ながら、動物愛護教室や命の教育プログラムを実施しております。今後も引き続き、動物愛護センターとの連携を図るなどしながら、さらに命を大切にする心や他者への思いやりを育む教育を進めてまいります。次に、教材につきましては、教育委員会では、現在、健康福祉局動物愛護センターが設置した「いのちの教育」に係る意見交換会に参加し、関係機関や関係局と連携を図りながら教材開発に取り組んでいるところでございます。今後は、各学校が教材を効果的に活用できるよう、具体的な実践事例を示すなどの工夫をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、避難所運営マニュアルについての御質問でございますが、熊本地震における本市派遣職員からの報告等で出された課題につきましては、初動期において、食料などの物資が不足したことや、要援護者や女性等に配慮したスペースの確保ができなかったこと、衛生環境及び避難生活の長期化による健康管理などがあったと認識しております。これらの課題に対応するため、現在、備蓄計画の改定を進めており、簡易食料1食分の追加や、資器材等の品目、数量の見直しを行うとともに、今年度中に調達可能な物資を緊急的に購入することとしております。次に、避難所運営マニュアルにつきましては、熊本地震から得られた課題や、国の取り組み指針、他都市のマニュアルなども参考にしながら、見直しに向けた検討を行っているところでございます。現在、国が避難所運営ガイドラインの見直しを進めていると伺っておりますことから、それら動向も踏まえ、関係局区と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、新たな浸水想定についての御質問でございますが、初めに、本市の対応状況についてでございますが、国により、想定し得る最大規模の降雨を前提とした多摩川及び鶴見川の洪水浸水想定区域が示されたほか、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水継続時間が公表されたことにより、住民の方々が避難行動を決定するに当たり、これらを考慮する必要が生じております。そのため、自宅の状況により避難行動を判断するためのフローを作成し、洪水ハザードマップへ掲載した上で広報を行っていくこととしております。次に、指定緊急避難場所につきましては、国からのデータの提供を受け、川崎区及び幸区内の避難場所について、指定階数の検証作業を行っているところでございます。検証の結果を踏まえ、各避難場所において使用可能な階を洪水ハザードマップに掲載してまいります。洪水ハザードマップにつきましては、平成29年度中の公表に向け、関係局区と連携して検討作業を行っているところでございまして、避難判断フローや避難場所で使用可能な階の表示のほか、土砂災害からの避難方法も掲載するなど、大雨に伴う災害に対して幅広く対応できるよう取り組んでいるところでございます。次に、市民への周知及び広報につきましては、市政だよりへの掲載や、市ホームページ及び防災アプリなどによる広報のほか、説明会の開催等を含め、早期に市民の皆様に直接御説明できる機会についても関係局区とともに検討してまいります。  次に、備蓄食料の廃棄についての御質問でございますが、アルファ化米及び飲料水等につきましては、賞味期限が間近となったものを自主防災組織の防災訓練や学校の防災教育などで活用していただくとともに、フードバンクかわさきへの寄附などを通じ有効活用に努めているところでございまして、平成28年度は廃棄量ゼロを達成する見込みでございます。今後につきましても、これらの取り組みを継続して行い、廃棄量ゼロに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ふるさと納税についての御質問でございますが、返礼品の贈呈による過当競争ともとれるような状況の影響もあり、特に都市部においては、ふるさと納税に係る寄附金控除額の拡大が懸念されており、本市におきましても、平成29年度予算における寄附金控除額を約18億円、受納額を約1億円程度と見込んだところでございます。本市では、感謝の気持ちとして、市内文化施設の招待券等の記念品を贈呈しているところでございまして、過度な返礼品の提供は制度の趣旨に沿うものではないと考えておりますが、より多くの方に寄附していただけるような取り組みは必要なものと考えております。現在、返礼品に係る自治体間の競争が過熱していることなどから、国において制度の課題と改善点について、有識者の意見も聞きながら検討していくとしておりますので、その動向を注視しながら、効果的な手法について、本来の趣旨を踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、担い手3法の改正に関する本市の取り組みについての御質問でございますが、将来にわたる公共工事の品質の確保とその中長期的な担い手の確保は、良質な社会資本の整備を通じて安全・安心なまちづくりを推進していく上で、本市においても大変重要であると認識しております。本市といたしましては、これまで、担い手3法の趣旨にのっとり、最新の設計労務単価の迅速な反映や、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の見直し、総合評価落札方式の評価項目の見直し、受注機会確保方式の入札の導入など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、公共工事の発注につきましては、可能な限り分離分割して行うよう努めており、今後につきましても、担い手3法の趣旨に沿った取り組みを行うことによりまして、地元に精通した事業者の育成を図り、市内中小事業者の受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。次に、発注・施工時期の平準化についてでございますが、市内中小事業者の経営の安定化及び公共工事の品質確保を図る上で、発注・施工時期の平準化の取り組みを進めていくことは大変重要なことと認識しております。本市におきましては、年度初めの発注・施工が他の月に比べて少ない状況にあることから、この時期の発注・施工をふやす取り組みとして、年度当初から契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備を拡大する取り組みを平成28年度から本格実施しております。また、設計変更につきましては、川崎市工事請負契約約款及び各種マニュアルに基づいて適切に対応しているところでございまして、土木工事においては、国土交通省が平成27年度に変更手続の円滑な実施を目的として設計変更ガイドラインの改定を行ったことから、国に準じたガイドラインの改定作業を進めております。今後も引き続き、発注・施工時期の平準化の推進と円滑な設計変更に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 市民文化局長。    〔市民文化局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎市民文化局長(唐仁原晃) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、かわさきパラムーブメント推進フォーラムからの提案につきましては、本市事業への提案趣旨の反映やモデル事業の共同実施、委員間での新たな連携の取り組みにつながるなど、さまざまな展開が進んでいるところでございます。提案の中から、多様な主体が協働して実施できる取り組みをフォーラム提案事業として取りまとめ、今年度は、障害者スポーツ体験講座や車椅子でも参加できるハロウィンパレード、パラムーブメントの理念の浸透に向けたシンポジウムなどの取り組みをリーディングプロジェクトとして実施しているところでございます。次年度におきましては、今年度の取り組みの検証も踏まえ、新たに障害のある方々が文化芸術に親しめる環境づくりに取り組むなど、全庁を挙げてパラムーブメントをより実践的に推進してまいります。次に、かわさきパラムーブメントの周知についてでございますが、一人一人が尊重され、能力を発揮することができる、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める上では、より多くの市民の皆様にパラムーブメントという言葉や取り組みを知っていただき、理念の共有、共感へとつなげ、さらには実践していくことが大変重要であると考えているところでございます。現在、本市ホームページ内にパラムーブメントサイトを開設するとともに、プロモーション映像や広報グッズを制作しているところでございますので、これらを活用しながら、パラムーブメントを知っていただくきっかけづくりに努めてまいります。さらに、今後は、パラムーブメントの理念の一層の浸透とオリンピック・パラリンピックへ向けた機運の醸成を図るため、市民や事業者等を幅広く巻き込む新たな取り組みや仕掛けなども取り入れながら、かわさきパラムーブメントの取り組みを展開してまいりたいと存じます。  次に、スポーツセンター等を活用した障害者スポーツの普及促進についての御質問でございますが、障害のあるなしにかかわらず、スポーツを通じた交流ができる環境を創出するため、市民スポーツの振興の拠点であるスポーツセンターを活用した障害者スポーツの普及促進を図ることは、大変重要であると考えております。平成28年3月に策定したかわさきパラムーブメント推進ビジョンにおきましても、各区スポーツセンターにおける障害者スポーツの取り組みの推進を位置づけており、これに沿った新たな事業といたしまして、平成29年度から障害者スポーツデーを実施してまいります。この事業は、障害のある方の運動ニーズの掘り起こしを行い、気軽にスポーツセンターを御利用いただくきっかけとなるよう、各区において開催するものでございまして、平成30年度以降の事業展開につなげるために、参加者等を対象としたアンケートの実施、集計、分析等を行うものでございます。また、バスケットボール競技用の車椅子10台を購入いたしまして、障害者スポーツデーはもとより、パラスポーツやってみるキャラバンや各種イベント等にも広く活用してまいります。さらに、初級障害者スポーツ指導員養成講習会のスポーツセンター職員の受講についても継続的に取り組みを進め、障害者スポーツへの理解を深めるなど、障害のある方も快適にスポーツセンター等を御利用いただけるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、若者の就労支援についての御質問でございますが、コネクションズかわさきにおける平成28年度の成果についてでございますが、1月末現在で相談件数は2,156件、登録者数は332名、仕事体験の参加者数は延べ386名、進路決定者数は246名となっております。次に、新年度における取り組みについてでございますが、働くきっかけとなる就職決定だけでなく、働き続けるという就労の定着は大変重要であると考えておりますので、平成29年度におきましても、働くことに向き合うための個別相談や就職活動セミナーのほか、働き続けるために必要なコミュニケーションスキル講座等の開催、職場定着、ステップアップに向けた相談を行うなど、就労継続に必要な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。また、技術系の職場の紹介等につきましても、ものづくり都市かわさきを支える人材の育成という観点から意義のあるものと考えておりますので、仕事体験の機会の提供に当たりましては、引き続き、工業団体等とのネットワークを生かし、製造業など技術系の体験先を積極的に開拓し、産業人材の育成の視点にも留意しながら職業的な自立を支援してまいりたいと存じます。  次に、婚活支援についての御質問でございますが、川崎商工会議所が実施したイベントにつきましては、中小企業の経営基盤の強化支援と地域活性化の推進を目的に、昨年12月、男女20名ずつを対象とした婚活イベントを市内飲食店で実施し、大変好評であったと伺っております。このようなイベントは、さまざまな出会いと交流の場となり、地域経済の活性化にもつながりますので、今後は、観光振興の視点から、工場夜景を初めとする川崎の観光資源を活用した企画についても提案してまいりたいと考えております。次に、婚活イベントについてでございますが、近年、民間事業者が主催する婚活ツアーが多数開催されておりますので、本市では、商業・観光振興の観点から、市内のお勧めの飲食店や市内周遊モデルコースを紹介するなど、民間事業者の取り組みに対して協力していくとともに、他都市の例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、婚活イベントとあわせた取り組みについてでございますが、婚活支援には、出会いの場を提供するだけでなく、婚活に役立つ人間力を高めるための支援も重要と考えております。本市では、就職活動をしている若者向けに、ビジネスマナーの基本研修や雑談力を高める講座など、就業に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。これらの事業は、就職そのものの支援だけではなく、自分を高めることはすばらしいといった気づきや、自分を見詰めて成長させるきっかけとなり、また、仕事を得ることによる若者の経済基盤の安定のほか、コミュニケーションスキルのアップなど、婚活にも役立つ人間力の向上にもつながるものと考えられますので、引き続きこうした取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  次に、中小企業活性化条例についての御質問でございますが、本条例に基づく中小企業活性化施策の検証を行うため、学識経験者2名や市内産業関係団体の役職員7名に委員として御参画いただき、本市の附属機関である川崎市産業振興協議会の中に昨年10月に中小企業活性化専門部会を設置いたしました。これまでに2回の専門部会を開催し、現場視察や関係者との意見交換等を実施しております。また、各委員の担当施策を決定し、委員ごとに各施策担当者へのヒアリングや質疑を行うことにより、施策の実施状況の確認や課題の抽出を行っていただいたところでございます。今後、3月6日に開催予定の専門部会におきまして、今年度の実施状況について、検証結果、改善点等の部会意見の取りまとめを行っていただく予定でございます。さらに、専門部会での意見につきましては、協議会への報告を経て報告書を取りまとめ、9月を目途に市議会への報告、公表を予定しております。また、条例に基づく中小企業活性化施策の実施計画として、昨年2月にかわさき産業振興プランを策定し、施策の方向性や目標等を規定しておりますが、本プランは、総合計画の実施計画の改定とあわせて、来年度、プランの一部である実行プログラムの改定を予定しております。協議会等での議論を踏まえ、来年度事業への対応を図るとともに、この実行プログラムの改定作業においても、今後の施策の方向性等に適切に反映するなど、中小企業活性化施策のPDCAサイクルによる進捗管理に取り組み、市内中小企業の活性化を推進してまいりたいと考えております。  次に、働き方改革に係る助成金についての御質問でございますが、厚生労働省では、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援等を目的とした両立支援等助成金制度を設けており、今年度は出生時両立支援助成金及び介護離職防止支援助成金の新設や、女性活躍加速化助成金の拡充などが図られております。本市におきましても、企業向けに毎月約4,000部を発行しております川崎市労働情報におきまして、女性活躍加速化助成金やキャリアアップ助成金など、働き方改革に係る助成制度について、制度の創設、改定等の機会を捉えて周知を行うとともに、本市職員及び国、県、川崎市産業振興財団の職員が連携して企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張キャラバン隊等により企業の課題やニーズを的確に捉え、個別の事情に応じて、両立支援等助成金も含めて支援策の紹介等を行うこととしております。今後につきましても、本制度の利用促進に向けて、引き続き川崎市労働情報に関係記事を掲載していくほか、市内の多くの企業が参加する中小企業研究開発助成説明会や市内経済団体等を通じた広報など、さまざまな機会を活用するとともに、企業訪問等により制度の周知から具体的な活用に至るまで、中小企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行うことにより、市内中小企業の活性化と働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、今回の川崎国際環境技術展では、市内企業を中心に133団体、216ブースの出展があり、過去最多の約1万5,500名の方に御来場いただきました。参加企業の特色でございますが、今回は、資源・エネルギーの未来を拓く環境ビジネスをテーマに開催したことから、廃棄物やリサイクル、水処理、水素エネルギーなどの資源・エネルギー分野の課題解決につながる製品、技術を有する企業に多数出展いただいたところでございます。また、駐日大使を初めとする多くの大使館関係者や行政関係者、企業などに御参加いただき、来場国数としては過去最多となる45カ国、約200名の海外関係者が来場し、川崎の地で開催する国際展示会として認知度の向上が図られたものと考えております。海外関係者と出展企業等とのビジネスマッチングの状況につきましては、現在、参加者へのアンケート調査を行っているところでございますが、現時点で把握している事例として、本市と経済交流を進めているベトナム・バリアブンタウ省関係者や中国瀋陽市の商社、UNIDOやJICAを通じた海外参加者などが、廃棄物処理やリサイクル、水処理、エネルギーなどの製品、技術を中心に高い関心を示し、自国の環境課題への適用の可能性などについて、出展企業等と活発な意見交換やビジネスコンタクトが行われた状況がございます。次に、海外関係者等からの主な評価でございますが、資源・エネルギー分野での川崎の取り組みや企業のポテンシャルの高さを知る機会となった、今後も自国のニーズと合致する製品、技術があれば情報を把握し、商談につなげていきたいなどの声をいただきました。また、今回、展示会場内で初めて実施いたしましたビジネス交流会においても、より具体的な交流を出展企業等と持つことができたとの評価をいただいたところでございます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プランでは、本市の特徴と強みを生かした効果的な施策を推進し、外国人観光客誘致を初めとした集客強化の取り組みを行っているところでございます。こうした中、回遊性の向上につきましては、羽田空港から川崎への誘客を促進するため、ホームページやガイドブック等の活用のほか、インドネシアやタイなどの海外において強い影響力を持つ情報発信者を招請した市内ツアーを実施し、SNSによる情報発信や本ツアーを電子書籍に掲載するなど、プロモーションの強化に取り組んでいるところでございます。今後は、ビッグデータの活用による外国人観光客の現状把握及び分析を通じて、羽田空港などを発着地とする観光モデルコースの開発や事前情報発信などを行ってまいりたいと存じます。次に、飲食を提供する環境の充実につきましては、民間事業者との連携により、飲食店を対象としたインバウンドセミナーの開催や、外国人観光客向けの多言語ガイドマップによる飲食店の紹介などに加え、市内飲食店の魅力を伝えるイベント、かわさきレストラン・ウィークの開催に向けて取り組んでまいります。また、お土産品の販売の充実等につきましては、民間事業者との連携による新たなお土産品の開発に向けたセミナーを開催したほか、平成29年度末に新たに設置予定の仮称川崎駅北口行政サービス施設におきまして、多言語対応可能なスタッフを配置し観光案内を行うとともに、かわさき名産品等の販売を検討しているところでございます。次に、Wi-Fi等の通信環境の拡充につきましては、外国人観光客を含む多くの方の利用が見込まれる交通動線や商業施設など、民間のアクセスポイントを活用した取り組みを進めているところでございます。こうしたさまざまな取り組みを通じ、羽田空港に隣接しているポテンシャルを生かして、訪日外国人観光客の誘致など観光施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  食品ロスの削減に向けた取り組みについての御質問でございますが、食べきり協力店につきましては、ごみ減量化、資源の有効利用など環境に配慮した取り組みの一つとして、今年度から開始したところでございまして、現時点において認定店はございませんが、数店舗において認定手続を進めており、また、認定に興味を持っていただいている店舗もふえてきているところでございます。次に、協力店の確保に向けた見解と取り組みについてでございますが、食べきり協力店の認定に向けましては、広く事業者の方々に食品ロス削減の重要性について御理解いただくことが大切でございますので、商店街や市内飲食店への訪問による取り組みなどを継続して行うとともに、川崎市食品衛生協会などさまざまな団体の御協力もいただきながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、市のホームページへの掲載や食べきり協力店を示すステッカーの作成など、加入者へのメリットとなる取り組みを行ってまいるとともに、ファクスやインターネットによる簡便な申込方法につきましても検討してまいります。次に、食べ残しの低減に向けたドギーバッグの活用についてでございますが、食べ残しを持ち帰ることは食品ロスの削減にもつながる取り組みでございますので、食品衛生上の取り扱いなどを注意しながら、食べきり協力店の取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地域みまもり支援センターにおきましては、地域において多様な生活課題を抱える方への適切な対応を図るため、保健師を初めとする専門多職種が関係部署や関係機関と連携し、必要な支援につなげるとともに、各種事業や講座、地区ごとのワークショップ等を活用したアンケートやヒアリングを行い、地域ごとのニーズや課題の把握に努めながら、触れ合い、通い及び多世代交流などの場づくりや、地域の見守り体制の構築などの地域づくりを進めております。また、町内会・自治会や民生委員児童委員、地域団体等に積極的に出向くほか、リーフレットを作成し、町内会での全戸回覧や関係団体への郵送等を実施するなど、地域包括ケアシステムへの理解と意識の醸成に努めてきたところでございます。今後の課題につきましては、少子高齢化がより一層進展してまいりますので、子どもから高齢者までを対象として、個別支援の強化と地域力の向上に向けて十分な対応が行えるよう、関係部署と連携を図りながら、地域みまもり支援センターの体制や取り組みの検証を進めるとともに、地域人材の育成等に努めてまいりたいと存じます。また、地域包括ケアシステムの構築に向けては、市民や地域の理解と協力が重要となることから、数年後、数十年後を見据え、子どものころからの意識の醸成を進めるとともに、地域への関心が薄い方々に対しても興味を持っていただけるよう、ポータルサイトや漫画などを活用したわかりやすい広報に努めるほか、地域みまもり支援センターの保健師を初めとする専門多職種が地域に積極的に出向き、町内会・自治会や民生委員児童委員を初め、ボランティア団体、民間事業者など、地域における多様な主体との顔の見える関係づくりを進めてまいります。今後におきましては、各区の地域実情に応じた個別事例を通じて得られた地域課題を全市的な課題として共有していくことが重要でございますので、地域みまもり支援センターとの連携をより一層強化し、地域のニーズ、課題、資源の把握や、地域包括ケアシステム推進ビジョンの視点を踏まえた土台づくりとしての取り組みの検証を行いながら、来年度、地域福祉計画を初め、いきいき長寿プランやノーマライゼーションプランなどの個別計画について、一体的な計画となるように策定を進め、関係局と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。そうした中、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充、さらには介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことも重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年4月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、要介護度のほか、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう取り組んでいるところでございます。一方で、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、特別養護老人ホームの入居申込者の中には、入居の連絡をしてもすぐに入居されない方や、医療依存度の高い方などもいらっしゃるといったさまざまな状況も伺っているところでございます。これらを踏まえ、引き続き、より適切な入居申込方法や入居決定のプロセスのあり方などについて、施設関係者等との意見交換を実施するとともに、アンケート調査等により入居申込者の実態把握に努めながら、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針の改定を含め、今後の特別養護老人ホームの整備について、来年度の第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいります。また、特別養護老人ホームの整備に当たっては、各区の設置バランスや地域性等を勘案し、これまでの民有地における整備に加え、市有地も活用しながら、多様な手法による着実な整備に取り組んでまいります。  次に、介護人材についての御質問でございますが、介護人材につきましては、高齢者実態調査の結果等からも、多くの介護サービス事業所において確保に苦慮している状況を踏まえ、喫緊の課題として、これまで人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の4つの柱で取り組んでまいりました。今後ますます少子高齢化が進む中、介護サービスの最大の基盤は人材でございますので、これまでの取り組みの拡充とともに、外国人やシニア層を対象とした多様な人材の確保や介護ロボットの活用も大切であると考えております。特に、介護ロボットにつきましては、現在、国が介護ロボット等導入支援事業を実施しており、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成しております。本市におきましては、介護サービス事業所に介護ロボット導入の募集を行い、国と協議した結果、見守りや移乗介護等のロボットの導入について、平成29年1月末現在で37件、合計3,304万3,000円の交付決定を受けておりまして、対象施設は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、通所介護施設等でございます。今後につきましては、年度末に提出される実績報告書等をもとに、介護サービス事業所からの御意見も伺いながら、介護ロボット導入の効果について検証してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、介護ロボットの導入につきましては、介護従事者の腰痛や排せつ処理等の負担軽減や、よりよい介護サービスの提供につながることが期待できるものと考えていることから、ウェルフェアイノベーションの取り組み等と連携を図りながら、来年度の第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で検討してまいります。  次に、就労援助センターについての御質問でございますが、本市においては南部、中部、百合丘の3カ所の就労援助センターにおいて、求職相談やハローワークへの同行などを通して障害者の就労支援を実施しているところでございます。各センターでは、精神障害者や、これまで一般就労が困難であった中等度の知的障害者などの新たな求職者層の支援ニーズが高まっており、毎年新規求職者が増加傾向にあるために、今年度から補助金を増額し、1カ所当たり常勤1名、非常勤1名の増員を行ったところでございます。こうした求職者層の方々を支援するためには、これまで以上に関係機関との連携が必要であることから、各センターでは、地域の支援ネットワーク強化に向けた取り組みを行うとともに、適性検査や職場実習の活用を通して、1月末時点で合計109人の方を就職に結びつけたところでございます。今後につきましては、こうした取り組みを継続するとともに、次年度からの新たな取り組みとして、職業適性を客観的に把握するためのツールであるマッチング診断や、企業向けに本市が独自に作成したパターン・ランゲージの活用を取り入れるなど、個々の状況に応じた効果的な支援の実践に向けて取り組んでまいります。  次に、障害者の雇用促進についての御質問でございますが、国は、障害者を積極的に雇用し法定雇用率を達成した企業やジョブコーチの配置企業などを対象に雇用関係助成金制度を設けており、また、神奈川県においては、法定雇用率を達成している企業を認証し、その企業名や商品名を紹介する事業を実施しております。こうした中で、本市では、入札契約制度において、法定雇用率の達成等を総合評価落札方式及び主観評価項目制度の評価項目の一つとして設定しているところでございます。また、法定雇用率の未達成企業に対しましては、企業向けセミナーや企業訪問などを通じて障害者雇用に向けた働きかけを行っているところでございます。今年度につきましては、コンサルタント業者に委託し、未達成企業3社の協力を得て、社内での障害者雇用の進め方や障害者が担える業務の選別を行ったところでございます。今後におきましては、この委託事業を通じて得られた成果を他の未達成企業に提供し共有するとともに、企業における障害者の定着支援のノウハウとして本市が独自に作成したパターン・ランゲージやK−STEPの普及に引き続き取り組むなど、積極的に障害者の雇用を促進してまいります。  次に、短時間雇用創出プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、東京大学先端科学技術研究センター及びNPO法人ピープルデザイン研究所との協同で、働く意欲があるにもかかわらず、心身のコンディションから長時間の勤務が難しい障害者を対象として、法定雇用率の対象とならない週当たり20時間未満の就労を提案し、活躍の場を広げることを目的に、モデル事業として開始したものでございます。これまで市内に事業所を持つ15社から短時間の仕事をいただき、1日限りの短期雇用については7人、継続的な雇用については14人の方が就職に結びついたところでございまして、直近の状況としましては、13人が就労を継続しており、合計で法定雇用率2人分に相当する週当たり60時間以上の労働時間となっております。今後につきましては、就労者や事業者へのヒアリングを通してより効果的な手法についての調査研究を行い、その結果を次年度の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。  次に、川崎市立看護短期大学の入試状況についての御質問でございますが、市立看護短期大学の一般入学試験の志願者数につきましては、平成18年度以降250人程度で推移しておりましたが、近年の看護師養成機関の急増や4年制大学への志願者の増加等の影響に伴い、平成28年度入学試験においては151人まで減少している状況でございます。現在、社会人特別選抜試験に加え、平成29年度入学試験から新たに学士入学試験を導入するなど、学生の確保に努めているところでございまして、引き続き、受験生にとって魅力のある養成機関となるよう、カリキュラムや学校PRなどの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、歯っぴーファミリー健診事業についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、健康づくり意識の低い若年層の生活習慣の改善の動機づけとなる取り組みについて、川崎市歯科医師会を初めとする関係団体から御意見を伺いながら検討してきたところでございまして、平成29年10月より、命と家族への意識とともに、健康に対する意識が高まる妊娠期に、妊婦とそのパートナーに対し歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みを行うことにより、健康づくりの動機づけを図ることを目的に本事業を行うものでございます。次に、本事業はセルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、事業対象の方と対象にならない方との公平性及び他の健診との整合性等を考慮し、他の健診費用の平均自己負担割合を参考に500円を自己負担として設定するものでございます。また、低所得者の方に配慮し、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の方等につきましては、自己負担は予定しておりません。次に、受診率向上に向けた付加サービス等の取り組みにつきましては、本事業の趣旨に賛同いただいた民間企業や団体等の御協力により無料で提供するサービスでございまして、現時点においては、他の自治体において活用されている歯ブラシや歯周病予防啓発リーフレットなどの歯周病予防セットの配付や、野菜や離乳食等の宅配料の3年間無料サービス等を予定しているほか、食育の一環として地産地消を促すサービスの提供についても調整しているところでございます。  次に、脳卒中対策についての御質問でございますが、初めに、脳卒中診療体制における病院間連携につきましては、市民が24時間365日、安心して脳卒中医療を受けることができるよう、脳卒中診療に関連する施設が協力連携することは大変重要なことと考えておりますので、引き続き地域における迅速な連携体制を推進してまいりたいと存じます。次に、国は今般の診療報酬改定において、患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるよう、病院の患者数、平均在院日数、転院率等の必要な情報の公表を評価する仕組みを導入したところでございます。本市といたしましては、今後、脳卒中の診療状況等については、各病院のホームページ等において情報の公表が一層取り組まれていくものと考えておりますので、その動向に注視しながら、川崎脳卒中ネットワークと連携強化を図り、情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険データヘルス計画についての御質問でございますが、初めに、本年度の主な取り組みにつきましては、昨年度、幸区で実施したモデル事業の結果を踏まえ、生活習慣病重症化予防事業を全市で展開しており、具体的には、特定健診受診者で特定保健指導の対象とならなかった方のうち、検査結果から病気発症や重症化の可能性がある389名の方を対象に、各区保健福祉センターの保健師等により医療機関への受診勧奨を行っております。また、本市独自の事業として実施している35歳・38歳健康診査の受診率向上を図るため、新たにコールセンターを活用した受診勧奨に取り組んでおります。次に、新年度の主な取り組みといたしましては、特定健診や特定保健指導を初め、生活習慣病重症化予防事業など、データヘルス計画に基づく8項目の保健事業を引き続き着実に推進するとともに、被保険者の健康、医療に対する認識を高めるため、関係機関と連携し、医療費の通知内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、計画の見直しにつきましては、平成30年度から平成35年度までを計画期間とする第2期データヘルス計画の策定、実施に向けて、国は平成29年度中にガイドラインを公表する予定でございまして、本市といたしましても、平成26年度から平成28年度までの3カ年の特定健診の結果やレセプトデータ等の健康・医療情報の分析を行うとともに、国民健康保険運営協議会からの御意見を伺いながら事業内容を検討し、第2期かわさき健康づくり21を初めとした関連計画と連携し、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、動物愛護施策についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、現在、動物愛護センターの職員等が小学校などへ訪問し、道徳や生活科等の授業やわくわくプラザにおいて動物愛護教室を実施するなど、子どもたちに命の大切さを伝える取り組みを行っているところでございます。今後も、教育委員会等との連携を強化し、取り組みを進めてまいります。  次に、新動物愛護センターにつきましては、今年度、基本・実施設計を行い、平成29年度に着工し、平成30年度中に開設の予定でございます。基本方針策定時にはパブリックコメントを実施し、いただいた御意見を参考に設計内容などに反映をしているところでございますが、今後、広場やエントランス、交流スペースの活用などについて市民公募を行うなど、多くの方の御意見を伺いながら親しみやすい施設となるよう努めてまいります。また、ボランティア団体の方々には、これまでも本市の動物愛護施策において大きな役割を担っていただいているところでございまして、新センターにおきましても、子猫の保育、犬のしつけ、シャンプーや、研修会などでの普及啓発、動物の譲渡推進といった場面で、引き続き御協力いただけるよう、打ち合わせ用の市民協働室を整備するとともに、研修会などを通じて人材育成に取り組むなど、活動しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。また、会議室に研修用のプロジェクターなどの機材を整えるなど、設備面での充実も図ってまいりたいと存じます。  次に、動物夜間救急に対する支援につきましては、傷病動物保護業務を川崎市獣医師会に委託し、会員の皆様の御協力のもとに実施しております。平成29年度は、過去の実績などを踏まえ、現行の委託料を増額し、必要な応急処置への支援を強化してまいりたいと考えております。次に、動物愛護基金につきましては、平成28年4月に設置後、市政だより、ホームページ、雑誌等への掲載、さまざまな施設やイベントにおけるパンフレットの配布などにより広報し、12月末現在で180件、約872万円の御寄附をいただいております。今後も、より一層の広報に努め、市民の方々とともに動物愛護事業を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕
    ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童解消に向けた取り組みについての御質問でございますが、ことし4月の保育所等の利用申請状況でございますが、新規申請者数は、1次利用調整終了時点で前年比1,082人増の1万200人で、そのうち内定者数は6,649人、保留者数は3,551人で、それぞれ昨年から約500人程度、7区全てで増加しているところでございます。次に、低年齢児の保育需要についてでございますが、子育てと社会参加との両立を目指す若い世代が増加していることなどに伴い、保育所への申請が年々早期化する傾向にあることから、特にゼロ歳児から2歳児の保育需要への対応は喫緊の課題と捉えているところでございます。そのため、認可保育所における低年齢児の超過受け入れや、低年齢児の利用が約7割を占める川崎認定保育園の積極的な活用、さらには1・2歳児を対象とした年度限定型保育事業の実施など、あらゆる手法によりことし4月の待機児童解消に向けた取り組みを推進しているところでございます。次に、本市の保育所の整備につきましては、今後も保育需要が多く見込まれる地域で、主要駅周辺など利便性の高いエリアを中心に重点整備指定地域を設定し、必要な場所に効果的な整備を進めてまいります。また、保育ステーションの設置につきましては、駅周辺におけるバスの乗降場所を備えた一時預かりができる保育施設の確保や、バス移動時における乳児の安全確保など課題もございまして、現時点では厳しいものと考えておりますが、今後、実施の可能性について検討してまいりたいと存じます。  次に、保育士確保の取り組み等についてでございますが、今年度の就職相談会につきましては、12回の開催予定のうち既に11回開催いたしましたが、延べ387法人の保育所運営事業者が参加し、高齢者等福祉分野との2回の合同開催も含め、約1,000人の学生や潜在保育士等が来場したところでございます。また、宿泊型研修を含む保育所見学バスツアーにつきましては、今年度の参加者見込み数が106人、訪問する園数は50園と、いずれも昨年度と比べてほぼ倍増となる見込みでございます。これらの事業は、保育士養成施設と連携して行うことに多くの利点があるため、来年度に向けましては、さらに養成施設への働きかけを強化してまいります。また、今年度から開始した保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、制度を利用する保育士が340人となる見込みでございますが、来年度は補助対象者を従来の採用後5年以内から採用後10年以内に拡大するとともに、認可保育所に加えて川崎認定保育園へも広げたため、利用者は大幅に増加し、約1,000人を見込んでいるところでございます。こうした支援事業の拡充は、市内で働く保育士の離職防止のほか、経験を積んだ保育士の定着や保育士の新規採用に大きく貢献しているものと考えております。このほか、潜在保育士等支援研修や保育士試験直前対策講座などを実施し、保育士確保支援の充実を図ってまいります。次に、保育士の育児短時間勤務についてでございますが、現在、本市では、産休明けや育児休業明けの保育士が職場に復帰し、短時間勤務を行う場合でも、1日6時間以上かつ月20日以上の勤務で処遇改善等加算の算定対象としており、常勤保育士としてカウントしているところでございますので、今後とも制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。  次に、幼児教育無償化等についての御質問でございますが、国におきましては、幼児教育の無償化を段階的に推進することとしており、来年度の取り組みの内容は、市民税非課税世帯の第2子の無償化と、年収約360万円未満相当世帯における第1子及び第2子への補助額の増額となっております。本市の幼稚園園児保育料等補助事業におきましては、こうした国の取り組みを着実に実施するとともに、D及びEランクの世帯につきましては、小学校1年生から3年生の兄や姉がいない1人目の園児に対し、市独自の上乗せ補助及び単独補助を実施することにより、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。次に、特別支援教育研究研修事業につきましては、特別な支援を必要とする子どもを積極的に受け入れる幼稚園が、統合保育を促進していくため必要な事業であると認識しており、平成29年度予算案では、前年度比で73人分、1,400万円余の増を図ったところでございます。今後につきましても、関係団体の御意見を伺いながら、審査方法のあり方なども含め、効果的な事業内容となるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、経済的に困難な状況に置かれることの多いひとり親家庭の子どもが、将来の自立に向けて高校や大学に進学することができるよう、本制度を有効に活用していただきたいと考えておりますが、対象者の相談時期のおくれや事務手続上の問題から、資金の必要な時期に貸し付けができない事例が生じるなどの課題があり、運用の見直しを進めているところでございます。具体的には、ひとり親家庭が早い時期から区役所への相談につながるよう、今年度から児童扶養手当受給者へのチラシの配付や、ひとり親家庭応援メルマガの配信により制度の周知に努めるとともに、事務処理の見直しを行い、貸付申請の受け付けから審査、決定、資金の振り込みまでにかかる期間の短縮を図ったところでございます。また、平成30年度以降の入学に向けましては、入学金等を貸し付ける就学支度資金や授業料を貸し付ける修学資金について、それぞれ対象となる経費を見直すとともに、修学資金の貸し付けについて、必要書類を在学証明書から合格証の写しに変更することにより振り込みを入学前に行うことができるようにするなど、実態に即した制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、耐震診断結果の報告が義務化された沿道建築物の対象棟数等でございますが、現時点で244棟でございます。申請棟数につきましては、これまでに診断済みは80棟、設計はゼロ棟、改修は1棟でございます。さらに来年度に向けて、既に19棟の診断の事前相談をいただいているところでございます。耐震診断結果の報告期限を平成30年度末と定めておりますことから、まずは耐震診断の着実な実施を目指し、その後の設計及び改修につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、特定建築物等への2カ年にまたがる工事への対応についてでございますが、耐震改修工事期間が複数年度にまたがる場合においても助成金交付手続が行えるよう検討を進めているところでございます。平成29年度の導入を目指し、引き続き関係部署と協議しながら、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。次に、段階的改修工事助成制度の導入についてでございますが、他都市の状況等を踏まえながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。次に、連絡がとれない沿道建築物の所有者等への対応についてでございますが、今年度末に再度御案内を送付するとともに、来年度の早い時期に専門の建築士を派遣して個別訪問を行うなど、粘り強く対応してまいりたいと考えております。次に、耐震改修等により耐震性を確保した建築物の表示制度についてでございますが、建築物の所有者が直接作成する制度でございますことから、所管課の窓口において表示板の様式をお示しするとともに、各種イベント等においても積極的に広報してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、身近な交通手段であるコミュニティ交通は、交通利便性の向上のほか、高齢者の外出支援など、各地域の交通課題の解決に向け重要性が増しているものと認識しております。白幡台地区につきましては、地元協議会において運行方針案を策定しているところでございまして、来年度には、この方針案に基づき、走行環境の調査や運行計画を作成する予定となっており、本市といたしましても引き続き支援してまいります。岡上西地区につきましては、現在、1月に実施した地域住民アンケートを集計しているところでございますが、今後は、それらの御意見等を踏まえ、利用者がより利用しやすい運行計画への見直しや事業採算性などの精査を地元協議会や運行事業者、本市の3者で検討する予定でございます。今後につきましても、コミュニティ交通の取り組みが進められている各地区におきまして、地域交通の手引きに基づき進捗に応じた適切な支援を行うとともに、さまざまな導入手法を積極的に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路は、川崎側の国道409号と東京側の環状八号線を結び、多摩川を橋梁で渡河する延長約810メートルの都市計画道路でございまして、国家戦略特区東京圏の重要なエリアである羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、キングスカイフロントの価値と魅力を高めるとともに、成長戦略拠点の形成を支える重要なインフラでございます。現在、工事の入札手続を進めており、工事期間は平成29年度から平成32年度を予定しているところでございます。また、神奈川県の支援につきましては、県は本市に対して新たに羽田連絡道路整備特別補助金を交付することとしており、4年間で約17億円を見込んでいるところでございます。次に、自転車道についてでございますが、連絡道路は幅員2メートルの自転車道を両側に整備する計画でございまして、東京側につきましては、環状八号線との接続が立体構造となることから、斜路つき階段を整備する計画でございます。また、キングスカイフロント内の道路とは平面で接続いたしますが、交差点における自転車の通行方法などにつきましては、今後、交通管理者など関係機関と協議を行い、安全な自転車通行環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 港湾局長。    〔港湾局長 酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  コンテナターミナルの整備についての御質問でございますが、平成26年に改訂した港湾計画におけるコンテナ取扱貨物量である40万TEUを取り扱うために必要な整備につきましては、現在コンテナ船が着岸可能な1バースでは40万TEUを扱うことができないため、港湾計画において、マイナス14メートルとマイナス9メートルの新たな2つのバースの整備が必要と位置づけております。今後、産業活動を支え、地域経済や市民生活の安定、向上に貢献する川崎港を実現するため、新規航路の開拓に努めるとともに、貨物量の増加を見ながら必要な施設の整備を進めてまいります。次に、大型旅客船誘致にかかわる港湾施設についての御質問でございますが、国土交通省は、平成29年1月31日に官民連携による国際クルーズ拠点として横浜港など6港を指定し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成するため、旅客ターミナル等への投資を行うクルーズ船社に対し、公共岸壁の優先使用などを認める新たな仕組みを検討することとしました。川崎港での大型旅客船の寄港につきましては、過去には「飛鳥」や「おりえんとびいなす」などがございますが、既存施設で対応してまいりました。大型旅客船誘致に向けた港湾施設に関しましては、他港の事例調査や受け入れのための施設能力の調査などを行うとともに、港湾物流の関係者等と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎国際環境技術展における水素戦略推進に向けた取り組みについての御質問でございますが、川崎水素戦略につきましては、3つの基本戦略の1つである社会認知度の向上におきまして、市民や企業を対象とした啓発活動等により社会の理解や期待を高め、水素の普及拡大に取り組むこととしております。こうした中、川崎国際環境技術展は、国際的なビジネスマッチングの場として、国内外から数多くの企業や団体が参加するほか、市民も多数訪れる本市最大級の環境分野のイベントであり、水素エネルギー分野が技術展のテーマにおける重要な柱の一つに位置づけられていることから、戦略的な情報発信や普及啓発活動を行ってまいりました。今回におきましては、関係企業と連携し、国際的な水素サプライチェーンの構築や燃料電池自動車、水素ステーションなど、水素エネルギー活用に関する最新技術等の展示を行うとともに、ステージプログラムを通じて水素社会実現に向けた各リーディングプロジェクトについて、取り組み内容や進捗状況等について広く紹介を行ったところでございます。次に、川崎水素戦略推進支援業務についての御質問でございますが、平成28年度川崎水素戦略推進支援業務につきましては、水素社会の実現に向けて、水素エネルギーの社会受容性向上に向けた取り組み支援、新たなリーディングプロジェクトの創出に向けた技術的サポート、最新の水素・燃料電池関連動向やその他エネルギー関連動向等の整理を行うなど、川崎水素戦略の推進を支援することを目的としております。主な業務内容といたしましては、社会受容性向上に向けた取り組み支援といたしまして、国内外からの多くのリーディングプロジェクト視察に対応するための日本語版及び英語版パンフレットの作成や、本市の水素に関する取り組みを紹介する英語版の講演スライド資料の作成を行うとともに、市民や企業に対して、各リーディングプロジェクトをわかりやすく情報発信するためのプレゼンテーションパネルの作成等を行っております。さらに、最新の技術動向や国内外における水素関連の取り組み状況等を整理し、各種会議の運営支援等を行っているところでございます。  次に、キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、拠点形成の効果につきましては、昨年12月に実施いたしました立地決定機関へのアンケート調査によりますと、平成32年度には、就業者数は約5,500名、来訪者数は年間で約17万5,000名を見込んでおります。また、拠点形成による税収効果といたしまして、不動産価値の上昇に伴う土地の固定資産税及び都市計画税の増収額は10年間で約14億円、さらに、企業、研究機関の立地により新たに整備される施設と設備・機器等の償却資産の固定資産税及び都市計画税の税収額は10年間で約95億円を見込んでおります。このほかの経済波及効果等につきましては、現在作成中の川崎市産業連関表を踏まえて今年度中に算出してまいります。次に、CYBERDYNE社が整備する先進医療専門病院につきましては、HALによる機能改善治療の先進医療等での適用拡大を目指して臨床への適用や研究を行うことが予定され、さらに、共同研究先である慶應義塾大学等とも連携し、機能再生治療分野の国際臨床試験を実施すると伺っております。こうした機能に加え、共同研究を行う企業等の入居エリアなども整備し、国内唯一の医療現場直結の研究開発拠点として計画されております。また、慶應義塾大学と本市が連携して、85歳から89歳までの現在要介護状態でない市民1,000名を対象に、6年にわたり地域に根差した健康調査を行ってまいります。本調査では、高齢者の要介護に至る要因を分析し、本市の高齢者の生活の質の向上や健康寿命の延伸に貢献することを目指してまいります。次に、誘致や税源培養の取り組みにつきましては、川崎臨海部には高度なものづくり技術を有する企業が集積しておりますことから、キングスカイフロントの拠点機能を生かしながら、特区や特定都市再生緊急整備地域などの支援制度を活用し、臨海部の企業のライフサイエンス分野への一層の事業進出や新たな企業誘致に取り組み、川崎臨海部の競争力強化につなげてまいりたいと考えております。さらに、市内のさまざまな産業や中小ものづくり企業などとの連携促進にも取り組み、雇用の創出や税源培養につなげてまいりたいと考えております。  次に、キングスカイフロントマネジメントセンターにつきましては、国内外の企業等が視察を行う際の対応、立地機関との共催事業の調整、各施設機能の融通利用、拠点全体で生じるさまざまな課題への対応、地域内の交流促進などを行い、地区に立地するワンストップセンターの役割を果たしております。昨年開催した交流会では、企業や研究機関の事業紹介を行い、研究者の顔の見える関係づくりを促進する取り組みを実施しております。来年度は、多くの企業等が運営を開始することから、イノベーションの成果の創出や市内企業への産業の波及につなげるため、同センターに交流ラウンジや会議室を整備して、企業、大学、研究機関等を対象としたセミナーや研究会を開催するとともに、新たな事業を生み出していくための連携協議、商談などを行うスペースとして活用してまいりたいと考えております。  次に、防災対策につきましては、これまで土地区画整理事業に合わせ、スーパー堤防の整備が進められるとともに、津波避難施設としてLiSEやナノ医療イノベーションセンターを指定したところであり、さらに、今後、地区内の電線類地中化を進める計画でございます。また、キングスカイフロントに立地する各施設は、それぞれが高い防災機能を備えていると伺っておりますが、世界最先端の研究機関が集積する地域でございますので、こうした特性を踏まえ、地域全体で災害に備える取り組みのあり方について、立地機関や周辺地域などと協働し検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 交通局長。    〔交通局長 飯塚 哲登壇〕 ◎交通局長(飯塚哲) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスネットワークの充実についての御質問でございますが、初めに、たまプラーザ駅から向ヶ丘遊園駅間の本格運行の実施についてでございますが、今回の社会実験は4項目の評価指標を設定して実施し、第3回の調査結果によりますと、利用者数は目標値に達しておりませんが、今後の利用意向など、ほかの3項目では目標値を達成しておりました。その結果を踏まえ、共同運行事業者である東急バス株式会社と協議した結果、平成29年4月1日から本格運行を実施することとしたところでございます。なお、本格運行実施の広報につきましては、東急バスと調整し、各バス停やホームページでお知らせを掲示するなど利用者に周知してまいります。次に、長大路線につきましては、運行の効率性や定時性に課題があることは認識しておりますが、溝口駅から新百合ヶ丘駅間の新設路線につきましては、市の拠点駅間を結ぶことにより市民の利便性向上などを図れるものと考えているところでございます。今後、路線の新設の際は、バス車両や運転手など経営資源の再配分が必要となるため、既存路線を含めた運行ダイヤの見直しを行い、運行の効率化や定時性が図れるように努めてまいります。次に、地域循環型の路線バスなどについてでございますが、超高齢化社会に対応するため、病院や区役所などの公共施設や、高齢者が買い物などで利用できる路線バスが重要であると認識しております。今回、宮前区役所へのアクセス向上を図るため、五所塚、平、初山地区などにお住まいの方が乗りかえなしで区役所へ直接行くことができるよう、平成29年3月26日に、登戸駅から当該地域を経由して菅生車庫まで運行している既存路線の一部を宮前平駅や宮前区役所まで延伸してまいります。なお、他の区役所などへのアクセス向上などにつきましても、運転手、車両、車庫スペースといった経営資源の確保や交通局全体の収支状況など、持続可能な経営を踏まえた上で引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎病院における戦略的な医療機器整備と機能強化についての御質問でございますが、初めに、PET−CT装置の導入についてでございますが、この装置は、一部のがんを除き、1回の検査で全身のがん細胞の位置や大きさなどを調べることができ、がんの早期発見や進行度の診断、転移、再発など、より高い精度で検査することができる医療器械でございます。稼働時期につきましては、調達手続や設置する検査室の改修工事等に約1年を要することから、平成30年度を予定しているところでございます。導入の効果でございますが、当該医療器械は、現在のところ、市内では北部医療圏にある新百合ヶ丘総合病院のみに導入されており、南部医療圏では初めての導入となりますことから、これまで市外の医療機関で検査を受けていた患者さんの利便性の向上につながるとともに、がん診療機能の強化や地域の医療機関との連携強化にも寄与するものと考えております。次に、高度脳神経治療センターについてでございますが、脳梗塞や脳出血等の脳血管疾患は主要な死因の一つとなっており、高齢化の進展に伴い患者の増加が見込まれることから、市立病院における脳血管疾患治療の充実を図るために、直営2病院の医療提供体制を再構築し、平成29年4月に設置するものでございます。具体的には、井田病院の脳神経外科医を川崎病院へ集約させて専門医としての能力を最大限に発揮させるとともに、川崎病院内では、神経内科、救急科、リハビリテーション科など関連領域の医師を連携させて、チーム医療体制を構築していくこととなります。これにより、急性期脳梗塞に対しては、迅速なt−PA治療とカテーテルを用いた血栓除去術を効率的に実施し、脳出血やクモ膜下出血に対しては開頭手術と血管内治療の充実が図られ、さらにはリハビリテーションの早期介入によって機能回復が高まり、在宅復帰率の向上が期待できるとともに、井田病院についても、同センターから交代で専門医を派遣することにより外来診療などへ対応を図ってまいりますので、これまでの診療機能を維持できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 消防局長。    〔消防局長 田中経康登壇〕 ◎消防局長(田中経康) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  急性期脳卒中患者に対する対応についての御質問でございますが、脳卒中患者に対する対応につきましては、傷病者にいち早く接触した救急隊が脳卒中患者であるか否かを迅速に判断することが重要でございまして、聖マリアンナ医科大学病院が開発したマリア病院前脳卒中スケール、いわゆるMPSSを活用して観察項目を点数化し、その合計点をもってt−PA適応患者か否かを判断しているところでございます。また、t−PAに適応する場合には、川崎脳卒中ネットワークで作成したt−PA静注療法連携カレンダーを活用して、直近のt−PA療法が可能な医療機関へ搬送しているところでございます。また、脳卒中を発症した傷病者にとりましては、早期に治療を開始することが予後に大きく影響することから、今後とも、救急隊員によるMPSSを活用した観察技術の向上など救急隊員教育を継続するとともに、各種研修会及び学会等へ職員を派遣し、継続的に医学知識の習得により一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、給食時間についてでございますが、平成28年1月から完全給食を実施している東橘中学校におきましては、平成28年1月及び同年4月に昼食時間の見直しを行い、十分な喫食時間の確保を図ったところでございます。また、本年1月から新たに完全給食を導入した中野島中学校等におきましても、東橘中学校での試行結果を踏まえ、それぞれ昼食時間の検討または見直しを行いながら、完全給食を実施しているところでございます。今後、センター方式で給食を実施する学校におきましても、喫食時間を20分程度確保し、円滑な給食運営ができるよう、先行実施している4校についての情報提供等を行ってまいりたいと考えております。次に、栄養教諭等についてでございますが、学校給食センターに配置される栄養士が、食育だよりや巡回指導を通じて全般的な食育の推進を図るとともに、現在行われている小中連携の取り組みや、栄養教諭等による学校間のネットワーク支援活動等を活用して、小学校から中学校にかけての体系的、計画的な食育推進がさらに図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、株式会社タニタとの連携についてでございますが、平成29年度の中学校における学校給食費の1食当たり基準単価は320円に設定しておりますが、四半期に一度提供する監修献立につきましては、現段階の試算では100円前後基準単価を上回っているところでございます。監修献立を提供することによる保護者の追加負担は想定しておりませんので、今後の献立の検討、試作により単価の低減を図るとともに、他の献立を工夫することにより、年間を通して食材費の不足が生じないよう調整してまいります。  次に、いじめに関する聞き取り調査についての御質問でございますが、いじめへの対応につきましては、今つらい思いをして苦しんでいる児童生徒の対応を第一に考え、早期発見、早期対応を図るため、現在在籍している児童生徒の実態調査を行ったところでございます。卒業生への調査につきましては、卒業後に転居しているケースもあり、対象となる全ての卒業生を把握することは難しい状況でございました。今後、卒業生やその保護者から在籍当時のいじめについて訴えや相談があった場合には、その意向を踏まえ、事実関係の確認等の対応を行ってまいります。次に、いじめの認知件数についてでございますが、平成27年度の市立小中学校におけるいじめの認知件数は808件で、前年度の804件から増加しており、平成23年度以降増加傾向にあります。これは、本市が進めております児童支援コーディネーターの専任化により、児童へのよりきめ細かい見取りと、より身近に保護者等と相談する機会がふえたことから、課題が深刻化する以前に掘り起こしがなされたこと、また、平成25年のいじめ防止対策推進法の制定後に、各学校が新しいいじめの定義に合わせて、児童生徒が心身の苦痛を感じている場面をきめ細かく捉え、いじめの認知を積極的に行っていることによるものと考えております。各学校では、それぞれの学校いじめ防止基本方針に基づいて校内体制を整備し、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努めているところでございます。特に、毎年6月から7月末までを児童生徒指導点検強化月間として全市立学校で教育相談やアンケート調査等を行い、いじめ防止等の取り組みを継続して進めるとともに、児童生徒指導に関する各種研修において、いじめ問題のさまざまな事例を取り上げ、いじめへの対応力を高めるよう努めているところでございます。  次に、不登校児童生徒に対する支援についての御質問でございますが、本市におきましても、教室に入れない児童生徒に対し、相談室等教室以外の部屋で学習支援等を行っている学校がございます。こうした別室を活用して指導する取り組みは、登校再開へ向けての段階的な支援策の一つであると認識しており、教育委員会といたしましては、登校支援の必要な児童生徒に対して、徐々に学校生活への適応が図られるよう効果的な別室での支援方法を示すなど、より一層各学校の取り組みを進めてまいります。  次に、高等学校奨学金についての御質問でございますが、平成29年度からの高等学校奨学金制度の変更点につきましては、1点目として、高等学校と同様の教育課程を行っている高等専門学校の第1学年から第3学年までの期間及び専修学校の高等課程を支給対象校に追加すること、2点目として、入学支度金の支給時期を入学前の3月としたところでございます。なお、平成29年度予算案では、平成28年度に申請基準を満たした申請者数をもとに、本奨学金制度の充実を図ったところでございます。申請基準を満たした申請者への支給金額が予算額を上回った場合には、必要な予算の確保に向けて関係局と協議してまいります。  次に、県費負担教職員の市費移管等についての御質問でございますが、第4次一括法の制定により、本年4月に県費負担教職員の給与負担事務が本市へ移管されることなど、人事権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれが解消され、6,000人を超える県費負担教職員が市費教職員となります。また、給与負担事務に加えて、学級編制及び教職員定数の決定権限が移譲されることから、学校の設置者である本市みずからが教職員定数等の判断ができるようになるため、より一層学校の実情に即した教職員配置が可能となります。本年4月の権限移譲時におきましては、文部科学省からの制度改正の前後で学校現場に大きな混乱が生じないよう留意する必要があるとの見解を踏まえ、直前の神奈川県の配置基準を一定程度踏襲しておりますが、移譲された権限を活用し、児童支援コーディネーター専任化事業等への対応を行ってまいりたいと考えております。今後も、社会経済の動向や学校教育へのニーズの把握に努め、かわさき教育プランに基づく取り組みの推進や学校現場の課題解決に向けて継続的に検討を行い、権限移譲を契機としたさらなる学校教育体制の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、避難所運営について伺います。熊本地震を踏まえ、備蓄計画の前倒しが明らかになりました。物資の拡充は評価いたしますけれども、避難所開設訓練やネットワーク会議の開催は各区で温度差がある実態があります。全市的な取り組みについて再度伺います。熊本市長を招いたシンポジウムで、避難所のWi-Fi導入、テレビ設置や駐車対策など避難所運営の課題が出されました。対応を伺います。あわせて、児童生徒の訓練参加についても伺います。  次に、看護短大の4年制化について伺います。看護短大の入試状況は、先ほどの御答弁のように、受験者数は減少傾向にあり、その要因には4年制大学への志願者の増加などがあるとのことでした。市長答弁では、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関としてのあり方を検討するとの姿勢を示されましたが、局長答弁では、カリキュラムや学校PRなどの充実に取り組むと、残念ながら原因に対しての対策が真正面から捉えられていないのではないか、そのように思われます。改めて、庁内横断のあり方検討会を設置し、今後のあり方を抜本的に検討していく場を設置していくべきではないかと考えますけれども、見解と対応を伺います。  次に、キングスカイフロントについて伺います。キングスカイフロントの交通ネットワーク整備についてです。羽田連絡道路の整備に伴い、市民の利便性も考慮して、京急大師線からキングスカイフロント経由、空港までのバス路線整備と水素燃料電池バス――FCバスの運行を再三提案させていただいています。今回、羽田空港周辺の拠点機能向上として予算計上されていますが、これまでの検討結果と具体的な取り組みを伺います。あわせて、東海道貨物支線の貨客併用化へ向けて、仮称キングスカイフロント駅設置の提案もしていますが、今後の取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(菅原進) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 避難所運営についての御質問でございますが、初めに、各区における避難所開設訓練やネットワーク会議の取り組みにつきましては、それぞれの課題等を踏まえ、自主防災組織や関係団体等と調整を行いながら取り組みを進めているところでございます。災害時に円滑な避難所運営を行うためには、日ごろから避難所運営会議の方々が中心となり、災害時の対応方法について検討等を行うとともに、先進的な取り組み事例を共有しながら各種訓練を実施し、災害時に対応できるよう、引き続き関係局区と連携して支援してまいります。次に、避難所のWi-Fiの導入につきましては、現在、市立小中学校等171カ所に整備が完了し、今後、未整備の避難所につきましても順次整備を行う予定としております。また、テレビの設置につきましては、各学校等に配備されておりますテレビを活用し対応することとして、避難所における情報インフラの整備に努めているところでございます。次に、駐車対策への対応についてでございますが、原則徒歩での避難をお願いしているところでございますが、過去の大規模地震では、余震不安などから建物内への避難を避けるため、多数の車中避難者が発生したところでございます。本市におきましては、駐車場所となる空き地が少ないことや、避難所への駐車につきましては、安全性の観点などから課題があると認識しております。今後につきましては、国等においても検討が進められておりますことから、その動向を注視するとともに、近隣自治体とも連携しながら検討を進めてまいりたいと存じます。次に、児童生徒の訓練参加についてでございますが、現在、神奈川県下一斉で行うシェイクアウト訓練への参加や、学校における防災教育や避難訓練等を行っているところでございます。また、地域で中学生などが参加する避難所開設訓練も行われておりますことから、それら実例などを関係局区とも共有しながら、より多くの方々の地域防災活動への参画につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 川崎市立看護短期大学についての御質問でございますが、市立看護短期大学のあり方につきましては、看護職員の需給見通し等の国の動向や近隣の看護師養成機関の設置状況、地域包括ケアシステムの構築及びシステムを支える人材育成、さらには財政負担の観点など、さまざまな視点を総合的に勘案しながら関係局と連携して検討を行っているところでございます。今後につきましても、検討体制について関係局と調整を図りながら、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関としてのあり方について、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) キングスカイフロントの交通ネットワーク整備についての御質問でございますが、初めに、バス路線整備に向けた取り組みにつきましては、羽田連絡道路の整備を契機とした羽田空港周辺と本市殿町地区などを結ぶ交通ネットワークの強化や、川崎駅周辺などの市域の南部の拠点から羽田空港へのアクセス性の向上を目的といたしまして、バス事業者等による路線の新設なども含め、公共交通機能の整備充実を図るものでございます。現在、潜在的な利用者に向けたアンケートやヒアリングなどによる需要の把握や、関係事業者等との協議を進めており、引き続き利用者の利便性や事業採算性に考慮しながら整備実現に向けて取り組んでまいります。また、環境対応型の車両導入の可能性につきましても検討を行ってまいります。次に、東海道貨物支線貨客併用化などにつきましては、交通政策審議会の答申において事業性確保や貨物輸送への影響等の課題が示され、関係機関で共有されているところでございますが、将来の臨海部の活性化に向けては交通ネットワークの充実が重要でございますので、引き続き関係機関と連携し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に意見要望を申し上げたいと思います。  看護短大の4年制化について市長に要望いたします。先ほどの御答弁では、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関としてのあり方を検討するとの姿勢が示され、局長答弁でも同様な趣旨の御答弁がございました。市民ニーズに対応とは、市長が施政方針で示された誰もが安心して暮らせることではないかと考えます。地域包括ケアシステム構築に向けて、その目指すべき医療体制をわかりやすく表現すると、まれに入院、ほぼ在宅であるそうでございます。これは短期間の入院治療でみとりまで在宅で過ごす、その人らしい生活のことであります。それらに対応し得る人材の確保には、臨床推進力教育や在宅療育に関する教育が必要となります。国の医療従事者の需給に関する検討会においても、日本看護協会から、看護の基礎教育を4年制にとの提言がありました。「最幸のまち かわさき」を目指すのであれば、最高の看護教育環境を整え、最高の人材を輩出するべきと考えます。川崎市立看護短期大学の4年制化とその拡充の早期実現を強く求めたいと思います。  あとは委員会での審査に委ね、質問を終わります。以上です。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日28日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時49分延会...