(2)議案第13号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について
(3)議案第14号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(4)議案第28号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について
(5)議案第29号 宮前区における町区域の設定について
(6)議案第30号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について
(7)議案第31号 総合自治会館の移転に係る保留床の取得について
(8)議案第32号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
(9)議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算
(10)議案第56号 平成28年度川崎市
一般会計補正予算
(こども未来局)
(11)議案第18号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について
(12)議案第19号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(13)議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算
(14)議案第41号 平成29年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
(15)議案第56号 平成28年度川崎市
一般会計補正予算
(16)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
2 所管事務の調査(報告)
(こども未来局)
(1)平成29年度川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業(案)について
3 その他
午前10時00分開会
○松原成文 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日の日程でございますが、お手元に配付のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、市民文化局関係の平成29年第1回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎唐仁原 市民文化局長 おはようございます。それでは、平成29年第1回
川崎市議会定例会に提出を予定しております諸議案につきまして御説明申し上げます。
今定例会には、議案第1号、議案第13号及び議案第14号の条例議案3件、議案第28号から議案第32号までの事件議案5件、議案第37号及び議案第56号の予算議案2件でございます。
内容につきましては、市民生活部長及び各担当課長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎石川 市民生活部長 それでは、議案書の1ページをお開き願います。「議案第1号 川崎市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、制定要旨でございますが、この条例は本
庁舎等設計事業者選定委員会、共に支え合う
地域づくり検討委員会及び新川崎・創造のもり産学交流・
研究開発施設整備事業推進委員会を廃止するため制定するものでございます。
条例の内容についてでございますが、市民文化局関係につきましては、別表第1のうち、川崎市共に支え合う
地域づくり検討委員会の項を削るものでございます。
以上をもちまして議案第1号の説明を終わらせていただきます。
◎飯塚
市民活動推進課長 それでは、議案第13号及び議案第14号を一括して御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の69ページをお開き願います。「議案第13号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、制定要旨を御説明いたしますので、70ページをお開き願います。制定要旨でございますが、この条例は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
次に、改正の内容について御説明を申し上げますので、お手元の資料、
文教委員会資料①に添付しております新旧対照表をごらんください。
なお、この資料は今回改正する規定のみを抜粋して記載しております。
今回の改正は、ページ上段の目次や下段の第14条のように、法改正に伴う用語の整備として「仮認定」を「特例認定」に改めるもの、ページ中段の第12条のように、法改正に伴う引用条項の整備を行うものでございます。
また、第13条第2項につきましても、法改正によりまして、海外送金等を行う場合における所轄庁への書類の事前提出に関する根拠規定が削除されたことから、関係する部分を削除するものでございます。
次に、新旧対照表の2ページでございますが、第15条及び第18条の改正につきましても、法改正に伴う用語及び引用条項についての整備を行うものでございます。
恐れ入りますが、議案書の70ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成29年4月1日からとするものでございます。
議案第13号についての御説明は以上でございます。
続きまして、議案第14号につきまして御説明申し上げますので、議案書の71ページをごらんください。
「議案第14号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、制定要旨を御説明いたしますので、75ページをお開き願います。
制定要旨でございますが、この条例は、役員報酬規程等の備置き及び公開の期間を延長すること、市認定法人に係る書類の備置き等により指定特定非営利活動法人に係る書類の備置き等にかえることができる場合を定めること等のため、制定するものでございます。
なお、資料にはございませんが、昨年11月及び先月の文教委員会で
パブリックコメントの実施に関する御報告の際に御説明させていただいたとおり、改正の内容としては2点ございまして、1点は、特定非営利活動促進法の一部改正に準じて同様の措置を講ずるもの、もう1点は、川崎市特定非
営利活動法人審査会の答申の趣旨を踏まえて、指定特定非営利活動法人が本市の認定を受けている場合における手続の簡素化を図るものでございます。
改正の内容について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、
文教委員会資料②に添付しております新旧対照表をごらんください。
1ページ目、指定の申出に関する手続を定めた第3条につきましては、第5項でございますが、法改正に準じて、指定の申出があった場合における公表の方法としてインターネットによる公表を追加するものでございます。
次に、2ページでございますが、第4条の改正につきましては、改正に伴って引用条項を整備するものでございます。
次に、3ページをお開きください。各種事項の変更の届出等の手続を定めた第9条でございますが、新たに追加する第3項につきましては、指定NPO法人が本市の認定を受けている場合における手続の簡素化として、「変更の届出」に関する重複を解消するものでございます。
次に、4ページをお開きください。指定NPO法人の書類の備置き、閲覧等の手続を定めた第10条でございますが、第2項につきましては、毎事業年度初めに作成する各種書類の備置きの期間を延長するものでございます。次に、新たに追加する第3項につきましては、こちらも、指定NPO法人が本市の認定を受けている場合における手続の簡素化として、書類の「作成及び備置き」に関する重複を解消するものでございます。次に、改正後の第4項につきましては、法改正に準じて助成金の支給に関する書類の備置きの期間を延長するものでございます。
次に、5ページをお開きください。同じく第10条に新たに追加する第5項及び第7項につきましても、書類の「作成及び備置き」並びに「閲覧」に関する重複を解消するものでございます。
次に、6ページをお開きください。市への書類の提出の手続を定めた第11条でございますが、新たに追加する第3項及び第5項につきましても、書類の「提出」に関する重複を解消するものでございます。
次に、7ページをお開きください。書類の公開に関する手続を定めた第12条につきましては、法改正に準じて指定NPO法人から提出を受けた各種書類の公開の期間を延長するものでございます。このページ中段の第13条から最終の9ページ、第17条までの改正につきましては、法改正及びこの条例の改正に伴う引用条項などの所要の整備を行うものでございます。
恐れ入りますが、議案書の74ページをごらんください。附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成29年4月1日からとするものでございます。
第2項から第4項は、各種書類の備置き及び公開の期間の延長に関する経過措置を定めるものでございます。
以上、議案第13号及び第14号についての御説明でございます。
◎柳瀬 企画課担当課長 「議案第28号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。
議案書の111ページをお開きください。本議案は、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約金額を182億9,160万5,829円から182億4,758万5,950円に変更するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、112ページの参考資料をごらんください。「1 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の締結について」につきましては、平成26年3月24日に議決していただいた当初契約の内容でございまして、「2 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」につきましては、平成28年10月17日に議決していただいた契約変更の内容でございます。「3 変更理由」につきましては、事業契約書第79条の規定等に基づき、物価変動に伴う契約金額の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容等につきまして御説明いたしますので、お手元に配付してございます
文教委員会資料③をごらんください。
表紙を1枚おめくりください。初めに、「スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約」におきましては、事業契約書第79条に「サービス購入料の支払額については、別紙11に従い改定を行う」とあり、別紙11には「入札提出書類の提出締切日が属する月の指標と平成28年度の指標とを比較し、3%以上の変動が認められる場合に、平成29年度の各光熱水費の単価を改定する。」と規定されていることから、契約金額を変更するものでございます。
「1 変更金額」でございますが、契約金額182億9,160万5,829円を182億4,758万5,950円に変更するものでございます。
次に、「2 変更の内容」についてでございますが、(1)
サービス購入料D(光熱水費相当額)につきまして、変更前の8億5,037万4,451円を8億635万4,572円に変更するものでございまして、平成29年度から平成39年度までの10年6カ月間で4,401万9,879円を減額するものでございます。3%を超える変動があったのは電気料金、ガス料金、その他(A重油)でございまして、変動値は電気料金がマイナス7.6%、ガス料金がマイナス38.1%、その他(A重油)がマイナス36.1%となっておりますことから変更するものでございます。
次のページをごらんください。(2)改定後のサービス購入料及び契約金額につきましては、以上の算出結果に基づきまして今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。
以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。
◎鈴木
戸籍住民サービス課長 それでは、議案第29号及び第30号について御説明申し上げます。
初めに、第29号について御説明をさせていただきますので、議案書の113ページをお開き願います。
「議案第29号 宮前区における町区域の設定について」でございます。
2枚おめくりいただきまして、115ページをお開き願います。提案要旨でございますが、宮前区馬絹地区におきまして住居表示を実施するため、地方自治法に基づき町区域の設定を行うものでございます。
それでは、提案の内容につきまして、お手元に配付してございます
文教委員会資料④に基づき御説明申し上げますので、資料を2枚おめくりいただきまして、資料の1ページをお開き願います。
こちらは宮前区馬絹地区の位置図でございまして、赤色の実線で囲まれた水色の区域が今回の
住居表示実施予定区域でございます。
次に、1枚おめくりいただきまして、資料の2ページをごらんください。こちらは馬絹地区の住居表示に関する検討経過でございまして、平成26年1月に関係町内会と
住居表示検討委員会設立準備会を行った後に、同年4月から開催しました
住居表示検討委員会において新しい町区域や町名について御検討いただき、平成28年10月17日に町区域の設定を馬絹1丁目から3丁目として、馬絹地区1期の住居表示を実施したところでございます。
今回の住居表示につきましては馬絹地区1期に続き、残りの地区を実施するものでございまして、実施の時期につきましては本年11月ごろを予定しているところでございます。
次に、1枚おめくりいただきまして、3ページをごらんください。こちらは町区域の設定図でございます。
新しい町区域といたしましては赤色の破線で囲まれた区域でございまして、新しい町名は四角で囲んでいる馬絹4丁目、馬絹5丁目、馬絹6丁目でございます。
次に、1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。こちらは町区域の設定に伴う面積、世帯数及び人口を示したものでございまして、いずれも平成28年12月末現在の数値でございますが、新しい町区域の面積は53ヘクタール、世帯数は4,786世帯、人口は1万308人でございます。
続きまして、議案第30号について説明をさせていただきますので、議案書の117ページをお開き願います。「議案第30号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」でございます。
2枚おめくりいただきまして、119ページをお開き願います。提案要旨でございますが、宮前区馬絹地区において住居表示に関する法律に基づき住居表示を実施する区域及び住居表示の方法を定めるものでございまして、先ほど御説明いたしました議案第29号と関連するものでございます。
それでは、提案の内容につきまして
文教委員会資料④に基づき御説明申し上げますので、資料の5ページをお開き願います。こちらは宮前区馬絹地区の住居表示の実施区域図でございます。住居表示を実施する区域といたしましては赤色の実線で囲まれた区域でございまして、実施の方法は従来と同じく街区方式によるものとなっております。
次に、1枚おめくりいただきまして、6ページをごらんください。こちらは、これまでの馬絹地区の変遷でございます。
次に、1枚おめくりいただきまして、7ページをごらんください。こちらは、今回の議案提出区域を含めました区別の
住居表示実施率等の一覧となっております。
また、8ページ以降につきましては関係法令を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして議案第29号及び第30号の説明を終わらせていただきます。
◎飯塚
市民活動推進課長 それでは、「議案第31号 総合自治会館の移転に係る保留床の取得について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の121ページをお開き願います。初めに、不動産の取得の概要でございますが、表を左からごらんください。名称及び所在地につきましては、名称は仮称小杉町3丁目東地区施設建築物、所在地は川崎市中原区小杉町3丁目600番でございます。構造・規模につきましては、
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下2階、地上38階建ての建築物でございまして、このうち取得部分は地上4階の一部でございます。取得面積につきましては、1,500.20平方メートルでございます。取得金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして18億8,464万円でございます。買い入れの相手方につきましては、小杉町3丁目東地区市街地再開発組合でございます。
次のページをごらんください。こちらは
取得予定建物位置図でございます。この地図には再開発前の建物が記載されておりますが、左側に網掛けをいたしました範囲が小杉町3丁目東地区市街地再開発事業の対象地域となっております。
次のページをごらんください。こちらは
取得予定建物配置図でございまして、建物の形状はL字型で、左側が高層棟、右側が低層棟となっております。
次のページをごらんください。こちらは取得平面図でございます。総合自治会館の入る低層棟の4階を抜き出した図となっておりまして、この網掛けをいたしました箇所を取得するものでございます。
恐れ入りますが、お手元の資料、
文教委員会資料⑤をごらんください。こちらで新総合自治会館のレイアウトイメージなどについて御説明申し上げます。
2枚目の資料1をお開きください。こちらは現在の総合自治会館のレイアウト図でございます。現在の総合自治会館は
鉄筋コンクリート造の3階建て、延床面積は1387.67平方メートルでございます。
次のページの資料2は新総合自治会館の
レイアウトイメージ図でございます。現在の総合自治会館とほぼ同様の構成で、ホールや会議室等を配置する予定となっております。
なお、工事に関する今後のスケジュールにつきましては、平成29年3月に建物工事を着工し、平成30年度から内装工事を行い、平成32年3月に竣工する予定でございまして、開館は平成32年度を予定しております。
議案第31号の説明は以上でございます。
◎高橋
市民スポーツ室担当課長 それでは、「議案第32号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。
議案書の125ページをお開き願います。本議案は川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額37億1,715万3,515円を36億7,891万5,855円に変更するものでございます。
1枚おめくりいただきまして、126ページの参考資料をごらんください。1から128ページの11までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。「12 変更理由」につきましては、事業契約書第71条の規定に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容等につきまして、お手元に配付してございます
文教委員会資料⑥に基づきまして御説明申し上げます。
表紙を1枚おめくりください。初めに、「川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約」におきましては、事業契約書第71条に「サービス購入料について、別紙6に定めるところにより金額の改定を行う。」とあり、別紙6において「前回改定時の指標から消費税分を控除したものと、前年のそれとを比較し、3%以上の変動が認められる場合に改定を行う。」との規定等があることから、平成28年第3回
川崎市議会定例会において変更議決された契約金額を変更するものでございます。
「1 変更金額」でございますが、契約金額37億1,715万3,515円を36億7,891万5,855円に変更するものでございます。
次に、「2 変更の内容」についてでございますが、(1)
サービス購入料B(運営費・維持管理費・その他)における「ア 作業報酬下限額の変更による改定」についてでございます。これは平成28年10月から作業報酬下限額が930円に変更されており、平成29年度からは964円に変更となることから、平成28年度下半期分3万8,710円及び平成29年度から32年度の4年間分、557万4,240円を増額するものでございます。
次に、「イ 利用料金の改定に基づく改定」についてでございます。条例改正に伴い平成29年4月に利用料金の改定を行うことにより、利用料金収入額が5,475万9,560円から5,912万3,690円に変更となり、436万4,130円を減額するものでございます。
次のページをごらんください。「ウ
サービス購入料Bの改定額の合計」としまして、この「ア 作業報酬下限額の変更による改定」から「イ 利用料金の改定に基づく改定」を差し引きまして、合計で124万8,820円を増額するものでございます。
(2)
サービス購入料C(光熱水費)につきまして、変更前の金額5億1,741万6,099円を4億7,792万9,619円に変更するものでございまして、平成29年度から32年度の4年間分、3,948万6,480円を減額するものでございます。変動値につきましては、ガス料金が平成27年と28年の指数の比較でマイナス34.7%、電気料金につきましては、平成27年度に変更をしていないため、平成26年と28年の指数の比較でマイナス9.5%となっておりますことから変更するものでございます。
(3)契約金額の内訳一覧につきましては、以上の算出結果に基づきまして今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。
次のページをお開きいただきまして、一番下の増減額の欄をごらんください。今回の契約変更は、作業報酬下限額の変更による改定及び利用料金の改定に基づく改定で、差し引き124万8,820円を増額しておりますが、ガス料金及び電気料金の指数がマイナスとなったため3,948万6,480円を減額しまして、合計として3,823万7,660円が契約額から減額となっております。
以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。
◎石川 市民生活部長 それでは続きまして、議案第37号について御説明いたします。
初めに、「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」でございますが、市民文化局に関する部分につきまして御説明をいたします。
別冊の白い表紙、平成29年度川崎市一般会計予算の32ページをお開きください。初めに、歳入でございますが、15款分担金及び負担金でございますが、最上段、1項7目区役所費負担金は34万2,000円で、右ページに参りまして、1節区政振興費負担金でございます。
16款使用料及び手数料でございますが、上から4段目、1項1目市民文化使用料は4,061万3,000円で、1節市民文化使用料でございます。
次に、34ページをお開きください。上から3段目、7目区役所使用料は2億2,546万6,000円で、1節区政振興使用料でございます。
次に、2項手数料でございますが、38ページをお開きください。上から2段目、8目区役所手数料は5億3,110万5,000円で、1節戸籍住民基本台帳手数料でございます。
次に、17款国庫支出金でございますが、40ページをお開きください。下から2段目、2項2目市民文化費国庫補助金は5億3,234万4,000円で、1節市民文化費補助でございます。
次に、48ページをお開きください。上から2段目、10目区役所費国庫補助金は5億7,761万7,000円で、1節区政振興費補助、2節戸籍住民基本台帳費補助でございます。
次に、50ページをお開きください。上から5段目、3項2目市民文化費委託金は1,210万円で、1節市民文化費委託金でございます。4段下に参りまして、6目区役所費委託金は813万1,000円で、1節戸籍住民基本台帳費委託金でございます。
次に、18款県支出金でございますが、52ページをお開きください。下から2段目、2項2目市民文化費県補助金は1,062万8,000円で、1節市民文化費補助でございます。
次に、56ページをお開きください。上から7段目、3項2目市民文化費委託金は14万1,000円で、1節市民文化費委託金でございます。
次に、19款財産収入でございますが、最下段、1項1目財産貸付収入のうち、2節市民文化費財産貸付収入は1億1,391万1,000円でございます。
次に、58ページをお開きください。下段、2目基金運用収入のうち、2節市民文化費基金運用収入は820万5,000円でございます。
次に、60ページをお開きください。20款寄附金でございますが、最下段、1項2目市民文化費寄附金は1,320万円で、1節市民文化費寄附金でございます。
次に、62ページをお開きください。21款繰入金でございますが、下から5段目、1項2目市民文化費基金繰入金は1,275万6,000円で、1節市民文化費基金繰入金でございます。
次に、64ページをお開きください。23款諸収入でございますが、下から2段目、3項2目市民文化費貸付金収入は1万円で、1節同和世帯更生資金貸付金収入でございます。
次に、68ページをお開きください。最下段、6項8目雑入のうち、71ページに参りまして、2項目め、3節市民文化費雑入は4,738万8,000円でございます。
次に、73ページをお開きください。2項目め、11節区役所費雑入は5,519万9,000円でございます。
次に、左ページに参りまして、24款市債でございますが、5段目、1項2目市民文化債は134億800万円で、1節市民文化債でございます。
74ページに参りまして、上から4段目、10目区役所債は3億8,200万円で、1節区政振興債でございます。
一般会計歳入予算の説明は以上でございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、104ページをお開きください。3款市民文化費は204億9,502万5,000円で、前年度と比較し127億8,553万5,000円の増となっております。
それでは、市民文化費の主な内容につきまして御説明いたします。
初めに、3段目、1項1目市民文化総務費は156億6,911万円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、職員給与費のほか、上から3行目、公共施設利用予約システム事業費は、29年度から新たなシステムが稼働する公共施設利用予約システムの運用でございます。2つ下の行、スポーツ・文化総合センター事業費は、スポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能の強化を図るとともに、コンベンションや各種イベントなどの多目的な市民の活動に対応できるスポーツ・文化総合センターの整備・運営にかかる費用などでございます。6つ下の行、市民交流事業費は、国際交流センターの運営や区役所における外国語での日常生活の相談などを行うものでございます。
次に、左ページに参りまして、2目地域安全対策費は7億1,278万5,000円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、地域の安全対策事業費は、地域における防犯カメラの設置に対する支援や、防犯灯LED化ESCO事業による防犯灯の計画的な維持管理や新規設置のほか、かわさき安全・安心ネットワークシステムを構築し、地域の犯罪情報等の一元化及び迅速な情報配信などを進めることで、安全で安心なまちづくりの推進を図るものでございます。次の項目、交通安全対策事業費は、交通安全市民総ぐるみ運動や交通安全推進事業の実施などでございます。
次に、106ページをお開きください。3目コミュニティ推進費は2億9,620万8,000円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、6行目、総合自治会館施設整備費は、総合自治会館の移転に向けた整備を進めるものでございます。次の行、自治推進事業費は、若者を初めとした多様な世代、立場の市民による市政への参加促進に向けた取り組みや協働・連携ポータルサイトの運営、人材マッチング事業の実施など、自分たちのまちを自分たちでつくるための持続的な活動に向けた環境整備を進めるものでございます。次の項目、市民活動推進事業費は、地域でさまざまな活動に取り組んでいる町内会・自治会、市民活動団体、NPO法人などの活動の継続、発展に向けた支援を行うものでございます。
次に、4目人権・男女共同参画費は2億2,924万2,000円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、人権関連経費は、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指し平等と多様性を尊重しながら人権施策を総合的に推進するほか、ヘイトスピーチの解消に向けてアゼリアビジョン等を活用し啓発活動を重点的に実施してまいります。
次に、5目文化振興費は27億1,498万円で、主なものといたしましては、109ページに参りまして、上から3行目、童謡記念館事業費は、故小黒恵子氏から遺贈を受けた童謡記念館を4月1日に再開館し、童謡文化体験の場と地域の憩い、交流の場として活用するもの、その2行下、市民文化活動支援事業費は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機として、誰もが暮らしやすいまちづくりに向け文化芸術に親しめる環境づくりを推進するもの等でございます。その4行下、音楽のまちづくり推進事業費は、かわさきジャズ等の音楽イベントを開催するなど、音楽のまち・かわさき推進協議会等の多様な活動団体と協働、連携をしながら、幅広い世代が身近に音楽を楽しめる環境づくりを進めるもの、2つ下の行、映像のまち・かわさき推進事業費は、ロケ地川崎推進事業や毎日映画コンクール表彰式の開催支援など、映像のまち・かわさき推進フォーラムを中心として、市内の豊富な映像資源による活動を促進するとともに、市民が映像に親しむ機会の創出とまちの魅力を発信するものでございます。
次に、6目スポーツ推進費は8億7,270万円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、6行目、多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業費は、川崎国際多摩川マラソンや多摩川リバーサイド駅伝in川崎を開催するもの、次の行、大規模スポーツ大会等事業費は、国際陸上競技大会ゴールデングランプリ川崎を開催するなど、市民がトップアスリートの競技や演技を間近で見る機会を提供し、スポーツに対する興味、関心を高めるものでございます。その2行下、障害者スポーツ推進事業費は、障害者スポーツ大会の開催やスポーツセンターにおける障害者のスポーツ参加機会の拡充など、障害者スポーツの普及促進のための取り組みを進めるものでございます。次の行、ホームタウンスポーツ推進事業費は、かわさきスポーツパートナーと連携した取り組みやアメリカンフットボールを活用したまちづくり等を通じて魅力ある豊かな地域づくりを目指すものでございます。その5行下、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費は、かわさきパラムーブメントの理念の浸透に向けた広報、第2期かわさきパラムーブメント推進ビジョンの策定、各種プロジェクトの展開など、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機として誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるものでございます。また、英国代表チームの事前キャンプの受け入れの準備や英国との交流を推進してまいります。
続きまして、210ページをお開きください。11款区役所費は143億527万6,000円で、前年度と比較して6億7,427万4,000円の増となっております。このうち市民文化局が所管いたします費目は、3段目、1項1目区政総務費の44億966万6,000円のうち、右ページに参りまして、1行目の職員給与費から6行目の区役所等窓口サービス機能再編事業費まででございます。
主なものといたしましては、2行目、区政事業費は5億6,398万1,000円で、ESCO事業を導入して麻生区役所の空調設備等を更新するなど区役所庁舎等の長寿命化に向けた取り組みや、老朽化状況を踏まえ多摩区役所生田出張所の整備に向けた検討を進めるほか、区役所改革として市民同士のつながりやコミュニティづくりを進めるとともに、市民の主体的な活動を促進する取り組みなどを行うものでございます。4つ下の行、区役所等窓口サービス機能再編事業費は、川崎アゼリア地下街にある行政サービスコーナーをJR川崎駅北口自由通路に移転するとともに、外国人も含めた利用者に本市の観光案内・魅力発信を行う複合施設として開設するものでございます。
次に、2目川崎区から8目麻生区までの区づくり推進費でございますが、210ページから219ページにかけて掲出されておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、218ページをお開きください。下から2段目、2項1目戸籍住民基本台帳費は26億4,538万1,000円で、主なものといたしましては、右ページに参りまして、各区役所の区民課等で業務を行う職員の給与費のほか、戸籍住民基本台帳事務にかかる経費などでございまして、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける戸籍、住民票等の証明書の交付の普及促進を図るとともに、コンビニ交付に必要なマイナンバーカードの普及をあわせて進めてまいります。また、関係法令の改正にあわせてマイナンバーカード等への旧姓の併記を可能とするようシステム改修等を行ってまいります。
続きまして、272ページをお開きください。債務負担行為で平成30年度以降にわたるものについての平成28年度末までの支出額の見込み及び平成29年度以降の支出予定額等に関する調書のうち、市民文化局関係で平成29年度より新たに債務負担を設定するものを御説明いたします。
初めに、274ページをお開きください。1段目、小黒恵子童謡記念館管理運営費補助金は、限度額を9,928万円として、平成33年度までの債務負担行為による支出を予定しております。
次に、280ページをお開きください。中ほどの麻生区役所柿生分庁舎空調整備事業費は限度額を1,974万円とし、平成30年度までの次の段、麻生区役所ESCO事業費は限度額を1,129万4,000円とし、平成32年度までの債務負担行為による支出を予定しております。
市民文化費の主な事業につきましては、別冊の平成29年度各会計歳入歳出予算説明資料の38ページから51ページに、また、区役所費のうち、市民文化局関係の主な事業につきましては164ページ及び182ページに記載をしておりますので、後ほど御参照ください。
以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第56号 平成28年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明いたします。
水色の表紙の「平成28年度川崎市
一般会計補正予算」の18ページをお開きください。初めに、歳入でございますが、中段の15款2項2目市民文化費国庫補助金でございますが、既定額2億2,787万円に補正額1,302万円を減額いたしまして、総額を2億1,485万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、1節市民文化費補助で、市民文化総務費補助は、28年度の国の第2次補正予算が成立したことに伴い29年度予算を一部前倒ししてスポーツ・文化総合センターの整備事業に充当するもの、新総合自治会館整備事業費補助は国庫補助の認証減による減でございます。
20ページをお開きください。上から2段目、10目区役所費国庫補助金でございます。既定額5億7,468万8,000円に補正額1,180万円を増額いたしまして、総額を5億8,648万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、1節区政振興費補助で、28年度の国の第2次補正予算が成立したことに伴い、29年度予算を一部前倒しして、(仮称)川崎駅北口行政サービス施設の整備事業に充当するものでございます。
次に、22ページをお開きください。上から6段目、22款1項2目市民文化債でございます。既定額6億8,700万円に補正額9,100万円を増額いたしまして、総額を7億7,800万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、1節市民文化債で、スポーツ・文化総合センターの整備に伴う増でございます。
次に、5段下の10目区役所債でございますが、既定額5億3,500万円に補正額2,700万円を増額いたしまして、総額を5億6,200万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、1節区政振興債で、(仮称)川崎駅北口行政サービス施設の整備に伴う増でございます。
次に、歳出でございますが、24ページをお開きください。上から6段目、3款1項1目市民文化総務費でございますが、既定額19億111万9,000円に補正額1億3,686万9,000円を増額いたしまして、総額を20億3,798万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、17節公有財産購入費で、スポーツ・文化総合センターの整備にかかる経費を一部前倒しして計上するものでございます。
次の段、3目コミュニティ推進費でございますが、新総合自治会館の整備に係る国庫支出金の認証減に伴い、国庫支出金を5,864万3,000円減額するとともに、繰入金を5,864万3,000円増額し、財源を更正するものでございます。なお、歳出予算額の増減はございません。
次に、30ページをお開きください。7段目、11款1項1目区政総務費でございますが、既定額42億4,249万7,000円に補正額4,720万円を増額いたしまして、総額を42億8,969万7,000円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、13節委託料及び15節工事請負費で、(仮称)川崎駅北口行政サービス施設の整備にかかる経費を一部前倒しして計上するものでございます。
次に、第2表、繰越明許費補正でございますが、8ページにお戻りください。2段目の3款1項市民文化費のスポーツ・文化総合センター事業は、スポーツ・文化総合センターの整備にかかる補正額の全額、1億3,686万9,000円を繰り越すものでございます。
次に、10ページをお開きください。最下段の11款1項区政振興費のうち区政事業は、川崎区役所大師支所冷暖房設備工事の入札不調に伴い、契約手続に不測の日時を要したことにより301万2,000円を繰り越すものでございます。
次の段、区役所等窓口サービス機能再編事業は、(仮称)川崎駅北口行政サービス施設の整備にかかる補正額の全額、4,720万円を繰り越すものでございます。
次に、12ページをお開きください。2項戸籍住民基本台帳費の区役所戸籍事業は、国が現在のマイナンバーカードの発行状況を鑑み、個人番号カード交付事業費補助金の繰り越しを行うことから、本市における補助事業費の交付決定済額、1億850万1,000円を繰り越すものでございます。
次に、15ページをお開きください。第4表地方債補正でございますが、表の1段目の市民文化総務事業は、補正前の額8,800万円から補正額9,100万円を増額いたしまして、補正後の額を1億7,900万円とするものでございます。これはスポーツ・文化総合センターの整備にかかる経費でございます。
次に、下から5段目の行政サービス施設整備事業は、補正前の額300万円から補正額2,700万円を増額いたしまして、補正後の額を3,000万円とするものでございます。これは(仮称)川崎駅北口行政サービス施設の整備にかかる経費でございます。
以上で議案第56号「平成28年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分についての御説明を終わらせていただきます。
○松原成文 委員長 ありがとうございました。
説明は以上のとおりでございます。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○松原成文 委員長 それでは、以上で市民文化局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
( 理事者交代 )
─────────────────────────
○松原成文 委員長 次に、こども未来局関係の平成29年第1回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎邉見 こども未来局長 おはようございます。それでは、平成29年第1回
川崎市議会定例会に提出を予定しております、こども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは、条例議案としましては、「議案第18号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第19号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の2件、予算議案といたしましては「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」、「議案第41号 平成29年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、「議案第56号 平成28年度川崎市
一般会計補正予算」の3件、報告としましては、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」の1件、以上、合計6件でございます。
これらの内容につきまして佐藤庶務課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤 庶務課長 それでは、こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の85ページをお開き願います。「議案第18号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
86ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い児童相談所の業務に係る規定を整備するため制定するものでございます。なお、
文教委員会資料①の資料1として条例の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
議案書の85ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、第3条第1項中「次の」を「次に掲げる」に改め、児童相談所の主たる業務について、新たに第5号として里親に関する普及啓発を行うこと、里親につき、その相談に応じ必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと、里親と法第27条第1項第3号の規定により入所の措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること、法第27条第1項第3号の規定による里親への委託に資するよう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと及び同法第27条第1項第3号の規定により里親に委託しようとする児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の法第11条第1項第2号ヘ(5)の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育に関する計画を作成すること、86ページに参りまして、第6号として、養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児童の養親となる者、養子縁組により養子となった児童、その養親となった者及び当該養子となった児童の父母その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことの2号を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成29年4月1日からとするものでございます。
以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の87ページをごらんください。「議案第19号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
88ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
なお、
文教委員会資料①の資料2として条例の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
議案書の87ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、目次以下、第16条、第20条第2項、第12章の章名、第87条、第88条第1項及び第4項、第89条、88ページに参りまして、第90条から第92条までの規定中、いずれも「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改めるほか、所要の整備を行うものでございまして、改正理由といたしましては、児童福祉法の一部改正により、児童福祉施設である「情緒障害児短期治療施設」の名称が「児童心理治療施設」に改められたことによるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を平成29年4月1日からとするものでございます。
以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」のうち、こども未来局関係の主な内容につきまして御説明いたします。
それでは、別冊の白い表紙、「平成29年度川崎市一般会計予算」の3ページをお開き願います。「第1表 歳入歳出予算」でございますが、この内容につきましては、後ほど24ページ以降の「1 歳入歳出予算事項別明細書」により御説明いたします。
次に、9ページをお開き願います。「第2表 債務負担行為」でございますが、表の下から6段目にございます平成29年度民間児童福祉施設整備に係る金融機関からの借入金への返済補助金は期間を平成30年度から53年度までとし、限度額を2億5,599万9,000円と定めるもの、その下の平成29年度民間保育所整備事業費は、期間を平成29年度から31年度までとし、限度額を15億1,570万5,000円と定めるもの、公立保育所整備事業費は、期間を平成30年度までとし、限度額を5億763万6,000円とするものでございます。
次に、14ページをお開き願います。第3表地方債でございますが、こども未来局関係は、15ページ下段にございます青少年事業で2億3,500万円を、保育事業で14億3,300万円を、それぞれ限度額として定めるものでございます。なお、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、14ページ下段からの臨海部国際戦略事業の欄に記載されているものと同様でございますので、後ほど御参照ください。
続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、30ページをお開き願います。15款1項2目こども未来費負担金は84億5,900万9,000円で、主なものは保育所運営費負担金でございます。
32ページに参りまして、16款1項2目こども未来使用料は16億6,678万3,000円で、主な内容といたしましては市立保育所使用料でございます。
38ページに参りまして、17款1項1目こども未来費国庫負担金は274億6,703万9,000円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
40ページに参りまして、2項3目こども未来費国庫補助金は48億1,835万円で、主なものは幼稚園保育料補助、次ページに参りまして、保育対策総合支援事業費補助、保育所等整備交付金でございます。
52ページに参りまして、18款1項2目こども未来費県負担金は78億7,533万2,000円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
2項3目こども未来費県補助金は21億9,534万5,000円で、主なものは、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助、小児医療費助成事業費補助、次ページに参りまして、子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助、子ども・子育て支援交付金でございます。
62ページに参りまして、20款1項3目こども未来費寄附金は200万円で、災害遺児等援護事業基金寄附金でございます。
64ページに参りまして、21款2項1目母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金は7,501万円でございます。
72ページに参りまして、24款1項3目こども未来債は16億6,800万円でございます。
次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、112ページをお開き願います。4款こども未来費は1,043億8,456万3,000円で、前年度と比較して89億8,816万5,000円の増となっており、主な理由といたしましては保育事業費の増によるものでございます。
それでは、こども未来費の主な内容につきまして御説明いたします。
1項1目こども青少年総務費は50億8,565万3,000円で、主なものは私立幼稚園園児保育料等補助事業費、私立幼稚園事業補助金でございます。2目子育て支援事業費は28億5,216万2,000円で、主なものは妊婦健康診査事業費、特定不妊治療費助成事業費、乳幼児健康診査等事業費でございます。114ページに参りまして、3目こども家庭事業費は320億8,616万3,000円で、主なものは児童手当費、児童扶養手当費、小児医療費助成事業費でございます。4目青少年事業費は40億8,348万3,000円で、主なものはこども文化センター・わくわくプラザ運営費、青少年施設整備費でございます。
116ページに参りまして、2項1目こども支援事業費は32億5,394万7,000円で、主なものは児童保護措置費、民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費、児童ファミリーグループホーム事業費でございます。2目保育事業費は560億5,518万8,000円で、主なものは民間保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費、川崎認定保育園援護事業費、次ページに参りまして民間保育所整備事業費でございます。3目母子福祉費は6億1,698万1,000円で、主なものは福祉的措置による特別乗車証交付事業費でございます。
120ページに参りまして、4目こども施設運営費は3億5,098万6,000円で、主なものは一時保護所運営費でございます。
なお、こども未来費の主な事業につきましては、別冊の平成29年度各会計歳入歳出予算説明資料の52ページから71ページに記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。
以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成29年度特別会計予算のうち、こども未来局所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の「平成29年度川崎市特別会計予算」の85ページをお開き願います。「議案第41号 平成29年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございます。
第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億8,470万6,000円と定めるものでございます。
第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、86ページにございます第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、88ページをお開き願います。
主なものといたしましては、2款1項1目繰越金2億2,505万9,000円で、前年度からの繰り越しによるものと、3款1項1目母子父子寡婦福祉資金元利収入2億3,982万5,000円で、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の元利収入となっております。
90ページに参りまして、歳出でございますが、主なものといたしまして1款1項2目母子福祉資金貸付金2億1,562万3,000円、3目父子福祉資金貸付金1,813万7,000円、4目寡婦福祉資金貸付金590万円で、それぞれ修学資金等貸付金となっております。
2款1項1目公債費の元金は1億5,001万9,000円で、法令に基づき決算上生じました剰余金の一部を国に償還するため、公債管理特別会計に繰り出すものでございます。
92ページに参りまして、3款1項1目一般会計繰出金は7,501万円で、法令に基づき決算上生じました剰余金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。
以上で議案第41号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、別冊、青い表紙の「平成28年度川崎市
一般会計補正予算」をごらんください。
1枚おめくりいただきまして、「議案第56号 平成28年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、2ページをお開き願います。
第1表歳入歳出予算補正でございますが、この内容につきましては18ページをお開きいただきまして、1、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。
初めに、歳入でございますが、15款国庫支出金、2項国庫補助金、3目こども未来費国庫補助金について3,951万8,000円を増額補正し、総額を33億6,258万2,000円とするものでございます。内容といたしましては、国の第二次補正予算における防犯対策強化のための対象施設の整備に伴う次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金の増によるものでございます。
24ページに参りまして、歳出でございますが、4款こども未来費に8,654万7,000円を増額補正し、こども未来費の総額を964億8,649万2,000円とするものでございます。内容といたしましては、地域子育て支援センター、こども文化センター、乳児院並びに保育所及び認定こども園など、計80施設における防犯対策強化のための整備を行うことによるものでございます。
次に、8ページにお戻りいただきまして、第2表繰越明許費でございますが、4款1項こども青少年費におきまして地域子育て支援事業691万8,000円、青少年施設運営事業164万9,000円、青少年施設整備事業6,652万8,000円、2項こども支援費におきまして児童福祉施設整備事業97万8,000円、民間保育所入所児童処遇改善事業及び施設振興事業1,076万円、民間保育所整備事業8,214万円、民間認定こども園整備事業136万3,000円、公立保育所民営化事業1,315万1,000円を繰り越すものでございます。繰り越しの理由といたしましては、地域子育て支援事業、青少年施設整備事業、児童福祉施設整備事業、民間保育所入所児童処遇改善事業及び施設振興事業、民間認定こども園整備事業の5事業におきましては、国の防犯対策強化の推進に伴うこども文化センター、保育所など計80施設の整備について、その所要額を本補正予算に計上しておりますが、年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
次に、青少年施設運営事業におきましては、野川こども文化センターの施設整備に当たり実施する敷地確定のための測量が年度内に完了しないことによるものでございます。
次に、民間保育所整備事業におきましては、東急武蔵小杉駅周辺における保育所整備について、地域の保育需要を勘案した定員増の計画変更に伴い、年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
次に、公立保育所民営化事業におきましては、新町保育園の建てかえ民営化に伴う新町小学校のビオトープ復旧工事について再入札となったため、年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
以上で議案第56号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書にお戻りいただきまして、175ページをお開き願います。「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。
これは、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項につきまして市長の専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
176ページをお開き願います。2の市長の専決事項の指定について第2項による専決処分に該当する事件のうち、こども未来局関係の案件につきまして御説明いたしますので、177ページをごらんください。16番でございますが、本件は、平成28年11月2日に被害者宅先路上で、本市保育園の園外保育中の園児が被害者所有の理容室のサインポールに接触し、破損させたものでございます。被害者との話し合いの結果、9万9,280円をもちまして示談が調いましたので、平成28年11月16日に専決処分をさせていただいたものでございます。今後、安全管理に十分に注意を払いまして、このような事故が起きないよう万全を期してまいりたいと存じます。
以上で報告第1号の説明を終わらせていただきます。
こども未来局関係の議案及び報告の説明は以上でございます。
○松原成文 委員長 ありがとうございました。
説明は以上のとおりでございます。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○松原成文 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
─────────────────────────
○松原成文 委員長 続きまして、所管事務の調査といたしまして「平成29年度川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業(案)について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎邉見 こども未来局長 それでは、「平成29年度川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業(案)について」
眞鍋青少年支援室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 それでは、「平成29年度川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業(案)について」御説明いたします。
文教委員会資料②をごらんいただきたいと思います。
本事業は27年度からモデル事業として開始しており、29年度で3年目となります。28年度事業からの大幅な変更はありませんが、11月18日の文教委員会で御報告させていただきました中間報告書において整理しました課題等を踏まえ、案を策定したものでございます。
初めに、事業の目的につきましては、28年度と同様に、川崎市子ども・若者ビジョンに掲げる3つの基本的な方向性の具現化に向け、その一助を担う団体を育成・支援するとともに、新規団体の参画を促進するために実施するものでございます。
次に、29年度の事業内容でございますが、28年度、多くの地域団体に参画していただくという視点から、活動日数にかかわらず新規事業を含む先例的となるような取り組みも対象とするということで、A区分の上限額80万円に加え上限額40万円のB区分を設けたところ、地域課題を捉えた取り組みがふえ、交付団体は27年度の10団体から18団体にふえたところでございます。29年度につきましても28年度と同額の予算を予定しておりますが、引き続き多くの団体に利用されるよう一部変更したところでございます。
まず、1の応募条件につきましては28年度と同様ですが、2の補助金上限額は、それぞれの団体の活動日数に応じて2区分だったものを4区分に細分化し、それぞれ20万円、40万円、60万円、80万円の上限額を定めました。
なお、3の補助対象期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日といたします。
次に、4の補助対象経費ですが、賃借料につきましては補助総額の4分の3までの補助とするとともに、備品購入費につきましてはこれまで対象としておりませんでしたが、29年度は新規に立ち上げた事業の場合に10万円まで補助することといたします。
次に、5の審査項目・選考方法でございますが、審査項目と審査の観点に変更はございませんが、29年度は文教委員会で御指摘をいただきました外部有識者の意見も踏まえながら選考することといたします。
最後に、今後のスケジュールでございますが、2月21日に市政だより及びホームページにて募集案内の記事を掲載するとともに、募集案内を各区役所、市民館、こども文化センター等に配架し、3月17日までを募集期間とする予定で、その間、2月23日と28日に説明会を開催いたします。選考・交付決定は3月下旬から4月上旬を目途に行い、4月下旬に補助金を交付する予定でございます。
なお、本日、参考資料としまして、11月18日の文教委員会で御報告させていただきました川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業中間報告書を再度配付いたしましたので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○松原成文 委員長 ありがとうございました。
説明は以上のとおりでございます。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。
◆織田勝久 委員 今、御説明いただいたんですけれども、この間の文教委員会でのやりとり等も含めて、過去の事例の、まあまあ反省等も含めて、今回新しく反映をされた、改善がなされたところをもう一度きちっと御説明いただけませんか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 まず、2番目の補助金の上限額でございますが、こちらにつきましては、平成28年度についてはA区分、B区分ということで、年間200日以上とそれ以外、それに該当しなくても新たな取り組みですとか、そういったものについては補助するということで、2つの区分を設けておりましたけれども、この区分をAからDということで4区分に変更した点でございます。
2つ目といたしましては、これは4番目の補助対象経費でございますが、補助対象経費の賃借料につきましては、補助総額の4分の3までの上限とすることといたしました。さらに、備品購入費でございますが、これまでは備品購入費は認めておりませんでしたが、実際に応募される団体の方々の御意見等を踏まえまして、新規に事業を立ち上げた際に限りまして、この備品購入費を対象として10万円を上限といたします。
それから、5番目の審査項目選考方法でございますが、これまで審査につきましては内部の我々の職員のほうで選んでおりましたが、これについては審査委員会において外部有識者の意見も踏まえながら総合的に選考すると変更させていただいたところでございます。
◆織田勝久 委員 去年11月に出た中間報告書をまた添付していただいたんだけれども、これは中間報告書なんですけれども、いわゆる完全な報告書が出るのはいつなんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 最終的な報告といいますか、全体の取りまとめについては平成28年度の全ての精算行為が終わった時点で取りまとめを決めることになろうかと思います。
◆織田勝久 委員 そうすると、課題としては、もうこの中間報告書の中に網羅されているという理解でいいですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 一定の方向性としては、これはヒアリングも踏まえて、いろいろ調査をした中で中間報告書のほうに盛り込ませていただいておりますので、ここで示しております課題をもとに29年度の整備について検討したところでございます。
◆織田勝久 委員 では、まず、外部有識者なんだけれども、どういう構成になるんですか。そういうことをもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 現時点では外部有識者は、まだ具体的な方を選任しているということではございませんけれども、地域活動に精通しておられる方で、なおかつ応募される団体等に関係を有していないような方を選びたいというふうに思っております。
◆織田勝久 委員 2月って、これは間もなくですよね。募集。間もなく募集、21日ですよね。きょうが8日か。その時点でまだ外部有識者も含めての確定というのはなされていないんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 まだ外部有識者の選任については選考中でございます。
◆織田勝久 委員 やっぱり客観的に事業の中身を評価するという意味での外部有識者という議論なので、もうそろそろしっかり確定していただいて、この事業の説明をいただくときに具体的な外部有識者のメンバーを含めて、名前を含めて、また、その外部有識者にどういう部分の、まさに判断をいただくのかということも含めて、もうちょっと御議論をさせていただけるのかなと思ったんですけれども、いつ決まるんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 現在検討中でございますので、できるだけ早いうちに選任をしたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ただ、21日にホームページ等に掲載もして、募集も配付をするということなので、21日だから、あと13日しかない。あと2週間しかないんだけれども、いつ決めるの。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 恐らくこのスケジュールで参りますと、選考にかかる審査委員会が3月の末に行われる予定でおりますので、そこを見据えて選考してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ばたばたと人選するということよりも、この2年間の経過をしっかり理解をしていただいて、何が課題なのか、そういうこともしっかり理解をしていただいて、さらに今おっしゃった地域の実情もよく御存じということなので、それについてはかなり人選が限られてくるはずなんですよね。川崎のこういう施策が全然わからない学識をいきなり連れてきたってしようがないわけで、そこはもう少しきちっとやっていただきたいと思うんだけれども、今、何人ぐらいの方たちに当たりをつけて交渉されているんですか。個人名はいいけれども。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 現時点でございますけれども、お1人ないしはお2人ぐらいを予定しております。
◆織田勝久 委員 外部有識者は何人ぐらい一応予定をしようというふうに今お考えになっているんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 今申し上げたお1人ないしはお2人ぐらいを予定したいというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 審査委員会の中に外部有識者をメンバーとして入れるんですか。具体的に採用する、しない、団体として採択しない、採択するということの判断の中に、その外部有識者の判断も入れると。直接選定にかかわるというスタンスで外部有識者を入れるんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 詳細につきましては、今、検討しているところでございますが、現時点では審査委員会において御意見をいただくということで、審査に加わっていただくという方法では考えておりません。
◆織田勝久 委員 そうすれば、基本的に内部委員だけで審査をすると。そういう形で変わらないということですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 応募のあった団体についての資料等を精査していただいた中で御意見をいただき、その上で審査をするというようなことを考えております。なお、内部の審査につきましても、これまでこども未来局の局内で行っておりましたが、これについては関係局も加わった中で行う予定でございます。
◆織田勝久 委員 関係局は当然のことなんだけれども、むしろ役所の内外ということで外部委員という議論だったはずなんだけれども、そこは文教委員会の議論としては外部の人間をそこの選定のメンバーに入れろと。そういうような趣旨だったというふうに記憶をしているんですが、それは違いますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 いただいた御意見等も踏まえながら、この外部有識者の御意見なり、いわゆる審査を審査委員として我々の内部の委員プラスお1人ないしはお2人が加わって、そこに点数をつける採点者として加わるということでは、なかなか全体的な御意見をいただくことが難しいのかなという部分もありますので、全体を見ていただいた中で御意見をいただいて、それをもとにそれぞれの内部の者が審査をするほうが偏りがないのではないかなというふうなことで考えております。
◆織田勝久 委員 これはそれぞれの団体からプロポーザルとかプレゼンテーションを受けるわけじゃなくて、あくまでも書面での審査になるわけでしょう。そうすると、書面で実態なんて把握できないんじゃないかな。そういうふうに思いますけれども、そこはいかがなんでしょうかね。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 出していただいた書類と、我々担当職員が団体の方とヒアリングを行った中で、そのヒアリングの結果等も審査のほうには出しておりますので、それを踏まえて判断していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いずれにしても、やっぱり外部のメンバーをきちっと入れて、その方が採択、不採択という部分でしっかりと発言力がある、判断に加わるという形での制度設計を私はするべきだと思いますけれども、そういうふうにはならないですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 やり方についてはいろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、いずれにしても外部有識者の意見を我々、内部委員ももちろんきちんと受けとめた中で、それを踏まえて審査をしてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ちょっとそこは私は納得できないので、ほかの委員の皆さんの、また質疑等も見守っていきたいと思っていますけれども、あと、もう一つ、補助金の上限額をこういうふうに4区分にしたと。そこの根拠もよくわからないんですけれども、前回からこういうふうに分けた、少なくても上限を20、40、60、80というふうに分けた、その理由は何ですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 これについては、団体数、平成28年度、先ほど御説明したとおり、交付団体が27年度の10団体から18団体にふえたということで、これはA区分だけではなくて2つの区分に分けたところ、こういった形で団体はふえたということでございます。
この事業の趣旨から、このモデル事業として実施している趣旨からいたしましても、やはり多くの団体の方から応募いただくということで、この補助金の上限額を活動日数によって細分化をした。実際には平成28年度の状況を見ましても、ある程度やはり、この今回の29年度の4区分にした中でも適合している状況ではありますので、現実に即した形での区分に変更したということと、より多くの団体から応募が得られるようにしたということでございます。
◆織田勝久 委員 今までの先行モデルの中での、この20、40、60、80ということでの関連性というのは、もう少し明確な資料はないんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 ここに記しておる資料としてはございませんけれども、私どものほうでは28年度の結果をもとに、この区分に現状、今回お示ししている4つの区分にしたときに、どのような形で当てはまるかというようなことについては実際に把握しているところでございます。
◆織田勝久 委員 だから、そういうところであれば、そういう資料もしっかり出していただけるとありがたいんだけれども、それはいただけないんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 それでは、募集の応募案内等ができたときに、あわせてということでよろしいでしょうか。
◆織田勝久 委員 本当はこの資料、きょう御説明いただくときに、こういう形でやっぱり4つに区分したよということを、根拠を知りたいわけですよね。何も頭から反対とか、そういう意味ではなくて、根拠をぜひ知りたいと。そもそもこの事業がスタートしたときからの内容はどうもいま一つ見えにくいと。そういう議論をずっとさせていただいているわけですから、そういう意味で本当は欲しかったんだけれども、なるべく早くいただけますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 それでは、この本年度の、28年度の交付団体を今回の区分に当てはめた場合ということでお示しさせていただきます。
◆織田勝久 委員 では、お願いします。
それから、あと、賃借料、光熱水費が補助総額の4分の3を上限とすると。この4分の3というふうにした根拠をもう一度教えていただけますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 平成28年、27年もそうですけれども、やはり賃借料だけで補助金の上限額をオーバーしている団体もございます。そういった場合に、それが活動として悪いということではないんですけれども、賃借料の占める割合が高い場合に、今回といいますか、27年度からそうなんですが、地域と連携した取り組みについて提案をしていただくというようなことも条件としておりますので、その中で経費の面からそういった取り組みの状況が、やはり見えにくいというような状況はありますので、賃借料については上限を設定させていただいたというところでございます。
◆織田勝久 委員 上限を設定したということを聞いたんじゃなくて、何で4分の3なんですかということをお聞きしているんです。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 これは実際の、今まで平成27年度、28年度の応募をしていた団体の状況を踏まえて修正したところでございます。
◆織田勝久 委員 いや、ごめんなさい。やっぱり状況を踏まえてというのは、何の状況を踏まえて4分の3というふうに判断したということなんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 応募いただいている団体の家賃の実際の平均額ということで計算しております。
◆織田勝久 委員 済みません、家賃の平均額というのも出されて、家賃の平均額と何を比較して4分の3にしたわけですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 これまで平成28年度の補助交付団体、平均額として交付した団体の家賃の平均が10万円というようなことでございましたので、このような金額を設定させていただいたところでございます。
◆織田勝久 委員 家賃が10万円とかは、月ですか、年ですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 月でございます。月10万円です。
◆織田勝久 委員 そうすると、家賃をクリアできると、この補助で家賃がクリアできるということを前提にということで4分の3というふうにされたんですか。その4分の3という根拠がよくわからないんですけれども、そこを……。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 先ほど申し上げた月10万円という中で、2分の1補助ですので、そうしますと5万円ということになります。5万円の12カ月ということで60万円で、上限が80万円のところですと4分の3が60万円ということになりますので、それを根拠に設定したところでございます。
◆織田勝久 委員 2分の1補助というのは何。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 この補助制度そのものが経費の2分の1を上限として補助するということでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、だって、そうしたら、実質補助の全額が家賃という形で計算を始めたということ。家賃の総体から逆に割り返したということであれば、補助の対象が全て家賃だったところから制度設計が始まったということ。そういうことですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 上限80万円として今年度A区分を行ったところですので、80万円なんですけれども、その中で、先ほど申し上げた月平均約10万円という家賃であったときに、60万円が家賃として年間ですと該当するというところなので、そこの平均値、今まで申請いただいている平均値のところで考えた場合に、80万円のうち60万円まで補助しましょう、家賃について補助しましょうというところでございます。
◆織田勝久 委員 だから、基本的に家賃の補助というのも、このモデル事業のメーンの考え方なんだと。そういう理解でいいわけですね。基本的には。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 団体の方々で一番必要としているものとなりますと、家賃の部分というのが大きなものだと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げた、これが家賃だけで補助金全部となってしまいますと、実際の活動は何をやっているんですかというのが予算上見えてこないので、そういったことも踏まえて、それと、あと実際の平均家賃を踏まえて、おさまるようにそういう設定をしたところでございます。
◆織田勝久 委員 だから、まさに今のお話でね。そうすると家賃の平均は大体月に10万円と。そうすると、それ以外の活動というのは、では、平均月幾らなんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 それ以外のところについては、ちょっと数字としては今、手持ちでは持っておりません。
◆織田勝久 委員 だから、結局活動の実態ではなくて、やっぱり家賃補助ありきなわけでしょう。あと、それに光熱水費だ。だから、その活動と、さっき示された3つの項目ね。地域社会全体と子ども、若者を見守る施策の仕組みをつくる、すべての子ども・若者の健やかな成長を促進する、困難を抱える子ども・若者を支援する。項目、理念としてはこういうことなんだろうと思うし、当然だと思いますけれども、事業と補助の関係がよく見えないんですよ。申しわけないけれども。
中間報告書の中にあるということで、きょうも出されたけれども、この中身については、この間、委員会でさんざん議論もしたし、それについては皆さん御理解されていると思うんだけれども、幾らモデル期間が3年間だからと言っても、もう少しこれは具体的な中身のバージョンアップを当然してくれるんだろうと。制定のあり方も含めてね。そういうふうに思ったんですけれども、どうもこの延長線上ということですよね。
最後にもう一つ、ちょっと申し上げたいのは、この間も申し上げたけれども、実際として今、自主学童保育が対象になっているわけだ。自主学童保育の活動が悪いとかいいとか、そういう議論はもちろんしませんけれども、同じ地域の子ども・子育て活動ということの中でも、実質的に今のわくわくプラザ事業と自主学童保育というものの、いわゆる区分けを改めてしっかりと整理して、本当に今の自主学童が必要だということの認識を皆さんが持っているのであれば、そこはそこで切り離してしっかり補助されるんじゃないかと。そういう議論をさせていただいたと思ったんだけれども、その議論は内部でどのように持たれているんですか。
◎佐川 青少年支援室長 わくわくプラザについては待機児童が発生しないという仕組みで10年以上前に始まったものですけれども、その後、指定管理制度が導入されたり、施設の基準、あるいはスタッフの資格要件とか、いろいろ定めもあります。変化もあります。また、保護者の方々からのニーズというものも変化をしております。こういったニーズ等々を捉えながら、今、検討しているところですけれども、現在、指定管理制度が導入されておりますので、5年から3年ということで今回は期間をいただいておりますから、その期間の中で検討して、より充実したものにしていきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 申しわけないけれども答弁になっていないよ。だから、わくわくの問題をやっぱり常に見直していくというのは当たり前の話であって、わくわくというのは学童保育を包含して始まったんでしょう。わくわく事業というのは学童保育を包含して始まったわけだ。これは私は初めて議員になったときの議案だからね。これは間違いなくそこは本当に確認させていただきますよ。そこは間違いないですよね。
◎佐川 青少年支援室長 そのとおりでございます。
◆織田勝久 委員 であれば、結局、自主学童が、やっぱりこれはニーズがあると。私は自主学童を否定する気はないわけよ。ニーズがあるから自主学童の皆さんだって厳しい財源の中で自分たちでやりくりしてきているわけだから。その自主学童の皆さんの活動評価というものをしっかりして、それとあと、今のわくわくプラザ事業の部分で、どうしても足りない部分、自主学童のニーズを救えない部分、そこの比較対象ということもやられているんですか。
◎佐川 青少年支援室長 比較をするというよりは、自主学童の方々もいろいろなメニューをつくりながらそれぞれ特色を出して活動をしております。放課後の過ごし方については、今、民間がいろいろなメニューを出しながら、いろいろとふえているという中で、その中でわくわくプラザというのはどのような、公でやるわけですからセーフティーネットでありますので、どのレベルのセーフティーネットを張るべきかということを中心に考えているので、個々に比較をしたりとか、そういったことはとりあえずここについてはしていませんけれども。
◆織田勝久 委員 そうすると、これからもしないということ。
◎佐川 青少年支援室長 わくわくプラザの検討の中で、今、例えば課題は、利用者がふえていく。そうすると条例で面積基準もありますので、そういった中で、わくわくプラザをいかに継続したものにしていくかということの、今、方法論を検討しているところですので、そういった中では、子どもの放課後のあり方が多角化しているのであれば、その辺のところは比較することもあるかもしれませんが、今はわくわくプラザの継続に向けて方法論を検討しているところでございますので。
◆織田勝久 委員 だから、市の施策として、いわゆる放課後の子どもたちの居場所は、さっき言った自主学童保育も包含しているということで、わくわく事業だということであれば、基本的にはやっぱりわくわくの中で包含していく、文字どおり包含していくという方向性をしっかり示すのも筋であってね。実際の今の自主学童の皆さんに、これは全く比較もしない、参考にもしないけれども、一応支援としてお金を出すというのは、これは非常に僕は理屈としては立たないと思いますよ。
一番やっぱり心配しているのは、自主学童がしっかりなっているということは、やっぱりメンバーシップ制ということもあるけれども、個々の保護者のニーズにきちっと合って、きめ細かいサービスをやっているからじゃないですか。そういうことが一般にどんどん流布されていけば、普通の保護者も、いや、自主学童のほうがいいよねと。わくわくプラザじゃなくて自主学童のほうがいいよねということになっちゃうわけですよ。だって、サービスの質がいいんだから。自主学童は。きちっとやられているわけだから。
だから、そういう声がどんどん出てきたときに、申しわけないけれども、この助成モデル事業で対応するなどというレベルではなくなっちゃうと。その入り口の部分、皆さんむしろそういう問題提起をされているというふうに僕は理解しているわけですよ。だから今も放課後健全の受け皿としてのわくわくプラザ事業というものの見直しをしっかりして、今の自主学童の皆さんとの距離感というものをますます近づけていくという努力をしないと大変なことになるんじゃないかという思いもあるわけですよ。そこの部分についてもう一度ちょっと聞かせていただけますか。
◎佐川 青少年支援室長 子どもの健全育成を進めるためには、まず、地域で見守り育てるということが重要であると。これは皆さん共通の見解だと思うんですけれども、そのためにはいかに地域の方々に取り組んでいただいて、逆に、取り組んでいただけるような仕組みの構築を進めていくと。その仕組みの構築という意味で、このモデル補助金が活用されればいいなと思っているわけで、逆に言うと地域の取り組みについて、この取り組みはどうだとか、あの取り組みはどうだということの選別は今の段階ではしていないわけなので、当然今、委員がおっしゃったように、自主学童の方々も地域の中でいろいろと工夫しながら活躍をしているわけなので、これが逆に地域力の向上につながるような形で、この補助金が使われるのかなと思っているところでございます。
◆織田勝久 委員 地域の皆さんにいろいろかかわりを持っていただくというのは大事なことだと思いますけれども、では、今のわくわく事業をやっている指定管理者が、こ文の運営も含めて、こ文の運営というと話が広がっちゃう。特に、では、わくわく事業についてどれだけ地域の皆さんにお支えいただくのかと。そういうものを日常的に意識した取り組み、活動というものをしているのかというのは、これは甚だクエスチョンですよ。正直言って。
一部地域でNPOがやられているわくわくについては、文字どおり地域密着だから、そういう意識はもちろんされているけれども、やっぱり多くを担っていただいている指定管理者が本当にそういう取り組みをしているのかというのは甚だクエスチョンですよ。だって、サポーターなんかの人材確保だけでもあっぷあっぷの状態でしょう。しかも個々の子どもたちの個別の対応と。特に学習機能なんかも含めてニーズはあるけれども、なかなかやり切れていないと。そういうような状況もあるわけだから。だから、やっぱりわくわくの現状というものをしっかり、皆さん御存じのはずだけれども、それと自主学童のニーズというものをしっかり比較検討していただかないと、僕は困るんですよ。これは。
自主学童の皆さんに対して、もし補助、助成を行うということであれば、僕は、ちゃんと理屈の立つ別のスキームをしっかりつくるべきだと思いますよ。その中に地域子ども・子育て活動支援と自主学童を一緒にしちゃうというのは、ある種、自主学童の皆さんにとっても失礼だし、逆に、目的も非常に見えにくくなっちゃうということもすごく心配をしています。だから、わくわく事業との整合性も含めてね。そこの整理というものをぜひしていただきたいんだけれども、そういうような考え方も含めて平成27年、28年、29年度の3年間のモデル事業という理解でいいんですか。そこは基本的にはどういうふうにお考えになっているんですか。
◎佐川 青少年支援室長 冒頭の中間報告の「次は」というところで、補足も兼ねてだと思うんですが、3年間のモデルということでの総括ということは、逆に、その先の制度の安定的な運営につながるものだと思います。
という意味では、28年度の運営については精算行為等々を行いながらいたしますけれども、多分そこの報告というのは、その次につながるものとして、29年度の応募状況であるとか、実施の内容であるとか、中間的なものであるとか、そういったものを含めながら、またその次の年の実施に向けて検討する材料になりますので、恐らく4月から始めてある程度の期間を経ないと検証もできませんので、来年の今ごろのようにはいかないと思うんですけれども、その前には一旦まとめて制度を構築して、来年度予算がつけばまた説明をさせていただくということになるかもしれませんが、いずれにしても最終的なモデルの総括という意味では、29年度の実施も含めていく必要があると思っております。
◆織田勝久 委員 29年度まで含めての3年間の総括を、逆に平成30年度の4月以降になさるということであれば、逆に30年度予算は動いちゃっているわけだから、それはやっぱり困るんですよ。だから、総括するなら総括するで、しっかり平成29年度中にということでやっていただかないと、なし崩し的に予算がつくと、ずるずるいっちゃうと困るんですけれども、そこはもう一度明確にお答えいただけますか。
◎佐川 青少年支援室長 申しわけございません。
ことしも29年度、今、説明していますけれども、それについては中間的な検証をした上で制度を構築して、修正をしてということになります。ですから、次回もまた同じような繰り返しをしながら、先ほど外部有識者等の活用であるとか、家賃の補助であるとか、新たに変えた部分もありますので、その辺も含めて検証しながら次につなげていきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 その経過はしっかり見ていきたいと思いますので、そこはまたお願いしますね。
最後に1つだけ。外部有識なんだけれども、私の記憶が間違っていなければ、文教委員会で議論させていただいたのは、やっぱりこれは選考、選定のメンバーに入れてくれということだったと思うんですが、そういう理解ではなかったですか。皆さんの御理解は。
◎佐川 青少年支援室長 民間の、民間というか、市以外の方を加えて審査を行うとすると、もうそれを明確に、例えば全員民間の方によって審査をするとなると審議会にもなりますし、方法論の検討が必要になりますので、今回はモデル期間でもありますので、従来の方法に外部の方の意見を取り入れながら実施をするというところでまとめていきたいなと思っております。
◆織田勝久 委員 では、外部の方が、この団体はなじみませんねという判断をされたときに、その団体に事業、助成金をつけないという判断もあり得るという理解でいいですね。
◎佐川 青少年支援室長 あくまで判断するのは審査会の委員でございますので、あくまで参考、意見をいただく、あるいは、今回既に来年度の実施について問い合わせもありますので、応募も多くあることが予想されますから、公平に審査をするための意見をいただきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 最終的に、だから、皆さんが決めるということでしょう。全然変わっていないということ。
◎佐川 青少年支援室長 そこは制度の所管として公平性を含めてしっかり判断をしていきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 その公平性の担保というのはどこに出てくるんだっけ。その公平性の担保というのは、どういうふうに我々には示されているんだっけ。
◎佐川 青少年支援室長 我々青少年行政を担う上では子ども・若者ビジョン等々、計画をつくりながら目的を持って実施しておりますので、その目的で我々は仕事していますので、そこら辺は公平に行っていくというのは我々の使命だと思っております。
◆織田勝久 委員 では、結局変わらないんだ。変わらないということね。決め方についてはね。
◎佐川 青少年支援室長 モデル期間につきましては、前回は外部有識者の意見を聞いておりませんので、今回は応募される方のヒアリング、あるいは現地調査プラス客観的に見て、この川崎市のいわゆる課題等に精通したような方の意見を聞きながら、より適切に審査をしてまいりたいと思っております。
◆織田勝久 委員 では、年度をまたがっちゃうのかな。3月の下旬だったらまだあれなんだけれども。有識者が個別の案件をどういう御意見をされて、それで皆さんがそれをどういうふうな形で勘案されたかと。そういうものがわかるような議事録、摘録をしっかり残していただいて、それはちょっと資料として整理いただきたいんですが、それは約束をお願いできますか。
◎佐川 青少年支援室長 行政内部の会議ですので公開ではありませんけれども、経過がわかるような記録は残していきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 だから、それは議事録、摘録ということでいいですね。
◎佐川 青少年支援室長 議事録、摘録というよりは、経過がわかるような資料は残していかないと次の検証につながりませんので、いずれにしても資料はつくりたいと思っております。
◆織田勝久 委員 だから、有識者の皆さんが客観的にどういう御意見を言われたのかと。それがわかる資料ということを言っているのよ。それはしっかりいただけるんだね。
◎佐川 青少年支援室長 経過の資料は検証等々の報告にも盛り込んでまいりたいと思っております。
◆織田勝久 委員 では、それをちょっと期待していますので、とりあえず結構です。
◆露木明美 委員 まず先に28年度と29年度の総予算なんですけれども、先ほど大体同じということで、30年度は1,000万円余り、これは大体同じ予算ですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 補助の額としては同じ規模の予算でというふうに考えております。
◆露木明美 委員 総予算が約1,000万円余りということで、区分を幾つか分けたということで、その辺もちょっとよくわからないんですけれども、やっぱり対象となる団体をふやしたいなということでなっている、そういうふうに考えたのか。何か幅広くいろいろな、多種類を見たいがために区分を分けたのか。その辺はどう……。先ほども説明があったんだけれども、よくわからないんですけれども、どうなんでしょうか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 両面ございますけれども、やはり市内で活動されている、そういう新たな取り組みをされているとかという団体が、どういう団体があるのかという部分もありますし、それと、非常に問い合わせも多くいただいている事業でございますので、やはりモデル事業期間中ですので、予算がふえるということはない中でやっているわけですけれども、その中でも有効に、できるだけ多くの団体に活用していただけるような形をとるために細分化をしたというところでございます。
◆露木明美 委員 幅広くということの考えのようでありますけれども、この28年度の18の団体も、さまざま、こういうふうなものを出したとか、子ども・若者ビジョンに照らして居場所づくりとか、目的に合ったものが決定されているんですけれども、このモデル事業をまとめていく段階で、非常に広いんですけれども、本当に何を見ていったのかなというのが、ちょっとよくわからないところがあるんです。
11月の議論で私も見てみたんですけれども、似たような他の事業がいろいろあるという中で、重なる部分もあると。そこら辺の重なりをどうするかも含めた事業になっていかなきゃいけないんですけれども、ますます幅広く見ていきたいということになってくると、検討をする段階で本当に難しいんじゃないかと思うんですけれども、29年度は28年度と比べて一体何を目的としているか。そこら辺をお聞かせください。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 今、幅広くというふうに申し上げたのは、その活動内容が、例えば学童保育であったり、子ども食堂であったり、学習支援であったりということ、そのものではなくて、そういう地域の土壌をつくっていく活動をしている団体がどういう団体があるのか、そういう対応を見ていきたい部分がありますので、そういう団体をまた支援していきたいと考えております。ですので、その活動内容が子ども食堂だからいいですよとか、学習支援のほうがいいですよとか、そういう団体ごとの、活動内容について、我々のほうはそれを目的としているわけではないです。
◆露木明美 委員 それを目的としているわけではないので、他地域との連携ということで地域にだけ。これは補助金を出さなくても、支援しなくても、ほかの方法もあるので、その点であれば、こういった子ども・若者ビジョンに基づいた地域の居場所については、ほかの方法でも調べられる部分もあるので、これだけではなく、もっと幅広く調査することも含めて、今後のあり方の検討を29年度もやっていくべきだなというふうにも思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 29年度も恐らくかなり、28年度以上の応募が予想されますので、その状況等をまた踏まえながら、個々の団体がどういった形で地域と絡みながら活動をされているのかという点をしっかり見ていきたいと思っております。
◆露木明美 委員 それは大事なことですので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、やっぱり今、似たような事業との整合性や重なりという部分が、先ほども織田委員が言われましたけれども、その辺はしっかりと、もうどこまでがどこで所管の事業なのかということを十分御検討いただきたいと思います。
別の質問なんですけれども、子ども食堂をやっているところが、実際に今やっているのが3カ所程度、今、4つぐらい入っておりますので。実際に来る子どもたちは特別に拒まないで来てもらいます。誰でもということのようなんですけれども、その辺を、子ども食堂のやっている実態というのはさまざまあるようなんですけれども、その辺についてはどうですか。担当の所管としてはどんなふうに、子ども食堂のあり方について何かありますか。感想とか思いとか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 子ども食堂は幾つか28年度に選定しているんですけれども、それぞれ団体ごとに、同じ子ども食堂であっても微妙に目的とかが違う部分があります。地域の子どもたちを広く集めて、例えば晩御飯を1人で食べているようなお子さんと、孤食ではなくてみんなで食べようよというような形で、カレーをつくって食べましょうというようなところもありますし、また、その中に地域の中で課題を抱えているような子どもがもし参加しているとすれば、それはそれでというふうな団体もありますし、それはなかなか、いわゆる自主的にやられている活動なので、行政が補助をしているわけではありませんので、当然ピンポイントでそういう子どもたちだけを集めてやるというのは、なかなか難しい部分が、困難を抱えている子どもたちだけを集めてやるというのは難しいと思いますので、それぞれの団体がそれぞれに工夫をしながらやっているところです。
一番聞かれるお話は、やはり数がかなりふえてくると対応がかなり難しい部分があるというのがありますし、また、逆に、例えば食材を50人分用意したけれども雨が降って10人しか来なかったとか、そういった点がなかなか難しいんだという御意見は伺っております。
◆露木明美 委員 こども未来局で子どもの貧困に対して調査をかけてまとめていらっしゃると思いますけれども、そういった実態調査に基づいた子ども食堂をやるかやらないか、行政がやるのか、民間でやるのか、そういった議論もこれから進んでいく時期なのかと思うので、29年度の段階で子ども食堂に対する行政としてのあり方、会議の仕方なども、ぜひ十分絡めて、他の事業ということに絡めて御検討いただけるといいなと思います。
いろんな地域で満遍なくやるのではなくて、ある地域だけ今やっていたり、補助があったり、補助がなかったり、いろいろだと思うので、その辺、川崎市全体の子どもの感覚という点で検討が必要かなと思うので、その辺もあわせて御検討いただけるようにお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 前回もですけれども、今回も伺って、やっぱりふわっとしているなという感想なんですよね。先ほど織田委員も言いましたけれども、もともとわくわくとの整合性に関しては、前回、鏑木委員もかなり厳しくおっしゃっていたと思いますし、そこの自主学童との整合性については、もう一回やっぱり再考してもらいたいというのが1つあります。
それから、今やってきて中間報告なんですけれども、これは利用実績とか、それに対する評価はちょっと私は見えていないなと思うんですけれども、どのような利用実績があって、どのような評価をされたのかということを伺いたいんです。子ども食堂も含めてどういうような方が何人ぐらい利用されて、どういうような感想を持たれて、それがどういう評価をされているのか。当然事業ですから、そういう評価があって予算が組まれるわけなので、そこら辺はどういうふうに精査されていますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 この中間報告の段階では、まだ3月までの、いわゆる事業計画に基づいてそれぞれの団体がやられている中で、団体によっては活動時期を主に置いているところが違う部分もございますので、その利用実績といいますか、途中までの部分については冒頭等でヒアリングはしておりますけれども、まだ全体の事業として、それぞれの団体がどういった実績だったかというのは、年度末にならないとちょっとわからないです。
◆吉沢章子 委員 ちょっとその答えがいまいちよくわからないんですけれども、予算を組んでお金を出すということは、きちんと費用対効果を考えなきゃいけないわけですよね。しかも本年度予算をもう出している、予算計上をされていますけれども、そこで、例えば評価がいろいろあると思うんですよ。ここはよくやっていたとか、ここはちょっといまいちだなとかという評価に対して、また応募してきたときに、たくさん応募が今来ていますよとおっしゃっているんですけれども、そこをやっぱり評価、実績を見ながら、プロポーザルをやってもいいんじゃないかとか、こういうことはもう要らないんじゃないかとかということをもとにして次の選定をしていくと思うんですけれども、そこで評価を誰がするのか、そのチェックはどなたがして次に生かすのか。その辺はどういうふうに皆さん考えていらっしゃるんですかね。どの担当がなさるんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 このモデル事業については、それぞれ単年度で行っています。ですから、28年度に交付した団体が再度29年度応募したとしても、必ず選定されるというわけではございませんので、それぞれの団体の評価というのがこうだから翌年度こうだということにはつながらないというふうに思っています。
◆吉沢章子 委員 済みません、それがおかしくないですかね。いいところは28年度も29年度も続けてやればいいわけで、やってもらわなきゃ困るんだけれども、それが評価につながらないというのは、すごく思想の一貫性がないというか、何がしたいのということになってくると思うんですよ。本当に。どうなんでしょう。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 今おっしゃられたのは、28年度に実施を事業として計画している、同じ団体でもこういう計画でやりますよというのが、29年度も全く同じかどうかというのはわからないので、プラスして何かいいことをもっとやりますというような団体も、実際今、27年度から28年度にかけてそういう団体も出てきていますので、そういった面は見ていかないといけないかなというふうに思っています。
◆吉沢章子 委員 当然だと思うんですけれども、それも含めてなんです。だから、それも含めて、では、やってきたことがよかったのか悪かったのか。だからだめだよということなのか。やってきたこともいいよね、でも、プラスこれもあるよね、では、やってもらいましょうということだと思うんですよ。基本的な評価やチェックがなくて、いや、次にいいことをやってくれそうだからとか、そういうふわっとした予算のつけ方でいいのかというのは、もうそれがちょっと今、議論させていただいているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。堂々めぐりになるといけませんから、私はそれはちょっと納得できませんね。
それから、もう一つですけれども、予算がこれは決まっていますから、去年よりも応募数が多いということは、1カ所に対して補助金が少なくなるということですよね。そういうことで、では、去年と同じ実績で、ちょうど8カ所あったのかな。それで同じように応募をされてきても、それぞれA、B、C、Dという区分がありますから、予算をどう配分するのか。結局そこは評価につながるわけでしょう。評価して、ここがいいと思うから、20カ所ありましたけれども、では、予算をここにつけましょうということになるわけで、予算は1,000万円しかない中で、わっと今来ていて、どういうふうな数を上限とするのか。そこは全部、基本的なベースの部分だと思うんですけれども、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 基本的には今年度もそうなんですけれども、選考に当たっては1,000万円という、予算が限られておりますので、これは区分にかかわらず、我々として評価の高いものを順番に選考していくということで考えております。
◆吉沢章子 委員 ですから、その評価は客観的な評価がされなければいけないでしょうという議論をしているわけですよね。だから、その1,000万円という予算があるから、当然そこからオーバーはできないわけですよね。補正を組むなら別ですけれども。
そういう議論の中で、どういう評価でどういうジャッジメントでやってきたかという指標を私は示してほしいと、さっきから言っているんですよね。ここがよかった、利用実績もあった、子どもたちの声もこれはよかったと。そういうアンケート等なりなんなりして、実績を評価されて客観的に見てここがいいから予算をつけるというのはわかるので、今伺っている客観的な評価とか指標とか、最終的に皆さんがジャッジする、先ほど第三者はジャッジしないと言ってお話だけ伺うよと。でも、お話は伺うんだけれども、その人が見るような資料が結局できていないということなんじゃないんですか。どうやって評価をするということなのか、すごくわからないんですけれども、その辺の客観的な指標のつくり方ですとか考え方についてお示しいただきたいと思うんです。
◎佐川 青少年支援室長 審査に当たりましては、既に28年度からこういった観点で審査をしますということを、募集の段階で応募者の方にはまずお知らせをしている。それに対して、それの高低と言うのは失礼ですけれども、ある程度の留意性があるものについては点数を加点するような形をとりながら、ある程度は点数と、あとは総合的な判断、点数はいわゆる総合的な判断になるような指標をつくりながら検討して選定をしていきたい。そのような形でやっております。
◆吉沢章子 委員 答弁になっていないのかなと私は思っているんですけれどもね。だから、皆さんにこういうことをやってもらいたいと出すのはわかるんですけれども、それを、では、どうしたかという評価を皆さんが下さなければいけないわけじゃないですか。やってほしいですよと言って、やってくれたのか、やってくれなかったのか。それが本当に子どもたちに有益だったのかどうか。そこのことを言っているわけですよ。そこがあって、それがあって初めて次の事業に反映されるわけでしょう。事業の継続性、事業を創造性があって、よくしていこうというふうに皆さん思っていらっしゃるのであれば、当然それはすべきで、それが客観評価というものではないんですかと。その客観的な評価の指標は皆さんが持っていらっしゃるんでしょう、だったら教えてくださいと。さっきおっしゃったように応募するときには評価をしますと。何をして評価をするのか。
前回言ったところも、新しいところも含めて、新しいところの評価はしようがないからあれですけれども、やってくれるだろうという希望があるでしょうけれども、前回やったところもあるわけだし、そういうことの実績があって、あっ、これはいいよねということが例えばありますよね。例えばAというグループが子ども食堂をやりました。たくさん人が来てくれた、子どもたちもとてもよかった。では、この子ども食堂のパターンはいろいろあるとおっしゃいましたけれども、3つほど。この子ども食堂のパターンを、では、今度やってくれるところに評価をしましょうというのが、当然事業をやる上での伸び代というんですかね。当然その事業を次の年にやる上での客観的な評価の指標になってくるのではないか。それをどういうふうに蓄積されて、どういうふうに反映されて、そういう指標をどういうふうにつくられるのかということを、さっきからずっと聞いているんですけれども、それはいかがなんですかね。今聞いても答えられないのかな。
◎佐川 青少年支援室長 答えになっているかわからないんですけれども、来年度の取り組みについて審査をするときには、来年度何をするかというところを観点に、それぞれの団体からヒアリング等をとりますけれども、既に実施等々をされているところについては、当然にこれまでの実績等もアピールポイントになると思いますので、そこを捉えながら、審査指標値をつくりながらやっていきたいと思っているところです。
◆吉沢章子 委員 その実績をどう評価しているのかという、実績をどう見ているのか、どう記録されて評価されているのかがないということですよね。どういうふうに、ないというか、とっている途中なのかわからないんですけれども、そこがベースなんじゃないのということをずっとさっきから言っているので、実績と言えるものは示されるのを皆さんに評価すべきということが、ずっとさっきからそれを言っているんだけれども、それを評価するのであれば実績を実績として評価できるかどうか、皆さん、いろいろあるでしょう。それを言っているんですよ。だから、ないのであればつくってくださいと。それをつくるに当たっては、この方々に何をしてほしいかという皆さんのビジョンがないとつくれないんですよ。もともとのビジョンが。この人たちに何をしてほしいかというところが明確じゃないから、私たちがちょっとふわっとしているということです。
何をしてほしいかがないから評価ができないんですよ。そこから基本的にきちっとつくっていただいて、何をしてほしいのか、それで何をしてほしいかに対して何ができたのか、そのことを言っていると思うんですけれども、それを評価する皆さんの指標をつくっていただいて、私たちに御提示をいただきたいと思います。今、どうでしょうか。それに関して御答弁をお願いします。
◎佐川 青少年支援室長 何をやってもらいたいかは、昨年3月に子ども・若者ビジョンができましたので、これを捉えて地域課題をしっかり捉えて、いろんな観点から取り組みをまず行ってもらいたいということ。それから、選定をされた取り組みについては、当然これはお金が絡んでいますので、しっかり精算をしなければいけません。そのときに当初の計画が実行されたかどうか、ここについてはしっかり確認をしていきたいと思っております。
それから、指標については審査項目と審査の観点、資料に載せておりますけれども、これを具体的にどう団体が捉えて、それがどう実現されて効果が期待されるかという点を考えながら進めてまいりたい。そのときに外部有識者等の意見等々も参考にしてまいりたいと思っております。
◆吉沢章子 委員 やっぱり主体性がないんですよね。どう捉えて、どう表現してもらえるかって、それはそのアイデアを出してもらうのはいいんですけれども、そこにやっぱり1つのビジョンがしっかりないなというのを思っているわけです。だから、ビジョンを聞いたら、大きいやり方なんかはそうですけれども、具体的に出てきたものに対して、では、これはよかったか悪かったかという判断をなさっていないじゃないですか。その話を聞いていると。お願いします、こういうことをやってほしいんだけれどもと言って、アイデアがありました。そこのアイデアに対して評価しますよというふうに言っていますね。選定に対しては。そういうことをやってくれそうだ。くれそうだはいいんですよ。初めてのところ。でも、やってくれたかどうかの評価をしなきゃいけないでしょうということを言っていますので、だから、とりあえず、では、いいです。今年度やったところの実績を出してください。後で数字を。それは何人来て、どういうことをやって、それがどういうふうに地域に貢献できたのかということを、ぜひそれは委員会のほうにも周知していただきたいと思います。その指標は、やっぱりないと、また次の事業の継続性にならないと思うので、子どもたちは何人ぐらい来たとかという、ここでは多分持っていらっしゃると思うから、それがこの実績評価のベースになるわけでしょう。
◎佐川 青少年支援室長 今年度まだ事業を実施中です。特に今年度は7月からを対象期間としているので、まさにまだ期間中でございますので、これらの、委員おっしゃっているように、ちゃんと効果があった、実績があったというところは次の事業に向けてのモデル期間が3年間ということであれば、次はモデル期間ではない可能性はありますので、次の事業につなげるような検証はしていきたいと思っております。
◆吉沢章子 委員 検証しなければならないと思います。モデルということは、次は実際にやる、施策になるかもしれないわけでしょう。3年間というのは、やっぱり今の期間も次の募集をかけていくわけだから、その中で常に精査していってチェックしていかなければならないわけじゃないですか。よりいいものができないわけだから。よりいいものを次に選定しようと思えば、そういうことを常にやっていかなければいけないので、半年だからとかという意味ではないと私は思いますけれども、ぜひそういう体制でチェックも指標もつくっていただいて、また新たにお示しいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。局長、いかがでしょうか。
◎邉見 こども未来局長 今まで先生方に御指摘いただいたことをしっかりと踏まえて、29年度最終のモデルの年度になりますので、しっかりと我々もビジョンを持って、この事業の方向性を決めていきたいなと思っております。
ただ、今回、ここにお示しした資料の中にも書いてございますように、子ども・若者ビジョンの基本的な方向性という中で、この3つの方向性をしっかりと実現していくためには、まず本当に地域全体で、いろんな人が参加して、いろんな団体がいろんな観点から子どもを支えていただくということが重要だというふうに思っていますので、今回モデルの中で、まず参加団体をふやしていく。それから、子どもを支える支援者たちをふやしていくといった取り組みをしていただくようなところで、重点的にやっていきたいというところで、できる限り多くの団体、それから、多くの参加者がふえていくような、そういった仕組みで今後もまた募集をしていく中で設定していきたいと思っております。
◆吉沢章子 委員 方向性をどうこう言っているわけではなくて、もう当然、貧困対策としてもあるのかもわかりませんし、それをまた局の単位でやらなければいけないことでしょうし、市としての役割、きちっとしたビジョンを持って、子どもたちの窓口を広げていくのは決して悪いとは、私たちなんかは誰も言っていないと思うんですね。ただ、よりいいものをつくるための評価というものをきちんとしていただきたいということを申し上げているので、その点を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
結構でございます。
◆渡辺あつ子 委員 いろいろあったんですけれども、まず確認だけさせていただきたいのが、これは何回でも申請できますよということでしたよね。今回この区分を4つにふやしているということで、幅が広がったんですけれども、コンスタントに事業を続けてきた団体もあるわけで、そうすると、常に新しいもの、さっきのやりとりを聞いていますと、次年度は何を新しくしますか、そういうものはありますかというふうに団体に対して問われると、1つの事業を地道にやってきた団体としては、ちょっとそこはつらいのかなと思うんですけれども、その辺はどう捉えているんでしょうか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 当然、その団体が目的とする活動を続けられて、今までも継続されてきたところはあろうかと思うんですけれども、やはり数が多くなって、選考しなければならないということになってきますと、それはもちろん応募の対象外だということではないんですけれども、選考になった場合には、やはりそういういろいろな地域活動を積極的にやっていっている団体だとかというところが優先されるのかなというふうには思っております。
◆渡辺あつ子 委員 そうすると、最初にやっぱりある一定の団体から手が挙がって、家賃、結局困っているのは家賃なんですよ。はっきり言って。そこを補助しましょうというふうになった。次の第2弾で幅が広がって、今、いろいろあった子ども食堂を含めて、いろんな団体から手が挙がってきたわけですよね。今度はAからDまで広げて、これはA、月一、二回というのは明らかに子ども食堂を対象にしていて、今、本当にふえていますから、かなりたくさん手が挙がると思うんですよね。そうすると、これまで、話が戻るんですけれども、最初のころから手を挙げてきた団体が優先されなくなる。それもあるわけで、そこはちょっと気になるんですけれども、済みません、もう一回お願いします。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 先ほど申し上げたとおり、我々としては応募に対しての、この子ども・若者ビジョンに掲げる基本的な方向性に取り組んでいただいて、なおかつ継続的な取り組みをしていただいている。また、地域とのかかわりを持った取り組みをされているということが条件となっておりますので、その団体については広く応募いただくというふうな方向で考えております。
◆渡辺あつ子 委員 では、いいです。