「川崎市議会 2016-12-08 平成２８年　第４回定例会−12月08日-04号」の議事録内容

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川崎市議会 2016-12-08
平成２８年　第４回定例会−12月08日-04号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２８年　第４回定例会−12月08日-04号平成２８年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第４日）平成28年12月８日（木）議事日程　第１　　議案第165号川崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について　　議案第166号川崎市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　　議案第167号川崎市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第168号川崎市職員の自己啓発等休業に関する条例及び川崎市職員の配偶者同行休業に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第169号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第170号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第171号川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第172号川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第173号川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第174号川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第175号川崎市スポーツセンター条例及び川崎市スポーツ・文化総合センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第176号川崎市国際交流センター条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第177号川崎市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例の制定について　　議案第178号川崎市コンベンションホール条例の制定について　　議案第179号川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例を廃止する条例の制定について　　議案第180号川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定について　　議案第181号川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第182号川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第183号川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第184号川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第185号川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第186号川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第187号川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第188号二要素認証システムの導入に伴うサーバ機器等の取得について　　議案第189号当せん金付証票発売の限度額について　　議案第190号南平住宅新築第２号工事請負契約の締結について　　議案第191号初山住宅新築第１号工事請負契約の締結について　　議案第192号川崎市中原老人福祉センターの指定管理者の指定について　　議案第193号市営自転車等駐車場の指定管理者の指定について　　議案第194号大師公園の指定管理者の指定について　　議案第195号多摩川緑地バーベキュー広場の指定管理者の指定について　　議案第196号王禅寺四ッ田特別緑地保全地区用地の取得について　　議案第197号市道路線の認定及び廃止について　　議案第198号川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について　　議案第199号平成28年度川崎市一般会計補正予算　　議案第200号平成28年度川崎市病院事業会計補正予算　　議案第202号川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　諮問第１号　児童手当の不正受給に係る徴収金の督促に関する処分に係る審査請求について　　報告第21号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第２　　請願・陳情　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　21番　　田村伸一郎　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　議事課担当係長　　　板垣宏司　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　唐仁原　晃　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　環境局長　　　　　　小林哲喜　健康福祉局長　　　　成田哲夫　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　土方慎也　幸区長　　　　　　　上野葉子　中原区長　　　　　　鈴木賢二　高津区長　　　　　　山田祥司　宮前区長　　　　　　野本紀子　多摩区長　　　　　　中村孝也　麻生区長　　　　　　北沢仁美

　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　笠原勝利　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　代表監査委員　　　　村田恭輔　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会委員長　　秦野純一　人事委員会事務局長　小池義教 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編15ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。民進みらい代表から発言を願います。18番、林敏夫議員。　　　〔林　敏夫登壇、拍手〕 ◆18番（林敏夫）　おはようございます。私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表して、平成28年第４回定例会に上程されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。　この１年を振り返りますと、４月に発生した平成28年熊本地震では多くの皆さんが被災され、今もなお復興に向けた対応が懸命に行われています。そして、東北や北海道に甚大な被害をもたらした台風10号や、先月には福島県沖の地震が発生するなど、自然災害の猛威にどう立ち向かい、対応すべきか、防災対策について議会で活発に議論してきた１年であり、引き続き災害に強いまちづくりに向けた取り組みを精力的に展開をしていかなければなりません。　一方、スポーツに目を転じますと、川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースの好成績、高齢者による還暦古希軟式野球大会ではそれぞれ本市のチームが全国制覇を果たすという、トップアスリートからアマチュアまで目覚ましい活躍がありました。これら市民に根づくスポーツの魅力や機運を東京2020オリンピック・パラリンピックの成功につなげていかなければなりません。　また、今年度、本市においては、市役所本庁舎が78年の幕を閉じるなど大きな節目を迎えた年でもあるとともに、今後30年程度を展望した新たな総合計画がスタートしました。その中では、将来を見据えて乗り越えなければならない課題が据えられており、少子高齢化対策や生産年齢人口の減少、都市インフラの老朽化など持続可能を目指すための本市の解決すべき課題は山積しております。こうした政策の節目において、それぞれの事業の取り組み状況や現状をしっかりと把握して検証を行うこと、そして、時宜を捉えて事業の総括を行い、方向性の改善や工夫が必要になった場合には、議会と行政が十分に議論を交わして修正を図っていくことが、よりよい市政運営、また、さきの市議選を通じて私たちが市民の皆さんにお示しをしたかわさきまちづくり政策集2015にある、これからも住みたいまち川崎を構築することにつながるものと確信をしております。こうした観点を踏まえまして、以下に質問をしてまいります。　まず、仮称北部学校給食センターの整備等事業について伺います。先般、北部学校給食センター建設予定地に隣接する民間事業者より行政訴訟が起こされました。平成27年12月、第５回定例会において我が会派は、マイコンシティ事業用地の玄関とも言える入り口に、民間地権者とは立場が違う政策推進者である川崎市が、マイコン政策と全く関係のない学校給食センターを建設するという点について、これまで多くの進出希望があってもコンピューター産業以外の進出は一切認めずにきたことから、地区計画上も問題の残る決定ではないかとの指摘をしました。市の見解としても、建築できる工場は、地区内の利便を増進するための業務を行うもので、なおかつ店舗を有するものに制限しており、想定されるものとしては、工場を併設する食料品販売店舗や宣伝写真業の事務所などの立地が可能と考えておりますとのことでした。ほかに建設可能な工業用地があるにもかかわらず、当該地区の建築物等の用途等に関する指導基準第12条の公益上必要な建築物等の特例だけで押し通すことにそもそも無理はなかったのか、事実関係とともに当局の考えを伺います。　給食センターからの油煙が精密機器を製造する周辺民間事業者に与える影響についても、昨年の総務委員会で質疑しています。また、この間、理事者とのヒアリング調査においても、その危険性について再三確認をとってきましたが、答弁者である教育委員会からは、最新のフィルター等を導入するので問題はないとの回答でした。しかし、結果として、今回訴訟が起こされました。この間、当局はどのような説明を民間事業者に行ってきたのか伺います。また、本訴訟が北部学校給食センター整備に与える影響について、工事の遅延など支障はないのか伺います。　次に、主権者教育のあり方について伺います。さきの参議院議員通常選挙において、本市の18歳投票率は60％を超えましたが、ブームや一過性のもので終わってはいけません。先般の海外視察において、ドイツ・ベルリンの連邦政治教育センターとスウェーデン・ヨーテボリ市のヴィトフェルスカ高校で主権者教育について学んできました。両国で共通していたのは、児童生徒一人一人が社会的・政治的課題について日常より自分で考え、自分の意見を発言する力を身につける、そして、議論を通して政治的意見を獲得することや他者の意見を尊重するといった多様性に基づいた民主主義教育でした。そのためには、一般的に日本人が苦手とされるディベートの訓練を徹底的に行うことがわかりました。また、その中では、教員の役割として、政治的中立性に留意しつつ、具体的な事象に対して多面的・多角的な見方を生徒に提供し、生徒みずからが判断し、自分の考えを主張することのできる自主的判断と政治的教養の涵養を育むことが根幹に据えられていました。本市の各市立高等学校の生徒には、総務省、文部科学省が発行している副教材「私たちが拓く日本の未来」を配付しているとのことです。その中では、ディベートで政策論争をしてみようという実践活動も具体的に明記されていますが、学校現場ではどのように活用されているのか伺います。また、生徒みずからが考える力やディベート力をどのように育成しているのか伺います。授業頻度についても伺っておきます。さらに、教育委員会として、主権者教育が抱えている現状の課題認識についても伺います。スウェーデンの高校では、国政選挙に合わせ、政党の代表者を招き、政策を聞く機会を設け、各政党の公約を熟考させた後に模擬選挙を行い、生徒たちの結果と実際の選挙結果を比較検討するといった取り組みがなされていました。模擬選挙において投票する手法を学ぶことも大事ですが、それよりも重要なことは、投票に至る過程での具体的な争点について議論することができる生徒を育成する教育が醸成されているかです。これについては、教育委員会並びに選挙管理委員会の役割分担と連携が必須です。どのように実践されているのか、具体的に伺います。　次に、県立川崎図書館の移転について伺います。11月25日、神奈川県教育委員会による県立川崎図書館の移転に向けた意見交換会が川崎市で開催されました。移転の経緯について県は、川崎市が富士見周辺地区整備基本計画を策定した結果、移転せざるを得なかったと言っています。こうした事実はあったのか伺います。この部分については他会派と重複しておりますので、答弁は結構です。（143ページに「答弁をお願いさせていただきたい」と訂正）　次に、９月に開催された神奈川県議会第３回定例会の中で、県立川崎図書館のＫＳＰ移転後の機能や蔵書などをめぐって、かなり具体的な議論が交わされたと仄聞をしております。こうしたＫＳＰへの移転内容は本市へ説明されたのか、いかなる内容だったのか、伺います。次に、川崎市議会として第１回定例会で意見書を採択し、県・市協議の場を設けて県立川崎図書館について検討すべきと要請してきました。協議の場はどうなっているのか伺います。次に、今回の移転計画で移転しない蔵書の取り扱いなどはどうなるのか。例えば外部保管となった場合の搬送方法の検討など、サービス低下を来さない工夫が必要と思います。見解を伺います。次に、社史など蔵書対策についてですが、毎年500冊から1,000冊増加しています。その多くは寄贈です。ＫＳＰにはこうした蔵書可能スペースが確保されているのか伺います。次に、今回の意見交換会で初めて示された児童・青少年向けの科学図書は川崎市立図書館に移管するという提案は本市にあったのか伺います。　次に、防災対策の見直しに関連して伺います。10月13日に、一級河川の多摩川、鶴見川、相模川とその支流で想定される大規模洪水の被害軽減に向け、今後５年間で国や自治体が進める対策が固まったとの報道がされました。逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を全体に通じる目標に掲げています。本市における国が大都市河川の流域での導入に向けて検討を始めた広域避難について、見解と今後の対応について伺います。次に、防災対策に関連して防災行政無線について伺います。先月10日に大地震が発生していないのに市内全域に放送するミスが発生し、15分後に訂正したという誤放送がありました。なぜこのような誤放送が発生したのか、原因と今後の再発防止に向けた対策について伺います。また、８月22日に発生した台風９号では、麻生区の土砂災害警戒区域を対象として避難勧告が発令されましたが、実際の避難者数は９世帯17名という実態もあり、避難勧告などの防災行政無線の信頼性の向上や住民の危機管理に関する意識の醸成が大きな課題と考えますが、本市として今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。また、報道のインタビューの中で、市長は、多摩川と鶴見川に挟まれ、風水害も大きな問題であり、備蓄計画も見直したいと、防災対策の見直しを進める考えを明らかにしましたが、来年度に向けて具体的にどのように見直しを行うのか、予算の確保を含めた現時点の考え方と方向性について伺います。　次に、平成28年度収支状況及び平成29年度予算編成について伺います。平成28年度は新たな総合計画の初年度として、待機児童対策、小児医療費助成制度の充実、中学校給食の導入、地域包括ケアシステムの構築、中小企業支援、商業の振興など、必要な施策・事業の推進を基本的な考え方として予算が編成され、それぞれの事業が展開されてきました。第３四半期を過ぎようとしている現時点での歳入歳出の状況及び計画された事業の執行状況について、特徴点を含めて伺います。次に、平成29年度予算編成について伺います。既に主要課題の調整が終わり、12月下旬の予算案の内示、来年１月の市長査定の後に予算案が示されることとなりますが、平成29年度は県費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲され、神奈川県から個人住民税所得割２％の税源移譲が行われる予定と仄聞しています。税源移譲での増収見込み額、給与費の増加見込み額、不足に対する財源確保対策について伺います。次に、平成28年度は６年ぶりに普通交付税の不交付団体となりました。人口の増加による個人市民税、固定資産税等の増収が予想される反面、消費増税の延期や経済状況の停滞など、本市の財政運営を取り巻く環境が大きく変化することも予想されます。今後の財政運営の基本的な考え方の前提条件である消費税の引き上げが延期されるなど、算定条件が変化していることを考慮し、収支フレームの再検討をすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、普通財産の活用及び貸付手続について伺います。将来の人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっており、解決方法の一つとして、国及び他都市においては、道路空間や道路予定区域を有効活用した地域活性化策や都市におけるにぎわいの創出等を展開しています。本市でも来年４月より道路予定区域の一部について入札型占用の導入を図るとしているほか、ことし４月には道路空間を活用したイベントに伴う道路占用ガイドラインを策定して、本市や地域住民、団体等が一体となって取り組むイベントの活用の場として利用できるよう、今まで以上に弾力的な占用を認めて、その積極的な活用を促しています。一方で、道路拡幅工事の事業残地等、道路区域外となった土地は本市の普通財産として扱われ、その利用は貸し付けによる手続となりますが、川崎市普通財産の随意契約による譲渡及び貸付けに関する要綱第３条においては、短期間に行う前述のようなイベントなどへの活用をそもそも想定しておらず、町内会・自治会が主体となる場合にも、想定される用途が防災・防犯等に限定された内容となっています。そこで、冒頭のように積極的な活用を促す中で、これら関係要綱等を時代の要請に合わせ、変更すべきと考えますが、所管の財政局長に見解と今後の取り組み及びスケジュールについて伺います。　次に、入札契約制度等の見直しについて伺います。本年８月に設置された入札契約制度・発注等検討委員会での検討に基づき、既に９月から順次新たな制度での入札が行われています。改革された取り組みの多くは議会側からの要望に対する対応と理解します。そこで、年度の途中で制度改革を実施するに至った経緯について伺います。10月からは請負工事受注機会確保方式が導入されています。これまでの導入状況について伺います。この方式により受注する企業数の増が期待できますが、他方で、より競争力のある企業の受注機会損失や、結果として落札価格の上昇につながることも想定されます。約２カ月間の実施状況を踏まえ、評価と課題について伺います。年度初めの発注・施工をふやすために、債務負担行為の活用や契約準備案件の拡大も示されています。新たな制度は今年度末からの導入となるのか、また、想定している契約件数、金額の概要についても伺います。　検討委員会では、工事設計書に係る事故を対象とした設計書部会も設置されています。これまでの検討状況について伺います。　次に、ヘイトスピーチ対策について伺います。11月16日、第４回川崎市人権施策推進協議会が開催され、市長から諮問された優先審議事項であるヘイトスピーチ対策について、専門部会よる３回の審議を踏まえて最終意見の取りまとめが行われ、本市の施策の方向性について、当面策定すべき課題としてガイドラインで検討すべきであると提言されると伺っています。さらに、条例化については、ヘイトスピーチ解消に向けて特化したものではなく、広い内容で人権あるいは人種差別撤廃を目指したものとすべきと取りまとめられています。そこで伺いますが、本市のヘイトスピーチ対策の方向性として、まず、公的施設の利用制限についてガイドライン、次に２段構え、３段構えで条例づくりに取り組むという基本認識について市長に伺います。　次に、本協議会では、インターネット対策について、プロバイダーへの削除要請ではイタチごっこになる、川崎市が国と協力して削除要請すべきと提言しています。見解を伺います。　次に、教育長に伺います。外国人の在籍率の高い学校ではヘイトスピーチが来ることを心配しております。教育委員会として、ヘイトスピーチを許さないという毅然とした姿勢が必要と考えます。既にインターネット上で被害を受けている中学生に対してのケア、何よりも明確な教育委員会の姿勢が必要です。見解を伺います。　次に、高齢者運転免許証の自主返納について伺います。高齢ドライバーによる交通死亡事故の多発が大きな社会問題になっております。交通死亡事故は減少していても、高齢ドライバーによる死亡事故は高どまりの状況と仄聞します。国は平成10年度から高齢者の運転免許証の自主返納を制度化しましたが、高齢化のスピードが自主返納の件数を大きく上回っている状況です。自主返納者には、高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟の協力企業・団体などから各種の割引サービスが受けられることになっております。川崎市内でこのサービスの対象となる企業・団体数について伺います。対象事業者等を今後どのようにふやしていくのか伺います。　次に、高齢者の返納率を比較すると、最も高いのが公共交通網が発達している東京都であります。次いで、公共交通の利用を促す支援策に力を注いでいる静岡県や岡山県などが続いております。移動手段として車が不可欠となっている高齢者には、運転免許返納への不安や抵抗感があるのは当然のことで、この返納問題は、移動手段としての公共交通サービスのあり方と地域交通の充実の課題と直結します。今後の取り組みについて伺います。　同様の観点から、高齢者外出支援乗車事業制度のあり方についても伺います。以上、担当副市長に伺います。　次に、中小企業海外展開支援について伺います。去る10月、アジア地域に視察を行いました。その中で、中小企業連携促進をテーマとして、タイでは中原区に本社があるタカネ電機やカシコン銀行、ラオスでは工業団地のＶＩＴＡパークやラオス国立大学ラオス日本センターなど、それぞれの取り組み状況を視察しました。進出企業と意見交換する中で、有事の際に相談できる窓口を川崎市として設置してほしいとの要望もありました。本市の新たな総合計画の中でも、アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化が施策として掲げられており、市内企業のニーズの高い地域にサポート拠点を設け、海外現地でのビジネス支援を充実させるとしています。現在、アジア地域におけるサポート拠点やトラブル発生時の相談体制はどのような状況になっているのか、国ごとの実態について体制も含めて伺います。また、総合計画の中で、平成28年度の事業内容・目標として、タイ、ラオス等と市内企業との連携促進やサポート体制の展開としていますが、現在の取り組み状況について伺います。　次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関する検討状況について伺います。11月４日の健康福祉委員会において、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関し、公設施設、民設施設、指定管理者制度を引き続き適用する施設についての再編整備の方向性、手法等のたたき台、今後のスケジュール等について中間報告がありました。まず、公設施設全体、建てかえ民設化を考えている施設、譲渡または貸し付けを考えている施設、廃止を検討している施設のそれぞれの施設数と利用者数について伺います。次に、再編整備の手法等について、現公設施設の民設化と合わせた建てかえや譲渡、貸し付けを行う施設については、現行施設利用者の引き受けを条件として事業者を公募することとしています。利用者が再編整備前と同様に安心して利用し続けられるための具体的な引き受け条件の考え方について伺います。次に、本再編整備を進めることにより、本市の財政負担はどのようになるのか伺います。次に、民間で十分にサービスが提供される状況になっている公設の老人デイサービスセンターやわーくす等は、現行の利用者が他の事業所において継続してサービスを利用できるよう対策を講じることを条件に廃止するとうたわれています。具体的にどのような対策を講じるのか伺います。また、利用者が、他の事業所にかわった場合、同じサービスが受けられるのか、サービス内容に変更が生じないのか、伺います。次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編は、高齢者や障害児者の生活に大きな影響を及ぼします。2014年に批准した障害者権利条約では、私たちのことを、私たち抜きに決めないでがスローガンであり、当事者である障害児者、障害児者団体の主体的な関与が極めて重要であることが規定されています。中間報告の取りまとめに当たって、当事者である障害児者、高齢者がどのようにかかわってきたのか伺います。　次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについて伺います。若い世代への新たな健康づくりの取り組みとして、妊婦及びそのパートナーを対象に歯科健診事業を行うこととするものですが、対象人数の推計及びそれぞれの受診率をどのように想定しているのか伺います。また、パートナーについては、昨年10月より先行実施した岡山市の受診率について伺います。次に、開始時期については、その実施形態により異なることも想定されます。どのような形態で、いつから開始する予定なのか伺います。次に、今回の施策スキームでは、歯科健診とともに、健康づくりの動機づけとして情報提供を行うことを目的としており、具体的なアクションの呼びかけをするとしていますが、その具現策が最大の課題と考えます。見解及びその内容について詳細を伺います。次に、自己負担の考え方についてです。まず、他指定都市の受診者負担額の有無及び金額を伺います。目的を健康づくりに広げたために、ここでも、受益と負担の公平性の観点を考慮し検討するとしていますが、母になるなら川崎市との方針からすると無料とするのが自然と考えますが、見解を伺います。　次に、本市の目指すべき福祉施策について伺います。スウェーデンにおける福祉施策を視察し、まず印象づけられたのは、あるべき理想像を単なる理想にとどめず、実現すべき目標として具体的に取り組まれていることです。例えば障害児施策では、できる限り自力で生活できるサポート体制を一人一人の障害に応じて実際に構築している、障害児を持つことで生ずる両親の時間的・経済的・精神的負担は、障害児を持たない両親と同等レベルまで軽減することが目指されており、必要なヘルパーが原則無料で派遣されるだけでなく、家族が支援を行う際には派遣ヘルパーと同様の賃金も支払われているとのことでした。また、高齢者の入所施設についても、基本的に家庭で生活できる十分な支援体制が構築されており、その上で、本人の生活の質を向上させるために施設を選択できる仕組みとなっていました。まさに必要なサービス量が十分確保されることで、福祉の質が高まっていることを感じました。国の動向や本市の財政状況の制約があるとはいえ、本市の福祉施策が目指すべき目標は、さまざまなハンディを持った市民がハンディを持たない市民と同等に生活できる川崎市を構築することだと考えます。市長の見解を伺います。　次に、子どもの貧困対策について伺います。我が会派では、子どもの貧困対策に資する実態把握調査を早急に行うことを求めてまいりました。さきの定例会代表質問において、実績のある専門機関などと意見交換を行うとともに今年度中の調査の実施に向けて、庁内調整を行っているとの答弁をいただいております。実績のある専門機関との意見交換をどのように行い、どのような知見を得たのか伺います。市民アンケートについては、ゼロ歳から23歳の子ども・若者がいる世帯から6,000世帯を無作為抽出するとされています。6,000世帯とした根拠について伺います。さらに、無作為抽出よりも、例えば就学援助が必要な家庭、生活保護家庭、ひとり親家庭、さらには親が非正規労働者である家庭など、より生活の困窮が予想される家庭を重点に調査を進めるべきとも考えますが、見解を伺います。次に、対象者アンケートについて伺います。サンプル数が1,000から1,500程度とのことですが、このサンプル数の合理的な根拠について伺います。また、対象者としている要件について伺います。次に、アンケート項目について伺います。国の子供の貧困対策に関する大綱に示されている25項目全てに対応するのか伺います。さらに、本市として25項目以外の独自の追加項目があれば伺います。　次に、大綱に示された指標の改善に向けた当面の重点施策に関連して、学習支援とスクールソーシャルワーカーの活用について伺います。国は、いずれも体制づくりについては自治体に任せるとしております。生活困窮世帯への学習支援について、今後どのように現行のサービス提供の体制と内容を改善及び充実していくのか、対象を生活困窮世帯へより特化できるのか伺います。国の補助金の動向と本市の予算措置のあり方についても伺います。次に、スクールソーシャルワーカーの活用について伺います。福祉の専門家の立場から、いじめや不登校、さらには、親からの虐待が疑われる子どもなどについて、校長から依頼を受けて家庭の状況を把握、児童相談所や警察と協力して解決策を考えます。また、家庭の経済状況を改善するため、ハローワークと連携して親に仕事をあっせんしたり、生活保護の申請を手伝うケースもあると仄聞します。平成26年度から現在までの取扱件数について年次ごとに伺います。また、積極的な活用に向けての考え方、さらに、現行の８名体制からの増員の見込みはあるのか、あわせて、増員に向けて現状の解決すべき課題があれば具体的に伺います。　次に、都市計画マスタープラン策定に関連して何点か伺います。平成19年に策定された現行の都市計画マスタープラン全体構想では、都市施設や市街地整備の計画目標にかかわる記述については、おおむね10年以内に優先的に取り組む事項を示しているとされています。この優先的に取り組む事項の進捗状況について伺います。次に、現在の都市計画マスタープラン全体構想改定素案では、改定の方向性で分野別計画等と整合を図るとの記述がありますが、例えば都市マスと密接に関連する総合都市交通計画、道路整備プログラム、都市計画道路網の新見直し方針、第３次緊急渋滞対策などと策定及び実施の時期が異なります。これら各種の事業計画を実施する上での整合性と確実な進捗をどのように図るのか伺います。また、関係局・課の所管の縦割りを廃するための、いわゆる横串をどのように刺す工夫をするのか伺います。さらに、事業進捗の進行管理とその責任の所在を明らかにすることを目的に、局間の横断的な部署の新設を提言しますが、見解を伺います。　次に、都市計画マスタープランの区別構想について伺います。前回は平成10年度に川崎区から策定され、最後の幸区が平成18年度に策定されるまで、足かけ９年ものタイムラグが生じ、この間、先行して策定の完成した区別構想が足踏みをするという課題がありました。今回は同時進行で区別構想を策定すべきと考えますが、今後のスケジュールを伺います。次に、現在の素案では、目標期間において、おおむね30年後の将来の都市像を展望、さらに、策定後の社会情勢の変化に対応するため、必要な時期における機動的な見直しとの記述があります。現在の都市マス全体構想では、おおむね20年後の将来の都市像を展望、さらに、５年ごとの都市計画基礎調査等を踏まえた定期的な見直しとされていました。この違いについて考え方を伺います。さらに、機動的に見直す手法と、この可能性となる対象についても例示してください。次に、公共交通の充実及び地域交通の拡充は、超高齢社会を展望し、ますます市民生活を支える上での大きなテーマとなっております。このたび、新たに交通体系の中に、地域特性に応じたきめ細やかなまちづくりを支える交通環境の整備を目指すとの項目が追加をされました。公共交通による駅アクセスの向上に向けた取り組みについて、その眼目について伺います。これに関連して、箇所によっては、都市計画道路整備の加速化、道路整備プログラムの機動的な見直しなども視野に入るものと理解しますが、伺います。また、現行の都市計画マスタープランと策定中の都市マス全体構想素案を比較しても、コミュニティ交通の取り組みを支援するとの文言に基本的な変化はありません。改めて、交通不便地域、交通空白地域といった定義を整理し直し、地域交通の導入、維持管理に対して積極的に公費を投入する考え方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、平成29年度をめどに改定される川崎市総合都市交通計画について伺います。今回の見直しは、前回策定時からおおむね５年間の変化を受け、見直すこととなります。道路計画の変化を捉えれば、都市計画道路の工期の延長や橋梁計画の確定及び工期が大幅にずれ込む臨港道路東扇島水江町線整備などがあります。また、鉄道事業における最大の変化は、本年４月に国土交通大臣に示された交通政策審議会答申であります。各地方自治体や鉄道事業者のアンケートやヒアリングをもとに、交通政策審議会で路線ごとの再調査を行い、実現には何が不足しているのかを示した、いわくコーチング方式での答申が提出されました。自治体みずからが必要である路線を要望し、前回答申で示されたＡ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２路線の扱いも含めて明らかにしてきた結果の答申であります。これらを受け、前計画から最も変更しなければならない点は何かについて伺います。　次に、臨港道路東扇島水江町線事業の延伸について伺います。国の直轄事業として推進している東扇島水江町線事業について、去る11月22日に国交省関東地方整備局において事業評価監視委員会が開催され、本事業について事業継続が了承され、完成時期について平成30年から平成35年へ５年延伸することが報告されました。これまで議会の中で本事業に関して早期整備の実現に向けた要望も行ってきましたが、今回５年間という長期間にわたる延伸になった背景について伺います。そして、本市の見解と今後の対応について伺います。ここまでは他会派と重複するため、答弁は結構です。　また、本事業に関連して川崎市が整備を計画しており、本年度、橋梁の景観や人の動線を生かした基本設計を行うとしている水江町公園整備や塩浜などの交差点改良事業について、整備計画のスケジュールに変更が発生するのか伺います。さらに、現状、水江町のバス停は臨時的に移設されている状況にありますが、今回の延伸期間を考えると、上屋の設置も含めたバス停の整備や道路横断にかかわる安全対策なども必要と考えますが、見解を伺います。　次に、平成29年度末策定に向け審議を進めている緑の基本計画について伺います。まず、基本施策T、緑のパートナーづくりではボランティア対策が必須と考えます。現在あるボランティア団体の多くが高齢化し、後継者不足が課題となっていることから抜本的な対策が必要と考えますが、今後の対策について伺います。次に、ボランティア団体の活動を支援し、かつ保全した緑地の維持管理などに各区の道路公園センターの果たす役割は重要と考えます。本市の市民１人当たりの緑化率は、麻生区が10.25平方メートル、幸区が2.55平方メートルなど大きな差があり、より適切な対応を行うためにも道路公園センターの人員及び予算配分は緑化率を考慮すべきと考えますが、見解を伺います。また、公園緑地協会との連携、活用がさらに重要と考えますが、この計画を推進するに当たり、今後における公園緑地協会とのかかわり方について伺います。次に、ボランティア活動に参加する方々には植物等の専門的知識を持つ方も多いため、対応には造園や農業など専門知識を持つ人材も必要不可欠と考えます。本市には黒川農場を持つ明治大学農学部を初め、緑地保全や農業支援などで協働する大学が複数存在し、そうした取り組みに参加した学生を専門職として育成することも必要と考えますが、今後の緑に関する人材確保策について伺います。　基本施策U、緑の空間づくりでは、市街地に残る身近な緑の保全、回復、育成の必要性を訴えています。これまでの10年間は、市街化調整区域の集中的な保全に取り組んだ結果、市街化区域の多い宮前区や高津区、都市部の緑地保全がほとんど進んでいません。さらに、保全配慮地区の約40％が取り残されたままとなっていますが、今後の計画について伺います。また、公園の整備管理については、これまでも小学校区で約三十数カ所の公園未設置地区の解消が掲げられていましたが、この10年間で解消されたのはわずか数カ所となっています。この間の取り組み内容と今後の計画について伺います。また、身近な公園の整備が手薄なままとなっています。今後の計画について伺います。基本施策V、グリーンマネジメントとは、公園緑地の防災、少子高齢化への対応など５つの視点で活用し、緑の価値を高めるものと定義していますが、環境局、経済労働局など関連する部局との連携をどのように図るのか伺います。　次に、臨海部ビジョン策定について伺います。総務委員会において、仮称臨海部ビジョンの策定については、本市の力強い産業都市づくりの中心として持続的に発展し、産業と環境が高度に調和した地域として日本の成長を牽引できるよう、臨海部にかかわるさまざまな主体が共有できるよう策定し、目指すべき将来像と方向性を示していくとの報告がされました。今回、臨海部ビジョンを策定するに至った背景と目的について伺います。また、従前の行政計画との違いについても伺います。次に、策定に当たっては、有識者懇談会での議論を初め、立地企業と意見交換を行いながら、多様な視点を持って検討を行うとのことですが、これまでの取り組み状況について伺います。　次に、定期航路・コンテナ集貨拡大の取り組みについて伺います。本市では、平成６年に川崎港とダナン港が友好港として調印を結び、人的・技術的交流を続けてきましたが、いまだにコンテナ船定期航路が実現していません。ダナン港は東南アジアにおける陸送と港運の結節点として、その機能や規模を充実拡大してきています。川崎港とダナン港が友好港として締結された経緯と、これまでの友好港としての事業連携について伺います。次に、ダナン港の戦略的位置づけと今後の発展の可能性、川崎港との定期航路就航などの事業連携の方向性について伺います。　今回、現地を視察した結果、日本人観光客の増加や、ホテル建設などの環境整備を進めていることが確認できました。また、人民委員会幹部との意見交換の場で、友好港の締結があることから、毎年７月に行われるダナン越日文化交流フェスティバルに川崎市からの参加を要請されました。今後は従来からの友好港として、活動をもうワンランクステップアップして、観光産業や経済交流の関係を築き、友好都市あるいは姉妹都市としての交流を進めていくことを検討すべきと考えますが、率直な見解を市長に伺います。　次に、議案第174号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。これは、平成28年度税制改正に伴い、固定資産税等の課税標準に本市独自の特例割合を適用するものであり、再生可能エネルギー発電設備について、地方税法に示された特例の最も税額を軽減する割合となっています。平成28年４月１日以降に取得された資産が対象となるとのことですが、平成29年度分の税収にどの程度影響があると見込んでいるのか伺います。　次に、議案第180号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定について伺います。本市では延焼リスクが想定される地区を重点密集市街地と指定し、平成20年度より燃えにくい住宅への建てかえに対する助成を主に行ってきました。今回示された条例案は、川崎区小田周辺地区及び幸区幸町周辺地区における対象地区を拡大し、空き家の除却や防災空地として提供される土地の固定資産税の免除など、助成内容についても拡充するものです。これまでの実績では、建てかえに対する助成として年間700万円程度が予算化されていましたが、今後は対象地区が４倍以上に拡大する上、調査中の地域もある中、２地区合わせて既に52軒の空き家を把握しているということを考慮すれば大幅な予算の拡充が求められますが、見解を伺います。本市には、今回不燃化重点対策地区に指定された地区以外にも、1,000棟以上の延焼リスクが想定される地区を26地区としています。これらの地区においても事業を活用すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、議案第183号、川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まちづくり委員会資料によれば、改定から７年以上が経過し、固定資産評価額の変動が改定の理由としていますが、値上げに至る変動率など基本的な考え方について伺います。また、今回の値上げに至った背景について伺います。次に、道路占用は、電気、ガス、ＮＴＴなどのライフライン事業者のほか、有線放送、看板、添加広告、標識等広範囲に及んでいます。事前の説明はどのようにされたのか伺います。今後の対象事業者等への周知はどのように行われるのか伺います。次に、本市では、ＥＳＣＯ事業として町内会・自治会の公衆街路灯の一括管理を実施予定ですが、自立型の公衆街路灯を含め、占用料の扱いはどのようになるのか伺います。次に、道路占用料の減免措置について伺います。どのような内容であれば減免措置が受けられるのか、現状どの程度の減免措置がされているのか伺います。その対象についても伺います。　次に、議案第187号、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定についてに関連して伺います。この条例は、高等学校奨学金を高等専門学校３年生までと専修学校の高等課程の生徒を新たに支給対象とし、対象者が拡大されるものです。この奨学金制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により高校進学を諦めるといった事態を避けるために設けられた意義ある制度であり、事業内容が浸透してきたことに加え、生活困窮家庭の増加などにより、昨年度より応募者が急増をしております。しかし、平成27年度、申請に対する予算額が不足する事態となり、対象基準に達しているにもかかわらず支給されなかった生徒が入学支度金と学年資金の合計で181人発生しました。さらに、平成28年度は平成27年度と同額の予算しか計上されなかったため、基準内不支給者は251人に増加してしまいました。予算不足が想定されていながら増額計上されずにこうした事態を招いたことは、就学困難な生徒救済の観点から課題があったと指摘しておきます。これを回避するためには、平成27年度は約920万円、平成28年度は約1,240万円が必要であったと報告を受けております。今回、支給対象者を拡大する条例改正に合わせ、平成29年度は対象基準に達している生徒全員への支給とするよう予算の確保が必要と考えますが、見解を伺います。　質問は以上ですが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（菅原進）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま民進みらいを代表されました林議員の御質問にお答えいたします。　まず、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、川崎市人権施策推進協議会に対しまして、ヘイトスピーチ対策に関することについて優先的に審議をお願いし、今月中に報告をいただくことになっております。ヘイトスピーチ対策につきましては、何よりもヘイトスピーチが行われないことが重要であると考えておりますので、協議会からの報告内容や行政内部での調査研究の結果を十分に検討した上で、本市としての対策を講じてまいります。　福祉施策のあり方についての御質問でございますが、本市におきましては、少子高齢化や核家族化の進展による介護や障害、子育てなど多岐にわたる福祉課題に対応するため、高齢者や障害者、子どもや子育て中の親など全ての地域住民を対象として、ケアが必要になっても、住みなれた地域やみずから望む場で自立した生活を送り続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。今後、ますます増大する複雑多様な福祉ニーズに的確に対応するために、自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせを形成することにより、社会保障制度の持続可能性を確保しながら、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合える全員参加型の社会を目指して福祉施策を推進してまいります。　ベトナム・ダナンとの交流についての御質問でございますが、海外諸都市との交流については、姉妹友好都市といった包括的な関係から、実質的な互恵関係の構築が求められるようになってきており、本市においても、経済、環境、文化などの分野において各都市が持つ特性を生かし、テーマを定めた交流を行っているところでございます。今後は、これまでのポートセールスのみならず、港湾における保安対策や環境対策を初めとした情報交換を行い、ダナン港、ダナン市との互恵的発展に寄与するさまざまな分野での交流を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　三浦副市長。　　　〔副市長　三浦　淳登壇〕 ◎副市長（三浦淳）　運転免許証の返納など高齢社会の進展と地域交通のあり方についての御質問でございますが、近年の高齢者の運転による自動車事故の多発を背景として、運転免許証の自主返納を促進する動きが加速化しており、自家用車に頼らない高齢者の外出支援につきましては高齢化の進展に伴う一つの課題として、本市におきましても真剣に受けとめていかなければならないものと認識しているところでございます。こうした認識のもと、地域公共交通を担う路線バス等の公共交通のさらなる充実は、高齢者の外出支援を含め、市民生活を支える身近な交通手段として、ますます重要性が高まるものと考えております。このため、高齢化の進展に合わせ、地域特性やニーズを適切に捉え、路線バス事業者と連携した取り組みを推進するとともに、地域住民が主体となったコミュニティ交通に対する取り組みを適切に支援してまいります。また、総合都市交通計画の見直しに当たり、地域交通など身近な交通環境の整備について、取り組みの方向性につきまして検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　菊地副市長。　　　〔副市長　菊地義雄登壇〕 ◎副市長（菊地義雄）　子どもの貧困に係る調査についての御質問でございますが、初めに、本調査につきましては、子ども・若者やその家庭の生活の状況、健康状態などを把握するとともに、生活に困窮していると想定される子ども・若者やその家庭の状況をさまざまな観点から把握分析し、本市における子ども・若者施策を総合的に推進することを目的としてアンケート調査を実施するものでございます。この間、子どもの貧困対策や生活困窮等の調査研究の実績を有する専門機関と意見交換を行い、貧困に関する調査はセンシティブな問題があるため、個人のプライバシーに配慮した設問の設定や有効なサンプル数値の考え方などについても意見をいただいたところでございます。次に、サンプル数についてでございますが、他都市の調査における回収率等の状況や本市における人口規模等を考慮するなど、子ども・若者の生活実態を把握する統計調査としてより適切なものとなるよう、市民アンケートにつきましては横浜市と同数の6,000世帯としたものでございます。さらに、支援が必要なことが想定される対象者につきましては、より生活の実態と支援ニーズの把握を行うことが必要なことから、生活保護や児童扶養手当を受給している世帯等を対象としたアンケートにつきましても、1,500世帯を抽出し実施するものでございます。次に、アンケート項目についてでございますが、本市における子ども・若者の生活実態と支援ニーズを把握するために、子ども・若者の就学状況や健康状態、基本的生活習慣、保護者の就労状況や健康状態などの設問を検討しているところでございます。次に、国の子供の貧困対策に関する大綱に示されている25項目につきましては、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するための指標であり、本市におきましても、これらの指標を踏まえた施策の推進を図っているところでございます。また、今回の調査の結果を踏まえ、関係施策の推進を図るとともに、その実施状況や対策の効果等を検証、評価するための指標につきましても検討してまいりたいと存じます。　次に、子どもの貧困対策における学習支援等についての御質問でございますが、初めに、国の子供の貧困対策に関する大綱では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの柱を指標の改善に向けた当面の重点施策として位置づけ、教育の支援につきましては、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策を展開するものとされております。学校における学習支援につきましては、一人一人の子どもが学習内容を確実に身につけることができるように、学校や子どもの実態に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、子どもの興味関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導など、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図っているところでございます。また、中学校においては、長期休業や定期テストの前の放課後等を使って補習学習を行い、学習内容の定着を図っております。さらに、子どもや家庭の状況を的確に把握する中で、必要に応じて生活保護受給世帯に向けた学習支援への取り組みを紹介するなど、福祉部門などと連携を図っているところでございます。現在、生活保護受給世帯の中学生を対象に行われている生活困窮者自立支援法に基づく生活保護世帯等学習支援事業につきましては、貧困の連鎖の防止に向けて、高校等への進学を支援するため、学習支援・居場所づくり事業を市内８カ所で週２回実施しております。対象生徒につきましては、平成24年度の事業開始時には原則中学３年生を対象に実施しておりましたが、高校進学に向けては早い段階から学習の習慣を身につけることが大変重要であることから、今年度より中学１・２年生も事業の対象に拡充をしたところでございます。また、実施場所につきましても、実施状況を精査し、生徒の登録者数の向上を図るため、平成29年１月より、幸区に１カ所、新たに教室を開室し、市内９カ所で事業を実施することとしたものでございます。次に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業補助金につきましては、人口区分の細分化や基準額の増額を行うなど、自治体が事業を実施しやすい環境の整備が図られているところでございますので、今後につきましても、国の補助金を積極的に活用してまいりたいと存じます。　次に、スクールソーシャルワーカーの活用についての御質問でございますが、スクールソーシャルワーカーが継続して支援を行った件数につきましては、平成26年度は185件、平成27年度は273件、平成28年度は10月末時点で211件でございます。児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーの支援につきましては、それまでの校長からの要請により派遣する体制に加えまして、平成27年度からは、区教育担当が必要であると判断した場合には、校長からの要請がなくてもスクールソーシャルワーカーの派遣が可能となるよう、見直しを行ったところでございます。今後も各区の地域みまもり支援センターとの一層の情報の共有を図り、関係各課との連携のもと、引き続き貧困の問題を抱えた児童生徒の支援を含め、一人一人の教育的ニーズへの対応が図られるよう、適正な配置に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　伊藤副市長。　　　〔副市長　伊藤　弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘）　高齢者運転免許証自主返納についての御質問でございますが、現在、本市では、運転免許の自主返納につきまして、各季の交通安全キャンペーンや交通安全教室における講話、河川情報表示板等を利用して広報するとともに、神奈川県警察の高齢者運転免許自主返納サポートをホームページ等で紹介しているところでございます。川崎市内における高齢者運転免許自主返納サポートの対象企業・団体は、旅行会社や洋品店など６企業となっておりまして、対象事業者等の加入につきましては、神奈川県警察によりますと、随時協力団体を募っていると伺っております。本市といたしましても、今後、神奈川県警察や関係局と連携を図りながら、事業者の加入について、ホームページにおいて呼びかけることを初め、さまざまな機会を捉え、関係団体等へ積極的に働きかけるとともに、市としてとり得る方策について検討してまいりたいと存じます。　次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、市内在住の満70歳以上の方を対象に、市内運行のバス路線に半額で優待乗車可能な高齢者特別乗車証明書を交付し、また、１カ月当たり1,000円で利用できる高齢者フリーパスを交付しているところでございます。対象者につきましては、平成27年度約19万5,000人となっておりまして、平成25年度の調査ではおよそ47％の方が特別乗車証明書を、25％の方がフリーパスを利用されております。今後につきましては、運転免許証を返納した方にも積極的に御利用いただけるよう、返納に当たっての安心材料の一つとして事業の周知に努めるとともに、今年度実施いたします高齢者実態調査などの結果を踏まえながら、高齢者の社会参加の促進や健康と福祉の増進を図る観点から、施策の方向性について関係局で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　ヘイトスピーチについての御質問でございますが、いわゆるヘイトスピーチ対策法にもございますとおり、本邦外出身者に対する不当な差別的言動につきましては、決して許されるものではないものと認識しております。インターネットを通じて行われるヘイトスピーチを助長し、または誘発する行為によって被害を受けている生徒への対応につきましては、生徒の心のケアを最優先に継続的な支援を行うことが不可欠であると考えております。学校におきましては、校長、担任、養護教諭を初めとする全ての教職員、スクールカウンセラー等で生徒の状況等の共通理解を図りながら、生徒に寄り添った適切な支援を行うことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、区教育担当、人権・共生教育担当等が学校と連携を図りながら、生徒が安心して学校生活が送れるよう支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　林議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、民進みらいの代表質問に対する答弁を続けてまいりたいと思いますが、その前に、民進みらいの林議員から発言の申し出がございます。林議員。

◆18番（林敏夫）　大変申しわけありません。先ほどの質問におきまして、富士見周辺地区整備基本計画を策定した結果、県立川崎図書館を移転せざるを得なかったという事実の有無について、答弁不要と申し上げましたが、訂正をさせていただき、答弁をお願いさせていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（菅原進）　発言は以上でございます。　それでは引き続き、民進みらいの代表質問に対する答弁を願います。総務企画局長。　　　〔総務企画局長　加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、県立川崎図書館の移転経過についての御質問でございますが、本市では、富士見公園の再生と老朽化した公共施設の更新、再整備を目的とした富士見周辺地区整備の検討に当たり、県立川崎図書館が科学・産業技術系、ビジネス支援、社史等の蔵書が豊富であり、高い評価を受けていることなどを踏まえ、平成18年度から神奈川県と情報交換を行ってまいりました。当時の経緯といたしましては、県教育委員会において、平成19年３月に報告された県立の図書館のあり方検討委員会の提案内容を踏まえ、県が県立図書館についての考え方を検討していたことから、産業情報機能など県による市内での機能存続について要望し、平成20年３月に策定した富士見周辺地区整備基本計画、平成23年３月に策定した整備実施計画などにおいて、県と協議調整する方向性をお示ししてまいりました。その後、平成24年10月に公表された神奈川県緊急財政対策において、県有施設の見直しとして、機能の純化・集約化を含めた検討を行う方向性が示され、県立図書館の方向性につきましても、改めて県において具体的な検討が進められてきたものと認識しております。本市といたしましては、これまで県の予算編成の機会等を捉え、市内での機能の存続について一貫した要望活動を行っているところでございまして、現在、県が産業情報機能に特化し、かながわサイエンスパークへ機能移転する方針で検討を進めていることから、市内に立地する重要な県の施設としてその機能を十分発揮できるよう、関係局と連携しながら協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、防災対策についての御質問でございますが、初めに、洪水からの広域避難についてでございますが、10月13日に国土交通省京浜河川事務所及び関係自治体等により構成された多摩川下流部右岸・鶴見川大規模氾濫に関する減災対策専門部会において「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく多摩川下流部右岸・鶴見川の減災に係る取組方針が取りまとめられました。本方針では、ソフト対策の一つとして、市内避難所より他市への避難が適切と思われる場合等において、広域避難計画案を作成または検討することが盛り込まれております。しかしながら、本市は多くの人口と高い人口密度を有することから、避難先の不足や避難時の混乱などが想定されるほか、多摩川及び鶴見川に挟まれているという地理的特性から、浸水域を避けての避難が困難であるなど、広域避難の具体化のためには多くの課題があると認識しております。現在、中央防災会議の防災対策実行会議に設置されております洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおきまして課題の解決に向けた検討が始められておりますので、こうした国の動きを注視してまいりたいと存じます。　次に、防災行政無線の誤放送についてでございますが、放送当日は震度情報ネットワークシステムの更新作業を行っており、震度５弱以上の地震を検知した際、自動的に同報系防災行政無線で放送されることの確認作業を、実際に放送されない試験モードで実施しておりました。震度５弱以上の地震発生後は、大地震が発生したことをお知らせする放送を10分置きに計３回自動放送することとしていますが、１回目のテスト放送後に試験が終了しているものと誤認識し、試験モードを解除したことにより、２回目の放送が誤って放送されたものでございます。今後の対策といたしましては、防災行政無線の試験放送をする際、改めて関係する職員や委託業者と試験手順の確認など十分な打ち合わせを行い、情報共有を図ることにより、再発防止に努めてまいります。　次に、避難勧告についてでございますが、土砂災害に関する避難勧告等の発令基準につきましては、内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに準拠し、県及び気象台による土砂災害警戒情報の発表があった際に発令することを主な内容としております。また、本年５月23日付で内閣総理大臣が務める中央防災会議会長名により、人的被害や孤立者の減少のため、空振りを恐れず、早目に避難勧告等を出すことなどを内容とする防災態勢の強化についての依頼が発出されておりますので、これらの考え方を踏まえ、今後とも適切な避難勧告等の発令に努めてまいります。避難勧告発令時などの災害時には、市民一人一人が地域ごとの災害リスクを把握した上で、状況に応じた適切な避難行動をとることが重要となっております。そのため、防災啓発冊子「備える。かわさき」や各種ハザードマップなどにより、災害時の避難行動を周知するとともに、ぼうさい出前講座や土砂災害ハザードマップ説明会を開催するなどして、市民の方々などへの啓発を行っているところでございます。また、今年度につきましては、各区において実施しております自主防災組織リーダー等養成研修におきまして、避難所単位で各種ハザードマップを踏まえたオリジナルの防災マップづくりを通じ、災害リスクの周知を行っているところでございます。こうした取り組みを推進することで、市民の皆様の危機意識の醸成に努めてまいります。　次に、今後の防災対策についてでございますが、新たな浸水想定への対応といたしましては、浸水想定の詳細なデータが国から示され次第、ハザードマップの改定や洪水からの避難の考え方等を市民の皆様にお示しすることとしております。また、熊本地震等の教訓として、自分の命はみずから守る行動や地域での助け合いとともに、状況に応じた臨機応変な対応が重要となることから、市民等に対するより効果的な啓発活動の推進や、職員を初め自主防災組織、企業等を含めた地域における実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上を図ってまいります。なお、備蓄計画につきましても現在見直しを進めているところでございまして、早急に確保が必要となる公的備蓄物資は、本年度中に整備する方向で関係局と調整を進めており、次年度につきましても、防災対策関連施策に必要な予算の確保を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、平成28年度予算の執行状況についての御質問でございますが、歳入につきましては、市税収入は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も企業収益の動向等を注視する必要があるものと考えております。また、主要事業である待機児童対策や小児医療費助成、中学校完全給食の実施に向けた取り組み、また、臨海部における国際戦略拠点の形成や羽田連絡道路の整備に向けた取り組みなど、それぞれについて着実に推進しているものと認識しております。次に、県費負担教職員についてでございますが、給与費等は現時点では約555億円と見込んでいるところでございまして、その財源は、国庫負担金が125億円、県からの税源移譲による個人住民税所得割が約400億円、交付税措置等として約30億円を見込んでいるところでございますが、引き続き、精査をしてまいります。次に、収支フレームについてでございますが、収支フレームは総合計画の実現に向けての指針としてお示ししておりますが、策定後、消費税率引き上げの延期などの歳入見込みの変化や新たな行政需要が生じるなど、さまざまな環境の変化がございますので、第２期実施計画策定のタイミングにおきまして見直しを行ってまいります。なお、平成29年度予算の公表時期には、予算を踏まえた収支見通しをお示しすることとしております。　次に、普通財産の活用及び貸付手続についての御質問でございますが、市有財産のより弾力的な活用が図られるよう、普通財産等の貸付けに関する要領等の改正を12月に行ったところでございまして、従来は町内会等に対して減免できる場合を防災・防犯等の施設を設置するときに限定していたところでございますが、道路占用の考え方に準拠し、町内会・自治会が主体となってイベントなどを行う場合におきましても減免の適用が受けられるよう、整備を図ったところでございます。この改正につきましては、庁内周知及び手続に必要な期間を設け、来年４月以降に運用を開始してまいります。　次に、入札契約制度改革についての御質問でございますが、本市の入札契約制度改革につきましてはこれまでも適宜必要な見直しを行ってまいりましたが、国における、いわゆる担い手３法の改正や本市における中小企業活性化条例の制定など、本市入札契約制度を取り巻く状況の変化に即応し、多様な入札契約制度や適切な分離分割発注の推進など、さらなる市内中小事業者への受注機会の拡大に向けた検討が必要なことから、本年８月に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。今後、本委員会の下部組織として設置した入札部会において検討を重ね、順次委員会に諮り、可能なものから見直しを実施し、適正な入札契約事務の執行及び市内中小事業者の育成を図ってまいりたいと考えております。次に、請負工事受注機会確保方式についてでございますが、これは、発注件数が多く、くじ引きの発生率の高い工事のうち、公告日、開札日、入札参加資格が同一の工事を対象としてグループ化し、そのグループ内の案件については、くじ引きにより落札できる件数を１者１件とする本市独自の方式でございまして、10月より試行実施しているところでございます。同方式の適用対象とした入札につきましては、11月末時点で、市長部局発注案件で４グループ８件、上下水道局発注案件で２グループ４件実施し、うち４グループがくじ引きとなり、同方式を適用することでそれぞれ異なる入札参加者が落札者となっております。同方式の適用により、より多くの入札参加者への受注機会の確保が図られるものと認識しておりますが、今後も試行実施を継続し、その効果や課題について検証してまいりたいと存じます。　次に、発注・施工の平準化についてでございますが、市内中小事業者の経営の安定化及び公共工事の品質確保を図る上で、発注・施工時期の平準化の取り組みを進めていくことは大変重要なことと認識をしております。工事請負契約において、年度当初から契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備につきましては、その拡大に関する取り組みにつきまして平成28年度から本格実施しておりまして、この取り組みによる年度当初の４月、５月の契約実績は166件、約226億円となり、制度拡大の効果があらわれているところでございます。また、債務負担行為の活用につきましては、平成28年度予算において１億円で債務負担行為を設定しており、複数の工事について３月中に契約をし、４月当初から工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。　次に、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、この条例は、地方税法の一部改正に伴い、国が一律に定めていた固定資産税等の課税標準の特例割合を法律の定める範囲内において条例に定めるものでございます。このたび、条例に定める再生可能エネルギー発電設備に係る特例割合につきましては、地方税法に定める割合のうち、最も税額を軽減する割合とするものでございます。この改正による税収への影響でございますが、平成28年４月１日以降に取得された再生可能エネルギー発電設備につきまして現時点で試算したところ、平成29年度において100万円程度の固定資産税が軽減されるものと見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　唐仁原　晃登壇〕 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　ヘイトスピーチに関するインターネット対策についての御質問でございますが、インターネットを通じて行われる不当な差別的言動の解消に向けた施策の実施につきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法成立時の衆参両院の法務委員会による附帯決議でも言及されております。また、業界団体などにより策定されたプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインでは法務省の人権擁護機関から削除要請があった場合の対応について定められており、実際に書き込みが削除されたケースも複数報道されております。本市といたしましては、こうした動向を踏まえつつ、国の関係機関と連携しながら、効果的な方策について協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　原田津一登壇〕 ◎経済労働局長（原田津一）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、仮称北部学校給食センターの整備についての御質問でございますが、同給食センターの整備につきましては、平成25年12月の中学校給食推進会議以降、当時の総合企画局、まちづくり局、教育委員会事務局等とともにさまざまな手法について、事業用地の選定も含め検討を進めてきたところでございます。また、マイコンシティ事業用地の計画地としての選定を踏まえ、マイコン地区内立地企業とマイコンセンター機能に関する検討会を開催し、地区の利便施設である仮称マイコンシティセンターとの合築案を検討してまいりました。これらの結果、同給食センターは、学校給食法に基づく給食施設であり、会議室やラウンジなど立地企業の要望を取り入れた同地区の利便施設としての機能もあわせ持つ公益性が非常に高い施設として、同地区への給食センター建設は可能と判断し、平成26年10月に教育委員会において策定した川崎市立中学校完全給食実施方針に反映したものでございます。　次に、中小企業の海外展開支援についての御質問でございますが、国内市場が成熟化する中、市内中小企業が継続的な発展を遂げるためには、拡大するアジア市場等への販路開拓に向けた取り組みが求められているところでございます。アジア地域におけるサポート拠点等の支援体制についてでございますが、タイ・バンコク、中国上海、瀋陽には、市内企業の皆様がそれぞれの地域へ出張される際にレンタル事務所として御利用いただける川崎中小企業合同事務所を設置しております。また、ＡＳＥＡＮ各国及び中国には、現地の経済情勢や企業の法令運用、貿易取引等についての相談窓口として川崎海外ビジネスサポートデスクを設置し、市内企業の皆様の海外でのビジネス支援体制の充実に努めておりまして、今年度はこれまでに８カ国において相談等の対応を行ってきたところでございます。次に、タイ、ラオス等でのサポート体制についてでございますが、本市が覚書を締結したタイ工業省が主導する日本とタイの企業間ビジネスマッチングの促進を目的としたネットワークに参加するなど、現地政府機関等との連携促進を図り、市内中小企業の販路開拓支援に取り組んでいるところでございます。今後とも、ＪＥＴＲＯ、金融機関、コンサルタント等とも一層の連携を図り、市内企業の海外における現地でのサポート体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、高齢者・障害児者福祉施設についての御質問でございますが、再編整備を検討している公設施設全体の施設数は34施設でございまして、平成28年３月現在の利用者数につきましては1,518人でございます。内訳につきましては、建てかえ民設化及び譲渡または貸し付けの対象施設は23施設、利用者数1,172人でございまして、施設別では、特別養護老人ホーム８施設511人、養護老人ホーム１施設124人、障害者入所施設３施設205人、障害者通所施設11施設332人でございます。また、民間事業所によるサービス提供に移行させる対象施設は11施設、利用者数346人でございまして、施設別では、老人デイサービスセンター４施設156人、わーくす５施設165人、グループホーム・福祉ホーム２施設25人でございます。次に、再編整備におけるサービス利用継続の確保策についての御質問でございますが、公設施設の民設化と合わせた建てかえや譲渡、貸し付けを行う施設については、現行利用者の方が継続してサービス利用を希望される場合には、必ず利用できるようにすることを条件として公募を行うことにより、施設運営者が変更になったり、施設が移転することとなる場合であっても、確実にサービスを利用し続けることができるよう対応を図ってまいります。また、再編整備の実施に当たりましては、利用者の方に安心していただけるよう、丁寧な説明や御意向を伺う機会を設けるとともに、具体的な移行先や移行方法について、利用者の皆様の個々の状況や希望に応じて御案内するなど十分配慮してまいりたいと存じます。　次に、再編整備を進めることによる本市の財政負担についての御質問でございますが、本市におきましては、福祉施設の老朽化への対応が課題となってきている中で、サービス提供を継続しながら施設を更新することや、福祉ニーズの増大や多様化に対応する必要があることから、施設機能を効率的・効果的に活用するため、施設の建てかえと合わせた利用定員の増員や機能の集約、再編等について検討する必要があるものと認識しております。こうしたことから、施設の建てかえ、新設につきましては法人による自己負担を基本とするとともに、現行利用者の確実なサービス利用の継続や、より質の高いサービスが提供されるよう、適切な整備費補助を行うことが必要と考えているところでございます。具体的には、特別養護老人ホームの整備費につきましては、福祉施設の再編整備に関する検討状況の中間報告において、安定運営が図られるとされる定員規模を100床とし、また、建設費は、この間の整備状況を踏まえ、20億円程度をモデルとしてお示ししております。現在、特別養護老人ホームの運営につきましては、公設、民設問わず、良好なサービスが提供されるようになっていることを踏まえ、社会福祉法人の持つノウハウを活用するため、民設民営を基本としております。公設民営で整備する場合には建設費全額が本市の負担となるところでございますが、民設民営の整備に当たりましては本市において整備費の一部補助を行っており、100床の整備に対しまして新設の場合と同様の補助スキームを踏襲し、４億5,000万円程度を補助するものでございます。また、法人の借入金及び自己資金につきましては、運営していく中での報酬等を考慮し試算しておりますが、施設運営法人におきましては経営基盤等に相違がありますことから、今後につきましては、施設運営法人と個別具体的な協議を行いながら基本方針を策定するとともに、来年度には基本計画及び10年ごとの実施計画を策定してまいります。　次に、公設施設の見直しについての御質問でございますが、民間により十分なサービスが提供されるようになった公設施設につきましては、民間事業所によるサービス提供に移行させることを検討しており、その際には、現行の利用者が他の事業所において継続してサービスを利用することができるよう、ケアマネジャーや地域の事業所等の協力をいただくとともに、必要に応じて事業所を確保するなど対応を図ってまいります。また、他の事業所に移行される場合につきましては、利用者の皆様の御希望やニーズに応じて調整を行うとともに、見学や体験利用等もできるよう事業所に対して協力を求めるなど、適切なサービスの移行に配慮してまいります。次に、福祉施設再編整備についての御質問でございますが、再編整備の課題につきましては長期間にわたって計画的に対策を講じていく必要があることから、まずは市としての基本的な方針をお示しした上で、関係者の皆様への説明や協議を行ってまいりたいと考えております。現在のところ、市としての考え方を中間的に取りまとめた段階でございますが、これから策定する基本方針や基本計画、実施計画の策定過程を通じまして、施設の利用者を初めとする当事者の皆様への説明や、施設を運営する法人等の関係者との協議を順次行っていくことを予定しております。　次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みに関する御質問でございますが、初めに、本取り組みにつきましては、健康づくり意識の低い若年層、働き盛り世代に対し、命と家族への意識とともに健康に対する意識が高まる妊娠期に、妊婦及びそのパートナーを対象とした歯科健診に加え、歯面清掃や健康づくり全般に関する情報提供を行うものであり、妊婦に対する歯科健診も含めた健康寿命の延伸を目指す総合的な健康づくりの新たな取り組みでございます。本取り組みの対象人数につきましては、妊婦及びそのパートナーそれぞれ年間で約１万6,000人で、受診率は、妊婦30％、パートナー15％と想定しております。また、昨年10月より妊婦とパートナーの歯科健診を実施している岡山市の受診状況につきましては、受診率は公表されておりませんが、昨年10月からことし３月までの妊婦とパートナーの受診者数はそれぞれ1,225人及び591人と伺っておりまして、平成27年度の妊娠届け出数6,727件の半数3,364件を参考に仮に受診率を算出いたしますと、それぞれ約36.4％及び約17.6％となるものと考えております。次に、本取り組みの内容につきましては、精度管理や健康づくりに関する情報等の提供が必要であることや、本取り組みの対象者である妊婦が体調に合わせて身近な場所で事業に参加いただけることが好ましいことを考慮し、川崎市歯科医師会に御協力をいただきながら、地域の一般歯科診療所における実施を想定しております。また、実施時期につきましては平成29年度中の実施を目指し、広報等の必要性も考慮しながら、関係局や川崎市歯科医師会を初めとする関係団体と調整を進めているところでございます。　次に、本取り組みに関する課題認識といたしましては、健康づくり意識の低い若年層、働き盛り世代のセルフケア意識の醸成を図っていくことが大変重要であると考えていることから（186ページに内容を訂正）、事業の内容につきましては、歯と口の健康に特化した項目である歯科健診、歯面清掃及び歯科保健指導と、禁煙、食生活、運動等を基本とした健康づくり全般に関する情報提供を考えており、例えば禁煙支援や食生活改善に関する情報や特定健診、がん検診を初めとする各種健診に関する案内等、生活習慣病予防などの健康づくりの動機づけとなる取り組みとなるよう関係団体等と調整しながら検討しているところでございます。次に、他都市における妊婦歯科健診等の取り組みにつきましては、妊婦を対象に実施している都市が12都市、妊産婦を対象としている都市が６都市、妊婦とパートナーを対象としている都市は１都市でございまして、いずれも母子保健の一環として実施しており、受診者の自己負担は設定されておりません。本市におきましては、本事業がセルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、事業の対象者である妊婦及びそのパートナーと事業の対象外となる方の公平性等を考慮し、自己負担について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、現行都市計画マスタープランでは、広域拠点や地域生活拠点の都市基盤整備、また、本市の緑の骨格を形成する大規模公園の整備などの各取り組みを優先的に取り組む事項として記載しておりますが、小杉駅周辺地区や新川崎・鹿島田駅周辺地区の交通広場、道路等の整備、等々力緑地の再編整備など着実に取り組みを推進しているところでございます。次に、各種事業計画との整合性などについてでございますが、都市計画マスタープランは、都市計画の基本的な方針として、本市総合計画に即し、まちづくりの基本的方向を記載しておりますので、事業計画と直接的に整合するものではございません。しかしながら、総合計画との整合を図り、庁内横断的な調整会議を設置し、関係局との調整を重ねながら取りまとめてまいりましたので、整備の考え方や方向性などについては整合が図られるとともに、関係局間の連携がとれるものと考えております。また、局間の横断的な調整を図る部署といたしましては、総合計画を所管する総務企画局を初め、各局区の企画担当部署等がその役割を担っているものと考えております。　次に、区別構想についてでございますが、全体構想を改定した後、各区別構想の改定作業に着手してまいりますが、各区の協力を得ながら、生活行動圏を踏まえ、複数区を同時に改定する方向での作業を予定しており、平成29年度からの着手に向け、関係部署と調整を行っているところでございますので、期間を含め効果的・効率的な改定について検討してまいります。次に、目標期間などについてでございますが、本市基本構想では、今後30年程度を展望した目指す都市像及びまちづくりの基本目標を掲げておりますので、これに整合させたものでございます。また、改定素案においても、５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果等を踏まえながら必要な見直しを行うこととしており、基本的な考え方に変更はございません。次に、機動的な見直しにつきましては、社会状況の大きな変化があり、これに対応しなければならない場合や、都市づくりの根幹的な基盤施設計画に変更があった場合などに必要な見直しを検討してまいります。次に、公共交通の駅アクセス向上に向けては、引き続きバス事業者とも連携しながら、鉄道駅における路線バスとの交通結節機能の強化や路線バスの走行環境の改善などに取り組み、地域の特性やニーズに応じた持続可能な交通環境の確保を図ってまいりたいと考えております。また、地域交通など身近な交通環境の整備について、取り組みの方向性について検討してまいります。　次に、総合都市交通計画についての御質問でございますが、総合計画や交通政策審議会答申など、現計画策定後の変化や超高齢化の進展などを踏まえ、平成29年度を目途に見直しを行う予定としているところでございます。本年３月に策定した総合計画では、広域調和・地域連携型の都市構造を目指し、交通体系の構築を進めることとしていることから、総合計画と本計画とは、基本的な考え方につきましては整合が図られているものと考えております。こうしたことから、現計画における交通政策の理念、目標などは継承するものとし、本計画の見直しに当たりましては、鉄道などの広域的な交通網の整備、路線バスやコミュニティ交通などの地域交通による身近な交通環境の整備等につきまして、取り組みの時期やその方向性について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、議案第180号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、密集市街地の改善に向けた予算についてでございますが、新たな条例によって規制強化しようとする川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区においては、規制対象の新築工事に対する補助に加え、老朽建築物の除却工事に対する補助制度の創設や防災空地の創出にも新たに着手するなど、制度の大幅な拡充による重点的な対策が急務でございますので、必要な予算の確保に向けて関係局との調整を進めているところでございます。次に、不燃化重点対策地区以外の26地区についてでございますが、災害リスク等の分析に基づき優先度を考慮しながら、地域住民との協働による防災まちづくりを新たな取り組みとして順次展開してまいります。これにより、身近な地域における災害リスクの存在や、地域主体の取り組みの必要性を理解していただきながら、耐震改修助成制度など既存の制度を活用した物理的な減災とあわせ、自助、共助の活性化などによります総合的な地域防災力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、入札契約制度等の見直しについての御質問でございますが、入札契約制度・発注等検討委員会における設計書部会の検討状況でございますが、当部会は、本市が発注する工事設計書の設計・積算が適正に行われることを目的に設置したものでございまして、職員研修の見直しや設計・積算ミスの再発防止対策等の取り組みを定め、毎年度、対策の実施状況や現状の課題等について関係局と情報共有を行っているところでございます。具体的な対策といたしましては、効果的な技術研修の実施や職員の人材育成、設計審査時におけるチェックシートの見直し、チェック体制の強化などに取り組んでいるところでございます。　次に、緑の基本計画についての御質問でございますが、現行の緑の基本計画は来年度が計画期間の最終年度となることから、現在、川崎市環境審議会において次期計画について審議していただいているところでございます。初めに、ボランティア団体の高齢化等についてでございますが、現在、環境審議会におきまして、市民協働の継続的な取り組みが重要な課題の一つとして議論されておりまして、今後、審議会からの答申を踏まえ、幅広い主体が参画できるプログラムの推進や、協働にかかわる担い手の人材育成、緑の魅力を伝える情報発信など、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。次に、道路公園センターの公園整備担当の職員の配置につきましては、平成22年度の組織の再編整備におきまして、より効果的な執行体制に向け、必要な対応を図ってきたところでございますが、緑地保全等の取り組みも進展しておりますことから、今後につきましても業務実態などを検証しながら、効率的な事業執行及び専門職の人材育成に取り組むなど公園緑地の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、公園緑地協会との連携についてでございますが、現在、審議会において議論されている緑のパートナーづくりの推進などについて、協会と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。次に、緑にかかわる人材確保等についてでございますが、緑等に関する専門的な知見は重要と考えておりますことから、現在、玉川大学、明治大学、東京農業大学などと連携しながら緑地管理手法の研究などを進めているところでございまして、市民や企業、ＮＰＯ団体の皆様との連携事業も含め、これらの取り組みを通して、緑にかかわる人材確保等についても推進してまいりたいと存じます。　次に、緑地保全施策の推進についてでございますが、本市では、優先的に保全を図るべき緑地として位置づけられた緑地総合評価Ａランクの緑地を中心に、都市緑地法による特別緑地保全地区や条例による緑の保全地域の指定などさまざまな保全制度を活用し、これまでに約236ヘクタールを保全してきたところでございます。今後につきましても、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き緑地の保全に努めてまいりたいと存じます。次に、身近な公園の整備についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成18年度から平成27年度までの10年間で、中原区及び幸区の未設置地区において、それぞれ１カ所ずつの整備を行ったところでございます。今後につきましては、高津区において、今年度、新たに１カ所の公園整備に着手し、平成29年度に完成する予定でございます。また、未設置地区解消に向けた公園整備につきましては、寄附による民有地の取得や公有地の有効活用などを基本とした用地の確保により整備を行ってきたことから、今後はこれらの取り組みを推進するため、公園未設置地区の情報や公園借地制度についての情報をホームページ等において周知するとともに、地域への効果的な情報提供の方法を検討し、公園整備の取り組みを推進してまいりたいと存じます。次に、関連する部局との連携についてでございますが、緑に関する取り組みは、温暖化や生物多様性などの地球環境や、良好な景観を形成し防災などに寄与する都市農業などさまざまな領域と関連するため、現在、関係部局で構成する検討会議を設置し議論を重ねておりまして、今後も平成29年度末の計画改定に向け、連携して取り組んでまいりたいと存じます。　次に、道路占用料徴収条例についての御質問でございますが、初めに、改定の背景等についてでございますが、現在の占用料は、平成20年４月の国の改定を踏まえ、平成19年度の固定資産税評価額をもとに算出し、平成21年４月１日に改定を行っております。本市においては、平成23年度に、固定資産税評価額が３年連続して上昇または下落し、かつ前回の改定時に基礎としていた評価額と比べて10％以上変動していることを改定の要件としております。今回の改定につきましては、直近の３年間における固定資産税評価額が継続的に上昇し、かつ平成27年度の固定資産税評価額が前回の改定時に基礎としていた評価額に比べて約13％上昇していたことや、他都市の動向を踏まえて道路占用料を見直したものでございます。次に、事前の説明についてでございますが、電柱やガス管などで占用している公益企業者に対しまして、本年５月に行われた道路占用調整協議会において、占用料を改定する考えであることを説明させていただいております。その他の占用者につきましても、今後、占用料の改定に関する文書を郵送するとともに、市ホームページや申請窓口に周知文書を掲出するなど、来年４月以降、混乱を生じることがないように十分な周知を図ってまいります。次に、街路灯の占用料につきましては条例第４条第４号に基づき免除しており、今後、ＥＳＣＯ事業が開始された後も同様といたします。次に、減免措置につきましては、条例第４条各号に該当すると認める場合に、占用者の申請により占用料の一部または全部を免除することができることとなっております。減免の状況でございますが、自転車の車輪どめ装置については占用料の一部、町内会等の掲示板やバス停留所上屋などは占用料の全額を国の通達等に基づき減免しておりまして、対象物件につきましては37項目となっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　港湾局長。　　　〔港湾局長　酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長（酒井浩二）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　水江町公園等の整備スケジュールについての御質問でございますが、水江町公園は橋梁と一体となって魅力ある親水空間を創出し、海に親しむための緑地として考えているものでございます。なお、現在は橋梁整備の作業ヤードとして利用しており、橋梁の完成時期を見据えて整備することとしております。次に、塩浜交差点の改良についてでございますが、当該箇所は交通管理者との協議が調ったことから、今年度着手する予定でございます。残りの交差点につきましては現在交通管理者と協議中であり、協議が調い次第整備を進めてまいります。次に、バス停の整備や道路横断にかかわる安全対策についての御質問でございますが、バス停の整備につきましては、臨港道路東扇島水江町線事業において工事現場となることから、バス停を移設したところですが、今後の事業進捗に合わせて、さらなる移設も考えられるところでございます。その際にはバス事業者や周辺企業等と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。次に、道路横断にかかわる安全対策についてでございますが、歩行者への配慮として、歩道と車道を分離する仮設のガードレールやカラー舗装の施工、また、横断歩道へ適切に誘導する看板の設置を行っているところでございます。今後も事業の進捗状況を踏まえ、国に対して、引き続き周辺企業等の御意見を参考に、安全対策について留意するよう求めてまいりたいと考えております。　次に、ダナン港についての御質問でございますが、初めに、ダナン港との友好港締結の経緯についてでございますが、平成３年６月にダナン市長から川崎市長に友好港交流の打診があり、ダナン港はインドシナ半島における東西経済回廊の起点として将来発展が期待されることから、平成６年１月に川崎市代表団がダナン市を訪問し、友好港提携の本調印を行いました。その後、ダナン港整備における技術協力を中心に行ってまいりましたが、平成16年３月に川崎港ダナン港友好港交流確認書を取り交わしてからは、貨物取扱量の増加や航路誘致等に向けた意見交換や共同企業訪問等のポートセールス活動を中心に行っているところでございます。次に、ダナン港との事業連携の方向性についてでございますが、ダナン港はベトナム国内において、ホーチミン港、ハイフォン港に次ぐ第３の商業港であり、日系企業進出が進められている地域であります。航路誘致に当たっては、ダナン港関係者と共同して、ダナン港背後に進出する日系企業に対して貨物量動向の調査を行うなど、直行航路開設に向けた取り組みを進めております。他方、現状では、発展途上であるダナン港１港との直行便は実現が難しいと考えており、複数の港の寄港を検討する船社へのポートセールスも行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　臨海部国際戦略本部長。　　　〔臨海部国際戦略本部長　鈴木　毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。　仮称臨海部ビジョンについての御質問でございますが、初めに、策定の背景、目的についてでございますが、川崎臨海部はこれまで我が国の成長を牽引し、経済発展に大きな役割を果たすとともに、産業分野における環境技術のショーケースとしての機能も担ってまいりました。しかしながら、世界全体での低炭素社会実現に向けた対応や、これを受けたグローバルな情勢変化による石油・石油化学系企業の再編、立地企業が有する設備の老朽化など、さまざまな課題に直面しております。こうしたことから、国際競争力を有し、我が国の経済を牽引する産業が集積する本市臨海部の持続的発展を推進するとともに、市民に開かれた臨海部を実現するために、中長期的な視点により本市臨海部の目指すべき将来像とその実現に向けて、本市や立地企業を初め、臨海部にかかわるさまざまな主体が取り組むべき課題を仮称臨海部ビジョンとして取りまとめるものでございます。ビジョン策定に当たりましては、本市臨海部は民間の産業活力が原動力となり発展してきた経過や、臨海部に立地する企業群が有機的に結びつき、コンビナートを形成してきたことから、本市や立地企業を初め、さまざまな主体が目指すべき将来像を共有し、その実現に向けてともに取り組んでいくことが重要であると考えております。これまで、本市臨海部で事業展開している各種団体や企業へのヒアリングを行い、現状の課題、臨海部の生かすべき特徴などについて多様な意見の把握に努めるとともに、ＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携し、臨海部の現状分析を行うワークショップなど、立地企業二十数社と臨海部の将来像等について検討を進めてきたところでございます。そして、産業、都市計画、環境分野等の有識者で構成する懇談会を本年10月に開催し、30年後の将来を見据えた議論にも着手したところでございます。さらには、防災、エネルギー、観光などさまざまな分野の有識者や近隣自治体などとの意見交換も進めているところでございます。今後も多様な視点から御意見をいただきながら、目指すべき将来像を取りまとめ、市民の方々にも幅広く御意見を伺い、来年度末のビジョン策定に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育次長。　　　〔教育次長　西　義行登壇〕 ◎教育次長（西義行）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、民間事業者への説明につきましては、平成26年８月の中学校完全給食実施方針素案の公表段階より、仮称川崎市北部学校給食センターの事業計画や公益上の必要性等について丁寧に説明してまいりました。また、平成27年12月の契約議案議決後も、施設設備の計画概要等について説明を重ねてきたところでございます。また、北部学校給食センターの整備スケジュールについてでございますが、本事業への影響がないよう適切に対応するとともに、平成29年８月の竣工に向け、計画どおり進めてまいりたいと考えております。　次に、主権者教育についての御質問でございますが、副教材「私たちが拓く日本の未来」につきましては、有権者として求められる力を身につけるために、各教科等の指導において補助資料として用いるなど、各学校の実態に応じて活用しており、具体的には、総合的な学習の時間において、身近な社会の問題として自分たちで課題と捉えた待機児童問題について考えたり、政治・経済で国民がよりよい生活を送るための予算について考えたりするなど、自分の立場を明らかにして討論する学習等が行われております。次に、考える力の育成につきましては、各教科等の指導において、自分の考えを持ち、話し合う活動を取り入れたり、日常の諸問題等を取り上げ、ディベート等を通して自分の考えをまとめ、表現したりする活動等に取り組んでおります。次に、授業頻度につきましては把握をしておりませんが、実施状況につきましては、社会的・政治的課題について議論を行っている例や、授業後の児童生徒の反応で主体的に社会に参画しようとする姿勢が見られる例が挙げられております。今後も児童生徒の反応を踏まえつつ、知識の習得のみならず、日ごろより時事問題等について、自分で考え、課題に向き合い、主体的に行動する姿勢の育成を目指してまいります。次に、主権者教育の課題につきましては、主権者教育が各教科等を通して行われるものであるため、教員が日ごろの授業と主権者教育とのつながりを意識して取り組むことが必要であると考えております。そのために、各学校の年間指導計画において主権者教育を位置づけて指導に取り組めるよう研究研修を行ってまいります。次に、教育委員会の実践につきましては、選挙管理委員会の出前講座の活用など連携を図りつつ、子どもたちの主体的な社会参画の姿勢の育成を目指し、今後も主権者教育が小中高を見通して継続して行われるよう、研究研修に取り組んでまいります。　次に、県立川崎図書館の移転についての御質問でございますが、初めに、かながわサイエンスパークへの移転後の機能等についてでございますが、これまで本市では県の予算編成に対する要望の機会を捉え、産業情報機能の市内での存続に向けて、本市との協議のもと、着実に進めるよう要望してきたところでございますが、かながわサイエンスパーク移転後の機能や蔵書等につきましては、県からは検討中の段階と伺っていたところでございます。次に、県との協議についてでございますが、県に対して協議の場の設定を要望してまいりましたが、正式な協議の場の設定には至っておりませんので、さまざまな機会を捉え、本市の意向を伝えているところでございます。次に、かながわサイエンスパークに移転しない蔵書の取り扱いについてでございますが、現在、県において具体的な手法等についての検討がなされているものと認識しております。次に、社史等の蔵書の取り扱いについてでございますが、社史等の蔵書は全国に誇れる貴重な資料の一つとして認識しておりますので、相応のスペースが確保されるものと考えております。次に、児童・青少年向けの科学図書についてでございますが、市立図書館のスペース確保等の課題もございますので、正式に提案を受けた際には検討してまいりたいと考えております。　次に、川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、平成27年度及び平成28年度におきましては、申請された方には申しわけございませんが、申請基準を満たしたにもかかわらず、全員には奨学金を支給できなかった状況がございました。教育委員会といたしましては、引き続き、本奨学金制度を必要とする生徒を支援することは重要であると認識しておりますので、申請基準と採用基準の乖離がなくなり、申請基準を満たした生徒が奨学金を受給できるよう、予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、福祉施策のあり方について再度市長に伺います。答弁では、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合える全員参加型の社会を目指すとのことであります。全体としての予算や福祉サービス量の制約により、少なくとも現時点では、自助や互助を前提とすることで持続可能性が確保できることは理解しますが、あるべき姿は自助や互助のいかんにかかわりなく、誰もが人として尊重され、生き抜くことができる社会であると考えます。市長の見解を再度伺います。　次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについて再度伺います。自己負担の考え方について、他指定都市においては、母子保健の一環なので自己負担の設定を行っていないとのことですが、本市では、自己管理で行う健康づくりの施策のため、対象者、非対象者の公平性を考慮し、自己負担を検討するとの答弁でした。我々が求めてきた健診事業は、他都市におくれをとってきた母子保健としての妊婦歯科健診事業であり、自己負担を徴収するため、目的を広げ、非対象者を無理やりつくり出し、受益と負担の公平性の観点を盛り込んだ取り組みではありません。健康づくりを目的としながら、その具現策はいまだ定まらず、周回おくれとなってきた上に、市民に負担を求める姿勢は余りにも稚拙であり、負担を求めたい行政側の意図が透けて見えます。母になるなら川崎市には余りにもほど遠い現状の事業スキームですが、この自己負担の考え方について改めて市長に伺います。　次に、都市計画マスタープランの策定に関連して伺います。さきの質問において、都市マス全体構想素案の中の改定の方向性で分野別計画等と整合を図るとの記述において、例えば都市マスと密接に関連する総合都市交通計画、道路整備プログラム、都市計画道路網の新見直し方針、第３次緊急渋滞対策など、各種の事業計画を実施する上での整合性と確実な進捗をどのように図るのか伺いました。あわせて、事業進捗の進行管理とその責任の所在を明らかにすることを目的に局間の横断的な部署の新設を提言しましたが、いずれも現状のままで課題はないとのことでありました。さらに、局間の横断的な調整を図る部署として総合計画を所管する総務企画局を初め、各局区の企画担当部署等が役割を担うとの答弁でありました。実際に役割を担うのと役割を果たすのでは、意味が全く違います。区役所の企画機能の強化及び局区間で関連事業をどのように横断的に進行管理していくのか、改めて見解を担当副市長の三浦副市長に伺います。　次に、川崎市高等学校奨学金について伺います。本市の制度は給付型の奨学金であり、経済的に困窮している成績優秀な生徒を支援する重要なものです。県にも非課税世帯に対する高校生等奨学給付金はあります。しかし、この対象にはならない生徒で、本市の奨学金を必要とする生徒がふえている現状です。学業成績平均3.5以上の成績優秀な生徒全員にさまざまな手法で支給すべきです。考えられる手法として、年度の終段で入学支度金を支給することから、他の予算の不用額を活用する方法、恒久的な制度改善策を検討する手法があります。こうした策を講じることなく、不支給となった生徒をそのままにしたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。さきの答弁では、申請基準に達した生徒に支給したいとの考えを示されましたが、改めて教育長の見解を伺います。　次に、主権者教育について再度伺います。先ほどのやりとりにおいて、教育委員会並びに選挙管理委員会の役割分担と連携について指摘しました。選挙管理委員会において選挙出前講座を各市立高校で行っていますが、カリキュラムセンターの主権者教育担当の指導主事と相互連携を深めるなど、より積極的な活動を求めたいと思います。見解を伺います。また、選挙出前講座で学んだ高校生たちへは、選挙管理委員会によるアンケート調査は行われておりますが、より理解度を深めることや学びを振り返るといった生徒みずからが考える活動が不足しています。充実すべきと考えます。見解を伺います。　次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備に関する検討状況について再度伺います。今回示されたのは中間報告であり、再編整備の方向性や手法等についてはたたき台との記載もされていますが、その中身は高い具体性を持っています。例えば個々の施設をどのように建てかえ、譲渡、廃止するのかなども推測可能なレベルで記載されており、実際には基本的な方針の枠を大きく超えていると思われます。本来であれば中間取りまとめの前に、当事者である高齢者、障害児者との意見交換を丁寧に行うべきであったと考えます。この中間報告の内容を前提とせず、関係者への説明や協議を早急に始めるべきと考えますが、伺います。　次に、川崎市道路占用料徴収条例について再度伺います。答弁では、現在の占用料は平成20年４月の国の改定を踏まえ実施したとのことでした。今回、本市の占用料改定に至るまでの国の改定状況について伺います。また、他都市の動向を踏まえてとの答弁ですが、近隣都市の改定状況についても伺います。以上です。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　福祉施策のあり方についての御質問ですが、誰もが自立した生活を送り、個人の尊厳が保持される社会の実現に向けて、医療や介護、子育てなど、生涯を通じて発生するさまざまな福祉ニーズに対応できる社会保障制度を安定的に運営していくことは、大きな前提となるものと認識しているところでございます。しかしながら、より多くの分野において参加する機会が確保され、みずからの選択によって日常生活を送ることができるようにしていくためには、公的制度とともに、本人と地域社会の相互の理解と行動も必要になってまいります。このため、住民一人一人が地域の中で生きがいを持って暮らし続けられるようにしていくために、住民同士が社会的な役割を持ちながら、つながりを深め、誰もが地域社会の一員としての実感を持てるようにしていくことも大変重要な福祉課題であると考えています。こうしたことから、私は、現在、そして未来の川崎市のために、自助、互助、共助、公助の一体的な取り組みを推進する地域包括ケアシステムの構築に向けて全力で取り組むことにより、全世代にわたって安心して暮らしていくことができる地域社会をつくってまいりたいと考えております。　次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みに関する御質問でございますが、本市におきましては、妊娠を契機に歯科診療所を受診し、主体的に自身とその家族の健康づくりに継続して取り組んでいくことが重要であるとの認識から、これまで各区保健福祉センターにおける両親学級など、さまざまな事業を通じて普及啓発及び育児支援に努めており、妊婦の歯科健診の受診について一定の成果を上げてきたものと認識しております。一方で、本事業は、若年層、働き盛りの若い世代への健康づくりのアプローチとして、命と家族への意識とともに健康に対する意識が高まることで歯科受診につながりやすい妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを対象に、歯科健診を通じて、セルフケアを基本とした健康づくりの動機づけの機会を提供する総合的な健康づくりの事業であることから、自己負担の考え方につきましては、事業の対象者と事業の対象外となる方の公平性と、他の健康づくり施策の自己負担の状況を考慮し、検討を行ってまいります。以上です。 ○副議長（菅原進）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　都市計画マスタープランに関する事業の進行管理についての御質問でございますが、都市計画マスタープランで目指す都市像の実現に向けた個別の事業につきましては、各事業を担当する部署が主体的に推進し、局間の事業調整等につきましては、各局区の企画担当部署が総務企画局等と連携調整しながら取り組むべきものと考えております。また、目指す都市像の実現に向けては、市政全般を統括する総合計画における実施計画の推進により具現化を目指すものであり、総合計画策定推進本部会議なども活用しながら、この適切な進行管理により、着実にまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、全ての子どもたちが夢や希望を抱いて充実した人生を歩める社会を構築することは重要であると考えております。本奨学金制度につきましても、意欲、能力ある生徒が将来社会的に自立するために有効な支援策でございますので、申請基準と採用基準の乖離がなくなり、申請基準を満たした生徒が奨学金を受給できるよう、予算の確保に努めるなど、本奨学金制度の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　福祉施設再編整備についての御質問でございますが、再編整備の課題につきましては、検討事項が多岐にわたるとともに、数多くの施設の利用者や運営法人にかかわるものであることから、市としての考え方を一定お示ししつつ、関係者の意見を広くお伺いしながら進めていく必要があるものと認識しております。現在、中間報告をもとに関係団体や施設運営法人等に考え方を説明し、各法人や施設ごとの状況など御意見を伺うとともに、利用者の皆様への説明についても検討、調整を進めているところでございます。今後につきましては、各法人からの御意見等を踏まえ、基本方針案をできる限り速やかに取りまとめるとともに、パブリックコメントの実施とあわせて、施設の利用者を初めとする当事者の皆様への説明や施設の運営法人等との協議を引き続き行いながら、基本計画や実施計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　道路占用料徴収条例についての御質問でございますが、国の道路占用料の改定状況につきましては、平成20年４月以降、平成23年４月、平成26年４月と３年ごとに改定しております。また、近隣の政令指定都市につきましては、さいたま市は平成21年４月に、横浜市は平成27年４月に、相模原市及び千葉市は平成28年４月にそれぞれ道路占用料を改定しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　主権者教育についての御質問でございますが、選挙管理委員会との連携につきましては、本市作成の主権者教育の手引きに出前講座を掲載し周知を図っておりますが、今後はさらに出前講座に主権者教育担当の指導主事を派遣し、生徒のニーズを把握するなど、主権者教育の充実に生かしてまいります。また、出前講座で学んだ生徒への支援につきましては、これまでの学びを振り返ったり、これからの自分の行動を考えたりする学習の場を確保し、学んだことを生かして日常の諸問題や政治的課題等に関心を持ち、みずから主体的に考えることができるよう支援してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　それでは最後に、意見要望を述べさせていただきます。　まず、子どもの貧困対策について意見要望します。我が会派は子どもの貧困対策について、国の大綱に基づき、教育委員会、健康福祉局、こども未来局など関係各局が連携し、横串を通した施策の展開を継続して求めてきました。また、当局からも連携する旨の答弁はいただいております。しかしながら、事前のヒアリング調査等で明らかになったことは、子どもの貧困対策にかかわる現場へ職員がいまだに足を運んでいないこと、施策を主にスクールソーシャルワーカーなどの非常勤職員に任せ、責任ある立場の本庁職員が内容を十分に把握していないこと、子どもの生活・学習支援事業等を初めとする国の各種補助金メニューを積極的に活用するための制度設計が極めて遅いことなど、子どもの貧困対策の関係局が一体となり、主体的に対応する姿勢がいまだ不十分であるということです。全国に衝撃を与えた中学生殺害事件と深いかかわりもある子どもの貧困対策については、他都市より積極的かつ先進的に取り組んでしかるべきです。我が会派の指摘により、ようやくアンケート調査を行うこととなりましたが、本市の子どもの貧困対策は国の大綱よりもいまだにおくれております。県、横浜市等が既に策定している子どもの貧困対策に関する計画の策定を、スピード感を持ち取り組むよう強く求めておきます。　次に、日本とベトナムの友好に向けた本市の取り組みについて要望します。ダナン市主催の来年７月に行われるダナン越日文化交流フェスティバルへの参加については、局間をまたがる課題かと思います。市内では、ダナン市と交流を続けている市民団体や労働団体もあります。まだ時間もあります。ぜひ調整を含めて取り組みを要望しておきます。　次に、入札制度改革について要望いたします。10月から試行実施の始まった請負工事受注機会確保方式は、入札価格が同一となり、くじ引きの発生率が高いと思われる工事を想定しているとのことであります。実際に適用対象とした６グループのうち４グループがくじ引きにより落札者が決定し、新方式により受注者の分散に一定の効果があったとのことです。結果として受注機会の拡大につながったことは評価するところでありますが、他方でそのくじ引きによって落札者が決定する状況が一部の工事で常態化していることは、入札制度自体の存在意義にかかわる課題でもあります。試行実施を継続し、効果や課題を検証するとのことでありますので、この状況に満足することなく、入札契約制度改革の検討をさらに進めていただくことを要望いたします。　次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについてです。自己負担の考え方については、目的を抽象化し、無理やりつくり出した公平性の概念と他の有料の健診事業等を鑑み、残念ながら負担を求めるとの感触を得ています。小児医療費助成制度を初め、公共施設の使用料や廃棄物処理手数料の見直しなど行政サービスに対する市民の負担が増す中で、ここまで受益と負担の公平性の観点を持ち出す姿勢は、母になるなら川崎市を標榜する市長公約の趣旨とかけ離れています。若年世代への健康づくりを否定するものではありませんが、健診部分は他指定都市同様、母子保健の一環として位置づけ、自己負担の設定は行わないよう強く求めておきます。　あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　30番、勝又光江議員。　　　〔勝又光江登壇、拍手〕 ◆30番（勝又光江）　私は、日本共産党を代表して、2016年第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。　市長の政治姿勢についてです。核兵器廃絶、平和の問題について市長に伺います。10月27日、国連総会の第１委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。核兵器禁止条約に向けた交渉が2017年３月から国連で開催されることが確実となりました。このことにより、核兵器禁止条約に仮に核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。そうなれば、核保有国は、法的拘束力は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるなど、今回の採択は、核兵器のない世界への扉を開く歴史的な決議となりました。しかし、日本政府は今回の歴史的決議に対しても反対の態度をとるなど、唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度をとり続けています。市長は今議会の提案説明でも、核兵器廃絶都市宣言を行っている自治体の長として、今後一切の核実験の中止を求めています。市として、核兵器廃絶に背を向けるその姿勢を改めるよう、日本政府に求めるべきです。市長に伺います。　ＴＰＰ問題についてです。環太平洋連携協定――ＴＰＰ承認案・関連法案は、11月10日、衆議院本会議で自民、公明、維新の賛成で強行採決され、参議院に送られました。安倍政権は、国会のルールを破って開会を強行し、輸入米価格の偽装、交渉経過資料は黒塗りにするなど、国会審議の前提を欠いたままの審議を続けた上の強行採決でした。ＴＰＰは、地方自治体にも大きな影響があります。自治体の公共事業へ海外企業が参入する際の最低基準が低下するおそれや、地元中小企業が海外企業との価格競争にさらされることになります。川崎市でも中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定されましたが、このような地元中小企業優先、地産地消などを掲げた条例が実質的に発動できなくなったり、条例自体ＴＰＰ違反として訴えられるおそれがあります。次期米大統領のトランプ氏は、就任初日にＴＰＰ離脱を表明する考えを明らかにし、オバマ政権はＴＰＰ承認を事実上断念しました。日本が批准してもアメリカの批准がなければ発効しないＴＰＰを急ぐ理由はありません。多くの国民、団体が反対または慎重審議を求め、国民生活、日本の経済主権、地域経済、地方自治体に大きな影響を与えるＴＰＰ承認案・関連法案は廃案にすべきと考えます。市長の見解を伺います。　子育て支援策の拡充についてです。各区地域みまもり支援センターに助産師を配置することについてです。９月議会で母子支援の役割を担う助産師の配置及び保健師の配置について、今後、地域みまもり支援センターの検証等を行う中で、母子保健の充実に向け、助産師も含めた専門職種の全体的な配置について関係局と検討していきたいと答弁していました。専門職種の配置の検討状況、特に助産師を各区へ配置すべきです。伺います。

　保育事業についてです。待機児童解消についてです。10月１日現在の保育所等利用申請・待機状況が公表されました。４月時と比較すると、利用申請者数は1,717人ふえて２万9,293人に、就学前児童数に占める割合は33.7％から35.7％に、半年間で２％の増加、保留児童数は2,554人から4,052人へと1.6倍になり、初めて4,000人を超えました。保留児童のうち、顕著に増加したのは産休・育休中の申請で461人から1,390人へ３倍化し、929人もふえました。来年４月の定員は、今年度中の整備で1,895人をプラスし、２万6,634人です。ことし４月の利用申請者２万7,576人に照らしても942人分も足りません。まして10月時の申請は２万9,293人です。卒園する児童数を引いたとしても、ことし４月よりは申請が増加するのは明らかですから、緊急に整備計画を上乗せすべきです。伺います。この間、公有地や公立保育園の仮設園舎跡地を活用した認可保育所の整備を繰り返し求めてきました。2017年、2018年４月の開設に向け、川崎区の現渡田保育園の仮設園舎用地の活用、中原区木月と高津区末長に市有地を活用して３カ所、いずれも60名定員の認可保育所の整備計画が示されました。引き続き、公有地及び仮設園舎用地の活用を求めます。伺います。　新たな公立保育所についてです。地域の子ども・子育て支援の中核的な役割を担う民間保育所等への支援、公・民保育所人材の育成の機能を担うとして、各区３カ所が既に本格実施されています。新たな公立保育所が支援する対象となる民設民営保育所、家庭的保育、小規模保育等の地域型保育事業、川崎認定保育園及びおなかま保育室の2016年４月の各区の施設数と定員の合計について伺います。これまで私たちは、対象施設と定員が突出して多い中原区、次いで高津区の新たな公立保育所をふやすべきと求めてきました。昨年12月議会等でこども本部長は、各区３カ所を基本とするが、各区で民間の認可保育所や川崎認定保育園等、対象となる園数及び職員数が大きく異なる状況にあることを勘案し、ブランチ園の新たな設置や担当職員の適切な配置等を検討すると答弁されました。特に、民間保育所等への支援については、エリア内の民間保育所等との定期的な連携会議の実施や、園庭やプールの共同利用や交流保育を実施しており、エリア内に支援すると答弁しています。園庭やプールを共同利用する乳幼児にとっては、より身近な場所が必要です。中原区の新たな公立保育所は、中原保育園、下小田中保育園、中丸子保育園ですが、エリア内には、武蔵小杉駅周辺を初めとして民間保育所等が急増しています。対象が突出して多いのですから、中原区にブランチ園をふやすべきです。伺います。関連して、2019年度の民営化園の選定が公表されました。中原区のごうじ保育園が選定されています。国勢調査の分析では、20歳から40歳代の若者や子育て世代の人口が急増している武蔵小杉周辺を含む中原区が24万7,529人と最も多いと報じており、保育所入所申請も急増しています。ごうじ保育園のエリアにも支援する対象園が大変多いのですから、ブランチ園とすべきと考えます。伺います。　教育をめぐる環境整備についてです。県費負担教職員の市費移管と少人数学級の拡充についてです。これまで私たちは、移管によって本市が学級編制基準及び教職員定数算定基準を定めることになる機会を捉え、少人数学級を拡充すべきと強く求めてきました。10月に私たちは、2015年度から公立小学校６年間、公立中学校３年間の義務教育９年間を通した少人数学級を実施している新潟県と新潟市を視察し、市費移管後の対応について伺ってきました。新潟市では、少人数学級に対する学校現場や保護者の評価は、授業中に一人一人の児童が活躍する機会がふえることで学習意欲が喚起され、家庭学習の習慣化にもつながっている、児童のノートに目を通す時間が保障されるので、児童一人一人の理解の程度を把握することができ、つまずきのある児童生徒を個別に指導することができるなど、抜群の教育効果が上がっているということです。来年度の市費移管の際には、新潟市では少人数学級を継続する上に、さらに、現在１・２年生で実施している32人以下学級を３・４年生に拡充する方向で検討しているといいます。同じ政令市で市費移管後も市独自で実施する自治体があるわけですから、川崎でも可能です。川崎でも来年度から少人数学級を拡充すべきです。伺います。　就学援助についてです。さきの議会で、就学援助の支給品目も金額も都市によって違いがあること、入学準備金については、小中学校とも川崎市は横浜市の半分程度しか支給されないことを取り上げ、その改善を求めました。教育次長は、支給金額の拡充については、社会情勢、川崎市の財政状況、国の動向や他都市の状況を踏まえながら、関係局と協議していくと答弁されました。その後の検討協議について伺います。入学準備金の前倒し支給を始める自治体がふえています。県内の海老名市では、本年度から小学校６年生の認定者に対し、中学校入学前の１月に支給することにしました。さらに、現在６月に行われている就学援助の認定と支給時期を早めることについて、所得以外を理由とする申請では認定時期を早めることができるとして、児童扶養手当の支給や国民健康保険料の免除、生活保護の廃止など、所得審査を必要としない申請理由の場合は、来年度から認定時期を４月に早め、支給時期も早めることになったと聞きました。川崎でも同様な取り組みをすれば、入学準備金の前倒し支給――認定と支給時期も早めることはできると思いますが、伺います。以前から課題になっている生徒会費、ＰＴＡ会費、体育実技用具費を支給品目に入れるべきと思いますが、伺います。　小学校給食の無料化についてです。本市の給食費は、年額では低学年４万150円、中学年は４万2,350円、高学年４万4,550円となっており、家計にとっては大きな負担となっています。どの子にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。家庭の経済状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとっても重要なことです。学校給食の無料化は、義務教育は無償という憲法の原則からも大きな意義があります。学校給食の無料化・補助実施は、この４年間で急速に広がり、2015年度調査では、全額補助する自治体は45自治体、半額以上の補助を実施する自治体は64自治体、それ以外の一部補助も含めると199自治体で実施されています。滋賀県長浜市では、2016年９月から子育て世帯の経済的な負担を軽減する目的で給食費補助事業費１億6,500万円を計上し、給食費を無料化しました。年間１人当たり約４万4,000円が無料になるとのことです。本市も給食費無料化に踏み出すべきと考えます。伺います。　中学校給食についてです。配膳員についてです。学校によっては生徒数や校舎の配置などは大きく異なります。生徒数が特に多いところもあります。配膳をスムーズに行うためには配膳員が１学年に１人、最低でも各学校に３人、大規模校については、それに見合った人数が必要です。配膳員の配置については、各学校においてヒアリングや現地確認を行いながら検討を進めているとのことですが、具体的にどのように進められているのか伺います。栄養士の配置についてです。来年１月からは、いよいよ中野島中学校、犬蔵中学校で自校給食が始まります。食育の推進、きめ細やかなアレルギー対応などを行うことを目的として、それぞれの学校には栄養士の配置がされることになっています。一方、センター給食で実施される中学校の栄養士配置については、６月議会で、国の基準以外の栄養士の配置について検討していく、学校給食全体での食育の充実が図られるよう、食育指導や食物アレルギー対応、給食管理のあり方を踏まえ、実施までの間に検討していくとのことでした。検討状況を伺います。学校給食費の公会計化については、これまで学校現場における給食に関する事務負担軽減は大変重要と考えていることから、さまざまな観点から検討していきたいとのことでしたが、検討状況について伺います。　議案第187号、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。高校進学前の３月から入学支度金を支給するとともに、高専の生徒などにも支給対象を拡大するものです。川崎市の高校の給付制の奨学金の予算は、12年前の2003年度は5,557万円でしたが、年々減額され、2012年度には4,322万円と1,000万円以上も減額。応募者数は年々ふえ、2012年度には1,277人にも及ぶのに採用は350人にとどまり、こうした事態に、市は2014年度から予算総額を変えず、収入基準を生活保護基準とし、さらに成績面を3.5以上とする受給資格の絞り込みと給付額の大幅削減を行いました。それでも申請者は、2014年度の717人から、昨年度899人、今年度970人と毎年増加していますが、依然として採用者数は変わりません。そのため、3.5以上とされる申請基準を満たしたにもかかわらず、昨年度141人、今年度202人が奨学金を利用できず、結果的に評定が3.7、3.8の生徒でも受けることができませんでした。入学支度金も今年度49人が受けられませんでした。京都市では、昨年度、入学支度金と学用品購入等助成金を合わせて4,916人に支給、当初想定した予算を申請者数が上回った場合も、財政のやりくりや補正予算を組むなどして希望する全員に支給しているとのことです。本市も予算の規模を抜本的に拡充し、希望する全ての生徒が受給できるようにすべきです。伺います。また、京都市は、要綱で学習状態が良好と定めていますが、実際には留年さえしていなければ、申請基準を満たした生徒全てに支援金を支給しています。本市も成績要件を京都市並みに改善すべきです。伺います。　大学奨学金について伺います。これまで答弁で、他都市の制度や国の経済的支援策の状況を見据えて検討したいとのことでした。藤沢市は先日、上限30万円の入学金相当分と上限月額６万円の授業料相当分を給付する奨学金を2017年度から開始すると発表。その趣旨は、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に向かって生きていくことのできる社会環境の構築が必要だということです。現在の無利子貸与の奨学金の募集枠を拡充するとともに、本市も給付型の大学奨学金を創設すべきです。伺います。　障害者差別解消法に基づく取り組みについてです。障害者差別解消法に基づき、本市は不当な差別の禁止や合理的配慮の提供を行うための基本的な考え方や具体例等を定める、職員の服務規律の一つとなる対応要領を策定しました。監督者の責務として、障害者等から合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は迅速に状況を確認し、確認された場合は合理的配慮を適切に行うよう指導すること、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならないとしています。また、相談体制の整備として、相談窓口は相談対象業務の所管課に置き、寄せられた相談等は総務企画局人事部人事課に集約し、健康福祉局障害保健福祉部障害計画課と情報共有を図り、以後の相談等において活用することとしています。施行以来、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情があれば、件数と内容及び対応について伺います。監督者が状況を確認し、指導した事例についても伺います。窓口に相談があった所管局と情報共有を図り、対応した事例についても健康福祉局長に伺います。法律を受けて条例を制定する自治体がふえていますが、市民や障害者団体から本市も策定してほしいという意見要望が届いている状況について伺います。私たちが視察した新潟市では、障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を４月に施行し、市民に対し、概要パンフレットで条例の目指す社会、障害を理由とした差別の禁止、具体的な事例、市民の理解の促進、相談体制と助言・あっせん、勧告、公表の仕組みをわかりやすく示し、周知しています。島根県松江市も条例を10月から施行し、職員対応要領をカラーパンフレットにして市民にも公開しています。この中では、障害の種別によって障害の特徴や対応する際の留意点がわかりやすく示され、チェックリストも掲載されています。本市も概要パンフレットをつくり、市民に広く周知すべきと考えますが、伺います。　具体的に伺いますが、私たちに寄せられている声として、車椅子で移動される方が市営バスに乗ったときに固定ベルトをしてくれない運転手がいた、輪どめだけでいいかと言われ、危なくて怖いけれども、他の乗客に遠慮してうなずいてしまった、遅いなと文句を言われた、停車位置がばらばらで、歩道に行くまでに段差があるところにおろされることがあるなどの実態や、運転手の乗客への配慮のあるアナウンスがあると、障害のある人もない人もともに暮らす優しいまちになると思うなどの意見が寄せられています。車椅子の方の乗車内の安心・安全の確保については、全ての運転手の合理的配慮がなされなければならないと考えます。交通局の見解と対応を伺います。特に実地を含む研修を施行前よりふやし、障害者差別解消法と対応要領、乗務員ハンドブックの内容を全ての運転手に徹底すべきと考えますが、伺います。　高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についてです。健康福祉委員会での中間報告によると、公設の高齢者・障害児者福祉施設34施設を民営化、譲渡もしくは貸し付け、廃止するとしています。今年度中に基本方針案を作成し、来年度末には基本計画が策定されるとのことです。老朽化した施設の建てかえは求めてきたことですが、建てかえを口実に全て民営化もしくは廃止というのは納得できません。34の公的施設は、現在、市直営の２つのわーくす以外は社会福祉法人などが運営しています。公共施設の民営化について、民間によるサービスの提供となっている公設施設については、質の高いサービスの安定的な提供等を図るため、老朽化対策とあわせて民営化するとしています。なぜ民営化すると質の高いサービスを安定的に提供できるのでしょうか。伺います。障害者グループホーム「陽光ホーム」は、入所施設「陽光園」を廃止したときに、地域のグループホームでは生活が難しいが、地域生活をしたいという入所者の思いをかなえるため、入所施設のすぐそばで連携しながら生活を支えるという役割を持って設立されたものです。第４次ノーマライゼーションプランでは、グループホームは2017年度までの３年間で270床を整備するという計画ですが、今後一層整備が求められることは明らかです。廃止すべきではありません。伺います。　特別養護老人ホームの大幅増設についてです。特別養護老人ホームの申請者――待機者数は、ことし10月現在で4,482人と依然深刻です。入居申込書の記載欄の入居を希望する理由は、「介護するものはいるが、要支援・要介護状態、高齢、病気療養中、障害を有する状況にあり、十分な介護ができない」が1,561人、申請者の33％と最も多く、次いで「介護するものがいない」が1,271人、27％、「介護するものはいるが、就労中、複数介護、育児中により、十分な介護ができない」が1,089人、23％、また、在宅で入居を待っている方の割合は53.3％と最も多く、一刻も放置できない状況です。こうした実態についての見解を伺います。整備計画については、来年度までの第６期計画数604床に対して整備見込み数は424床と180床マイナスで、マイナス分は2020年度までの次期第７期計画に繰り延べるとのことです。現状の待機状況を見れば、第６期計画を大幅に上回る増床が必要なことは明らかです。現在、第７期計画策定に向けた実態調査が行われ、今後計画策定がされますが、実態を踏まえ、第７期計画では大幅な増設を進めるべきです。伺います。　中小企業支援策についてです。市内中小企業への官公需発注についてです。中小企業活性化条例によって市内中小企業の受注機会を広げるようにすることが市の責務として位置づけられていますが、官公需発注の中で特に物品契約では、2015年度は25.3％となっています。しかも、この３年間はわずかに下がり続けています。政令市比較でも官公需の市内中小企業発注比率が低くなっています。それを押し下げる要因となっている物品において、市内中小企業への発注比率を上げる取り組みをすべきです。伺います。例えば、物品契約の内容を見ると、車両の点検、印刷機器の備品、制服など、地元中小企業でも受注可能な物品が大企業への発注となっています。分離分割発注など工夫して市内中小企業の発注比率を上げるべきです。伺います。　市内中小企業のすぐれたものづくり技術を市民生活の中に生かすことについてです。第２期川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画案に関連して伺います。第２期計画において３つの基本方針と15の行動計画、取り組みが示されていますが、例えばかわさき基準――ＫＩＳ認証による良質な製品の普及促進について、高齢者や障害者がこうした製品を活用するためには、介護保険制度や障害者福祉制度の日常生活用具などの対象となることが欠かせません。現在、介護保険の対象に37製品、日常生活用具の対象に７製品認定されていますが、今後も対象を拡大していくべきと思います。日常生活用具は対象品目に当てはまれば対象になるということですが、例えばＣＯＧＹという足こぎ型車椅子や超低床フロアーベッド、アザラシ型ロボット「パロ」など、介護保険制度では対象にはなっていますが、日常生活用具として認められていません。せっかく認証するわけですから、かわさき基準認証製品も介護福祉制度へ活用できる製品として開発することができるように関係局と連携して取り組むべきと思いますが、伺います。　関連して、国が認めた日常生活用具の範囲に当てはまらないけれども、障害者の日常生活の向上のために必要な、例えば視覚障害者向けの振動で合図を送る製品なども開発されています。そうした製品を採用するために、川崎市の上乗せ事業として行うことは可能です。検討すべきと思いますが、伺います。　正規雇用の拡大策についてです。正規雇用の拡大と中小企業支援についてです。さきの議会では１万5,000人の正規雇用拡大を掲げている東京都を例に挙げ、川崎市でも実施すべきと提案しました。この間、東京都は、正規雇用等転換促進助成事業の対象規模を４倍に、予算規模も５倍に拡大しています。一方、本市の雇用政策は、基本的にキャリアサポートかわさきを初めとする就業マッチングに終始しています。鳥取県では、2015年度から４年間で正規雇用１万人を創出しようと正規雇用１万人チャレンジ計画を実施。そのために県内の高校、大学と協力して、県内就職状況や正規・非正規雇用の実態調査など、正規雇用の問題を正面に据えた綿密な調査を行いました。その調査結果をもとに、県知事をトップとして各種団体の代表者で構成する推進会議を設立、関係部局長で構成する庁内会議を立ち上げるなど、県の総力を挙げて正規雇用拡大に取り組んでいます。正規雇用拡大のためには中小企業への助成が必要と判断し、１人当たり50万円を助成する正規雇用創出奨励金、１人当たり100万円を支給する経営革新正規雇用創出奨励金を創設し、正規雇用をふやした企業に対して奨励金を助成しています。川崎市の調査でも正規雇用の拡大が進まない理由として中小企業の資金不足が挙げられており、中小企業が正規雇用の拡大に取り組めるように奨励金を助成すべきです。伺います。　資格の取得策による若者の正規雇用拡大策についてです。2011年から教員と専門スタッフなどによる寄り添い型の就職支援を系統的に行ってきた県立田奈高校は、約３倍の就職実績を上げています。資格取得を目指す介護プログラム、保育プログラムは、夏休みにインターンシップを介護施設や保育所で実施し、施設でアルバイト経験を積んで、進学によらないで資格取得条件を確保していくものです。保育プログラムは、横浜市のあっせんで認可保育所のアルバイトを行い、資格条件を満たしつつ、生活の保障も行う制度です。2011年度から2015年度までに計17名が参加し、13名を雇用につなげています。2016年度は横浜市の認可保育所での雇用は７名です。介護プログラムでは、正規採用を目標に、横浜市、２カ所の特養ホーム、医療専門学校の支援により、同様の取り組みをしています。川崎市でも市立高校定時制で資格を取得して正規雇用に結びつける制度を創設すべきと思いますが、伺います。　奨学金の返済を助成することによる正規雇用拡大策についてです。大学生が借り入れる奨学金は、平均で約300万円になると言われ、卒業後、17年間も返済を続けなければならない重い負担となっています。総務省調査では、若者の２人に１人が非正規労働者で、大学などを卒業した30代から50代の約３人に１人が年収300万円以下です。日本学生支援機構によると、返還が滞った利用者の８割は年収300万円未満です。こうした中、独自の給付型奨学金を創設する地方自治体が広がっています。鳥取県や山口県、鹿児島県などでは、地方自治体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金づくりが進められています。鳥取県は、未来人材育成奨学金助成事業で県内就職を希望する高専生、短大生、大学生、大学院生、35歳未満の卒業生を対象に、助成の限度額を216万円とし、県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を８年に分けて対象者へ支給し、2016年度は２億円の基金を設置。2016年度から支給対象者を30人ふやして180人とし、2018年度までの４年間で正規雇用690名の人材確保を目指します。応募した学生からは、県内に就職を決めたことで奨学金の返還負担が軽くなり、ありがたいと喜ばれています。本市においても、奨学金を返せるめどがないと、例えば福祉の仕事を希望しているのに別の職につかざるを得なかった若者も少なくありません。人材確保を求めている市内の中小企業や、介護や保育、福祉現場などが多数ある中で雇用の安定、定着の推進を図るためにも、地元産業界などと協力し、奨学金の利子や返還を助成する奨学金返還制度の創設が必要と考えます。市長に伺います。　市内企業におけるリストラ問題について伺います。川崎市内にも事業所があるノキアソリューションズ＆ネットワークス株式会社は、８月18日、突然、希望退職募集を社内発表しました。リストラ規模は全世界で数万人、日本では150人が対象と言われ、川崎市内では生産開発部門がある川崎駅西口にある事業所が閉鎖され、約100人がリストラの対象になったと言われています。ノキアのリストラは、大量離職者が発生した、または発生する可能性のあるケースだと考えるのか、労働局から何らかの連絡や連携する措置がとられたのか、リストラの対象者に対する説明会は行われたのか伺います。神奈川県内でも外国資本のリストラがあり、地方自治体が動いて必要な対策を講じています。ことし１月にウェスタン・デジタル・コーポレーションの小田原工場「ＨＧＳＴジャパン」が閉鎖を発表し、約五百数十名が整理解雇されました。これに対して小田原市と神奈川労働局は小田原市雇用対策協定を締結し、市、ハローワーク小田原、小田原箱根商工会議所で構成する雇用変動対策委員会を設置、これにより、再就職希望者の約７割が既に再就職先が決定していると聞いています。雇用対策法は、地方自治体に対して第５条で、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないと定めています。当該地域の雇用に関して、雇用の安定と、そのための必要な施策をとることは自治体の基本的任務です。ノキアのリストラに対して川崎市は必要な施策を講じたのか伺います。　武蔵小杉駅の改善についてです。武蔵小杉駅は、横須賀線小杉駅新駅開設当時の2010年度は10万人と予定していたが、直近の2015年度は12万人の利用客で驚いていると、先日伺ったＪＲ東日本横浜支社は話していましたが、武蔵小杉駅周辺には今後さらに６棟の超高層マンションの建設が予定されています。これらが完成したときの武蔵小杉駅の利用客はどのくらいふえると推計されるのか伺います。横須賀線ホームはいわゆる島型ホームで、通勤時は利用客があふれ返っています。乗客の安全をどう確保するのか、ホームドアの設置は喫緊の課題です。横須賀線ホームは、横須賀線、湘南新宿ライン、成田エクスプレスでそれぞれドアの位置が異なるため、普通のホームドアの設置が難しいことは承知しています。ただ、技術も進歩して、さまざまなホームドアが研究されています。そのことを踏まえた設置について伺います。同時に、このままいくと、確実に乗降客はふえます。横須賀線ホームは、どうしてももう１本ホームをふやすことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。混雑緩和と付近住民の皆さんの利便性向上のためにも連絡通路付近にもう一つの改札口の開設がどうしても必要です。当初から近隣の住民の皆さんから強い要望が出ていました。今までは難しいの一点張りでしたが、先日のＪＲ東日本横浜支社との話し合いの中で、ＪＲ側はもう一つの改札口も検討していると話しています。まちづくり局長の見解を伺います。南武線武蔵小杉駅も通勤時の混雑は半端なものではありません。ホームドアの設置は何度となく要望してまいりましたが、ＪＲ側はラインで整備していく、ただし、緊急度の高い山手線、東海道線、京浜東北線がさきのような話でしたが、武蔵小杉駅については特段対応が必要との発言はありました。しかし、これでは実現はいつになるのか、武蔵小杉駅のあの飽和状態の中で特別な決断が必要と思います。設置の見通しについて伺います。特に混雑のひどい下り線ホームについて、ホームの拡幅もＪＲでは検討していますということでした。川崎市の見解を伺います。　議案第181号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第182号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。小杉町１・２丁目地区の再開発事業におけるＣ地区についての低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン評価結果に関連して伺います。まず、環境配慮について、評価対象は建物全体で10％以上の一次エネルギー消費量の削減やＣＡＳＢＥＥ川崎のＡランク取得等の取り組みを評価対象として、計画全体としてすぐれた環境配慮が行われる計画であることからＢ評価としていますが、その具体的な根拠について伺います。次に、都市機能については、地域包括ケアシステムの中核をなす高齢者福祉機能の導入や、医療・福祉従事者の連携や高齢者ケア等に関する情報拠点の整備、豊かな地域環境の形成として子育て支援機能の導入などを評価対象とし、地域のにぎわいにも寄与する計画でもあり、本市の福祉・医療サービス等の向上に多大な効果があると認められるため、Ａ評価となったとのことです。しかし、都市計画審議会での論議では、高齢者、障害者、子どもを含めた地域包括ケアという点では、障害者福祉機能については全く考慮されていないということです。これでどうして地域包括ケアのモデル的事業と言えるのか伺います。しかも、豊かな地域環境の形成として子育て支援機能の導入と言いますが、100人定員の保育園を計画しながら園庭を持たず、提供公園を園庭がわりにする計画です。これでどうしてＡ評価に値するのか伺います。　誘導ガイドラインの評価基準については、プロジェクト単体の評価基準として定められているため、その単独評価基準を満たせば承認されるという誘導ガイドラインの問題が明確にあらわれていますが、市民誰もが認めるような客観的な評価にはならないのはなぜか伺います。一方で、例えばビル風等の風害による環境悪化や複合日影被害、武蔵小杉駅の利用者急増による混雑悪化などは全く加味されない内容になっています。その大規模開発自体の影響が著しいにもかかわらず、こうした集合・複合効果の評価が全く欠落していることについて、Ｃ地区の計画では明らかになりましたが、なぜ加味しないのか伺います。結果、Ｃ地区については、計画全体として高い水準での優良性が認められる計画であることからＡ評価となりました。その結果、600％までの容積率を可能とするものになっています。以上のことから、誘導ガイドラインが都市計画のブラックボックス化を強化するものであり、行政の裁量性、恣意性の拡大、住民参加の縮小につながっているのではないでしょうか。改めて誘導ガイドラインの評価過程の透明化、評価基準の明確化を図るべきと考えますが、見解を伺います。　防災対策についてです。私たちは、10月24日から熊本市、益城町、南阿蘇村などで震災被害とその対応を視察してきました。観測史上初めて震度７が立て続けに２回、震度６弱以上の地震が７回発生というかつてない震災のもとで、熊本市における地震災害の避難者は当初の５万8,000人という想定を大きく上回り、正規の避難所への避難者だけで11万人に上りました。避難所以外の公民館などの市の施設や車中泊、庭先、公園や広場などにテントを張って避難生活を送るなど、さらに多くの方が避難生活を送る状況となりました。川崎市の地震被害想定では避難者数を36万人と想定していますが、避難所となる小中学校の体育館の面積は約15万5,000平方メートル、3.3平方メートルに２人という国の最低の水準を当てはめて収容可能人数を試算したとしても約９万人、想定する避難者の４分の１の収容人数しか見込めません。川崎市が想定している避難者数に見合う避難場所の確保を急ぐべきですが、学校体育館の増設には限界があります。各区のスポーツセンターなど市の公共施設を避難所に指定することを初め、企業の体育館など民間施設と協定を結んだり、私立学校の体育館や災害救助活動拠点の県立高校の施設の一部を地域の活動・避難所とするなど、あらゆる知恵と方策を尽くすこと、公園などでの避難ができるようにテントを確保することなど、被害想定人数に見合う避難場所を確保する具体的対策を進めるべきですが、伺います。　熊本市と比べても人口密度の高い本市で直下型の地震などが起こった場合に、想定を上回る避難者が出ないとは言い切れません。避難所の確保とともに、そもそも避難者数を減らす対策を正面から講じることが欠かせません。そのための最大の取り組みが、大地震でも倒壊しないよう、住宅の耐震化を進める以外にありません。熊本地震では、新耐震基準の建物であっても、地盤崩壊によるものを除き、ピロティー形式など重心と剛心の偏りの大きい建物で被害があらわれているものが多く見受けられました。2000年以降は、設計基準に重心と剛心の偏りの割合をあらわす偏心率に関する規定が設けられました。こうした点から、2000年以前の建物については、少なくとも耐震診断に対する助成を行うべきと思いますが、見解を伺います。東京都中央区では、旧耐震基準の分譲マンションが耐震補強設計を行う際に、限度額200万円で費用の３分の２の助成をしています。耐震補強工事については、限度額3,000万円で工事費用の２分の１を助成しています。また、中央区では、築20年以上の分譲マンションの管理組合が共用部分の修繕や防災対策を行う際の助成も行っています。受水槽や高架水槽の耐震化、防災備蓄倉庫、防火水槽の設置のほか、大きな地震の際にエレベーターが安全に停止して出入り口を開かせるための管制運転装置の設置、建築設備耐震設計・施工指針に適合するエレベーターへの改修についても、設計費用で100万円、工事費用で1,000万円を上限として助成を行っています。本市も分譲マンションの耐震補強工事への助成、マンション共用部分の防災工事への助成を拡充すべきと考えますが、伺います。　国際コンテナ戦略港湾政策についてです。ことし１月、川崎市は、横浜市とともに国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させるため、まず、横浜港と川崎港が先行して統合会社を設立するとし、横浜川崎国際港湾株式会社を設立しました。京浜港における役割分担を踏まえ、アジアとの直行航路の誘致を図るとともに、横浜港と連携して京浜港における北米、欧州とを結ぶ国際基幹航路の競争力強化にも貢献するとし、これには東京港は参加しませんでした。世界のコンテナ船事業の現状はどうなっているのでしょうか。日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船３社が定期コンテナ船事業を統合すると発表しました。定期船は世界的な供給過剰で市況低迷が長期化しており、業界紙では、コンテナ船事業を取り巻く環境は、まさに異常と思えるほど厳しいものだった、大型船竣工による供給過多に加え、荷動き低迷によるコンテナ運賃の歴史的低水準で、世界の主要コンテナ船社は１年前に18社存在したが、船社数で言えば12社になるとしています。こうした中、横浜港の南本牧ふ頭をファーストポートとしていたデンマークのコンテナ海運世界最大手のマースク社が欧州日本航路からことしの夏に撤退したことが大きな衝撃を与えています。この撤退が横浜港での定期船のコンテナ取扱量の増減及び同港を含めて連携する横浜川崎国際港湾株式会社の経営にどう影響するのか、同社の非常勤取締役である港湾局長に伺います。　羽田連絡道路計画についてです。川崎市環境影響評価審議会での議論を踏まえて伺います。アセス審査書の中で専門家から指摘がされていますが、その中でまず、工事中に川底をしゅんせつして工事を行った後、もとどおりにできるのかという点についてです。喫水域の深さの変化に伴う塩分濃度が変わることによる影響や濁りによる影響など、現実的にしゅんせつ箇所を回復させることについては不確実性が高く、高い技術レベルが要求されると指摘されている中、現実的に影響を与えないで回復できるのか見解を伺います。また、審査書の指摘の中で、鳥類については、生態系の上位に位置する上位性の種と、広く分布し、多様性を示す典型性の種の生息しやすい環境が異なり、両立しない可能性があることから、上位性と典型性のどちらがより優先されるのかを事業者として見解を持った上で、適切な環境保全のための措置を講ずるということです。どちらも優先すべきであり、どちらかを優先し、どちらかを犠牲にするという考えは間違っていると考えますが、見解を伺います。財政のあり方の中での収支見通しとして、総事業費300億円という金額自体もあくまでも概算であり、具体的にどれだけかかるのか、いまだに明確な数字が示されません。工期短縮、新たな工法を採用することやオリンピックと工期が重なることによる工事費の高騰など、整備費用の高騰が予想されますが、伺います。　ライフイノベーションの投資効果についてです。川崎市では、2011年９月に国際戦略総合特区申請の際、５年後、2016年の経済波及効果約3,000億円、20年後14兆円、雇用効果23万人と数値目標を挙げ、効果を見込んでいます。同様の臨海部プロジェクトとして、神戸市では、医療産業都市関連事業に国・県合わせ、2014年度までに3,400億円もの予算を投じ、基盤整備を行ってきました。また、オフィス賃料補助や減税で30億円も支援してきました。補助期間中は500社以上の企業進出がありましたが、補助期間を過ぎて撤退が相次ぎ、現在は327社の企業誘致にとどまっています。医療産業やベンチャー企業の誘致に莫大な予算を投じ、そのおこぼれで地域経済や雇用の活性化を期待するという手法を続けてきましたが、雇用対策にも地域経済の活性化にもつながっていないのが実態です。しかも、中核施設である先端医療センター病院は中央市民病院に統合され、神戸市肝いりの神戸国際フロンティアメディカルセンターは生体肝移植の死亡事例が相次ぎ、ことし３月に破産手続に入っています。これまで神戸市が震災復興よりも優先して鳴り物入りで進めてきた事業がこのような結末を迎えています。このように、ライフイノベーション事業による地域経済の活性化や雇用の創出の効果が見込めないだけではなく、自治体が出資して進めることに再度見直すべき教訓を神戸医療産業都市構想の現実が如実にあらわしていますが、見解を伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（菅原進）　勝又議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長（石田康博）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　それでは引き続き、共産党の代表質問に対する答弁を願います。市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま共産党を代表されました勝又議員の御質問にお答えいたします。　まず、核兵器廃絶についての御質問でございますが、他の都道府県、政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市といたしましては、引き続き、国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援してまいりたいと存じます。　ＴＰＰについての御質問でございますが、ＴＰＰは、関税撤廃のみならず、投資・サービスの自由化、知的財産の保護、電子商取引等のルール整備などにより、世界のＧＤＰの約４割を占める巨大な自由貿易圏の構築を目指すものでございます。国ではＴＰＰ発効のための国内手続とともに、先月ペルーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、アジア・太平洋地域の貿易・投資の自由化に向けた議論を進めるなど、ＴＰＰの発効に向けた取り組みが進められておりますので、本市としてもこうした動きを注視しつつ、今後とも国の成長戦略と緊密に連携を図りながら、市内産業の成長促進と活性化に努めてまいりたいと存じます。　次に、正規雇用の拡大についての御質問でございますが、大学生など若者の就職進路の選択には、仕事の内容、勤務地、通勤の便、労働時間、休日、休暇など、給料等の経済的なインセンティブだけでなく、さまざまな要素が判断材料になるものと考えております。本市といたしましては、若者に対して市内産業の強みや魅力を積極的に発信し、その実情や価値を理解していただくことが重要であると考えておりますので、今後につきましても、産業界と一体となった就職イベントの開催など、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組むことにより、市内中小企業の人材確保を支援してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長（加藤順一）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　避難場所の確保についての御質問でございますが、大規模災害時には、避難所となる市立小中学校などの体育館及び校舎等も含めて避難者の受け入れを行うこととしております。これら屋内施設の収容可能人数につきましては、避難者１人当たりの面積を２平方メートルとして算出し、全市で約30万人の受け入れが可能と想定し、地域防災計画で公表しているところでございます。また、地震被害想定調査におきましては、家屋の半壊、全壊、焼失して避難所での生活が必要となる人数を約20万5,000人と想定しており、屋内施設での受け入れが可能と考えておりますが、一部の地域では収容可能人数を上回る避難生活者が想定されていることや、家屋被害がなく、余震不安や断水などで一時的に避難される全ての方を屋内施設に受け入れることは困難になることも想定しております。そのため、各避難所の屋内施設だけでは収容し切れない場合につきましては、一時的に校庭なども含めて対応し、その後、余裕のある避難所への移動やこども文化センター、老人いこいの家などの公共施設等も活用し、対応することとしております。さらに、市内の県立高校や桐光学園及びカリタス学園と災害時の施設利用に関する協定を締結しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　市内中小事業者への官公需発注についての御質問でございますが、本市契約条例では、市内中小事業者の受注機会の増大を図ることを基本方針としており、物件の供給や製造につきましても、市内中小事業者へ優先的に発注しているところでございます。平成27年度の企業会計を含む全市の物件の供給及び製造の請負の契約における市内中小事業者の契約金額の割合は25.3％でございますが、契約件数の割合は76.2％となっており、多くの市内中小事業者に発注がなされているものと考えております。契約金額の割合が契約件数の割合と比較して低い主な理由でございますが、物品契約金額約200億円のうち、50億円を超えるリース契約については、市外大企業からの調達となっていることによるものでございます。さらに、市長部局におきましては、消防車両やごみ運搬車両など高額な特殊車両の購入が主な要因でございまして、これらの調達につきましては、ＷＴＯ案件であることから地域要件を市内業者に限定できないことに加え、中小事業者では調達することが困難であったことによるものでございます。今後につきましても、市内中小事業者では調達が困難なものを除き、市内中小事業者の振興育成を図るため、可能な限り優先発注に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　原田津一登壇〕 ◎経済労働局長（原田津一）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ウェルフェアイノベーションについての御質問でございますが、障害のある方や介護を必要とする方々などが活用しやすい製品を開発し、その活用を促進するためには、介護保険法や障害者総合支援法等の制度への適用もございますが、当事者の視点を重視した製品の創出を進めることが重要であると考えております。こうしたことから、第２期ウェルフェアイノベーション推進計画案におきましては、この視点をさらに明確化するため、在宅生活や施設内での支援の場面における評価を行う生活支援機器モニター制度や施設内支援機器モニター制度を新たに構築し、関係局と連携しながら製品を利用する市民や市内の福祉事業所等の方々を含めた当事者視点に基づく共創型プロジェクトによる製品の創出に努めてまいります。　次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、正規雇用拡大に係る中小企業への支援につきましては、昨今の中小企業の人材不足の深刻化から、市内の中小企業の正規雇用を中心とした求人意欲が確実に高まっておりますので、そうした市内の企業や経済団体等との連携により、求職者に市内産業の実情や魅力を理解していただく就職イベント等を開催するなど、産業界と一体となったさまざまな就業マッチングに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みやキャリアサポートかわさきを初めとするきめ細やかな就業支援を総合的に実施することで、着実に中小企業の人材確保や正規雇用につながっていくものと考えております。　次に、市内企業におけるリストラについての御質問でございますが、ノキアソリューションズ＆ネットワークス株式会社は、フィンランドに本拠を置く通信インフラメーカー「ノキア」の日本法人でございますが、同社が発表したとされる今回のリストラにつきましては、これまで神奈川労働局から連絡はございませんでした。また、対象者に対する説明会につきましても、神奈川労働局においては開催していないとのことでございました。本市といたしましては、今後も関係機関との情報交換等により状況把握に努め、実情に応じて必要な施策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障害者差別解消法についての御質問でございますが、本年４月１日からの法の施行以降、庁内の関係部署に寄せられた相談・苦情件数は７件でございます。そのうち、本市に対しましては、本市と事業者で共催しているシンポジウムの申込方法がはがきによる応募のみであり、手話通訳がおらず、配慮が足りないという御意見や、市営バスの運転手の車椅子利用者等に対する対応についての相談が３件ございまして、その後、対応について不適切であったことが確認されたため、職員に指導を行った旨の報告を受けております。また、民間事業者に対しましては、金融機関における口座開設での不適切な対応のほか、２件の報告を受けたところでございます。次に、監督者が状況を確認し、指導した事例及び相談があった所管局と情報共有を図り、対応した事例は、現在までのところございません。次に、条例の策定につきましては、複数の障害者団体から要望をいただいており、川崎市障害者施策審議会においても委員から御意見をいただいている状況がございます。次に、パンフレットの作成についてでございますが、今年度につきましては、市民の方々への啓発、周知のため、障害者差別解消法の概要が記載されているリーフレットやポスターを作成し、各区役所や市民館等に配付したところでございます。今後につきましても、法について広く市民に関心を持っていただくことは大変重要なことでございますので、引き続き、効果的な手法を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、高齢者・障害児者福祉施設の再編整備についての御質問でございますが、中間報告としてお示しした取り組みにつきましては、老朽化している福祉施設の建てかえを図るとともに、民間によって質の高いサービスが十分に提供されている分野において設置運営主体を民間事業者に転換し、長期的な視点に立った施設運営や、施設運営者の判断による利用者ニーズに応じたサービス内容の変更、計画的かつ迅速な施設設備の更新が可能となるなど、効果的なサービス提供ができるよう、検討を進めているものでございます。次に、陽光ホームについての御質問でございますが、陽光ホームにつきましては、平成21年３月に廃止した陽光園入所者の居住の場の確保と地域生活への移行促進を図ることなどを目的として、陽光園入所者16名を受け入れ、同年４月に開所いたしました。開所から７年が経過し、当初の入居者の半数以上の方が地域生活への移行等により退所しているとともに、市内261のグループホームのうち、当ホーム以外は民間によりサービス提供がされておりますことから、将来的には廃止する方向で運営法人と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。そうした中、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充、さらには、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことも重要であると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、昨年４月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございまして、入居に当たりましては、要介護度のほか、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、多くの施設関係者や居宅介護支援事業所からは、特別養護老人ホームの入居申込者の中には入居の連絡をしてもすぐに入居しない方や医療依存度の高い方がいらっしゃるといった状況も伺っておりますことから、今後の特別養護老人ホームの整備計画につきましては、施設関係者等との意見交換や入居申込者の実態の把握に努め、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に反映させるとともに、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で、真に必要な方のための整備に向け、取り組んでまいります。　次に、障害児者日常生活用具給付等事業についての御質問でございますが、障害児者日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業のうち、市町村が必ず実施しなければならない必須事業の一つとして規定されておりまして、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。本市におきましては、厚生労働省告示において国が定めた用具の要件、用途及び形状を基本として、本事業の対象となる用具を定めております。国費や県費で賄われる全国的な制度が整備され、また、新たな障害福祉に関する製品が日々創出される中、市単独事業として取り組むことは、他都市との整合性や持続可能性の観点から課題があるものと考えておりますので、関係局と連携を図りながら、国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長（邉見洋之）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、助産師の配置についての御質問でございますが、現在、各区の地域みまもり支援センターでは、さまざまな資格を持った多職種が協働し、相互補完を図りながら相談支援を実施しており、助産師は地区担当保健師と連携して、特に妊娠、出産等に係る支援において、その専門性を発揮しているところでございます。助産師の配置につきましては、川崎区を除き、職員１人が２区を担当しておりますが、本庁に助産師を１人配置し、必要に応じた区役所への支援が可能な体制を確保しているところでございます。今後につきましては、地域みまもり支援センターの組織機能の検証等を行う中で、助産師等の専門職の配置を含めたあり方について関係局と検討してまいりたいと考えております。　次に、保育所等の整備についての御質問でございますが、来年４月の保育所入所申請者数は、本年４月の就学前児童数や入所申請者数の実績などを踏まえますと、子どもの未来応援プランにおける教育・保育の量の見込みを上回ることが想定されます。そのため、本年６月に当初計画の1,390人に加え、505人分の追加整備に必要な予算の補正を行い、保育所整備を進めてきたところでございます。また、来年４月に必要となる保育受入枠の確保につきましては、地域型保育事業や川崎認定保育園など多様な手法も積極的に活用しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、公有地等を活用した保育所整備についてでございますが、これまでも本市の低未利用地や道路予定地、事業予定地を初め、県有地や国有地の活用を図ってきたところでございますが、今後につきましても、引き続き、利用可能な資源を最大限に活用して、保育所等の整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、新たな公立保育所についての御質問でございますが、初めに、認可保育所、地域型保育事業及び川崎認定保育園等の支援対象施設数と定員につきましては、本年４月現在で川崎区が61施設で3,398人、幸区が53施設で2,876人、中原区が98施設で6,236人、高津区が82施設で4,248人、宮前区が62施設で3,376人、多摩区が58施設で3,589人、麻生区が46施設で2,900人でございます。次に、新たな公立保育所につきましては、既存の公立保育所に地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の３つの機能強化を図り、平成26年度から各区３カ所で事業を展開しているところでございます。具体的には、体験保育の親子でランチや運動遊びを主体とした保育連続講座の実施による地域支援、安全・安心な場の提供や遊びの体験ができるようなプールや園庭などの施設設備の開放、保育士、看護師、栄養士の職種別連携会議などによる民間保育所等への支援、さらには、保育実技研修、スキルアップのための課題別研修を実施し、その交流の中で保育のノウハウを伝えることなどによる人材育成等を行っております。今後につきましても、センター・ブランチ園を中心に、こうした取り組みを実施できる民間保育所にも協力を依頼し、各区に配置している保育総合支援担当職員によるサポートのもと、区内の保育所が連携し、地域の保育施設の相互支援・交流の強化や保育の質の維持向上につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、新たな公立保育所は各区３カ所を基本とする中で、中原区におきましては、ほかの区と比較し、保育施設数が多い状況にございますので、新たな公立保育所の機能や役割が適切に、かつ効率的・効果的に果たせるよう、今後の執行体制につきまして関係局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、武蔵小杉駅の改善についての御質問でございますが、初めに、武蔵小杉駅の利用客の推計についてでございますが、今後６棟合計で約3,750戸の都市型住宅の供給が予定されており、各開発計画における環境影響評価で予測されている将来交通量をもとに推計いたしますと約6,000人の増加が見込まれ、東急とＪＲを合わせた平成27年度の乗車利用客数約23万人から約2.6％の増加が見込まれるところでございます。次に、横須賀線へのホームドアの設置についてでございますが、現在、ＪＲ東日本を初めとする各鉄道事業者におきまして、新たなホームドアの技術開発が独自に進められており、動作状況、列車運行や安全面への影響などを把握するための実証実験を行っておりますので、実用化までにはまだしばらくの時間がかかるものと考えております。また、ホーム容量の増加策につきましては、今後、検討する必要性をＪＲ東日本と確認してまいりたいと考えております。次に、新たな改札口の設置につきましては、これまで同社に対し、南武線北側地区の利便性に資する改札口の設置を要望してまいりましたが、混雑緩和の観点を踏まえ、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、南武線へのホームドアの設置につきましては、既存ホームの構造上の問題や列車運行上の影響など、さまざまな課題がございますが、引き続き早期設置に向けて強く要望してまいります。また、南武線ホームの混雑緩和につきましても、引き続き適切な対応を要望してまいります。　次に、小杉町１・２丁目地区のＣ地区における低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインによる評価結果等についての御質問でございますが、初めに、評価結果についてでございますが、環境配慮に関し、一次エネルギー消費量を10％以上削減することを評価の一つとしております。このことは、住宅においては住宅性能表示制度における一次エネルギー消費量等級の最高ランクである等級５相当であり、また、非住宅においては、建築物省エネルギー性能表示制度における星３つ相当であり、建築物全体が省エネ性能において高い水準ですぐれた計画であると評価委員会で評価されたことからＢ評価となっているところでございます。次に、都市機能についてでございますが、本計画では、地域包括ケアシステムの構築推進モデルの実現に資する老人福祉センターや介護サービス基盤施設等が整備される計画であるとともに、本市の医療水準の向上に寄与する高度医療と連携した地域医療の整備や医療・福祉従事者の連携、地域住民に対する医療・福祉関係の情報提供等を行う交流・相談・情報提供スペースが整備されることとなっております。これらの施設整備は上位計画と整合し、周辺住民からの要望にも配慮した機能導入となるものであり、計画地周辺を初め、本市の福祉・医療サービス等の向上に多大な効果があると評価されたことからＡ評価となったものでございます。地域包括ケアに関しましては、小杉町１・２丁目地区におきましては、老人福祉センターを初めとした地域包括ケアの中核をなす高齢者福祉機能の導入を中心としておりますが、多世代が集い交流を促すにぎわい拠点の形成や、医療・福祉従事者の連携や情報交流拠点の整備により、子どもから高齢者までの幅広い世代を対象とした地域包括ケアシステムの推進モデルの実現を目指してまいります。　次に、保育園につきましては、周辺住民から導入要望があり、本計画により増加する児童数だけでなく、周辺地区の児童も受け入れられる規模であることから、周辺地区住民の子育て環境整備に貢献すると判断され、評価されております。なお、国の通知に基づき、本市の認可保育所については、土地の確保が困難で保育所と同一敷地に屋外遊戯場を設けることが困難な都市部等においては、付近の公園等を代替園庭とすることを認めているところでございます。次に、本ガイドラインの評価基準についてでございますが、環境技術の進歩や社会状況等を踏まえ、先進的な取り組みを評価するため具体的な基準は設けず、専門知識を有する学識者で構成する評価委員会を設置し、審査することとしております。また、評価した具体的な内容、評価結果、理由等を記載した評価書を作成し、公表するとともに、周辺住民の求めに応じ、その内容について説明会を行うなど、市民に御理解いただけるよう努めているところでございます。次に、周辺環境に対する配慮等についてでございますが、ガイドラインの適用に際して計画地以外の市街地環境への影響に配慮されていることを条件としており、本計画は川崎市環境影響評価に関する条例の対象となりますことから、これに基づき予測評価を行い、周辺市街地に対する環境影響等を考慮し、環境保全のための措置を適切に講ずることとしております。なお、事業者には可能な限り周辺環境に配慮するよう指導しているところでございます。本ガイドラインは、拠点地区の開発計画において、低炭素都市づくりや都市の成長に資する機能導入の取り組みについて評価するものでございます。そのため、風害や日影などの周辺環境への配慮は、計画策定の前提条件と捉えているところでございます。次に、評価過程の透明化等についてでございますが、本ガイドラインでは、評価する取り組み項目やその方法等をあらかじめお示しするとともに、学識経験者により構成された評価委員会による評価を行い、その結果についてはホームページにおいて公表するほか、求められれば説明に伺うなど透明化を図っております。また、計画の策定過程において周辺住民への説明と意見聴取を義務づけていることなどから、周辺住民の意見を聞く機会はふえているものと考えているところでございます。　次に、住宅耐震化についての御質問でございますが、初めに、新耐震基準の建物に対する耐震診断の助成についてでございますが、国の熊本地震における建築物被害の原因分析の調査において、建物の構造ごとの被害軽減に向けた取り組みの必要性が指摘された一方で、旧耐震基準と比較して新耐震基準が建物の倒壊、崩壊の防止に有効であったとの結果が示されたところでございます。こうしたことから、まずは旧耐震建築物への対策を優先すべきものと考えておりまして、新耐震基準の建物への助成につきましては、国の考え方なども確認しながらその対応を検討してまいりたいと考えております。次に、旧耐震基準の分譲マンションの耐震助成についてでございますが、平成12年度から予備診断及び耐震診断に対する費用の助成を、平成19年度から耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の助成を行っております。助成の内容は、耐震診断については、１住戸当たりの限度額４万円で費用の３分の２を、耐震改修設計については、１住戸当たりの限度額５万円で費用の３分の２を、また、耐震改修工事については、１住戸当たりの限度額30万円で工事費用の15.2％をそれぞれ助成しており、１棟当たりの限度額は設けておりません。なお、予備診断については、平成23年度から無料で診断士を派遣しております。本市といたしましては、分譲マンションにおいては予備診断の実施が耐震化を進める上で大変重要と考えておりますので、引き続き、マンションの管理組合へ予備診断制度の活用を働きかけるとともに、耐震化に向けたさまざまな相談にも積極的に応じてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路の整備におきましては、多摩川の自然環境への配慮は大変重要なことと認識しておりますことから、環境影響評価に関する条例第74条に基づく自主的環境影響評価の手続を実施し、川崎市環境影響評価審議会の答申を踏まえ、審査書が本年11月14日に公告されたところでございます。河川内の工事の実施においては、工事用船舶が進入できるよう、しゅんせつを実施する計画でございますが、工事完了後におけるしゅんせつ箇所及びその周辺の保全・回復計画につきましては、高い技術レベルが要求されることから、専門家の意見を伺った上で具体案を策定し、環境の保全に努めてまいります。次に、環境保全の措置につきましては、生態系への影響を低減するため、専門家の意見を聞いた上でモニタリング調査を実施し、動植物の生息状況やしゅんせつ箇所の埋め戻しの効果を把握し、その結果に基づいて必要に応じた対策を検討してまいります。連絡道路の整備に当たりましては、審査書の内容を遵守し、環境の保全や配慮などに取り組んでまいります。次に、整備費用についてでございますが、連絡道路の調査設計の結果、多摩川を渡河する橋梁部及び多摩川から国道409号までの川崎市側取りつけ部を合わせた工事費や用地補償費など整備に要する事業費をおおむね300億円と算出したところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　港湾局長。　　　〔港湾局長　酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長（酒井浩二）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　国際コンテナ戦略港湾政策についての御質問でございますが、横浜港において船会社の航路改編によりまして、残念ながら一部の航路が寄港休止となりましたが、当該航路を利用していた貨物につきましては、引き続き他の航路を経由して輸出入されているとのことですので、コンテナ貨物取扱量に大きな影響はないものと伺っております。また、港湾運営会社は、民間のターミナルオペレーターに対する港湾施設の貸付料を収入の根幹としておりますので、当該航路の休止が横浜川崎国際港湾株式会社の経営に直ちに影響を与えるものではないと伺っております。本市といたしましては、引き続き同社と連携して、川崎港、横浜港の利用促進につながるポートセールスを展開してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　臨海部国際戦略本部長。　　　〔臨海部国際戦略本部長　鈴木　毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。　ライフイノベーションについての御質問でございますが、キングスカイフロントは、民間の大規模な土地利用転換を捉え、市内のものづくり企業や研究開発機能の集積、羽田空港との近接性などの地域特性を生かし、我が国の成長戦略分野であり、人類が直面する超高齢社会の課題解決に貢献するライフサイエンス分野の戦略拠点形成を進めているものでございまして、特区制度や国のさまざまな支援策、民間活力を幅広く活用しながら拠点形成を進め、世界トップクラスの企業に加え、最先端技術を有する研究機関や大学等が順調に集積しているところでございます。こうした集積を生かしてキングスカイフロントに立地するさまざまな先端技術を有する企業や大学等と市内中堅・中小企業との交流連携を通じて、技術の高度化、新規分野への参入を活発化させ、市内中堅・中小企業による高付加価値製品の実用化等につながる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。こうしたことから、例えばロボティクスの医療・福祉分野への応用やデータサイエンスによる医療の高度化など、医工連携の共同開発プロジェクトの組成を目指して、ものづくりやＩＣＴからライフサイエンス分野への参入を促す通年セミナー等の開催準備を進めているところでございます。また、こうした取り組みにより、難治性疾患の治療法や医薬品、医療機器の早期開発を促進するとともに、高齢者が要介護状態になる要因分析の調査活用などを通じて、市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。今後もキングスカイフロントにおけるライフイノベーションの取り組みを通じて拠点形成の効果を地域産業へ幅広く波及させ、さらに市民の健康増進、医療の発展に貢献してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　交通局長。　　　〔交通局長　飯塚　哲登壇〕 ◎交通局長（飯塚哲）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　市バスを利用されるお客様に対する応接についての御質問でございますが、市バスでは、お客様の安全の確保を最優先とし、車椅子を利用されるお客様については、構造上、固定できない車椅子を除き、固定ベルトの装着を運転手が行うよう指導し、輪どめによる固定は禁止しております。また、車椅子利用のお客様が利用しやすいよう固定時間の短縮を図るため、本年４月に巻き取り式の固定ベルトを全車両に導入するとともに、装着の研修を全運転手に実施いたしました。車椅子利用のお客様の乗車時には固定場所をお譲りいただくなど、他のお客様の御理解と御協力も必要なことから、バス車内に御協力をお願いするポスターを掲出するとともに、これまで運転手が行っていた御協力のお願いに加え、バス停間に放送する機械放送にも御協力のお願いを導入いたしました。また、バス停留所における停車位置については、道路形態や駐車車両の影響などもあり、やむを得ず停車位置が異なる場合もございますが、車椅子のお客様が安全に乗降できるよう、点呼等の際に指導を行っております。また、運転手に対する車椅子固定ベルト装着の研修については、非常用具・車椅子等取扱講習において実技を含めた指導を行っており、さらに、法令講習や事故防止研修などにおいても指導を実施し、車椅子の固定が円滑に行えるよう努めております。次に、障害者差別解消法への対応についてでございますが、本年４月に施行されたことから、４月の法令講習において差別的な取り扱いの禁止や合理的な配慮の事例について説明を実施し、周知を図るとともに、グループワーク研修等においても理解が深まるよう努めております。車椅子利用のお客様に対する応接等については、運転手に携行を義務づけている自動車運転手ハンドブックに明記し、周知に努めるとともに、運転技能コンクールにおいて車椅子の応接を競技に取り入れ、運転手の意識向上を図っております。また、市民の皆様に対しましても、バリアフリー教室やカワサキハロウィンなどで車椅子による市バスの乗降体験をしていただくなど、車椅子利用者への理解普及にも取り組んでいるところでございます。なお、運転手が固定ベルトを装着しないなど不適切な対応がドライブレコーダー等により確認された場合には、昇給や勤勉手当等の給与に影響を与えることがある職務改善命令書を発令するなど、徹底した取り組みを実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育次長。　　　〔教育次長　西　義行登壇〕

◎教育次長（西義行）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、少人数学級についての御質問でございますが、現在、本市の小学校３年生以上の少人数学級につきましては、各学校が実情に応じて県から配当されている指導方法工夫改善定数を学級担任に振り分けて活用するなどして実施しているところでございます。しかしながら、学校によっては児童生徒の習熟の程度に応じた指導や特別な教育的ニーズに対応するため、指導方法工夫改善定数を活用して、少人数指導やチームティーチング等を実施しているところもございます。県費負担教職員の市費移管後もこの指導方法工夫改善定数は国から措置されることとなりますが、引き続き各学校がその実情に応じて、少人数学級も含め、きめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えております。　次に、就学援助についての御質問でございますが、初めに、支給金額の拡充についてでございますが、教育の機会均等という観点からも必要性は認識しておりますので、社会情勢、本市の財政状況、国の動向や他都市の状況を踏まえながら関係局と協議しているところでございます。次に、入学準備金に当たる本市の新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについてでございますが、３月の時点では前年の所得額は確定していないため、前々年の所得額での認定となり、実態とかけ離れる場合があることなどが課題となっており、現段階では入学前の支給等は難しいものと考えておりますが、今後、他都市の実施状況について調査研究してまいりたいと考えております。次に、生徒会費、ＰＴＡ会費及び体育実技用具費の追加についてでございますが、教育委員会といたしましては、保護者負担の軽減の観点から、引き続き関係局と協議しているところでございます。　次に、小学校給食の無料化についての御質問でございますが、学校給食費につきましては、学校給食法及び同施行令では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費は設置者の負担とされており、それ以外の経費である食材費及び光熱水費につきましては、保護者の負担とされているところでございます。本市では、文部科学省の指針を受け、このうち、光熱水費につきましては公費で負担し、食材費のみ保護者の負担としているところでございます。日本国憲法第26条第２項後段の、義務教育は、これを無償とするとは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとの最高裁判例が出されていること、また、小学校の学校給食費は年間で30億円を超えていることから、無料化は難しいものと考えておりますが、経済的に支払いが困難な御家庭には生活保護制度や就学援助制度等が活用されるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センターから給食の配送を受ける中学校の配膳員の配置についてでございますが、配膳室から各教室までの食器、食缶等の運搬は、各学校における生徒の安全面を考慮した運用、指導のもと、生徒自身が行うことを基本としてまいりますが、コンテナの受領及び配置、パン、デザート、牛乳などの直送品の仕分け、食器、食缶等の生徒への受け渡し、配膳室における衛生管理業務などにつきましては、別途配膳業務として委託してまいりたいと考えております。現在、各学校におけるヒアリングや現地確認を踏まえ、仕様等の検討を進めているところでございますが、引き続き学校が安全かつ円滑に給食を運営することができる効率的な手法となるよう、検討してまいりたいと考えております。次に、学校給食センターに係る学校栄養職員等の配置についてでございますが、学校栄養職員等の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、共同調理場に係る小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒の数に応じまして、その標準数が決められているところでございます。共同調理場である学校給食センターに係る学校栄養職員等の実際の配置数につきましては、小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体でのさらなる食育の充実が図られるよう、現在、関係局と来年９月及び12月からの開業に向け、検討を進めているところでございます。次に、学校給食費の公会計化についてでございますが、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応などさまざまな課題がございますが、既に公会計化を実施した他都市の状況や収納率への影響も踏まえ、文部科学省の動向を注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。また、今年度、市立学校の給食実施に伴う諸課題等について継続的に連絡調整を行うため、ＰＴＡ、学校、関係団体等の関係者による川崎市学校給食運営連絡調整会議を設置したところでございますので、本会議の中でも公会計化につきまして御意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、本奨学金制度につきましては、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な生徒にとって有意義な制度であると十分認識しているところでございます。申請基準を満たしているにもかかわらず採用できなかった方がいらっしゃることを踏まえ、教育委員会といたしましては、申請基準と採用基準の乖離がなくなるよう、予算の確保に努めてまいります。また、成績の申請基準につきましては、平成25年度に制度を見直した際に神奈川県が実施した学習評価に関する調査を参考に、本市立中学校に通う３年生の全科目の成績の平均値を算出した結果、およそ3.38となり、本奨学金制度の趣旨を踏まえ、3.5以上の申請基準を設けたところでございます。　次に、川崎市大学奨学金についての御質問でございますが、国の給付型奨学金制度につきましては、現在、文部科学省内にプロジェクトチームを設置し、検討が進められているところでございます。本市の大学奨学金の利用者につきましては、国の奨学金と併用している方が多いことから、国の大学奨学金制度の検討状況を注視していく必要があることなど、制度の見直しにはさまざまな解決すべき課題があることから、本市の大学奨学金のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。　次に、市立高校定時制において資格を取得する制度についての御質問でございますが、市立高校におきましては、各校が進路指導の年間計画を策定し、入学当初は自己理解を深める取り組みを行い、学年に応じて資格取得に向けた学習を進めるなど、生徒の希望や適性に応じた進学や就職が決定するよう、支援と指導を行っております。定時制の課程におきましては、職業にかかわる専門学科の商業科とクリエイト工学科を設置しており、商業科では簿記検定やビジネス文書実務検定を、クリエイト工学科では電気工事士や情報技術検定などの資格や技能を身につけ、企業での実習を行うなど、進路決定や将来の社会的自立に生かすことができるよう、学習を進めているところでございます。また、普通科におきましても、希望者に向けて介護施設や幼稚園などでの就労体験を行うなど、職業観の育成と職種の理解に努めているところでございます。本市といたしましても、今後もこのような取り組みを推進する中で、資格取得を含めた将来の自立に向けた支援と指導の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　質問の前に意見を述べます。　小学校給食の無料化についてです。日本国憲法第26条の義務教育の無償の意味について、答弁では、授業料不徴収の意味とした最高裁判例を持ち出しました。しかし、同時期に義務教育諸学校の教科書を無償にする法律ができ、教科書が無償化されています。この趣旨について文部科学省は、憲法第26条に掲げる義務教育無償化の理想に向かって具体的に一歩を進めたものとして説明しています。つまり、授業料の無償は最低限のものにすぎず、義務教育無償化の拡充は、むしろ憲法の趣旨に沿うものだということです。だからこそ、小学校給食の無料化、補助が全国に広がり、既に199自治体で行われているのです。先日視察した長浜市は、補助率10分の10の助成事業として実施、福島県では、県教育長が無料化は学校給食法上問題ないとし、その実施は学校設置者の判断によると述べています。本市も教育の一環として実質的に給食費無料化に踏み出すべきことを強く要望しておきます。　質問を行います。ＴＰＰ問題についてです。市長の答弁では、ＴＰＰについて、国の成長戦略と緊密に連携を図りながら、市内産業の成長促進と活性化に努めるということでした。しかし、ＴＰＰ協定は、自治体の公共事業への海外企業の参入を促進するものであり、地元中小企業は海外企業との価格競争にさらされるなど、地元中小企業にとっては、成長、活性化どころか、競争の激化により廃業、倒産に追い込まれかねません。市内中小企業優先を掲げた市の中小企業活性化条例にも逆行するだけでなく、条例そのものがＴＰＰ条項違反で訴えられるおそれがあるなど、自治体の条例自体が海外の多国籍企業の利益のために変えられるおそれがあるのです。市内産業の成長促進と活性化どころか、市内中小企業を廃業、倒産に追い込むおそれがあるという認識はないのか、市長の見解を伺います。　市内リストラ問題についてです。ノキアのリストラについては、神奈川労働局からは連絡もなく、離職予定者に対する説明会も開催されていないとのことでした。ハローワーク川崎に確認をしたところ、再就職援助計画の届け出が出され、認定されたため、その該当者がいるハローワーク川崎にも連絡が来たということでした。つまり、市内にノキアのリストラ対象者がいるということです。しかも、再就職援助計画が出ているということは、大量雇用変動届が出ているとみなすということでした。ノキアのリストラは国内で150人、そのうち約100人が市内事業所の労働者です。労働局から連絡がないといっても、市内で100人規模のリストラが行われているわけですから、事業所のある川崎市として労働局と連絡をとり、必要な対策を講じるべきです。市長に見解を伺います。　正規雇用拡大策について市長に伺います。正規雇用の拡大策については、キャリアサポートかわさきなどの就業マッチングで十分と従来の答弁を繰り返すのみでした。鳥取県商工労働部の担当者は、非正規雇用が幾ら生まれても定着しないことが多かった、やはり正規雇用でないといけないと正規雇用を拡大する対策に取り組んだ結果、正規雇用で定着率は高まったと話していました。正規雇用が重要であるとの認識を持っているのであれば、市内産業別の雇用実態調査を実施するのは当然と考えます。伺います。市内の建設業の方からは、月給20万円が限度で、これだと若い人は来ないという声が出されています。市内企業の９割以上は中小企業であり、また、正規雇用が進まない理由が資金不足にあることは明らかなのですから、中小企業に奨励金を助成し、正規雇用につなげるべきです。再度伺います。奨学金を返済する助成については、大学生など若者の就職進路の選択には給料などの経済的インセンティブだけでないと突き放すような答弁でしたが、奨学金を抱えている若者にとって一番大事なことは、経済的な安定にあることは明らかです。若者の生活基盤の安定のためにも、中小企業の人材確保のためにも、奨学金を返済する助成支援に踏み出すべきです。伺います。　ライフイノベーション事業について再度伺います。先ほど指摘した神戸市では、2016年度までに神戸市の投資628億円を含め、医療産業都市、スパコン整備などに総額3,945億円を投資しています。また、企業を呼び込むために３年間の家賃補助制度までつくりました。しかし、３年間の補助期間が終了すると、撤退して定着しないため、500社が採算ラインであると言われる中、結局517社が新規進出したものの、194社が撤退して、現在327社になっています。さらに、土地を買った企業には、固定資産税や事業税を最大10年間、９割減免する措置が始まっています。こうした至れり尽くせりの優遇措置をとっても税収効果は2015年度実績で56億円にすぎず、先端医療振興財団に対する市の出損金は約270億円に上っていますが、ここへの毎年の補助金や赤字補填の約40億円を差し引くと、投資効果との乖離が著しい実態が見えます。2010年度実績で4,300人の雇用が創出されたとしていますが、非正規雇用が多い上、市内従業者は約半分の2,330人で、市内から移転してきた市立病院などの職員1,000人を除くとごくわずかです。市内の中小業者はほとんど恩恵を受けていないと言われ、市内に及ぼす経済効果についても曖昧な試算にとどまっています。結局、この事業は産業として根づいていないということがわかります。神戸市の教訓は、医療を産業や地域経済に結びつけることは難しいということです。キングスカイフロントにおいて研究施設の建設投資や設備投資によるもの以外に市内経済への波及効果がどれだけあるのでしょうか。伺います。市内中堅・中小企業による高付加価値製品の実用化につながる取り組みが重要としていますが、実際にはどれだけの実績があるのでしょうか。伺います。　低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインについてです。環境配慮については、結局、一次エネルギー消費量を10％以上削減するということは、同程度の建物を従来の建物、冷暖房・照明設備等で建設した場合との比較で、床面積に応じて換算した割合ということですが、その地域における二酸化炭素排出量との比較では、低炭素どころか大幅な高炭素計画になります。しかも、日照妨害、熱放射の増大による冷暖房エネルギーの増加をもたらす高炭素化計画になっています。こうした影響についても評価されず、一次エネルギー消費量の削減を評価しているなら、低炭素都市づくりというのは全くのまやかしではないでしょうか。また、公開空地の評価についても、1,200平方メートルの広場に対して、都市機能では、多世代が集い交流を促すにぎわい拠点の形成、都市防災では、継続的な避難が可能となる一時避難スペースとなる広場の整備、都市空間としては、コミュニティの核としての広場の活用と、多重に評価をしています。さらに、定期的な防災訓練や地元のお祭りやイベントなど、住民による貢献を企業貢献と評価しています。これらはいずれも行政の裁量性、恣意性の拡大をあらわしていると言わざるを得ません。その上、最大の問題である評価の席に住民が参加できないことについてです。新たな計画によって多大な影響を与えられる住民が、新たな規制緩和を評価される誘導ガイドラインの評価に対して地元住民を抜きに評価するというのは全く理解できません。見解を伺います。　就学援助の入学準備金支給について再度伺います。ことし５月、田村智子参議院議員の国会質疑の中で、文科省は、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけることを約束していました。また、文科省は、2017年度予算の概算要求で入学準備金をほぼ倍に引き上げる方向で要求しています。群馬県太田市では、入学準備金の支給時期を６月から３月に前倒しし、支給額倍増を来年度入学する子どもから実施しようとしています。東京都内では、足立区、新宿区、江戸川区、豊島区、多摩市、東大和市など10自治体で入学前支給の検討が約束されていると聞きます。東京都八王子市では、2017年度から、2017年度入学の子どもの場合、2016年度認定基準が用いられて、３月１日に支給されます。このように、入学準備金の入学前支給、増額は、実現する自治体、検討を約束した自治体が近隣でもふえ続けています。川崎市も支給金額の拡充については、関係局と協議していることが初回答弁されました。この点については、来年度予算化されることを強く要望しておきます。準備金の入学前支給について、判定基準も、他都市では既にこのような基準で実施しているわけです。難しいとしていないで、もっと前向きに検討し、実施に踏み出すべきと思いますが、伺います。　中学校給食についてです。栄養士の配置については、小学校や特別支援学級も含め、学校給食全体で検討を行っているとのことですが、小学校に配置されている栄養士の中には、既に２校を受け持ち、巡回しているものもあり、目いっぱいの状況であり、１校に１人の栄養士の配置が求められています。栄養士には、食に関する指導のため、他の教職員や家庭、地域との連絡調整、児童生徒への個別的な相談指導のほか、教科、特別活動、給食の時間などにおいて専門性を生かした指導を行うなど多くの役割があり、アレルギー対応も求められます。犬蔵中学校、中野島中学校での自校調理方式では、それぞれ栄養士の配置がされ、現場で直接子どもたちに触れることができ、生きた食育を行うことができます。同じ事業として行う中学校給食ですから、センター給食で実施される中学校についても違いがあってはいけません。市単独でも栄養士を配置し、生きた食育、アレルギー対応をすべきです。伺います。　高校奨学金について再度伺います。成績の申請基準を3.5以上としたのは中学校３年生の全科目の成績の平均値3.38を踏まえたものだとの答弁でした。つまり、平均より高い申請基準を設定したわけです。経済的に厳しい家庭の生徒が成績面でも厳しい状況にある、すなわち、家庭の経済力と学力が相関関係にあるということは、各市の政府統計調査でも明らかです。それなのに平均値を超える申請基準を設けたということは、経済的に厳しい家庭の生徒の多くを初めから除外することになりかねません。この制度は、経済的理由のため、就学困難な生徒を支援するためのものなのに、これではその趣旨に相反するものとなっています。高校奨学金を設けた趣旨に照らすなら成績要件は撤廃すべきです。伺います。せめて京都市のように、学習状態が良好であることという程度の規定に改めるべきです。伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　まず、ＴＰＰについての御質問でございますけれども、私は、ＴＰＰの発効により、関税撤廃や規制緩和等による国内への影響を懸念する意見もあると認識しておりますが、新しく大きな経済圏が誕生することは、国内経済にとって新たな成長へのチャンスであると捉えております。本市といたしましては、市内産業の状況を踏まえ、国等の動きも注視しながら中小企業の成長促進と活性化に努めてまいりたいと存じます。　市内企業におけるリストラについての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令を遵守しながら適切に労使間の協議がなされ、真摯な対応が行われるべきものと考えております。今回の件につきましては、雇用対策法に基づく再就職援助計画が提出されているとのことから、法令の趣旨にのっとり手続が進められているものと認識しております。本市といたしましても、関係機関との情報交換等により状況把握に努め、実情に応じて必要な施策を講じてまいります。　正規雇用拡大についての御質問でございますが、市内産業別の雇用実態調査につきましては、毎年、労働状況実態調査を実施いたしまして、市内事業所の雇用状況を中心に労働事情の把握に努めているところでございます。次に、中小企業への奨励金等についてでございますが、市内の中小企業の正規雇用を中心とした求人意欲は確実に高まっており、一方、求職者は、さまざまな判断基準で職業選択をしているものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、キャリアサポートかわさきを初めとするきめ細やかな就業支援を総合的に実施することで雇用のミスマッチの解消を進め、中小企業の人材確保や正規雇用につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインの評価についての御質問でございますが、評価委員につきましては、環境配慮等、各分野における専門知識を有し、客観的かつ適正に評価する必要があるため、学識経験者としております。この制度におきましては、計画の策定過程において周辺住民への説明と意見聴取を事業者に義務づけることなどにより、周辺住民の意見を反映させる機会を設けております。また、各委員には事業者説明会で寄せられた周辺住民意見や市に寄せられた意見要望などについても情報提供することで、客観性や公平性を確保しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　初めに、就学援助についての御質問でございますが、入学準備金に当たる本市の新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについてでございますが、現段階では入学前の支給等には課題があるものと考えておりますが、今後、他都市の実施状況について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、中学校給食についての御質問でございますが、学校給食センターに係る学校栄養職員等の配置につきましては、学校給食を活用したさらなる食育の充実が図られるよう、食育指導や食物アレルギー対応、給食管理等のあり方、教職員の役割等を踏まえ、実施までの間に引き続き検討してまいります。　次に、川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、成績の申請基準につきましては、平成25年度に制度を見直した際に、申請者からも採用の基準を明らかにしてほしいとの問い合わせを数多くいただいたことから、申請の基準として一定の目安を提示したものでございます。現行制度の本来の趣旨に照らしましても、一定の成績要件の設定は必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　ライフイノベーション事業についての御質問でございますが、キングスカイフロントの拠点形成による市内経済への波及効果につきましては、建設、設備の投資効果に加え、研究開発等における市内企業への発注等の運営効果などについて、今年度作成する川崎市産業連関表を活用して算出するとともに、イノベーション活動を把握するため、研究活動の成果や事業化などの分野についても指標を設定し、継続的に評価してまいりたいと考えております。また、市内中堅・中小企業への波及効果でございますが、キングスカイフロントで研究開発を行う企業が市内企業の高度な技術を評価し、部品供給を受けている事例があるほか、大田区のベンチャー企業が医療機器メーカーに製品を新たに供給した事例を伺っております。キングスカイフロントの拠点形成が進み、本格的なイノベーション活動が始まった段階でございますので、こうした事例が次々に生まれるよう、立地機関と市内中堅・中小企業との医工連携事業の組成を目指して、マッチングや参入促進などを展開し、ライフイノベーションの取り組みを地域産業へ幅広く波及させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　再々質問の前に意見を述べます。　ＴＰＰ問題についてです。市長は、答弁で国内への影響を懸念する意見もあることを認めながら、新たな成長のチャンスとＴＰＰに賛同する態度を表明しました。ＴＰＰ協定は、国内産業にとって新たな成長につながるどころか、百害あって一利もなく、市内中小企業にとっては存亡の危機を招くものです。せっかく策定したばかりの中小企業活性化条例をも危うくする事態も起こり得るのに、中小企業の成長促進と活性化に努めていくなどと傍観している場合ではありません。市長のＴＰＰ容認は、市内中小企業を守り、条例を推進する立場の市長として、これに逆行する態度だということを強く指摘しておきます。　低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインについて再度伺います。評価委員会の審議内容を確認して驚きました。ランクづけは最終的に評価委員会が行うのかと思っていたら、既に行政がランクづけした評価案が示され、それを前提に論議しているのです。審査の内容といえば、例えば、高層集合住宅の耐震対策の基準を満たしていることがＡ評価に当たるように見える、周辺地域に対する防災対策を含めて基準以上の取り組みがあるといった表現にすべきではないかと、ランクづけにふさわしい言い回しになるような助言や誘導するような発言がなされていました。おおよそ客観的で適正な評価と言うにはほど遠い審議の内容でした。さらに驚いたのは、Ｃ評価だったものを、１つでも評価できるものがあればＢ評価にという程度の判断でＣ評価がＢ評価に上がってしまいました。行政の提案を補完し、お墨つきを与えるだけの評価委員会でどうして客観的で適正な評価と言えるのでしょうか。当該計画によって一番影響を受ける住民が短時間でこの程度の評価によって住環境が変えられてしまう、そんなことは絶対に許されません。だからこそ、容積率緩和のための評価に際して、少なくとも住民が参加して意見を述べるのは当然ではないでしょうか。どうして住民が参加すると、客観的に、適正に評価できないと言えるのか改めて伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインの評価についての御質問でございますが、本ガイドラインは、拠点地区の開発計画における低炭素都市づくりや都市の成長に資する機能導入などに関して、専ら技術的な範疇の取り組みについて専門的見地から評価するものでございますので、評価委員につきましては、環境配慮等、各分野における専門知識を有する学識経験者としております。住民の意見を反映する機会につきましては、計画の策定過程において周辺住民への説明と意見聴取を事業者に義務づけることなどによりまして、確保しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　最後に、まとめの意見を行います。今回の質疑では、小中学校の就学援助、高校奨学金の拡充、給付型の大学奨学金の創設、県費負担教職員の市費移管後のチャンスを生かした少人数学級の拡充、中学校給食の実施に向けては、食育をしっかり行う栄養士の配置、さらに、義務教育の無償化拡充へ全国に広がりつつある小学校給食費の補助、無料化など、子どもたちの豊かな成長のために教育条件の改善、充実が求められる問題について、実際に取り組んでいる自治体の事例も紹介して提案をさせていただきました。全国トップの本市の豊かな財政力を生かせば、実現は可能だと思います。そして、市民の税金はこうした子どもや市民のために使うためにも、雇用創出や地域経済への効果も全く不明なライフイノベーション事業への投資や、市民生活に必要のない橋をかけて貴重な干潟を壊してしまう羽田連絡道路の建設、さらに、世界のコンテナ船事業の危機的状況からも先行きがない国際コンテナ戦略港湾政策など、臨海部で進められている不要不急の大規模事業については中止、見直しをすることを強く求めて、あとは委員会に譲ります。 ○議長（石田康博）　ここで健康福祉局長から、先ほどの民進みらいの代表質問に対する答弁について発言の訂正の申し出がございましたので、発言願います。健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　先ほどの民進みらいの林議員からの御質問のうち、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みに関する御質問において、本取り組みに関する課題認識といたしましては、健康づくり意識の低い若年層、働き盛り世代のセルフケア意識の醸成を図っていくことが大変重要であると考えていることからと答弁させていただきましたが、訂正をいたしまして、本取り組みに関する課題認識といたしましては、本事業への参加をきっかけとし、日常生活の中で継続的にみずから健康づくりを行うような取り組みとなることが大変重要であると考えていることからに変えさせていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長（石田康博）　以上をもちまして、日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　次に、議案の委員会付託についてであります。　日程第１の案件中、報告第21号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編16ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　次に、 △日程第２の請願、陳情を議題といたします。　平成28年第３回定例会以降、去る11月30日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編18ページ参照）　なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日９日から14日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は15日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分散会...

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川崎市議会 2016-12-08 平成２８年 第４回定例会−12月08日-04号

川崎市議会 2016-12-08
平成２８年　第４回定例会−12月08日-04号