川崎市議会 2016-09-14
平成２８年 第３回定例会－09月14日-03号
平成２８年 第３回定例会－09月14日-03号平成２８年 第３回定例会
川崎市議会定例会会議録（第３日）
平成28年９月14日（水）
議事日程
第１
議案第112号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 川崎市とどろきアリーナ条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 川崎市
スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第115号 川崎市武道館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第116号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第117号 川崎市生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第119号 川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 川崎市
余熱利用市民施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第121号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第122号 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第123号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 土方慎也
幸区長 上野葉子
中原区長 鈴木賢二
高津区長 山田祥司
宮前区長 野本紀子
多摩区長 中村孝也
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 豊本欽也
交通局長 飯塚 哲
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
市選挙管理委員会委員長
小竹光洋
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会委員長 秦野純一
人事委員会事務局長 小池義教
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕
○議長（石田康博） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（石田康博） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編７ページ参照）
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○議長（石田康博） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思います。
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○議長（石田康博） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。26番、橋本勝議員。
〔橋本 勝登壇、拍手〕
◆26番（橋本勝） 私は、
自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、平成28年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
さて、この夏は、
リオデジャネイロオリンピック競技大会が開催され、平和の祭典と言われる世界最大のスポーツイベントに世界中の人々が歓喜に沸きました。特に我が国では、前回大会を上回る過去最多のメダルを獲得したことは、国民に喜びと多くの感動を与えたことと思います。現在、
パラリンピック開会中でありますが、本市ゆかりの選手も出場されています。選手皆様の健闘を期待いたしております。選手団の活躍は、４年後の東京での開催に向けて大きな弾みとなったことはもちろんのこと、我が国のみならず世界各国の期待がますます高まることとなりました。本市においても、英国代表選手の事前キャンプを誘致するとともに、パラリンピックについても普及活動などに積極的に取り組んでいます。今後も官民挙げての取り組みを推進してまいりたいと考えます。
大きな喜びがあったことの一方で、残虐な事件も起こってしまいました。相模原市の障害者支援施設での殺傷事件は言語道断の行為であり、厳しく非難するものであります。不幸にも命を絶たれた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々の一日も早い回復を願ってやみません。今後、同様な事件が引き起こされることがないよう、関係各所には十分な対策を願うものであります。また、毎年のように起こる台風による風水害によって、人命や家屋等に甚大な被害が生じています。幸いにして、本市ではこれといって大過なく安堵しているところでありますが、高まっていく自然災害へのリスクをどのように軽減させることができるのか、その危機管理体制の充実も喫緊の課題と考えます。国では、経済対策として未来への投資を実現するとうたい、４兆5,000億円余りの補正予算を閣議決定しています。子育て・介護の環境整備、若者への支援拡充、女性活躍の推進、消費の底上げ、中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援、災害対応の強化・老朽化対策などが盛り込まれ、社会の課題に的確に対応できるよう取り組んでいます。
自由民主党川崎市議団といたしましても、活力ある経済、安心できる社会の構築に全力で取り組むことを表明し、以下、質問をいたします。
初めに、平成27年度一般会計決算について伺います。平成27年度
一般会計歳入歳出決算は、歳入総額6,051億1,100万円、歳出総額6,023億1,000万円となり、実質収支額は２億700万円となりました。歳入決算では、前年度比で、人口増、景気回復により、市民税が21億円、固定資産税が16億円の増、加えて、消費税率の引き上げにより消費税交付金が101億円の増、臨時財政対策債の50億円、
等々力陸上競技場や
中高一貫教育校整備に要する事業費減により、市債の発行額が抑制されたことが要因となっています。歳出決算では、保育園の受入枠拡大や介護給付事業の増により、扶助費が前年度比で84億円の増、職員退職手当のため人件費で17億円増、投資的経費は、
等々力陸上競技場や
京浜急行大師線連続立体交差化、小杉駅周辺地区再開発などの経費の減が主な増減要因となっています。総合的に見ると、税収の増と投資的経費の減により、減債基金の当初予算54億円を取り崩さずに、さらに10億円の返済、財政調整基金に21億円の積み増しがされ、経常収支比率も平成26年度との比較で２％改善し、97.7％となりました。今回の決算は、市長が初めて編成した予算に対する決算です。どのように総括をされたのか伺います。
今回の歳出決算は、投資的経費が抑制されたことが実質収支や決算内容に大きく影響を及ぼしています。政府は、デフレ脱却のためにアベノミクス３本の矢と称し、大きな財政出動で景気を刺激し、景気回復に努めています。政府の政策と逆行する形になっていないのか伺います。歳入決算では、消費増税や好景気、人口増の影響を受けて、税収が３年連続の増収です。しかしながら、高齢化に伴う扶助費の増加、消費税増税の延期、普通交付税の不交付団体への転換など、財政の硬直化が懸念されます。今後の財政運営について見解を伺います。
次に、普通交付税の算定結果について伺います。平成28年度の普通交付税の算定結果が総務省より公表されました。それによると、本市は６年ぶりに普通交付税の不交付団体となりました。全国的に見ると、不交付団体となった団体数は1,765団体中77団体とそれほど多くなく、政令指定都市の中では川崎市が唯一の普通交付税の不交付団体となりました。一般的に、不交付団体との報道がされると、市民からは本市財政に余力があると捉えられがちですが、しかしながら、内情はというと92億円を減債基金から借り入れしており、財政的には厳しい状況で、矛盾が生まれます。今後は、不交付団体になったことで臨時財政対策債の発行をすることができなくなります。そこで、不交付団体になったことで、今後の財政見通しについての見解を伺います。交付税制度の基準は、土木費、教育費、厚生費、産業経済費などの項目から構成されており、人口密度や市域面積など個別算定経費が細かく定められています。これにより、基準財政需要額と基準財政収入額を基礎データに、交付税決定方法に従って普通交付税が配分される仕組みとなっています。不交付団体になっている都市の特徴は大企業の立地などさまざまですが、本市が不交付団体になった主な要因について伺います。不交付団体になることを端的に説明するならば、基準財政収入額が基準財政需要額より大きくなったからであります。仮に、基準財政需要額を引き下げている要因が川崎縦貫道路や国道409号、
京浜急行大師線連続立体交差化、都市計画道路などの整備の遅延といった基準財政需要額に反映される道路、橋梁、港湾、学校といった項目で市民要望の多い事業のおくれだとするならば、それこそが問題点ではないでしょうか。さらに、基準財政需要額に反映されないような事業が推進され、減債基金からの借り入れが増大して財政を圧迫しているのだとすると、今後大都市が直面する高齢者対策にどのように対応していけるのか大変危惧されます。交付税制度における本市の基準財政需要額の施策のあり方について伺います。
次に、本庁舎等建替事業について伺います。本庁舎は築70年以上、第２庁舎においても築50年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいるだけでなく、災害対策活動の中枢拠点としての耐震性能も満たしておらず、床面積の不足から本庁機能も分散を余儀なくされ、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化だけでなく、多額の賃貸料負担も生じています。現在分散されている各局が新しい庁舎に集約されることによる賃借料等のコスト面並びに機能的な面のメリットについて伺います。新庁舎は、超高層棟と低層棟の２棟が接続される形で整備されるとのことです。超高層棟側に行政機能及び議会機能を配置し、議場は上層階に設置すると説明がありました。災害時に停電やエレベーターがとまることにより、業務に支障を来すことは大いに予想されます。災害発生時においても、業務を継続するための措置はとられているのか具体的に伺います。
次に、台風９号に伴う大雨に関する被害状況等について伺います。台風９号は、関東地方の沿岸に接近したころから、中心の北側に活発な雨雲が形成され、関東平野の広範囲に大雨をもたらしました。上陸前夜には５万世帯に避難準備情報が発令され、台風上陸当日には大雨・洪水・暴風警報並びに波浪・高潮・雷注意報が発令された後、
土砂災害警戒情報発令、鶴見川氾濫注意報、麻生区一部に避難勧告、多摩川氾濫注意報が出されました。本市の被害状況について伺います。多摩川河川敷が冠水しましたが、広域避難所に指定されている箇所は日ごろは野球場等に利用されていますが、被害状況と復旧についての考えを伺います。市内約５万世帯に避難準備情報が発令、翌日には麻生区約１万5,000世帯に避難勧告が発令されました。避難者の状況と避難所開設状況について伺います。特に、麻生区に発令された避難勧告に対して0.05％の避難率は本市としてどういう認識を持たれているのか伺います。加えて、今後における自主防災組織の訓練等で避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令についてどういった啓発を行っていくのか伺います。今回の台風９号が過ぎ去って10日後に危機管理室に最大総雨量と最大時間雨量について尋ねたところ、川崎区と中原区の情報は集計中とのことでありました。今回は３号動員で、災害警戒本部の設置にとどまりましたが、もし５号動員、すなわち大規模災害が発生し災害対策本部が設置された際にこういった事態が起きても同じ対応なのか伺います。また、原因と今後の対応についても伺います。
次に、かわさきアプリの
システムふぐあいについて伺います。先月発生した台風９号が関東地方に上陸する前夜から、本年４月よりスタートしたかわさきアプリに
システムふぐあいが起き、情報提供が十分に行われないといったことが起きました。情報発信のツールの一つが完全にとまっており、もしこれが大規模災害発災時だと、大きな混乱が生じ、市民に多大な影響が出ていたと思います。このふぐあいは何が要因なのか、また、当時の対応状況について伺います。かわさきアプリがスタートし、はや半年が過ぎようとしております。そこで、ポータルアプリ、防災アプリ、子育てアプリ、ごみ分別アプリの最新の登録件数と利用数について伺います。また、それぞれの数字に対する本市の見解を伺います。かわさきアプリは、今後、市民ニーズに応えるため、また、多くの情報を発信する意味でも、多種多様なアプリをつくっていく必要があると考えますが、見解を伺います。また、市民の方々からはどういった要望があるのか伺います。
次に、川崎市
国土強靭化地域計画について伺います。計画では、全庁横断的な体制のもとで一丸となって推進を図ると位置づけ、新たな総合計画や川崎市地震防災戦略などの事業評価とも連携し、関連事業などの進捗状況を毎年度把握するとしています。しかし、計画で示された事業内容は既に所管局区が打ち出しているリスクシナリオとほぼ重複しており、包括的な進捗状況を確認する作業はさほど時間も要しないと考えます。来年度予算編成作業も既にスタートしている中で、未達成施策に関する各所管局区の達成予定計画はいつまでに集約していくのか伺います。
また、進捗管理の工程表が示されていませんが、対象事業の完了予定年度をいつごろと想定して進捗管理を行い、見直し及び修正時の時期はどの程度の時間軸で展開していくつもりなのか、市長の考えを伺います。
あわせて、進捗管理に際して外部識者の意見などを求める検討委員会の設置なども必要と考えますが、外部識者の活用に対する考えを伺います。
あわせて、本計画は、他の分野別計画における指針として位置づけられている性格から、起債の活用なども含めた予算措置も優先して配分されるべきものと考えますが、事業の予算総額並びに財政計画における位置づけはいつ示される予定なのか、市長の見解を伺います。
本計画で示されたリスクシナリオやプログラムを見ると、現状での達成率が50％以下の項目が17項目ありますが、このように達成率が低い項目は当然対応が急がれるべきものと考えます。いつまでに達成率を引き上げていく考えなのか伺います。
次に、
地方公務員災害補償基金負担金過払いについて伺います。このたび、本市での
地方公務員災害補償制度への負担金算定の際、計算方法の誤りにより、平成15年度以降で総額約4,801万円の過払いが生じたことが判明しました。平成22年度から平成25年度分、約1,983万円は返還請求を行うとのことでありますが、約2,818万円については消滅時効の期間を経過しており返還対象とならないとのことです。市民の税金が適正に支出されていないことに大変憤りを感じます。10年間にもわたって誤った手法で支出されていたことについて、市長の率直な意見を伺います。
また、なぜこのように長い間、間違った算出方法を継続してしまったのか、原因を伺います。また、平成26年度以降の負担金については適正に支払われているのか伺います。過払いの対象年度から約２年間の月日が経過して報告をされていますが、その理由について伺います。
次に、川崎市退職者の再就職等の状況について伺います。先般、平成27年度の本市の退職者の再任用、再雇用、再就職の状況について発表がありました。昨年度の本市再任用並びに再雇用者数が60名でありました。今までの経験、能力及び専門性等が重視されているわけですが、期待された効果につながっているのか伺います。また、市民に対し、どのように見える化を図っていくのか伺います。国家公務員の雇用と年金の接続について等に基づき、地方公務員も再任用・再雇用職員の増加が見込まれていますが、新卒者採用に影響はないのか、また、増加することについて川崎市では今後どのような対応をしていくのか伺います。
次に、入札制度について伺います。市内事業者育成、入札契約事務の改善、若手技術者の育成など、我が会派は、入札制度の改善、改革を毎議会ごとに幅広いテーマで指摘し、新たな手法を提案してまいりました。このたび、入札契約制度・発注等検討委員会が副市長を座長として設置され、入札部会、発注部会、設計書部会と３部会が置かれることになりました。入札にはさまざまな課題や問題が点在しています。設置された委員会には幾つの課題が抽出され、どのように制度を改善していく予定なのか伺います。また、委員会はどの程度の頻度で開催され、その報告は市議会常任委員会にその都度報告がされるのか、報告体制について伺います。この委員会による総合評価落札方式の見直し、前払い金の使途拡大、業者登録における市内業者の定義の見直し等が公表されました。この３つの見直しの効果の検証はされるのか、その効果の検証方法と公表の仕方について伺います。
次に、農地等の税制改正について伺います。我が会派は、本市における営農の継続、農地の保全を推進していくために、農地の減少に歯どめをかけ、農業の担い手確保並びに生産緑地制度の規制緩和、農地等に係る税制改正等を推進してまいりました。本年閣議決定された都市農業振興基本計画の推進に当たり、平成28年４月より農地等の納税猶予制度改正が国より発表されました。贈与税の納税猶予を受ける要件追加等、３点が改正となりました。本市の農業施策展開に与える影響に関し、見解を伺います。一方、農地にかかる固定資産税については、農地中間管理機構に貸し出すことで優遇措置を受けられ、農業振興地域を対象に遊休農地として認定されると固定資産税が1.8倍に増額される税改正が発表されました。本市農業振興地域の現状を踏まえ、見解を伺います。あわせて、遊休農地の市民農園としての貸出施策等はあるのか伺います。
次に、農業委員会制度の改正について伺います。平成27年９月に農業委員会等に関する法律が改正されました。本市においては、農業委員会の定数変更、農地利用最適化推進委員、仮称農業委員評価委員会の新設が計画され、平成29年７月からの移行が予定されています。農業委員の選任に当たり、市長が地域より推薦をもらうとありますが、具体的な考えを伺います。また、推薦、公募が定数を超えた場合の判断基準を伺います。農地利用最適化推進委員の選任は農業委員会が推薦、公募し、委嘱されますが、最初の選任はどのように行うのか伺います。また、農業委員会の必須事務に農地利用の最適化の推進が組み込まれることにより、遊休農地及び耕作放棄地の発生防止等については重要な活動となります。遊休農地に係る固定資産税の増額決定は、農業委員会の遊休農地の利用意向調査がもととなるため、その責務は大きくなります。改正後の農業委員会の必須事務について見解を伺います。
次に、都市農業活性化連携フォーラムについて伺います。本年６月、てくのかわさきにおいて都市農業活性化連携フォーラム・キックオフが開催されました。都市型農業の地産地消、福祉との連携、企業との連携等、多くのテーマについてさまざまな講演がなされました。かわさき農産物ブランドを立ち上げ、ＪＲ南武線の駅で地場産の野菜、果物が販売され、終了時間を待たずに完売しているとの報告を受けております。こうした盛り上がりの中、次回の都市農業活性化連携フォーラムはどういった内容で行うのか伺います。また、１回目のフォーラム後の成果について伺います。市内産野菜果物「かわさきそだち」をつくり、販売網を広げていくのはもちろんのことですが、禅寺丸柿ワインのように加工販売するいわゆる６次産業化への取り組みも必要な施策と考えますが、見解を伺います。また、企業連携に加え、ベンチャー企業への支援をどのように考えているのか伺います。
次に、参議院議員選挙18歳・19歳選挙権について伺います。先般行われました参議院議員選挙において、71年ぶりの選挙権の引き下げにより、全国で国政選挙初の18歳以上の方が投票できる選挙がとり行われました。この選挙は非常に注目を集め、未成年者の投票行動や主権者教育、学生などへの啓発活動、また、選挙違反に関する問題など、さまざまな課題点について取り上げられてまいりました。今回の参議院議員選挙で全国的に見ても18歳の方々の投票率は高かったものの、19歳の方々の投票率は18歳に比べ圧倒的に低かったとのことです。本市においても同じような状況ですが、なぜこのような傾向になったと推察するか見解を伺います。川崎市では、国政レベルの選挙においては５割を超える投票率があるものの、市長選や地方議員選の地方レベルでの選挙においては４割に満たないときもある非常に低い投票率の選挙が行われております。投票率アップにつなげていくために、若年層に対し地方選への関心を高めていくことが大切だと考えますが、取り組みについて伺います。今回の参議院議員選挙が初めての実施で新鮮だったということもあり、18歳、19歳の投票率が市全体の投票率を上回ったと考えますが、今後マンネリ化が進行すると投票率が下がりかねない懸念があります。高い投票率を維持するためにも、これからどのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について伺います。点検評価の対象は、かわさき教育プランにおける８つの基本政策から53の事務事業まで、基本政策の達成状況は５段階評価で示すとされています。今回の評価はオール３で、目標をほぼ達成したとなっています。オール３とは、すなわち可もなく不可もなくであり、そもそも評価の本質を欠いています。これでは課題の客観的な分析と解決への具体策は見えてこないと考えます。どのような基準と評価で全ての項目を３としたのか見解を伺います。
次に、教職員と部活動のかかわりのあり方について伺います。中学校、高等学校での部活動は欠かせない存在になっており、学生時代の思い出の筆頭は部活という人が多いのではないでしょうか。昨今、教員の業務が多忙化していると言われる中、部活動の指導に当たる教員の待遇及び学校教育の中で部活動はどのように位置づけられているのか伺います。部活動は、スポーツや文化等の活動を通して人間形成に果たす役割は大きく、意義深いものでありますが、本市における公立中学校、高等学校の部活動への加入率について、全国平均、県平均と比較しての数字並びにその見解を伺います。また、保護者の部活動に対する意見はさまざまあると思いますが、主な意見について伺います。加えて、部活動を正しく理解していただくためにどのような取り組みが行われているのか伺います。現在の部活動は、教員の熱意と善意に支えられていると言っても過言ではありませんが、勤務時間を超えての指導や休日の練習、各大会への参加など、教員の負担は非常に大きなものがありますが、実態について伺います。あわせて、指導教員――顧問の決定方法についても伺います。部活動において専門的な指導を求める生徒や保護者の要望に応える方法として、外部指導者の導入があります。特に地域のスペシャリストを活用することは、地域の教育力が増し、地域との協働による学校づくりにもつながりますが、外部指導者の活用の現状と指導教員との役割分担について伺います。また、部活動に取り組むことにより、生徒も指導者も満足度を高めることは重要でありますが、勝利至上主義的な行き過ぎた指導も懸念されます。適正な管理運営についての考えを伺います。また、勤務時間の適正な管理を行う上で、校長や教育委員会のマネジメントも欠かせませんが、教員の負担軽減についての取り組みを伺います。関連して、部活動で指導するに当たり、生徒の人権や人格、自主性はどのように尊重されているのか伺います。
次に、中学校夜間学級について伺います。文部科学省は、一昨年、義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方についての通知を全国の教育委員会に通知し、入学を希望する既卒者の入学を認める方針を示すとともに、夜間学級の新規開設等、入学の要件や設置についての考え方を示しておりますが、夜間中学校の諸施策を推進する上での本市としての基本的な考えを伺います。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項が定められていますが、実態に沿った教員配置が行われている上でのカリキュラムが採用されているのか伺います。教育委員会では、開かれた学校づくりの方針のもと、保護者や地域の方々に授業や諸行事なども公開していますが、夜間中学校を広く市民に知っていただくことを踏まえ、夜間学級の公開授業を実施すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、夜間中学校のポスターや市政だより等での広報も行われていますが、今後の周知、ＰＲについての考えも伺います。また、神奈川県下では、中学校夜間学級が設置されていない自治体が多くありますが、在勤以外は入学の門戸が閉ざされ、入学できません。政令市としての役割に鑑み、本人の希望があれば在勤以外でも本市の夜間学級に入学することについての見解を伺います。また、安定した学校生活を支えるためには経済的な支援も必要であります。夜間中学校生徒に対する就学援助の現状及び支援策について伺います。また、本市においては、今後、中学校完全給食が実施されますが、夜間学級での完全給食実施についての可能性を伺います。
次に、川崎市立高等学校入学者選抜学力検査採点誤りの再発防止に向けたマークシート方式の導入について伺います。本年３月に発覚した市立高校５校での採点誤り等を受けて、平成29年度入学者選抜学力検査から、記号選択式問題の解答方法として実施するものです。導入に当たって、見込める効果と現状の課題を伺います。また、マークシート方式を導入している東京都がまとめたマークシート方式の導入の成果と課題では、採点時間が短く効率化が図れた、学力検査が終了した教科から順番にＯＭＲによる読み取りを開始することができ、検査日を有効に活用できたなど、学校側としては一定の成果が確認できています。その一方、平成27年に実施した高校１年生対象のアンケート結果では、「マークシート方式が導入されたことについて不安があった」と回答した生徒が46.6％だったにもかかわらず、中学校などでマークシート方式に関する指導を受けましたかとの問いに対して「受けていない」との回答が56％でした。翌年、平成28年実施の同アンケートではそれらの数値が大幅に改善されているところから、東京都では受検者への指導等について対策がとられたことがうかがい知れます。マークシート方式での解答に当たっては、塗り間違いやダブルマーク等を極力発生させない取り組みが重要です。東京都を参考に、各中学校で受検者に対する指導を実施してもらうよう積極的な働きかけが必要だと考えますが、見解を伺います。また、人為的ミスが少なくなるからといって、記号選択式問題ばかりに偏らないよう留意が必要との指摘もあります。本市におけるマークシート方式で解答できる問題と記述式問題のバランスをどのように考えているのか見解を伺います。
次に、英国オリンピック代表チームの事前キャンプ地について伺います。2020年東京五輪開催に当たり、
等々力陸上競技場が英国の事前キャンプ地となる見通しが発表されました。ＢＯＡ――英国オリンピック委員会が
等々力陸上競技場を選定したわけですが、
等々力陸上競技場に決定されるまでの経緯について伺います。また、その結果を踏まえ、どのような整備が進められていくのか、費用分担や役割分担を含め、今後のスケジュールを伺います。川崎市では、英国シェフィールド市のほか７カ国の都市と姉妹友好都市として国際的な友好関係を結んでいますが、事前キャンプ地へのアプローチは行われたのか伺います。あわせて、英国以外の国からの問い合わせや相談はなかったのか伺います。神奈川県では、本市を初め横浜市及び慶應義塾大学が候補地となっていますが、３者の連携は不可欠であると考えますが、見解を伺います。また、五輪を盛り上げ、機運を高めるためにも、事前キャンプ地となる本市の役割は重要であります。これを好機と捉え、川崎市の魅力と活力を広く発信すべきと考えますが、見解を伺います。また、市民との交流を踏まえ、どのような内容のおもてなしを考えているのかも伺います。今後も、受け入れ側の体制として警備や施設利用の方法、担当者の窓口を早期に調整することとなりますが、取り組みについて伺います。また、パラリンピックの事前キャンプ地を目指す考えはあるのか伺います。
次に、川崎市客引き行為等の防止に関する条例について伺います。この条例は、本年４月１日に施行され、今月１日より本格実施となり、川崎署、川崎駅広域商店街連合会、商工会議所の関係者約60名が参加し、キャンペーンを実施しました。商業団体関係者からどのような御意見があったのか伺います。重点区域では、客引き行為を繰り返した違反者に５万円以下の過料を科し、氏名や店名も公表するとしておりましたが、運用状況について伺います。これまでも、川崎署、川崎駅広域商店街連合会、商工会議所の関係者がパトロールにより啓発活動を実施していますが、どのような体制で取り締まりを強化していくのか伺います。
次に、川崎市子どもを虐待から守る条例、年次報告について伺います。平成27年度の報告書によると、児童相談所における相談・通告件数は1,920件で、前年度比128件の増、また、区役所における相談・通告件数は614件であり、要保護児童対策地域協議会取扱件数は、川崎区517件、高津区490件、幸区450件、多摩区362件、宮前区333件、中原区291件、麻生区265件といずれも増加傾向が示されています。平成24年に議員提案による条例が制定されて４年が経過しますが、この間、本市の努力はもとより、虐待通告ホットライン「189」の制定など国の動きもあり、虐待は犯罪、通告は義務との国民的な意識の向上に伴い通告件数が増加しているという見方もできる一方、残念ながら幼い命が危機に瀕している状況が好転しているとは言えないのもまた事実であります。現在までの取り組みにおける成果と課題について伺います。今般、児童福祉法の一部が改正されました。施行は来年４月ですが、一部来月から施行されるものもあります。法改正の概要と改正に伴う本市の対応について伺います。現在でも児童相談所の相談員は１人当たり100名余を抱える状況です。相談員の増員は喫緊の課題であり、法律でも示されていますが、見解を伺います。また、本年４月からの地域包括ケアシステムにより、区における相談窓口は地域みまもり支援センターに一元化されていますが、現状と課題について伺います。改正法では、母子保健施策が児童虐待の発生予防及び早期発見に資することに留意すべきとしています。母子保健の充実には、現在４名の助産師を最低でも各区１名にする必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、待機児童対策について伺います。本市がこれまで保育受け入れの拡大や、保育の質の担保、向上等の取り組みを行ってきた結果、平成28年４月１日時点で２万7,576人という過去最大の保育所等利用申請者数に対し、６名が待機児童となりました。今後においても、本市の保育施策をより一層推進するとともに、さらなる受入枠の拡大に向けた取り組みが必要であることは言うまでもありません。昨今、報道等で潜在的待機児童――隠れ待機児童の問題が取り沙汰され、川崎市は横浜市に次いで全国で２番目にその数が多いとされていますが、その実情を捉えて対応を図ってきたか、具体的に伺います。市内では、大規模なマンション開発等に伴い、若い子育て世代が増加しており、今後も保育ニーズのさらなる上昇が見込まれていますが、一方で、保育所の整備が可能な土地や建物の不足などの課題が顕在化しています。川崎市においても、川崎認定保育園制度や幼稚園の一時預かり等さまざまな取り組みをされていることはわかっていますが、そうした中、隣の横浜市では独自の取り組みとして、公園内への保育所設置や新設園の４・５歳児のあきを活用し、利用申し込みの多い低年齢児の受け皿を拡充する取り組みが行われていると仄聞していますが、本市における取り組みの可能性について伺います。また、国において一億総活躍社会を実現し、女性の就労促進を進めていくためにも、待機児童対策は非常に重要な子育て施策であります。先ほど述べた潜在的待機児童の取り扱いも含め、来年４月の待機児童解消の見込みについて伺います。
次に、幼稚園及び保育所等の利用者負担額の一部改定について伺います。幼児教育無償化の取り組みの一環として、今回の法律一部改正により、多子世帯への充実が図られています。保育所では、４月の保育料負担軽減に続き、全ての階層において第２子の保育料が基本保育料の50％に統一されることになります。そこで、この制度の変更による補助総額と対象世帯数について伺います。幼稚園及び認定こども園の第２子の負担軽減については、ＡランクからＣランクの世帯において第１子の年齢要件が外されることになります。本市の対象世帯数と割合、補助総額を伺います。今回の改正では、残念ながらＤランク以上の世帯へは制度の緩和措置はなされませんでした。しかしながら、本市の実態は、９割近くの家庭がＤもしくはＥランクに分類されています。全国的な分類の割合と本市の分類の割合との比較を伺います。本市は、実情に合わせて国の補助事業に加算を行っています。今回の改正で、ますます本市の実態と国の制度との乖離が懸念をされます。国への働きかけの取り組みと対応を伺います。あわせて、特別支援教育研究研修事業補助金について伺います。本市は、国・県補助対象者予定補助額を17万円、国・県補助対象外者に対する補助額を23万円と定めています。この金額を設定した経緯と根拠について伺います。また、本年３月定例会で特別支援対象児童の実態調査を求めていましたが、その後の取り組みと対応について伺います。
次に、国民健康保険の財政運営について伺います。国民健康保険の財源については、国の標準的な保険者の場合、医療給付費の７％が普通調整交付金で賄われることになっておりますが、本市の場合、不交付となっているとのことです。交付されない理由及びその額について伺います。また、平成30年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位化されるとのことですが、現在の進捗状況と今後の予定について伺います。あわせて、都道府県単位化に伴い本市が行っている施策に対する影響を伺います。また、都道府県単位化後についても保険料の賦課徴収は市町村が実施主体になるとのことですが、保険料の収納対策について今後どのような方針で進めていくのか伺います。
次に、生活保護受給者及び生活困窮者に対する自立支援事業について伺います。平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、本市ではだいＪＯＢセンターの取り組みや学習支援・居場所づくり事業、川崎市居住安定化支援事業などの取り組みがなされております。現状における生活保護受給者の人数や本市の支出、年間予算における割合はどのようになっているのか伺います。だいＪＯＢセンターの位置づけとして、生活保護に至る前の段階で生活困窮者が早期に困窮状態から脱却し、社会的、経済的に自立することを目的としているとのことですが、昨年度の支援実績と相談者への支出は幾らになるのか伺います。また、生活保護の申請前にだいＪＯＢセンターを経由しなければならないといったシステムはあるのか、もしなければ、だいＪＯＢセンターをより多くの市民に利用していただくための取り組みはどのようになっているのか、今後の取り組みもあわせて伺います。また、学習支援・居場所づくり事業や川崎市居住安定化支援事業の現状の取り組みや今後の方針についても伺います。
次に、障害者雇用の促進等について伺います。本市は、川崎市障害者雇用・就労促進行動計画を策定し、障害者の働く意欲を実現できる自立と共生の社会づくりに向けて、障害者雇用・就労に最も積極的に取り組む都市川崎を目指しております。そこで、企業スタイルの障害者就労継続支援について伺いますが、発達障害児者や精神障害児者の位置づけについて本市はどのような見解、取り組みをしているのか伺います。また、障害者の雇用を促進するために企業はどのように取り組んでおり、本市はこれら企業をどのように評価しているのか、また、企業の門戸を開かせ、障害者の定着支援を促進するために本市はどのように支援、取り組みを今後するつもりなのか伺います。また、サービス管理責任者が退職などですぐに確保できなくなった場合、給付費が直ちに打ち切られると聞きます。公認のサービス管理責任者を確保できるまで柔軟な対応が必要と考えますが伺います。同様に、雇用された障害者が入院等何らかの事情で出社できなくなった際にも、無情にも給付費が打ち切られるとのことです。これはグループホーム等においても同様であり、経営が極めて困難になるおそれがあります。本市の見解並びにどのような支援策をとるつもりか伺います。また、広報に資するなど、平成32年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者雇用の位置づけなどはあるのか、あわせて伺います。
次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。このプロジェクトは、平成26年度から高齢者の自立支援に向けた質の高いケアを評価する仕組みの構築を目指し、２カ年にわたる事業の結果を踏まえて本実施されます。平成27年度モデル事業からの変更点、特徴を伺います。参加事業所、対象者の申請を本年６月末までとしておりましたが、申請数を伺うとともに、７月１日から開始した理由について伺います。成果指標については、要介護度及びＡＤＬ等、平成29年６月末日で評価するとのことですが、事業所内評価とするのか、第三者評価委員会を設置するのか、評価方法を伺います。目標を、要介護度改善17％・一定期間維持65％以上、ＡＤＬ改善50％以上と設定された根拠を伺います。給付を抑制し、保険料上昇の抑制を目指すプロジェクトとのことですが、今後の目標値、費用対効果をどう考えているのか伺います。インセンティブ付与について、報奨金を１人当たり５万円程度と想定した根拠について伺います。本年８月５日、第２回介護サービス質の評価先行自治体検討協議会の協議内容、課題等、並びに国との連携について伺います。
次に、神奈川県地域医療構想について伺います。神奈川県地域医療構想の素案については、本年７月から８月にかけてパブリックコメントが実施されました。同構想では、平成37年における必要病床数と平成26年の病床機能報告を比較すると、川崎北部で581床、川崎南部で586床の不足が見込まれ、平成37年には、在宅医療等を必要とする患者数が北部で１万3,599人、南部で8,131人まで増加すると推計されています。将来の医療需要を踏まえ、地域医療構想の実現に向け、本市としてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
また、今後急速に進む高齢化において、市内の医療提供体制について、市政運営の重点、優先性をどのように捉え、市民の健康増進を図るのか、市長の見解を伺います。
さらに、全国的な超高齢化社会を迎え、看護人材及び介護人材については、その質も含め、人材確保が課題となりますが、どのように対応を図るのか伺います。
関連して、平成27年度に川崎市立病院中期経営計画が策定されていますが、本年度策定される神奈川県地域医療構想を踏まえ、市立３病院では今後どのようなことに取り組んでいくのか見解を伺います。
次に、福祉施設に対する指導監査体制について伺います。福祉施設への職員体制の充実を図ったとのことでありますが、高齢者施設及び障害児者施設の事業所数と指導監査件数を伺います。その実地指導で把握した課題等について伺います。入所者及び御家族の皆様方の意見聴取が大切と考えますが、これまでの対応と今後について伺います。また、常設の相談窓口の明確化と周知も必要と考えますが、見解を伺います。消防局と重大事故発生時における情報共有と明記されていますが、定期的な事務連絡会議の開催が不可欠と考えますが、見解を伺います。また、相模原市障害者支援施設で起きました痛ましい事件を踏まえ、神奈川県警各警察署との綿密な連携強化が必要と考えますが、見解を伺います。それに伴い、プライバシーを尊重した上での施設内外への防犯ビデオ設置義務化について伺います。
次に、本市における夕方支援に関する実態調査報告書を踏まえた取り組み等について伺います。重度の障害がある方は、日中、生活介護事業所等を利用した後、おおむね16時ごろに自宅に帰宅されています。その際、送迎が必須であり、御家族の支援が必要です。諸事情により御家族が不在の際に預かりや見守りなどの支援が求められており、これをいわゆる夕方支援と言います。去る７月28日の健康福祉委員会で、川崎市夕方支援に関する実態調査報告書が提出されました。主な調査結果の考察、これまでの取り組みと今後の方向性について伺います。
次に、高齢者等携帯型緊急通報システムの新規導入について伺います。本年10月から新規導入するとのことで、より効果的・効率的に見守り体制を整備し、ひとり暮らし等の高齢者に対する一層の支援を行う目的で、自宅設置型に加えるものであります。これまで事業者は５社でありましたが、今回３社にした理由と選定方法について伺います。初回手数料及び一部使用料を負担することとなっておりますが、区分及び負担額、今年度事業費見込み額を伺います。携帯型導入により、これまでの自宅設置型は今後継続するのか伺います。認知症高齢者及び若年性認知症を追加されましたが、徘回等の対策としてＧＰＳ機能により位置情報検索が可能とのことでありますが、携帯端末自体を忘れる可能性が高いと考えますが、指導等の取り組みについて伺います。
次に、妊産婦歯科健診について伺います。平成28年度サマーレビューの課題一覧表には、生き生きと暮らすための健康づくりの施策として、若年層に対する歯科健診の実施手法について検討を進めることが明記されました。今後は、早期に取り組み内容とスケジュールを示すことが課題として挙げられています。この施策の重要性や必要性については論をまたないところでありますが、近年では、実施することと同時に、施策に対する費用対効果について指し示すことが求められています。この施策を実施するための費用と、費用に対する効果をどのように試算しているのか伺います。また、どの程度若年層の歯科健診率が向上すると考えているのか伺います。
次に、羽田空港新飛行ルートについて伺います。去る７月28日、第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が国土交通省で開催され、翌日の各新聞報道に地元自治体が国の提案を了承したとの報道がありましたが、事実か否か、詳細な説明を求めます。また、本市は国土交通省に対して報道に至った経過説明を当然求めたと考えますが、どのような回答が示されたのか伺います。あわせて、大師地区航空機対策協議会に対してどのような説明を行ったのか伺います。一方、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会では、羽田空港の機能強化方策について５項目の合意を発表しましたが、この中で、滑走路処理能力の再検証及び滑走路運用・飛行経路の見直しの項目に際して、関係自治体は本方策が、関係自治体からの要望や住民意見等も踏まえ、環境影響等に配慮した方策であると評価したと記載されています。しかし、これは東京都下を飛行するルート案に対して、騒音など環境影響等に配慮したとの評価であって、川崎市域を飛行する新飛行ルート案は含まれないと考えますが、説明を求めます。
そもそも国は、川崎市域を通過するルート案においては騒音環境の影響は生じないとしており、影響を心配する大師地区航空機対策協議会からの試験飛行と騒音測定の実施にかかわる要望に対して、引き続き丁寧な情報提供を行うとしつつも、技術的に困難との理由から、いまだ実施するとの回答を示していません。本市も、住民の要望を踏まえて市長名で同様の要望を行ってきた経緯がありますが、本市の要望に国が応えない状況であるにもかかわらず、何ゆえ協議会での文書に賛同したのか、市長の説明を求めます。あわせて、関係自治体は、必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することを理解したとしていますが、さきにも述べたように、本市では環境影響が生じないとする国の見解のもとでは、学校や病院等を除いて国の予算措置がないまま羽田空港の機能強化方策が進捗する可能性が生じています。仮に地域住民から騒音対策が要望された場合には、本市単独予算で措置していく可能性も想定されますが、国とどのような話し合いを行っているのか、市長の見解を伺います。市長は、今月７日、大師地区町内会連合会と懇談会を開催しましたが、地域住民を代表する町会長の皆様にどのような説明を行い、住民からどのような意見要望があったのか、内容を伺います。
次に、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインについて伺います。環境先進都市として歩む人口増加の進む本市において、環境に配慮された持続可能なまちづくりは、官民がしっかりと連携しながら形成させていかなければなりません。本市の発展に寄与してきた開発計画においても、平成27年３月、低炭素都市づくり・誘導ガイドラインが策定され、同年10月に平成29年着工予定の小杉町１・２丁目地区地区計画について初めて評価が行われました。そこで、第１号のガイドライン評価を終えての見解を伺います。また、今回の評価を終えて見えてきたガイドラインの課題などがあれば伺います。本年８月24日、第70回川崎市都市計画審議会が開催され、中原区の小杉町１・２丁目地区地区計画が審議されました。そこで、今回の都市計画審議会における目的と審議内容、その結果について伺います。また、本計画が持ち上がった段階から今日に至るまでに出てきた住民からの要望、特に地元の小杉町１・２丁目からの要望にはどのようなものがあったのか、また、それらの要望がどのように形として反映されてきているのか伺います。
次に、南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口については、線路をまたぐ自由通路及び橋上駅舎化の答申を受け、平成26年に稲田堤駅及び津田山駅の実施についての説明会や駅の色彩デザインの投票などを実施してまいりました。津田山駅については、地盤の調査が終わり、ＪＲ東日本と施行協定を締結し、７月27日に地域住民に対して説明会を実施しましたが、状況について伺います。また、稲田堤駅については地権者との交渉が難航しているようですが、その進捗状況を伺います。また、今後の交渉についてどのように進めていくのか伺います。
次に、麻生区岡上西地区におけるコミュニティ交通の運行実験の実施について伺います。麻生区岡上西地区は、急峻な地形に加え、路線バスも運行されていないことから、交通利便性の向上が地域における長年の懸案でありました。このたび、岡上西地区コミュニティ交通導入協議会の取り組みが実を結び、９月からコミュニティ交通の運行実験が行われることになりました。この間の経緯とその具体的な内容、運行実験後の予定を伺います。また、これまでの経験を踏まえた上で、同地区に限らず他地区の需要に対してより積極的な支援を講じていくことが求められていますが、今後の方向性と公費負担のあり方を伺います。
次に、道路予定区域の有効活用について伺います。これは工事未着手の道路予定区域における道路先行取得用地を民間事業者等へ貸し付ける制度であります。まず、道路予定区域の面積約６万平米に対してどの程度の箇所が該当するのか、その入札貸し付けによりどの程度の事業収益が見込めるのか伺います。また、貸付期間中に接続用地の買収が進み、工事着工が可能となる場合の対応はどうするのか、また、今後のスケジュールとして10月からの募集期間を示していますが、まちづくり委員会においては、当該町内会や事業協力者への優先利用の可能性も示しています。入札の募集が10月からとすると、そうした周知をどのように考えているのか、スケジュールの見直しも必要と考えますが、見解を伺います。あわせて、占用料についても入札型占用と優先利用のあり方について伺います。
次に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と川崎市との連携・協力に関する協定書の締結について伺います。本年６月29日、本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯとの間で次世代産業推進に関する協定が締結されました。ＮＥＤＯとの連携協定は、都道府県では３県の先行事例があるものの、市町村では本市が初の試みとなり、ＮＥＤＯの本部が本市の幸区に所在することもあり、地の利も生かし、活発に進めていくことが望まれます。そこでまず、本締結に至った経緯と今後の展望、主な取り組み内容や特色、市内の企業にとってのメリットを伺います。
本協定の市内企業への周知や展開の方法、業界団体等との連携方法について伺います。また、本協定が発表されてからの問い合わせ件数やその内容にはどのようなものがあったのか伺います。
主な取り組み内容の中で既に動き出した取り組みがありましたら、その事例についても伺います。
ＮＥＤＯプロジェクトで創出された特許は１万件以上を数えます。それらの特許を初め、多くのノウハウと市内の有望な中小企業とを結びつけるために予定されている説明会、相談会の直近の開催時期や方法、またその告知方法などについて伺います。
次に、インドネシア共和国バンドン市における本市の支援について伺います。このたび本市が提案した事業が国際協力機構の草の根技術支援事業に採択されたことを受けて、今年度からバンドン市の廃棄物適正管理の支援に取り組む方針が示されました。そこで、本市とバンドン市との関係及び採択に至るまでの経緯を伺います。また、他の自治体からはどのような提案がされ、本市の提案のどこが評価されたのか、承認された金額の算出根拠とその主な使途を伺います。また、今回の支援が同市の発展と両市の友好に寄与することを望むものですが、事業効果の検証と今後の展開について伺います。
次に、熊本地震災害廃棄物の処分について伺います。環境省からの依頼にて、熊本地震における倒壊家屋の木くずを鉄道輸送し、本市の浮島処理センターにて受け入れる予定であります。本市では、これまでに阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震の発災に伴う災害廃棄物の受け入れを行った実績があります。受け入れ対応に当たり、事前に現地調査をされたとのことですが、熊本地震の災害廃棄物の特徴など、見解を伺います。東日本大震災発災時には、その安全性に対しての不安から多くの意見が本市に対し寄せられましたが、安全性の広報についての見解を伺います。また、万が一、本市が被災に遭った場合の広域処理体制について伺います。
次に、港湾運営会社について伺います。本年５月に多くの企業、団体や国土交通大臣を初めとする行政関係者参集のもと、設立式典が盛大に開催されました。国の支援を受け、まずは横浜、川崎で先行して競争力の強化などに向け取り組むとのことですが、どのような成果が出てきているのか伺います。一方で、３港連携という考えから、東京港も含めた一体化のもとでの国内最大の港湾として形成を目指していましたが、東京港は当初の合流は見送りました。一部の報道によれば、当時の知事が国の出資について地方分権に反すると強く抵抗した経緯もあり、メリットが薄く、独自路線をとるとあります。東京港の動向をどのように把握しているのか伺います。合流のおくれや合流自体の見送りとなった場合、どのような影響があるのか伺います。また、この状況に関して、国はどのように考えているのか伺います。設立式典の挨拶に立たれた方の話で、１人で見る夢は実現が難しいが、みんなで見る夢はかなうものだという言葉が印象的でありました。国際間競争が過熱する中で、３港の一体化が重要だとのあらわれかと考えますが、実現の見通しについて伺います。
次に、バス路線の新設について伺います。多摩区民及び宮前区民から切望されていました向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を結ぶ路線の社会実験が８月１日からスタートしました。一月余りたちましたが、利用状況や利用者からの意見及び利用状況から見える収支についての考えを伺います。また、今後のバス路線のあり方として、駅と駅を結ぶという従来の考えよりも、高齢社会の現実を踏まえ、市民の利用頻度が高い施設間を周遊するような路線が望まれると考えますが、見解を伺います。あわせて、新規路線開設の考えについて伺います。また、厳しい市バス事業の経営状況を鑑みると、既存路線の見直しをすることなく新規路線を開設することは現実的ではないと考えます。交通弱者の足を確保する役目があると一定理解しますが、既存路線の見直しについて考えを伺います。
次に、議案第118号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第120号、川崎市
余熱利用市民施設条例の一部を改正する条例の制定について伺います。全庁的な使用料・手数料の見直しに基づき、市民サービスの受益と負担の適正化を図るため、一般廃棄物処理手数料等の額、産業廃棄物処理費用の額、余熱利用市民施設の利用料金の上限額が改定の方針であります。現在の受益者負担割合と標準的受益者負担割合に大きな乖離があることが料金改定の理由とありますが、標準的受益者負担割合がどのようなプロセスによって決定されたのか伺います。また、今回の使用料・手数料改定の試算根拠は平成25年度決算及び平成26年度決算の２カ年の支出及び収入額に対する受益者負担割合の平均が根拠となっております。４年に１度の改定を予定されていますが、２年の決算数値を試算根拠とした理由を伺います。さらに、受益と負担の適正化については、断続的なコスト縮減が何よりも必須であり、その結果が市民の皆さんに十分理解されることが重要であると思われますが、サービス提供に要するコストの削減状況を伺います。また、そのコストの見える化が市民に十分理解されているのか見解を伺います。あわせて、負担増に対し、関係者への丁寧な対応を本市が責任を持って行うべきですが、周知などの対応について伺います。
次に、議案第122号、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例は、現行、小学校３年生まで実施している小児医療費助成制度の対象年齢を平成29年度４月から小学校６年生まで拡充することに伴う改正です。平成７年から始まった本制度の変遷を見てみると、財政負担を鑑み、これまで対象年齢を１歳ずつ引き上げてきた歴史があります。今回の条例改正に当たって、対象年齢を一気に３学年分引き上げる理由を伺います。今回の制度拡充で小学校４年生から６年生は、今まで保険診療自己負担額が３割だったものが、１回の診療につき500円を超えた金額は助成されることになります。まず、500円という設定にした理由を伺います。
これを、一部負担金の導入という言葉を使用すると、保護者にとって新たな負担が発生すると勘違いしやすいため、丁寧な説明が求められます。一部負担金に関しては、恒久的な財源の確保、受益と負担の観点から、我が会派としても一定の理解をするところですが、市長自身が掲げられていた小学校６年生までの小児医療費無償化という公約からはかけ離れているものであります。そもそも、さきの市長選において、市長はなぜ小学校６年生まで無償化できると考えていたのか、その根拠について伺います。選挙戦で美辞麗句を並べ、実行性に欠けるようなことがあっては結果的に市民を裏切ることになります。本件のみならず、市長公約実現に向けての今後の考えを伺います。また、一部負担金は一時的なものなのか恒久的なものなのか伺います。今後の本制度について、中学校１年生以上に拡充していく予定はあるのか伺います。
次に、議案第132号、川崎市
市民ミュージアムの指定管理者の指定について伺います。28年前、約150億円の建築費を要して美術館、博物館の機能をあわせ持つ川崎市
市民ミュージアムが開設されました。そもそもこの施設をつくるに至った政策決定について詳細にお答えください。また、今日まで管理維持に要した経費についてもお答えください。加えて、この施設が存在していることは、市民感情として正しいと判断されていると考えているのか伺います。開設後15年を経た平成15年度に包括外部監査から運営について非常に厳しい指摘がなされています。当時の言葉を一部紹介しますが、民間企業であるならば倒産という状態である、この状態は放置しておいても改善どころかさらなる悪化を招くだけであろうとあります。他の政令市とのさまざまな比較もされていますが、基本は集客による入場料収入、魅力的な企画、イベントの展開といった収支の考え方を取り入れるべきと指摘し、コストカットだけでなく増収を図るべきとの提言に対し、どのように対応してきたのか伺います。これだけ厳しい指摘を受けた状況で、平成15年度から始まった指定管理者制度を早期に導入しなかった理由について伺います。現在の運営体制における課題については、12年前に指摘されたことと何ら変わりない内容と考えますが、これまで行ってきたミュージアム改革とは意義があったのか伺います。率直に申し上げて、この施設は箱物行政の象徴と言われても弁明のしようもないと考えます。指定管理者制度導入が起爆剤となることに期待したい思いもありますが、選定された指定管理予定者は、他の同様施設の管理においてどのような実績を上げているのか伺います。特に収支面においての実績はどのような状況なのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（石田康博） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました橋本議員の御質問にお答えいたします。
平成27年度決算についての御質問でございますが、平成27年度予算は私が市長に就任して初めて本格的に編成した予算でございまして、川崎を一歩先へ、もっと先へ進めるためのさまざまな芽を育てる予算として編成したものでございます。決算では、市税収入が景気の回復や人口増を反映して３年連続の増収となり初めて3,000億円を超えるなど、堅調に推移しておりまして、都市の魅力向上を図り、選ばれるまちづくりを進めてきた効果があらわれているものと考えております。また、歳出面では、保育受入枠の拡大などの待機児童対策、小児医療費助成制度の拡大、中学校完全給食の導入に向けた取り組みを行うとともに、備蓄倉庫や緊急消防援助隊活動拠点の整備などを行いまして、安心のふるさとづくりにしっかり取り組むことができたものと考えているところでございます。さらに、川崎駅周辺地区、小杉駅周辺地区における都市拠点整備や、臨海部における国際戦略拠点の形成など、地域経済の活性化を図りながら、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりにつきましても、着実に進めることができたものと考えております。一方で、扶助費は84億円増の1,644億円に上り、今後も増加傾向が見込まれることから、地域包括ケアの取り組みなどを通じて、自立支援や介護予防、健康づくりなどの扶助費の抑制にもつながる取り組みをしっかりと進めるとともに、より効率的・効果的な事業手法への転換などを行い、「最幸のまち かわさき」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
国土強靭化地域計画についての御質問でございますが、初めに、本計画は本市強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものであり、総合計画や地域防災計画などとも整合を図りながら計画期間を平成28年度からおおむね５年間として策定し、推進管理を行っているところでございます。なお、今後の社会情勢の変化、国や神奈川県などの強靭化に関する施策の取り組み状況や、本市の施策の進捗状況などを考慮し、計画期間中であっても、必要に応じて達成時期等の見直しを図ってまいります。次に、本計画事業につきましては、総合計画や分野別の計画と連携しておりますことから、具体的な取り組みにつきましては各種取り組みの見直しや改善、毎年度の必要となる予算の確保などを行いながら、適切に対応してまいります。
地方公務員災害補償基金負担金過払いについての御質問でございますが、このたびの件につきましては、市政に対する市民の信頼を損なうもので、こうした事態が発生したことは遺憾であり、市民の皆様におわびを申し上げます。今後につきましては、総務企画局内に設置した検証委員会におきまして、原因の究明と再発防止策の検討を行い、その結果を踏まえ、弁護士などの専門家の御意見を伺い、市としての対応方針を決定してまいりたいと考えております。
高齢化に伴う医療提供体制についての御質問でございますが、本市が実施しておりますかわさき市民アンケートの結果におきましても、医療や健康は常に関心の高い項目でございまして、高齢者の増加や医療の高度化等に伴い、市民の医療ニーズが増加、多様化する中、地域における医療機関相互の機能分担と連携を図り、良質かつ適切な医療提供体制の整備や、救急医療体制の充実によって、全ての市民の健やかな生活を支えることは重要な課題であると認識しております。また、在宅医療の充実、医療と介護の連携、施設における医療依存度の高い方への対応のほか、健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防などの取り組みも大変重要であると考えております。本市におきましては、現在、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉、介護予防・生活支援といった視点を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取り組みを推進しているところでございます。来年度におきましては、この推進ビジョンを上位概念とする地域医療計画、いきいき長寿プラン、健康づくり21など、保健、医療、福祉に関する主要な計画の改定及び中間評価を予定しておりますので、総合計画第２期実施計画と連動を図りながら、課題解決に向け、各計画における施策が相互に連携が図れるよう取り組んでまいります。
羽田空港新飛行ルートについての御質問でございますが、初めに、国の対応への市の考え方についてでございますが、国からは試験飛行について技術的な課題があるが、引き続き実施に向けて検討を進めるとの回答を得ております。本市といたしましては、試験飛行の早期実施など、引き続き必要な対応を国に求める一方で、今回、国から示された継続的な地元住民等への説明、環境・安全対策等への取り組みや予算措置などについて一定の理解をしたということでございます。次に、住宅地への騒音対策等についてでございますが、羽田空港の機能強化につきましては、国の施策として実施されるものでございますので、これに伴う対応につきましては国の責任と負担により行われるべきものと考えております。したがいまして、国に対しては、新飛行経路の運用における影響を地元住民に十分に説明するとともに、地域への配慮について柔軟な対応を求めているところでございます。次に、大師地区町内会連合会との懇談会についてでございますが、出席者からは、羽田空港機能強化に関する新聞報道についての御質問がございまして、本市が国の提案を了承したという事実はなく、本市から国に対し騒音対策などについて引き続き要望しているということを御説明いたしました。
川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、我が国は、長く続く低成長や少子高齢化社会の到来により、国、地方を通じた財政状況の悪化と生産年齢人口の減少というかつてない困難に直面しており、これは政令指定都市の中では比較的市民の平均年齢の若い都市である本市においても、今後の30年程度を展望したときには避けて通れない課題と考えております。このような大きな危機に立ち向かっていくため、私がまず最初に取り組むべき課題は、子育て環境の整備であり、安心して子どもを産み育てる環境を市民に実感していただくための取り組みの一つとして小児医療費助成制度の拡充を早急に実現させることが今の川崎市には必要であると強く感じ、公約としたものでございます。公約は、私が市民の皆様とお約束したものでございますので、小児医療費の一部負担金の導入のように公約の内容を一部変更するものにつきましては、これからも丁寧な説明を行ってまいります。また、それ以外の公約につきましては、市長就任からこれまでの間、全力を挙げて取り組んでおり、今後も公約実現に向け、スピード感を持って進めてまいります。次に、今後の制度のあり方等についてでございますが、引き続き社会保障関連経費の増大が見込まれる中、まずは小学校６年生までの拡大となる本制度をしっかりと継続的に運営してまいりたいと考えているところでございます。また、私は、かねてから申し上げておりますが、将来を担う子どもの医療費につきましては、我が国の喫緊の課題である少子化対策として、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであり、今後も強く国に要望してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
本庁舎等建替事業についての御質問でございますが、初めに、本庁舎が新しい庁舎に集約されることによるコスト面のメリットについてでございますが、現在、８件の民間賃貸ビルの賃借料として年額で約10億3,000万円がかかっておりますが、新本庁舎の完成後は契約期間が残る川崎御幸ビルにかかる約１億6,000万円を除く約８億7,000万円が減額される見込みでございます。次に、機能的な面のメリットについてでございますが、現在、本庁機能が分散していることにより、来庁された市民や市職員が複数のビルを行き来する必要が生じておりますが、集約によりそうした事態が解消され、市民サービスの向上や行政事務の効率化につながるものと考えております。次に、災害発生時における業務継続のための措置についてでございますが、まず、新本庁舎は大規模な地震動の後でも建物に大きな補修をすることなく十分な機能が確保できることを目標として計画してまいります。次に、周辺地域が停電した場合の措置といたしましては、法で定められる非常用電源のほかにガスコージェネレーションシステムによる自家発電を導入し、災害時に必要となる電力を確保いたしますので、大雨や落雷などにより周辺地域が停電した場合でも必要最低限のエレベーターは継続して使用することができます。また、地震によりエレベーターが停止した場合におきましても、保守点検が終了次第、運転を復旧することができるものと考えております。さらに、保守点検が終了するまでの間、エレベーターが停止していても災害対策本部が機能するように、災害対策諸室は階段で昇降可能な階に配置いたします。また、これとあわせて、階段で昇降可能な低層部にセキュリティが分離された共用会議室を配置し、災害時には多目的防災スペースとして活用できるようにすることを計画しておりますので、このスペースを活用して防災関係機関の受け入れなど、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、台風９号についての御質問でございますが、初めに、台風９号による本市の被害状況についてでございますが、人的被害といたしましては、軽傷者が４名、住家被害として床下浸水が２棟、非住家被害として浸水が１棟、そのほかに崖崩れ２件が発生いたしました。また、多摩川の河川敷では川崎区を除くほぼ全域で冠水いたしまして、最も被害の大きい高津区宇奈根地区や北見方地区では冠水が70センチメートル程度まで達したところでございます。主な被害内容といたしましては、グラウンドやマラソンコースなどの表土の流出、野球場のバックネットやスコアボードなどの施設において被害がございました。現在は、漂着ごみの処理がおおむね完了したところでございまして、一部のグラウンドにおきましては既に供用を開始しているところでございます。一方、被害の大きいグラウンドなどにつきましては、現在、復旧に向け関係局で設計業務等を進めており、利用者の皆様には御不便をおかけいたしますが、11月の供用開始に向け、取り組んでいるところでございます。次に、台風９号の対応につきましては、８月22日の未明にかけて大雨警報が発表されることが見込まれておりましたことから、台風の影響が本格化する前に避難所開設準備を進め、土砂災害警戒区域のない川崎区以外の６区において72カ所の避難所を開設し、21日の21時30分に避難準備情報を発令いたしました。その後、大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表され、22日の12時15分に麻生区の土砂災害警戒区域を対象として避難勧告を発令いたしましたが、その他の区につきましては避難勧告の発令基準に至らずに降雨が収束いたしました。避難所への避難者数につきましては、避難者数が最も多かった８月22日の15時時点で全市で13世帯25名であり、このうち避難勧告を発令していた麻生区での避難者数は９世帯17名でございました。避難者数につきましては、降雨の状況等により住民の方が避難行動を判断された結果であると捉えております。
次に、風水害に関する啓発につきましては、市政だよりへの記事の掲載、町内会の御協力によるチラシの回覧、職員が地域に出向き実施するぼうさい出前講座や市民啓発冊子「備える。かわさき」における避難行動についての周知などを行っているほか、一部の避難所におきましては、避難所運営会議の場において避難勧告等に関する振り返りを実施したところでございます。今後につきましても、各区役所と連携し、必要に応じて自主防災組織の訓練の場での啓発冊子やハザードマップの配布を行うほか、昨年に引き続き土砂災害ハザードマップ説明会を実施するなど、災害時に必要な情報の周知啓発に努めてまいります。次に、雨量データにつきましては、このたび本市が独自に設置しております雨量観測点のデータの集計に時間を要したところでございますが、今後はより迅速な集計を行い、適切な情報提供に努めてまいります。
次に、かわさきアプリについての御質問でございますが、このたび発生いたしましたかわさきアプリの
システムふぐあいにより、利用者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。ふぐあいの要因についてでございますが、防災アプリ、子育てアプリの位置情報を管理するサーバーに処理エラーが発生したことによるものと判明しております。次に、８月21日の対応状況についてでございますが、台風９号の影響に伴う避難準備情報が発令された後、午後10時過ぎにかわさきアプリの不安定な状況を確認したため、運用委託業者に状況確認及び平常稼働を優先するよう指示いたしました。その後、応急措置と原因調査を行い、翌22日の午前１時ごろに平常稼働に戻りましたが、午後１時過ぎから再度アプリの起動が不安定な状況となり、サーバーに蓄積された不要なログの削除や再起動等を実施したところでございます。現在は、サーバー処理の手順を見直すとともに、各種テストを実施し、正常に稼働しておりますが、処理エラーが発生した根本原因につきましては継続して調査を行っている状況でございます。次に、かわさきアプリの利用状況などについてでございますが、８月末現在のダウンロード件数につきましては、ポータルアプリ約１万200件、防災アプリ約7,000件、子育てアプリ約6,600件、ごみ分別アプリ約１万5,400件でございます。また、月平均の利用数につきましては、ポータルアプリ約２万5,000件、防災アプリ約５万3,000件、子育てアプリ約７万7,000件、ごみ分別アプリ約２万5,000件となっております。これらのアプリにつきましては、本年４月の運用開始から継続的にさまざまな啓発活動に努め、緩やかながらダウンロード件数や利用数が増加しておりますので、着実に市民の皆様に浸透してきているものと考えております。次に、かわさきアプリの今後の展開などでございますが、市民の皆様が必要とするさまざまな情報を的確かつタイムリーに届けるツールとしてアプリを活用することは、行政サービスを向上させる意味からも大変効果があるものと考えております。また、市民の方からは、身近に開催される地域の多様なイベント情報を知りたいなどの要望がございますので、引き続き市民ニーズに応じた取り組みを進めてまいります。
次に、
国土強靭化地域計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、市域における国土強靭化に関する施策を推進する際の指針として本年３月に策定し、おおむね５年間を計画期間としているところでございます。計画では、各所管局区の施策に係る重要業績指標を定めるとともに、目標値と達成時期を盛り込んでいるところでございますが、未達成施策に関する取り組みにつきましては本市だけでは対応できない事項もございますので、今後、国や神奈川県、関係機関などへの働きかけなどを通じ、事業の推進を図りながら、各施策の達成時期等の集約に努めてまいります。次に、進捗管理における外部識者の活用についてでございますが、本計画策定時にも御意見をいただきました学識者を委員とする川崎市防災対策検討委員会などに御意見をいただきながら、着実に事業の推進を図ってまいります。次に、計画策定時に達成率が低い指標につきましては、事業の規模などを考慮しつつ、事業評価とも連携して、本計画に基づく取り組みを確実に推進することで、達成率の引き上げに努めてまいりたいと考えております。
次に、
地方公務員災害補償基金負担金過払いについての御質問でございますが、初めに、誤った計算方法が継続した原因でございますが、現在、局内に検証委員会を立ち上げ、調査検討を行っているところでございますので、その中で明らかにしてまいりたいと考えております。次に、平成26年度分以降の負担金につきましては、改めて確認を行い、適正に処理したところでございます。また、報告に時間を要した理由でございますが、平成27年９月に平成26年度分の確定負担金の計算に誤りがあることに気づいたことから、それ以前の年度の再計算を行った上で、基金本部と協議調整を行ってまいりましたが、基金本部との調整に時間を要したこと、また、保存年限の経過により廃棄された過年度分の再計算、確認に時間がかかったことによるものでございます。
次に、退職者の再就職等の状況についての御質問でございますが、初めに、再任用・再雇用職員についてでございますが、再任用職員は正規職員として退職時の職種でこれまで培った経験や知識を効果的に活用するために、能力、実績、意欲に応じた配置を行っておりまして、みずから職務に従事するとともに、後輩職員の育成、知識・技術の継承にも取り組んでいるところでございます。また、再雇用職員は非常勤嘱託員として、市職員として培った専門的な知識や経験を生かして、税務相談員や福祉事務所面接相談などの職務に従事し、いずれも市民サービスの向上等に寄与しているものと考えているところでございます。次に、再就職状況等の見える化につきましては、本市では、平成19年度より、一定程度の権限を有する管理職以上を対象として、再就職状況を毎年８月に市ホームページ等により公表しております。また、今年度からは、職員の再就職について過去５年分の再就職状況及び川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会の摘録をあわせて公表しているところでございまして、引き続き再就職に関する透明性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。次に、新卒者採用につきましては、毎年度、定年退職者数等を勘案して行っているため、職員を再任用することにより一定程度の影響がございますが、将来の公務を担うために必要な新規採用数の確保に努めてまいります。なお、再雇用職員につきましては、非常勤嘱託員であるため影響はないものと考えております。次に、今後の対応についてでございますが、国では、国家公務員について、再任用職員の能力及び経験をより一層本格的に活用するための方策の検討に取り組むとともに、地方公務員の再任用制度の運用についても検討を進めると伺っておりますので、この検討状況を見据えながら、対象職員の意向や職員の年齢構成への影響などを勘案して、再任用・再雇用職員が意欲を持って経験や能力を発揮できる環境を整えるなど、本市に適した高齢期雇用の制度を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成27年度決算についての御質問でございますが、平成27年度決算の投資的経費は746億円となり、前年度と比較して167億円の減となったところでございます。これは
等々力陸上競技場メインスタンド改築工事や
中高一貫教育校整備の終了など大規模事業の進捗によるものでございますが、備蓄倉庫や緊急消防援助隊活動拠点の整備など、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る取り組みや公共施設の機能を確保するための必要な投資はしっかりと行っているところでございます。また、政府の経済対策につきましても、国の動向に合わせ、補正予算を編成するなど、積極的に対応したところでございます。
次に、今後の財政運営についての御質問でございますが、平成27年度決算におきましては、本市の人口増や景気の回復などにより市税収入は３年連続の増収となり堅調に推移している一方で、義務的経費である扶助費は84億円の増となったところでございます。社会保障関連経費につきましては、高齢化の進展などにより引き続き増加が見込まれており、今後につきましても、国の制度変更や景気の動向など、本市の財政運営に影響を及ぼす社会経済状況の変化が想定されるところでございます。こうした状況におきましても、必要な市民サービスを安定的に提供していくためには可能な限り財政構造の弾力性を確保していくことが重要でございますので、効率的・効果的な事業執行や財源確保策などに取り組み、持続可能な行財政基盤を構築してまいりたいと存じます。
次に、財政見通しについての御質問でございますが、平成28年度におきましては、個人市民税や固定資産税などの市税収入の増を主な要因といたしまして、本市は政令指定都市の中で唯一、普通交付税の不交付団体となったところでございます。交付税制度のもとでは、全ての団体におきまして標準的な水準の行政サービスを提供できるよう基準財政需要額が算定され、それを賄うための財源が保障されるところでございますが、本市の財源はそれを14億円上回ったにすぎず、不交付団体ということをもって本市財政に余力があるという捉え方は適切ではないと考えております。市税収入は堅調に推移しておりますが、そのことが結果的に普通交付税及び臨時財政対策債の減にもつながっており、本市の財政は引き続き厳しい状況にあると認識しているところでございます。普通交付税・臨時財政対策債につきましては、収支フレームでは平成29年度において10億円と見込むなど、貴重な財源と捉えておりますので、一層緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、普通交付税についての御質問でございますが、平成28年度普通交付税の算定におきましては、平成27年度の算定と比較いたしますと、基準財政需要額は算定における単価の変更や人口増の影響により経費ごとに増減があるものの、全体としては約0.2％の増にとどまったところでございますが、基準財政収入額は主に市民税や固定資産税の増により約3.3％の増となり、結果として基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、不交付団体となったものでございます。
次に、交付税制度と本市の施策のあり方についての御質問でございますが、基準財政需要額は、個々具体的な財政支出の実態ではなく、自然的・地理的条件などをベースに算定されるものでございます。このため、本市のように人口規模が大きく密度も高い団体においてはさまざまな需要額を抑える補正が施され、本市が重点的に行っている保育施策など、大都市特有の事情は反映されにくい状況であるところでございます。したがいまして、必要な行政サービスを行うための財源を確保するためには、大都市特有の財政需要が基準財政需要額に的確に反映されることが何よりも重要であるものと考えているところでございます。
次に、入札契約制度・発注等検討委員会についての御質問でございますが、本市の入札契約制度改革につきましては、これまでも適宜必要な見直しを行ってまいりましたが、このたび本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るための検討を進める全庁横断的な組織として、入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。８月16日に開催した第１回検討委員会では、今後、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けて検討を進めていく事項として、総合評価落札方式について、業者登録について、入札参加条件等について、事業者への資金の円滑な供給の促進、発注・施工の平準化及び分離分割発注の促進の５つを確認したところでございます。これらの検討事項につきましては、本委員会の下部組織として設置した入札部会、発注部会、設計書部会の３部会において、工事登録業者の格付方法の見直し、業務委託における適正な最低制限価格の設定、適切な分離分割発注の推進など、それぞれの課題について検討を重ね、取り組みがまとまり次第順次委員会に諮り、実施するものでございます。また、その取り組みにつきましては、適時市議会への情報提供を行っていくとともに、必要に応じて常任委員会に御報告をさせていただきます。次に、９月から実施する取り組みの効果の検証についてでございますが、総合評価落札方式における評価項目の見直しにつきましては、今後の入札案件における評価の状況や結果を分析し、事業者の若手技術者の配置状況及び市内中小企業者の受注状況の推移を比較検証し、結果を公表してまいります。前払い金の使途拡大につきましては、関係機関に確認し、利用状況を確認してまいります。業者登録における市内業者の定義の見直し等につきましては、９月から申請受け付けをしております平成29・30年度登録において必要に応じて事業者の実態調査を行い、状況に応じて改善を求めてまいります。
次に、使用料・手数料の見直しについての御質問でございますが、今回の見直しは、公費を充てる範囲と受益者に御負担をいただく範囲を明確にし、利用する方としない方との負担の公平性、公正性を確保するために、受益と負担の適正化の取り組みとして行うもので、現在の受益者負担割合と標準的受益者負担割合に大きな乖離がある使用料・手数料についての改定を行うものでございます。標準的な受益者負担割合につきましては、公の施設の使用料では、施設の性格やその施設で提供しているサービスの内容に応じて、市場性及び公共関与の必要性を検証し、他都市の例も参考にしながら原案をまとめ、市民意見募集の手続を経て設定を行ったものでございます。また、手数料につきましては、求めに応じて行う事務の対価という性質から、全額受益者の方に御負担いただくべきものでございますので、標準的負担割合を100％と設定したものでございます。次に、現在の受益者負担割合についてでございますが、不断のコスト削減の取り組みを反映するため、直近の２カ年分の決算額を用いて算定しているものでございます。次に、サービス提供に要するコストの削減についてでございますが、これまでも公の施設における指定管理者制度の導入やごみ焼却処理施設の３処理センター化などの取り組みを進め、施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用の縮減を行ってまいりました。今後も、引き続き費用の縮減に努め、多様な機会を通じて市民や議会を初めとする多くの方々の御理解をいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、関係者への周知についてでございますが、市政だよりやホームページへの掲載とともに、リーフレットやポスターによる十分な周知、また、収集運搬事業者や排出事業者の方々への説明会を実施するなど丁寧に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 市民文化局長。
〔市民文化局長 唐仁原 晃登壇〕
◎市民文化局長（唐仁原晃） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
事前キャンプについての御質問でございますが、初めに、英国オリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れの経緯でございますが、本市は、平成27年３月に日本オリンピック委員会――ＪＯＣとパートナー都市協定を締結し、ＪＯＣからの要請に基づき視察受け入れに協力をしてきたところでございます。こうした中で、昨年８月に英国オリンピック委員会から本市の
等々力陸上競技場を事前キャンプ施設として使用したいという意向を受け、本年２月８日には対象施設やパートナーシップに関する覚書を英国オリンピック委員会と取り交わしたところでございます。次に、今後のスケジュールについてでございますが、10月３日から８日までの日程で英国オリンピック委員会及び競技団体が来日し、川崎市、横浜市、慶應義塾大学の事前キャンプ施設を視察するとともに、事前キャンプに向けた契約について意見交換を行い、年内に契約を締結する方向で詳細を調整する予定でございます。次に、事前キャンプの誘致につきましては、本市といたしましては各国のオリンピック委員会とつながりを持つＪＯＣとの連携に軸足を置いた取り組みを進めております。英国以外の国からの相談といたしましては、ＪＯＣからの要請に基づき、アメリカオリンピック委員会の視察を受け入れたところでございます。次に、横浜市及び慶應義塾大学との連携についてでございますが、英国は、各競技の事前キャンプの管理運営を競技団体ごとに個別に行うのではなく、オリンピック委員会が包括的に実施する体制を組んでおります。このため、受け入れ側といたしましても３者の連携は大変重要でございますので、より綿密な連携を図りながら取り組んでまいります。次に、本市の魅力発信についてでございますが、事前キャンプの受け入れは英国スポーツ関係者が本市を訪れる機会であるとともに、本市の魅力が国内外のメディア等に取り上げられる好機であると考えます。多くの市民の皆様の参加を得ながら、英国チームを温かく迎え入れ、応援するような取り組みとともに、本市の魅力を世界に発信できる取り組みについても検討を進めてまいります。次に、受け入れ体制についてでございますが、年内の英国オリンピック委員会との契約締結後、事前キャンプ施設の利用方法や選手の移動手段、警備や受け入れ体制などについても検討を進めてまいります。次に、パラリンピックの事前キャンプ誘致についてでございますが、10月に英国を訪問し、英国パラリンピック委員会との意見交換を行うなど、年度内の基本合意に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。
次に、川崎市客引き行為等の防止に関する条例についての御質問でございますが、初めに、商業団体関係者からの御意見についてでございますが、悪質な客引き行為をなくすため市や警察と連携し一体となって取り組みたい、市や警察との連携を一層深め皆が安心して通行できる魅力あふれる商店街を実現していきたいなどの御意見をいただいているところでございます。次に、当該条例の運用状況についてでございますが、重点区域で客引き行為等をした者またはさせた者に対し、指導、勧告、命令と段階を追って行為の中止を求めることとし、命令に従わない場合は過料を科し、また、氏名等を公表することができるとしております。現在のところ巡回において口頭注意は行っておりますが、条例に規定する指導に至ったものはございません。次に、啓発活動等に係る体制についてでございますが、引き続き商店街や警察等と合同パトロールを行うなど、関係団体・機関と連携協力し、効果的な啓発に取り組むとともに、客引き行為等防止指導員の巡回により悪質な客引き等の防止に努めてまいります。
次に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯとの協定についての御質問でございますが、初めに、ＮＥＤＯとの協定締結の経緯等についてでございますが、平成16年にＮＥＤＯが本市に移転したことをきっかけに、中小企業支援、科学技術振興などの分野を中心に連携協力してきたところでございます。こうした中、これらに加えて次世代産業推進や環境配慮型社会の構築など、幅広い分野において包括的に連携を深めていくことが、本市にとどまらず日本全体を牽引するイノベーションの推進や地域社会の持続的な発展につながることから、協定締結に至ったものでございます。次に、主な取り組み内容等についてでございますが、１つには、先端的技術や中小企業、ベンチャー企業の発掘、育成、２つには、新たな活力と社会的仕組みを創造するイノベーションの推進、３つには、環境配慮型社会の構築及び次世代に向けた環境意識啓発や科学教育の推進でございます。ＮＥＤＯは、エネルギー・環境・産業技術分野等における国内外の最先端の技術情報、知見、ネットワークなどさまざまな資源を持っておりますので、これらを本市において展開することにより、市内企業のさらなる発展につながるものと考えているところでございます。次に、ＮＥＤＯとの取り組み事例についてでございますが、ＮＥＤＯのインフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクトの一環として、市内に本社を置くロボット関連企業など３社が共同開発した橋の桁下を移動しながら撮影を行うことができる橋梁点検ロボットの活用に向けた実証実験を中原区内において実施し、現在、これまで人が行っていた近接目視の代替可能性の検証を行っているところでございます。また、さいわい子どもエコフェアや、科学とあそぶ幸せな一日といった幸区役所等が主催したイベントにＮＥＤＯにも御参加いただき、新エネルギーに関するクイズやソーラーカーづくりなど、子どもを対象とした環境意識啓発に関する取り組みを行ったところでございます。
次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、施設建設の経過についてでございますが、本市では、魅力ある都市づくりの一環として個性豊かな市民文化の創造を政策課題の一つに掲げてきた中、昭和55年に教育委員会において博物館の専門家等から成る博物館構想委員会を設置するとともに、市長事務部局では、漫画・写真・映像文化センター構想を発表しております。その後、昭和58年には川崎市博物館基本計画と美術館機能を含んだ現代映像文化センター基本計画を一体とした基本計画を策定いたしまして、昭和63年11月に博物館機能と美術館機能をあわせ持つ複合文化施設として市民ミュージアムを開館したところでございます。次に、これまでの管理維持経費についてでございますが、昭和63年度から平成27年度までで約220億円となっております。また、市民ミュージアムにつきましては、開館以来、魅力ある作品、資料を収集するとともに、地域の方々から昔の暮らしや歴史がわかる貴重な資料を数多く寄贈いただいており、展示等に活用しているところでございます。さらには、本市ゆかりの作家等の美術品なども収蔵しており、地域の身近にある博物館、美術館として、市民の皆様を初め本市にとって貴重な施設と考えているところでございます。次に、包括外部監査の指摘に対する対応についてでございますが、平成17年11月に川崎市市民ミュージアム改革基本計画を策定し、改革を推進するとともに、平成19年４月からは、企画展示室を初め映像ホール、逍遥展示空間、研修室などについて、有料での貸し出しを始めております。あわせて、イベントやワークショップなどにおきまして参加者に費用の一部を負担していただくなどの見直しを行ったほか、幅広い年齢層に著名な芸術家や観客参加型の企画展を開催するなど、集客の改善に努めてきたところでございます。さらに、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、私鉄駅改札口のデジタルサイネージ広告など、集客に向けたＰＲを積極的に推進してまいりました。
次に、指定管理者制度の導入時期についてでございますが、指定管理者制度につきましては、平成15年９月の法改正により、平成18年９月までの３カ年の間に、公の施設の運営を直営とするか、指定管理者に委ねるかの選択が求められました。一方で、平成16年２月には市民ミュージアムに対し包括外部監査から管理運営の改善を求める指摘があり、平成17年に改革基本計画を策定した上で、平成18年４月から直営の運営とし、さまざまな課題の解決に向けて取り組みを進めてまいりましたが、具体的な改善計画の策定などに一定期間を要したことや、改善効果を見きわめる必要があったことなどから、今回の指定管理者制度の導入となったものでございます。また、
市民ミュージアムでは、平成18年度に公募による民間館長の採用、平成22年度には総合的な文化・芸術施策の展開を統一的に推進するため、所管局を教育委員会から市長事務部局へ移管し、平成23年度には取り組み方針を策定するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。この結果、一時は８万1,000人まで落ち込んだ入館者数も20万人前後まで回復するなど、一定の成果を得たところでございます。しかしながら、入館者数につきましては、近年伸び悩みを見せるなど、現在の体制においての課題がありますことから、これまで以上に利用者サービスの向上と
市民ミュージアムの魅力向上を図るため、来年度から指定管理者制度を導入することとしたものでございまして、これまでのミュージアム改革は運営の改善を図るために必要なものであったと考えております。次に、指定管理予定者の実績についてでございますが、他都市において幾つかの博物館を指定管理者として運営しており、いずれの施設でも入館者数や入館料等の収入は増加傾向となっております。以上でございます。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、納税猶予制度改正による農業施策への影響についての御質問でございますが、相続が発生した農業者は多額の相続税を納付しなければならないことが大きな課題となっており、農業経営を継続するため納税猶予制度が利用されております。納税猶予制度につきまして、平成28年４月１日に３点の改正がございました。第１に、贈与税の納税猶予を受ける人の要件の追加、第２に、贈与税、相続税の納税猶予に係る確定事由の見直し、第３に、贈与税の特定貸し付けの特例に係る適用要件の見直しがされたところでございます。本市におきましては、贈与税の納税猶予を受ける方がほとんどいないことから、直接的な影響は少ないものと考えております。都市農業振興基本法の制定を契機に都市部の農地が見直され、今後想定される税制度の改正が都市農地の流動化や利用集積に有効な施策となる可能性がございますので、引き続き国等の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、農地に係る税制改正についての御質問でございますが、担い手への農地の集約を図るため、農地利用の効率化を促進する農地中間管理機構に所有する農地の全てを10年以上貸し出すことで３年間固定資産税が２分の１に軽減される優遇措置と、遊休農地の発生防止を図るため農業委員会から農地中間管理機構と協議すべき旨の勧告を受けたことで固定資産税が1.8倍となる課税強化が、現在実施されているところでございます。課税強化の対象となり得る農業振興地域内の遊休農地面積は、平成27年度末現在約0.3ヘクタールとなっており、所有者に対しては利用意向調査を行っているほか、継続して現地確認を実施しております。本市といたしましては、今後、遊休農地の増加も考えられることから、引き続き調査を実施し、遊休農地となるおそれのある農地所有者等に対しても聞き取りを行うなど、これまで以上に農地の有効利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民農園についての御質問でございますが、平成17年の特定農地貸付法の改正により、農地の所有者が市民農園を開設できるようになったことから、民間主導の市民ファーミング農園は、多様な利用ニーズを捉えながら増加し、市内の市民農園の箇所数、面積は拡大しているところでございます。一方、本市が開設する川崎市市民農園については、地域の市民農園の設置状況等を考慮し、市民に農に親しむ機会を提供するために運営しております。本市といたしましては、遊休農地の解消や活用策の一つとして市民農園の開設を希望する土地所有者等に対して、これら市民農園の種類や開設方法に関しての御案内や、実際に整備、開設する際の技術的助言を積極的に行っていくなど、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、農業委員会制度の改正についての御質問でございますが、本市では、農業委員会等に関する法律の改正趣旨を踏まえ、来年７月の新体制への移行に向けて、現在、関係条例の整備等の準備を進めているところでございます。初めに、農業委員の選任に係る地域からの推薦についてでございますが、改正法では、農業委員の選任に際し、推薦と公募を併用することとなっており、推薦に当たっては、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めることとされております。本市といたしましては、農業者が組織する団体としてセレサ川崎農業協同組合を初め、各地区の農地を管理する組合のほか、関係する団体等に幅広く推薦の御案内をしてまいりたいと考えております。次に、推薦、公募が定数を超えた場合の判断基準についてでございますが、本市では、候補者を評価し、市長が選任議案を作成する際の判断材料を提供するため、市長の附属機関として学識経験者等で構成する仮称農業委員評価委員会を設置する予定でございます。仮称農業委員評価委員会では、農業に関する識見、農業委員会の所掌する事項に関し職務を適切に行い得るかどうかの能力、認定農業者等の資格の有無などを基準として、総合的に評価を行うことを想定しております。
次に、農地利用最適化推進委員の選任についてでございますが、改正法で新設された農地利用最適化推進委員の設置目的が、主に合議体として農地法に係る事案の審議を担う農業委員と連携して現場活動を行うことであるため、農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の委嘱は同時に行うことが望ましいとされております。こうしたことから、農地利用最適化推進委員につきましては、現行の農業委員会で推薦、公募等の準備作業を行い、候補者の評価を経て、新たに任命された農業委員で構成する農業委員会が委嘱することとなる予定でございます。次に、農業委員会の必須事務についてでございますが、改正法では、遊休農地の発生防止・解消等の農地利用の最適化の推進が任意事務から必須事務に引き上げられたところでございます。遊休農地の発生防止・解消等は、農地の現況調査により把握した遊休農地について、農地所有者への利用意向調査を経て遊休農地の解消等に努めるもので、場合によっては固定資産税が増額となることもあるなど、大変重要な事務であると認識しております。今後は、新設される農地利用最適化推進委員を中心に、これまで以上に現場活動を充実し、農地所有者等の個々の実情を考慮して、農地としての活用、保全を求めていくとともに、農地の貸し借りを支援する農地中間管理機構等とも連携しながら農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えております。
次に、都市農業活性化連携フォーラムについての御質問でございますが、第２回目のフォーラムにつきましては、10月28日に総合自治会館で開催することで、現在準備を進めております。内容につきましては、第１部で全国の取り組み状況や農業とデザインについての講演をお願いし、その他、明治大学農学部の学生にも発表等を通じて参画していただくなど、参加される皆様に今後の具体的な連携に向けた参考となるよう工夫してまいりたいと考えております。また、第２部は、連携の促進を図るため、意見交換の場を設けております。次に、６月に開催した１回目の成果についてでございますが、農業者とそれ以外の業種の出会いの場として、今後の連携のきっかけづくりとなりました。当日の参加者からは、もっとマッチングの機会をふやしてほしいといった御意見もいただいており、農業にＩＣＴを活用する事例報告には関心が寄せられるなど、今後に期待できる動きも出てきております。このような動きを他へも広げていき、育てていくなど、しっかりと取り組むことが必要であると考えております。
次に、６次産業化への取り組みにつきましては、これまでも市内農業者等との連携によるハーブソーセージ、梨ジャム、禅寺丸柿ワインの製品化等、地域の実情に応じた農業の６次産業化に努めてまいりましたが、今後も市内産農産物の付加価値を上げるために、工業との連携による加工、商業との連携による販売といった、まさしく農商工等連携に通じる取り組みをフォーラムを通して引き続き推進してまいります。次に、フォーラムには、一部市内のベンチャー企業にも参加していただいておりまして、その先進的な考え方は新しい都市農業の振興策にも十分活用できるものと考えております。今後とも多様な主体の参画を求める中でベンチャー企業は重要と考えますので、関係部署とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯとの協定についての御質問でございますが、初めに、本協定の市内企業への周知などについてでございますが、川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、川崎市工業団体連合会など関係団体と連携を図りまして、各団体の会合において市職員からの説明や資料配付を行うなど、市内外の企業、業界団体、金融機関、大学等に対して本協定の内容について周知を図っているところでございます。去る８月19日には、ミューザ川崎セントラルタワー内のＮＥＤＯの会議室を会場に、第31回かわさき科学技術サロンを開催し、御参加いただきました企業等に対して本協定の締結についてお知らせしたところでございます。また、展開方法や業界団体等との連携方法についてでございますが、地域の工業団体においてＮＥＤＯの施策を説明する機会を設けるとともに、ＮＥＤＯのコーディネーターなどを活用し、ベンチャー企業や新技術・新製品開発を行う中小企業の発掘を行うなど、本市とＮＥＤＯとの協定に基づいた新たな展開を進めてまいりたいと考えております。次に、本協定に関するお問い合わせの状況についてでございますが、市内外の企業を中心として、電話、メール、訪問などにより、協定の詳細内容や想定している具体的なプロジェクトの内容などについて、数十件のお問い合わせをいただいたところでございます。
次に、知財マッチング支援についてでございますが、本市では平成19年度より、中小企業の新たな事業展開を促進することを目的に、大企業が保有する開放特許等を中小企業に紹介し、自社製品開発等を支援する知的財産交流会を実施しております。今回の協定締結に先立ち、ＮＥＤＯのプロジェクトで創出された特許等を紹介し、個別マッチングを行う知的財産交流会をこれまで市内で４回開催しており、次回につきましては年度内の開催に向けて企画内容を協議しているところでございます。知的財産交流会の告知方法につきましては、本市や産業振興財団、ＮＥＤＯのホームページ、メール等の媒体による案内のほか、出張キャラバン隊などの企業訪問活動を通じて情報提供を行うとともに、地域の工業団体や金融機関などとも連携し、多くの中小企業に周知してまいります。今後も、ＮＥＤＯのプロジェクトで創出された知的財産やさまざまな支援策を活用し、市内中小企業の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
◎環境局長（小林哲喜） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
インドネシア共和国バンドン市への支援についての御質問でございますが、初めに、本市とバンドン市の関係についてでございますが、本市は環境技術による国際貢献を目指したアジア・太平洋エコビジネスフォーラムを通じて平成18年度からバンドン市との信頼関係を醸成してきており、平成26・27年度には、国の二国間クレジット制度を活用し、バンドン市の低炭素社会の構築に向けた調査を実施しております。また、このような取り組みを契機に、平成28年２月には環境分野における協力関係を推進、拡大するための覚書を両市で締結したところでございます。次に、国際協力機構――ＪＩＣＡの事業に採択された経緯についてでございますが、締結した覚書に基づく具体的な取り組みとして、バンドン市への廃棄物対策支援等について、ＪＩＣＡの草の根技術支援事業に提案したところ、採択されたものでございます。また、他の自治体からは、ＪＩＣＡの公表資料によりますと、ベトナムへの廃棄物対策やモンゴルへの農業振興などの提案がされております。本市の提案内容につきましては、バンドン市の生活環境の改善等に直接役立つものであり、意欲的で多角的な取り組みとして評価されたものと考えております。次に、事業予算についてでございますが、バンドン市における廃棄物の適切な分別回収、資源化を推進させるために必要な現地調査やワークショップ、本市で実施する研修等の経費として３年間で5,990万円を提案しており、ＪＩＣＡと協議調整した上で２月までに事業費が決定される予定となっております。次に、事業効果につきましては、バンドン市やＪＩＣＡ等とともに事業計画の進捗状況等を毎年検証し、その結果を公表してまいります。また、今後の展開につきましては、本事業によるバンドン市との都市間連携を一層強化することで、本市の環境技術による国際貢献を着実に推進するとともに、市内企業の海外ビジネス展開の機会の創出にも努めてまいりたいと考えております。
次に、熊本地震災害廃棄物の処分についての御質問でございますが、初めに、熊本地震による災害廃棄物の特徴でございますが、熊本市内には解体が必要な被災家屋が約8,500棟生じており、解体に伴い膨大な木くず等の災害廃棄物が発生しております。そのため、本市と熊本市において協定を締結し、本市において焼却処理することとしたところでございます。次に、災害廃棄物の安全性についてでございますが、災害廃棄物にはアスベストが含有している危険性がございますが、熊本市では家屋解体に当たりアスベスト含有物の分別を行いながら実施しており、仮置き場におきましてもアスベスト環境モニタリング調査を実施しながら安全を確認しております。また、調査結果につきましては熊本市のホームページにて公表しているところでございまして、本市といたしましても、その状況につきまして本市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。次に、本市が被災した場合の広域処理体制についてでございますが、九都県市災害時相互応援に関する協定や政令指定都市と東京都で構成する21大都市災害時相互応援に関する協定などの協定を締結しており、これらの協定に基づき、応援を要請していくこととしております。以上でございます。
○議長（石田康博） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険の財政運営についての御質問でございますが、本市におきましては、他の市町村国保の加入者に比べ、国民健康保険加入者の所得水準が高いこと及び医療費水準が低いことにより、国の普通調整交付金が不交付となっているものでございます。不交付額につきましては、平成26年度決算ベースにおける理論値で約34億円でございます。次に、平成30年度からの国保財政の都道府県単位化により、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担うこととなります。そのため、今年度におきましては、神奈川県と県内市町村で、平成30年度以降、市町村が都道府県に納付することとなる国保事業費納付金の算定方法や国保事務の効率化、標準化等について協議を行っているところでございます。今後につきましては、協議結果を踏まえ、平成29年度に県内の国保運営方針が決定される予定でございます。なお、国は、制度改正後においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き市町村が担うとしていることから、本市におきましても独自に行っている保険料軽減対策や保健事業等について引き続き実施してまいりたいと考えております。次に、保険料収納対策についてでございますが、現在、コールセンターを活用した初期未納者対策や効率的かつ効果的な財産調査による滞納処分の強化を初め、高額滞納者に対する捜索や動産、不動産の公売等の取り組みなどにより収入率の向上を図っているところでございまして、都道府県単位化後におきましても、こうした取り組みによる効果は各市町村に還元される予定でございます。今後におきましても、引き続き財政運営の安定化と負担の公平性の確保の観点から収入率向上に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、生活保護業務についての御質問でございますが、平成28年７月末現在の被保護者数は３万2,017人、保護率は2.15％となっております。また、平成27年度に支出した扶助費の合計は596億2,141万9,000円でございまして、決算額6,023億950万3,000円のおよそ9.9％となっております。
次に、だいＪＯＢセンターについての御質問でございますが、初めに、平成27年度の支援実績につきましては、新規相談者1,494人と平成26年度からの継続相談者471人を合わせた合計1,965人のうち913人に対して就労支援を行い、就職することで経済的に自立につながった方が599人でございます。その他の支援といたしまして、メンタル面や健康管理への支援194人、住まいや家計管理に関する支援161人、法律問題に関する支援68人、年金の加入期間を確認する支援30人、関係機関や福祉事務所への同行や必要な情報についての助言683人など、実施しているところでございます。また、住居確保給付金事業として、失業等により住居を喪失するおそれのある方に対し、就労支援を行うとともに一定期間家賃相当分を支給しており、昨年度は新規の受給者88人と平成26年度からの継続受給者39人の合計127人に対し約2,800万円を支給したところでございます。次に、本市におきましては、各区の福祉事務所に他法、他施策の活用に精通した専任の相談員を配置しており、生活保護が必要な方の相談、申請を受ける一方で、資力があり生活保護を受けずに、だいＪＯＢセンターを活用することで自立を目指すことが可能な方についてはだいＪＯＢセンターを案内するなど、適切な対応を図っているところでございます。現在、区役所や市税事務所の窓口を初め、ハローワークや不動産店舗などにチラシやリーフレット、ポスターを配布したほか、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの研修会で事業の説明を行うなど、市民の方々にだいＪＯＢセンターについての周知を広く図っているところでございます。また、川崎駅前の拠点とあわせて、平成26年９月から、市内中部・北部地域の相談者の利便性の向上を図るため、高津区役所において週１回出張相談を実施しており、さらに、本年９月より麻生区役所においても週１回の出張相談を開始したところでございます。今後につきましても、事業のより一層の周知を図るとともに、区役所や関係機関と連携を密に図りながら、事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
次に、学習支援並びに居住安定化支援についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、貧困の連鎖の防止に向けて、高校等への進学を支援するため、生活保護受給世帯の中学生を対象に、学習支援・居場所づくり事業を市内８カ所で週２回実施しております。昨年度までは、原則中学３年生を対象に事業を実施しておりましたが、今年度は中学１・２年生まで対象を拡充したところでございまして、７月末時点で昨年の118人に対し、本年は187人の生徒が登録をし、事業を利用しております。今後につきましては、川崎市こども施策庁内推進本部会議等において、生活保護受給世帯に向けた学習支援事業の実施状況や成果、生活保護受給世帯全体の進学状況等について積極的な情報提供に努めるなど、こども未来局や教育委員会等の関係部署と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと存じます。次に、川崎市居住安定化支援事業では、昨年の簡易宿所火災事故を踏まえ、簡易宿所で生活している生活保護受給者に対して、安定した住環境において生活が営めるよう、民間賃貸住宅等への転居を促進するため、住まい選びから入居手続を支援する転居支援と、転居後も安心してひとり暮らしを継続できるよう、電話連絡や訪問を行う地域生活定着支援を実施しております。事業を開始した昨年９月から本年７月まで、合計260人の方が本事業により転居しております。今後につきましても、引き続き入居者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を継続していくとともに、関係各部署と情報を共有し、連携を図りながら、介護が必要な高齢者の方々等についても対応を図ってまいります。
次に、障害者就労継続支援についての御質問でございますが、本市におきましては、企業に雇用されることが困難である障害者に対して、就労の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う障害者就労継続支援施設が56カ所ございます。このうち半数近い施設で精神・発達障害者の受け入れを行っておりまして、それぞれの障害特性に応じて、機器の組み立てや清掃などの軽作業、パンやジャムなどの食品製造、喫茶店や売店などの接客販売など、さまざまな支援を展開しているところでございます。こうした施設のうち、Ｂ型と言われる非雇用型の施設につきましては、月間の平均工賃が約１万4,000円であり、その金額の低さが全国的にも課題となっております。本市におきましては、業務の発注先の開拓、受注内容の調整、仕事の分配、安定供給を図ることを目的として、障害者施設共同受注窓口を運営しており、毎年売り上げが増加していることから、一定の成果を上げているものと考えておりまして、引き続き工賃向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
次に、障害者の雇用の促進についての御質問でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、常用雇用者数が50名以上の企業に法定雇用率２％の障害者雇用を義務づけております。こうした状況の中、障害特性に応じた仕事の切り出しや働きやすい職場づくりなどを通じて、法定雇用率を達成している企業につきましては、本市といたしましても、企業努力の成果として受けとめているところでございます。しかしながら、一方で法定雇用率を達成していない企業も約55％あることから、ハローワーク、神奈川労働局等の国の関係機関と連携を図りながら、就労を希望する障害者の紹介や就労後の定着支援を実施する就労援助センターなどの支援機関の紹介を初め、職場実習による雇用体験や障害者雇用に関する研修会の開催等を通じて障害者の雇用と定着の促進を図っているところでございます。今後におきましては、平成30年度の精神障害者の雇用義務化を見据え、障害者理解を進めるツールとして本市が開発した川崎就労定着プログラム「Ｋ―ＳＴＥＰ」やパターン・ランゲージの普及を進めるとともに、障害者それぞれの状況に応じた働き方が可能となるよう短時間雇用の仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、サービス管理責任者についての御質問でございますが、初めに、障害者総合支援法に基づき、グループホームや日中の通所サービスを提供する事業所は、利用者の障害特性や支援の必要性等を鑑み、支援計画を作成するサービス管理責任者を必ず配置するとされているところでございます。サービス管理責任者として業務を行う者は、原則として障害福祉に10年以上従事した経験要件と、厚生労働省の定める研修を修了する要件の２要件を満たす必要がございまして、サービス管理責任者が２カ月以上不在の場合、御利用者様へのサービス提供の対価として支払われる給付費が70％に減算される規定が厚生労働省の定める報酬基準に定められております。ただし、事業所の責めによらず、サービス管理責任者の自己都合による退職や疾病等の、緊急的でやむを得ないと判断する理由により不在となった場合に限り、サービス管理責任者が不在になった月の翌月までに、経験要件のみを満たした方を新たなサービス管理責任者として配置し、かつ、１年以内に研修要件を満たせば、直ちに減算対象になることはございません。
次に、入院等に伴う場合についてでございますが、障害福祉サービス事業所は、利用者にサービス提供をする対価として給付費の支払いを受けておりまして、利用者が入院や外泊等、サービスを利用しない場合は給付費を受けられないこととされております。ただし、利用者の入院等により報酬が減額されることによる影響額を勘案し、就労系サービスにつきましては利用者が急な欠席をしたときに算定できる加算等が、グループホームには長期間入院する利用者に対して支援を行った場合に最大３カ月間まで算定が可能な加算が、厚生労働省が定める報酬基準に定められているところでございます。本市におきましては、障害者総合支援法において採算性や職員体制の確保が可能な報酬体系とするのは国の責務であると考えておりますことから、適切な報酬単価を設定することや、サービス管理責任者研修の充実に向けた支援について、21大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議において国に要望を行っているところでございまして、今後につきましても国に要望を行ってまいりたいと存じます。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者雇用の位置づけについての御質問でございますが、本市におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、誰もが暮らしやすいまちづくりを計画的に進めていくため、かわさきパラムーブメント推進ビジョンを策定し、取り組みを進めているところでございます。障害者雇用につきましては、働くことへの意識を高めるとともに、周囲の人々の障害者に対する心のバリアを取り除くことを目的として、スポーツや音楽など、イベントにおける就労体験を実施しているところでございます。さらに、週20時間以内であれば働く能力がある障害者が、現実には就職できない状況が見受けられることから、障害があっても働く意欲を実現できる自立と共生の社会を目指し、企業、当事者、支援機関が協働し、勤務時間や就労形態など、それぞれのコンディションに応じた働き方が可能になるよう、短時間雇用の仕組みづくりを推進してまいります。
次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、本事業は２カ年にわたり実施したモデル事業の結果を踏まえ、評価指標、参加要件等を設定したところでございます。平成27年度モデル事業からの主な変更点等といたしましては、１つ目に、対象を全ての介護サービス事業所としたこと、２つ目に、参加事業所数を拡大したこと、３つ目に、事業実施期間を７カ月から12カ月に拡大したこと、４つ目に、１人の高齢者にかかわる複数の介護サービス事業所を１つのチームとみなし、成果を上げた場合にはチーム単位の評価を行うこと、５つ目として、対象者の意識等に関する中間調査を実施することなどでございます。次に、平成28年度の申請状況につきましては、本年９月１日現在において237事業所、200人の方々に本事業への参加をいただいているところでございます。また、開始時期につきましては、介護サービス事業所への周知、サービス利用者、家族への説明、本事業への参加に係る同意書等の取得に要する期間を考慮し、７月１日に設定したものでございます。次に、評価につきましては、本事業に取り組まれた方について市が保有する要介護認定情報等に基づき評価指標の改善有無等の成果を客観的に把握し、副市長を座長とする関係局長や外部アドバイザー等で構成する要介護度等の改善・維持促進検討委員会において御意見を伺った上で決定してまいりたいと存じます。次に、本事業における要介護度等の改善・維持の目標値につきましては、平成27年度に実施したモデル事業における要介護度の改善率が16.7％、維持が63.9％、ＡＤＬ等の改善率が37.5％であったことを踏まえ、それを上回る数値を設定したものでございます。
次に、本事業の費用対効果等につきましては、要介護度が１段階改善した場合、粗い計算で１人当たり、特別養護老人ホームで年間約26万円、デイサービスを週４回利用する場合で年間約25万円の介護保険給付費の削減を見込んでいるところでございます。一方で、市全体としての介護保険給付費等への影響に関する効果測定が可能になるには、長期的な事業の積み重ねが必要になることから、今後の本事業の実績を踏まえながら、費用対効果等の把握方法等について引き続き検討してまいりたいと存じます。次に、報奨金の水準につきましては、本事業の趣旨を踏まえ、幅広い事業所に参加いただける水準の設定が必要であり、平成27年度モデル事業における委託単価を勘案し、参加事業所へのヒアリング等を行った上で、１事業所１人当たり５万円程度と想定しているところでございまして、必要な費用につきましては、平成29年度予算の確保に向けて関係局と調整を図ってまいります。最後に、介護サービスの質の評価に先行して取り組む自治体により構成される介護サービス質の評価先行自治体検討協議会につきましては、本年８月５日に第２回協議会を開催し、国に対する介護サービスの質の評価に関する提言の骨子案の検討を行ったところでございます。内容につきましては、国に対して介護事業所のサービスの質を評価する仕組みや、要介護者の状態を改善させた場合の報酬加算の創設及び介護サービス事業所間の連携を強化する仕組みの創設等を求めており、各自治体の取り組み紹介を交えつつ、最終的な提言の方向性について議論したところでございまして、今後、さらなる協議を重ね、年内を目途に国へ政策提言を行う予定でございます。
次に、神奈川県地域医療構想についての御質問でございますが、初めに、地域医療構想の実現に向けた本市の取り組みについてでございますが、神奈川県が策定を進めております地域医療構想は、医療法に基づく都道府県の医療計画の一部として位置づけられており、2025年における医療需要と病床数の必要量等を推計するとともに、目指すべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取り組みの方向性をお示しするものでございます。川崎北部及び川崎南部構想区域の将来推計におきましては、県内全域の傾向と同様、回復期病床の不足や在宅医療等を必要とする患者数の増加が見込まれていることから、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟など、回復期機能を担う病床の確保を図るとともに、在宅医療の充実に向け、取り組んでいく必要があるものと考えております。なお、医療計画に規定される基準病床数は、現時点において必要とされる病床数であるのに対し、地域医療構想では、一定条件のもと、医療需要の変化に応じた将来における病床の必要量を推計していることから、現在、国においては地域医療構想と医療計画の関係性等の検討が進められているところでございますので、本市といたしましては、国の動向、神奈川県の医療計画を初め、いきいき長寿プランなど、関連計画との整合性を図りながら、来年度に予定する次期医療計画の策定作業において、具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。
次に、看護・介護人材の確保についてでございますが、少子高齢化の進行や看護ニーズが多様化する中、看護人材及び介護人材の確保を進めていくことは重要な課題であると認識しております。本市におきましては、看護師確保策として、定着促進、潜在看護師の再就業支援、新規養成の３つを柱に、相談窓口や各種研修会の実施、院内保育所への財政支援、市立看護短期大学の運営など、さまざまな取り組みを実施しているところでございまして、平成18年以降、市内の就業看護職員数は毎年430名程度増加している状況でございます。現在、国においては看護師を含む医療従事者の需給見通しについて、年内を目途に取りまとめ作業が進められていることから、国の動向に注視しながら着実な看護人材の確保に努めてまいります。また、介護人材につきましても、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つを柱に、介護職員初任者研修の開催や研修の一部受講料補助、就職相談会などの人材確保対策を推進しているほか、介護職がみずからの将来像を描けるためのキャリアアップ研修の実施などにより人材の定着支援を図っております。さらに、今年度からは、新たに就職希望者向け研修とインストラクター養成研修をあわせた介護人材育成雇用事業を開始したところでございます。今後におきましても、関係団体等の御意見を伺いながら、引き続き取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、福祉施設に対する指導監査についての御質問でございますが、初めに、平成28年度の福祉施設に対する指導監査につきましては、高齢者施設を所管する担当課に新たに担当課長１名を配置するとともに、職員１名、非常勤嘱託職員２名を増員し、担当課長以下13名体制で行っております。また、障害児者施設を所管する担当課につきましては、新たに事業者指定と指導監査を専任する担当課長１名を配置するとともに、係員１名と非常勤嘱託職員２名を増員し、担当課長以下４名体制で指導監査を行っております。次に、平成27年度の高齢者施設関係の事業所数は2,197、実地指導監査実施事業所数は182でございます。また、障害児者施設関係の事業所数は996、実地指導監査実施事業所数は33でございます。本年８月末時点で、高齢者施設関係につきましては2,248事業所に対し163カ所に実地指導監査を実施し、障害児者施設関係につきましては1,035事業所に対し12カ所に実地指導監査を実施したところでございます。次に、実地指導等におきましては、指定基準違反、不正請求、及び虐待、身体拘束等の不適切なケアについて課題として認識したところでございます。引き続き、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に、制度管理の適正化とよりよいケアの実現に向けて指導を実施してまいります。
次に、各施設におきましては懇談会や運営推進会議の開催及び意見箱の設置などにより、入所者及び御家族の皆様方の意見聴取に取り組んでいるところでございます。また、高齢者施設に対しては介護相談員制度、障害児者施設に対しては第三者委員制度を活用して、入所者及び御家族の皆様方から意見を伺い、適切な施設運営に向け、助言等を行っておりますので、引き続き取り組みを進めてまいります。また、施設は、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等の概要について、利用者及び御家族に対して重要事項説明書に明記するとともに、施設内に掲示することが求められておりますので、引き続きわかりやすい相談窓口の設置に努めるよう指導してまいります。次に、福祉施設における重大事故発生時や消防法令に関する適合状況など、入所者の安全確保のためには、消防局との情報共有が大変重要であることから、引き続き定期的に事務連絡会議を開催するなど、連携の強化に努めてまいります。
次に、相模原市障害者支援施設での痛ましい事件を踏まえ、今月６日に川崎市内の障害者、高齢者、児童養護施設等の入所施設の管理者を対象に、警察署職員等による防犯合同講習会を開催いたしました。今後におきましても、福祉施設入所者の安全確保が図れるよう、警察署と密接な連携を図ってまいります。なお、防犯ビデオ等の設置につきましては、厚生労働省が防犯対策に関するガイドラインをまとめる方針でありますので、その動向等に留意してまいりたいと考えております。
次に、障害者の夕方支援についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、夕方支援に係る個別のニーズを把握するため、本年１月に生活介護事業所の利用者に対しましてアンケートの調査を実施したところでございます。調査の結果につきましては、今後通所施設利用後の何らかのサービスを希望する方が66.5％に達しており、夕方支援に対するニーズは高いことや、希望する理由は家族等のレスパイトが最も多く、通所施設の延長対応についての利用の頻度に関する希望は週１回、２回程度であること、サービスを希望する利用時間帯及び何時ごろの帰宅を希望するかについては、17時から18時、18時から19時が多くなっており、通所施設利用後の２時間から３時間程度のサービスを希望されていることなどが挙げられます。次に、これまでの取り組みにつきましては、本年１月に宮前区、４月には川崎区において拠点型通所事業所が開設いたしましたが、その中で夕方支援に資するサービスである短期入所と障害児者日中一時支援事業が開始されたところでございます。また、サービスの拡充に必要な人材の確保をするため、ホームヘルプ養成研修及び重度訪問介護従業者養成研修を実施してまいりました。さらには、生活介護事業所における延長加算について、採算性や職員確保が可能な報酬単価の設定など、国制度の中で対応すべきものにつきましては、本市では６月に国の予算編成に対する要請を行うとともに、21大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議において７月に要望書を国へ提出したところでございます。夕方支援につきましては、これまで７月及び９月に支援を必要とする方々と意見交換を重ねてきたところでございまして、引き続き意見交換を行いながら、夕方支援に資するサービスの充実に向けて必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、高齢者等携帯型緊急通報システムについての御質問でございますが、本年10月から持ち運びに便利な携帯型の端末を新たに導入し、外出時における急な体調変化にも対応が可能な体制を整備してまいります。緊急通報システム事業につきましては、事業者の選定や指導監督、支払い業務等を川崎市社会福祉協議会に委託しており、当該法人において携帯型緊急通報システムの事業者を募集し、応募のあった３社について、他の自治体における実績などを踏まえ、選定委員会を開催して決定したところでございます。次に、本市が負担する費用につきましては、初回手数料4,500円のほか、御利用者の所得に対し御本人が市町村民税課税の場合から生活保護世帯まで、５つの階層区分に応じて、226円から2,258円まで５段階に月額負担を設定しておりまして、今年度の事業費見込みにつきましては、10月からの半年間で800万円程度と見込んでおります。次に、自宅設置型の緊急通報システムにつきましては、外出困難な利用者の方などが使いなれた機器を希望されることや、火災発生及びガス漏れを感知し通報するセンサーなどの自宅設置型独自の付加サービスがあることを考慮し、利用者の方が希望される場合には、引き続き自宅設置型を選択できるようにしてまいります。次に、申請に当たりましては、担当する地域包括支援センターが利用希望者の状態をよく確認するほか、端末を紛失、破損した際は自己負担となる旨の十分な制度説明を行うとともに、事業者が利用開始前に御自宅を訪問し、簡易マニュアルに基づいて使い方等を丁寧に説明するなど、適切な運用を図ってまいります。
次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、若年層に対する歯科健診の施策につきましては、妊婦とパートナーを含めた形で、歯科領域にとどまらず若い世代の生活習慣改善の動機づけとなる総合的な健康づくりの新たな取り組みとしていくことが重要であると考えております。次に、効果についてでございますが、この健康づくりの取り組みは、若いころからセルフケア意識の醸成を図ることにより、歯科健診にとどまらず、各種健診受診率のさらなる向上が見込まれるとともに、健康の保持増進、糖尿病を初めとする生活習慣病予防、健康寿命の延伸、さらには次世代の健康づくりに加え、将来的には医療費抑制の形としてあらわれるものと考えております。なお、現在、川崎市歯科医師会を初め関係団体と事業内容や手法、費用等について検討を行っているところでございます。引き続き早期の実施に向けて、関係局や関係団体と調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 橋本議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時20分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕
○議長（石田康博） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。
〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市子どもを虐待から守る条例、年次報告等についての御質問でございますが、児童虐待への取り組みについてでございますが、本条例の制定後、平成25年３月に川崎市児童家庭支援・児童虐待対策基本方針を定め、同方針に基づき、平成26年２月に川崎市児童家庭支援・児童虐待対策事業推進計画を策定し、地域における子育て支援の充実や地域連携、広域連携等の強化などの取り組みを進めてまいりました。児童相談所におきましては、弁護士を活用した法的対応など専門的な支援の充実に取り組むとともに、区役所におきましては、乳児家庭全戸訪問事業による乳児家庭への直接訪問での支援や、要保護児童対策地域協議会への学校・地域連携担当の職員の参加などによる学齢児に対する個別支援の強化等も進めてまいりました。また、市内の中核的な医療機関を中心に、医療機関における児童虐待の早期発見と関係機関との連携強化を目的とした川崎市児童虐待防止医療ネットワークを本年２月に立ち上げるなど、新たな取り組みも進めてきたところでございます。児童虐待対策につきましては、児童相談所と区役所地域みまもり支援センターにおけるアセスメント力の強化や、要保護児童対策地域協議会におけるより実行的なケース管理手法の構築、さらには、関係機関による有効的な情報の共有化など、総合的かつ効果的に対応を図っていくことが重要であると考えております。
次に、改正児童福祉法についての御質問でございますが、初めに、改正児童福祉法の概要についてでございますが、主に４つの項目がございまして、１つ目には、全ての児童が健全に育成されるよう児童を中心にその福祉を保障するための内容の明確化について、２つ目には、児童虐待の発生予防として支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等がその旨を市町村に情報提供するよう努めることや、母子保健施策を通じた虐待の予防について、３つ目には、児童虐待発生時の迅速、的確な対応として、要保護児童対策地域協議会における専門職の配置や児童相談所の体制強化について、４つ目には、被虐待児童への自立支援として、親子関係再構築支援の明確化、里親支援の充実についてなどとなっております。本議会にお諮りしている川崎市児童相談所条例の改正案につきましては、法改正に伴い児童相談所業務を明確化したものでございます。また、児童虐待対策のさらなる強化を図るため、今後示される子ども家庭福祉人材の専門性確保、市区町村の支援業務のあり方など、国のワーキンググループの検討結果を踏まえ、法改正の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。次に、児童相談所に配置する児童福祉司の数についてでございますが、従来、人口４から７万人に１人であった配置が、法改正により４万人に１人を基準とし、さらに、児童虐待相談対応件数も加味した配置を標準とすることになったものでございます。今後につきましては、標準とされた職員配置を進めることとあわせて、児童福祉の理念に基づいた相談援助活動を適切に担える人材の確保とその育成に向けて、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、区役所における子どもの相談支援に関する御質問でございますが、各区役所の地域みまもり支援センターでは、保健師等の多職種連携による妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見することで、育児負担を軽減する取り組みを進めているところでございます。また、複雑で困難な問題を有する事例に対しましては、社会福祉職や心理職等を中心に、センター内の学校・地域連携担当の職員や保育所等・地域連携担当の職員と連携し、要保護児童対策地域協議会での地域ネットワークを活用した支援を行うなど、区役所の強みを生かした対応を進めているところでございます。今後につきましても、児童相談所との役割分担の明確化や連携の強化に加え、適切な人材の確保と育成による組織的な対応力の向上を図ることにより、身近な区役所における個別支援の強化などを進めてまいりたいと存じます。
次に、助産師の配置についての御質問でございますが、母子保健事業は、全ての妊産婦や乳幼児を対象として、健診、保健指導等を行うものであり、事業実施に当たっては、児童虐待の予防や早期発見に資するものとなるよう留意して実施しているところでございます。現在、各区役所の地域みまもり支援センターでは、さまざまな資格を持った多職種が協働し、相互補完を図りながら相談支援を実施しており、助産師は地区担当保健師と連携して、特に妊娠、出産等に係る支援において、その専門性を発揮しているところでございます。助産師の配置につきましては、川崎区を除き、職員１人が２区を担当しておりますが、本庁に助産師１人を配置し、必要に応じた区役所への支援が可能な体制を確保しているところでございます。今後につきましては、地域みまもり支援センターの検証等を行う中で、母子保健の充実に向け、助産師も含めた専門職の全体的な配置について関係局と検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、報道等における潜在的待機児童についてでございますが、９月２日に厚生労働省が全国自治体の本年４月の待機児童数等を公表し、報道では、認可保育所に入所できなかった保留者のうち、厚生労働省の定義に従って、地方単独事業の利用者、育児休業中、求職活動の休止、特定の保育所等のみ希望として計上した数字が一くくりで潜在的待機児童と呼称されているところでございます。本市の潜在的待機児童が多いとされている要因につきましては、従前から保育の質が認可保育所並みに担保された本市独自の制度である川崎認定保育園等を充実させるとともに、積極的に活用し、年々増加する保育需要に的確に対応してきたところでございますが、その対応してきた人数が地方単独事業の利用者として潜在的待機児童に包含して計上されているためでございます。なお、保留者に対しましては、各区役所の窓口で一人一人の保育ニーズを確認し、相談対応の経過等を詳細に記録しながら、アフターフォローを丁寧に行い、最適な選択をしていただくよう努めておりますが、いずれにいたしましても、待機児童数への計上のいかんにかかわらず、仕事をしながら日々子育てに奮闘されている保護者の方が安心して子どもを預けられるよう、保育環境のさらなる充実を図っていくことが何より重要であると考えているところでございます。
次に、他都市の待機児童対策の取り組みについてでございますが、公園内の保育所整備につきましては、保育ニーズが高い地域の公園における保育所を設置する場合には、公園を利用する近隣住民との調整や、特区申請の手続に時間を要するなどの課題もございますので、現在、実施の可能性について検討しているところでございます。また、新設保育所の空きスペース等を活用した低年齢児の受け入れにつきましては、本市はこれまで保育所利用希望者が年々増加する中で、認可保育所の新規整備のほか、多様な手法により保育受入枠の確保に努めてまいりましたが、本方策につきましても待機児童解消の一つの手段として、かねてから他都市の事例も勘案しながら検討してきた経過がございます。しかしながら、時限的な受け入れのため、利用者が翌年度に再びほかの保育所を申請する必要があり、一時的な対応となるため、保育の継続性が担保できないこと、さらには財源確保や保育料の設定など幾つかの課題がございます。そのため、本市はこれまで多様な手法による受入枠の確保のほか、既存保育所における定員増や条例基準の範囲内での超過受け入れなどを積極的に推進してまいりましたが、本年４月の国の緊急施策で制度が充実されたこともあり、実施については今後の申請や利用調整の状況などを勘案し、慎重に検討してまいります。
次に、来年４月の待機児童解消の見込みについてでございますが、市内では、武蔵小杉駅や鹿島田駅周辺のほか、京急大師線沿線や田園都市線沿線など、市内全域で大規模集合住宅の開発が続いており、転入増等に伴う就学前児童数の増加と利用申請率の上昇により、来年４月の利用申請者数のさらなる増加が見込まれております。一方、待機児童対策に特効薬はなく、引き続き取り組みの３つの柱である多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の担保・向上を着実に推進する必要があると考えております。したがいまして、待機児童対策につきましては、従前からの取り組みである保育所等の整備や川崎認定保育園の活用など、多様な手法に加え、国の緊急施策で示されたメニューを効果的に活用するなど、一人でも多くの受入枠を確保していくことにより、来年４月の待機児童解消を目指して取り組みを推進してまいります。
次に、幼稚園及び保育所等の利用者負担額の一部改定についての御質問でございますが、初めに、保育所等の保育料についてでございますが、本市では、子ども・子育て支援新制度における多子世帯の保育料軽減の考え方に対応するため、本年９月から本市保育料表の全ての階層で第２子保育料を基本保育料の50％としたところでございます。この改定により、例えば認可保育所の３歳未満児で推定世帯年収が600万円程度の場合には、第２子保育料が月額１万円の減額となりますが、こうした対象世帯数は本年９月現在で総計約２万5,000世帯の保育所等利用者のうち約2,400世帯でございます。また、保育料が減額となる分、運営費における本市負担額は増加いたしますが、その年間合計額は約２億7,000万円になると見込んでいるところでございます。
次に、幼稚園保育料補助についてでございますが、国におきましては、平成28年度の取り組みとして、市民税所得割額７万7,100円以下のＡランクからＣランクの世帯の多子計算に係る年齢制限を撤廃することで、多子世帯の負担軽減措置を図ることとしております。本取り組みの対象世帯数等につきましては、現在、11月上旬の補助金交付に向けて申請を受け付け、その内容の審査を行っているところでございますが、現時点におきましては、対象となる園児数は全体の１％に当たる約230人を、補助金額については2,300万円程度の増額を見込んでいるところでございます。次に、Ｄ・Ｅのランク別の世帯割合についてでございますが、平成27年度の本市の実績では、市民税所得割額７万7,100円を超えるＤランクの世帯の割合は41.8％、市民税所得割額21万1,200円を超えるＥランクの世帯は47.5％となっており、Ｄ及びＥランクの世帯の割合は全国的に見ても高い水準にあると考えております。また、国の幼児教育の無償化に向けた取り組みにつきましては、低所得世帯や多子世帯等から、その対象範囲を段階的に拡大していくものと予想されるところでございますが、早期の実現に向けて国への要望等を検討してまいりたいと存じます。次に、特別支援教育研究研修事業費についてでございますが、本市が定める補助金額は、国及び県が実施している私立幼稚園に対する特別支援教育に係る補助金額を勘案して設定したものでございます。また、市内幼稚園における特別な支援を必要とする子どもにつきましては、川崎市幼稚園協会との意見交換や申請書類の確認により園児一人一人の実態の把握に努め、平成28年度予算においては子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園を補助対象に含め、人数を約830人とし、前年度比で約800万円の増額を図ったところでございます。
次に、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、通院医療費の助成対象年齢を３学年引き上げる理由についてでございますが、子育てに対する不安や負担感が増大する中、学齢期における心身の成長の一つの区切りである小学校６年生までの拡大をできるだけ早期に実現することにより、子どもが安心して必要な医療を受けられる環境づくりを推進することとしたものでございます。次に、小学校４年生から６年生までの１回の受診に際し、保護者に負担していただく上限を500円とした根拠についてでございますが、保険医療制度における医療費の自己負担については、未就学児までは２割負担、小学校就学以降は３割負担となるため、増加分である１割相当額の平均である500円を設定したものでございます。ただし、患者負担の３割分が500円に満たない場合につきましては、その額の実費を負担していただくものでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、羽田空港新飛行ルートについての御質問でございますが、初めに、第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会に関する新聞報道についてでございますが、同協議会には、国が自治体や住民の意見を聞きながら、羽田空港機能強化の具体化を進める中で、市として国の対応を確認しつつ、意見や要望を述べる観点から参画しておりまして、国の判断について合意や了解をする立場で参加しているものではございません。同協議会では、国から環境影響等に配慮した方策として、新飛行ルートの運用の工夫や環境対策、安全対策、地元等への丁寧な情報提供などが示されました。本市からは三浦副市長が出席しておりまして、国が継続的に地元説明を行ってきたことや、南風時のＢ滑走路からの出発機の便数削減などが環境影響等に配慮した方策として示されたことにつきまして一定の評価をする一方で、地元から強い要望がある試験飛行の早期実施や、キングスカイフロントの研究活動への影響の把握と必要な対応、コンビナート上空飛行の安全対策について引き続き説明を要望しておりまして、国の対応について自治体として合意や了解をした事実はございません。
次に、新聞報道に関する国の見解についてでございますが、同協議会において羽田空港の機能強化の必要性について改めて認識を共有するとともに、国が示した方策について環境影響等に配慮したものとして関係自治体から評価を受けたこと、地元への情報提供や安全管理の徹底に国として引き続き取り組むことを確認したこと、機能強化に必要な施設整備に係る工事費や環境対策費の予算措置について関係自治体が理解したことなどを説明しておりまして、国の提案について関係自治体が合意や了解をしたという説明を行った事実はないと伺っております。次に、大師地区航空機対策協議会への説明についてでございますが、新聞報道がなされた翌日から同対策協議会の委員でございます各町内会長を個別に訪問し、第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、本市が新飛行経路を了承した事実はないこと、引き続き試験飛行の早期実施などを要望したことを御説明いたしました。なお、同対策協議会につきましては、９月16日に開催を予定しておりまして、その場におきましても十分に説明してまいりたいと考えております。次に、国から示された環境影響等に配慮した方策についてでございますが、新飛行経路の運用の工夫として、南風時のＢ滑走路からの出発機の便数削減や、騒音影響を低減するための低騒音機の導入促進、学校、病院等への防音対策の強化、安全対策の徹底、引き続きの丁寧な情報提供などが、川崎市域を飛行する新飛行ルート案に関する方策でございます。
次に、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインについての御質問でございますが、初めに、ガイドライン第１号の評価を終えての見解についてでございますが、本ガイドラインは、拠点地区等において民間開発における環境配慮や都市防災等の各項目の取り組みを評価するとともに、周辺住民の意見聴取を義務づけることにより、優良な拠点開発等を誘導することを目的として定めております。小杉町１・２丁目地区におきましては、本ガイドラインに基づき適切な誘導を行い、環境配慮としてＣＡＳＢＥＥ川崎の評価をＡ以上とすること、都市機能としてこれまで以上の医療の高度化や地域包括ケアシステムの中核をなす老人福祉センターの導入、都市防災等として災害拠点病院としての機能強化や防災備蓄倉庫、一時避難場所やイベントとして利用できる広場の導入などが図られた計画となっており、本ガイドラインの適用により、本地区に必要な機能の導入が図られ、持続可能で豊かなまちづくりが推進できるものと考えております。次に、評価後のガイドラインの課題についてでございますが、評価対象とした導入機能や取り組み内容の着実な履行と、整備後の適切な運用や維持管理が重要であると考えております。このため、事業者に対し、これらを確実に履行する旨の誓約書を提出させるなど、適切な指導に努めてまいります。
次に、今回の都市計画審議会への諮問内容についてでございますが、小杉町１・２丁目地区地区計画の決定等についてお諮りし、その内容の妥当性について御審議いただいたものでございます。その結果についてでございますが、主にＪＲ武蔵小杉駅の混雑問題、高層建築物によるビル風や複合日影、震災時における防災対策、計画策定のプロセスなどについて議論が行われ、適当と認められたところでございます。次に、地元からの要望とその反映についてでございますが、説明会及びアンケート、町内会、商店会等との意見交換などにより、多くの意見をいただいております。この中で小杉町１・２丁目からの御要望につきましては、保育所整備に関することなど当初計画の段階で予定していた事項もございますが、高齢者の交流スペースや地域が使用できる防災備蓄倉庫の設置のほか、お祭りやイベントができる広場の整備等について強い御要望をいただいております。これらの御要望につきましては、可能な限り計画に反映することとしておりまして、特に広場につきましては、事業者と地元町内会とでやぐらの配置場所など、お祭りが開催できるよう具体的な検討を進めているところでございます。
次に、南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、津田山駅の進捗状況についてでございますが、現在、橋上駅舎化整備に支障となる既存駐輪場及び下作延小学校校庭の遊具の移設を行っておりまして、年度内の本体工事の着手に向け、ＪＲ東日本を初めとする関係者と円滑な事業進捗が図られるよう協議調整を進めているところでございます。なお、工事完了は平成31年度を予定しておりますが、自由通路及び橋上駅舎の供用開始は平成30年度を目指してまいります。次に、稲田堤駅の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、現在、関係地権者との事業用地取得のための協議に時間を要しているところでございます。今後につきましては、橋上駅舎化の早期整備に向け、土地収用法の適用も視野に入れ、事業認定のための手続を進めてまいりますが、引き続き関係地権者との合意に向け、粘り強く協議をしてまいります。
次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、岡上西地区における運行実験の経緯についてでございますが、平成26年７月に地域の方々で構成する岡上西地区コミュニティ交通導入協議会が設立され、同年10月に実施された行動特性調査の結果などを受け、利用に合わせた運行が可能となる事前予約方式での運行の検討を重ねてまいりました。その後、平成27年９月にタクシー車両を用いた走行環境に関する現地立ち会いを行い、同年12月に運行実験計画案を作成、平成28年２月の利用意向調査を経て、このたび９月12日から３カ月間の運行実験を行っているところでございます。次に、実験の内容についてでございますが、運行区間は岡上西地区から鶴川駅付近までの片道約２キロメートル、運行時間は朝の７時台から夕方の18時台まで、運行車両は車椅子やベビーカーなどの利用も可能なユニバーサルデザインを主に使用しております。また、運賃につきましては、片道400円としておりますが、川崎市高齢者特別乗車証明書などを提示していただくと100円引きとなります。利用方法としましては、あらかじめ利用登録をしていただき、利用日や時間、乗り場、人数を前日までに電話で予約する仕組みとなっており、予約のない便は運行する必要がございませんので、運行経費が縮減されるものでございます。
次に、実験後の予定についてでございますが、実験期間中に実施するアンケート調査や利用結果などを踏まえ、地元協議会や運行事業者、本市の３者で本格運行に向けて評価を行う予定となっております。次に、コミュニティ交通の支援につきましては、持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を運賃収入によって賄うことが公平性の観点からも原則であると考えております。しかしながら、道路条件や乗客ニーズなどさまざまな地域の特性がある中で、安定的な運営、運行を持続するためには一定の支援も必要と考えております。そのため、これまでの本格運行の際の初期車両等に対する導入補助や利用時における高齢者等割引の補填に加えまして、車両の買いかえ費用の補助など、支援の拡充を行ってきたところでございます。今後につきましても、コミュニティ交通導入の検討が進められている地区において、地域交通の手引きに基づき取り組みを進める場合には、進捗に応じた適切な支援を行うとともに、さまざまな導入手法を積極的に検討してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
道路予定区域の有効活用についての御質問でございますが、初めに、入札型占用の該当箇所と収益についてでございますが、道路予定区域約６万平方メートルのうち、３年以内に工事が見込まれるものと、狭小地や斜面地など、土地の状況から活用不可能なものなどを除いた約１万平方メートルの候補地の中から、事業や近隣への影響、市場性などを踏まえ、今回、約1,000平方メートルの用地の公募を予定しており、年間で約390万円以上の収益を見込んでいるところでございます。次に、道路予定区域の占用期間中に工事の必要性が生じた場合についてでございますが、公募箇所の選定に当たりましては、事業の進捗状況を踏まえ、道路事業に支障がないよう抽出してまいります。なお、許可条件といたしましては、占用許可の取り消しができる旨を付して公募する予定でございます。次に、今回の公募対象地の関係町内会や隣接地権者の方々に対しましては、順次お伺いして道路予定区域の有効活用の考え方についての説明を行っておりまして、今後も意向を確認した上で、10月の公募開始を目指してまいりたいと考えております。次に、占用料のあり方についてでございますが、入札型占用は道路利用者の利便増進等を図るために設置される収益性を有する施設等について、占用希望者の入札により占用料を決定するものでございます。一方で、収益性を有さない場合や本市の事業と密接な関係を有する占用につきましては、公募から除外して一般の道路占用として占用料を徴収しているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
港湾運営会社などについての御質問でございますが、初めに、港湾運営会社設立の成果についてでございますが、本年１月に横浜川崎国際港湾株式会社が発足し、本年３月には本市と国も出資を行い、特定港湾運営会社としてスタートしております。川崎港コンテナターミナルにつきましては、同社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社とで共同事業体を設立し、指定管理者としてターミナル運営の業務を行っております。また、同社は、航路誘致や集貨に向けてコンテナ貨物集貨支援事業の説明会を開催し、荷主や船会社、物流事業者に対して広域集貨や新規基幹航路誘致の活動を行っております。京浜港の国際競争力強化に向けて、いまだ種まきの段階ではございますが、広域集貨や航路誘致につきましても、今後具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。
次に、東京港の動向や影響についてでございますが、都議会において、東京都は国際戦略港湾の一翼を担いつつ、引き続き東京港埠頭株式会社や港湾関係者と三位一体となって港湾運営を行うことが重要であるとの見解が示されております。昨年度の段階では、２港が先行する港湾運営会社には参加しないものの、京浜３港の連携の取り組みは着実に継続するとともに、広域交通ネットワークの充実強化など、連携の取り組みを加速させ、京浜港の発展に向けて力を尽くすとも伺っておりますので、現段階において川崎港としては大きな影響は生じているとは考えておりません。次に、国の意向についてでございますが、国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させる上で、現時点では最良の選択であると考えているようです。３港の一体化にかかわる今後の見通しについてでございますが、国際的なコンテナ物流は、船会社間の競争や港間の競争もますます加熱する情勢にあり、国際競争力を強化するためにも、京浜３港が連携することは、より重要なものになっていると認識しております。これまでも３港連携において、港湾計画における目標取扱貨物量の共有化や入港料の一元化等を行って成果を上げているところでございます。本市といたしましては、東京、横浜の中間に位置する立地や、両自治体とのこれまでの良好な関係づくりの経験を生かし、引き続き京浜港の国際競争力強化の推進役を果たしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 交通局長。
〔交通局長 飯塚 哲登壇〕
◎交通局長（飯塚哲） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を結ぶ路線の利用状況等についての御質問でございますが、初めに、市バスの利用状況についてでございますが、８月は夏休みということで、家族連れによる利用者が多く、８月下旬に実施した調査では、平均で１便当たり24人が利用していただいております。利用者からの声についてですが、たまプラーザ駅に行くのが便利になった、このまま運行を続けてもらいたいなどの御意見をいただいているところでございます。収支についてですが、採算ラインを１便当たり27人で見込んでおり、さらなる利用を期待しているところでございますので、今後も引き続き利用者動向を把握し、留意してまいります。次に、バス路線のあり方についてでございますが、現在、市民の足を確保するため、公共施設に接続する路線や駅と駅を結ぶ路線の維持充実について取り組んでいるところでございます。また、高齢化社会の進展等により、公共交通に対する市民要望の変化についても認識しているところでございます。市バスでは、公営事業者として市民の利用頻度が高い商業施設や医療機関などを結ぶ路線についても対応できるよう、経営基盤の充実に努めてまいります。
次に、新規路線開設の考えについてでございますが、まず、安全な輸送サービスを提供するために必要な道路走行環境、次に、お客様の利便性と利用状況とのバランス、さらに、運転手、車両、車庫スペースなどの経営資源を考慮した上で、新規路線についても検討していきたいと考えております。次に、既存路線の見直しについてでございますが、これまでの取り組みで一例を挙げますと、利用実態に応じて小杉駅北口からの路線や新城駅から川崎駅西口への運行本数などの見直しを行い、その見直しにより生じた経営資源を井田病院と蟹ケ谷から横須賀線小杉駅の路線に充当するなど、既存路線の見直しを実施したところでございます。今後も、走行環境、利用動向、収支状況等を踏まえ、市バスネットワークの充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 病院局長。
〔病院局長 今井宏晴登壇〕
◎病院局長（今井宏晴） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
神奈川県地域医療構想を踏まえた市立３病院での今後の取り組みについての御質問でございますが、将来の医療提供体制を目指すための取り組みにつきましては、構想策定後も地域医療構想調整会議において引き続き協議を行うこととなっておりますので、当該会議に参加し、その検討状況を踏まえながら、地域全体として限られた医療資源を有効活用し、適切な病床数を確保できるよう検討してまいります。また、このような状況の中、井田病院におきましては、特に不足するとされている回復期病床への対応といたしまして、本年11月に一般病床の一部を転換し、在宅移行に伴う療養指導、地域の医療・ケア担当者との連携を担う地域包括ケア病床を整備する方向で準備を進めているところでございます。今後も、市立病院が急性期病院としての役割を果たしつつ、多様化する医療ニーズに対応し、退院後も住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の医療機関等と連携しながら地域医療構想の実現に向け取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書についての御質問でございますが、本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果をまとめ、議会に提出するとともに公表しているものでございます。本市におきましては、教育に関する総合計画であるかわさき教育プランの進捗管理を通じて点検評価を行っているところでございます。平成27年度の点検評価に当たりましては、基本政策ごとに設定した政策目標の到達度や事務事業の実施状況についてどの程度達成したかの観点からわかりやすく伝えるため、新たに達成状況として５段階の評価を行ったところでございます。この達成状況につきましては、第１期実施計画期間における政策目標の達成に向けた事務事業の実施状況や取り組み成果のほか、学識経験者や公募市民の方々から成る川崎市教育改革推進会議の意見聴取を踏まえ、着実に事業を遂行したと判断したことから、評価基準に従い３としたところでございます。
次に、部活動についての御質問でございますが、初めに、教員の待遇につきましては、職務のうち困難な業務または心身に負担を与える業務には教員特殊業務手当が支給されることとなっております。部活動における指導業務は、生徒指導の面で重要な役割を果たしていることから、教員特殊業務手当の支給対象業務の一つとされているところでございます。支給額につきましては、中学校で正規の勤務時間以外に１時間以上の指導業務を行った場合には１日につき300円を、週休日、休日に４時間以上の指導業務を継続して行った場合には2,800円を支給しているところでございます。部活動の位置づけにつきましては、中学校及び高等学校の学習指導要領において、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと定められております。
次に、部活動への加入状況についてでございますが、中学校におきましては、平成27年度神奈川県公立中学校運動部活動調査によりますと、市立中学校では88.1％であり、県全体では84.4％でございます。全国では、中学２年生を対象とした数値になりますが、平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書によりますと、85.2％になっております。高等学校におきましては、平成26年度川崎市立高等学校部活動推進用具整備事業における入部状況調査によりますと、市立高等学校では79.6％であり、かながわ部活ドリームプラン21における県立学校部活動基本調査によりますと、県立高等学校では73.2％となっております。なお、高等学校の全国規模での調査は把握できていないところでございます。いずれも、調査の時期及び方法などが異なるため、単純な比較はできませんが、市立中・高等学校における部活動への加入率は高い状況であると思われることから、生徒にとって部活動は、学習の取り組みとともに学校生活の大きな部分を占め、その意義を感じて多くの生徒が積極的に活動しているものと考えております。
次に、顧問の決定方法につきましては、各学校では部活動顧問会等を設置し、部活動の部員数、活動内容、各教員の専門性や経験等を勘案して、担当顧問の配置を検討し、最終的に校長が決定しております。次に、外部指導者につきましては、今年度は中学校及び特別支援学校55校中47校に105名を配置しております。外部指導者は、経験が豊富であることはもちろん、学校教育における部活動の意義や、学校と地域との関係及び学校を取り巻く環境について理解し、顧問の指導計画に従い顧問を支援する立場で生徒の実技指導に当たっていただいております。次に、教員の負担につきましては、平成28年２月に市立中学校12校を抽出して行った平成27年度運動部活動指導者の実態に関するアンケート調査、及び年内に実施する全中学校を対象とした部活動の実態調査におきまして、市全体の状況を把握してまいりたいと考えております。負担軽減についての取り組みでございますが、今年度、教育委員会、学校、ＰＴＡの代表と有識者で構成する川崎市立中学校部活動検討専門会議を設置し、現状の把握と課題の整理を行いながら、部活動の適切な運営に向けた取り組みを検討しているところでございますので、今後、国の動向を踏まえ、各学校において生徒や保護者、地域の実態に応じた取り組みを進める中で、教員の負担軽減にも努めてまいります。
保護者からの主な意見といたしましては、川崎市立中学校部活動検討専門会議において、部活動は学校の教育活動において重要な役割を果たし、子どもにとって大変意味のあるものであるといった意見がある一方で、活動時間が長く休業日が少ない、部活動の運営方法について顧問と保護者がさらに共通理解を図ってほしい等の意見もいただいているところでございます。次に、保護者に部活動を正しく理解していただくための取り組みにつきましては、各学校において部活動保護者説明会を実施し、学校全体の方針、各部の目標や方針、活動計画、生徒の様子等についての説明や意見交換等を行い、部活動に対する理解が得られるよう努めているところでございます。次に、部活動の適正な管理運営につきましては、勝利を目指すことや今以上の技能の向上や記録に挑戦することは自然なことですが、大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強いることがないようにすること、健全な心と体を培い豊かな人間性を育むためのバランスのとれた指導が行われることが必要であると考えているところでございます。次に、生徒への指導につきましては、各学校において教育委員会が定めた運動部活動指針「楽しく生き生きとした運動部活動にしよう」をもとに、生徒の個性と自主性を尊重した柔軟な運営に留意し、チームワークや部としてのまとまりを大切にしつつも、生徒の能力、適性や興味関心などに応じ、一人一人を大切にする指導を心がけております。
次に、中学校夜間学級についての御質問でございますが、初めに、夜間学級についての本市としての基本的な考えでございますが、中学校の就学義務年齢を超えた者で中学校を卒業していない者、または、中学校を卒業した者で不登校等の理由により学習する機会等がなかった者のうち改めて学校で学び直すことを希望する者に対して、義務教育を受ける機会を実質的に保障することを目的として、市立西中原中学校に夜間学級を設置しております。次に、カリキュラムにつきましては、生徒は現在27名が在籍し、１年生が６名、２年生が12名、３年生が９名で、国籍は日本、中国、韓国、フィリピン、ネパール、マレーシア、スリランカでございます。教員は、５名の専任教員と養護教諭がおり、昼間部の教員５名の応援を含め、全教科について生徒の実態に応じた教育課程を編成しております。教科指導については、生活経験や識字能力の実態に応じた指導計画が立てられており、日本語指導が必要な生徒に対しては３名の日本語指導等協力者がサポートしております。また、国語、数学、英語については、習熟の程度に応じた指導を行っております。次に、夜間学級の授業公開につきましては、入学希望者やその家族、他の自治体の夜間学級教員、視察を希望する方々等の学校見学、授業見学を受け入れているところでございます。
次に、広報につきましては、入学案内のポスター、チラシを作成し、区役所、図書館・市民館等での掲示、配布をしております。また、夜間学級生徒募集の横断幕の西中原中学校校舎壁面への掲示や、市政だよりへの生徒募集の掲載、教育委員会及び西中原中学校夜間学級のホームページで広く市民の方々へ広報しております。今後も必要に応じてポスター等の作成やホームページの更新等を行ってまいります。次に、入学要件につきましては、西中原中学校夜間学級は、川崎市民や川崎市在勤の方々の受け入れを目的としており、入学を希望する方を年間を通して随時受け入れているところでございますので、入学要件を市内在住または在勤としているところでございます。次に、就学援助につきましては、各市立中学校の就学援助認定者と同様に、夜間学級で支援を必要とする生徒６名に就学援助を行っているところでございます。次に、完全給食実施についてでございますが、学校給食実施基準におきましては、原則として授業日の昼食時に実施されるものとするとされていることから、学校給食の対象とはならないものと考えているところでございますが、夜間学級の生徒の夕食のとり方につきましては、他都市の取り組み状況等について調査研究してまいりたいと考えております。
次に、入学者選抜におけるマークシート方式の導入についての御質問でございますが、県内公立高等学校の入学者選抜につきましては、県及び横浜市、横須賀市、本市において、同じ学力検査問題、解答用紙を用いて実施しており、マークシート方式による解答用紙につきましても、県及び３市で協調して導入を図っているところでございます。この方式の導入による効果といたしましては、記号選択式問題の自動採点により人為的な採点誤りが防止できることでございます。また、マークシート読み取り機で読み込んだ画像データから記述式問題の採点用紙を２部出力し、２系統での重層的な採点と点検を実施することにより、記述式問題の採点誤り防止への効果がございます。導入に伴い、中学生に向けての周知が課題となりますが、現在、県教育委員会を中心に中学生を初めとする志願者に向けた周知リーフレットの作成及びサンプル解答用紙の準備を進めており、これらにつきましては10月以降に中学生に配付をしてまいります。また、市立中学校における解答方法の指導につきましても、進路指導担当者への説明会などを通じて積極的に働きかけてまいります。高等学校の教員に対しましては、マークシートに関する機器の操作についての周知が課題となることから、今後研修の実施を予定しているところでございます。学力検査につきましては、従来の出題形式を継続してまいりますので、マークシートの導入後におきましても、記号選択式問題と記述式問題のバランスはこれまでと同様でございます。以上でございます。
○議長（石田康博）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 水越久栄登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（水越久栄） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
参議院議員通常選挙における18歳・19歳選挙権についての御質問でございますが、初めに、19歳の投票率が18歳に比べて低かったことにつきましては、１つ目として、18歳については選挙権年齢の引き下げ以降、高校での出前講座等若年層啓発や学校教育における主権者教育を活発に行ったものの、19歳については出前講座等に接する機会がなく、大学や専門学校に進学したり社会人になった方もいること、２つ目として、19歳の方が進学や就職によって住所を移しても、住民票の届け出をしていない場合は主に郵送等による不在者投票手続が必要であること、３つ目として、70年ぶりの選挙権年齢引き下げ後初となる歴史的な選挙において、報道等で18歳という言葉がクローズアップされたことなどで18歳の投票参加の意欲が高揚し、投票率の伸びにつながったことが考えられます。次に、地方選挙に対する若年層の関心を高めることにつきましては、地方選挙は市民生活に直接結びつくさまざまな施策の方向を決める地域住民の代表を選ぶ選挙であることを強調しながら、引き続き教育委員会と連携して主権者教育に取り組むとともに、若年層啓発のより一層の推進に努めてまいります。次に、18歳、19歳の投票率の維持につきましては、選挙権年齢に達する前の年代が政治や選挙に関心を持つきっかけとなるような選挙啓発の手法を検討しながら、主権者教育や若年層啓発の推進を継続するとともに、既に選挙権年齢に達している年代についても、その関心を持続できるような啓発事業を推進してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 橋本議員。
◆26番（橋本勝） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただく前に何点か意見要望をまず述べさせていただきます。
台風９号及びかわさきアプリについて申し上げます。台風９号では雨量の情報が出てこないことや、かわさきアプリのシステム障害が発生いたしました。御答弁では、それなりの理由があったものの、災害時に市民に情報が出せないといったことは、いざというときに混乱を招きます。情報の発信元が機能しないことには災害対策の打つ手が減るのは明らかでありますので、今後においてさらなる改善を求めておきます。
次に、農地等の税制改正、農業委員会制度の改正等についての御答弁をいただきました。本市のみならず、全国的に農業分野のさらなる活性化に向けて税制改正等がなされています。本市の都市農業が抱える課題、期待に対応するため、今後の国の施策等を川崎市農業振興計画に具体的に反映し、さらなる拡充をいただくように求めておきます。
入札契約制度・発注等検討委員会について申し上げます。委員会では市内中小企業者の育成、不正入札排除、適切な分離分割発注等の推進など、入札制度の改善を図っていくとのことであります。御答弁の中に、業者登録における市内業者の定義の見直し等について平成29・30年度登録において必要に応じて事業者の実態調査を行うとしていますが、実態がない事例が散見されておりますので、登録業者についてはしっかりとした実態調査をしていくべきだと考えております。実態調査を要望させていただきます。
次に、幼稚園及び保育所等の利用者負担額の一部改定について申し上げます。御答弁によりますと、今回の改定により、保育所では保育所利用者の約10分の１に当たる約2,400世帯が対象となり、約２億7,000万円、市の負担が増額となります。また、幼稚園では全体の100分の１に当たる約230人が対象となり、約2,300万円が増額となります。幼稚園の多子世帯への影響範囲が１％と大変小さい状況もあることから、今後は本市の実態に合わせて９割の世帯が分類をされていますＤ・Ｅランクへの対象範囲の拡大を要望させていただきます。本市の特別支援教育研究研修事業は他都市からも先進的な取り組みとして評価されていますが、国・県補助対象外者への補助制度についての実態調査はされていないとの御答弁であります。補助額の根拠等も正確には示されていないことから、補助対象者と申請者との差異が見られる状況です。実態調査をし、基準を策定し、適正に執行されることを要望させていただきます。
道路予定区域の有効活用についてでありますが、有効活用自体に異を唱えるものではありませんが、危惧するのは10月の公募まで期間がないということであります。関係町内会や隣接地権者への周知徹底はしっかりと行い、場合によっては公募時期にとらわれることなく行うべきと指摘をさせていただきます。また、有効活用によって延長用地の買収や工事着工に支障を来さないように細心の注意を要望させていただきます。
次に、コミュニティ交通について要望させていただきます。このたびの岡上西地区における運行実験は、既存のタクシー車両を活用した内容となっています。交通不便地域の解消とともに、タクシー会社には空き車両の有効活用につながる可能性を秘めているだけに、注目に値する取り組みと言っても過言ではありません。今回は事前予約制、いわゆるオンデマンド型の運行実験となっていますが、定時運行型や他地区への展開も含めたタクシー会社との連携を要望させていただきます。また、本件に限らず、市内各地で協議会を立ち上げる動きが加速していますが、財政的な支援を含む本市の積極的な関与を重ねて求めておきます。
夜間学級について申し上げます。多様な生徒が学ぶ夜間学級では実態に対応した指導が行われていますが、専任教師がいない教科については西中原中学校全体の担当教員とすることなく、夜間学級専任の別枠扱いで配置することを求めます。また、夜間学級の生徒には日本語能力が不十分な生徒もいるわけですので、実態に応じた日本語指導を行うことを要望させていただきます。生徒の中には経済的に困難を抱える方もいると思われますので、就学援助について再考をいただくように要望させていただきます。また、給食についてでありますが、御答弁では授業日の昼食時に実施されるものとするとされているので学校給食の対象とはならないとの考えのようでありますけれども、夜間学級の生徒の夕食のあり方については、給食を含めて研究を深めていただくことを要望させていただきます。
それでは、再質問に入らせていただきます。18歳、19歳の選挙権について伺います。御答弁において、18歳については学校教育における主権者教育を活発に行ったとありますが、教育基本法第14条第２項に、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないとあります。教育現場において偏りのない公正中立的な授業が実施されなければなりませんが、主権者教育が偏向的にならないようチェック体制をどのように構築していくのか見解を伺います。また、主権者教育に関する手引書がつくられたと聞いておりますが、現場の教員がこれを用いて授業を行っているのか、現場の実態もあわせて伺います。
次に、本庁舎等建替事業について伺います。新庁舎は現在の本庁舎敷地に超高層棟と低層棟の２棟が接続される形で整備され、現第２庁舎敷地はうるおいの核として緑を活用したオープンスペース等の機能を備える市民が憩える空間を創出するとありますが、憩える空間の具体例について伺います。あわせて、広場をつくることに至った経緯及び必要性について伺います。また、本庁舎との一体化、連続性についての考えも伺います。
次に、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について伺います。御答弁では、学識経験者や公募市民による川崎市教育改革推進会議の意見聴取を踏まえ、評価をオール３にしたとのことであります。では、この３を踏まえて、次回の点検評価において２を、もしくは１を目指すにはどうするのか具体的に伺います。次回もオール３では、わざわざ会議を開いて評価していただく意義がないと考えますが、例えば８つの項目のうち幾つか絞って１を目指すなどの考えはないのか見解を伺います。例えば基本政策Ⅳ、良好な教育環境を整備するについて文教委員会でも多くの指摘、議論がありました。パラムーブメントを標榜する本市として、ユニバーサルトイレやエレベーター設置など、障害のある子どもたちが児童生徒と一緒に学習する生きたノーマライゼーション教育を実現するための環境整備は喫緊の課題であります。この項目で１を目指すことについて見解を伺います。
次に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯと本市との連携・協力に関する協定書の締結に関連して伺います。ＮＥＤＯプロジェクトで創出された特許等を紹介する知的財産交流会が過去４回開催されたとのことですが、本締結以降初めての知的財産交流会を年度内に開催するとのことです。そこで、以前の開催より、より踏み込んで取り組む今後のマッチングに向けて、現在、ＮＥＤＯや川崎市産業振興財団などと進めている具体的な内容及び本市の知的財産交流会の特徴について伺います。
次に、南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。稲田堤駅の進捗について地権者との用地買収に時間を要しているようですが、丁寧な交渉で同意が得られるようにお願いいたします。同意が得られない場合には、土地収用法の適用も視野に入れて交渉するとの御答弁でありました。そこで、土地収用法に係る手続について、また、手続に要する期間についてお伺いをさせていただきます。
次に、インドネシア共和国バンドン市への支援について再度伺います。さきの答弁によれば、本市のフォーラムがきっかけとなり両市の協力関係が推進、拡大されてきたとのことですが、フォーラムにおけるこれまでの具体的な成果を伺います。また、今回の提案は国の制度を活用したものであり、本件に限らず、国が提供する枠組みを積極的に活用していくことにより国際貢献が果たせるものと思われますが、国の制度活用に対する今後の方向性を伺います。また、市内企業の海外ビジネス展開の機会創出が述べられていますが、今後における具体的な対応策を伺います。
議案第118号及び議案第120号について再度伺います。手数料等の改定に当たっては、受益と負担の適正化の取り組みとして行うと御答弁がありました。使用料・手数料の設定基準内においてコストの見える化を進めることが定められております。ランニングコストの計算結果など、市民にコスト額を示し、使用料・手数料の見直しに十分な理解を得ることができているのか、見解を伺います。また、標準的受益者負担割合が定められたことにより、費用の縮減が図られなくとも標準的受益者負担割合と現在の受益者負担割合との乖離が一定割合になるまで受益者負担は継続して増大することが考えられますが、不断のコスト縮減への取り組みについて見解を伺います。
次に、議案第122号、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について再度伺います。平成28年３月に公表された収支フレームでは、一部負担金対象年齢を小学校１年生から小学校６年生までとしており、年間約３億9,000万円の事業費の縮減を見込んでおりました。本議案では一部負担金の対象年齢を小学校４年生から小学校６年生までにしたことで、事業費の縮減は年間約１億4,800万円となりました。対象年齢の変更に至った理由と財政支出の増加に伴う影響を伺います。
また市長は、今回の一部負担金導入に当たり、メディアに対して、無料化で過剰受診が起き、医療機関が疲弊するという課題もあると発言をされていますが、小学校３年生まで無料化対象年齢を拡充してきた現在、結果として本市医療機関が疲弊してきている実態があるのか伺います。公約とそごがある本議案に関して、市長は丁寧に説明をするとおっしゃっています。市民に対して具体的にどのように説明を行っていくのか伺います。以上です。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますけれども、昨年、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして医療費無償化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響等についても議論されており、一般的には医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、医療費が増加すると言われておりまして、本市においても同様な状況が想定されるところでございます。また、通院医療費のみ保護者が一定の負担をする仕組みにつきましては、公約の内容と一部変更となりますことから、今後につきましては広報等の取り組みを丁寧に行うことにより、保護者の皆様が拡大した制度の内容を正確に御理解いただけるように努めてまいります。以上です。
○議長（石田康博） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 本庁舎等建替事業についての御質問でございますが、初めに、第２庁舎跡地の憩える空間の具体例についてでございますが、効果的に高木を配置し潤いを創出するとともに、地上部分を開放的な空間とすることにより、さまざまなイベント等が開催できる広場として整備することを考えております。具体的なデザインにつきましては、今後の基本・実施設計の中で検討してまいります。次に、広場を整備することに至った経緯と必要性でございますが、平成26年度から平成27年度にかけて学識経験者や市民代表、公募市民により構成された川崎市本庁舎等建替基本計画検討委員会により議論を重ね、複数の施設配置計画案について検討した中で、川崎駅と富士見公園とを結ぶ中継地点として、憩いの場となる滞留空間が必要であること、また、災害発生時にはさまざまな災害対策活動に利用できることなどから、本庁機能を現在の本庁舎敷地に集約し、第２庁舎跡地には広場を整備する案としたものでございます。その後のパブリックコメントにおきましても広場を評価する御意見をいただき、これらの手続を経て、第２庁舎跡地を広場にすることを決定したものでございます。また、広場と本庁舎との一体化、連続性についての考え方といたしましては、新本庁舎の駐車場入り口を本庁舎敷地北側または東側道路に面して整備することにより、本庁舎と第２庁舎を分断している道路の自動車の交通量が大幅に減少するため、歩行者専用道路とするなど、歩行空間の連続性を確保する方向で警察と協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 財政局長。
◎財政局長（大村研一） 使用料等の見直しについての御質問でございますが、コストの見える化につきましては、平成26年７月に使用料・手数料の設定基準を策定することで原価の算定方法等を明らかにし、おのおのの使用料・手数料のサービス提供に要するコストとその利用状況の把握に取り組んできたところでございます。同年９月には、現状の受益者負担割合とあわせて標準的な受益者負担割合の案をお示しし、市民の皆様からの御意見を募集するなどの取り組みを行ってきたところでございまして、引き続きコストの見える化を進め、市民の皆様の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、不断のコスト縮減についてでございますが、質の高い行政サービスを市民の皆様に効率的に提供するため、民間部門の活用や業務の見直しを徹底することで改善点の洗い出しを行うなど、引き続きサービスの向上による利用者増の取り組みとあわせて、施設の管理運営や行政サービスの提供に要する費用の縮減に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） ＮＥＤＯとの連携による知的財産交流会についての御質問でございますが、次回のＮＥＤＯと連携した知的財産交流会につきましては、来年３月ごろの開催を予定しております。これまで４回の開催で紹介された特許に加え、中小企業が関心を持ちそうな実用化段階に近い素材や環境分野の特許を新たに選び出すことで、具体的な個別マッチングにつなげてまいりたいと考えております。新たに紹介する特許の選定に当たりましては、市内中小企業の事業内容や得意技術を熟知する産業振興財団の知的財産コーディネーターが全面的に協力することで、開催準備段階からマッチングの精度を高める工夫をしているところでございます。本市の知的財産交流会の特徴は、マッチングから試作開発、製品化、さらには販路開拓に至るまでの一貫した伴走型の支援でございます。今後とも多くの市内中小企業がＮＥＤＯのプロジェクトから創出された知的財産を積極的に活用し、新製品開発等に取り組めるよう、きめ細かな支援を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 環境局長。
◎環境局長（小林哲喜） インドネシア共和国バンドン市への支援についての御質問でございますが、初めに、アジア・太平洋エコビジネスフォーラムの成果についてでございますが、このフォーラムは、市内企業のすぐれた環境技術や本市の環境保全の経験を生かし、アジア地域の都市の環境改善に貢献することを目的に、平成16年度から開催しております。これまでにマレーシア・ペナン州、インドネシア共和国バンドン市等国内外の政府機関、企業、研究機関、市民等から延べ3,791名の方々が参加しており、その成果としてペナン州、バンドン市における二国間クレジット制度――ＪＣＭを活用した支援事業や、中国瀋陽市における都市間連携協力事業を活用したＰＭ2.5の共同研究につながったところでございます。次に、国際貢献に関する国の制度活用についてでございますが、これまでも環境省のＪＣＭ事業や都市間連携協力事業等を活用しながらバンドン市や瀋陽市への支援事業を実施してきたところでございまして、今後も国の制度等を積極的に活用し、市内のすぐれた環境技術等を活用した国際的な環境保全に貢献してまいりたいと考えております。次に、市内企業の海外ビジネスの機会創出についてでございますが、今後、バンドン市における廃棄物管理、排水管理、省エネルギーなどさまざまな環境課題や必要とされる環境技術を調査することとしており、その調査結果に基づき、市内企業等により構成されますグリーン・イノベーションクラスターなどを通じて適切に情報提供を行うことで、海外ビジネス展開の機会の創出に努めてまいることとしております。以上でございます。
○議長（石田康博） こども未来局長。
◎こども未来局長（邉見洋之） 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、本制度の拡充に際しましては、本年３月策定の行財政改革プログラムにおいて受診者に一定の負担を求める仕組み等について検討することを示しており、あわせて公表しました平成28年度から平成32年度までの収支フレームには、小学校１年生から６年生まで１回の受診につき500円を保護者に負担していただいた場合の所要額を反映したところでございます。一定の保護者負担を求める対象につきましては、これまでさまざまな御意見を伺ってまいりましたが、既に全額助成を行っている小学校３年生までは医療機関を受診する機会が多く、また、保護者の医療費に対する負担感が高いことから、小学校４年生からとしたものでございます。これにより、収支フレームでお示しした所要額と比較しますと、約２億4,000万円の増加が見込まれるところでございますが、今後、関係局とも十分調整して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子督） 南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、土地収用とは、特定の公共事業のために、正当な補償のもと、権利者の意思にかかわりなく、土地等の所有権を初め、その他の権利を移転または消滅させるもので、具体的な手続につきましては土地収用法に定められているものでございます。同法に基づく手続は、神奈川県に置かれる収用委員会の権限でとり行われる事務でございまして、土地等の権利者に対する補償金の額、起業者である本市が権利を取得する時期、権利者が土地等を明け渡す期限等を決定するものでございます。次に、手続に要する期間につきましては、一般的には手続着手から数年程度の期間を要するものでございますが、県の収用委員会等がその事務を執行することとなりますので、具体的な期間につきましては現時点で明らかにすることは難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 初めに、主権者教育についての御質問でございますが、本市におきましては、総務省・文部科学省発行の指導資料「私たちが拓く日本の未来」等を活用し、小・中・高・特別支援学校の校長、教員を対象に研修を実施したところでございます。今後も教職員が関係法令を遵守し、多様な見方や考え方がある課題について、特定の立場のみの影響を受けることがないよう、政治的中立性を確保してまいります。次に、本市で作成し、全教員に配付しました主権者教育の手引きについてでございますが、小学校では特別活動において学級をよりよくするための係活動について話し合う授業、中学校では社会科の公民的分野で選挙の意義について考える授業、高等学校では現代社会において若者の投票率の改善に向けた手だてを検討する授業など、政治への関心や集団の一員としての自覚を高める授業が手引きを活用して行われているところでございます。
次に、点検評価報告書についての御質問でございますが、点検評価の段階評価における３の評価は、政策目標に明記した内容どおりに達成した、または、目標達成に向けて着実に事業を遂行したと判断した場合に適用する区分でございます。昨年度は今回の報告対象である第２次川崎市教育振興基本計画――かわさき教育プランの初年度に当たり、基本政策に位置づけられた事務事業ごとの着実な事業遂行をもって３と判断したところでございます。かわさき教育プランはおおむね10年間を対象期間とする行政計画であり、５段階評価の対象とした基本政策は、その名のとおり教育委員会における政策の柱を示すものでございます。８つの基本政策につきましては、その全てにおいて滞りなく目標を達成すべきものと認識しており、一つ一つの事務事業を確実に積み上げ、計画の方向性を確認しながら着実な政策目標の達成を目指してまいりたいと考えております。また、本市では共生社会の形成を目指した取り組みを進めており、障害の有無にかかわらず、子どもたちがともに学び、育ち合う教育環境の整備充実は大変重要な課題と認識しているところでございますので、多機能トイレやエレベーターの設置など、学校施設のバリアフリー化の推進につきましては、より早期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 橋本議員。
◆26番（橋本勝） それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に１点、意見要望を申し上げます。
18歳以上の主権者教育について、小・中・高・特別支援学校の校長、教員を対象に研修を実施するだけでは、政治的中立性を確保できているとは到底思えない部分がございます。18歳以上の主権者教育については、直接投票行動に結びつくものであります。教室は教師と生徒の密室空間であり、偏った授業にならないよう、中立的立場にある人員の配置も含め、複数体制での授業の実施などを検討していくべきではないかと考えます。まだまだ確立されていない選挙に関する教育において、さらなる公正中立の確保のため改善されますことを要望させていただき、あとは委員会に譲って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石田康博） 22番、浜田昌利議員。
〔浜田昌利登壇、拍手〕
◆22番（浜田昌利） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成28年第３回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
８月の台風10号などの豪雨により、岩手県や北海道を初め日本各地に甚大な被害がもたらされました。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
金メダルをとりたい、自分の背中で障害者に希望を与えたい、これは水泳の成田真由美選手らとともにリオデジャネイロパラリンピックに車椅子ラグビーの選手として出場される本市在住の山口貴久選手の言葉です。７月に障害者支援施設で起きた事件の報道を見るたびに胸が苦しくなり、だからこそ障害者に希望を与えよう、そのために金メダルをとろうと強く思ったということです。19歳のとき助手席に乗っていた自動車の事故で車椅子生活となり、60キロ弱あった体重が30キロまで落ちるなどさまざまな困難があったようですが、26歳で車椅子ラグビーと出会い、壁を乗り越えてこられたということです。川崎市も本市在住のパラリンピアンとともにさまざまな困難を乗り越えていきたいものと思いました。ある全国紙に「ブルー・ライト・ヨコハマ」の作詞者橋本淳さんの記事があり、実はブルーライトとは港の見える丘公園から見た川崎の工業地帯の青い光のことだったとありました。それならばブルー・ライト・カワサキと歌ってほしかったなと思いましたが、他都市から羨望のまなざしで見られるような困難突破力、金メダルの川崎市を目指してまいりたいとの思いを込めまして、以下質問してまいります。
初めに、平成27年度一般会計決算について伺います。平成27年度決算では市税が３年連続の増収で3,007億円と初めて3,000億円を超えて過去最高となり、実質収支は前年を上回る２億700万円となりましたが、決算規模を見ると歳入、歳出ともに３年ぶりの減少となっています。歳出決算の義務的経費では、扶助費が保育受入枠の拡大による事業費の増加と障害児者の介護給付等の増加により引き続き増大、さらに人件費については７年連続で減少してきたものが、退職手当の増などにより増加に転じています。減債基金からの借入金については10億円の返済をしたものの、累計では116億円と100億円を超えています。市長は、今回の決算をどのように総括されているのか伺います。
また、投資的経費は前年度の913億円から746億円へと167億円も減少しましたが、その原因について伺います。歳出全体の支出済額は6,023億円と、予算現額6,493億円に比べて470億円の減少、比率にすると7.2％の減少です。減少額の内容について伺います。平成26年度では普通交付税及び臨時財政対策債が予算現額より67億円減少したことから、予算の１％相当額の執行抑制が図られましたが、平成27年度においてはどうだったのか伺います。
次に、地方交付税について伺います。本年７月、総務省から本市が平成22年度以来６年ぶりに普通交付税の不交付団体になるとの発表がありました。当初予算には歳入として10億円の普通交付税及び臨時財政対策債が計上されており、これが入らないことになります。本市は平成15年度にも不交付団体となり、当初予算の10億円が入らなくなりましたが、このときは臨時財政対策債で補填しました。平成25年度から臨時財政対策債では補填できなくなったことから、本年度はどのように対応するのか伺います。
不交付団体は、都道府県では８年連続で東京都のみであり、政令市では本市のみです。他の19政令市には本市以上の人口と財政規模を持つところがあり、総務省の普通交付税の算定方法には是正すべき点があると感じます。出生率や人口増加率、人口密度が高いことから、保育所や市民利用施設の整備費がかかることを加味するなど、新たな算定方法を国へ要請すべきです。市長の見解を伺います。本市が行っている減債基金からの借り入れについても、普通交付税の算定方法に含めるよう国へ要請すべきです。市長の見解を伺います。
本年３月に公表された本市の収支フレームでは、来年度は本年度の倍以上となる191億円の収支不足が見込まれています。財政の健全化と市民サービスの維持向上の両立を図るため、どのような財政運営を進めるのか伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。洪水ハザードマップについてです。今年度、国土交通省から新たな基準による多摩川と鶴見川の洪水浸水想定区域図が発表されました。本市の洪水ハザードマップの見直しについて見解と取り組みを伺います。市民への広報と避難場所の新たな設置や見直しについても取り組みを伺います。水害対応チェックリストは策定されているとのことですが、我が党が平成26年第３回定例会の代表質問で取り上げたタイムラインの策定について、今後の具体的取り組みを伺います。国土交通省は携帯電話の緊急速報メールを活用した洪水情報の配信を開始するとしており、５年以内に国が管理する全国109水系の流域の自治体に拡大するとしています。本市の対応と取り組みを伺います。国から、地域防災計画を年内に再点検するよう求められています。取り組みを伺います。
被災者支援システムについてです。被災者支援システムの中心は被災者台帳で、これは災害発生時に被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となるもので、災害対策基本法において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入すれば被災者の状況が的確に把握でき、迅速な対応が可能になり、被災者の申請が一度で済むなど被災者の負担軽減が図れます。近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震など災害が多発しており、被災者台帳の必要性の認識が高まっています。本市の取り組み状況を伺います。関連して、災害時協定についてです。諸団体やＮＰＯ法人などとの災害時協定について、あらゆる角度から検証して拡大すべきです。見解と取り組みを伺います。
避難情報についてです。台風10号により、岩手県には甚大な被害がもたらされました。特に川の増水により、高齢者施設の入所者が９人も亡くなるという痛ましい結果でした。施設管理者は避難準備情報の意味を認識していなかったとの報道がありました。本市では、対象施設への周知はどのように図ってきたのか伺います。今回の台風の避難準備情報では実際に避難すべき対象施設は幾つあったのか伺います。避難指示、避難勧告、避難準備情報などについて、市民がとるべき行動の理解が進んでいません。内閣府は、避難準備情報を出した場合、移動に時間のかかる高齢者や障害者は直ちに避難を始めることを求めるという緊急通知を出しました。さらなる広報が必要で、避難準備情報などを出すときには、同時にとるべき行動も示すべきです。事業者への周知もあわせて、見解と取り組みを伺います。関連して、避難所開設についてです。台風９号の影響により、本市では８月21日夜間から、土砂災害警戒区域に対し避難準備情報や避難勧告が発令され、避難所が開設されました。避難所開設がスムーズに行えるよう、施設の詳細等を記載した避難所ごとの開設マニュアルを作成すべきです。現状と今後の取り組みを伺います。
川崎市防災気象情報のサービス停止についてです。サービス継続が困難になった理由と、代替となる事業者の選定状況について伺います。赤字であったウェザー・サービス株式会社を選定した経緯と、財務関係のチェックはなされたのかについても伺います。必要なときに市民が利用できないという事態が発生しています。防災気象情報のサービス継続は行政の責務と考えます。見解と対応を伺います。
災害廃棄物の処理についてです。本市内で発生した災害廃棄物の移送先などについては、他都市との相互連携や国との調整が必要となりますが、事前の協定締結についての見解と取り組みを伺います。
次に、マイナンバーについて伺います。近年、自治体をターゲットとしたサイバー攻撃が頻発しております。特にマイナンバー制度については本格運用が始まったので、流出防止は自治体の責務となります。住民情報の流出を防ぐため、総務省は９月から実践的サイバー防御演習を実施、11月までに全国12カ所で計30回程度行うとしています。自治体の選定はどのように行われたのか、また、本市の今後の取り組みについて伺います。
次に、まちづくりについて伺います。今年度中に策定予定の空家等対策計画についてです。特定空き家を指定する基準については、国のガイドラインに沿って明確にしていく方針ですが、庁内体制や意思決定の手順について具体的に伺います。特定空き家を生む要因には経済的理由も挙げられます。他都市では解体等にかかる費用への補助制度を設けたり、自治体が金融機関等に働きかけて低金利の空き家解体ローンを設けるなど、経済的な支援策が講じられています。見解と今後の取り組みを伺います。相談窓口については、まず、近隣住民からの空き家にかかわる苦情に対応でき、相談のたらい回しが生じないワンストップの窓口を設けるべきです。見解を伺います。所有者等への相談窓口には専門性が求められます。他都市では不動産の専門家で組織されるＮＰＯ法人に委託して無料の相談窓口を設置している例があります。本市でも検討すべきです。見解を伺います。ひとり暮らしの高齢者等に対するアウトリーチ型の相談体制についても、予防の観点から検討すべきです。見解を伺います。空き家の活用については、学習支援や高齢者の憩いの場、民泊等への活用を期待するという地域の声があります。情報収集、相談体制について取り組みを伺います。空き家が近隣の迷惑につながることや、空き家対策としての事前準備等についてセミナーを開催するなど、啓蒙にも力を入れるべきです。取り組みを伺います。
市内各駅のホームドアと輸送力増強についてです。８月15日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で視覚障害者がホームから転落し死亡するという痛ましい事故がありました。国土交通省は、平成26年度に視覚障害者の転落事故が80件、障害のない人も含めると3,673件の転落事故が起きたことを公表しています。本市の現状について伺います。ＪＲ東日本は、ドア部分を軽量化することでホームの補強工事が不要となる新しいホームドアを横浜線町田駅に試行導入するなど、技術革新を進めています。ＪＲ武蔵小杉駅を初め主要駅のホームでは混雑による危険な状態が続いており、転落事故を繰り返さないためにもホームドアを早期に設置すべきです。国への働きかけも含め、今後の取り組みを伺います。南武線の輸送力増強については、通勤通学時の混雑がひどいことから、かねてより車両増による輸送力増強を求めてまいりました。今後の取り組みを伺います。
南武線駅アクセス向上等整備事業についてです。本事業では、南武線の武蔵溝ノ口駅以北で、片側改札口の５駅については橋上駅舎化を予定していますが、稲田堤駅を初め、事業の進捗がおくれています。まちづくり局長は、新たな総合計画では駅アクセス向上方策案の見直しについて平成28年度から２カ年で行うこととし、その中で整備手法について検討していくと答弁されています。この５駅の中には、国土交通省から緊急に対策が必要な踏切に指定されている危険な踏切もあり、早期の安全対策が必要です。橋上駅舎化が完了するまでの間、暫定の改札口を設置し安全対策を図るべきです。検討状況と今後の取り組みを伺います。
京急大師線連続立体交差事業の事業費増額についてです。本市と京浜急行電鉄の施行協定は、平成23年３月以来で４回目の協定となります。前回は１期①区間の小島新田駅から東門前駅について、８年間を経て約125億円の増額をしています。今回は５年５カ月を経て約180億円の増額です。まず、事業計画については当初の計画どおりに整備が進んでいるのか、おくれていればその原因を伺います。前回の協定の際に検証は行われたのか、また、工法や地盤等について今回の増額要因が判明できなかった理由を伺います。今回の増額は、庶民感覚からかけ離れていると言わざるを得ません。増額の根本的要因をお答えください。物価高騰等について検証内容を伺います。現時点で増額幅を抜本的に小さくする方法はないのか伺います。関連して、大師地区の皆さんは川崎大師駅を挟む２つの踏切解消を心待ちにしています。１期②区間の完成と供用開始の時期を伺います。区間距離は１期①区間と同じであることから、事業費も同じように約642億円になるのか伺います。
次に、子育て支援策について伺います。まず、質の高い保育・幼児教育の推進についてです。国では待機児童解消加速化プランの確実な実施に向けて、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善の４本柱を立て、各自治体に待機児童の解消と保育の質の拡充を図るよう具体例を示し、奨励しています。横浜市では、潜在保育士に対し就労支援講座やジョブマッチングを実施、新卒者に対しては市内外への就職説明会の開催、高校生に対しても将来の職業選択としてインターンシップ等を行っているようです。保育施策の中で保育士確保は大きな課題です。本市の平成29年度末までに新たに確保が必要となる保育士の推計と、保育士確保のための具体的な取り組みについて市長に伺います。保育士の処遇改善と離職防止、安定的な財源の確保は不可欠な課題です。市長の見解を伺います。あわせて、横浜市を初め、隣接都市と連携し保育サービスの拡充を図るべきです。市長に見解と取り組みを伺います。
関連して、川崎認定保育園等の運営安定策についてです。本市の待機児童対策に大きく貢献している川崎認定保育園ですが、保育士の確保やその定着、園児受け入れの安定化には大変に苦慮している実態があります。これらの保育園には市としても支援を拡充すべきです。見解と具体的な取り組みを伺います。
保育所と幼稚園の補助等の格差是正についてです。保護者負担の軽減を図り、幼児教育無償化に向けた取り組みを推進するためにも、就園奨励費をより実態に合った市内幼稚園の平均保育料から算出したものへ是正すべきです。市長の見解を伺います。
特別な支援が必要な児童や両親が就労している世帯でも公平に幼児教育が受けられるような助成や補助の拡充が必要です。取り組みを伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。現在はリオデジャネイロパラリンピックが大きな感動を呼んでいますが、リオデジャネイロオリンピックは、日本選手の大活躍による感動と次回東京開催への期待を大きくしました。本市はイギリス代表チームのキャンプ地に選定されましたが、今後の契約締結までのスケジュールを伺います。特に等々力球場の整備が完了することから、野球やソフトボール等の競技練習場としての活用について伺います。市内には多くの車椅子プレーヤーがいるものの、市内のアリーナやスポーツセンターでは車椅子競技が禁止されていることから、練習場を市外、県外に求めているのが現状です。禁止理由と今後の対応について伺います。
次に、ヘイトスピーチ対策について伺います。市内で予定されていたヘイトスピーチデモに対して、５月30日に本市が公園の使用申請を許可せず、デモを阻止したことは大いに評価されると思います。しかしながら、デモ主催者が使用申請の要らない場所を集合場所に使うケースや、主催者でない人が使用申請するケース、経歴が定かでない人が使用申請するケースなどへの対応に課題を残しました。公園等の施設の使用申請について許可基準を明確にすべきです。伺います。人種差別撤廃条約には、いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止とあります。ヘイトスピーチデモが実施された場合、途中で中止を強制できるのか伺います。
ヘイトスピーチ対策を審議している市の人権施策推進協議会からは、人種差別全般を禁止する条例制定が望ましいとする中間報告が出されたようです。市内でヘイトスピーチデモをさせないためには条例が必要と考えますが、市長に見解と対応を伺います。
次に、教育について伺います。まず、外部指導者・講師の活用についてです。教員の負担軽減や最新の指導法等の専門的知見と安全対策の充実を目的に、部活動や理科支援員など外部指導者・講師の活用が進められています。実態を伺います。外部指導者・講師の活用について、教員や保護者がどのように評価しているのか伺います。教員にとって、部活動の顧問をすることは負担増となる場合もあるようです。実態調査等を行っているのか伺います。文系の部活動については外部指導者の活用が少ないようです。理由と今後の取り組みについて伺います。関連して、ブラスバンドなどの部活動では学校以外での発表の機会を求める声があるようです。地域との交流活動などへの取り組みについて伺います。
プログラミング教育についてです。国では、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成と
プログラミング教育に関する有識者会議から、2020年実施予定の学習指導要領に対して、小学校で
プログラミング教育を導入するよう提言されています。
プログラミング教育という言葉から、コーディングというコンピューター言語を覚えることが目的と考える誤解も生まれているようですが、真の目的は問題解決のアルゴリズムを通して論理的思考力を養うことにあるようです。
プログラミング教育導入に向けての本市の検討状況を伺います。
プログラミング教育導入を通して、これからの時代を生きる子どもたちにどのような力を身につけさせることを目指すのか伺います。本市の今後の取り組みについても伺います。
次に、地域福祉の向上についてです。民生委員確保策についてです。３年に１度の改選期となる12月に向け、地域福祉の中核として活動しやすい環境を整え、欠員の解消を図る工夫や支援策が求められています。本市の民生委員の充足率は１月現在90.2％で、欠員165名と、20政令市で最下位です。なり手不足が深刻化する中、民生委員を補佐する協力体制づくりや年齢要件の緩和、さらに推薦方法の見直しなど改善策をまとめていますが、現状と効果、今後の見通しを伺います。また、更新時など書類の簡素化を図るべきです。見解を伺います。負担軽減についてです。行政や社会福祉協議会からの民生委員に対する依頼事項を整理し、書類を簡素化するなど業務量の軽減を図るべきとの声があります。現状と具体的な取り組みを伺います。地域包括ケアシステムが進められていますが、その中での民生委員児童委員の位置づけや新たな役割、業務量の拡大があるのか伺います。民生委員児童委員の活動費についてです。本市の活動費は一昨年に1,800円増額され、年額６万円の支給となりました。相模原市、さいたま市等の他都市では、業務の重要性や負担などを加味し、国基準の倍近い額となっています。引き続き増額を検討すべきと考えますが、見解を伺います。認知度についてです。民生委員児童委員という言葉を聞いたことがないという人の割合が、20代では約70％にもなっているというアンケート結果があります。地域福祉の最前線を担う民生委員児童委員の重要性を幅広く広報していくべきです。見解と取り組みを伺います。
次に、高齢者支援について伺います。国のモデル事業である住まいと福祉の連携を目指した地域善隣事業が最終年度を迎えました。事業の円滑化に向け、本市は今年度、居住支援協議会を設置し、取り組みを強化しています。これまでの会議の開催状況、関係団体からの意見と課題について伺います。
さらに効果を上げるためには、地域善隣事業についての広報などの支援も必要です。今後の取り組みを伺います。
居住支援協議会については、スピード感を持って機能の発揮、充実を図ることが重要です。今後の取り組みを伺います。
高齢者の住まい探しについては、家主が万一の場合を想定して敬遠するため、困難なケースが多くあります。地域善隣事業のような見守りがあると家主の理解が得られ、入居しやすい環境がつくれます。取り組みを伺います。
介護施設入所者が病気になり長期入院することから退所しなければならないケースについて、退院後の住まいの確保は困難で、本人の意向に沿えないことが多くあります。対策を伺います。高齢独居者が認知症となった場合、日常的な見守りとして、介護、医療、住まいの確保のほか、生活保護、後見人の選定など総合的な支援が求められます。本市の対応を伺います。生活保護受給者や受給申請者が入居先を探すには、家賃の上限があるため、困難度が高くなります。居住支援制度を扱っている店舗の紹介など、円滑な入居先確保に向けた取り組みを伺います。
次に、障害者支援について伺います。このたびの相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」での事件を受け、市長は市内の障害者施設に警備への注意喚起や心のケアに対する支援を指示されたようです。今後のさらなる対応について伺います。障害者家族の生活支援としてのショートステイの拡充についてです。我が党議員は、重度身体障害者支援施設「れいんぼう川崎」のショートステイの利用実態について、いざというときの緊急対応が不十分と指摘し、早急な改善を求めております。検討状況を伺います。ショートステイの利用者が熱を出したときなどは家族に連絡が入り、家族が病院へ連れていかなければならないのが現状です。施設と病院が連携することで家族負担を軽減する対策が急務です。見解と取り組みを伺います。加えて、家族の高齢化等に伴い、利用期間の延長も求められています。見解と対応を伺います。障害者の医療アクセスについてです。障害者は、在宅か入所かにかかわらず、健常者に比べ受診率が低く、がんや成人病等の生活習慣病が見逃されるケースが多いとの声を聞きます。本市の実態を伺います。また、受診機会の拡充に向けた取り組みについて伺います。精神障害者等のグループホームについてです。平成27年４月に施行された改正消防法施行令により、多くのグループホームでは自動火災報知設備の設置が義務づけられました。このこと自体は入居者の安全確保として必要な制度と理解しますが、市内にあるグループホームの多くが一般の共同住宅の一部を借り上げたものであることから、事業の継続に大きな影響を与えています。事業継続を支援するため、助成拡充をすべきです。見解と対応を伺います。
次に、18歳選挙権について伺います。参議院選挙での本市の18歳、19歳の投票率は56.46％と、川崎市全体の投票率を0.63ポイント上回りました。主権者教育などの取り組みで一定の効果があったものと考えます。本市における18歳選挙権の結果について市長の率直な感想を伺います。あわせて、19歳の投票率向上に向けての取り組みを伺います。18歳、19歳の投票率の各区の状況を見ますと、区によってばらつきがありました。原因をどのように分析しているのか、改善策とあわせて市長に伺います。
開票作業についてです。参院選の投開票をめぐっては全国的にトラブルが相次ぎ、複数の自治体では朝までずれ込んだと仄聞します。今回、本市の開票作業の終了時刻は午前４時45分と、３年前に比べ３時間56分も遅くなるという大幅なおくれでした。一番優先しなければならないのは正確性ですが、なぜこのようなことになったのか、原因と改善に向けた取り組みを伺います。また、選挙区と比例代表での投票用紙の枚数の差異について、原因と再発防止策を伺います。今後の改善に向け、選挙管理事務に携わる職員の意識改革への取り組みについても伺います。
次に、都市農業の振興について伺います。昨年成立した都市農業振興基本法に基づいて、振興基本計画が本年５月に閣議決定。都市農業についての具体的な対策が動いております。主な施策の中には、高齢者や障害者の福祉のために企業などが必要な技術・知識の習得を支援するとあります。本市の対応について伺います。都市農業を通じて食農教育が進み、農業理解が深まれば、食品ロス削減の啓発効果も期待できると思います。見解と取り組みを伺います。就農者の高齢化と担い手不足を補うため、国内でもＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業が広がりつつあるようです。本市でも推進すべきです。見解を伺います。都市農業振興基本法では、賃借される生産緑地等にかかる相続税の納税猶予が新たに加えられています。本市の対応について伺います。都市農地にかかる税負担の軽減を検討することも明記されました。本市の取り組みを伺います。
次に、観光振興策について伺います。インバウンドの増加やＭＩＣＥの推進は、本市の経済活性化の重要なポイントの一つです。2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けた外国人旅行者の誘客や受け入れ体制等について、現在までの成果と今後の取り組みを伺います。ＭＩＣＥの推進や本市の産業観光の整備についても同様に伺います。サマーレビューでは川崎の特性を生かした観光の振興が挙げられており、新・かわさき観光振興プランに基づくインバウンド戦略の具体的な取り組みが課題となっています。インバウンド向けの観光ガイド機能の強化など３項目が示されていますが、具体的な取り組みを伺います。
次に、中小企業振興策について伺います。本年４月に川崎商工会議所と本市が連携し、全国でも注目を集めた川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されました。第19条では、工事の発注等の対象を適切に分離し、または分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大や社会貢献の取り組みの状況についてしんしゃくするよう努めると規定されています。財政局は入札契約制度・発注等検討委員会を設置、８月に第１回委員会を開催したと聞きました。入札契約制度については何回となく議会で取り上げ、改善を求めてきましたが、市内中小企業者の理解をいただけるレベルには至っていません。改めて今回の設置について、意義と今後の取り組みを市長に伺います。分離分割発注について、諸団体からは、市内中小企業者が幅広く参加でき落札できるよう、部門の拡大・細分化など抜本的に取り組んでいただきたいとの要望を多数いただきました。要望に応えるため、まちづくり局、建設緑政局、港湾局など原局における分離分割発注に対応する部署の人材配置など拡充が必要です。人員増は、育成も含め現時点では経費がかかりますが、将来の税収確保につながるものです。市長の見解を伺います。
また、社会貢献の取り組み状況のしんしゃくについて、経済団体から要望も出ていますが、今後の取り組みを伺います。第１回検討委員会では、以前より求めていた総合評価落札方式の評価項目の見直しなどが決定したと仄聞しました。具体的な内容と今後のスケジュールを座長である三浦副市長に伺います。
中小企業等経営強化法が本年７月に施行されました。人口減少社会を迎えた今、労働者の減少を上回る生産性向上で経済成長が可能となるとの発想から、生産性を高める新たな機械装置を導入すると、３年間固定資産税が半分に軽減されることになります。概要と特徴、中小企業者への広報等、本市の支援をお答えください。平成28年度の中小企業融資制度がスタートしています。特徴の一つに、小口の運転資金として低利の小規模事業資金ミニが新設されたことがあります。借りやすく使いやすい制度だと思いますが、概要と直近の成果、対象企業への広報について伺います。
次に、環境施策について伺います。本年第１回定例会において総合企画局長は、水素発電や水素ステーション設置について、将来の水素社会のモデルケースとなるよう取り組むと答弁されました。その後の進捗状況と今後の具体的な取り組みを伺います。本年11月にはパッケージ型水素ステーションモデルが完成の計画となっていますが、進捗状況と今後の見通し、期待される効果について伺います。あわせて、設置への本市の支援内容と充填試験等への協力内容についても伺います。
次に、港湾施策について伺います。横浜川崎国際港湾株式会社が国際競争力の強化と財務基盤の安定を目的に設立され、さらに国際コンテナ戦略港湾である京浜港の港湾運営会社の指定を受けて６カ月が経過しました。川崎港のコンテナ取扱量は昨年初めて10万ＴＥＵを超え、日本一の冷凍冷蔵倉庫を持つ神奈川県の中心港としてますますコンテナ物流の拡大が見込まれています。東京、横浜に隣接する利便性も生かし、期待が高まっていますが、これまでの取り組みと実績、今後の見通しについて伺います。堀込部の埋め立てが始まりますが、その機能と経済効果についてお答えください。あわせて、増加するコンテナ量に合わせた施設整備と、国道357号の整備など交通施策と一体化した整備が求められます。見解と取り組みを伺います。
今後は、京浜港のリーダーとして、本市の役割を明確にしたポートセールスが求められます。市長に取り組みを伺います。
東扇島の防災機能についてです。先日、災害対応と観光活用を目的として完成した浮き桟橋を視察してまいりました。浮き桟橋の防災機能について、既に東部に設置されている耐震強化岸壁と連携して、どのような災害時の対応が可能となるのか、内容と取り組みを伺います。また、支援物資の輸送力強化として臨港道路東扇島水江町線の整備が喫緊の課題ですが、現状と取り組みを伺います。
次に、国際戦略拠点の形成について伺います。昨年11月、キングスカイフロント周辺エリアは、リサーチコンプレックスのＦＳ拠点に選定されました。１年弱をかけ本採択に向けた提案書を作成し、先月末、科学技術振興機構に再提案されました。改めて、採択のメリットと、昨年の提案と今回の再提案の主な相違点について伺います。再提案の柱の一つである事業化の推進は、目に見える成果となります。具体的にどう進めていくのか伺います。また、採択が決定しても国からの助成は期間限定で、リサーチコンプレックス推進プログラム終了後も継続的に発展させる仕組みづくりが重要となってきます。検討するとしていますが、具体的な取り組みを伺います。本市関連プロジェクトの一つに医工連携があります。本市や大田区の中小企業、ベンチャー企業を発展させる好機となる医工連携について何回となく議会で取り上げていますが、今回の具体的な取り組みを伺います。
今月下旬には結果が公表されると聞きましたが、将来のキングスカイフロントを形成する上で、本採択の決定は大きな後押しになります。市長の見解を伺います。
次に、医療と健康について伺います。妊婦とそのパートナーの歯科健診についてです。さきの定例会で健康福祉局長は、早期の実施に向けて、関係局や関係団体と調整を図ってまいりたいと答弁されました。妊婦とそのパートナーの歯科健診を初めとする健康づくりへ向け、今後の取り組みを伺います。
救急不搬送についてです。本市における出動回数と搬送人数、不搬送人数を伺います。また、不搬送の主な理由についても伺います。不搬送は、ここ10年間で1.5倍にふえたとのデータもありますが、本市での推移について伺います。
福岡県では、大人を対象とした救急電話相談事業を６月からスタート。全国で導入されている小児救急電話相談事業♯8000を大人版にしたサービスで、年中無休・24時間体制で♯7119に電話するというものです。相談員は通常２人体制で、救急業務などを経験している看護師が対応、判断に迷う場合はオンコールで医師に助言を求められる体制も整備されています。福岡県での♯7119の利用は１カ月で2,497件だったようです。国のモデル事業として導入した大阪市、奈良県、東京都では、制度導入の初年度に比べ、時間外患者数が約10％減少したと報告されています。横浜市でもことし１月から導入されており、コンビニ受診の抑制のため、また、増加の一途をたどる救急出動件数を低減させるためにも導入すべきです。見解と取り組みを伺います。
次に、感染症対策について伺います。風疹対策についてです。風疹の免疫を持たない妊婦が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが心疾患や白内障などの障害を起こす先天性風疹症候群に罹患することがあるため、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性のパートナー、妊婦のパートナーを対象に、抗体検査、予防接種を実施しています。現状と今後の取り組みについて伺います。ジカ熱対策についてです。蚊を媒介して感染すると、まれにギラン・バレー症候群となり、妊婦が感染すると生まれてくる赤ちゃんに小頭症などの障害が出る可能性があります。対策を伺います。あわせて、デング熱についても対策を伺います。
肝炎対策についてです。「知って、肝炎プロジェクト」のスペシャルサポーターを務めるEXILEの松本利夫さんが本市を訪問、肝炎はピアスやタトゥーなどでも感染することがあるので検診をと、早期発見のための検査の大切さを訴えたと報道されました。現状と今後の取り組みを伺います。
次に、動物愛護について伺います。夜間休日等傷病動物保護業務という夜間及び土日において傷病動物の保護を行う事業があり、平成８年度から川崎市獣医師会に委託して実施されています。近年の保護の実施件数について伺います。動物愛護の重要な役目を担う業務ですが、傷病動物の応急処置に係る治療等は、ほとんどが獣医師会の皆さんのボランティアでの対応です。業務に携わる獣医師の皆さんの人材育成と確保のためにも、処遇改善が必要と考えます。見解と今後の取り組みを伺います。
次に、議案第112号から第115号、第117号、第118号、第120号及び第125号から第127号の使用料・手数料の見直しについて伺います。今回の運動施設及び市民館、会館等の使用料見直しによる増収額については約5,682万円と見込んでいるようですが、青少年や障害者、高齢者等の使用などに際しては、負担感がふえないよう減免措置を図るべきです。見解を伺います。また、市民館、会館等においては、かなり古くなった設備や備品が見られます。今回の使用料見直しを機に適切な維持管理を図るべきです。見解を伺います。
今回の一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料値上げによる増収額については約４億2,174万円と見込んでいるようです。大きな額であり、事業者が価格に転嫁すると思われることから、最終的に市民サービスの低下につながることが懸念されます。どのように対応するのか伺います。
廃棄物が多く出る北部市場や学校などにも影響があると思います。市は、値上げ分に見合った予算増額を考えているのか伺います。これまで、ごみの処理手数料は平成12年以来据え置き、し尿の処理は平成16年以来、汚泥の処理や浄化槽等の清掃、犬猫等の死体の処理は平成５年以来据え置いてきました。つまり、消費税が平成９年に３％から５％に引き上げられたときも、平成26年に８％に引き上げられたときも処理手数料は据え置かれています。予定では３年後の平成31年10月に10％へ引き上げられる見込みです。そのときの対応を伺います。
次に、議案第122号、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例の主な内容は、通院医療費の助成対象に関して、小学校３年生までであったものを小学校６年生まで広げるものとなっています。しかし、市民の声として、所得制限が残っている上に、新たに１回当たり保険医療費500円を限度として自己負担額が課せられることとなり、子どもたちの受診抑制につながり、病状の重度化を懸念する声もあります。十分な説明と合意が必要です。市長に見解を伺います。この自己負担に関して、我が会派として主張してきた小学校３年生までを対象に新たな負担増を求めないこと、また、低所得者に対して十分配慮することについては本条例案に盛り込まれ、一定の評価をするところです。しかしながら、当初の公約とは違いがあります。市長に見解を伺います。この自己負担は本市の財政事情による時限的なもので、将来的には撤廃すべきものと考えますが、市長の見解を伺います。今後は、行財政改革をさらに進め、財源を確保した上で、対象年齢を中学校３年生まで引き上げ、所得制限も撤廃していくべきと考えます。市長の今後の取り組みを伺います。
次に、報告第20号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について伺います。この報告の中の第２項による専決処分の報告は、同法第２項の規定により、専決処分をしたときは、これを議会に報告しなければならないとされており、報告の時期としては、次の会議において議会に報告することと解釈されています。定例議会開会前の専決処分について、次の議会に報告することへの見直しについて見解と対応を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。（拍手）
○議長（石田康博） 浜田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時20分休憩
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午後３時50分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
○副議長（菅原進） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅原進） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（菅原進） それでは、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました浜田議員の御質問にお答えいたします。
平成27年度決算についての御質問でございますが、平成27年度決算では市税収入が３年連続の増収で3,000億円を超えるなど堅調に推移しており、本市のポテンシャルを生かした施策の効果があらわれているものと考えております。また、歳出面では、保育受入枠の拡大などの待機児童対策、小児医療費助成制度の拡大、中学校完全給食の導入に向けた取り組みを行うとともに、備蓄倉庫や緊急消防援助隊活動拠点の整備など安心のふるさとづくりにしっかり取り組むことができたものと考えているところでございます。さらに、川崎駅周辺地区、小杉駅周辺地区における都市拠点整備や、臨海部における国際戦略拠点の形成など、地域経済の活性化を図りながら我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりにつきましても着実に進めることができたものと考えております。一方で義務的経費は111億円増の3,298億円となり、特に扶助費は84億円増の1,644億円で、今後も引き続き増加が見込まれるところであり、また、減債基金からの借り入れにつきましても、決算では10億円返済することができたものの、借入残高が116億円あり、さらなる借り入れも見込まれるところでございます。今後も、本市のポテンシャルを生かした施策にしっかりと取り組むことで税財源の充実に努めるとともに、より効率的・効果的な事業手法への転換を図ることなどにより、健全かつ柔軟な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
普通交付税の算定等についての御質問でございますが、地方交付税の算定における基準財政需要額は標準的な行政運営を実施するための経費とされておりますが、本市のように人口が多く人口密度も高い自治体においては、社会福祉施策にかかわる経費に対して段階補正や密度補正が加わることなどにより、例えば保育施策など本市特有の事情を踏まえて重点的に行っている取り組みが反映されにくい状況にあるものと考えております。行政サービスを円滑に実施するためには、大都市特有の財政需要の的確な反映や適切な地方交付税総額の確保が重要であると認識しておりますので、引き続き本市独自要望や指定都市市長会による国への制度要望の機会を捉え、しっかりと要請してまいりたいと考えております。
子育て支援策についての御質問でございますが、初めに、今後必要となる保育士数の推計についてでございますが、現時点では、来年４月の認可保育所の開設により新たに500人程度の保育士が必要と見込んでおり、その翌年の平成30年４月には、現在と同水準の保育需要の伸びを想定した場合、さらに500人程度が必要と見込んでいるところでございます。これらを踏まえた本市の具体的な取り組みについてでございますが、本議会に補正予算案でお諮りしておりますが、保育士修学資金貸付制度及び潜在保育士再就職準備金貸付制度により、市内保育所等への就職のインセンティブをこれまで以上に高めるとともに、就職相談会や潜在保育士研修等、従前からの取り組みをより一層充実させ、保育士確保を支援してまいります。次に、保育士の処遇改善や財源の確保等についてでございますが、国は本年６月のニッポン一億総活躍プランで保育士の処遇改善を実施することとしておりまして、保育士の確保や離職防止は全国的にも喫緊の課題であり、他の産業との賃金格差についても指摘がございますので、一定規模の改善が見込まれるところでございます。さらに、国は保育士宿舎借り上げ支援事業対象者の拡大も示しており、これら制度拡充の内容が明らかになり次第、本市といたしましては必要な財源を来年度予算案に着実に反映させるとともに、処遇改善の具体的な内容を丁寧に説明し、保育士確保や離職防止につなげることで保育の質の向上を図ってまいります。
次に、隣接都市との連携についてでございますが、平成26年度に締結した横浜市との連携協定は、首都圏の２大都市による共通した行政課題の解決に向けた画期的な取り組みであり、幸区内認可保育所の共同整備や両市の単独施策による保育施設の相互利用等により保護者の選択肢が拡大され、効果的な待機児童対策に結びついたところでございます。また、現在、来年４月の開設に向け、横浜市鶴見区内で２カ所目の保育所の共同整備を進めておりますが、今後とも両市が連携協力し、ともに子育てしやすいまちを目指して相乗効果のある取り組みを進め、自治体間の連携モデルとしてさらに充実させてまいります。
次に、私立幼稚園保育料補助についてでございますが、国では全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に推進しており、平成28年度につきましては、低所得の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図ったところでございます。都市部におきましては、私立幼稚園の保育料は国の補助水準より高い水準であることは認識しておりますので、本市では従前から市独自で上乗せ補助と国の補助対象とならない世帯に対しましても補助を行い、保護者負担の軽減に努めてきたところでございます。今後につきましても、さらに無償化を目指す国の動向を踏まえながら、国の取り組みを着実に実施するとともに、市独自の上乗せ補助を引き続き実施し、幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。
ヘイトスピーチについての御質問でございますが、現在、人権施策推進協議会におきまして、差別や偏見のない社会を実現するための施策の強化について諮問するとともに、ヘイトスピーチ対策に関することについて優先審議していただいているところで、年内に優先審議の報告書が提出される予定となっております。違いを豊かさとして認め合いながら、差別のない多文化共生のまちづくりを推進してきた本市といたしましては、ヘイトスピーチが行われないようにすることが重要であると考えておりますので、行政内部においても引き続き調査研究を進めるとともに、同協議会の優先審議の結果や諮問に対する答申を踏まえ、どのような取り組みが可能か検討してまいりたいと存じます。
18歳選挙権についての御質問でございますが、初めに、本市における18歳選挙権の結果につきましては、これまで20歳代を初めとする若年層の投票率が低迷していたのに対し、18歳、19歳の投票率は比較的高く、とりわけ18歳の投票率は60.91％と指定都市の中でも最も高くなりました。この結果につきましては喜ばしく思うとともに、今後もこの傾向が継続することを期待したいと思います。次に、19歳の投票率向上につきましては、大学や専門学校に進学したり社会人になった方への選挙啓発はもとより、選挙権年齢に達する前の早い段階から選挙や政治に関心を持つ機会を提供していくことが重要であると考えております。次に、18歳、19歳の各区における投票率に差があることにつきましては、全年代の投票率においても同じような傾向があらわれております。その原因につきましては、有権者の生活形態や就業状況など複合的な背景があるものと推測されますが、今後とも選挙管理委員会と関係局とが連携し、啓発事業や主権者教育などさまざまな角度からの取り組みを進めながら、投票率の全体的な底上げを図っていくことが望ましいと考えております。
入札契約制度・発注等検討委員会についての御質問でございますが、公共工事の担い手を確保することにより、将来にわたり公共工事の品質を確保することは国全体の課題となっており、本市におきましても重要な課題であると認識しております。これらの課題に対応し、適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注等の推進などの検討を進める全庁横断的な組織として入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。今後、登録業者における等級区分の設定方法や発注・施工の平準化及び分離分割発注の促進など、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた検討を本委員会で行い、着実に進めてまいります。これらの検討課題のうち、公共工事における分離分割発注につきましては、市内中小企業者育成のための受注機会の拡大という基本方針のもと、最少の費用で最大の効果を上げるという原則とのバランスを図りながら可能なものは対応する方向で取り組んでまいりたいと考えております。また、それに必要な組織体制につきましても、社会状況の変化等を踏まえながら検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
ポートセールスについての御質問でございますが、昨今、世界的な大手海運企業の経営破綻について報道されているように、コンテナを取り扱う世界の船会社を取り巻く状況には大きな変化が押し寄せており、国際的な視野を持った港湾経営が求められているところです。京浜港において川崎港は、背後に広がる冷凍冷蔵倉庫の集積等を生かし、増大するアジアとの輸出入貨物の取扱拠点としての機能を担っております。特に近年、日本随一の規模を誇る東扇島の冷凍冷蔵倉庫を利用する荷主からは、タイとの直行航路誘致についての要望が非常に高くなっております。こうしたさまざまな要望にしっかりとお応えするため、川崎港戦略港湾推進協議会として官民一体となったポートセールスを強力に推進するとともに、横浜川崎国際港湾株式会社との連携を通じて、国際的、広域的な視点に立った取り組みも進めてまいります。
リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、キングスカイフロントは、最先端の研究機関などの立地が進むとともに、良好な研究環境を実現するためのにぎわい・交流機能の充実や羽田空港との一層のアクセス向上を図るなど、順調に拠点形成が進んできたところでございます。今後は、キングスカイフロントから次々と世界最先端のイノベーションを生み出していくために、エリア活動の活性化を継続的に図っていくことが大切であると考えております。そのためには、世界に誇る研究開発拠点形成に向けた活動を総合的に支援する本プログラムの採択を獲得し、これを活用していくことは大変有効であると考えているところでございます。そして、中核機関である慶應義塾大学や多くの参画機関と連携した取り組みを展開することにより、キングスカイフロントから生まれるイノベーションの成果を社会に還元し、人類の課題解決への貢献や新産業の創出につなげてまいりたいと存じます。
川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て施策の一つであると考えており、私が市長就任当時、小学校１年生までであった通院医療費の助成対象年齢を昨年４月に２年生まで、本年４月に３年生まで順次拡大してきたところでございます。来年４月の小学校６年生までの拡大に当たりましては、無料化への期待は大きいものと認識しているところでございますが、大幅な対象者の拡大により恒久的な支出を伴うため、持続可能な制度とすること、また、全国的な医療費の増大や医療機関の疲弊の問題が指摘されていることなども総合的に勘案した結果、一定の金額について保護者に負担していただくことを決断したところでございます。具体的には、年齢拡大の対象となる小学校４年生から６年生までの通院医療費について、受診１回につき500円を超えた額を助成することとし、現在、平均1,500円程度支払っている患者負担３割分を１割相当額の500円までに軽減してまいります。なお、低所得者への配慮として、市民税の所得割が非課税である場合は、負担を求めず全額助成することとしております。また、薬剤費につきましては全額助成を行うとともに、入院医療費は引き続き中学校３年生まで全額を助成することとしております。このたびの改正案は、学齢期における心身の成長の一つの区切りである小学校６年生までの拡大をできるだけ早期に実現することで、子どもが安心して必要な医療を受けられる環境づくりを推進したいとの強い思いから上程したものでございます。通院医療費のみ保護者が一定の負担をする仕組みにつきましては、公約の内容と一部変更となりますことから、今後につきましては広報等の取り組みを丁寧に行うことにより、保護者の皆様が拡大した制度の内容を正確に御理解いただけるよう努めてまいります。次に、今後の制度のあり方等についてでございますが、引き続き社会保障関連経費の増大が見込まれる中、まずは小学校６年生まで拡大する本制度をしっかりと継続的に運営してまいりたいと考えているところでございます。また、私はかねてから申し上げておりますが、将来を担う子どもの医療費につきましては、我が国の喫緊の課題である少子化対策として国の責任において全国一律の制度として構築すべきであり、今後も強く国に要望してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 三浦副市長。
〔副市長 三浦 淳登壇〕
◎副市長（三浦淳） 入札契約制度・発注等検討委員会についての御質問でございますが、市内中小企業者の活性化が地域経済の発展に大きく貢献することから、本市発注の工事等に係る適正な入札契約事務の執行及びそれを通じた市内中小企業者の育成を目的として、本委員会を設置したところでございます。８月16日に開催いたしました第１回検討委員会では、今後、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けて検討を進めていく事項を確認するとともに、これまで検討を進めてきた項目である総合評価落札方式における評価項目の見直しの一部、事業者への資金の円滑な供給の促進を図るための前払い金の使途拡大、業者登録における市内業者の定義の見直し及び実態調査の実施につきまして、９月１日から実施することを決定したところでございます。今後につきましては、本委員会の下部組織として設置いたしました入札部会、発注部会、設計書部会の３部会において、市内中小企業者の社会貢献の取り組み状況を評価する仕組みなど、それぞれの課題について検討を重ね、取り組みがまとまり次第、順次委員会に諮り、着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
〔総務企画局長 加藤順一登壇〕
◎総務企画局長（加藤順一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
洪水対策についての御質問でございますが、初めに、洪水ハザードマップの改定につきましては、関係局区とともに平成29年度を目途に取り組んでまいります。また、洪水からの避難の考え方につきましては、適切な避難行動をとっていただくために、ハザードマップ改定に先駆け、市政だよりへの掲載や市ホームページなどにより周知を図ってまいります。次に、避難場所につきましては、浸水想定の詳細なデータの大部分が国から示されておりませんので、各避難場所における浸水想定を確認の後、関係局区とともに見直しを図ってまいります。次に、タイムラインにつきましては、関係局及び国土交通省京浜河川事務所とともに８月下旬に作成したところでございまして、今後は、これを踏まえ災害対応を適切に実施してまいります。次に、洪水情報につきましては、国によるメール配信が実施される際には、市民の皆様に混乱が生じないよう本市による情報との整合を図ってまいりたいと存じます。次に、地域防災計画の再点検につきましては、総務大臣が９月２日の記者会見におきまして、各都道府県に対して市町村の地域防災計画などを年内を目途に再点検する要請をするよう、消防庁長官に行ったとの発言がございました。今後、県からの要請なども踏まえ、必要に応じて地域防災計画の見直しを行ってまいります。
次に、被災者支援システムなどについての御質問でございますが、大規模災害時には支援の対象となる被災者が多数に上ることが想定され、支援漏れや手続の重複をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施する上で、個々の被災者の被災状況等を一元的に集約した被災者台帳を作成することは重要なことと考えており、平成27年度に被災者支援システムを構築したところでございます。今後におきましては、罹災証明書の発行業務等、システムの具体的な運用について関係各局区との調整を図ってまいりたいと考えております。次に、災害時協定についてでございますが、現在、熊本地震における課題を踏まえて、災害時受援マニュアルの策定に向けて取り組んでおりまして、災害発生後に応急対策、復旧・復興業務などを適切に実施するため、外部からの支援が必要な業務を選定しているところでございます。諸団体やＮＰＯ法人などとの災害時協定につきましては、まず、支援が必要な業務の内容が専門的な知識等を有する諸団体やＮＰＯ法人と連携して実施することがふさわしいかなどの検証を行い、既に締結している協定なども考慮しながら、業務所管の関係局区と連携して、新たな協定締結の必要性も含めて検討してまいります。
次に、避難情報についての御質問でございますが、市町村は災害発生のおそれが高まった場合、水防法及び土砂災害防止法に基づき、災害時要援護者施設等に対して避難情報を伝達することとされております。台風９号の接近に伴い、土砂災害に警戒するため避難準備情報を発令した際には、土砂災害警戒区域内の高齢者施設、障害児・障害者施設、乳幼児施設、学校及び医療施設など167施設に対して同報ファクスによる情報伝達を実施したところでございます。送信いたしました発令文には、住民のとるべき行動や注意事項の欄を設けており、高齢の方、障害のある方、小さい子どもをお連れの方などは避難を開始するようお知らせすることにより、早目の避難の必要性を発信したところでございます。次に、事業者への周知につきましては、浸水想定区域内の施設を対象とした避難確保計画作成要領や、土砂災害警戒区域内の施設を対象とした土砂災害対応マニュアル作成のてびきに避難準備情報等の説明を記載した上で、説明会の開催や該当施設への郵送などを行っているところでございます。今後につきましても関係局区とともに引き続き周知に努めてまいります。次に、避難所の開設に当たりましては、地震災害時における避難所の開設、運営等を定めたマニュアルを各避難所で整備し、風水害時においても対応することとしておりました。平成26年10月の台風対応時における避難所開設に関する検証結果を踏まえ、より的確に避難所の開設、運営等を実施することを目的に、平成27年３月に洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル作成指針を新たに作成したところでございます。この指針に基づき、避難所ごとに開設時に必要となる施設の情報や運営方法等を記載したマニュアルなどの作成を各区で進めているところでございます。今後につきましても、各区と連携しながらこれらの取り組みを進め、さまざまな災害において、よりスムーズに避難所開設等が実施できるよう取り組んでまいります。
次に、川崎市防災気象情報についての御質問でございますが、本市が防災気象情報の提供業務を委託しておりましたウェザー・サービス株式会社が企業業績の悪化を理由に破産手続を開始したことから、本年８月10日付で契約を解除し、最も早く業務の再開が望める当該業務の前受注者である一般財団法人日本気象協会を選定し、８月31日付で契約を締結して、サービスの再開に向けて準備を進めているところでございます。次に、ウェザー・サービス株式会社につきましては、一般競争入札により選定したもので、入札参加資格としては、川崎市業務委託有資格業者名簿への登載、類似業務の契約実績を求めることなどにより業務の履行確保を図ったところでございますが、経営状況につきましては条件としていないことから確認は行っておりません。次に、市民への防災気象情報のサービス提供につきましては、当面、気象庁や神奈川県等が提供する災害情報に関連するページへのリンクを用意するなどの対応を行ったところでございます。今後も、防災気象情報のほか、さまざまな情報配信のサービス提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、サイバー対策についての御質問でございますが、このたび総務省が開催する実践的サイバー防御演習は、自治体の情報システム部門の担当者を対象として、自治体のＬＡＮ環境を模擬した環境を用意し、標的型攻撃によるインシデントの検知から対応、回復までの一連の対応についてチームを組んで学べる実践型の訓練でございまして、自治体からの申し込み制となっており、本市からもチームで参加する予定でございます。サイバー攻撃の手口は巧妙化かつ多様化し、その件数も増加の一途をたどっておりますので、本市におきましても、システム面、制度面、人的面等の視点からセキュリティ対策を効果的に実施し、マイナンバーだけでなく、さまざまな情報の保護に万全を期してまいります。
次に、市長の専決処分の報告についての御質問でございますが、地方自治法第180条第２項の規定の趣旨についてでございますが、法には具体的に規定されておりませんが、原則として次の定例会において報告すべきであると解されております。しかしながら、市長の専決事項の指定について第２項による専決処分のうち、直近の定例会で報告できなかった事案がございましたので、御指摘のとおり法の趣旨を踏まえ改善すべきものと考えております。今後の対応についてでございますが、関係局と調整して事務処理の方法を見直し、議会に対して速やかに報告してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成27年度決算についての御質問でございますが、平成27年度決算では投資的経費は前年度と比較いたしまして167億円減の746億円となっておりますが、これは
等々力陸上競技場メインスタンド改築工事や
中高一貫教育校整備の終了など、大規模事業の進捗等によるものでございます。次に、支出済額と予算現額との差についてでございますが、翌年度に事業を繰り越したものが195億円余、不用額が274億円余あるため、470億円余の差が生じているものでございまして、主な繰越事業は国の制度に対応するための年金生活者等支援臨時福祉給付金や、道路、河川、港湾の整備、再開発事業等でございます。また、不用額が大きなものは、国庫補助金の認承減等による道路、港湾の整備、減債基金からの新規借入額の減による減債基金借入金償還元金等でございます。次に、執行抑制についてでございますが、平成27年度におきましては、平成26年度のような大幅な歳入の減が見込まれなかったため、執行抑制措置は行わなかったところでございますが、日々の事業執行におきまして全庁を挙げて、より効率的・効果的な執行に努めたところでございます。
次に、地方交付税についての御質問でございますが、本市は平成28年度の普通交付税大綱におきまして、平成22年度以来６年ぶりに普通交付税の不交付団体になったことから、平成28年度当初予算に計上していた約１億6,000万円の普通交付税が不交付となるとともに、８億4,000万円の臨時財政対策債が発行できなくなったところでございます。平成28年度の当初予算では、収支不足への対応として減債基金からの新規借り入れを92億円計上しておりまして、こうした厳しい財政状況における歳入の減少は、平成28年度の財政運営にも大きな影響を及ぼすものと考えておりますが、予算の執行段階においては最少の費用で所期の目的を達成し得るような執行方法の検討を行うなど、全庁を挙げて経費削減の取り組みを進めるとともに、債権対策の推進などによる財源の確保についても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営についての御質問でございますが、本年３月に公表した収支フレームでは、平成29年度においては、これまで計画的に進めてきた大規模な投資的事業の進捗などにより191億円の収支不足が見込まれているところでございまして、今後も国の制度変更や景気の動向などの環境の変化や、社会保障関連経費の動向などを注視していくことが必要であると認識しているところでございます。こうした厳しい財政状況においても、必要な市民サービスを今後も安定的に提供していけるよう、市税等の債権確保策や、より効率的・効果的な事務事業の執行に取り組み、総合計画に掲げる施策の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指してまいりたいと存じます。
次に、使用料・手数料の見直しについての御質問でございますが、公の施設は一定の行政目的の達成のために条例、規則に基づいて減免の取り扱いを定めており、引き続き適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。次に、公の施設の設備等についてでございますが、市民館等におきましては、一部、老朽化が進んだ施設、備品もございますので、長寿命化の取り組みの推進や必要な更新を行うなど、適切な維持管理水準の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、市役所が排出する一般廃棄物についてでございますが、引き続きごみの減量の取り組みを推進するとともに、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。次に、消費税率の引き上げについてでございますが、消費税が最終的にその負担を消費者に転嫁することを予定している税であること等を踏まえながら、具体的な対応について検討を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 市民文化局長。
〔市民文化局長 唐仁原 晃登壇〕
◎市民文化局長（唐仁原晃） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、英国オリンピック委員会との契約締結までのスケジュールについてでございますが、10月３日から８日までの日程で英国オリンピック委員会及び競技団体が来日し、川崎市、横浜市、慶應義塾大学の事前キャンプ施設を視察するとともに、事前キャンプに向けた契約について意見交換を行い、年内に契約を締結する方向で詳細を調整する予定でございます。次に、等々力硬式野球場の活用についてでございますが、現段階では英国オリンピック委員会から特に要望は受けておりませんが、他の国から相談をいただいた場合には、視察の受け入れなど個別に対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、とどろきアリーナ等の利用についての御質問でございますが、とどろきアリーナやスポーツセンターにおきましては、車椅子競技の利用の禁止は行っておりませんが、条例に基づき、利用後における清掃等を含めた原状回復を利用者の皆様に行っていただいているところでございます。今後とも、障害の有無にかかわらず、市民の皆様がより利用しやすい施設となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、市の施設利用につきましては、施設が差別行為に利用されることのないよう、川崎市人権施策推進協議会や部会の審議におきましても、判断基準となるガイドラインの必要性についての御意見が出されているところでございます。年内に優先審議の報告書が提出される予定となっておりますので、関係局区と連携し必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、デモ行進につきましては、神奈川県条例により、県公安委員会の許可を受けなければならないと定められております。同条例に違反した場合、県公安委員会が警察長に対し所要の措置をとらせることができる旨、あわせて定められているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 経済労働局長。
〔経済労働局長 原田津一登壇〕
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、福祉団体等の支援についての御質問でございますが、高齢者や障害者が地域で農作業を行うことは、農作業を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や健康寿命の延伸、共同作業による社会参加促進効果が改めて評価されているところでございます。本市では、これまで福祉団体による農業参入に当たり、農地の確保、栽培品目の選定、栽培方法の指導などを行った結果、麻生区早野地区におきましてハーブ栽培が軌道に乗り、市内事業者と連携したハーブソーセージ等の加工品の商品化につなげられたことは、障害者の社会参加にも寄与しているものと考えております。これらの実績を踏まえ、今後とも農業に参入する企業や福祉事業者等への技術・知識の習得に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、食農教育についての御質問でございますが、子どもたちが地域で生産された農産物を知り、都市農業について学ぶ食農教育を推進していくことは、自然の恵みや生産者の日々の努力などに感謝する気持ちが生まれ、食を大切にする心が育まれることが期待され、まだ食べられる食品を廃棄してしまう食品ロス削減の意識の高まりにつながるものと考えております。川崎市農業振興計画におきましては、施策目標の中で農との触れ合いによる農業への理解促進を掲げており、農業体験機会の提供などを推進していくこととしております。これまでも本市では小学校に対し、梨栽培に関する農業体験の場の提供や地元農業者の指導による親子農業体験などの実施、さらにＪＡセレサ川崎でも田植え体験や市内産農産物を使用した親子料理教室などを開催するなどの取り組みを進めているところでございます。また、都市農業の持続的な発展のためには住民の理解が不可欠であることから、次代を担う子どもたちに対し今後とも啓発活動に取り組んでまいります。
次に、スマート農業についての御質問でございますが、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業を市内農業者に普及を図ることは、担い手不足の解消、農業の効率化に効果的であると考えておりまして、市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化、省力化を図るため、さまざまな産業が集積する川崎の強みを生かし、多様な主体との連携を推進する農商工等連携推進事業に今年度から取り組んでいるところでございます。その連携の場として、本年６月に立ち上げました都市農業活性化連携フォーラム・キックオフにおきまして、市内ベンチャー企業からＩＣＴを使った省力化に向けた取り組みの報告があり、好評を得たところでございます。このような取り組みを通して、引き続きＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の市内農業者への普及に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生産緑地等に関する本市の対応についての御質問でございますが、都市農業振興基本計画では、都市農業の多様な機能の発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全を基本理念の一つとして、生産緑地等については賃借されているものに係る相続税納税猶予のあり方を国において検討することとされております。本市といたしましても、生産緑地等は、農産物の供給のほか、都市の貴重な緑、防災空間等の多様な機能を有するものであり、適正な保全に努めることが大変重要と考えておりますので、これまでも県を通じ国に対して要望を行ってまいりましたが、今後も税制の改正や生産緑地制度等の改正を注視し、引き続き農業委員会や関係機関、県内市町村と連携いたしまして要望してまいりたいと存じます。
次に、都市農地に係る税負担の軽減についての御質問でございますが、都市農業振興基本計画におきましては、都市農業のための利用が継続される土地に関し、税制措置が適切に講じられることが重要であるとされております。本市といたしましては、平成29年度税制改正大綱や今後の生産緑地法等の関係法令の整備を踏まえ、都市農地に係る税制のあり方について、庁内関係局で協議検討してまいりたいと考えております。また、同計画でも検討課題となっております相続税につきましては、引き続き農業委員会や関係機関、県内市町村と連携いたしまして要望してまいりたいと存じます。
次に、外国人観光客誘致についての御質問でございますが、本市ではこれまで外国人観光客の誘致に向けて、アジア圏の国々を中心に、現地旅行博への出展を初め、国際観光商談会におけるセールス活動、川崎市観光協会ホームページの多言語化、羽田空港国際線ターミナルにおける観光情報の発信などの取り組みを推進してまいりました。また、受け入れ体制の強化に向けまして、平成27年５月に地域活性化連携協定を締結した株式会社ぐるなびとの連携による市内飲食店向けのインバウンドセミナーの開催や、京浜急行電鉄との連携による川崎駅周辺のガイドマップ作成など、民間事業者との連携による取り組みも進めているところでございます。こうした取り組みにより、市内主要宿泊施設の外国人宿泊者数調査によりますと、平成24年に約６万4,000人であった外国人宿泊者が、平成27年には約11万6,000人となり、外国人観光客の誘致につながったものと考えているところでございます。また、今年度の新たな取り組みとしてＳＮＳによる情報発信力の高いインドネシアの女性モデル７人の市内観光地をめぐるツアーの実施や、タイの旅行雑誌記者を招請し取材を行っていただくなど、訪日前の観光客に向けた情報発信事業を強化しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、新・かわさき観光振興プランに基づき、グローバルに活動する市内企業への観光情報の提供、羽田空港からのアクセスのよさや多言語対応の充実などの特徴を持ったホテルとの連携を引き続き行うとともに、新たな取り組みとして、海外からの教育旅行の誘致、羽田空港を利用する川崎への立ち寄りツアーの検討など、本市の特徴と強みを生かし、効果的に施策を推進し、外国人観光客の集客強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、ＭＩＣＥの推進及び産業観光の整備についての御質問でございますが、初めに、国際会議や展示会といったＭＩＣＥの推進についてでございますが、本市では国際観光商談会において企業等の行う報奨・研修旅行を取り扱っている旅行代理店と商談会を行うなど、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいるところでございます。今後は、市内に立地する世界的に活躍する企業や研究機関等を訪れるビジネスマンが参加する小規模なミーティングや視察をＭＩＣＥと捉え、市内での宿泊や滞在につなげる取り組みについても検討を行ってまいりたいと考えております。また、1,000人規模のホール等を有する施設である小杉町二丁目地区コンベンション施設の整備を行っているところでございますので、本市の高い産業集積及び都心や羽田空港からのアクセスの利便性をアピールし、立地企業と関連した会議等の開催促進に加え、国際会議等を誘致してまいりたいと考えております。次に、産業観光の整備についてでございますが、本市では多彩な産業観光ツアーを実施しており、特に工場夜景ツアーが他都市のモデルとなり、全国工場夜景サミットを初めて川崎で開催するなど、産業観光の先進地として全国からも注目されるまでに至ったところでございます。今後の取り組みにつきましては、産業観光都市としての川崎のブランド化に向け、川崎の工場夜景の認知度のさらなる向上、市内宿泊施設、飲食店等との連携、外国人や障害者等を含め幅広く参加者が楽しめる産業観光ツアーの実施、産業観光施設の活用による教育旅行向けメニューの充実等を図るため、川崎の産業観光にかかわる企業、団体、学識経験者等で構成されております川崎産業観光振興協議会への観光関連事業者の参加拡大や会員相互の連携強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、インバウンド観光についての御質問でございますが、インバウンド向けの具体的な取り組みとして、民間事業者による外国人対応の充実につきましては、商店街等におけるインバウンド観光への取り組みを支援するため、外国人客対応セミナーの開催等、おもてなし意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、インバウンド向け観光ガイド機能の強化につきましては、オリンピックイヤーを機に想定される外国人観光客の急増を念頭に、川崎のインバウンド観光を支える市民語学ボランティアの育成を目指してまいりたいと考えております。さらに、事業者・従業者向けセミナー等の開催につきましては、マーケティングセミナーや外国人の生活習慣等に関する知識、対応策等を学ぶ観光事業者向けの取り組みとあわせ、現場で外国人等と直接的に接する従業者のレベルアップを図るため、基本スキル習得や接客力向上に資するセミナーなどを開催してまいりたいと考えております。
次に、中小企業等経営強化法の特例についての御質問でございますが、今回の特例は、一定の要件を満たす場合には３年間の固定資産税を２分の１に軽減することなどを定めたものでございまして、設備投資減税としては過去に例がない新たな制度であり、赤字企業にも大きな減税効果が期待できることが特徴となっております。本市といたしましては、出張キャラバン隊等を通じた企業訪問や国の担当者を招いた説明会などの開催により、多くの企業に情報発信を行い、法律の趣旨を御理解いただくとともに、さらに国へ提出する書類作成を川崎市産業振興財団の職員がサポートするなど、中小企業の方々へのきめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、中小企業融資制度についての御質問でございますが、小規模事業資金ミニは、小規模事業者の小額の資金需要に対応するために本年４月に新設したものでございまして、融資限度額300万円、融資利率年1.3％以内、返済期間４年以内で、本市融資制度の中でも比較的低利で利用しやすい制度で、本年８月までの実績といたしましては21件4,400万円となっております。また、本制度の広報につきましては、各区役所、市税事務所、市内税務署、川崎商工会議所や金融機関等にパンフレットを配付し、本市ホームページや事業者向け情報紙の産業情報かわさきに掲載するなど、広く周知を図っているところでございます。今後も、小規模事業者の円滑な資金繰りに向けて、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
◎環境局長（小林哲喜） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害廃棄物についての御質問でございますが、災害廃棄物の処理につきましては、市域内での処理を迅速に進めてまいることとしておりますが、被害状況により広域処理が必要な場合におきましては、九都県市災害時相互応援に関する協定や政令指定都市と東京都で構成する21大都市災害時相互応援に関する協定等に基づき、応援を要請していくこととしております。
次に、一般廃棄物処理手数料等についての御質問でございますが、今回の手数料の見直しにつきましては、行政サービスを利用する方としない方との負担の公平性、公正性を確保するため行うものでございまして、一般廃棄物処理手数料等につきましては、必要な市民、事業者の求めに応じて行う事務の対価という性質から、全額受益者の方々から御負担いただく必要があると考えております。なお、今回の見直しにつきましては、排出事業者や収集運搬事業者の方々に見直しの趣旨を御理解いただくことが重要でございますので、全ての事業者へのリーフレットの配付や説明会の開催など、できる限り丁寧な対応を行ってまいることとしております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域福祉の向上についての御質問でございますが、昨年度策定した民生委員児童委員あり方検討委員会報告書におきまして、活動しやすい環境づくりについて７つの課題と対策をまとめたところでございまして、そのうち活動を補佐する協力体制といたしまして、市内３カ所の地区社会福祉協議会で取り組んでいる福祉協力員制度を参考としながら、地域特性に合った協力体制が構築できるように関係団体と連携を図ってまいります。これにより、活動負担の軽減や、次期の候補者及び将来の地域福祉活動の中心的な担い手の養成につながるなどの効果が期待できると考えております。また、他の政令市の取り組みや地域事情等に配慮しながら年齢制限の緩和を行ったことにより、本年12月の一斉改選に向けて、従来は年齢要件で対象とならなかった30名の方の推薦をいただいたところでございます。さらに、推薦方法の見直しを図り、地区世話人会の委員区分に民生委員児童委員協議会を加えたことにより、候補者の方に活動内容を直接説明することで、就任後の円滑な活動につながるものと考えております。また、更新時書類の簡素化につきましては、推薦会においても要望いただいているところでございますので、今後改善に向け取り組んでまいります。次に、本年４月に活動負担の軽減を図るため、行政及び市社会福祉協議会からの活動依頼を整理したわかりやすいマニュアルを作成し、町内会・自治会に配付したところでございますので、今後の研修に活用してまいります。また、地区社協活動における負担の実態把握と適正化に向けて市社協及び区社協へ働きかけるなど、民生委員児童委員の活動が過度の負担とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムは、ニーズ把握をもとに地域資源をすき間なく組み合わせる連携の仕組みづくりでございまして、日ごろの民生委員児童委員活動での取り組みが地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにも資することになるものと考えております。今後におきましても地域の多様な主体と連携を図りながら、民生委員児童委員の活動しやすい環境の確保や負担軽減にもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。次に、活動費についてでございますが、県及び他都市と連携し、活動実態に見合った活動費の充実を国に要望するとともに、関係局とも調整を図りながら、委員の方々の活動しやすい環境づくりに努めてまいります。次に、民生委員児童委員の重要性を幅広く広報するため、今年度、新たに広報用コマーシャルフィルムを作成し、アゼリアビジョン及びノクティビジョンで放映するとともに、インターネット上でもかわさき市民ニュースに掲載するなど広く市民に周知を図っております。また、若年者向けには小学校副読本「ふれあい」で民生委員児童委員の紹介等の取り組みを行っております。今後におきましては、明年の制度創設100周年に向け、さらなる広報を展開してまいりたいと存じます。
次に、地域善隣事業についての御質問でございますが、本事業は、さまざまな理由で住まいの確保が困難となる低所得や低資産の高齢者の方々などに対して、住宅部門と福祉部門との連携の中でハードとしての住まいの確保とソフトとしての住まい方の支援を一体的に図るためのものとして国が創設したモデル事業でございまして、国庫補助の終了後におきましても、地域に根差した取り組みとして地域善隣事業者が自立的に展開していくこととされております。本市といたしましては、区役所や関係機関への周知や、地域包括ケアシステムポータルサイトを活用したさらなる広報など、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。また、本年６月に設置された川崎市居住支援協議会には、不動産団体や福祉関係団体のほか、地域善隣事業者も参画しておりまして、家主の理解や安心を得るための取り組みのほか、家主や地域住民に取り組みを知ってもらうための広報など、地域善隣事業を実施する中で出てきた課題等についても検討が進められているところでございます。今後におきましても、居住支援協議会における取り組みや地域善隣事業を実施する中で培ったノウハウ等を生かしながら、地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本的な視点の一つである住まいと住まい方の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、介護施設入所者の入退院後の住まいについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの入居者が長期にわたり入院され、退院に当たって再入居を希望される場合には、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に基づき優先的に入居できることとしており、退院後の円滑な住まいの確保に向け支援しております。そのほか、高齢者の方が安心して暮らせる住まいとして、介護つき有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の供給支援等を進めております。また、医療依存度の高い方で在宅による生活を望まれる方に対しましては、在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの整備を推進しているところでございます。
次に、ひとり暮らし認知症高齢者についての御質問でございますが、認知症高齢者の支援につきましては、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の正しい理解と地域における見守りが大変重要であると認識しております。とりわけひとり暮らしの高齢者が認知症になり、判断能力がなくなった場合は、家族や友人、もしくは町内会や自治会、民生委員児童委員など身近な地域からの相談や情報提供により、地域包括支援センターと区役所保健福祉センターが連携して、状況に応じて医療機関への受診や介護サービスの利用、施設への入所といった支援を行っているところでございます。また、判断能力がなく、本人に身寄りがない場合は、医療サービスや介護サービス等につきましては法的な契約が必要であることから、区役所保健福祉センターが川崎市長名で成年後見人の申し立てを家庭裁判所に行い、成年後見人が選任されることとなります。成年後見人は財産管理や身上監護、意思決定支援などを行うとともに、収入が最低生活費に満たない場合は、本人にかわって生活保護の受給申請を行っているところでございます。
次に、生活保護受給者等の住居確保についての御質問でございますが、本市におきましては、各区の福祉事務所において、失業により社宅から退去となる場合等で住居確保が必要になった方に対して、毎月の家賃や入居時に必要となる敷金、礼金や運送代等の初期費用について、あらかじめ生活保護で支給可能な金額の説明を行い、対象者がその範囲内の物件を探せるよう支援しております。さらに、入居契約に必要となる連帯保証人等の確保が困難な場合には、必要に応じてまちづくり局の居住支援制度の担当窓口を案内するなどしております。今後につきましても、関係部署と連携して転居がより一層円滑に進むよう支援してまいります。
次に、津久井やまゆり園での事件についての御質問でございますが、初めに、このたびの事件を受けまして、７月26日付で国より社会福祉施設等における入所者等の安全の確保についての通知を受け、市内各事業所に周知するとともに、７月26日及び27日に市内５カ所の障害者支援施設に対し警備への注意喚起を行ったところでございます。また、神奈川県より７月29日付で県立津久井やまゆり園で発生した事件に伴う相談支援についての依頼を受け、各区役所等に被害に遭われた方や家族及び支援者を初め、不安を感じられる市民等が相談に来所した場合の心のケアについての依頼をしたところでございます。その後、市内の障害児者入所施設８カ所に対して安全確保策に対する調査を行うとともに、関係団体と意見交換を行ったほか、日ごろの施設運営の安全確保についての知識を深めるため、今月６日に川崎警察署の警察官及び神奈川県防犯セキュリティ協会の防犯コンシェルジュを講師とし、障害、高齢、児童等関係の入所施設の管理者を対象に、防犯に関する合同講習会を開催いたしました。現在、国及び神奈川県において今回の事件に対する検証も行われているところでございますので、その動向を注視しながら、引き続き施設の安全確保に関する啓発、周知等に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、障害者の短期入所についての御質問でございますが、本市におきましては独自の取り組みとして、障害のある方の御家族等の入院や葬儀など緊急に短期入所を必要とする場合に備えて専用のベッドを確保する緊急短期入所ベッド確保事業を行っております。現在、桜の風５床、ライブリー２床、みずさわ１床の計８床を設置しておりますが、今後も利用ニーズの増加が見込まれますことから、福祉センター跡地活用施設に整備する障害者入所施設においても緊急用ベッド５床程度を確保してまいります。また、短期入所利用時における病院への通院につきましては、家族の協力や施設における対応などさまざまな課題があると認識しているところでございます。次に、短期入所の利用期間についてでございますが、短期入所は利用者の介護者の疾病その他の理由により利用できるサービスでございまして、利用者や介護者の状況等を勘案し、必要な期間利用することができますが、ベッド数に限りがあるため、希望どおりの期間利用できないケースがあることは認識しております。今後につきましては、関係団体からの御意見を伺いながら実態の把握に努め、必要な対応について、来年度改定する第４次かわさきノーマライゼーションプランの策定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、障害のある方の医療アクセスについての御質問でございますが、本市におきましては生活習慣病等の予防や早期発見を目的に各種健康診査を実施しており、受診率向上のため、さまざまな受診勧奨の取り組みを行っておりまして、広く市民の方の疾病予防等に取り組んでいくことは重要であると考えております。一方で、障害があるがゆえにさまざまな理由により健診や医療の受診に配慮が必要な事例も伺っております。今後におきましては、障害に配慮した受診機会の拡大に向け、障害福祉の案内「ふれあい」などを活用した受診勧奨等の啓発などを行うとともに、医療機関、健診機関等に対しましては、本年４月に施行された障害者差別解消法の理念に基づく合理的配慮について引き続き周知を図るなど、関係機関、関係団体と連携を図りながら、障害のある方が医療を受けやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、グループホームについての御質問でございますが、本市におきましては、平成24年度から新築物件の建設や賃貸物件の改修時のバリアフリー化や消防設備整備のための工事費用の助成制度を創設し、障害者の高齢化等の対応や防火安全体制の整備等の地域生活における住まいの充実に取り組んできたところでございます。消防法改正に伴い、消防設備設置につきましては平成29年度末までに義務化され、設置費用や家主との調整など、共同住宅の一部を借り上げて運営しているグループホームの負担が大きい場合もあると伺っております。今後におきましては、国や他の自治体の状況確認や動向を踏まえるとともに、関係団体からの御意見も伺いながら、関係局との調整を含め検討してまいりたいと存じます。
次に、妊婦とパートナーの歯科健診に関する御質問でございますが、歯科受診につながりやすい妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを含めた形で、歯科領域にとどまらず、若い世代の生活習慣改善の動機づけとなる総合的な健康づくりの新たな取り組みを進めていくことは、若いころからのセルフケア意識の醸成を図ることにより、歯科健診にとどまらず、各種健診受診率のさらなる向上が見込まれるとともに、健康の保持増進、糖尿病を初めとする生活習慣病予防、健康寿命の延伸、さらには次世代への健康づくりとしても効果的であると考えておりますことから、引き続き早期の実施に向けて関係局や川崎市歯科医師会を初めとする関係団体と、事業内容や手法、費用等について調整を進めてまいりたいと存じます。
次に、救急電話相談事業についての御質問でございますが、本市におきましては救急医療情報センターにより24時間365日、医療機関案内などを行っております。横浜市における♯7119の電話相談事業につきましては、24時間365日、電話での医療機関の案内に加えまして、看護師が聞き取りした症状から緊急度を判定し、その結果に応じて、受診の助言や119番への転送を行っていると伺っております。なお、♯7119は県内１カ所のみで扱える番号となっているため、川崎市域からの利用拡大につきましては、横浜市救急相談センターとの調整や、本市救急医療情報センターとの連携及びそれに伴う本市の負担などさまざまな観点から必要性について検証、検討してまいります。
次に、感染症対策についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、対象者となる方へ無料の風疹抗体検査を行い、抗体価が十分でない場合はワクチン接種の助成を行っております。平成27年度におきましては6,247名の方が抗体検査を受け、抗体価が十分でない方は約35％であり、そのうち約90％の方がワクチン接種を受けております。また、今年度は７月末までに約1,500名の方が抗体検査を受けたところでございます。風疹については、免疫が不十分である世代があると考えられることから、先天性風疹症候群の発生を予防するため、引き続き普及啓発に努めながら当該事業の推進を図ってまいりたいと存じます。次に、ジカ熱及びデング熱対策につきましては、蚊が媒介する感染症であるため、市民に対しては流行地等で蚊に刺されないための対策を徹底するよう広報に努めているところでございます。特にジカ熱については、流行地からの帰国後、症状がなくても一定期間性行為を控えることや、妊婦や妊娠の可能性がある方に対しては、流行地への渡航を控えることなどを周知しております。また、町内会を通じて蚊の発生源をなくすための対策等についてリーフレットを回覧するとともに、各区におきましても、毎年、捕集調査を実施し、健康安全研究所にてウイルス検査を行っております。今後につきましても、流行状況などの最新の情報を収集するとともに、市民への啓発や、医療機関との連携を通し適切に対応してまいります。
次に、肝炎対策につきましては、本市では肝炎対策事業として無料の肝炎ウイルス検査を市内約400カ所の医療機関や各区保健福祉センター等で実施しているところでございます。平成27年度は１万人以上の方が検査を受けており、現在、公共交通機関におけるポスター掲示や電光掲示板のほか、成人の日のリーフレットへの記事の掲載等、積極的な広報活動を実施しているところでございます。また、平成27年４月から肝疾患診療連携拠点病院と連携を図りながら、陽性者の方への個別対応などを行う陽性者フォローアップ事業を開始しております。今後におきましても、Ｂ型肝炎ワクチンによる予防を初め、肝炎検査の実施とより一層の普及啓発、重症化予防推進事業を通じて肝炎対策を推進してまいります。
次に、傷病動物保護業務についての御質問でございますが、本市におきましては傷病動物保護業務を川崎市獣医師会に委託しているところでございます。実施件数は、平成25年度154件、平成26年度209件、平成27年度166件でございます。本事業は、獣医師会の皆様の多くの御協力のもとに実施しているものと認識しておりまして、今後につきましては、委託事業の内容について、過去の傷病動物の応急処置の実績などを踏まえ、川崎市獣医師会の御意見を伺いながら関係部局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） こども未来局長。
〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕
◎こども未来局長（邉見洋之） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎認定保育園についての御質問でございますが、本市では川崎認定保育園の活用を待機児童対策の重要な施策として位置づけ、区役所においても保護者向けに積極的に御案内をしているところでございます。そうしたことから、本年４月には約4,400人の児童が利用しており、今年度予算においては市内132施設に約27億円の運営費補助を計上するとともに、在園児に対して月額最大２万円の保育料補助を実施しているところでございます。また、認可保育所の保育士確保対策と同様に、保育従事者が保育士資格を取得するための受講料補助や受講中の代替保育従事者の雇い上げ補助の実施、さらには就職相談会や保育士試験直前対策講座の対象とするなど積極的に取り組みを推進しているところでございます。今後につきましても、本議会に補正予算案でお諮りしております保育士修学資金貸付制度や潜在保育士再就職準備金貸付制度を川崎認定保育園においても利用対象とし、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、幼稚園への補助についての御質問でございますが、本市では、幼稚園における特別な支援を必要とする子どもの積極的な受け入れを促進するため、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園につきましては公定価格に対する上乗せ補助を、また、従前の私学助成を受ける幼稚園につきましては川崎市幼稚園協会を通じた本市独自の補助をそれぞれ実施しているところでございます。さらに、特別な支援を必要とする子どもが増加する傾向にある実態を勘案し、統合保育の促進に係る研修等の経費として今年度の予算においては対象人数を約830人までふやし、前年度比で約800万円の増額を図ったところでございます。次に、就労世帯が幼稚園で幼児教育を受けられる体制づくりといたしましては、保育所と同程度の預かり時間を設定することが必要であると考えており、今年度予算において幼稚園型一時預かり事業の増額を図ったところでございます。具体的には、教育時間を含めて11時間以上の預かり保育を実施した場合と、夏休み等長期休業日に預かり保育を実施した場合について、国基準補助単価に市独自の加算を上乗せし、前年度比で約700万円の増額を図るとともに、実施園及び保育時間等の拡大に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、空家等対策計画についての御質問でございますが、初めに、そのまま放置すれば周辺に深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する措置に関する庁内体制等についてでございますが、当該措置は強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、その判断につきましては、新たに関係局で構成する検討会議を設置し、その対応方針を検討するとともに、外部の有識者で構成する空家等対策協議会にも意見を伺う予定でございます。また、本来、所有者が自主的に改善を図るべきものであることから、具体的な措置に至るまでの各段階において適切な対応を促すなど、丁寧かつ慎重な対応を図ってまいります。次に、近隣住民からの相談窓口についてでございますが、初期の対応といたしましては、日常生活での困り事の一つとして各区役所において丁寧に御相談をお受けし、わかりやすい説明を行うとともに、次の段階といたしまして、空き家の状態など個別の状況に応じて、関係局と連携し適切な対応を図ることとしております。次に、所有者に対する支援についてでございますが、同協議会においては、本市の立地優位性などの強みを生かし、空き家の市場流通を促すことが有効であるとの議論がなされているところでございます。そのため、まずは所有者からの御相談に応じる体制を整備し、利活用を促すなどの取り組みを実施してまいります。
次に、所有者等への相談体制についてでございますが、所有者等は、空き家の管理、相続、高齢者住宅等への住みかえなどさまざまな悩みを抱えている場合も想定されることから、不動産団体を初め、弁護士会、司法書士会等の専門家団体と連携し、空き家や高齢者の住みかえなどに対する総合的な無料の相談窓口をこの秋に開設するため、現在、関係団体や関係局と調整を進めているところでございます。次に、空き家の活用についてでございますが、同協議会においては、地域のニーズを踏まえた空き家の活用を検討することも重要であるとの議論がなされていることから、ワークショップを開催するなど情報収集に努めるとともに、地域での活用のあり方等について、引き続き同協議会の議論を踏まえ検討してまいります。次に、所有者に対する啓発についてでございますが、空家等対策計画に所有者による適切な管理の義務等について明示してまいりますので、その内容をホームページに掲載するとともに、パンフレットの作成等により、さまざまな機会を捉えて周知してまいります。また、関係団体と連携したセミナーの実施等についても今後検討してまいります。
次に、市内各駅のホームドアと輸送力増強についての御質問でございますが、初めに、平成26年度の市内における転落事故件数についてでございますが、鉄道事業者によりますと、ＪＲ東日本では50件、小田急電鉄では５件、東急電鉄では25件、京急電鉄では10件、京王電鉄では１件となっており、この中には視覚障害者の方は含まれていないとのことでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、武蔵小杉駅を初めとする主要駅において優先的にホームドアを設置するよう、引き続き神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などにおいて鉄道事業者に対し要望してまいります。次に、南武線の輸送力増強についてでございますが、南武線の利用者は年々増加しており、国土交通省が公表した平成27年度の武蔵中原駅―武蔵小杉駅間の混雑率は全国ワースト５位となっていることから、その緩和は喫緊の課題と認識しているところでございます。南武線の長編成化による輸送力の増強につきましては、本市といたしましても交通政策審議会に提案し、答申にも盛り込まれたところでございますので、今後も引き続き、事業主体となるＪＲ東日本と連携を図り、ホーム延伸の課題等に関する検討を進め、長編成化の早期実現に向け取り組んでまいります。
次に、南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、同事業は、鉄道による地域分断の改善と同時に、踏切を横断する駅利用者の安全性、利便性の向上など駅へのアクセス向上に向けた取り組みでございますので、課題改善の効果が特段にすぐれている橋上駅舎化の早期実現に向けて事業進捗を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、橋上駅舎化については多くの事業費と時間を要することから、駅の利用状況や周辺の土地利用状況等を踏まえ、両側改札の設置など早期に駅へのアクセス性を向上させる方策について、現在、ＪＲ東日本と協議検討を行っているところでございます。
次に、居住支援協議会についての御質問でございますが、川崎市居住支援協議会は、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保のための居住支援の充実に向けて、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の多様な主体が連携した総合的な居住支援に関する検討の場として本年６月30日に設立いたしました。協議会の開催状況等についてでございますが、入居相談・情報発信部会、居住継続部会、退去時の手続き部会の３つの専門部会を設置いたしまして、それぞれ今年度中に４回程度の会議の開催を予定しております。各部会では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない物件が少ないこと、入居者の異変に気づいた家主が相談先に苦慮していること、入居者が死亡した際の手続が煩雑であることなどが課題に挙げられております。次に、今後の取り組みについてでございますが、住まい探しの相談に対応できる体制づくり、入居者の異変や死亡の際の行政と関係団体との連携した対応など、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる仕組みや、家主が安心して貸し出せる仕組みの構築等に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、本事業は、平成18年２月より１期①区間の工事に着手いたしましたが、用地買収等に時間を要したことから、平成24年８月に同区間の完成時期を平成26年度末から平成31年度末までに変更し、現在、工事完成に向けて鋭意施工中でございます。次に、平成23年３月の増額変更につきましては、設計コンサルタントへ業務委託し内容を精査した上で、庁内に検証会議を設置し、その妥当性を検証するとともに、透明性の確保を図る観点から、学識経験者への意見聴取を実施するなどの検証を行ったものでございます。なお、今回の増額につきましては、当初から計画していた作業ヤード用地が平成23年３月以降も確保できなかったことから施工方法を変更したことや、工事進捗に伴い、土質条件が想定より悪いことが新たに判明するなど、前回の変更の時点では予測できなかったことが主な理由でございます。次に、増額の要因についてでございますが、当初設計より大きく現場条件が変わったこと、段階的整備に必要な東門前駅側の構造や施工方法に変更が生じたことなどが主な要因であると考えております。次に、物価高騰等についての検証内容でございますが、労務単価や資材価格等の物価上昇分と経費率などを検証したものでございます。また、今回の増額におきましても、検証委員会や学識経験者からの意見聴取を実施し、妥当であると判断したところでございます。次に、１期②区間につきましては、平成29年度工事着手、平成36年度完了を目指しておりますが、１期①区間の完成を最優先とすることなどから、工事着手時期につきましては再検討してまいりたいと考えております。また、事業費につきましては、１期①区間と延長が同程度で駅が１駅多いことから、１期①区間より多くの事業費が必要であると想定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 港湾局長。
〔港湾局長 酒井浩二登壇〕
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、横浜川崎国際港湾株式会社についての御質問でございますが、同法人は国が出資する特定港湾運営会社として、横浜港、川崎港が一体となった京浜港の国際コンテナ戦略港湾施策を推進するべく、北米、欧州を中心とした基幹航路の維持拡大や両港の特性を生かしたコンテナターミナルの運営と広域からの貨物集貨に取り組んでいるところでございます。川崎港コンテナターミナルにおきましては、国有財産である岸壁の運営や、川崎臨港倉庫埠頭株式会社との共同事業体による市有財産である荷さばき地、荷役機械等にかかわる指定管理業務を円滑に行っております。航路誘致や集貨に向けた具体的な活動といたしましては、本年４月に横浜及び東京においてコンテナ貨物集貨支援事業の説明会が開催され、荷主や船会社、物流事業者に対して広域集貨や航路誘致に関するインセンティブ制度の説明が行われたところでございます。本市といたしましても、同法人と連携し引き続き制度の周知を図り、その活用に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、東扇島堀込部の埋め立て及び施設整備等についての御質問でございますが、川崎港では増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤードが不足しており、また、老朽化が進む倉庫の代替用地の確保が課題となっております。こうした課題に対応するため、平成26年11月の港湾計画改訂において建設発生土等を有効活用した東扇島堀込部の埋め立てによる土地造成計画を位置づけるとともに、平成28年３月に策定した川崎市総合計画の10年戦略の施策の一つとして臨海部の活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、経済効果についてでございますが、土地造成による公共用地が増加し、現在の使用料や賃料収入から試算いたしますと、歳入として毎年約５億円の増加が見込まれます。また、港湾貨物の取扱量の増加に伴い、約32億円の経済波及効果があると試算しております。次に、増加するコンテナ貨物量への対応についてでございますが、コンテナターミナル内における円滑なコンテナ荷役を行うために必要なコンテナヤード整備を進めているところでございます。また、国道357号及び臨港道路東扇島水江町線の整備につきましては、川崎港とのアクセス性を高めるなど、港湾物流の機能強化においても重要な事業であると認識しており、本市としては国と連携して事業を進めているところでございます。
次に、東扇島の防災機能についての御質問でございますが、耐震強化岸壁は、緊急物資等の輸送拠点として、首都圏の基幹的広域防災拠点である東扇島東公園と一体的に機能を発揮する施設でございます。一方、防災用浮き桟橋は、東扇島等における災害時の帰宅困難者が発生することも想定されることから、小型船舶用の係留施設として整備したものでございます。また、川崎市では神奈川倉庫協会と大規模災害時における救援物資の提供や一時保管等の協定を締結しており、この浮き桟橋はこれらの救援物資や耐震強化岸壁からの緊急物資を市内へ輸送するためにも活用してまいります。なお、こうした防災施設を緊急時において効果的に活用するためには、日常的に利用していることが肝要であると考えており、そのため平常時におきましても観光船等の利用に取り組んでいるところでございます。
次に、臨港道路東扇島水江町線の整備についての御質問でございますが、東扇島地区への一般道路は川崎港海底トンネルのみであり、東扇島と水江町を結ぶ新たな臨港道路を整備することにより、港湾物流の機能向上とともに、大規模災害時における内陸部への緊急物資輸送路のリダンダンシー確保に貢献するものであり、当該道路の早期完成について国に強く要望しているところでございます。当該事業につきましては、現在、主橋梁部及び東扇島側アプローチ部の下部工事を進めており、水江町側アプローチ部では埋設物移設等の工事を実施しているところでございます。今後につきましては、平成30年度の完成を目指して、主橋梁部の下部工事とともに上部工事を進める予定と伺っております。以上でございます。
○副議長（菅原進）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（鈴木毅） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、水素社会の実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市では、川崎水素戦略に基づき、６つのリーディングプロジェクトを多様な主体と連携しながら推進しているところでございます。主な進捗状況といたしましては、昭和電工とともに取り組んでおります使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業につきましては、事業所内の水素精製設備の改造を行うとともに、臨海部における水素配管敷設工事の今年度内着手に向けた調査を行ったところでございます。さらに、トヨタ自動車などとの連携により取り組んでおります京浜臨海部での低炭素水素活用実証プロジェクトにつきましては、燃料電池フォークリフトを今年度中に２施設に各１台を導入し、試験的運用の開始に向けた取り組みを進めております。一方、キングスカイフロント地区におきましては、国際戦略拠点にふさわしい拠点整備に向けた取り組みを進めており、これを実現する導入機能の一つとして水素エネルギーの活用を掲げているところでございます。現在、進出企業等との協議を進めているところでございまして、今後もリーディングプロジェクトとの連携を図りながら、キングスカイフロント地区への水素エネルギーの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、パッケージ型水素ステーションについての御質問でございますが、初めに、進捗状況と今後の見通しにつきましては、現在、事業者である三菱化工機が11月末の完成に向けて整備を進めており、整備完了後、試運転を行い、今年度末から実証を開始する予定であると伺っております。効果等につきましては、ユーティリティ設備のパッケージ化などにより整備費用縮減や工期短縮、維持管理コストの低減を実現し、水素ステーション普及に大きく貢献するものと考えております。次に、本市の支援といたしましては、安全面に十分配慮した実証試験となるよう水素ステーションの設置に向けた調整支援を行っております。また、水素の充填試験等への協力内容といたしましては、公用車を活用した充填試験の実施などについて周辺自治体と連携しながら検討を行っているところでございます。
次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、初めに、採択のメリットといたしましては、世界に誇るイノベーション創出拠点の形成に向けて、異分野融合研究や人材育成、事業化支援などの取り組みに対して総合的な支援が受けられるものでございます。また、昨年の提案との相違点といたしましては、中核機関である慶應義塾大学が本年４月に殿町タウンキャンパスを開設し、ここを拠点として、殿町ウェルビーイングイノベーションスクールや、参画機関によるワークショップを開催したところでございます。さらに、新たな融合研究プロジェクトの組成に加え、取り組み実績を踏まえ、人材育成機能や事業化支援の取り組みの具体化などを図ったところでございます。次に、事業化の推進についてでございますが、新しい製品、サービスを生み出すマッチング機能の導入や、金融機関等による事業化支援チームの組成により、ベンチャー企業や起業家等への資金支援及びコンサルティング機能の導入などを計画しているところでございます。また、キングスカイフロントの継続的な発展に向けましては、マネジメント機能の構築が重要と考えているところでございまして、本年４月にキングスカイフロントマネジメントセンターを設置するとともに、その本格的な機能検討に着手したところでございます。今後、本プログラムの中で、慶應義塾大学と連携しながら産学公金がそれぞれの強みを発揮するモデル的な取り組みを実施し、その成果を効率的・効果的なマネジメント機能の構築に生かしてまいりたいと考えております。次に、医工連携の取り組みについてでございますが、今年度新たに日本医師会等が主催する、医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナーを川崎商工会議所と連携し、多くの医師及びものづくり企業の参加を得て、本市にて開催したところでございます。本プログラムにおいては、慶應義塾大学と本市が中心となって、ものづくりやＩＣＴの実用技術を活用したデバイスやシステム開発を目指した医工連携のプロジェクトの組成に向けて、幅広く中小・ベンチャー企業の参加を募り、大学研究者等とともに意見交換するセミナーを開催してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 消防局長。
〔消防局長 田中経康登壇〕
◎消防局長（田中経康） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
救急不搬送についての御質問でございますが、初めに、救急不搬送件数についてでございますが、平成27年中における救急出場件数は６万5,825件で、搬送人員は５万7,528人となっており、そのうち不搬送件数は8,622件となっております。次に、不搬送の主な理由でございますが、搬送辞退が5,654件で最も多く、次いで酩酊が854件、明らかな死亡が778件などとなっております。次に、不搬送件数の推移についてでございますが、平成27年中と10年前の平成18年中の6,467件を比較しますと、1.3倍となっております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 教育次長。
〔教育次長 西 義行登壇〕
◎教育次長（西義行） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、外部指導者・講師の活用についての御質問でございますが、初めに、部活動における外部指導者につきましては、教育委員会では運動部活動の活性化を図るために、平成28年度は派遣の対象となる中学校及び特別支援学校55校中47校に105名を派遣しております。理科支援員につきましては、授業における観察・実験活動の充実を目的として、小学校全校に配置しております。次に、教員や保護者からの評価につきましては、指導における専門性の担保、子どもたちの学びの充実や安全確保等に資するものと評価を得ております。次に、部活動顧問の実態調査につきましては、平成28年２月に市立中学校12校を抽出して行った平成27年度運動部活動指導者の実態に関するアンケート調査及び今後、年内に実施する全中学校を対象とした部活動の実態調査におきまして、市全体の状況を把握してまいりたいと考えております。次に、文化部活動につきましては、教職員の専門性で運営できる部活動が多いため、外部指導者の数は少なくなっております。しかしながら、合唱部、吹奏楽部のように、より専門的な指導が必要となる部活動につきましては、部の目標や状況に応じて、保護者と連携するなどして外部指導者を依頼している部活動もございます。今後も、それぞれの学校の文化部活動の活動状況により、各学校が必要に応じて地域人材を活用する取り組みを進めてまいります。次に、文化部活動の発表の機会につきましては、各学校において文化祭やコンクール等以外にも、地域で開催される行事や近隣の小学校や施設での行事に積極的に参加し、発表や演奏を通して活動の成果を披露しているところでございます。
次に、
プログラミング教育導入に向けての検討状況についての御質問でございますが、
プログラミング教育とは、文部科学省の有識者会議の議論の取りまとめにおきましては、子どもたちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての
プログラミング的思考などを育成するものと示されております。さらに、育成すべき資質能力として、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、発達の段階に即して
プログラミング的思考を育成すること、発達の段階に即してコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することが挙げられております。本市におきましては、現在、国の動向や他都市の状況を注視しながら、実施に向けて検討しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進）
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 水越久栄登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（水越久栄） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
参議院議員通常選挙における開票事務についての御質問でございますが、本年７月10日執行の参議院比例代表選出議員選挙につきましては、政党数は前回と同じ12政党ですが、名簿登載者は２名増の164名、また同一の氏や名により案分が必要となる票は９種類増の50種類と、有効票だけで計226もの分類を行う必要があるなど、開票作業は非常に複雑で困難なものとなりました。このような状況のもと、他都市でも同様な傾向ではございますが、点検作業をより慎重に行う中で全体的に開票作業に時間を要し、また、一部の区におきましては、有効票と分類した票の中に本来は無効票とすべき票が確認されたことから、一部の有効票の再点検を行ったことや、開票の集計システムの入力作業に時間を要した事例などがあったところでございます。次に、選挙区選挙と比例代表選挙の票の差異につきましては、複数の選挙が同日で執行される場合に、特定の選挙の投票のみを行う選挙人もいることから、選挙ごとに投票者数の差異が生じたところでございます。また、投票者数と開票所で確認した投票用紙の数の差異につきましては、投票用紙の数が少ない場合には、選挙人が投票を行わずに投票用紙を持ち帰ったことなどが考えられますが、投票用紙の数が投票者数を上回る事例も生じましたことから、これらを重く受けとめ、選挙人が確実に投票箱に投票を行うよう投票所のレイアウトの見直しを行うとともに、投票者数の適切な把握に努めてまいります。次に、選挙事務に携わる職員の意識の向上に向けた取り組みでございますが、選挙に際し市選挙管理委員会が開催する説明会等について、今回の反省を踏まえ、過去の事例等を交え、より丁寧に説明を行うなど選挙事務に対する理解を深める工夫をしてまいります。また、各区が選挙事務従事者に対して行う説明会等についても、今まで以上に十分な打ち合わせや準備を行うとともに、緊張感を持って選挙事務に臨むよう重ねて指導してまいります。さらに、選挙が行われていない時期での研修の充実を図り、選挙事務をみずからの業務として捉え、より正確かつ円滑に開票事務が行えるよう区選挙管理委員会とともに職員の意識の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 浜田議員。
◆22番（浜田昌利） それぞれ答弁をいただきました。再質問いたします。
市内中小企業振興について伺います。経済団体から強く要望されている分離分割発注の実施効果を明確にさせるため、人員拡充の提案をいたしました。入札契約制度・発注等検討委員会で具体的に検討するのか再度伺います。今月、中小企業活性化条例に基づき施策の検証を行う川崎市産業振興協議会が設置されました。分離分割発注の検証方法について具体的にお答えください。
次に、ひとり暮らし認知症高齢者について伺います。日常的な見守りへの対応について、先ほどの御答弁では、ひとり暮らし高齢者が認知症になり判断能力がなくなった場合は、身近な地域からの相談や情報提供により、地域包括支援センターと区役所保健福祉センターが連携して支援を行っているとのことでした。認知症は、言うまでもなく急に判断能力がなくなるわけではありません。日常生活の中で気づきをどのような体制で行っていくのか、地域の資源とどう連携していくのかが重要です。見解と取り組みを伺います。
次に、議案第122号、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに関連して再度伺います。市長は小学校４年生以上に一部負担金を導入することに関して、財源だけではない、小児科が混雑し医師は疲弊しており、過剰受診があってはパンクするとの声もあるとコメントしたことが報道されていました。近隣他都市や全国の政令市での状況を見ても、小児医療費無料化によって過剰受診があるという事実は把握されていません。市長の見解を伺います。
○副議長（菅原進） 市長。
◎市長（福田紀彦） 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますけれども、昨年、国の、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、医療費無償化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響等についても議論されておりまして、地方自治体が子どもの医療費の負担を軽減することに対して肯定的な意見、慎重な意見等、さまざまな御意見が出されたところでございます。このたびの本市の拡充につきましては、子どもが必要な受診を控えてしまうことはあってはならないことを前提に制度を検討したところでございまして、子どもが安心して必要な医療を継続的に受けられる環境づくりが推進できるものと考えております。以上です。
○副議長（菅原進） 三浦副市長。
◎副市長（三浦淳） 入札契約制度・発注等検討委員会についての御質問でございますが、本委員会において分離分割発注の促進等について検討を始めたところでございまして、分離分割発注の拡大方策等、今後の取り組み内容に応じて、人員を含めた必要な組織体制のあり方につきましても議論が必要なものと考えており、検討を進めてまいりたいと存じます。次に、中小企業活性化条例に基づく施策の検証についてでございますが、９月６日に開催いたしました川崎市産業振興協議会において中小企業活性化条例に基づく施策の検証体制等について御検討いただき、施策検証を機動的、実践的に実施するため、協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置することを決定いたしました。今後、この中小企業活性化専門部会において、入札契約制度・発注等検討委員会で検討を進める適切な分離分割発注の方針や、市内中小企業者が受注しやすい発注時期など平準化に向けての検討状況等を報告し、御意見をいただくなど、庁内検討委員会の取り組みと専門部会での議論を両輪といたしまして進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じ、適切な分離分割発注の促進による市内中小企業者の受注機会の拡大等を図り、中小企業の活性化の実現を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） ひとり暮らし認知症高齢者についての御質問でございますが、地域の中で高齢者が安心して日常生活を送るためには、周囲の方々や支援機関が認知症等の状況の変化や行動の異変にいち早く気づくことが大変重要と考えております。本市におきましては、これまで地域の実情に精通する民間事業者や地域住民、地域カフェなどの集いの場等と連携することにより、地域全体で高齢者を支援する地域見守りネットワーク事業を展開するなど、支援を必要とする方の早期発見に向け取り組んでいるところでございます。今後につきましては、区役所や地域包括支援センターが核となり、町内会・自治会、地区社協、民生委員児童委員のほか、地域内の多様な主体による関係機関・団体等と連携を図り、顔の見える関係を築くためのネットワークづくりをより一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 浜田議員。
◆22番（浜田昌利） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
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○副議長（菅原進） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日15日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅原進） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（菅原進） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時35分延会...