川崎市議会 2016-08-31
平成２８年 ８月総務委員会－08月31日-01号
柏井都市農業振興センター所長、
白鳥次世代産業推進室長、
増田労働雇用部長、
赤坂庶務課長、若松企画課長、
木村企画課担当課長、長
消費者行政センター室長、
南国際経済推進室担当課長、
小山工業振興課長、
倉農業振興課長、
秋山次世代産業推進室担当課長、
対馬次世代産業推進室担当課長、
新沼労働雇用部担当課長
（
臨海部国際戦略本部）
岡キングスカイフロントマネジメントセンター所長
日 程 １ 平成２８年第３回
定例会提出予定議案の説明
（総務企画局）
（１）議案第１２８号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について
（２）議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（３）報告第 １９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について
①かわさき
市民放送株式会社
（４）報告第 ２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（経済労働局）
（５）議案第１１７号 川崎市
生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
（６）議案第１３３号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について
（７）議案第１３４号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得について
（８）議案第１３５号 かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について
（９）議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（10）議案第１４５号 平成２７年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
（11）議案第１４６号 平成２７年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
（12）議案第１５３号 平成２７年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
（13）報告第 １９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について
①川崎アゼリア株式会社
②川崎冷蔵株式会社
③公益財団法人川崎市産業振興財団
（14）報告第 ２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（総務企画局）
（１）「
アクションプログラム2015」実施結果について
（経済労働局）
（２）「
アクションプログラム2015」実施結果について
（３）川崎市市民農園の貸付料の改定について
３ その他
午前１０時００分開会
○浜田昌利 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（ 傍聴者入室 ）
○浜田昌利 委員長 初めに、
総務企画局関係の「平成２８年第３回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤
総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております
総務企画局関係の議案及び報告につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、議案といたしまして、「議案第１２８号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について」、「議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」の２件でございます。次に、報告といたしまして、「報告第１９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について」、「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の２件でございます。
詳細につきましては、議案第１２８号を
藤田行政情報課担当課長から、議案第１４４号を峰庶務課長から、報告第１９号を
小松崎シティプロモーション推進室担当課長から、報告第２０号を
佐々木庁舎管理課長から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎藤田
情報公開担当課長 それでは、「議案第１２８号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について」御説明させていただきますので、議案書の５５ページをお開きください。これは、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分について不服のある者の救済機関として設けられております情報公開・
個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市情報公開条例第２５条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が平成２８年１０月１７日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、飯島奈津子、大関亮子、友岡史仁、中島美砂子、早川和宏、人見剛、三浦大介、葭葉裕子の各氏を選任しようとするもので、全員が再任となるものでございます。
なお、参考資料といたしまして、議案書の５６ページから６３ページにかけまして各氏の略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第１２８号の説明を終わらせていただきます。
◎峰
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 それでは、「議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、総務委員会に関係する主な決算につきまして御説明いたします。
初めに、主な歳入決算の内容につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１０ページをお開き願います。下から６段目、１３款分担金及び負担金の１項１目
総務費負担金でございます。右側のページに参りまして、左から３列目、収入済額は４億２，８９５万１，２１９円で、内容といたしましては、１節
職員管理費負担金、２節
総務管理費負担金及び３節
危機管理費負担金でございます。
次に、２０ページをお開き願います。上から５段目、１５款国庫支出金の２項１目
総務費国庫補助金でございます。収入済額は３億３，６７６万７，３２７円で、内容といたしましては、１節
総務管理費補助、２節
危機管理費補助、３節
総合企画費補助、４節徴税費補助、５節選挙費補助でございます。
次に、２８ページをお開き願います。上から４段目、１６款県支出金の１項１目
総務費県負担金でございます。収入済額は９，１５３万５，４１４円で、内容といたしましては、１節
総務管理費負担金及び２節
危機管理費負担金でございます。同じく２８ページの下から４段目、同じく１６款の２項１目
総務費県補助金でございます。収入済額は１億８，５１１万３，３３１円で、内容といたしましては、１節
総務管理費補助及び２節
危機管理費補助でございます。
次に、３２ページをお開き願います。上から６段目、同じく１６款の３項１目総務費委託金でございます。収入済額は３２億３，２６９万４，２１１円で、内容といたしましては、１節徴税費委託金、２節選挙費委託金及び３節
統計調査費委託金でございます。
次に、３４ページをお開き願います。一番上の段、１７款財産収入の１項１目財産貸付収入でございます。そのうち、１節
総務費財産貸付収入の収入済額は３，７４６万８，５４０円でございます。次に、同じく３４ページの下から２段目、同じく１７款の１項２目基金運用収入でございます。そのうち、１節
総務費基金運用収入の収入済額は２，５４４万３，０４８円でございます。
次に、３６ページをお開き願います。下から６段目、１８款寄附金の１項１目総務費寄附金でございます。収入済額は４２９万９，２２４円で、内容といたしましては、２節
危機管理費寄附金でございます。
次に、３８ページをお開き願います。下から８段目、１９款繰入金の１項１目
総務費基金繰入金でございます。収入済額は１１６億４７０万３，３３２円で、内容といたしましては、１節
総務管理費基金繰入金及び２節
危機管理費基金繰入金でございます。
歳入につきましては以上でございます。
続きまして、主な歳出決算の内容につきまして御説明いたしますので、白い表紙の平成２７年度主要施策の
成果説明書運用基金状況調書の３４ページをお開き願います。
初めに、１款議会費でございます。支出済額は１７億２，４４５万２，０６４円で、不用額は２，４４７万４，９３６円となっております。不用額の主なものは、議会閉会中の常任委員会の開催日の見直しに伴う議事運営に係る関係経費の減によるものでございます。
右側のページに参りまして、
事務事業実績効果等の主な内容でございますが、議会広報経費につきましては、広報紙「議会かわさき」を各戸配布するとともに、視覚に障害のある方のため、点字版・録音版を発行し、議会情報の提供を行ったものでございます。また、本会議等の
インターネット中継に加え、区役所でのモニター中継を実施したほか、
広報用テレビ番組の放映や
夏休みこども議場見学会を開催したものでございます。
次に、３６ページをお開き願います。２款総務費でございます。支出済額は４７８億２，０２７万２，９３７円で、不用額は３４億１，３９６万８１５円となっております。不用額の主なものは、退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の減などによるものでございます。
次に、
事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上から７段目、２項１目総務管理費の
シティプロモーション推進事業のうち、右側のページに参りまして、
シティプロモーション推進事業費につきましては、川崎の都市イメージの向上や市民の本市への愛着・誇りの醸成を推進するため、市内外に情報発信を行うとともに、
イメージアップ事業認定制度により、都市イメージの向上につながる事業を支援したものでございます。また、本市の魅力と将来への方向性を発信するために、
ブランドメッセージ策定の検討を進めたものでございます。
次に、下から３段目、２項５目情報管理費の
電子市役所整備事業のうち、右側のページに参りまして、１番目の
庁内情報環境整備事業費から４番目の
システム連携基盤運営事業費につきましては、情報環境の整備及び各種システムの運用管理を行うとともに、社会保障・
税番号制度導入に向けて、システムの改修等を実施したものでございます。５番目の
地域情報化整備事業費につきましては、防災・子育て分野など、市民の安全・安心な暮らしや利便性の向上につながるかわさきアプリを開発したものでございます。６番目の
公衆無線ＬＡＮ整備事業費につきましては、かわさきＷｉ－Ｆｉの
アクセスポイントを合計４４３カ所へ整備拡張し、さらに接続用アプリを利用することにより、市内約１，４００カ所で一体的に
インターネット環境を利用することを可能としたものでございます。
次に、下から２段目、７目財産管理費のうち、右側のページに参りまして、１番目の
資産マネジメント推進事業費につきましては、かわさき
資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化等の取り組みを推進したものでございます。２番目の
市有財産有効活用事業費につきましては、
広告つき庁舎等案内板の設置などの歳入確保、歳出削減の取り組みを行うなど、財産の有効活用の取り組みを推進したものでございます。
次に、３８ページに参りまして、上から３段目、３項１目
危機管理対策費のうち、右側のページに参りまして、６番目の
防災拠点整備事業費につきましては、地域防災拠点である市立中学校や避難所である市立小学校など、計６９カ所に備蓄倉庫の整備を行うなど、地域防災力の向上を図ったものでございます。
次に、１段下の２目救助費のうち、右側のページに参りまして、
東日本大震災被災者等支援基金積立金及び
被災者等支援事業費につきましては、市民や市内企業・団体等から寄せられた寄附金をもとに、被災地への救援物資の提供やボランティアなどの支援、市内避難者への生活支援などを行ったものでございます。
次に、２段下の４項１目総合企画費のうち、右側のページに参りまして、
計画策定推進事業費につきましては、川崎市
総合計画市民検討会議や市民車座集会において、幅広く市民意見聴取を行うとともに、川崎市
総合計画有識者会議における専門的な意見等を踏まえ、今後の市政運営の礎となる新たな総合計画を策定したものでございます。
次に、一番下の段の
臨海部活性化推進事業費につきましては、臨海部の活性化に向けた産学公民連携による取り組みを行うとともに、浮島地区の土地利用の推進として、浮島１期
地区土地利用基本方針を策定したものでございます。
次に、ページを１枚おめくりいただきまして、右側の４１ページの一番上の段、
国際戦略拠点地区整備推進事業費につきましては、キングスカイフロントにおいて国家戦略特区及び
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を活用しながら拠点形成を進めたものでございます。
次に、１段下の
スマートシティ戦略事業費につきましては、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略に基づき、多様な主体と連携し、水素の
リーディングプロジェクトを創出・推進したものでございます。また、川崎駅周辺地区及び小杉駅周辺地区において
スマートシティの取り組みを推進するとともに、川崎市
スマートシティ推進方針を増補改訂したものでございます。
以上で、
総務委員会関係の
一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。
◎小松崎 広報担当課長
シティプロモーション推進室担当課長の小松崎でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、「報告第１９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について」のうち、
総務企画局関係の報告につきまして御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の５ページをお開きください。かわさき
市民放送株式会社の経営状況につきまして御説明いたします。
初めに、法人の概要の１設立年月日でございますが、同法人は、平成８年３月８日に中原区小杉町に設立された、本市の情報を発信する
コミュニティＦＭ放送局でございます。
次に、５の目的でございますが、同法人におきましては、川崎市内唯一の
コミュニティＦＭ放送局として、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。
次に、下段にございますⅡの平成２８年度の事業計画に関する書類、１事業計画の概要についてでございますが、法人の設立目的に沿い、市政情報及び地域密着情報の内容充実を図り、市民参加型の番組の制作・放送を推進しております。
続きまして、６ページをお開きください。２予算書でございますが、収入の部といたしましては、放送料収入及びその他収入で８，１５０万円、支出の部としては、売上原価と販売費及び一般管理費で７，２７６万５，０００円でございます。
次に、Ⅲ平成２７年度の決算に関する書類について御説明いたします。初めに、１の事業の実績報告でございますが、（１）主な
番組関連事業実績といたしまして、アの災害時に役立つ放送局としての取り組みや、イのＪリーグ及びスポーツの中継放送等として、
Ｊリーグ川崎フロンターレホームゲームの中継などを行いました。
また、７ページに移りまして、（２）その他の事業といたしまして、アの
放送番組審議会の開催、イの市立中学校の職場体験学習への協力、ウの
川崎商工会議所主催の
インターンシップ事業への参加、エの朗読セミナーの開催、その他、市内のスポーツや文化事業等の活動への協力を行っております。
次に、８ページをお開きください。２の貸借対照表でございますが、平成２８年３月３１日現在において、表の左側、Ⅰの資産の部の資産合計は、表の一番下で、１億４，５６３万７，９０１円でございます。表の右側、Ⅱの負債の部とⅢの純資産の部の合計は、表の一番下で、Ⅰの資産の部と同額の１億４，５６３万７，９０１円となっております。
続きまして、９ページをごらんください。３損益計算書でございますが、Ⅰ営業損益の部の１の営業収益の合計は、上から６行目、（４）その他収入の行の左から３列目の７，８９２万７，００６円となります。ここから、その下の２営業費用の合計６，９４９万１，６４８円を差し引いた営業利益は、表の一番右の列の９４３万５，３５８円でございます。これにⅡの営業外損益の部の１営業外収益の１０万６，５１０円を加えた経常利益が表の一番右の列の９５４万１，８６８円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は、右側の列の一番下、６１２万９，１２３円でございます。
最後に、９ページ中段から１１ページまで、
株主資本等変動計算書、財務諸表に対する注記（重要な会計方針）を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、報告第１９号のうち、
総務企画局関係の説明を終わらせていただきます。
◎佐々木
庁舎管理課長 議案書１０７ページをお開きください。「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明いたします。こちらは、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について、第２項による専決処分のうち、
総務企画局所管となっております庁用自動車に係る交通事故につきまして御報告するものでございます。
専決処分をいたしました件数は９件でございまして、その内容につきましては、１０７ページの１番から１０８ページの９番に記載されているとおりでございます。これら９件の事故に伴う損害賠償額は、合計１９８万１，１４３円でございます。なお、損害賠償額については、損害保険より補填される予定でございます。今後も安全運転の徹底及び交通事故防止に努めてまいります。
１０８ページの１０番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
以上で、報告第２０号の説明を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で
総務企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「『
アクションプログラム２０１５』実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤
総務企画局長 それでは、「
アクションプログラム２０１５」実施結果につきまして御報告させていただきます。
川崎市総合計画や
行財政改革プログラムを策定するまでの間は、この
アクションプログラムをもって市政運営の基本的な方針としてきたところでございます。このたび、
アクションプログラムに基づく平成２７年度の取り組みにつきまして、実施結果として冊子に取りまとめましたので、これを御報告させていただくものでございます。昨年度の実施結果の御報告と同様に、全体の実施結果につきましては、総務企画局から御報告させていただき、各重点課題の実施結果につきましては、所管局から所属の常任委員会へ御報告させていただきます。
それでは、全体の実施結果につきまして、
今村企画調整課担当課長から、総務企画局の事業内容につきまして、峰庶務課長から御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎今村
企画調整課担当課長 それでは、「
アクションプログラム２０１５」実施結果について御報告させていただきます。内容につきましては、お手元にございます冊子「
アクションプログラム２０１５」実施結果に取りまとめてございますので、こちらに基づいて進めてまいります。
初めに、冊子のページを１枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。本報告書の構成は、第１章に「『
アクションプログラム２０１５』の取組」、第２章に「事務事業・重点課題の取組結果」、附属資料として共通の様式により重点課題ごとの取り組み結果をお示ししているところでございます。
それでは、順次冊子に基づいて御説明をさせていただきますが、私からは「『
アクションプログラム２０１５』の取組」と、全体の実施結果について御説明させていただきます。
それでは、２ページをごらんください。第１章、１の「『
アクションプログラム２０１５』について」でございますが、川崎市総合計画につきましては、平成２６年度から策定作業をスタートし、平成２８年３月に策定いたしましたが、この総合計画を策定するまでの間は、施政方針、予算及び行財政運営に関する
改革プログラムをもって市政運営の基本的な方針とし、平成２７年度は、これを「
アクションプログラム２０１５」として策定いたしました。この
アクションプログラムに基づきまして、優先度の高い課題の解決に取り組むとともに、事務事業の見直しなど、めり張りのある行財政運営を進めてまいりました。
次に、２の「
アクションプログラムの基本戦略と重点課題」でございますが、５つの基本戦略を掲げ、その戦略を推進するための重点的な取り組みとして、平成２７年度予算において特に重点的に取り組む事業とされているものや、それ以外で市の優先的な課題に対する取り組みで、事業の進捗状況を重点的に把握していく必要性が高いものを重点課題と位置づけたところでございます。
次に、３ページをごらんください。こちらでは５つの基本戦略と重点課題の構成イメージを一覧でお示しておりまして、まず、基本戦略１「生命（いのち）を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」では、防災機能の強化や国の
グリーンニューディール基金を活用した低炭素化の推進等の取り組み、基本戦略２「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」では、質の高い保育・幼児教育の総合的な提供や
小児医療費助成の拡充等の取り組み、基本戦略３「市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくり」では、
スマートシティの推進や
地球温暖化対策の推進等の取り組み、基本戦略４「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」では、市内の
公衆無線ＬＡＮ環境の整備や臨海部における国際戦略拠点の形成等の取り組み、基本戦略５「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」では、有償ボランティア制度の検討や町内会・自治会活動の活性化等の取り組みにより、それぞれ構成されているものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。３の「
アクションプログラムの進行管理」でございますが、５つの基本戦略に基づく事務事業を中心に、おおむね１年ごとに目標の達成状況等を把握することとしました。また、先ほど３ページでごらんいただいた重点課題として位置づけた４９件の取り組みにつきましては、
アクションプログラムを推進する中心的な取り組みでございますことから、より詳細に進捗状況を把握するため、事務事業単位に加えて、各重点課題の目標の達成状況を半年ごとに把握し、着実な進行管理を行ったところでございます。
次に、５ページにつきましては、進行管理の方法等についてまとめたものでございますので、後ほど御参照ください。
次に、８ページをごらんください。第２章「事務事業・重点課題の取組結果」についてでございますが、まず、１の「事務事業の達成状況」につきましては、表にありますとおり、「目標を大きく上回った」から「目標を大きく下回った」までの５段階の評価区分としております。これらの区分に基づき、５つの基本戦略に基づく８８６の事務事業の結果につきましては、「目標を上回った」事務事業が８件、「目標をほぼ達成した」事務事業が８５０件でございまして、全体としてはおおむね順調に進捗した結果となっております。一方で、「目標を下回った」事務事業は２８件でございまして、主に施設整備に係る事業において、入札不調や関係機関との調整に時間を要したことなどの理由によるものでございます。
次に、９ページをごらんください。２の「重点課題の達成状況」でございますが、重点課題の実施結果区分につきましては、「目標を上回る成果があった」から「ほとんど成果なし」までの４段階の評価区分としております。まず、（１）の全体結果といたしましては、５６の重点課題のうち、「目標を上回る成果があった」重点課題が２件、「目標どおりの成果があった」重点課題が５３件、「目標を下回る成果があった」重点課題が１件でございました。「目標を上回る成果があった」及び「目標を下回る成果があった」重点課題につきましては、次の１０ページに要約した理由を記載しておりますので、続いて１０ページをごらんください。
（２）の「目標を上回る成果があった」重点課題につきましては、１「東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組」として、英国オリンピック委員会と事前キャンプの受け入れに係る覚書を締結し、ホストタウン構想に本市が第１次登録されたこと、２「ものづくり産業の支援」におきまして、市内企業の海外展示会・商談会への参加機会を全１０回に拡大し、それにより２１５件のマッチングを達成するとともに、タイ・バンコク近郊において市内企業の生産拠点設立支援を開始したことの計２件でございます。
次に、中段以下、（３）の「目標を下回る成果があった」重点課題につきましては、１「新川崎・創造のもり地区での新たな施設整備」として、施設整備が入札参加者の辞退により入札中止になったことの１件でございます。
以上が本編でございまして、次のページ以降につきましては、重点課題進行管理シートを課題ごとに記載しております。１２ページからは、重点課題進行管理シートの帳票イメージと記載内容の見方を掲載しております。また、個別の重点課題進行管理シートにつきましては、基本戦略の順番ごとに１６ページから掲載しておりまして、所管局からそれぞれ所属の常任委員会へ実施結果等の報告をさせていただきます。
次に、１１６ページをごらんください。こちらでは各重点課題の索引を掲載しております。１１６ページからは基本戦略順、１１９ページからは作成局別に掲載しており、最後に１２３ページ以降には参考資料として、
アクションプログラムの進行管理において使用している帳票を掲載しております。
以上が冊子の御説明となりますが、本日御報告をさせていただきました「
アクションプログラム２０１５」の実施結果につきましては、本委員会終了後、報道機関へ情報提供を行います。
また、実施結果に関しましては、９月１日から１０月３１日までの間、市民意見募集を実施いたします。９月１日号の市政だよりや市ホームページに市民意見募集のお知らせを掲載するとともに、９月１日以降、区役所、市民館、情報プラザ等において、市民の皆様には報告書を閲覧いただけるようにいたします。なお、いただきました市民意見につきましては、総合計画に位置づけられている事務事業の進行管理等に活用してまいります。
次に、参考資料「川崎市政策評価審査委員会について」をごらんください。平成２８年度からは、
アクションプログラムにかわりまして、川崎市総合計画において施策等の進行管理を行ってまいりますが、総合計画の進行管理につきましては、成果指標を活用した内部評価及び外部評価による客観的な評価を実施することとしており、本年１０月以降に外部評価の実施機関である川崎市政策評価審査委員会を開催する予定でございます。資料では、委員会の所掌事務や委員の構成、外部評価のイメージ等の考え方をまとめておりますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
◎峰
総務部担当部長・
庶務課長事務取扱 それでは、「
アクションプログラム２０１５」実施結果のうち、総務企画局分について御説明いたします。
初めに、総務企画局の実施結果の概要について御説明いたしますので、資料１をごらんください。資料の左側、項目２の１「重点課題等の実施結果」の表１にございますとおり、総務企画局で重点課題に位置づけられました８つの事務事業について、いずれも「目標をほぼ達成した」という結果になりました。
次に、右側に参りまして、表２にございますとおり、総務企画局で所管する３つの重点課題の推進状況について、総括的な評価を行った結果、いずれも「目標どおりの成果があった」という評価になりました。
次に、下に参りまして、２「各重点課題の実施結果について」において具体的な重点課題名をお示ししておりますが、（１）から（３）までの重点課題ごとに一括で御説明いたしますので、冊子をごらんください。
初めに、１６ページをお開きください。「防災機能の強化」について御説明いたします。「①重点課題の内容等」につきましては、発災時における初動体制の強化、災害情報通信システムの再整備や機能強化、市臨海部の総合的な防災対策の推進などでございます。
次に、「②重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等」につきまして、右側の１年間の目標・実績等に基づき６事務事業について御説明いたします。
１つ目の帰宅困難者対策推進事業につきましては、主要駅周辺における一時滞在施設の確保、帰宅困難者用の無線機等の配備、備蓄倉庫の整備等を目標としており、本事務事業につきましては、一時滞在施設を新たに３施設確保するとともに、川崎駅周辺帰宅困難者用備蓄倉庫の整備を完了したことなどから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、防災施設整備事業につきましては、総合防災情報システムの被災者台帳作成機能の運用開始、多重系・衛星系無線等の再整備に向けた実施設計の完了、マンホールトイレ９カ所や備蓄倉庫６９カ所の整備を目標としており、本事務事業につきましては、各情報通信システムの再整備や機能強化に向けた取り組み、備蓄倉庫等の整備等が目標どおり完了したことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、臨海部・津波防災対策事業につきましては、臨海部広域防災訓練及び津波避難訓練の実施、津波避難施設の指定拡充、臨海部防災パンフレットの作成等を目標としており、本事務事業につきましては、臨海部広域防災訓練等を実施するとともに、津波避難施設の指定を拡充し、新たに４施設指定したことなどから、区分３の目標どおり達成といたしました。
右側に参りまして、危機管理対策事業につきましては、宿日直体制の継続等、災害対策本部の強化、国民保護事象に関する訓練実施やマニュアル等の検証、国民保護事象に関する緊急情報の自動配信などを目標としております。実績につきましては、災害対策本部事務局訓練を実施し、災害対策本部の強化に向けて取り組みを進めたこと、また、国民保護事象に関しましては、訓練を実施し、マスターマニュアルの検証等をしたことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、防災対策管理運営事業につきましては、業務継続計画震災対策編の訓練の実施、国土強靱化地域計画や新たな地震防災戦略の策定などを目標としており、本事務事業につきましても、各種計画の策定等をしたことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、地域防災推進事業につきましては、市民や企業の防災意識の向上、自主防災組織の育成などを目的としており、実績等につきましては、各地域でぼうさい出前講座を実施するとともに、自主防災組織が実施する防災訓練等に対して助成するなど、地域における防災活動の活性化を図ったことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、「③重点課題の解決状況に関連する指標」につきましては、計画目標値が、備蓄倉庫６９カ所の整備に対し、６９カ所の整備を完了したことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、「④重点課題の総括的な実施結果区分」につきましては、大規模自然災害を対象に脆弱性評価やリスク対応方策等を検討し、国土強靱化地域計画や新たな地震防災戦略を策定するなど、防災・減災対策の推進に向けた各種防災計画を整備するとともに、備蓄倉庫の新規整備を目標どおり実施したことから、「目標どおりの成果があった」ものと考えております。
次に、「⑤課題の状況」につきましては、防災関連の情報通信システムの安定的稼働や機能強化を図るとともに、狭小備蓄倉庫への対応などの個別課題について、継続して対応していく必要がございます。
次に、「⑥次年度における事務事業の見直し結果」といたしましては、各種防災計画の進捗状況の把握・検証の上、引き続き、課題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、関係法令等の改正などを踏まえたさらなる防災対策を推進していくこととしております。
続きまして、「本庁舎等の建替えの取組」について御説明いたしますので、２０ページをお開きください。
「①重点課題の内容等」でございますが、本庁舎及び第２庁舎は、災害対策活動の中枢拠点に必要とされる耐震性能を満たしておらず、特に本庁舎は、さまざまな構造上の制約から耐震補強工事の実施が困難であるため、大規模地震で倒壊する危険性があります。また、本庁機能が民間ビルを含む１２の建物に分散しており、年額で約１０億円の賃借料負担が発生しているほか、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化も発生しています。これらの課題を抜本的に解決するため、本庁舎等の建てかえの取り組みを推進します。
次に、「②重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等」でございますが、本庁舎等建替基本計画につきましては、当初の予定どおり平成２７年度中に策定いたしました。本庁舎解体設計につきましても、当初の予定どおり平成２７年度中に完了いたしました。また、環境アセスメント手続につきましても、環境配慮計画書を作成するなど、当初の予定どおり順調に進捗しております。こうしたことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、「③重点課題の解決状況に関連する指標」でございますが、目標値や数量的な実績値の把握に適さないため、指標は設定しておりません。
次に、「④重点課題の総括的な実施結果区分について」でございますが、本庁舎等建替基本計画につきましては、学識経験者と市民代表から成る外部委員会の意見を踏まえて作成した案に基づき、パブリックコメント手続を実施した上で策定いたしました。本庁舎の解体につきましては、設計を完了いたしました。また、環境アセスメントにつきましても、環境配慮計画書を作成するなど、目標どおり手続が進捗していることから、「目標どおりの成果があった」ものと考えております。
次に、「⑤課題の状況について」でございますが、現時点の課題につきましては、２０１５年度当初と同水準で存在しておりまして、今後も、早期の解体と建てかえに向けて取り組んでいく必要がございます。
次に、「⑥次年度における事務事業の見直し結果」でございますが、本事業の進捗に伴い、設計や工事などの業務が順次発生してくるため、効率的・効果的な推進体制を検討する必要がございます。
続きまして、「市内の
公衆無線ＬＡＮ環境の整備」について御説明いたしますので、９４ページをお開きください。
「①重点課題の内容等」でございますが、市民を初め来訪者など、市内にいる全ての方々の利便性向上を図るため、
公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行うものでございまして、民間事業者が整備している
アクセスポイントを活用した効率的かつ効果的な整備を進めるものでございます。
次に、「②重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等」でございますが、避難所に指定されている市立小中学校１６４校へ整備したほか、交通動線となる鉄道駅や商業施設等、民間事業者が整備した
アクセスポイントを活用することにより、
公衆無線ＬＡＮ環境の整備・拡大を行いました。また、
公衆無線ＬＡＮ環境の整備にあわせて、利用者登録や接続認証を簡易に行うためのＷⅰ－Ｆｉ接続用アプリの活用に加え、市民の利便性向上や安全・安心な暮らしにつなげることを目的として、スマートフォンアプリケーションを活用した新たな情報発信手法として、ポータルアプリ、防災アプリ、子育てアプリ、ごみ分別アプリを開発し、本年４月から提供を開始いたしました。こうしたことから、区分３の目標どおり達成といたしました。
次に、「③重点課題の解決状況に関連する指標」でございますが、本事業につきましては、整備に当たり情報通信の最新動向や官民の役割分担等を踏まえる必要があることから目標値を設定してございません。事業の実績につきましては、かわさきＷｉ－Ｆｉの
アクセスポイントを４４３カ所整備するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ接続用アプリの活用により、市内のフリーＷｉ－Ｆｉと合わせた約１，４００カ所で一体的に利用することが可能となりました。
次に、「④重点課題の総括的な実施結果区分について」でございますが、こうした取り組みにより、「目標どおりの成果があった」ものと考えております。
次に、「⑤課題の状況について」でございますが、セキュリティ対策の強化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応等、新たな情報通信技術や国の動向を的確に把握しながら、継続して対応していく必要がございます。
次に、「⑥次年度における事務事業の見直し結果」でございますが、引き続き、利便性向上を目指し、民間事業者等が保有する
アクセスポイントを活用するなど、効率的・効果的な
公衆無線ＬＡＮ環境の整備を図ってまいります。
総務企画局における重点課題の説明は以上でございます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で「『
アクションプログラム２０１５』実施結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、経済労働局関係の「平成２８年第３回
定例会提出予定議案の説明」として、議案第１３３号を除く諸案件の説明を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田 経済労働局長 それでは、平成２８年第３回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案及び報告のうち、議案第１３３号を除く９件につきまして御説明申し上げます。
「議案第１１７号 川崎市
生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について」は、労働雇用部担当課長の新沼から、「議案第１３４号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得について」及び「議案第１３５号 かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について」は、次世代産業推進室担当課長の対馬から、それぞれ御説明申し上げます。続きまして、「議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１４５号 平成２７年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１４６号 平成２７年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１５３号 平成２７年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」の決算議案４件及び「報告第１９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について」、「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の報告２件につきましては、一括して庶務課長の赤坂から御説明申し上げます。
◎新沼 労働雇用部担当課長 それでは、議案書の２１ページをお開き願います。「議案第１１７号 川崎市
生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について」御説明させていただきます。この条例は、川崎市生活文化会館の利用料金の上限額を改定するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、別表の１施設利用料の表中備考以外の部分を、現行の利用料からそれぞれ２０％引き下げるものでございます。次に、２２ページ中ほどに参りまして、別表の１施設利用料の表備考第１項中「２割増相当額」の次に「（１０円未満の端数は、切り捨てる。）」を加え、別表の２設備利用料の表中「４，０００円」を「３，２００円」に、「２，０００円」を「１，６００円」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成２９年４月１日とするものでございます。第２項は、経過措置を定めるものでございまして、改正後の条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例によるとするものでございます。
なお、総務委員会資料の資料１として、条例の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、料金改定の考え方等について御説明させていただきますので、資料２「川崎市生活文化会館利用料金の見直しの概要」をごらんください。
まず、１「施設状況」につきましては、記載のとおりでございますが、中ほどの「利用状況と現状の受益者負担割合」につきましては、平成２５年度及び２６年度の受益者負担割合は、記載のとおりとなっておりまして、この２カ年の平均は３３．９％となっております。
次に、２「利用料金の改定の考え方」でございますが、上記の現状の負担割合（平均３３．９％）について、本市が平成２６年７月に定めた「使用料・手数料の設定基準」に基づき、川崎市生活文化会館に設定された区分の標準的受益者負担割合２５％との乖離を縮小させ、おおむね同程度となっていると認められる範囲内とするため、施設及び設備の利用料を、現行の料金から２０％程度引き下げるものでございます。
３「単価の改定について」は、記載のとおりでございます。
なお、本条例の改正に関するパブリックコメント手続についてでございますが、本市パブリックコメント手続条例第４条第７号において、納付すべき金銭について定める条例はパブリックコメント手続の適用外とされておりますので、本条例につきましても適用除外となっております。
以上で、議案第１１７号の説明を終わらせていただきます。
◎対馬 次世代産業推進室担当課長 私からは、「議案第１３４号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得について」及び「議案第１３５号 かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について」御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、「議案第１３４号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得について」御説明申し上げますので、議案書の８７ページをお開きください。
不動産の取得の概要でございます。表を左からごらんください。名称及び所在地でございますが、名称は産学交流・研究開発施設、所在地は川崎市幸区新川崎３０８番７、３０８番８の一部、３０８番１０の一部でございます。次に、構造・規模でございますが、鉄骨造、地下１階、地上５階建ての建築物でございまして、このうち取得部分は地上１階から５階までの一部でございます。次に、取得面積でございますが、延べ床面積合計で約７，０００平方メートルでございます。次に、取得金額でございますが、消費税及び地方消費税を含め、２８億９，００５万６，０２４円でございます。次に、買い入れの相手方でございますが、大和ハウス工業株式会社東京本店でございます。
次のページをお開きください。参考資料の取得予定建物位置図でございますが、取得予定の建物位置でございますが、建物位置図の真ん中下の灰色で示している箇所でございます。
議案第１３４号についての説明は以上でございます。
続きまして、「議案第１３５号 かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について」御説明申し上げますので、議案書の８９ページをお開きください。川崎市幸区新川崎にある、かわさき新
産業創造センターの指定管理者の現行の指定期間「平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで」を「平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで」に変更するものでございます。
内容について御説明申し上げますので、次のページの参考資料をお開きください。１の「現行の指定管理者の指定期間について」でございます。まず、表の上段から、管理を行わせる公の施設の名称でございますが、かわさき新
産業創造センター、所在地は川崎市幸区新川崎７番７号、表の中段でございますが、指定管理者となる団体の名称は公益財団法人川崎市産業振興財団・三井物産フォーサイト株式会社共同事業体、表の下段の現行の指定期間は平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までとなっているところでございます。
次に、２の「かわさき新
産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について」でございますが、現行の指定期間「平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで」を「平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで」に変更するものでございます。
３の「変更理由」についてでございますが、かわさき新
産業創造センターの施設拡張整備に係る管理運営内容の変更に伴い、現行のかわさき新
産業創造センターと平成３０年度の供用開始を予定している新施設を含めた一体的な管理運営を行う指定管理者を指定するまでの間、平成２９年度の１年間について、効果的かつ効率的な施設の管理運営を行うため、現行の指定管理者の指定期間を１年間延長するものでございます。
議案第１３５号についての説明は以上でございます。
◎赤坂 庶務課長 続きまして、「議案第１４４号 平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、経済労働局関係の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、青い表紙の平成２７年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の２２ページをお開き願います。６目経済労働費国庫補助金でございますが、収入済額は８億５，７７４万２，７８４円で、予算現額と収入済額との比較では、５，１１９万５，２１６円の減となっておりますが、これは、２節中小企業支援費補助のうち、コンベンション施設整備事業の繰り越しに伴う補助金の減などによるものでございます。
次に、３０ページをお開き願います。４目経済労働費県補助金でございますが、収入済額は１億８，４１１万６，９７８円で、予算現額と比べ１，９８３万３，７４９円の減となっておりますが、これは、１節産業経済費補助のうち、地方消費者行政活性化事業の補助金の減などによるものでございます。
次に、３４ページをお開き願います。１目財産貸付収入、３節経済労働費財産貸付収入でございますが、収入済額は３億９，１６４万５３５円で、予算現額と比べ２５万４６５円の減となっておりますが、これは、浅野町普通財産貸付収入の減などによるものでございます。
次に、４４ページをお開き願います。４目経済労働費貸付金収入でございますが、収入済額は２７２億５，５８４万１，０００円で、予算現額と比べ２１４万３，０００円の減となっておりますが、これは、４６ページに参りまして、６節ものづくりナノ医療事業貸付金収入の減などによるものでございます。
次に、５２ページをお開き願います。２２款１項６目経済労働債でございますが、収入済額は１億２，４００万円で、予算現額と比べ７，２００万円の減となっておりますが、これは、１節産業経済債のうち、コンベンション施設整備事業の繰り越しに伴う起債対象経費の減などによるものでございます。
引き続き、歳出決算の内容及び主要施策の成果につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の平成２７年度主要施策の成果説明書の２５ページをお開き願います。７款経済労働費の支出済額は３２１億２，７６１万４，１５８円、翌年度繰越額は７，０１３万６，３０４円で、不用額が２億８，３５０万６，４３５円となっております。
主要施策の成果につきましては、まず初めに、１の「産業政策」でございますが、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例を制定するとともに、かわさき産業振興プランを策定したほか、医療分野への参入を促進する「医工連携フォーラムｉｎかわさき」の開催、２６ページに参りまして、海外政府機関等との提携機関を通じた市内企業の海外展開支援、ライフサイエンス分野の拠点形成の核となるナノ医療イノベーションセンターへの運営支援等を実施いたしました。
次に、２の「地域商業の振興・観光産業の育成」でございますが、川崎市商業振興ビジョンに基づくエリアプロデュース事業の実施や、商店街エコ化プロジェクトとして、ＬＥＤ等の省エネ型街路灯の設置・改修を推進したほか、川崎の「まち」の『愉しみ力』の向上を目指す新・かわさき観光振興プランの策定等を行いました。
次に、３の「工業振興」でございますが、臨海部における川崎市先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用した企業誘致の展開や、環境分野における川崎国際環境技術展２０１６の開催、環境産業の振興と国際貢献を目指す、かわさきグリーンイノベーションクラスターの立ち上げ等を行いました。
次に、４の「中小企業の支援」でございますが、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的仕組みを創造するウェルフェアイノベーションの推進や、新川崎・創造のもりのＮＡＮＯＢＩＣにおいて、市内企業のナノ・マイクロ技術支援を実施したほか、次期事業地区の産学交流・研究開発施設の整備に向けた取り組みを推進いたしました。また、市内中小企業の支援策として、ワンデイ・コンサルティング事業や、川崎ものづくりブランド認定事業等の実施、さらに、中小企業の積極的な事業展開を支援するための設備強化支援資金を創設いたしました。
次に、５の「都市農業の振興」でございますが、「次世代に引き継ぐかわさきの『農業』」を基本目標とする川崎市農業振興計画を策定したほか、地域資源を活用したグリーンツーリズムの推進、早野地区における地元活動団体との協働事業等を実施いたしました。
次に、６の「勤労者生活の充実」でございますが、就業支援室「キャリアサポートかわさき」や、若者の職業的自立を支援するかわさき若者サポートステーションを拠点とした就業支援、県の基金を活用した地域人づくり事業に取り組んだほか、かわさきマイスターの認定等の技能奨励事業に取り組みました。
次に、８８ページをお開き願います。事務事業実績の内容につきまして、予算科目ごとに主な事業の御説明を申し上げます。
７款１項１目産業経済総務費では、産業政策事業として商工業従業員永年勤続者表彰事業やコンベンション施設整備推進事業などを、国際経済交流事業として国際経済推進事業などを、１段飛びまして、ナノ医療イノベーションセンター運営支援事業などを実施いたしました。２目消費生活対策費では、消費生活対策事業として消費者自立支援推進事業や消費生活相談情報提供事業などを実施いたしました。２項１目商業振興費では、商業振興事業として商業力強化事業や、９０ページに参りまして、消費喚起型商品券事業などを、また、観光事業として市制記念多摩川花火大会事業や観光振興事業などを実施いたしました。２目工業振興費では、工業基盤強化事業として工業団体支援事業などを、１段飛びまして、産業育成推進事業として産業のまちネットワーク推進協議会事業や環境産業振興事業などを実施いたしました。９２ページに参りまして、３項１目中小企業支援費では、中小企業支援事業として起業化総合支援事業や産学共同研究開発促進事業などを、２段飛びまして、新川崎・創造のもり第３期計画推進事業を実施いたしました。２目金融対策費では、中小企業融資事業として
振興資金等の融資事業を実施いたしました。９４ページに参りまして、４項２目農林業振興費では、農林業振興事業として農業生産緑地振興事業や園芸振興対策事業などを実施いたしました。１科目飛びまして、４目農地整備費では、農地改良事業として営農団地整備事業などを、５目農業技術支援費では、農業技術支援事業として農業技術支援センター管理運営事業を実施いたしました。９６ページに参りまして、５項１目雇用労働福祉費では、労働福祉事業として技能奨励事業などを実施いたしました。２目雇用対策費では、緊急雇用創出事業として地域人づくり事業を実施いたしました。
経済労働局関係の一般会計の決算認定の御説明は以上でございます。
続きまして、経済労働局所管の３つの特別会計の決算認定につきまして御説明申し上げますので、ただいまごらんいただいております白い表紙の主要施策の成果説明書１５６ページをお開き願います。
初めに、「議案第１４５号 平成２７年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
（１）の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額２１０億９，０８９万８，０００円に対しまして、歳入決算額は１７９億９，８３１万６，３１４円、歳出決算額は１７８億６，６９６万５，７６５円で、歳入歳出差引残額は１億３，１３５万５４９円でございます。これは、平成２８年度に繰り越されるものでございます。
次に、（２）の款別決算調書でございます。初めに、アの歳入でございますが、１款競輪事業収入は、収入済額１５８億６，０７２万７，７６７円で、予算現額に対し、２６億９，８９０万５，２３３円の減となっておりますが、これは、主として車券売上金の減によるものでございます。
次に、イの歳出でございますが、１款競輪事業費は、支出済額１７７億３，６９６万５，７６５円で、不用額は３０億５，３８５万５，２３５円となっております。不用額の主な内容でございますが、競輪開催費の減によるものでございます。なお、２款諸支出金の支出済額は１億３，０００万円でございまして、これは、競輪事業会計から一般会計への繰出金でございます。
次に、１５８ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア主要施策の成果といたしましては、市営競輪を、普通競輪１２回延べ４９日（うちナイター競輪７回延べ３０日）を開催いたしました。年間車券売上金は１５２億７，７０９万４，０００円、年間入場者数は１５万８，６８３人でございます。また、場外車券売り場を延べ２２９日開設し、施設使用料収入は１億２，４７９万２，３４７円でございます。
競輪事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、１６２ページをお開き願います。「議案第１４６号 平成２７年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
初めに、（１）の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額４８億４３０万２，０００円に対しまして、歳入決算額、歳出決算額、いずれも４２億６，５９８万７，６７７円でございます。
次に、（２）の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、１款使用料及び手数料は、収入済額８億１，００８万７，９１０円で、予算現額に対しましては３０７万４，０９０円の減となっております。これは、主として市場内業者の取扱高減少に伴う使用料の減によるものでございます。２款財産収入は、収入済額２９億１，７７５万７，４２１円で、予算現額に対しまして６６万６，４２１円の増となっておりますが、これは、北部市場の財産貸付収入の増によるものでございます。４款諸収入は、収入済額２億１，７１４万２，３４６円で、予算現額に対しまして、３，８８９万６，６５４円の減となっておりますが、これは、主に電気料金納付金の減によるものでございます。５款市債は、収入済額３億２，１００万円で、予算現額に対しまして４億９，７００万円の減となっておりますが、これは、起債対象事業費の減によるものでございます。
次に、イの歳出でございますが、１款卸売市場事業費は、支出済額１４億１，３０３万８，３５３円で、不用額は４億４，７１４万５，６４７円となっております。不用額の主な内容でございますが、対象工事の競争入札において契約差金が生じたことによる施設整備費の減によるものでございます。２款公債費は、支出済額４億６１１万１，３７５円で、不用額は８，７３２万９，６２５円となっております。不用額の主な内容でございますが、一括償還積立金及び利子の減によるものでございます。３款諸支出金は、支出済額２４億４，６８３万７，９４９円で、不用額は５１円となっております。
次に、１６４ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア主要施策の成果といたしましては、生鮮食料品等の安定供給を確保し、市場機能の維持向上を図るために、施設維持管理、市場振興事業、市場内業者業務検査等の事業を実施したほか、平成２８年度からおおむね１０年間における市場運営のあり方を示した川崎市卸売市場経営プランを策定いたしました。また、北部市場においては、青果棟耐震補強工事、屋上防水改修工事、シャッター改修工事を行い、南部市場においては、管理棟外壁防水改修工事を行いました。
卸売市場事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、２０６ページをお開き願います。「議案第１５３号 平成２７年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
初めに、（１）の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額１億６３１万６，０００円に対しまして、歳入決算額、歳出決算額、いずれも９，６０５万９，９３４円でございます。
次に、（２）の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、１款共済掛金収入は、収入済額７，０３０万円で、予算現額に対しまして２４３万４，０００円の増となっております。これは、共済会員数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。３款繰入金は、収入済額１，８１４万２，３６２円で、予算現額に対しまして１，１９３万６３８円の減となっております。これは、主に退会餞別金の支出が当初の見込みを下回ったことにより、基金繰入金が減となったものでございます。
次に、イの歳出でございますが、１款勤労者福祉共済事業費は、支出済額９，６０５万９，９３４円で、予算現額に対しまして不用額が９２５万６，０６６円となっております。これは、退会餞別金を含む給付事業費などの減によるものでございます。
次に、２０８ページをお開き願います。下の段の（４）歳出のア主要施策の成果といたしましては、中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図るため、共済制度によって、個々の事業所では行えない各種給付金、福利厚生事業等を実施し、事業主及び加入会員が安心して働ける環境づくりと安定した労働力の確保に努め、中小企業の振興を推進いたしました。
以上で、経済労働局所管の３つの特別会計の決算認定についての御説明を終了させていただきます。
続きまして、「報告第１９号 かわさき
市民放送株式会社ほか２２法人の経営状況について」、経済労働局所管の３法人の経営状況を御説明申し上げますので、黄色い表紙の平成２８年第３回川崎市議会定例会報告第１９号の８９ページをお開き願います。
初めに、川崎アゼリア株式会社でございます。下段のⅡ「平成２８年度の事業計画に関する書類」の１「事業計画の概要」でございますが、アゼリア開業以来初の大規模リニューアルの完成を平成２８年３月１６日に迎えたことを機に、１０年、２０年先にも盤石たる地位を築くべく努めるとともに、新生アゼリアの創出を通して川崎駅東口商業の核となる商業施設として一層発展し、川崎商業全体の活性化に寄与していくものでございます。
（１）「店舗事業部門」でございますが、今年度の店舗売り上げについては１６５億円、店舗家賃収入については１８億７，９００万円に設定し、リニューアル効果を最大限に発揮して売り上げ増及び家賃収入増を図るものでございます。９０ページに参りまして、年間を通じて新生アゼリアを印象づけるプロモーションを展開し、新たな顧客の獲得に向けた積極的な販売促進策を推進するとともに、グランドオープンを機に導入したプリペイド機能付「アゼリアカード」の会員拡大に積極的に取り組んでまいります。
下段、２「予算書」につきましては、記載のとおりでございます。
９１ページに参りまして、Ⅲ「平成２７年度の決算に関する書類」でございますが、１「事業の実績報告」といたしましては、２段落目からございますとおり、日々厳しさを増す商業環境に的確に対応し、さらには川崎駅東口全体の商業活性化に寄与すべく、“人生の豊かな時間を共有するライフシェアモール”をコンセプトに掲げ、開業以来初となる全面的なリニューアルを実施いたしました。４段落目に参りまして、当事業年度の売上高は、リニューアル工事期間中の区画閉鎖の影響などにより、７億７，７００万円減収の２２億６，８００万円、売上原価は、リニューアル事業に係る減価償却費、広告宣伝費、業務委託費等の発生もあり、７億４，１００万円増加の３６億７，１００万円、販売費及び一般管理費は３，０００万円減少の３億６００万円となり、その結果、営業損失は１７億８００万円となりました。また、営業外収益が１億９，９００万円、営業外損失が１億９，０００万円となった結果、経常損失は１６億９，９００万円に、特別損益は、地下街防災推進事業補助金等の特別利益とリニューアル工事に伴う固定資産除却損などの特別損失を計上した結果、当期純損失は２０億５００万円となりました。
９２ページに参りまして、２「貸借対照表」につきましては、記載のとおりでございます。
９３ページに参りまして、３「損益計算書」でございますが、当期純損失は、表の右端の一番下の段、２０億４７６万２，７９５円となっております。これは、１「事業の実績報告」で説明いたしましたとおり、リニューアル事業に伴う先行経費の計上等によるものでございます。
９４ページに参りまして、４「
株主資本等変動計算書」につきましては、記載のとおりでございます。
なお、お開きの９４ページから９７ページまで、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
川崎アゼリア株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。
続きまして、９９ページをお開き願います。川崎冷蔵株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、Ⅱ「平成２８年度の事業計画に関する書類」の１「事業計画の概要」でございますが、生鮮食料品の円滑な流通を図り、安全・安心な生鮮食料品の安定供給に寄与するため、冷蔵・冷凍保管事業及び氷の製造販売事業を行うものでございます。
下段、２「予算書」につきましては、記載のとおりでございます。
１００ページに参りまして、Ⅲ「平成２７年度の決算に関する書類」でございますが、１「事業の実績報告」といたしましては、（１）「冷蔵・冷凍保管事業」は、一般保管の売上高が１億６，１８１万円、容積建保管の売上高が２億１，１９３万２，０００円でございます。（２）「氷の製造販売事業」につきましては、売上高は２，３２７万５，０００円でございます。
中段、２「貸借対照表」につきましては、記載のとおりでございます。
１０１ページに参りまして、３「損益計算書」でございますが、当期純利益は、表の右端、一番下の段、４，１０２万８，５７６円となっております。
下段、４「
株主資本等変動計算書」につきましては、記載のとおりでございます。
なお、１０２ページには財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
川崎冷蔵株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。
続きまして、１０３ページをごらんください。公益財団法人川崎市産業振興財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。
初めに、Ⅱ「平成２８年度の事業計画に関する書類」の１「事業計画の概要」でございますが、当財団設立の目的であります、川崎市内における産業の高度化と地域産業の振興を図り、もって本市の産業経済の発展に寄与するため、中小企業経営支援事業などを実施するものでございます。
次に、１０５ページをお開き願います。２「予算書」につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１１０ページをお開き願います。下段、Ⅲ「平成２７年度の決算に関する書類」でございますが、１「事業の実績報告」といたしましては、お開きの１１０ページから１１２ページにございますとおり、中小企業経営支援事業、新事業創出支援事業などを行ったものでございます。
次に、１１３ページをごらんください。２「貸借対照表」につきましては、記載のとおりでございます。
１１４ページに参りまして、下段の３「正味財産増減計算書」でございますが、表の左側、当年度の欄をごらんください。当期一般正味財産増減額は、１１９ページに飛びまして、上から１３段目、３，０９３万５，９９１円となっております。
なお、１２５ページ以降には財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録などを掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、経済労働局所管の３法人の経営状況についての御説明を終了させていただきます。
続きまして、「報告第２０号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、恐縮でございますが、再度議案書に戻っていただきまして、１０８ページをお開き願います。地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項について、専決処分をいたしましたので、該当する事件のうち、経済労働局関係について同条第２項の規定により御報告いたします。
番号１０でございますが、専決処分年月日は平成２８年３月３１日、損害賠償の額は３０万６，８０６円、被害者はヤマトリース株式会社でございます。事件の概要は、平成２７年１２月２６日、中央卸売市場北部市場内で、被害者所有の大型トラックが側溝のグレーチングの上を走行したところ、当該グレーチングがはね上がり、当該大型トラックを破損させたものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案及び報告についての御説明を終了させていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
（ 原委員退室 ）
─────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、経済労働局関係の「平成２８年第３回
定例会提出予定議案の説明」として議案第１３３号の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田 経済労働局長 それでは、平成２８年第３回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案のうち、「議案第１３３号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」、
消費者行政センター室長の長から御説明申し上げます。
◎長
消費者行政センター室長 それでは、「議案第１３３号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」御説明申し上げますので、議案書の８５ページをお開き願います。これは、平成２８年６月３０日をもちまして、現在の第２１期の委員である柴原裕委員が退任されたことに伴い、後任の委員として原修一氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第２３条第４項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、原氏の略歴につきましては、８６ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で、議案第１３３号の説明を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で経済労働局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
（ 原委員入室 ）
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○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、経済労働局から「『
アクションプログラム２０１５』実施結果について」の報告を受けます。なお、関係理事者として、
臨海部国際戦略本部から
岡キングスカイフロントマネジメントセンター所長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田 経済労働局長 「
アクションプログラム２０１５」実施結果についてでございますが、このたび、「
アクションプログラム２０１５」に基づく平成２７年度の取り組みについて、実施結果を取りまとめましたので、経済労働局の所管する４つの重点課題について、企画課長の若松から御説明申し上げます。
◎若松 企画課長 それでは、「
アクションプログラム２０１５」実施結果について御報告させていただきます。
初めに、資料の確認をさせていただきます。右肩に「資料」と表示してございますＡ３判横の実施結果の概要をお手元に配付させていただいております。また、個々の重点課題の実施結果については、「
アクションプログラム２０１５」実施結果という冊子に基づき御説明させていただきます。全てございますでしょうか。
それでは、Ａ３判横の資料をごらんください。経済労働局の「
アクションプログラム２０１５」実施結果についてでございます。
資料の左側、上段の１の「趣旨」についてでございますが、「
アクションプログラム２０１５」の実施結果につきまして、経済労働局の重点課題等の評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、２の「『
アクションプログラム２０１５』実施結果（概要）」についてでございます。１の「重点課題等の実施結果」につきましては、経済労働局が所管する１９の重点課題に位置づけられた事務事業につきまして、達成状況区分別に事業数と構成比を整理しております。
資料左下の表１をごらんください。事業の達成状況に基づき評価区分を５段階に区分しておりますが、「目標を上回った」の「２」につきましては、２つの事業が該当し、「目標をほぼ達成した」の「３」につきましては、１６の事業が該当いたしました。また、「目標を下回った」の「４」につきましては、１つの事業が該当いたしました。
次に、市全体で５６の重点課題のうち、経済労働局が所管する課題は４課題あり、それらについて、重点課題の推進状況の総括的な評価を行った結果、右上の表２のとおり、「目標を上回る成果があった」ものが１課題、おおむね「目標どおりの成果があった」ものが２課題、「目標を下回る成果があった」ものが１課題という評価となりました。
次に、資料右下の２「各重点課題の実施結果について」をごらんください。経済労働局が所管する４つの重点課題のうち、（１）のものづくり産業の支援につきましては、「目標を上回る成果」となっており、（２）の中小企業の成長促進と（３）の都市農業の振興につきましては、「目標どおりの成果」、（４）の新川崎・創造のもり地区での新たな施設整備につきましては、「目標を下回る成果」となってございます。
その詳細につきまして、別冊により御説明いたします。初めに、冊子の１０２ページをお開き願います。１つ目の重点課題「ものづくり産業の支援」でございます。
初めに、「①重点課題の内容等」についてでございますが、課題の内容につきましては、重点課題の内容の欄にまとめてございますので、ごらんください。
次に、「②重点課題に位置付けられた事務事業の目標・実績等」についてでございますが、重点課題の「ものづくり産業の支援」に位置づけられる事務事業といたしましては、左側の事務事業名・予決算額の欄のとおり、７事業ございまして、１０２ページの海外販路開拓事業及びかわさきブランド推進事業以外の事務事業については、１年間の達成状況区分は「目標をほぼ達成した」の「３」となりました。
１つ目の事務事業、海外販路開拓事業につきましては、中国やタイ、ベトナムにおける海外展示会・商談会に１０回参加する等、販路開拓支援を拡大するとともに、タイのバンコク近郊に本市の名前を冠した工業団地を開設し、市内企業の生産拠点設立支援を開始するなど目標を上回りましたので、達成状況区分は「目標を上回った」の「２」となりました。
また、上から４つ目の事務事業、かわさきブランド推進事業につきましては、川崎ものづくりブランドを１０件認定し、目標を上回りましたので、達成状況区分は「２」となりました。
したがいまして、１０３ページ中段の「④重点課題の総括的な実施結果区分について」は、「目標を上回る成果があった」としております。
次に、冊子の１０４ページをお開き願います。２つ目の重点課題「中小企業の成長促進」についてでございます。
「①重点課題の内容等」についてでございますが、同様に重点課題の内容の欄に課題内容をまとめてございますので、ごらんください。
次に、②の「事務事業の目標・実績等」についてでございますが、重点課題の「中小企業の成長促進」に位置づけられる事務事業といたしましては、４事業ございまして、いずれも１年間の達成状況区分は「目標をほぼ達成した」の「３」となりました。
したがいまして、１０５ページ中段の④の「総括的な実施結果区分について」は、「目標どおりの成果があった」としております。
次に、冊子の１０６ページをお開き願います。３つ目の重点課題「都市農業の振興」でございます。
「①重点課題の内容等」についてでございますが、同様に重点課題の内容の欄に課題内容をまとめてございます。
次に②の「事務事業の目標・実績等」についてでございますが、重点課題の「都市農業の振興」に位置づけられる事務事業といたしましては、４事業ございまして、いずれも「目標をほぼ達成した」の「３」となりました。
したがいまして、１０７ページの中段の④の「総括的な実施結果区分について」は、「目標どおりの成果があった」としております。
最後に、冊子の１０８ページをお開き願います。４つ目の重点課題「新川崎・創造のもり地区での新たな施設整備」でございます。
「①重点課題の内容等」についてでございますが、同様に重点課題の内容の欄に課題内容をまとめてございます。
次に、②の「目標・実績等」についてございますが、重点課題の「新川崎・創造のもり地区での新たな施設整備」に位置づけられる事務事業は、新川崎・創造のもり第３期計画推進事業の１事業ございまして、１年間の達成状況区分は、施設整備に係る事業者の選定業務について、入札参加予定者の辞退により入札を中止したため、事業者の選定が年度内に実施できなかったことから、「目標を下回った」の「４」となりました。
したがいまして、同じページの下段の④の「総括的な実施結果区分について」は、「目標を下回る成果があった」としております。
以上で、経済労働局の主な重点課題の実施結果について御報告を終わります。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 １０２ページの「ものづくり産業の支援」が目標を上回る成果ということですけれども、１０３ページのものづくり医療イノベーション推進事業は、当初の収支計画が狂ったというか、見込みを誤ったということで、結局、いろんな支援を盛り込んで実施した。そういう部分から言うと、目標どおりという評価で本当にいいのですか。こういう評価の仕方で正しいのかどうか。当初、家賃収入で収支が合うということで進めてきたのに、途中から市が支援をしなければ成り立たないという事態になったのですよね。それが評価として書かれていないというのは正しい評価なのですか。
◎岡 キングスカイフロントマネジメントセンター所長 １０３ページのものづくり医療イノベーション推進事業でございますけれども、ｉＣＯＮＭは平成２７年４月１日から運営を開始していまして、平成２７年度については、財団と市で運営に関して年度協定を結んで、その年度協定に基づいて運営を確実に実施してきております。そうした点で、そこに記載している取り組み内容が、具体的に基本協定、年度協定に書いている市が取り組む内容でございまして、平成２７年度については、しっかりと市としてｉＣＯＮＭを支援しましたという意味で、目標どおり達成できましたという評価にしております。
◆佐野仁昭 委員 支援をしたのは平成２８年度になるのですか。
◎岡 キングスカイフロントマネジメントセンター所長 佐野委員がおっしゃるように、ｉＣＯＮＭの支援を決定したのは、平成２６年度に基本協定を結んで、ｉＣＯＮＭの運営が立ち上げ期間は厳しいということで、市として支援していくことにいたしました。今回の評価は、その後の平成２７年度の取り組みについてのものでございますので、ほぼ目標どおり達成できたという評価にさせていただいております。
◆佐野仁昭 委員 とりあえず、わかりました。
◆かわの忠正 委員 確認ですけれども、同じ１０２ページで、海外販路開拓事業で目標を上回る成果という評価ですが、「取組内容・目標」のところには具体的な件数が入っていないのですが、これで実績が上回ったという評価をされたのはどういう観点なのでしょうか。
◎水谷 産業政策部長 １０２ページの②のすぐ下のところにあります「取組内容・目標」に対しまして、右側に「実績等」というところがありますが、当初の「取組内容・目標」になかったタイのバンコク近郊にありますパトンタニのインダストリアルパークを、川崎市だけではないのですけれども、海外の生産拠点設立支援のためのスキームとして用意することができたということを目標を上回る実績として掲げて、「２」という評価にさせていただいております。
◆かわの忠正 委員 回数ではなくて、その分がふえたということでよろしいわけですね。
◎水谷 産業政策部長 当初予定にはなかったスキームを新たにこの年度に構築したということを、目標を上回る実績として掲げさせていただきました。
◆かわの忠正 委員 それから、その下のかわさきブランド推進事業も、同じように「取組内容・目標」のところには件数が書いていないのですが、これは今みたいな内容なのでしょうか。
◎小山 工業振興課長 川崎ものづくりブランドにつきましては、川崎ものづくりブランドの認定を５件程度予定していましたが、今回、１０件を認定することができたということで、目標を上回るという評価をさせていただきました。展示会への出展に関しましては、もともと５件程度で、これを５件出展したということだったのですが、ブランドの認定が倍の１０件できたということで、目標を上回るという評価をさせていただきました。
○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『
アクションプログラム２０１５』実施結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、経済労働局から「川崎市市民農園の貸付料の改定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田 経済労働局長 それでは、川崎市市民農園の貸付料の改定について、農業振興課長の倉から御説明申し上げます。
◎倉 農業振興課長 それでは、川崎市市民農園の貸付料の改定につきまして御説明いたしますので、資料「川崎市市民農園の貸付料の改定について」をごらんください。
最初に、１の「概要」でございますが、市がみずから開設し管理運営を行っている川崎市市民農園につきましては、農に親しみたいとする市民ニーズの高まりに応えるため、貸付料のうち、本市が整備管理費に当たる分を負担してまいりました。しかし、平成１７年に特定農地貸付法が改正され、農家がみずから市民農園を開設できるようになり、市開設型以外の民間開設型の市民農園、いわゆる市民ファーミング農園が増加してきていることで市民ニーズが満たされてきていること、また、市民農園は利用者が限定されているレクリエーション施設の性格もあることから、受益者負担の適正化、公平化を図るため、平成２８年７月に総務委員会に報告のありました「全庁的な使用料・手数料の見直しについて」の考え方を踏まえ、従来市が負担してきた整備管理費分についても利用者の負担とするため、貸付料を改定させていただくものでございます。
次に、２の「川崎市市民農園の貸付料の改定内容」でございますが、レクリエーション的な機能を有する川崎市市民農園は、利用者が限定されていることから、「全庁的な使用料・手数料の見直しについて」で示された方針である標準的受益者負担割合の考え方や、値上げの場合は現行単価の１．５倍を超えない額とするということも踏まえ、事業費を１００％利用者負担とし、貸付料を現行年６，０００円から１．３３倍の年８，０００円に改定するものでございます。
（１）の積算根拠につきましては、平成２９年度から向こう１０年間に見込まれる事業費（整備管理費、管理運営費）の合計を延べ区画数で割りました１区画当たりの事業費が年額約８，０００円となりますので、この数字を貸付料の根拠としております。これに従いまして（２）の改定内容をごらんいただきますと、１区画当たりの事業費では、改定前には管理運営費として利用者負担６，０００円、整備管理費として川崎市負担２，０００円の合計８，０００円で運用していたものが、改正後は利用者単独で管理運営費と整備管理費の合計８，０００円を負担していただき運用していくことになります。
次に、（３）の施行日でございますが、利用者の切りかえが２年ごとでございますので、川崎市市民農園事業実施要綱を改正いたしまして、次の利用期間の切りかえ始期である平成２９年４月１日からの適用を予定しております。
次に、３として市開設型の川崎市市民農園と農家開設型の市民ファーミング農園の比較でございますが、現状では、まず１区画当たりの面積ですが、市民農園が１０平方メートルなのに対し、市民ファーミング農園は、小さいものは６平方メートル、大きいものは１００平方メートルとさまざまでございます。１区画当たり料金は、市民農園が年額６，０００円に対し、市民ファーミング農園が７，０００円から９万６，０００円とさまざまでございます。主な設備に関しましては、市民農園は農具、水道、トイレが備わっておりますが、市民ファーミング農園は農園により設備内容にかなり格差がございます。利用期間につきましては、市民農園が貸付期間が２年間であり、現利用者の方は平成２７年４月から平成２９年３月までの利用期間となっております。なお、利用機会の公平化を図るため、利用期間の延長はできず、次の募集時に新たに応募をいただくことになっております。なお、応募者多数の場合は、公開による抽せんで利用者を決定しているところでございます。一方、市民ファーミング農園につきましては、農園により１年間から５年間となっており、利用期間の延長も可能となっております。
最後に、箇所数でございますが、市民農園が市内に５カ所ございます。各農園の所在地、面積、区画数等につきましては、（２）の一覧表にお示ししているとおりでございます。市民ファーミング農園につきましては、川崎区及び幸区を除きまして市内に３９カ所ございます。小さい農園は数区画から、大きい農園は２００区画を超える規模でございます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆山田益男 委員 ２番で積算の根拠と示されているのですけれども、この図でいくと、市の負担が年額２，０００円、貸付料で管理運営費に６，０００円ということで、この８，０００円で農園の貸し付けの事業は全て賄えるということで、ほかに市からの持ち出しは一切ないと考えてよろしいでしょうか。
◎倉 農業振興課長 合計８，０００円で賄っておりまして、市からの持ち出しはございません。
◆山田益男 委員 税金の関係とか、いろいろあるのですけれども、例えば、川崎市市民農園の経済労働局からの租税負担というものは一切なくて、まさに８，０００円にすれば市の持ち出しゼロで平成３８年度までは大丈夫だということでよろしいのでしょうか。
◎倉 農業振興課長 川崎市市民農園につきましては、土地の所有者の方から無償でお借りしているものでございます。ただ、無償でお借りしているかわりに、固定資産税と都市計画税についてはいただいておりませんので、その部分が費用負担、本来もらえる部分であると言えば言えるのかなという考えではおります。
◆佐野仁昭 委員 まず、各市民農園の稼働率はほぼ１００％という理解でいいのでしょうか。それが１点と、もう一つ、市民以外に他都市からの利用者は全くないという理解でよろしいのでしょうか。
◎倉 農業振興課長 まず、１番目の質問でございますが、稼働率は１００％でございます。
２番目の質問でございますが、利用につきましては、市内在住の方と制限をされておりますので、市外からの御利用はないということでございます。
◆原典之 委員 今の稼働率１００％に加えてですけれども、申込者はどのぐらいの待ち期間があるのでしょうか。
◎倉 農業振興課長 かなり人気のある事業でございまして、平均倍率が約３倍程度となっております。抽せんに落ちた方につきましては、補欠制度というのがございまして、何らかの理由で川崎市市民農園での営農を断念しなければいけないような方が出た場合は、その補欠の方から順次繰り上がりという形で、また新たな御利用をしていただくことになっております。
◆原典之 委員 そうすると、今後また市民農園もふやしていくという方向でいいのですか。
◎倉 農業振興課長 特定農地貸付法の改正によりまして、農家開設・管理型の市民農園が今ふえているところでございます。箇所数もかなりふえておりまして、本来川崎市がやるべきようなところも、そちらのほうでかなり賄っておるような現状がございます。ですから、私ども川崎市としましても、今後、川崎市市民農園につきましては、市民ファーミング農園を補完するような形で、限定的な形での拡大を考えているところでございます。
◆かわの忠正 委員 整備管理費の中身はどんなものなのですか。
◎倉 農業振興課長 整備管理費の内容といたしましては、境界杭の設置でございますとか、市民農園全体を取り巻く外柵等の修繕、あるいは土壌改良、暗渠排水等の改修等に充てております。
◆かわの忠正 委員 それは毎年かかるものなのですか。
◎倉 農業振興課長 開設後、期間を経ている市民農園もございますので、かなり老朽化が進んでいるところもございます。ですから、毎年、必要な修繕は図っているところでございます。
◆かわの忠正 委員 整備管理費は毎年変動があるのかなという観点からお尋ねしているのですけれども、２，０００円もらえばこういう修繕をしていこうというのか、フェンスが老朽化したからこうしなければいけないというのか。２，０００円の部分に変動があるなら、固定でずっと８，０００円としてしまっていいのかどうなのかという観点ですけれども、そういう観点ではどうなのでしょうか。
◎倉 農業振興課長 固定で２，０００円にした分については、その分をしっかりと整備させていただくという考えでおります。
◆かわの忠正 委員 あと、市民農園に関与している職員の人数は何人ぐらいなのでしょうか。
◎倉 農業振興課長 農業振興課の農業振興係で担当しております。係長以下、係員が３名ございますけれども、直接は２名で担当しております。
◆かわの忠正 委員 細かい話はまた計算して後日やりたいと思いますけれども、この金額にして、民間と比べて市でやることが今後どういうふうになっていくのかなというのは、また注視していきたいと思います。
○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市市民農園の貸付料の改定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
○浜田昌利 委員長 傍聴者の方も御退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
─────────────────────────
○浜田昌利 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時０６分閉会...