2 その他
午前10時00分開会
○
田村伸一郎 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
初めに、
所管事務の
調査として、
病院局から「
平成27年度川崎市
病院事業会計決算の概況について」の
報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしく
お願いいたします。
◎今井
病院局長 改めましておはようございます。それでは、
平成27年度川崎市
病院事業会計決算の概況につきまして、御
報告させていただきます。
詳細につきましては
筒井経営企画室担当課長から御説明させていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◎筒井
経営企画室担当課長 それでは、お手元の資料により御説明いたしますので、
平成27年度
病院事業会計決算概況の1ページをお開き願います。
初めに
業務状況でございます。
高齢社会の急速な進展や
医療費抑制に向けた
診療報酬の
適正化など、
病院事業を取り巻く
経営環境は、国が推進する
社会保障制度改革のもと、急激に変化しているところでございまして、このような状況の中、
本市病院事業におきましては、
平成28年3月に「
川崎市立病院中期経営計画」を策定し、さらなる
経営改革に取り組むこととしたところでございます。
病院ごとの状況といたしましては、
川崎病院では、
救命救急センターや
地域周産
期母子医療センターの安定的な運営に努めるとともに、
平成28年3月には
地域医療支援病院の承認を受けました。また、今後の
医療需要等に適切に対応していくため、
医療機能再編整備の検討を開始しました。
井田病院では、引き続き
再編整備事業を進めており、
平成27年度は、新
病院棟の
全面開院を行い、
入院機能、
救急機能及び
がん診療機能の強化など、
市南部地域の
中核病院、
地域がん診療連携拠点病院として
医療機能の充実を図りました。
多摩病院では、
小児救急を含めた
救急医療を中心に、高度・特殊・
急性期医療、
アレルギー医療などを提供するとともに、
地域医療支援病院として引き続き地域の
医療機関との連携に努めました。
次に、2ページをお開き願います。
ここに記載しております
収支状況、
患者状況、
診療収益状況につきましては、後ほど御説明させていただきますので、ここでは一番下の主な
建設改良について御説明いたします。
川崎病院では、
オイルポンプ室増築その他工事に着手するとともに、
医療情報システムサーバー改修工事を行い、
井田病院では、引き続き
再編整備事業を実施し、
立体駐車場等を建設するために旧3号棟の
解体撤去工事を実施しました。また、
医療器械につきましては、
川崎病院では、
高圧蒸気滅菌装置、
内視鏡マネジメントシステム等を、
井田病院では、
人工透析用水処理装置、
自動血球分析装置等を整備したところでございます。
次に、3ページをごらんください。
2の
経営成績でございますが、この表は
税抜きでお示ししております。
一番上、
病院事業合計でございますが、右側の表の上から6行目、
当年度経常損失は7億3,172万1,315円となっております。また、その下の
当年度純損失は3億1,792万7,444円となっております。この結果、その下の前年度
繰越欠損金258億5,338万3,752円に
当年度純損失を加算した
当年度未
処理欠損金は、右側の表の一番下にございますとおり、261億7,131万1,196円となっております。
次の(1)は直営2病院を合計した表でございまして、さらにその下の内訳の表にございます
病院ごとの
経営成績につきましては、
川崎病院につきましては、左側の表の7行目にございますとおり、
当年度純利益は8億5,561万135円、その下の
井田病院につきましては、右側の表の7行目にございますとおり、
当年度純損失は13億4,538万5,875円となっております。
また、(2)の
多摩病院につきましては、
利用料金制を適用しておりますので、この表は
本市側の収支を記載しておりますが、左側の表の7行目にございますとおり、
当年度純利益は1億7,184万8,296円となっております。
続いて、4ページをお開き願います。
3の
業務実績でございます。こちらは
患者状況や
診療収益の状況について、
病院ごとに御説明させていただきます。
初めに、上から
2つ目の表の
川崎病院でございますが、(1)の
患者延数の
平成27年度の入院につきましては19万2,808人で、前年度に比べて2,633人の増となっております。これは
入院日数の増加などによるものでございます。また、外来につきましては35万1,845人で、1万5,291人の減となっております。これは、地域の
医療機関との間で逆紹介などの
地域医療連携の取り組みを推進していることなどによるものでございます。次に、(3)の
診療収益の
平成27年度の入院につきましては112億9,168万7,000円で、前年度に比べて1億8,544万7,000円の増、外来につきましては41億7,523万2,000円で、2,094万7,000円の減となっております。
次に
井田病院でございますが、(1)の
患者延数の平成27年度の入院につきましては10万2,264人で、前年度に比べて1万2,863人の増となっております。これは
平成27年4月の
全面開院により
病床数が増加したことによるものでございます。また、外来につきましては17万473人で、6,476人の増となっております。これは
全面開院により
紹介率が向上したことなどによるものでございます。次に(3)の
診療収益の
平成27年度の入院につきましては45億6,961万6,000円で、前年度に比べて5億1,309万1,000円の増、外来につきましては24億3,290万9,000円で、2億3,541万8,000円の増となっております。
次に、その下の
多摩病院でございますが、(1)の
患者延数の
平成27年度の入院につきましては11万1,417人で、前年度に比べて4,067人の増、外来につきましては21万6,534人で、481人の減となっております。次に(3)の
診療収益は、
利用料金制のため、
本市病院事業会計の決算に含まれておりませんが、
平成27年度の入院につきましては62億4,437万2,000円で、前年度に比べて3億3,897万4,000円の増、外来につきましては28億1,161万5,000円で、2億9,886万円の増となっております。
続きまして、5ページをごらんください。
4の
経営状況比較年次表でございますが、これは
病院事業の
経営状況について、平成25年度から27年度までの3カ年の推移をお示ししたものでございます。
下段の表の上から7行目、純損益の欄をごらんください。表の右側にございます
平成27年度の3
病院合計の
決算額は3億1,792万7,000円の純損失となっており、前年度と比較しますと、70億898万7,000円の改善となっております。これは、
平成26年度
地方公営企業会計基準の見直しに伴い、一括計上した
退職給付引当金等が減少したことなどによるものでございます。
病院ごとの前年度比較につきましては後ほど御参照いただければと存じます。
続きまして、6ページをお開き願います。5の
決算総括表でございます。この
決算総括表によりまして、
予算執行状況及び
財源措置の状況について御説明させていただきます。
初めに、(1)の
予算執行状況でございますが、アの収入では、
収益的収入と
資本的収入の
決算額の合計で340億1,539万2,857円、
予算額と比較して28億7,060万8,143円の減となっております。次に、イの支出では、
収益的支出と
資本的支出の
決算額の合計で361億5,831万4,836円、
予算額と比較して29億7,339万8,496円の減となっております。
次に、(2)の
収益的収支と
資本的収支でございますが、アの
収益的収支の
収支差引は2億9,466万6,786円の
収入不足、イの
資本的収支の
収支差引は18億4,825万5,193円の
収入不足となっております。この
収支差引不足額に対する
財源措置が(3)の表でございます。
表の上段、右側の欄の
現金支出を伴わない費用である
減価償却費、
固定資産除却費と
退職給付引当金の
合計額から、
現金収入を伴わない収益である
長期前受金戻入を差し引きした
①当年度分損益勘定留保資金から
③貯蔵品仮払消費税仕入
控除額を差し引いた17億1,177万5,287円をもって、(2)で算定された
収支差引不足額を補填するものでございまして、
平成27年度の単年度でなお4億3,114万6,692円の
財源不足となっております。
このため、(4)の
累積財源過不足額におきまして、
平成27年度の
財源不足額4億3,114万6,692円を前年度末の
財源余剰額42億4,261万1,423円で補填した残余が
当年度末の
財源余剰額38億1,146万4,731円でございます。
次に、6の
財政健全化法における
資金不足比率の状況でございますが、こちらは、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律に基づき、
公営企業の
資金不足比率を算定したものでございます。
病院事業会計につきましては、
平成27年度末において
資金不足は発生しておりません。
以上で説明を終らせていただきます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいま説明のありました
決算概況につきましては、9月議会に提出が予定されている議案の大綱となるもので、
決算審査特別委員会において審査される予定でございます。したがいまして、本日
報告のありました概要の範囲で何かございましたら、御発言を
お願いしたいと思います。
( なし )
○
田村伸一郎 委員長 それでは、この件につきましてはこの程度とさせていただきます。
ここで
理事者の交代を
お願いいたします。
(
理事者交代 )
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 次に、
所管事務の
調査として、
健康福祉局から「夕方
支援に関する
実態調査報告書について」の
報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしく
お願いいたします。
◎成田
健康福祉局長 夕方
支援に関する
実態調査報告書につきまして、お手元の資料に基づき、
柳原障害計画課長から説明させていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◎柳原
障害計画課長 それでは、御説明させていただきますので、資料1をごらんください。
本市における夕方
支援に係るこれまでの経緯と取組について御説明をさせていただきます。
初めに、左上の1でございますが、夕方
支援とは、重度の
障害がある方は
生活介護事業所等を利用した後、おおむね4時ごろに自宅に帰宅をしておりますが、家族の就労や
レスパイト、冠婚葬祭、
兄弟姉妹の学校の
行事等により自宅に家族が不在の際に、預かりや見守りなどの
支援が求められているものでございます。夕方
支援という
サービスはなく、夕方
支援に役立つ
サービスとしては、
生活介護事業所における
延長支援、
障害児・者日中一時
支援事業、
ホームヘルプサービス等などが利用をされております。
次に、2をごらんください。
障害児・者への
支援の根拠となる法令の考え方及びこれに基づく事業について説明をさせていただきます。
18歳未満の児童を対象とする
児童福祉法では、児童が
心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるようにとの理念のもと、
障害のある児童につきましても、等しくその生活を保障され、愛護されながら、年齢や
障害に応じた健やかな成長を促すという観点から、
福祉サービスもそれに即した形で組み立てられております。
放課後支援の主な
サービスといたしましては、法定の
放課後等デイサービス及び
地域生活支援事業の
任意事業に位置づける
障害児タイムケアモデル事業や
障害児・者日中一時
支援事業がございます。これらの
サービスは、
放課後などの余暇を活用して、
障害のある児童の
生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流を促進することを目的としたものでございますが、現実的には、これらの
サービスを利用することにより、御家族の
就労支援などにも役立っているものと考えております。
一方、18歳以上の方を対象とする
障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に
支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法におきましては、
障害のある方が個人としての尊厳にふさわしい
日常生活または
社会生活を営むことができるようにとの理念のもと、
障害のある方御本人の地域における自立した生活を
支援する観点から、これに即した
サービス体系となっているところです。
下段、3に参りまして、この間の経過についてでございます。
昨年3月の
請願審査にて、
障害のある
青年たちの
学校卒業後の夕方
支援の充実に関する請願が採択されました。5月には21
大都市心身障害者(児)
福祉主管課長会議にて、各
政令指定都市に夕方
支援の
実施状況についての照会を行いました。結果といたしましては、現時点においては、全国的にも従来制度で対応を図っており、夕方
支援に特化した独自の
支援策は実施していないとのことでございました。
6月からは
生活介護事業所全59カ所に、7月からは
障害者相談支援センター全28カ所にそれぞれ
アンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査の結果は、昨年10
月の障がいのある
青年たちの
学校卒業後の夕方
支援の充実に関する請願及び障がいのある
青年たちの
学校卒業後の夕方
支援の
受け入れ先の充実を求める請願の審査の際に資料として提出をさせていただいたところでございます。なお、こちらにつきましては
参考資料として配付をさせていただいております。
請願審査の結果は
趣旨採択となり、その際、
生活介護事業所の
利用者へ
アンケートを実施し、個別の
ニーズを把握するとの答弁をいたしました。
右上に参りまして、4をごらんください。夕方
支援に関する
実態調査でございます。
ここで資料2をごらんください。こちらは、本年1月から2月にかけて実施いたしました夕方
支援に関する
実態調査に関する
報告書の主な内容をまとめたものでございます。なお、資料3として
報告書の本編を配付してございますので、あわせてごらんをいただければと存じます。
資料左上、
調査の概要でございます。
(1)
調査の目的でございますが、
生活介護事業所に通所されている方々の
通所施設利用後の過ごし方や希望の過ごし方を
調査し、夕方
支援に対する
ニーズを把握するためのものでございます。
(2)
調査対象者でありますが、市内59カ所の
生活介護事業所の
利用者のうち、
入所施設やグループホームの
利用者を除いた方に対して実施いたしました。
(3)
調査期間はことし1月18日から2月5日の19日間。
(4)
回収状況でございますが、1,507件配付をいたしまして
回収数773件、2件が
白紙回答であったため、771件の
有効回答で、51.2%の
回収率でございました。
ここで資料1にお戻り願います。
調査の主な結果といたしましては、御家族で今後、
通所施設利用後に何らかの
サービス希望する方が66.5%に達している。理由は
レスパイト、主な
介助者の通院、他の家族の介護、主な
介助者の就労でございます。そのうち、希望する
通所施設利用後の
サービスは、
通所施設での
延長対応が48.5%と最も多い。
通所施設での
延長対応について、希望する
利用頻度は週1回、週2回が多い。
通所施設での
延長対応や日中一時預かり等の何らかの
サービスが必要な時間については、希望する時間は18時から19時、17時から18時が多い。御家族が何時ころの帰宅を希望するかについて、希望する時間は18時から19時、17時から18時が多いといったことが挙げられます。
下に参りまして、その結果を踏まえた考察といたしましては、御家族で、今後、
通所施設利用後の何らかの
サービスを希望する方が66.5%に達しており、夕方
支援に関する
ニーズは高い。
サービスを希望する理由は
レスパイトが最も多く、
通所施設の
延長対応についての利用の頻度に関する希望は、週1回、2回を希望している。
サービスを希望する利用時間帯及び何時ごろの帰宅を希望するかについては、17時から18時、18時から19時が多くなっており、
通所施設利用後2時間から3時間程度の
サービスを希望しているといったところでございます。
次に、5をごらんください。
前回の
請願審査からの間の取組と今後の
方向性でございますが、(1)
サービスの
量的拡充策といたしましては、
特別支援学校等卒業生対策に伴う
通所事業所整備計画に基づき、
拠点型通所事業所として
平成28年1月に宮前区にまじわーる宮前、4月に川崎区にたじまを開設し、その後
短期入所、こちらは、たじま4床、まじわーる4床、及び
障害児・者日中一時
支援事業、こちらもたじま、まじわーるを開始いたしました。また、
延長対応の実施や
障害児・者日中一時
支援事業の開始について、引き続き市から
施設、法人に働きかけ、
障害児・者日中一時
支援事業実施事業所が2
事業所増の20
事業所となったところでございます。今後につきましても、
短期入所や日中一時
支援といった夕方
支援に資する
サービスについて、
事業者がふえるよう引き続き
協力依頼を行っていきたいと考えております。
(2)
人材確保対策といたしましては、
ホームヘルパー養成研修・
重度訪問介護従業者養成研修を実施したところでございまして、こちらも継続して実施し、人材の確保に努めてまいります。
(3)国への要望といたしましては、平成28年6月に
平成29年度国の
予算編成に対する
要請書を提出いたしました。また、
平成28年7月には、21
大都市心身障害(児)
者主管課長会議として
要望書を提出したところでございます。
生活介護事業所における
延長加算については、
採算性や
職員確保が可能な
報酬体系とすることは、国が
障害者総合支援法の制度として行うべきものであることから、引き続き国への要望を行ってまいります。
また、夕方
支援に資する
サービスの充実につきましては、先日、
支援を必要とする方々との
意見交換会を行ったところでございまして、今後も意見を交換しながら、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について
質問等がございましたら
お願いをいたします。
◆
岩隈千尋 委員 この件に関してもそうですけれども、一昨日の事件を経て、
障害者の方々の関連する
施設の話ですから、我々も全く議論しないわけにはいかないとは思っております。これは関連してですけれども、こういった
報告をしていただくことに関しては、本当に継続してまた
お願いをしたいと思うんです。一昨日の事件を受けて本市の対応、
障害者の
皆さんがかかわる
施設の
安全性等について、あれだけの事件が発生をしたわけですから、レアケース、予期できない事件としても、どういうような対応、また
皆さん方、日ごろからの日常からの
安全性も含めて、また
障害者の方々が使われる
施設において、どういった対応をされているのかを教えてください。
◎柳原
障害計画課長 一昨日の事件を受けまして、対応といたしましては、7月26日付で
厚生労働省より、
社会福祉施設等における
入所者等の安全の確保についてという通知が各都道府県、
指定都市、
中核都市宛てに発送されまして、その通知を各
施設、
事業所に配付をしたところでございます。あと、この通知につきましては、
障害福祉情報サービスかながわという福祉の情報のサイトがあるんですけれども、それは誰でも見られるものですが、そちらにも川崎市からのお知らせということで掲載させていただきました。
あと、事件を受けまして、
川崎市内に同じような
入所施設が5カ所ございますけれども、一昨日、昨日と各
施設に私のほうで電話をして聞き取りを行いました。その範囲では、特に
利用者等、動揺とか
不安感もなく平常どおり運営しているということでございました。
あと、
警備体制と
かも注意喚起を、
施設を呼びまして気をつけていくということで聞き取りをさせていただいたところでございます。
これに当たって本市としては、一昨日、昨日とそのような対応をさせていただいているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これまで報道されている事案を見ても、警察等々も含めてですけれども、別に行政の過失があった云々に関しては、今まだ検証もされていない段階なので何とも言いがたいところですが、報道を聞く限りだと、いつものごとく、大麻を犯人が使っていて、では、それがきちんと
連絡体制が、警察にいっていなかったという
行政機関におけるセクショナリズムであったりとか、
縦割りというのは、常にこういったときにはお話をされるわけです。例えば、こういった
障害者の
皆さんが使用される
施設で事件や事故が発生した場合のそういった
連絡体制、
施設から、では、
警察関係、
施設から
行政関係、
施設から119番、救急でもいいですけれども、そういった
連絡体制はきちんと構築されているのかというのを確認させてください。
◎柳原
障害計画課長 施設の場合は、夜間にこういった事故があれば警察ですけれども、
火災等は当然ある
可能性があるわけでございます。
火災等の場合には、
施設長から市の
総務企画局危機管理室にいって、私の携帯のところに電話が入ってくるという形になっておりまして、そのような形で、連絡があった場合には、土日、夜間の対応はできる体制を整えさせていただいているところではございます。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今回は
殺人事件ということですけれども、本市でも昨年は
老人ホームにおける
転落事故等々もあったというのを、そういった
連絡体制ということに関しては、いろいろとそういった
問題点も指摘されたところではないですか。これは人の生死にもかかわるところですから、風通しよくというのは本当にしっかりと今後も継続してやっていただきたいと思います。
◆
市古映美 委員 2回も
請願審査が行われて、採択と
趣旨採択になったということで、その後こういった
調査が行われたということの
報告だったんですけれども、先ほど夕方
支援の方々と
意見交換を行ったというお話を最後の御
報告でされました。そのやりとりの中での状況というのはどんなふうな話だったんでしょうか。
◎柳原
障害計画課長 先日、7月6日に約2時間ほどお話し合いをさせていただきました。その中では、私ども具体的にお話をさせていただいて、新しく
ニーズがあるといったところが結構あったんです。先ほどの
報告にもあったんですが、預かってほしい時間が大体6時まででもいいんで、あと7時。余りそんな長い時間、8時とか9時とかではないということと、
あと頻度というのも、毎週ではなくて、週1回でもいいので、6時まで見ていただけると大変助かるというお話もありました。それは、私どもも、ああ、そうだろうなと思ったところです。あとはヘルパーという話もあったんですが、ヘルパーが家に来ると、家もきれいにしなければいけないとかそういうのもあるので、できれば
施設で延長して対応していただいたほうがありがたいといった話を聞いたところではございます。主なところとしては以上でございます。
◆
市古映美 委員 前回の
請願審査の中でも出たと思うんですけれども、これは基本的には国がやる仕事だというところで、ただ、これだけ切実な声が夕方
支援に出ているので、単独でその間だけでも、時限を決めてでもいいから、単独での
支援策がとれないかというお話だったんです。それについては、きょうのこの
報告も含めてその方向は、これはあくまでも国に対する要望だということで、6時まで預かってくれればいいと、週に1回か2回でもいいんだと、いろいろとお話し合いをする中で、最低限の要求をされているんだろうと思うんです。そういう点についても、市のほうでは独自にいろいろな
支援をしていくということは、ここでも
採算性や
職員確保が可能な
報酬体系にやっていくのは国の責任なんだということで書いてあるんですけれども、それとプラスアルファで単独ということは、全く今のところでは考えていないということですか。
◎柳原
障害計画課長 国の
報酬体系に実際今、
延長支援加算というのがあるんですけれども、実際には単価が安くて、それだけではなかなか人員を確保できないというのもございまして、それに関しては国の責務だと思っておりますので、その辺はしていきたいと考えております。
そこに新たに市の単独での加算や補助というのは、現状ではもちろん難しいのかなということがございまして、ただ、実際にそれにかわるものとして、いろいろな
サービス等を組み合わせて、例えば今お話しした日中一時
支援事業ですとか、
生活介護事業所のほかにも、短時間のそういった介護
サービスみたいなものは市でもございますので、そういったものを組み合わせて、例えば個人の生活介護など、そういう日中一時
支援事業とか、そういうようなところで対応を図っていければと考えているところでございます。
◆
市古映美 委員 そうしますと、前回審査をして、相当長い間時間をかけて審査が行われて、各
委員からも市で何とかできないかといういろいろな話が出たんですけれども、きょうの
調査のところでは、請願の
趣旨採択を受けて、引き続きそれから進んでいるところは残念ながらないということですね。
◎柳原
障害計画課長 資料1の5のところで、
請願審査後の動きとしては、要望を続けているのはそうですが、夕方
支援については、
サービスとしては
短期入所といったものもございますので、その間、宮前区と川崎区に拠点型の通所
事業所を開設いたしまして、そこで
短期入所をそれぞれショートステイということでやっています。あと、その2つの
事業所でも日中一時
支援事業、預かりの事業を始めさせていただいたところでございまして、あとは日中一時
事業所が預かる
事業所が2
事業所ふえたところでございまして、その間働きかけを行って、夕方
支援に資する
サービスの拡充を行ってきたところでございます。
◆
市古映美 委員 2つ新しいところが日中
支援を含めてできたというところはこの
報告にも書いてあるので、それは拡大できたのは喜ばしいことだと思うんです。ただ、これができたからということで、
障害を持っている方は今いるところで時間延長してほしいということですから、そこについては、これだけ切実な声が、これは各各派共通した願いだと思うんです。ですけれども、今の時点では前進しているという話だったんだけれども、内部的な努力のところは理解できないことはないんですけれども、しかし、もっと一歩進めてというところまでには、制度上ほかの都市でもなかなかやっていないかなということを含めて、今の時点ではそこまで考えていないということですか。
◎柳原
障害計画課長 同じ場所でというお話ではあったんですけれども、
生活介護事業所の場合には指定の基準がございまして、生活介護に供する設備、介護士の配置とかあるんですが、それは専ら
生活介護事業所に供されるものでなくてはならないという規定がございます。ただし、
利用者の
支援に支障がない限りはこの限りではないということにはなってはいるんですが、その辺、指定の基準上、国の省令をもとにできているものでございますので、その辺の整理ですとか、あとは他都市とかの状況とかを見て、内部でももう少し整理が必要だとは考えているところでございます。
◆
市古映美 委員 これ以上議論しても時間がありませんので、引き続きということで、とりあえず結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかに。
( なし )
○
田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「夕方
支援に関する
実態調査報告書について」の
報告を終わります。
ここで
理事者の方は退席を
お願いいたします。
(
理事者退室 )
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 では次に、今後の
委員会日程につきまして御協議を
お願いしたいと思います。