「川崎市議会 2016-06-17 平成２８年　第２回定例会－06月17日-05号」の議事録内容

前
"健康フェア"(/)
次

川崎市議会 2016-06-17
平成２８年　第２回定例会－06月17日-05号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２８年　第２回定例会－06月17日-05号平成２８年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第５日）平成28年６月17日（金）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（60人）　　　　　　　　　　　　40番　　林　浩美　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　板垣宏司　市民文化局長　　　　唐仁原　晃　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　外関係職員　環境局長　　　　　　小林哲喜　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　健康福祉局長　　　　成田哲夫　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　中原区長　　　　　　鈴木賢二　宮前区長　　　　　　野本紀子　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　小池義教－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長（石田康博）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりであります。（資料編38ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました最低賃金の改定等に関する意見書外５件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。11番、末永直議員。 ◆11番（末永直）　おはようございます。私は往々にして話が長いと言われておりますが、朝一のトップバッターでございますので、日米通算最多安打4,257安打を達成したイチロー選手を目指し、スピーディーに切り上げたいと思います。事前通告の４点のうち質問は３点、一問一答方式でお伺いしてまいりたいと思います。家庭教育の推進等について教育次長に、道徳教育の推進等について教育長に、災害対策等洪水対策について総務企画局長に伺います。　初めに、家庭教育の推進等について教育次長に伺います。１年前、平成27年第３回定例会一般質問で家庭教育の充実について質問し、教育長から、今後、さらに、各種事業に参加できなかった家庭の方々も参加できる機会を提供するなど、より一層家庭教育事業の推進に取り組み、子どもを育むための大事な柱である家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと御答弁いただきました。加えて、平成27年決算審査特別委員会総務分科会で、自治体で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の事例を取り上げ質問し、所管課長から、今後は、仕事を持つ保護者へのアプローチ方法や、より困難な課題を抱えた家庭への支援について、さまざまな主体と連携し新たな方策を講じながら、教育基本法の趣旨を踏まえ、家庭教育を推進してまいりたいと御答弁いただきました。平成27年第５回定例会でも家庭教育支援のあり方について質問し、教育長から、今後も引き続き、国の動向なども見据えながら、学校、家庭、地域の連携推進を図り、家庭教育支援の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと御答弁いただきました。平成28年第１回定例会予算審査特別委員会でキャリア在り方生き方教育推進事業費の質問の中で、共働き等でお子さんとかかわれる環境がつくりにくい保護者がいらっしゃいますが、これらの方々へのアプローチ手段も検討していただくとともに、本取り組みの成果と課題を検証するシステム構築を要望させていただきました。　以上のことから、中原区民の皆様に川崎市議会へ送り出していただいてから、全ての定例会で家庭教育について質問してきました。そこで、この延長線上で伺いますが、家庭教育をより一層充実するために、平成28年度の本市の取り組み状況について教育次長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　家庭教育支援についての御質問でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、本市では、市民館等における家庭・地域教育学級の開催やＰＴＡの企画運営による家庭教育学級への講師派遣等を通じて、家庭教育を支援するための学習機会の充実を図り、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。現在、仕事を持つ保護者やこれまで市民館等における各種事業を受講できなかった家庭の方々への支援の充実を図ることが求められております。今年度につきましては、市内企業と連携し、企業で働く方々の身近な場において家庭教育に関する出前講座を開催するとともに、リーフレットを作成し啓発を行うこととしており、こうした取り組みの推進により家庭教育支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　末永議員。 ◆11番（末永直）　ありがとうございます。大変よい取り組みだと考えます。一人でも多くの参加者の理解が進むことが必要であり、そのためにも経営者の理解を得ることがまずもって必要だと考えております。ぜひ本取り組みが浸透し、家庭教育支援の充実が図られますよう要望して、次の質問に移ります。　次に、道徳教育の推進等について教育長に伺います。先ほど家庭教育の充実について伺いましたが、道徳教育を学校と家庭、地域とで連携して行うことは重要でございます。さて、道徳の教科化に向けた本市の取り組みについてでありますが、平成27年３月に学習指導要領が改正され、特別の教科道徳として道徳が正式な教科になります。施行期日は、小学校は平成30年、中学校は平成31年となっております。しかしながら、文科省告示第63号、第64号、第65号に先行実施の根拠規定があり、特例として可能な範囲で先行実施は可能となっております。現に横浜市では２月26日、予算関連質疑の中で道徳の教科化について、横浜市教育長が道徳教科化の平成29年度先行実施に向け努力していくと答弁されております。教科書は文科省が作成した教材「私たちの道徳」――副読本ですかね――などを使えば可能だと思われます。本市ではどのような方針をとるおつもりか、教育長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　道徳教育についての御質問でございますが、道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、重要な教育活動であると捉えております。今回の学習指導要領の一部改正は、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどが示されたものでございます。また、小学校から中学校までの内容の体系性を高めるとともに、構成や狙いをわかりやすく示して指導の効果を上げるなどの観点から、それぞれの内容項目に手がかりとなる善悪の判断、自律、自由と責任などの言葉が付記されております。さらに、内容項目のまとまりを示していた視点については、児童生徒にとっての対象の広がりに即して整理し、自分自身に関すること、人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することとして、構造化、体系化され、今まで以上に整理されたものとなりましたので、道徳教育の一層の充実につながるものと捉えております。　本市におきましては、平成27年８月に行った教育課程研究会において、文部科学省初等中等教育局教育課程課の道徳教育調査官をお招きし、道徳の特別の教科化の趣旨について周知を図っております。本年８月に行う教育課程研究会においても、一部改正された学習指導要領の全面実施に向けて、内容の改善や指導方法の工夫等について周知を図ってまいります。内容の改善につきましては、現在の内容項目に基づく道徳の授業を充実させるとともに、新たに加わった内容項目について取り組んでいくことができるように授業案を作成し、授業で活用できるように検討しているところでございます。また、指導方法につきましては、問題解決的な学習の授業展開等について総合教育センターに研究会議を設置して研究を進めており、道徳的実践力を育成できるように研究報告会等で周知してまいります。このような取り組みを通して、改正された学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校が実態に即し先行して実施できるように支援するとともに、学校の教育活動全体を通じて児童生徒の道徳性を培い、道徳教育の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　末永議員。 ◆11番（末永直）　ありがとうございます。今、教育長から、改正された学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校が実態に即し先行して実施できるように支援すると、具体的により一歩踏み込んだ御答弁をいただきましたが、道徳の教科化の先行実施に向け、新教育長のもと、教育委員会がリーダーシップをとって具体的な取り組みを引き続き行っていただきますよう要望して、次の質問に移ります。　次に、災害対策等、洪水想定について伺います。昨年施行された改正水防法に基づき、国土交通省京浜河川事務所が公表した多摩川の洪水想定によると、浸水時の最大水位は多摩川沿いで局所的に18メートルを超えるとの予測が出ております。浸水深の予想が以前は1.9メートルだった京急川崎駅付近は4.3メートルに上昇しました。大変驚いております。本市の歴史は、特に中原区におきましてはアミガサ事件に象徴されるように治水の歴史でございます。アミガサ事件100年の会趣意書によると、明治43年の水害は史上空前の大水害と言われ、多摩川、鶴見川からあふれ出した水で、北は大森から南は鶴見に至るまで、まさに京浜間海と化す――横浜貿易新報より――ありさまとなりましたとあります。大正３年のアミガサ事件の２年後には有吉堤が竣工、大正７年には現堤防が着工しました。改めて、築堤運動に尽力した先人たちに敬意を表します。そこで伺いますが、中原区における浸水区域をどのように想定し、また、対策、避難方法、住民への周知のあり方等どのようになっていますでしょうか、総務企画局長に伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　新たな浸水想定についての御質問でございますが、５月30日に、多摩川における想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域を国が公表したところでございます。このたび示された浸水想定区域図によりますと、中原区におきましては、従来は多摩川による浸水が想定されていなかった矢上川の北側まで浸水想定区域が拡大しております。現在のところ、浸水想定の詳細なデータは国から示されておらず、今後、鶴見川における浸水想定区域や多摩川における家屋倒壊等氾濫想定区域などが国から示される予定でございますので、これらを受け、避難行動の考え方や開設すべき避難所などについて、関係局区とともに必要な見直しを図ってまいります。また、想定区域などの情報が市民の皆様にわかりやすいものとなるよう、洪水ハザードマップの作成等について関係局区とともに検討し、説明会の開催や市政だより、市ホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　末永議員。 ◆11番（末永直）　御答弁ありがとうございます。以前までの多摩川洪水ハザードマップでは、口頭で述べるのは難しいんですが、元住吉駅の北側ぐらいまでの浸水想定となっておりました。災害に対しては最悪の事態を想定して対処できるようになっておかないといけませんので、今回、国のほうで想定範囲が拡大されたことは評価したいと思います。ただ、今、局長がおっしゃったように矢上川の北側まで浸水想定区域が拡大しているというのは驚きであり、避難のあり方を検討しておく必要があります。避難所がどれくらい浸水しているかにもよりますが、最悪矢上川まで水が押し寄せてきた場合、井田山に向かって、井田病院のほうに向かって上ることも必要になってくるかと思います。これは住民の要望でもございますが、高齢者や障害者の方々はあの急な坂を上るのは大変おつらいとのことでございます。可能な箇所で結構でございますが、急な上り坂等に手すり等を設置して、避難しやすくしていただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（石田康博）　７番、春孝明議員。 ◆７番（春孝明）　それでは、私は、通告に従いまして、一問一答方式で３項目、１、身体障害者補助犬について、２、川崎市高等学校奨学金制度について、３、残薬と薬剤耐性菌対策について順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、身体障害者補助犬について健康福祉局長に伺います。事業者が補助犬を受け入れる根拠となる法律は、平成14年施行の身体障害者補助犬法のみでした。しかし、本年４月、障害者差別解消法が施行されることにより、補助犬の受け入れを拒否することは不当な差別的取り扱いとみなされることになりました。また、補助犬利用者の受け入れ態勢を整備することは喫緊の課題でもあります。そこで、まず初めに、補助犬の定義と本市における補助犬の稼働頭数を伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（成田哲夫）　身体障害者補助犬についての御質問でございますが、身体障害者補助犬とは、身体障害者の自立と社会参加を促進するために認定された盲導犬、介助犬、聴導犬の３種の犬の総称を指すものでございまして、本市における頭数につきましては、平成27年度における狂犬病予防法に基づく狂犬病予防注射済票交付手数料の減免申請数から、盲導犬が７頭、介助犬が１頭稼働しているものと捉えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　ありがとうございます。本市においては、盲導犬７頭、介助犬１頭とのことで、補助犬利用者が少なくとも８人はいらっしゃると推定されることがわかりました。この補助犬利用者に対し、民間団体のアンケートでは、飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬の同伴を拒否されるなど嫌な思いをしたことが「ある」との回答が約８割に上ることがわかりました。本市においても市民への補助犬の理解、啓発は重要です。取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　身体障害者補助犬の理解促進についての御質問でございますが、平成14年の身体障害者補助犬法の施行に伴い、公共施設や交通機関を初め、商業施設、飲食店、病院など、不特定多数の方が利用する施設において、やむを得ない場合を除き、補助犬の同伴を拒んではならないと定められているところでございます。本市におきましては、国が作成した啓発用リーフレットを市ホームページに掲載するほか、平成26年度に市内医療機関・保険薬局に対して、医療機関向けのリーフレットやステッカーを配付するなど、ほじょ犬マークの普及啓発に努めるとともに、受け入れ拒否等に関する苦情相談窓口としての役割を担っているところでございます。また、毎年、動物愛護週間期間中に開催しております動物愛護フェアかわさきにおいて、盲導犬及び聴導犬のデモンストレーションを実施するとともに、普及啓発用のブースを設けるなどして補助犬の理解推進に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　ありがとうございます。また、補助犬の健康管理に関しまして、神奈川県や横浜市では補助犬の健診が助成されています。本市でも取り組むべきです。見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　身体障害者補助犬の健診についての御質問でございますが、身体障害者補助犬につきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として都道府県で実施されており、希望される方につきましては、神奈川県に申請し、給付決定された後、適切な訓練を受け、無償で御利用いただいているところでございます。本市におきましては、その際に要する補助犬に対する狂犬病予防法に基づく登録申請手数料や狂犬病予防注射済票交付手数料などについて免除を行っているところでございますが、健康管理に要する費用につきましては相談の段階から御負担いただくことを県において説明し、御理解いただいた上で利用していただくこととしております。今後におきましては、他都市の動向を踏まえながら、川崎市獣医師会などの関係団体と意見交換を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。補助犬のことを理解しようとしても、補助犬の数自体が少ない現状では、なかなかその機会がないという現実もあります。しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、海外からも多くの補助犬を伴った利用者が来日されることが予想されます。県の事業だからとは言わず、市民への補助犬の一層の理解啓発を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。次に、川崎市高等学校奨学金制度について教育次長に伺います。学ぶ意欲がある若い人が経済的な理由で進学を断念することがないよう、今月２日に政府が閣議決定したニッポン一億総活躍プランや骨太方針に返済不要の給付型奨学金の創設に向けて検討を進めることが初めて明記されました。本市においても川崎市高等学校奨学金制度があります。本制度の目的と事業内容を伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　高等学校奨学金制度の目的と事業内容についての御質問でございますが、川崎市高等学校奨学金は、高等学校に進学または在学する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な方に奨学金を支給するものでございます。平成26年度の制度改正に伴い、入学支度金と学年資金の２つの制度を実施しております。入学支度金につきましては、入学時にかかる費用を支援するものとして中学３年時の11月に申請し、教育委員会で認定後、高等学校進学時に、国公立で４万5,000円、私立で７万円を支給するものでございます。学年資金につきましては、各学年で修学にかかる費用を支援するものとして毎年６月に申請し、教育委員会で認定後、国公立で１年生が３万6,000円、２年生が６万1,000円、３年生が４万6,000円、私立で１年生が６万円、２年生が８万5,000円、３年生が７万円を年額として支給するものでございます。なお、両制度とも、生徒が川崎市在住であること、学業成績の平均値が５段階評価で3.5以上であり、学校長の推薦が受けられること、世帯の総所得が基準額以内であることを申請基準として定めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　また、本制度の応募人数の推移、受け付け方法、審査結果の通知方法について伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　高等学校奨学金制度の応募人数の推移及び受け付け方法等についての御質問でございますが、入学支度金の応募人数につきましては、平成26年度が151名、平成27年度が217名、平成28年度が239名で、学年資金につきましては、平成26年度が717名、平成27年度が899名、平成28年度につきましては現在募集中でございます。受け付け方法等につきましては、両制度ともに生徒から提出された申請書等の必要書類を各学校で取りまとめた上で教育委員会に提出し、教育委員会において審査後、各学校を経由し、認定結果通知書等を生徒宛てに送付しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　ありがとうございます。各学校の先生が日々生徒のために尽力されていると思いますけれども、今回、川崎市高等学校奨学金制度を利用されている御家族から、申し込みまでは問題ないが、採用通知方法において個人が特定されてしまい、子どもが非常につらい思いをしているとの声がありました。採用された生徒への通知方法を郵送に変更するなど、生徒一人一人のプライバシー保護に配慮した方法に変更するべきです。対応を伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　高等学校奨学金制度の通知方法についての御質問でございますが、各学校への認定結果通知書等の送付に当たりましては、各学校に対し、生徒のプライバシーに十分配慮した方法で配付するよう改めて依頼してまいります。また、認定結果通知書等を個人宛ての封書として各学校に送付するなど、生徒のプライバシーに適切に配慮した通知方法についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。今回お声をいただいた御家族には、小学校、中学校にも兄弟がおり、制度は違いますが、就学援助を受けています。しかし、同じように配慮に欠けた採用通知方法のために、今現在もつらい思いをしております。制度をつくって終わり、また、学校に任せきりで終わりではなく、制度を利用している子どもたちが一人も漏れなく笑顔で学校に通える取り組みをしていただけるよう要望し、次の質問に移ります。　次に、残薬と薬剤耐性菌対策について健康福祉局長に伺います。複数の病気を抱える高齢者の方々は、治療のために処方された多種類の薬を飲み切れず、自宅で大量に見つかる残薬が問題となっています。その管理は重要です。これまで我が党では残薬対策について伺ってまいりました。その後の進捗状況を伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　残薬の取り組みについての御質問でございますが、薬局においては、残薬削減の観点から、処方箋を受け付ける際に、お薬手帳などを活用し残薬の有無を確認する取り組みを進めているところでございます。また、川崎市薬剤師会では、飲み残したお薬を薬局に持参していただき、使用可能なお薬について選別し、御自身で服薬していただくための残薬バッグを活用する試みを今年度から横浜市薬剤師会とともに始めたところであり、今後もその活動を広げていくと伺っているところでございます。本市といたしましても、引き続き川崎市薬剤師会と連携しながら、残薬削減に向けた取り組みに対する理解と協力について広報啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　残薬の問題に限らず、高齢者の方々が服用する医薬品の管理は、病気の治療や健康管理を行うために重要であり、服薬情報などを一元的に管理することができるかかりつけ薬局を推進することが必要です。取り組みについて伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　かかりつけ薬局の推進に関する御質問でございますが、かかりつけ薬局につきましては、国の方針として、服薬情報の一元的・継続的把握や残薬管理等の薬学的管理を行うとともに、地域における在宅医療においても、関係機関と連携し、患者の薬物療法の安全性、有効性の向上のほか、医療費の適正化に向けた機能も充実させるとの方向性が示されているところでございます。本市といたしましても、こうしたかかりつけ薬局の取り組みは大変重要であると考えていることから、今後も引き続き川崎市薬剤師会と連携し、くすりと健康フェア等の機会を活用しながら、かかりつけ薬局についての普及啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　さらに、処方された薬の管理としてお薬手帳は非常に有効です。これまでの本市の取り組みとして電子お薬手帳の普及があります。進捗及び今後の取り組みについて伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　電子お薬手帳についての御質問でございますが、本市におきましては平成27年４月に、川崎市薬剤師会及びソニー株式会社と協定を締結し、電子お薬手帳の試験的な取り組みにおいて普及啓発を行ってきたところでございます。本年５月現在、市内の207の薬局において約１万6,000人の市民の方々に対し、電子お薬手帳が発行されるとともに、市立３病院や市内の大学病院のほか、横浜市や世田谷区などの近隣都市への波及効果も認められたことから、啓発活動について一定の成果が得られたものと考えております。現在、川崎市薬剤師会等関係団体及び関係局とともに電子お薬手帳に係る国の動向や全国における展開状況、また、災害時における活用方法などについての情報交換を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き情報交換を行いながら、行政施策における有効活用について検討を行うとともに、関連するさまざまなイベントの機会におきましても、川崎市薬剤師会と連携しながら電子お薬手帳の普及啓発を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　関連しまして、抗生物質の不適切な使用などによる薬剤耐性菌の発生が世界的問題となっており、５月のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、抗生物質の適正使用について、一般市民の意識の向上が必要とされたところです。薬剤耐性菌の増加を防ぐためには、抗生物質を含めた医薬品の適正使用について市民への啓発が必要です。取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　医薬品の適正使用についての御質問でございますが、薬剤耐性菌とは抗生物質が効果を示さない細菌のことで、それによる感染症は治療が困難でございます。また、薬剤耐性菌の発生要因の一つとして不適切な抗生物質の使用が指摘されており、それを防ぐには、抗生物質を決められた期間、正しく服用することが重要とされております。本市におきましては、これまでも医薬品の正しい使い方等をまとめた市民向けの啓発リーフレットを作成し配布しているところでございますが、今後は抗生物質等医療用医薬品に関する内容を加え、区役所保健福祉センター窓口で配布するとともに、川崎市薬剤師会と連携しながら薬局での配布を行う等、医薬品の適正使用について市民への啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。飲み忘れ、服薬中断などによる残薬は年間約500億円にもなるとの国の調査もあります。また、残薬を知らずに新たな薬が追加され、深刻な副作用を引き起こしている実態もあります。高齢者の健康を守りながら、無駄な薬をどう減らしていくのか、今後もしっかりと取り組んでいただくよう要望申し上げ、私の質問を終わりとします。 ○議長（石田康博）　33番、木庭理香子議員。 ◆33番（木庭理香子）　私は、通告に従いまして、一問一答で質問をしてまいります。　まずは、先日、我が会派の代表質問でもさまざま指摘をさせていただきましたが、改めてブランドメッセージについて総務企画局長に伺います。現在使用されている市制70周年を記念して制作されたシンボルマークについて伺います。まず、制作することに至った経緯について伺います。その際、議会や委員会にはどのように報告されたのか伺います。また、このマークは公募で選ばれたということですが、デザイン募集から発表までの期間と応募総数、詳細な選定方法について伺います。あわせて、デザイン制作者と支持率についても伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　シンボルマークについての御質問でございますが、初めに、制定に至る経緯でございますが、現在のシンボルマークは市職員で構成する川崎イメージアップ作戦プロジェクトチームの発案により、制作することを決定したものでございます。また、議会への御報告につきましては、平成７年１月に常任委員会において行っております。次に、制作の過程につきましては、平成６年２月から４月にかけてデザインの全国公募を実施し、その後、市民アンケート等を経て、同年12月に発表しております。次に、選定に関する手法等についてでございますが、全国公募による応募数が5,855点、このうち専門家による審査委員会で３点を選出しております。この３点のデザインを掲載した応募はがきを市内公共施設等に設置することにより、平成６年７月から８月にかけて市民アンケートを実施し、当時市外在住の30歳代の方から御応募いただいた現在のデザインを選定しております。なお、アンケートの結果につきましては、投票総数４万2,410票のうち43％、１万8,388票を現在のデザインが獲得しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　ディスプレーをお願いします。御答弁いただいたように、現在のシンボルマークは、募集から発表まで約１年という長い期間をかけ、多くの市民を巻き込み、支持され、選ばれたことがわかりました。そのため、22年たった現在では、本市が作成する紙類初め、作業着などの被服、看板、標識、道路照明、マンホールふた、ごみ収集車、はしご消防車、救急車、市バスなどの車両類、消防ヘリコプター、市立病院などの公共施設等々、市内各所で幅広く、川崎市域であることを示すようにあらゆるところに使用されています。ところで、平成27年３月に示されたシティプロモーション戦略プランのどの部分を見ても、新たにロゴを制作することは明記されていません。新たなロゴマークを制作することに至った経緯と制作の経過、期間について伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　ロゴマークを制作するに至った経緯についての御質問でございますが、ブランドメッセージにつきましては、昨年３月に策定いたしましたシティプロモーション戦略プランの中にございますとおり、本市のさまざまな魅力や地域の特色を生かした統一感のある情報発信を行うことを目的といたしまして、検討を進めてきたものでございます。この検討を進める中で、メッセージの発信をより効果的に進めるために、メッセージにふさわしく、相乗効果が望まれるロゴマークの制作にも着手したものでございます。制作の経過、時期につきましては、昨年３月にプロポーザルを実施し、申し込みのあった大手広告代理店など４社の中から事業者を選定いたしました。６月には21のキャッチコピーの提案が、７月にはその中から絞り込んだ８案について、それぞれロゴマークのデザインが提案されております。その後、さらに検討を重ね、本年３月にお示しした４つの案に至っております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　市民のみならず、市職員の中でも、このデザインに愛着を持つ人が多いことが今回をきっかけにわかりました。そこで、今後、新たなデザインとの併用について見解を伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　現行のシンボルマークとブランドメッセージの併用についての御質問でございますが、マンホールのふたなど、耐用年数が長期に及ぶものや公共施設等に設置されて一定の費用を要するものなどにつきましては現行のシンボルマークのままとし、耐用年数や改修時期などを踏まえ対応してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　今回のブランドメッセージとロゴを制作するに当たり、混迷を生んでいる要因は、平成27年３月に示されたシティプロモーション戦略プランのどの部分を見ても新たにロゴを制作するとは明記されていないことと、全体のスケジュール管理のあり方です。なぜ節目の年度でもない今、市のシンボルマークを一新しなければならないのか。また、一新することを年度末の委員会で、デザインを年度内に発表し、４月１日から使用するというスケジュールありきの対応に強い違和感を覚えました。そこで、今後は、市民を初め議会や委員会などへの説明を丁寧に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　ブランドメッセージについての御質問でございますが、今後につきましては、議会を初め市民、企業、団体の皆様にも丁寧に御説明を行いながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2024年の市制100周年に向け、市内外へ川崎の魅力と将来への方向性を発信し、市民の愛着、誇りを醸成するとともに、都市イメージの向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　ディスプレーをごらんください。左側は市制70周年を記念して制作された現在のシンボルマークで、約１年の歳月をかけ、市民公募のデザインを４万2,000人以上の市民が参加した投票で43％、１万8,000票余りの支持を獲得して選ばれたものです。右側は、新たなロゴとキャッチコピーの４案の中で最も好感度が高かったＡ案です。民間調査会社に登録している市民2,800人のうち1,490人からと、ホームページに意見を寄せた164件のうち106件という、148万市民のわずか3,000人にも満たない意見から選定されました。総合計画でもこの調査手法が達成の目安調査に活用されていますが、148万市民の意見として偏重することには疑問が残ります。今回のブランドメッセージとロゴは、市民に対しては、川崎への愛着と誇り、シビックプライドを醸成するため、市外に向けては、川崎の認知度とイメージの向上を目指す象徴として制作していますが、ロゴだけ見れば、川崎市でなくとも、川越市や川口市、川西市など川がつく市であればどこでも使用できそうなデザインで、川崎市のシビックプライド醸成につながるデザインと評価するには説得力に欠けます。また、現在のマークは本市とゆかりの深い岡本太郎氏の太陽の塔を連想させるデザインであることから、単体でも十分主張できるだけのインパクトがありますが、新たなものはコピーとセットで利用しなければ意味が伝わりません。無理して新たなマークをつくるよりも、現在のマークにブランドメッセージを付加するという考えがなかったのか、または提案されたアイデアが期待するものでなければ、一旦取り下げるという意見は出なかったのかなど、委員会等で途中経過が報告されていれば議論に参加できたと悔やまれてなりません。　シティプロモーション戦略プランでは、シビックプライドの醸成のため、川崎の効果的な魅力発信手法が必要であり、その象徴としてブランドメッセージを制作し、それをビジュアル的に表現するものもあわせて発信しようという流れになり、途中からロゴがつくられたということです。シビックプライドとは本来、押しつけられて生まれるものではなく、生活の中で実感する暮らしやすさであったり、地域への愛着などから自然に育まれるものだと考えます。現在のシンボルマークは22年という時をかけ、市民に市の象徴としてなじんできました。ようやく川崎市のシンボルマークとして認知されてきたと言えるのではないでしょうか。恐らく多くの市職員にとっても、入庁以来、名刺や名札などを初め、目にする書類のあらゆる場所でこのマークに触れ、あることが当たり前の存在になっていた方が多いと思います。大阪の万博記念公園や、どこかで岡本太郎氏の太陽の塔を見かけ、あっ、川崎市のマークだと思う方もいるかもしれません。これもまさにシビックプライドの一つなのではないでしょうか。市の象徴となるシンボルマークの制作は本来、市民、行政、議会が一つとなり、川崎市を盛り上げよう、川崎市をもっと知ってもらおうという同じ方向に向かって協力してつくり上げていくものであり、市民不在で制作すべきものではないと思います。今後は常任委員会を初め、議会や市民に対して丁寧に報告、説明していただくことを改めて要望いたします。そして、多くの方にかわさき愛が育まれることを期待して、次の質問に移ります。　次は、生産緑地について経済労働局長と財政局長に伺います。先日の農業委員会で生産緑地地区指定審査が行われました。そこで、市街化区域内の農地と比べ、生産緑地に指定された場合のメリットについて経済労働局長に伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地についての御質問でございますが、生産緑地地区は、市街化区域内にある農地が有する農業生産活動等に裏づけられた緑地機能に着目して、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度でございます。その指定につきましては、農業の継続が可能であるなどの一定の要件を満たす一団の農地について、申し出に基づき、審査の上、指定するものでございます。生産緑地に指定された場合のメリットにつきましては、農地としての土地利用が都市計画上、明確に位置づけられ、固定資産税が宅地並み課税でなく、一般農地並みの課税となるとともに、相続税、贈与税の納税猶予制度が受けられることとなっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　生産緑地の固定資産税額は、宅地並み課税農地のおよそ200分の１程度ということです。本来、生産緑地の指定を受けた場合は田畑を耕作しなければなりません。遊休農地に対する課税方法について財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　農地に対する課税方法についての御質問でございますが、固定資産税における土地の課税は、地方税法の規定に基づき、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって、毎年１月１日時点の宅地や農地等の地目別に評価をし、課税を行っているところでございます。この地目の判断につきましては、登記地目にかかわらず、現地調査により把握した現況の地目により、適正に課税を行っております。生産緑地地区内の農地につきましては、宅地並みの課税を行っている農地に比べ大幅に税負担が少なくなる課税を行っているところでございます。なお、生産緑地地区内の耕作放棄地の場合であっても、地方税法では同地区内の農地と同等の課税をすることとなっております。ただし、例えば生産緑地地区内の土地が一時的に宅地として利用されるような場合もございますが、その場合には宅地として課税することとなっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　先日の農業委員会では、現在どの程度耕作放棄地となっているか把握する利用状況調査を始めるに当たり、耕作放棄地、いわゆる遊休農地に関する情報提供が議題に上がりました。委員の方からは、真面目にやっている耕作者とそうでない農地所有者が同じ税制優遇を受けているのは納得ができないという意見が出ました。ただ、今の財政局長の御答弁のとおり、地方税法でそのように定められているということですからいたし方ないことだと思いますが、しかしながら、税務部門が毎年しっかりと調査をし把握しているのであれば、その情報を農地課と共有し、せめて農地課も実態把握ができるように努めるべきと考えますが、財政局長に見解を伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　固定資産税の情報共有についての御質問でございますが、税務職員に対しましては、地方税法第22条により、地方税の調査または徴収事務に関して知り得た秘密について守秘義務が課せられているものでございます。この秘密につきましては、法律により開示が認められている場合や本人からの開示請求があった場合のほかには開示することができないものでございます。固定資産税に関しましては守秘義務が課せられている情報が多くございますので、大変慎重な取り扱いが求められておりますが、その中におきましても共有が可能な情報があるか、精査をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　地方税法の観点から、情報共有には慎重な取り扱いが必要ということですが、そもそも生産緑地という税制上の優遇措置がある農地であるなら、なおさら庁内の情報共有を図り、しっかりと追跡調査をすべきであったと考えます。現状の把握状況と今後の対応について経済労働局長に伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地の現状把握等についての御質問でございますが、生産緑地の現状把握につきましては、農地法に基づく所有権の移転や生産緑地法に基づく買い取りの申し出など、一定の事由が発生した際に現地確認を行うとともに、適時巡回調査を行うよう努めております。また、生産緑地に関する苦情等の情報提供があった場合には現地調査を行い、現状を確認した上で生産緑地の所有者に指導を行っております。今後の対応といたしましては、より適切な現状把握を進めるための有効な方策について、農業委員会や関係局等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　税務職員の方は特別な守秘義務が課せられているため、同じ役所内であっても情報共有することは慎重に対応せざるを得ないということです。しかし、生産緑地の指定解除には、指定後30年以上経過、もしくは主たる耕作者が死亡、もしくは故障等で耕作ができない状態にあることなど条件があり、簡単に解除ができないため、仮に税務担当課が耕作放棄地となっていることを把握しても税の優遇措置は継続しなければならないということですから、やはり農地課と協力し、耕作放棄地の解消に向けた努力は必要となります。税務担当課と農地課が共有できる情報は共有していただき、生産緑地の耕作放棄地の解消に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、ＡＥＤの設置について建設緑政局長とまちづくり局長に伺います。まず、建設緑政局長に伺います。現在ＡＥＤが設置されている公園の数、設置に至った理由について伺います。野球場やテニスコートなど屋外運動施設についても設置状況を伺います。また、公園内に設置されたＡＥＤのこれまでの使用履歴についても伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ＡＥＤの設置についての御質問でございますが、本市が管理する都市公園におけるＡＥＤの設置状況でございますが、現在、大師公園や王禅寺ふるさと公園など８公園に設置しております。設置した理由につきましては、不測の事態に対応するため指定管理者等が常駐しており、ＡＥＤの管理が可能である大規模公園等を中心に設置したものでございます。屋外運動施設における設置状況でございますが、公園内プールやテニスコートなど10施設に設置しております。ＡＥＤの使用履歴につきましては、本市では平成18年度から順次導入しておりまして、これまで平成26年度に等々力緑地のテニスコートで１件の使用がございました。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　野球やテニスなど屋外運動施設こそＡＥＤを設置すべきと考えますが、見解と、これまで設置が進まなかった理由について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　屋外運動施設へのＡＥＤの設置についての御質問でございますが、ＡＥＤの設置につきましては盗難対策が必要であるため、管理人等が常駐している施設に設置してきたところでございます。今後、有人管理で未設置の施設についても順次設置してまいりたいと考えております。なお、その他の運動施設につきましては、当面の対応として、近隣の公共施設や病院などＡＥＤが設置されている場所を掲示するとともに、今後、保管場所や管理方法など設置に向けた課題もございますが、関係局区と連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　次に、まちづくり局長に伺います。ＪＲ東日本、私鉄を含め、川崎市内にある駅の数とＡＥＤ設置状況について伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市内駅へのＡＥＤ設置状況についての御質問でございますが、市内にはＪＲ東日本が24駅、小田急電鉄を初めとするその他の私鉄が31駅、合わせて55駅ございまして、そのうちＡＥＤが設置されている駅は、ＪＲ東日本が７駅、その他の私鉄は全ての駅で設置されております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　今答弁にあったように、市内にある駅のうち、ＪＲ東日本以外の小田急線、東急線など私鉄は全てＡＥＤ設置が完了していますが、本市を縦断し、最も駅数が多いＪＲ南武線を見ると、川崎駅から稲田堤駅まで16駅中７駅しか設置されていません。ＪＲ東日本と本市は平成27年１月に包括連携協定を締結しています。ＪＲ東日本が自治体との間で包括的な協定を締結したのは本市が初ということです。締結内容には、利便性、快適性の向上、子どもから高齢者までが安全・安心、快適なまちを目指すことが挙げられていますが、南武線は乗車率の高さが話題になることも多い路線です。包括連携協定を締結したことを生かし、残りの駅に対してもＡＥＤの設置を促すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　ＡＥＤの設置についての御質問でございますが、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、ＡＥＤの設置駅拡大や駅員等に対するＡＥＤの使用に関する講習受講の促進を要望しておりまして、ＪＲ東日本からは、今後未設置駅への設置を検討すると伺っております。市といたしましては、包括連携協定に基づき、引き続きＪＲ東日本に対し積極的にＡＥＤの設置を求めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　木庭議員。 ◆33番（木庭理香子）　御答弁ありがとうございました。ＪＲ東日本と包括連携協定を締結し、進捗している部分もある一方で、ＡＥＤ設置やホームドアの設置など、本市からの要望に全く応じていただいていない課題も多々あります。本市の要望にも確実に応じていただく対等な包括連携協定になることを要望いたします。　また、グラウンドのＡＥＤ設置の件についてですが、野球場などは子どもから大人まで、あらゆる世代が利用する場です。他都市に比べ健康寿命の短い本市で、安心してスポーツが楽しめる環境になることはもちろんですが、その公園を訪れる誰もがＡＥＤの存在を認識し、いざというときに誰もが利用できるよう要望いたします。以上で質問を終わります。 ○議長（石田康博）　45番、石川建二議員。 ◆45番（石川建二）　私は、通告に従いまして、順次一問一答で質問を行います。　初めに、宮前区の交差点の安全対策についてです。今月14日の朝、川崎市宮前区土橋交差点で車同士が衝突する事故があり、そのうち１台がはずみで通学中の中学生の列に突っ込み、けがを負わせるという事故がありました。幸い大きなけがにはならなかったようですけれども、被害者の皆さんと御家族の方にお見舞いを申し上げると同時に、交通事故を未然に防ぐことの対策の必要性を新たに痛感させられました。そこで今回は、宮前区内の尻手黒川道路で事故発生件数の多い交差点である宮前平駅前交差点の安全対策について伺います。初めに、市民文化局長に伺います。宮前区の宮前平駅前交差点は、片側２車線の尻手黒川道路から右折する車が多く、また、歩行者も多い交差点であることから、事故が多い交差点です。以前から事故の多い交差点と住民の指摘がある交差点ですが、昨年までの５年間でどのぐらいの事故があったのか伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。

◎市民文化局長（唐仁原晃）　宮前平駅前交差点の交通事故件数についての御質問でございますが、平成23年から平成27年までの５年間の交通事故件数は14件でございまして、そのうち死亡事故は１件となっております。また、事故の内容といたしましては、普通車同士の事故が３件、普通車と二輪車及び原動機付自転車が７件、普通車と歩行者が４件となっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　この５年間で14件、2012年には死亡事故も発生しています。中でも多いのが尻手黒川道路を右折する車と直進する車やバイクの衝突事故で、８件生じています。通勤時間帯は特に尻手黒川道路を川崎方面から右折する車が多くて、しかも、右折帯や右折信号がないので、わずかな時間を利用して右折する車がバイクと衝突をしてしまいます。これだけ事故が頻発する交差点です。すぐ横のガード下の交差点では、ことし４月11日午前６時半ごろ、横断歩道を渡っていた小学６年生の男子児童が直進してきた車にはねられ、重体となるという事故もありました。右折信号の設置など、何らかの安全対策が必要だと思いますが、宮前警察署への働きかけも含め、市としての対策を講じるべきだと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　宮前平駅前交差点の安全対策についての御質問でございますが、右折用信号機の設置についてでございますが、神奈川県警察によりますと、信号機の設置につきましては、要望が出された箇所の中で利用実態、交差点周辺の環境、車両の交通量などを総合的に検討した上で、より重要性が高いと判断される交差点から順次整備を進めていると伺っております。本市といたしましても、交通事故を少しでも減少できるよう、警察署等と連携を図るとともに、市民一人一人が交通安全の意識を高めていくことが重要でありますので、宮前平駅前での各季のキャンペーンや、駅前に立ち、声かけを行う街頭指導など、引き続きさまざまな機会を捉えて注意喚起を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　御答弁では、警察署等とも連携して、市としても対策を強化するということですので、よろしくお願いいたします。　交差点の安全対策に関連して、音声対応の信号機の設置について市民文化局長に引き続き伺います。宮前区野川にあるフジスーパー上野川店前の交差点は、変則の十字路となっています。路線バスやスーパーの買い物客などの利用もあり、交通量の多い交差点の一つです。現在は歩車分離の信号となっていて、歩行者が横断するときは車が全面的にとまります。本来は安全性が高いシステムですが、先日視覚障害をお持ちの方から、歩車分離で車の音が全くしないと、横断できるときなのか、たまたま車が来ないだけなのかわからず、横断してよいかどうかわからない、音声対応の信号にしてほしいと要望を受けました。歩車分離でない交差点は車の流れの音でどちらの信号が青なのかを判断するが、歩車分離型ではわからないと言うのです。私も、４月15日に宮前警察署に音声化の要望を伝え、市民文化局からも対応していただくように要望しましたけれども、その後の対応について伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　視覚障害者の安全対策についての御質問でございますが、視覚障害者用信号機につきましては、管轄する宮前警察署と設置要望等の情報共有を図ってきたところでございます。なお、設置につきましては、宮前警察署から神奈川県警察本部宛てに設置について上申を行ったと伺っております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　よろしくお願いいたします。　次に、宮前平駅改修工事に伴う図書返却ポストの設置について宮前区長に伺います。田園都市線宮前平駅は、ことし４月よりエスカレーター設置工事が行われています。エスカレーター設置工事とともに、駅舎１階部分にあった全ての商業施設も閉店となり、再整備には３年ほどの時間を要すると伺っています。宮前平駅にある商業施設は地域の住民の生活にかかわっていることから、再整備は近隣住民も高い関心を持っています。宮前区として、これまでも東急電鉄とはまちづくりについて協力を行ってきており、昨年６月には本市と東急電鉄との間で川崎市内における「東急沿線まちづくり」の連携・協力に関する包括協定書も交わされました。宮前平駅の改修工事について現在の取り組み状況と、今後、住民の意見反映の場があるのか、宮前区長に伺います。 ○議長（石田康博）　宮前区長。 ◎宮前区長（野本紀子）　宮前平駅改修工事についての御質問でございますが、東急田園都市線宮前平駅では、平成28年度から平成30年度まで、高架橋の補強工事が予定されております。また、平成28年度中にはエスカレーター設置工事に着手し、平成29年度中にはホーム上屋及び外壁改修工事に着手する予定と伺っております。駅改修について区民の方々の関心が高まっていることにつきましても、田園都市線沿線のまちづくり研究会等の機会を通じて東急電鉄にお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　よろしくお願いします。東急電鉄株式会社との協定の目的は、相互に情報や意見の交換に努め、緊密に連携協力し、対象地域における誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりの実現を目指すということです。そういうことからも、宮前平駅の改修がより住民にとっても生活環境の向上につながるように、東急電鉄株式会社と協議するよう、宮前区長、また、協定の当事者でもある市長にも求めておきたいと思います。　そこで、具体的な要望として、宮前平駅の図書返却ポストの設置について教育次長に伺います。我が党の今年度の予算要望でも要望いたしましたけれども、今回は新しい条件として宮前平駅の改修が加わりました。田園都市線の駅施設には既に横浜市の返却ポストが、たまプラーザ駅、青葉台駅、市が尾駅で既に設置されていて、駅施設への返却ポストの設置は東急電鉄さんの理解も可能だと思います。宮前平駅の駅施設の改修の機会を捉え、教育委員会として図書返却ポストの設置を検討すべきだと思いますが、教育次長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　返却ポストについての御質問でございますが、市立図書館の返却ポストにつきましては、図書館の開館時間外にも図書資料を返却できるよう、各図書館や図書館分館に設置しているほか、図書館施設以外にも行政サービスコーナーなど市内５カ所に設置しております。宮前区におきましては、宮前図書館や鷺沼行政サービスコーナーのほか、有馬・野川生涯学習支援施設に設置しているところでございます。宮前平駅への返却ポストの設置等につきましては、鉄道事業者との調整などの課題もございますが、その実現の可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　検討するということですので、よろしくお願いいたします。その際は、まちづくり局や宮前区とも連携協力が必要です。関係局の協力もあわせてお願いいたします。ちなみに、たまプラーザ駅に設置されている返却ポストは、カードを入れると窓口があくという大変防犯対策も行き届いている返却ポストでした。こうしたことも含めて検討をお願いしたいと思います。　引き続いて、中小企業支援策について経済労働局長に伺います。ことし４月１日から施行された中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、市を挙げて中小企業を応援しますを掲げています。支援策を実効性あるものにするためには、市内中小企業の実態をリアルにつかむこと、また、その対策の効果を現場感覚で検証し、次なる対策に生かすことが求められます。市の実態調査と施策の検証のあり方について幾つか伺います。まず、実態調査についてです。ことし２月に川崎市産業振興財団の行った川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポートは、製造業、製造業関連の中小企業1,896社を対象に郵送によるアンケート調査ですが、その結果、受注・販売状況では「増加」「緩やかに増加」が21.4％で、半年前の26.7％から後退、「減少」「緩やかに減少」が39.1％で、半年前の35.1％よりもふえています。この半年間でさらに深刻になっていることがわかります。しかし、この調査は、市内の傾向はつかめたとしても、条例でわざわざ位置づけた小規模事業者の実態、とりわけ従業員１名から４名の事業者の実態がわかりません。市は工業統計などではつかめない１名から４名の事業所の実態をどのように把握しているのか伺います。また、つかんでいるとすれば、小規模事業者の抱える課題は何なのか伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　小規模事業者についての御質問でございますが、本市におきましては、小規模事業者を初めとする中小企業の実態把握につきましては、川崎市産業振興財団と協力して年２回の経営環境に関する独自のアンケートを実施しており、ことし２月に実施したアンケート調査において回答された448企業のうち、28.1％が従業員４人以下の事業者でございました。このほか、本市や川崎市産業振興財団の職員が、昨年は出張キャラバン隊などで700件を超える企業訪問を行うことによって、現状や課題の把握に努めているところでございます。これらの取り組みの中で得た小規模事業者が抱える主な課題といたしましては、販路拡大と経営基盤の強化と認識しているところでございます。今後とも小規模事業者の実態を踏まえ、取り組みを進めていくことで効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　アンケートの28.1％が４人以下とのことです。125事業所ぐらいになりますか。2012年度の経済センサスは、製造業だけでも４人以下の事業所は1,664事業所あります。これまで求めてきましたように、全事業所を対象とした調査を行うことを強く求めておきたいと思います。　さて、具体的な支援策についてです。中小企業の最大の課題は販路拡大です。展示会への出展は、各企業の技術をＰＲする機会として私も有効だと思います。ことしはエレクトロニクス技術の展示会であるネプコンジャパン2017に市として展示スペースを確保し、市内事業者に貸し出す支援を行っています。テクニカルショウヨコハマなどでも出展の補助を行っています。しかし、今年度の展示会関連の予算額は合計で710万円程度です。お隣の大田区が本市の一般会計の４割ほどの予算規模しかないにもかかわらず、約6,800万円の予算を割き、国内向け展示会への支援を行っているのに対して、力の入れ方の差が歴然としています。販路拡大の支援をより充実させるために展示会への補助金の増額など、支援を充実すべきだと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業の販路開拓の支援についての御質問でございますが、市内の多くの中小企業はすぐれた基盤技術や製品開発力により、日本のものづくりを支えておりますが、受注確保や販路開拓が経営上の課題となっております。これら課題の解決に向けた新たな取り組みとして、本年度からがんばるものづくり企業応援補助金を創設いたしました。この補助金は、市内中小企業が展示会へ出展する際の費用などの一部の補助を行うほか、経営改善にかかわる積極的な取り組みを支援するものでございます。また、平成26年度から実施しております中小製造業合同出展事業は、中小企業１社単独では負担の大きい大規模展示会への出展を可能にするなど、販路拡大や受注の機会拡充を支援するものでございます。今年度は東京ビッグサイトで開催されるアジア最大のエレクトロニクス製造・実装技術展「ネプコンジャパン2017」に市内のものづくり中小企業７社が共同で出展する予定となっております。さらに、市内中小企業のビジネスチャンス発見の場として、神奈川産業振興センター、神奈川県、本市と３者共催により、先端技術見本市「テクノトランスファー in かわさき」に本年度も市内中小企業を中心に116社・団体に御出展いただく予定となっております。今後も引き続き、市内中小企業のニーズに合わせた販路拡大やすぐれた技術、製品の効果的な発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　展示会等への補助金の増額を求めたことに対して、販路拡大や情報の発信に取り組んでいきたいという旨の答弁でした。今年度から出展補助が10万円から15万円に引き上げられましたが、予算上、出展企業は何社を想定しているのか伺います。また、想定を超えて応募があった場合は出展できるよう対応すべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　出展補助についての御質問でございますが、今年度から創設いたしましたがんばるものづくり企業応援補助金の出展補助につきましては、補助金の申請企業に対して、仮に補助額15万円を交付決定する場合、予算上12件の中小企業に対して補助金の交付を行うことを想定しております。想定を超える応募があった場合には、申請状況に応じて予算の範囲内で可能な限り応募者の希望に沿うよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　12件を予定しているということですから、この規模を抜本的に引き上げることが必要ではないかと思います。　最後に、支援策の検証のあり方についてです。昨年12月の議会で私は、条例に基づいて実施された施策の検証について質問を行い、経済労働局長は、この条例では、市長は中小企業の活性化に関する施策の実施状況を川崎市産業振興協議会の意見を聞いて検証する旨を規定している、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会、労働団体の代表者等で構成する川崎市産業振興協議会を設置していることから、この協議会を積極的に活用して施策の検証等を行っていくことを定めたと答弁がございました。さらに、この協議会に仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議しており、この専門部会において、多くの業種の実態を踏まえた意見の聴取ができるよう、会議運営の工夫など検討してまいりたいと考えておりますと答えられたわけです。８月には川崎市産業振興協議会の改選が行われると仄聞していますが、多くの業種の実態を踏まえた意見の聴取はどのように行うのか、検討の内容を伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業活性化条例の施策の検証についての御質問でございますが、この条例では、中小企業の活性化に関する施策の実施状況について、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議することを目的とした、本市の附属機関である川崎市産業振興協議会の意見を聞き検証するとともに、検証結果を当該施策に適切に反映するよう努める旨を規定しております。具体的には、施策の検証を機動的、実践的に実施するため、協議会の中に中小企業活性化施策の検証を専門的に行う部会を設置し、各業界団体から実態を意見聴取するなどさまざまな業種の現場の声を適切に反映してまいりたいと存じます。なお、現在の産業振興協議会の委員任期が８月末で満了することから、本年９月以降に新たなメンバーで開催する産業振興協議会において、専門部会の体制等について決定することにしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　石川議員。 ◆45番（石川建二）　御答弁では、さまざまな業種の現場の声を適切に反映してまいりたいということです。専門部会が現場の声を適切に反映することとなるよう強く求めて、私の質問を終わります。 ○議長（石田康博）　12番、老沼純議員。 ◆12番（老沼純）　私は、通告に従い、一問一答方式にて３問、順次質問してまいります。　まず、本市の危機管理体制について総務企画局長にお伺いいたします。平成28年、熊本地震における被害状況並びに避難所運営等について、本定例会にて取り上げられているところでございます。しかしながら、直接的被害が大きい地域に特化されている、そのような所感を私自身持っております。というのも、観光を主要産業とする大分県別府市、由布市におきまして、支援物資の拠点としての地理的な優位性、また風評被害による甚大な経済損失を生んだ点がございます。別府商工会議所からは、一連の地震により、一時は営業を取りやめました別府市旅館ホテル組合連合会加盟の宿泊施設112施設のうち111施設はゴールデンウイーク前に営業を再開しております、この間、宿泊のキャンセルが相次ぎまして、稼働率は通常の約１割、旅館、飲食店、お土産物屋さん等は経済損失を受けたとのことでございます。震災当初は、ＳＮＳ、各メディア等を通じて危険性をあおる投稿、報道がございました。そのため、被災地等では避難行動に支障を来し、別府市、由布市においては外国人観光客が激減している状況でございます。　そこで、本市の情報発信の具体的手法に関し伺います。過去の答弁におきましては、市のホームページ、ＳＮＳ等を活用する方針を出されておりますが、本市からの確実な情報の発信手段を伺います。また、川崎市地域防災計画における災害に係る情報発信等に関する協定によるポータルサイトの活用内容についてあわせて伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　災害時における情報発信についての御質問でございますが、大規模な災害が発生した際、災害応急対策等を円滑に実施していくためには、市長を本部長とした災害対策本部を設置するとともに、人的被害及び建物被害、火災被害等の被害情報や避難所及び駅前滞留者の状況などの災害関連情報の正確かつ迅速な収集伝達を図ることが重要なことと認識しているところでございます。そのような中で、市として正しい災害情報等として判断したものを、地域住民に対し、迅速かつ適切な時期に提供するため、市ホームページ、メールニュースかわさき「防災気象情報」、防災行政無線、かわさき防災アプリなど、平時から多様な通信手段を駆使して情報発信を行っているところでございます。次に、災害に係る情報発信等に関する協定につきましては、本市の通信手段に加え、民間のポータルサイトを活用し、本市が発表する避難勧告や開設避難所等の災害関連情報を発信することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。例えば停電またはインターネット環境が整わない場合、情報弱者というものを生みかねませんので、その点も今後考慮をお願いするところでございます。　次に、広域防災拠点について伺います。ディスプレーをお願いいたします。熊本地震発災の後、大分スポーツ公園を広域防災拠点として、全国からの支援物資の搬入が始まりました。当公園は陸、海、空のアクセスにすぐれており、避難所運営に大いに力を発揮したとのことでございます。本市におきまして直下型地震が発生した場合、想定される現状の防災拠点と大分の事例を鑑みた場合の広域連携の考え方を伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　広域防災拠点についての御質問でございますが、本市の地域防災計画におきましては、救援物資の集積、輸送拠点の機能を市集積場所として、計画上、位置づけているところでございます。本市において直下型地震が発生した場合につきましては、国、他都県市等の広域的協力が必要となることから、災害対策基本法などの関係法令や広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画、相互応援協定等に基づき物資にかかわる応援を要請することとしております。救援物資につきましては、市集積場所としております川崎港公共埠頭、中央卸売市場北部市場、等々力緑地及び地方卸売市場南部市場に受け入れ、それぞれの集積場所から区輸送拠点である区役所や避難所に輸送することとしております。また、国におきましては、東扇島地区に基幹的広域防災拠点を整備し、大規模災害時の救援物資の量や行き先をコントロールする拠点として位置づけ、海上輸送、河川舟運、陸上輸送の中間基地として確保しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　御答弁ありがとうございます。最後になりますが、別府市、由布市はお客様をお待ちしておりますと元気に訴えていらっしゃることを申し上げます。ディスプレー、ありがとうございました。この件に関して１点要望でございますが、防災行政無線のサイレンの種類は、避難勧告、津波情報等合わせて６種類ございます。本市のホームページ等にてサイレンの試聴を行えるようにする環境整備を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、川崎市農業振興計画について経済労働局長に伺います。本年５月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の基本的な方針、担い手や土地の確保等に対し、本市の振興計画は同様の方向性を持っているものと感じております。地方版の振興計画として、必要に応じて改定を行い、本市の農業課題に対し、スピード感を持って確実に実行することが最善策と考えております。まず、農業委員会制度に関し伺います。本市においては、平成29年７月19日より新たな農業委員会制度に沿った農業委員の選任、農地利用最適化推進委員が設置予定でございます。農業委員の地域推薦から議決、市長による任命までのスケジュールを伺います。あわせて、過半数は認定農業者で占めること及び中立公正な判断ができる者１名以上を選任するという条件に対し、どのような人物像を検討されているか伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　農業委員会制度についての御質問でございますが、農業委員会等に関する法律が昨年９月に改正され、本年４月から施行されております。本市農業委員会につきましては、現行委員の任期が平成29年７月18日までとなっており、それ以降の新しい委員につきましては改正法が適用されることとなっております。同法の規定によりますと、農業委員の選出方法が公選制から、議会同意を要件とする市長による任命制へ変更になるほか、農地の流動化促進を目的とした農地利用最適化推進委員制度が新設されております。本市農業委員の任命までのスケジュールにつきましては、年内に関係条例等の整備を行い、年明けに地域からの推薦、公募を実施し、その後、市長による候補者選考を経て、議会の同意を得た後に、平成29年７月19日付で市長が任命することを予定しております。次に、中立な立場で公正な判断をすることができる農業委員についてでございますが、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない方で、幅広い知見のある学識経験者や産業経済団体役員、弁護士、司法書士などの、いわゆる士業の方、消費者団体役員、教育関係者などを想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。都市農地の位置づけは、都市にあるべきものと大きく転換をしました。農地の適正利用を担う農業委員会の役割はさらに大きくなるものと思っております。市街化区域内農地の市街化調整区域への逆編入、生産緑地の面積要件緩和等、要望は多岐にわたっております。本市の農業の実情を踏まえ、税制措置に関して継続して国等に働きかけを行うことを要望いたします。　次に、認定農業者について伺います。本市の農業振興計画策定時には25経営体が認定されていると伺いました。現在の区別の経営体数、現状に関する見解、そして、今後の認定数の見通しを伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　認定農業者についての御質問でございますが、認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づいて自主的に農業経営改善計画を作成し、市町村から認定を受けた農業者でございます。本市におきましては現在26経営体を認定しており、区別では、幸区が１、高津区が５、宮前区が13、多摩区が４、麻生区が３となっております。本市におきましては耕作面積が小さな農業者が多く、土地利用型の農業経営改善が実施しにくいことなどから、認定農業者数が伸び悩んでおります。このようなことから、本市といたしましては、認定農業者等を対象に、施設農業など収益性の高い経営改善に向け、コンサルティングによる事前指導から事後フォローまでの一貫した支援を行う農業担い手経営高度化支援事業を本年度創設したところでございます。本市農業振興計画におきましては平成37年度までに50経営体を目標としておりますので、本支援事業などを活用し、今後もＪＡセレサ川崎を初めとする関係機関との連携を図りながら、地域の農業を牽引する認定農業者への支援を積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。農業振興地域を保有する麻生区は、まだまだ認定農業者の拡充が必要だなという所感を持っております。既に柿生地域におきましては、経営高度化に向けた動きも出てきております。そういう方のお言葉をかりるならば、農家一人一人が品質を担保するブランドである、長年のお客様の期待を裏切る商品はつくれないというお言葉は、まさに認定農業者としてのあり方だと感じております。ぜひ推進をお願い申し上げ、次に移ります。　次に、産学連携に関し伺います。現在、明治大学・川崎市黒川地域連携協議会等に見られる試験研究、普及の中で、本年、明治大学生田校舎の研究室にてアスパラガスの新栽培法の開発が発表されました。農家のニーズであった作業負担の軽減、栽培にかかるコスト低減、早期黒字化を実現した栽培方法でございます。本件には農業技術支援センターの方も御尽力いただいていると伺っております。こういった開発、技術支援、新規設備の導入や技術の農家への普及拡大への見解を伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　開発、技術支援などについての御質問でございますが、農業技術支援センターでは、川崎市農業振興計画に基づき、地域課題に対応するため、多様な主体との連携を強化し、市内農産物の生産性向上が図られるよう取り組みを進めております。アスパラガスの新栽培法につきましては明治大学と企業が開発した栽培方法で、農業技術支援センターでは、各種データの収集、従来の栽培方法との比較等のため、明治大学と共同して実証栽培を行っております。この結果を検討し、優位性を確認した上で市内農業者に普及してまいります。今後も産学公連携を推進するとともに、農業技術支援センターの圃場を活用するなど、新技術や新資材の実証栽培を行い、優位性が確認できたものにつきましては市内農業者への普及拡大に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。まさに技術支援で農業経営の安定化に寄与する例であると思います。農地の固定資産税率が宅地並み課税なのか、農地課税なのかで、その粗利益高は大幅に変わってまいります。農地の適正利用、適切な規制により、将来も持続可能な農業の推進が行われることを要望し、次の質問に移ります。　次に、食農教育事業について伺います。近年の食に関する環境は、外部化、簡素化、多様化によって豊かさを増しております。その一方で、生産の現場と消費の場面は距離が遠くなったということも事実でございます。都市農業の持つ優位性は、生産と消費の距離を限りなく接近させる点にございます。この食育と都市農業を結びつけ、教育する食農教育は多面的な長所を持っていると考えております。現在、後継者不足を大きな課題としている農業分野にとって、援農ボランティア事業等によるシニア層の取り込みだけでなく、若者層の就農を加速させる手段ともなり得ます。年間を通じて農作物を一連の流れで学習する食農教育事業の可能性について経済労働局長並びに教育次長にそれぞれ伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　食農教育についての御質問でございますが、川崎市農業振興計画におきましては、施策目標の中で農との触れ合いによる農業への理解促進を掲げており、農業体験機会の提供などを推進していくこととしております。これまでも子どもたちの都市農業に対する理解を深め、農業を身近なものとして感じてもらうために、農業技術支援センターが近隣の小学校に対し、受粉、摘果、袋がけ、収穫から成る一連の梨栽培に関する農業体験の場の提供や、地元農業者の指導による親子農業体験などの実施、さらに、ＪＡセレサ川崎でも田植え体験や市内産農産物を使用した親子料理教室などを開催するなどの取り組みを進めているところでございます。今後も、体験圃場や指導者の確保など、子どもたちが農業体験できる環境づくりを進めていくとともに、さらに、子ども向けのリーフレットを作成して都市農業への理解を促進してまいります。こうした取り組みが子どもたちの職業観の醸成につながり、将来の都市農業の担い手として活躍していただけることを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　食農教育の取り組みについての御質問でございますが、農業体験活動は、食育の一つとして、実体験を通じて農作物の生産過程や農家の生活など、農業を理解するため意義あるものとして考えております。小学校では、お茶の栽培、茶摘み、製茶の取り組み、中学校での大豆の栽培、収穫、みそづくりの体験など、学区の環境や学校の実態に応じて生産と消費の距離を近づけるよう工夫している取り組み事例がございます。体験した児童生徒からは、自分で育てたものを食べることができてうれしかった、親戚も農業に携わっているので、自分も将来農業にかかわってみたい、農家の皆さんの温かさに触れ、自分も優しくなれたなどの感想がございました。このような活動は、児童生徒が収穫するまでの大変さや喜びを感じ、農業に携わる方々の存在を強く意識し、感謝する心を育むために意義ある活動であると認識しておりますので、教育委員会といたしましては、このような取り組みを大切にしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（石田康博）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　御答弁、大変ありがとうございました。随時推進を御依頼申し上げ、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　８番、川島雅裕議員。 ◆８番（川島雅裕）　それでは、私からは、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。　まず、ヘルプマークについて健康福祉局長と市長に一問一答で伺ってまいります。それでは、ディスプレーをお願いいたします。内部障害や難病の方、また、義足や人工関節を使用している方、こういった外見からはわかりませんけれども援助や配慮を必要としていらっしゃる方がいます。東京都では、こうした方が周囲に配慮の必要性を知らせることで援助を得やすくなるようにヘルプマークというものを作成しております。ここに提示させていただいておるんですけれども、実物はこういった小さなマークになっております。かばんなどにこうやってつけて、提示をするということでございます。ヘルプマークの配付、また、優先席へのステッカー標示等を全ての都営地下鉄、都営バス等で行っておりまして、民間企業への働きかけも実施をしております。本市は都内へ通勤通学される方も多くて、本市での啓蒙の取り組みを期待する声もいただいております。隣接する自治体でもございますので、積極的に啓蒙普及に御協力をいただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害者に関するマーク等についての御質問でございますが、ヘルプマークにつきましては、東京都が独自に作成し、平成24年10月に配付を開始したものでございまして、障害者に限らず、難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない方が周囲に配慮を必要としていることを知らせることを目的に作成したものと伺っており、京都府、青森県、札幌市などで導入されており、障害者団体から内閣府に対し、活用推進に向けた要望も出されているところでございます。一方、鳥取県が作成したあいサポート運動のマークや兵庫県による譲りあい感謝マーク等の他の自治体における取り組みのほか、心臓、腎臓等内部に障害があることをあらわすハート・プラスマークを初め、聞こえが不自由なことをあらわす耳マーク、妊産婦であることをあらわすマタニティマークなどの各障害者団体等における取り組みが既に行われているところでございます。本市におきましては、こうした個別に展開されているさまざまな取り組みがわかりやすく情報発信され、援助や配慮が必要な方が安心して必要な支援等を受けることができるような環境づくりを推進することは重要なことと考えておりますので、障害者団体等の御意見を伺いながら、東京都における先行事例も踏まえ、有効な手段について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。ディスプレーは結構でございます。京都府、青森県、札幌市ということで、障害者差別解消法が施行されまして、全国的にもこのヘルプマークを活用しようという動きがあるというような報道もございました。本市はパラムーブメントを掲げて、市長が先頭に立って障害者支援を力強く推進していこうということでございますので、こうしたソフト面についても積極的に進めていただきたいと思いますけれども、市長の御見解を伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　障害者支援の推進についての御質問でございますが、本年４月に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障害のある方に配慮するための環境整備がより一層求められております。本市におきましては、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向け、第４次かわさきノーマライゼーションプランやかわさきパラムーブメント推進ビジョンに基づいて取り組みを進めているところでございます。私は、障害の有無にかかわらず、さまざまな援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを発信し、周囲の方が受けとめやすい環境をつくることは、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくための取り組みとしても重要であると考えておりますので、マーク等の活用も含め、有効な施策について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　市長、ありがとうございます。市長の御答弁の中でちょっと補足をしていただきまして、ありがとうございました。障害の有無にかかわらずということですね。このヘルプマーク、障害を持っている方だけではなくて、慢性疾患、また精神疾患、外見で理解をしてもらえないけれども、周囲の方に援助、配慮を希望されるという方が誰でも利用できるマークということでございまして、そういった意味では、障害者団体の関係者の方にも御理解いただけるのではないかなと思います。また、東京都も東京五輪に向けてマークの普及については全国の自治体にも協力を呼びかけているということでもございますので、御答弁にありますとおり、マーク等の活用も含め御検討いただけるということでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次のテーマに移ります。高齢者紙おむつ給付事業について健康福祉局長に伺ってまいります。本市の高齢者紙おむつ給付事業につきましては、65歳以上の在宅の高齢者で、介護保険要介護３から５に認定された方に対し、月額5,000円の限度内で紙おむつ等が支給されるサービスでございます。同様のサービスは東京23区、また、他の政令指定都市でも約半数の自治体が独自に実施をしております。本市の利用状況について伺います。また、在宅介護の現場では、いわゆる老老介護と言われる世帯も増加をしておりまして、年金生活の中で介護を支えていく、こういった世帯では、毎月の紙おむつにかかる費用負担は決して小さい負担ではございません。要介護１以上の方でも紙おむつを常時つけていなければいけないという方もいらっしゃいますので、実態に合わせて支給要件の緩和を検討いただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高齢者紙おむつ給付事業についての御質問でございますが、この事業は、寝たきり高齢者の方に対して、紙おむつを給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の向上を図ることを目的とした市単独事業でございます。平成４年度の事業開始当初から在宅の寝たきり高齢者の方を対象としておりまして、平成12年度の介護保険法施行後におきましても、法制度との整合性を考慮いたしまして、要介護度３から５と認定された方を給付対象者としているところでございます。利用状況につきましては、年間延べ件数が、平成25年度４万1,754件、平成26年度４万2,496件、平成27年度４万3,026件でございまして、高齢者人口の増加に伴い、今後も利用数が伸びていくことが見込まれ、事業の安定した運営が課題となっております。今後につきましても、本年３月に策定しました行財政改革プログラムに基づき、他の在宅福祉サービスとの整合性を図りながら、利用状況や他都市の動向を踏まえて、必要性や市単独事業としての適正性、持続可能性の観点から事業のあり方を総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。御答弁の中にもありましたけれども、この制度は平成４年度事業開始ということで、24年前にスタートしまして、平成12年度に見直しがありまして、それからでも16年たっていると。その間、やはり高齢化が進んでおりますし、介護を支える側も年金生活の中で介護していくという世帯には、ぜひ今後、支援を拡充していただきたいと思っております。自治体によっては支給条件を要介護１から対象にして、自己負担もなしというような自治体もございます。対象になる介護度、自己負担の割合といった点につきましては、事業のあり方を総合的に検討していくという御答弁ではありましたけれども、ぜひ負担軽減に向けた検討をしていただきたいと要望させていただいて、次のテーマに移ります。　次に、とどろきアリーナのトイレの洋式化について市民文化局長に伺ってまいります。とどろきアリーナではさまざまなスポーツやイベントが開催されておりまして、市内だけではなく、全国からも多くの方が本施設を利用されております。利用者からトイレについて洋式トイレの少なさが指摘をされておりますけれども、現状の和式と洋式の割合について伺います。あわせて、川崎区富士見周辺で建設予定のスポーツ・文化総合センターについても、この割合について伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　とどろきアリーナについての御質問でございますが、初めに、とどろきアリーナにおけるトイレの現状でございますが、トイレの設置数112基のうち、和式は63基、洋式は49基でございまして、洋式の比率は約44％となっております。次に、平成29年10月に開館予定のスポーツ・文化総合センターにつきましては、トイレの設置予定数150基のうち、和式は16基、洋式は134基としておりますので、洋式の比率といたしましては約89％でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。とどろきアリーナは今約44％、新しくつくる施設は約89％、約９割が洋式化されるということでございますので、これは改善の声を私も多数いただいておりますし、また、全国からも多くの方が利用されます。そういった意味では、快適なトイレということで本市のイメージにも直結いたしますし、また、利便性向上のためにも早期に改善をしていただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　トイレの改善に向けた取り組みについての御質問でございますが、とどろきアリーナは市民の皆様が気軽に利用できる身近なスポーツ施設であるとともに、全国規模のスポーツ大会や興行など、本市の屋内スポーツ活動の中心的な役割を担う施設として、市内外を問わず、さまざまな方々に御利用いただいており、トイレの環境改善に取り組み、利便性の向上を図ることは大変重要であると考えております。今後につきましては、今年度から３カ年を実施期間とするバリアフリー化に向けた取り組みを推進する中で、トイレ改修工事も位置づけているところでございますので、関係局区と連携を図りながら計画的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。

◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。３年で計画的にバリアフリー化と同時並行で進めていただけるという御答弁でございましたので、３年と言わず、早期に改善をしていただきたいと思います。それで局長、バリアフリー化ということで１点、御要望させていただきたいんですけれども、事前に担当者の方とはお話しさせていただいたんですが、車椅子のバスケットとか、またラグビーといったアスリートの方は、障害者用のトイレ空間、広い空間がなくても、個室トイレの間口を、通常65センチぐらいだと言うんですけれども、80センチにしていただいて、引き戸にしていただくことで利用できるようになるそうですので、ぜひバリアフリー化の取り組みの中で一緒に御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。　それでは、最後のテーマです。避難所に整備をされましたＷi-Ｆiの活用について総務企画局長にお伺いいたします。現在整備されております避難所のＷi-Ｆiの活用について、さきの定例会でも、広報とともに地域の防災訓練等でも利用法について啓蒙いただけると御答弁いただいております。先日、小学校の運動場で防災訓練に参加された方からは、Ｗi-Ｆiがついたんだけれども、使い方がよくわからなかったという声をいただきました。そこで、利用手順並びに現状の啓蒙の取り組みについて伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所のＷi-Ｆi活用についての御質問でございますが、Ｗi-Ｆiの利用体験につきましては、帰宅困難者対策訓練において、一般参加者等に情報収集方法の案内、接続手順の説明を行い、実際に接続、利用体験をしていただいているところでございます。利用手順といたしましては、端末のＷi-Ｆi機能を設定する際、Kawasaki-City-WiFiを選択していただくことで、パスワード入力や利用登録を行うことなく、簡易に設定できるようになっております。また、避難所におきましては、防災週間等に通信事業者と連携し、訓練などで利用体験していただくことを検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　整備されたＷi-Ｆiにつきましては、震災時、開放して利用できるのかといったお声もいただきましたので、伺いたいと思います。また、先ほど局長に御答弁いただいた、避難所に簡単な利用手順、ぱっと見てわかるようなものを掲示することも一つの工夫かなと思います。見解と取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　災害時のＷi-Ｆi利用についての御質問でございますが、大規模災害が発生した際には、通信事業者により災害用の設定に切りかえられ、誰でも無料で公衆無線ＬＡＮを利用できるようになります。また、避難所における利用手順等につきましては、各避難所においてポスター等の掲示、避難所運営マニュアルへの記載を検討するとともに、かわさき防災アプリのチラシへの記載などにより周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。各区の危機管理担当なども、地域の防災訓練の情報を持っていると思いますので、積極的にかかわりを持っていただいて、広報に努めていただきたいことを要望させていただいて、終わります。 ○議長（石田康博）　20番、押本吉司議員。 ◆20番（押本吉司）　通告に従いまして、一問一答で伺いたいと思います。　まず、職員の喫煙について伺います。これまで、この議場においても、庁舎への喫煙所の設置や分煙対策、がん対策に関連して、駅前等への指定喫煙場所の拡大、受動喫煙防止、路上喫煙対策などの議論が活発に行われてきました。今回は、職員の喫煙に関して、視点を変えて質疑を行いたいと思います。職員の喫煙に関しては、地方公務員法第35条の職務に専念する義務の条文から、やたらに喫煙のために職場から離席する行為は慎むべきとも読み取ることができます。現状において、職員の喫煙についてはどう規則され、そして指導等が行われているのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　職員の喫煙についての御質問でございますが、職員は、地方公務員法に基づき、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いて職務に従事しなければならないとされております。職員の勤務時間中の喫煙につきましては、こうした職務専念義務が課されていることを踏まえ、社会通念上、認められる常識の範囲を逸脱することのないよう節度ある姿勢が必要と考えておりまして、機会あるごとに職務遂行に支障がないよう職員への注意喚起や周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　職員の喫煙については、社会通念上、認められる常識の範囲内で行うことができるとのことです。さて、禁煙治療薬を扱う、とある製薬会社では、従業員が喫煙により離席をする時間等を計算式に当てはめ、どの程度の労働損失があるかを算出するコストシミュレーションを公表しております。ディスプレーをお願いします。その計算式がこちらになります。①では、従業員数に喫煙率を掛けた喫煙者数に、自由に喫煙できる従業員の割合を掛けて、実質的な喫煙者数を算出いたします。②では、平均年収を年間勤務時間で割り、分単位の賃金を計算した上で、喫煙離席による年間のロス時間を掛けることで、喫煙者１人当たりの労働損失額を算出しました。ここで言うロス時間は、この製薬会社のコストシミュレーションに基づき、移動を含め１日当たり35分と試算をしております。最後に、①実質的な喫煙者数と②喫煙者１人当たりの労働損失額を掛けると企業全体の労働損失額が計算されるとしております。そこで、実際に、この計算式をもとに本市に当てはめ、職員の喫煙による労働損失額を算出してみたいと思います。　まず、職員数については、平成27年度の総数１万3,000人弱ですが、平均年収や労働時間の統一が図られるよう、行政職給料表(1)、(2)に属する7,649人を対象といたしました。喫煙率については、日本たばこ産業株式会社が昨年５月に実施をした喫煙者率の調査結果をもとに、行政職給料表(1)、(2)の男女比、男性4,963人、女性2,686人を考慮して計算、およそ23.5％と算出、自由に喫煙できる職員の割合は先ほどの答弁から100％とし、合計の小数点以下は切り捨てをいたしました。平均給与については、平成27年10月に本市人事委員会が公表した職員の給与に関する報告及び勧告に記載され、各種手当も含む給料表別平均給与月額を掛ける12カ月分で計算、さらに、期末・勤勉手当については、同表の給料区分の金額に4.2カ月分を掛けた額を上乗せいたしました。もちろん行政職給料表(1)、(2)の職員数の比率も考慮し、624万円余と試算、小数点以下は切り捨てをいたしました。　少し小さいですけれども、給料表は図のとおりです。１日の勤務時間は昼休憩を除く午前８時半から午後５時15分とし、勤務日数は平成27年度実績に基づき242日間といたしました。これら数字を当てはめた計算式が次のとおりです。①の実質的な喫煙者数は1,796人と試算、②の喫煙者１人当たりの年間労働損失額はおよそ47万円と算出しました。計算式では、小数点以下も含めていますが、①に②を掛けた企業全体の労働損失額は、対象にした行政職給料表(1)、(2)に属する7,649人だけで、ここにありますように８億4,355万3,352円に上ります。また、年間の喫煙による労働損失時間を勤務日数にするとおよそ18.2日分に相当いたします。そこで、この試算結果について担当の三浦副市長に伺います。今回の試算からもわかるように、職員の喫煙による健康被害やその管理だけでなく、非喫煙者との勤務時間の公平性や離席による労働損失の観点からも、勤務時間中の喫煙の是正に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。また、勤務時間中の喫煙を禁じている他政令指定都市の事例についても確認をしておきます。よろしくお願いします。 ○議長（石田康博）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　職員の喫煙についての御質問でございますが、職員の勤務時間中の喫煙につきましては、先ほど総務企画局長が答弁いたしましたが、社会通念上、相当と認められる頻度や時間で、かつ職務遂行に支障がない範囲において行うべきものでございますが、喫煙に対する社会全体の意識の変化に応じて、市民の信頼を損なうことがないような節度ある態度がより一層必要であると考えているところでございます。今後も職員の喫煙につきましては、公務員としての職務専念義務について自覚し、節度ある態度で行うよう周知してまいりたいと考えております。また、政令指定都市の状況でございますが、勤務時間中の喫煙を禁止しているのは、大阪市、堺市の２市で、このほか、神戸市では庁舎内及び庁舎周辺での喫煙が禁止され、事実上、喫煙ができないという状況であると伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。答弁に当たり、三浦副市長には、このシミュレートの内容について御理解をいただいたと伺っております。是正の取り組みにもう一歩踏み込んでいただきたかったんですが、まずは周知からとのことですので、公務員の職務に対して今、厳しい目で見られているという認識を共有していただいて、その徹底をお願いしたいと思います。また、職員への禁煙支援についても、さらなる充実をよろしくお願いいたします。ディスプレーは結構です。　喫煙に関連して、最後に、近年流行している新型たばこについて伺います。この新型たばこは、見た目は従来の喫煙とさほど変わらないものの、専用の器具でニコチンを含む蒸気を吸うというもので、たばこの葉を電子加熱したり、たばこの葉入りのカプセルを使用したりするものが主流となっており、火を使わず、煙や灰が出ないのが特徴です。さて、この新型たばこをめぐり、路上喫煙などを禁止している自治体の対応が割れる事態となっております。大阪市では、本市同様に路上喫煙禁止区域内での路上喫煙及び火のついたたばこの所持を禁止していますが、火を使わない新型たばこは「火による他人への危害を主に想定する」ことから、対象外としています。一方、京都市では、法律上、紙巻きたばこと同じとして喫煙に当たるとの見解。横浜市では、使い捨て部分はポイ捨て可能と禁止する方針です。また、普及に伴い、専門家を交えて対応を協議する自治体や罰則規定から除外するとした対応、条例の総則に規制対象として盛り込むなど、自治体によりさまざまであります。本市の路上喫煙防止条例の目的は、市民等の身体及び財産の安全の確保を図り、もって市民の生活環境の向上に資することとしていますが、新型たばこの扱いについてどのように対応するのか、市民文化局長に見解を伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　新型たばこについての御質問でございますが、本市の路上喫煙防止条例につきましては、道路などの公共空間において、たばこの火により、周囲の歩行者がやけどを負うことなどを防ぐために制定したものでございます。そのため、火を使わない新型たばこにつきましては、条例上の規制の対象とはならないと考えておりますが、吸い殻のポイ捨てなどの問題もございますので、路上での新型たばこの喫煙者に対しましては、指定喫煙場所での喫煙を促すなどの声かけを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　対象にはならないけれども、ポイ捨てを防ぐため、指定喫煙場所での喫煙を促すとのことです。先ほど例示をした本市路上喫煙防止条例の目的の後段にあるように、もって市民の生活環境の向上に資することとの趣旨からも、ポイ捨てを防止することは必然ですし、非喫煙者から見ると従来のたばこと新型たばこの見分けはなかなか難しいものですから、お示しいただいた見解の周知を徹底していただくようによろしくお願いいたします。　次に、中原区内の交通安全対策について伺います。この間、交通安全については、地域でさまざまな事故や危険箇所の指摘があり、これまで対応を求めてまいりました。先ほども議論がありました。そこで、中原区内の具体的な３つの箇所について、これまでの経過及び対応を伺いたいと存じます。　まず、木月祇園町のある交差点についてです。この交差点では、昨年の11月に下校時の小学生が車にはねられ、重傷を負う事故が発生いたしました。この道路は、綱島街道から住宅街を通り尻手黒川道路に出る抜け道となっているために、速度超過のドライバーも数多く散見をされます。町会関係者を通じて学校に要望があり、学校側も交差点内のカラー舗装等対策への要望を提出されていると仄聞しております。焦点はこのカラー舗装化への予算化ですので、私からもこの点については要望しておきますけれども、これまでの経過及び今後の対応を中原区長に伺います。 ○議長（石田康博）　中原区長。 ◎中原区長（鈴木賢二）　木月祇園町交差点の交通安全対策についての御質問でございますが、市立学校に通学する児童生徒の登下校時における安全の確保について、関係機関が連携して対策を推進する川崎市通学路安全対策会議が５月31日に開催され、木月祇園町交差点を含め、区内小学校から通学路の改善要望をいただいたところでございます。同会議を踏まえ、６月29日に川崎市通学路安全対策会議中原区部会が開催され、区としても関係者が出席し、当該交差点を含む複数の通学路についての改善要望を中原警察署などと協議することとなっております。木月祇園町交差点につきましても、中原区部会の開催後に現地調査を実施し、改善要望のありました横断歩道の引き直し、交差点内のカラー舗装化について協議を行い、協議結果を踏まえながら具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。　次は、小杉御殿町交差点付近についてです。この交差点は府中街道と南武沿線道路が交わる結節点であり、交通量も多くあります。また、１つ道を入りますけれども、府中街道に沿って二ヶ領用水が流れ、並走する遊歩道は日ごろの散歩コース、春の桃や桜の花の季節には多くの見学者が詰めかける通りとなっております。さらに、そのまま等々力緑地へもアクセスできることから、小中学生等を含め緑地の利用者も多く見受けられます。しかしながら、南武沿線道路を渡る際、この遊歩道を一旦離れ、小杉御殿町交差点の横断歩道を利用する必要があり、そのまま道路を渡る方々も多く、渋滞の車の陰から府中街道への右折レーンに飛び出して事故に遭う事例も多数あると近隣住民から伺っております。事件・事故化していない案件も多いようですけれども、今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　中原区長。 ◎中原区長（鈴木賢二）　小杉御殿町交差点の交通安全対策についての御質問でございますが、小杉御殿町交差点は府中街道と南武沿線道路が交差し、交通量が多い中で、平成25年からの３年間で合計６件の軽傷を負われるような人身事故が発生しております。今後も、当該交差点を含めて、中原区内の交通事故を一件でも減らすため、交通管理者を初め交通安全団体、地域住民、地元企業等と連携し、区民総ぐるみによる交通安全キャンペーンや各種の啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　よろしくお願いします。　次に、苅宿の本市が管轄をする水路を活用した歩道整備について伺います。まず、交通安全対策を講ずべき道路は後述する当該水路の表通りとなっており、道幅も狭く、また、電柱があるため、車のすれ違いも容易でない状況です。さらに、近隣には、小中学校があるほか、この道幅の狭くなる道路箇所には保育園もあり、ベビーカーを押して通行される方もおり、大変危険な状態です。こういった状況でこれまでこの通りで起きた事故も多く、私の幼少期には同級生を亡くす事案も発生しております。こういった事故を契機に、町内会や通りに面する商店主さん、また、交通安全指導員の方々が長年見守り活動に従事をしていただいております。そういった活動をされている方から、高齢で活動がいつまでできるかわからないから、根本的な解決策として、この当該箇所を迂回している当該水路について埋めて歩道にできないかとの相談を受けました。その要望を区役所に伝えたところ、実現させたいと受けていただき、その週には水路敷の樹木の伐採を行うとともに、水路の利用状況等を調べ、道水路台帳や現地写真を示しながら報告を受けた次第です。その報告時の説明では、技術的には可能だが、雨水等での利用や不法な使用がある点、また、プライバシーの確保、隣接住民の同意といった課題があり、相手がいることなので時間がかかるが、１つずつクリアをしていく趣旨の話を伺いました。そこで、その後の取り組みの進捗と経過、現状の課題をどのように整理しているのか、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　中原区長。 ◎中原区長（鈴木賢二）　苅宿の水路整備についての御質問でございますが、当該水路整備につきましては、平成26年２月に地元からの要望を受けて、道路公園センターで現地の状況調査を行い、幾つかの課題があることを御報告させていただきました。また、平成26年５月には、通学路の安全対策の観点から、学区の小中学校、隣接保育園及び周辺の町内会から要望書の提出もございまして、通行可能な環境整備のための予算を平成27年度に確保したところでございます。しかしながら、工事発注前に水路の沿川の方々に意向を確認したところ、半数以上の方から同意を得られない状況であったため、平成28年２月に道路公園センターから町内会に向け、水路の整備を中止する旨をお伝えしたところでございます。今後、地元の同意が得られた際には、改めて事業化について関係局と調整させていただきたいと存じます。なお、当該水路については不法占拠の課題もございますことから、今後も引き続き指導を行うとともに、清掃及び草刈り等の維持管理を適正に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。隣接住民のコンセンサスが一番の課題と認識しているとのことです。整備に対して同意に至らない方もいるというのは、どういった案件でもそうでしょうし、また、そういった方の意見も最大限尊重して、丁寧かつ慎重に進めるのは当然です。また、そのような場合、原則介入しないのが役所の姿勢というのもわかりますけれども、この件については町内会や学校などの団体に任せる姿勢ではなく、住民要望を吸い上げることに役所が率先して汗をかいていただきたいと要望しておきます。　今回、見守り活動をされている方から要望をいただいた際に、私もコンセンサスが一番ネックになるのかなと考えておりました。ただ、私が安易に町会に対してその取りまとめをお願いしなかったのは、隣接住民に町会役員もおり、町会と整備への同意に至らない方々との対立をつくり出したくなかったからであります。それは、学校などの団体に対しても同じ思いから申し上げている次第でございます。この地域は以前、そのほとんどが田畑で、農業用の水路が張りめぐらされておりました。当時の子どもたちは、その水路でフナやナマズを釣って遊んでいたそうです。私のときはコンクリートづくりとなり、ザリガニ釣りに興じておりました。住宅化に伴い、これら水路はその役目を終え、当該箇所が姿を残す最後の水路となりました。まちの風景は変わりましたけれども、そういった子どもたちの姿や、地域が子どもたちの安心・安全を願う気持ちというのは決して変わるものではありません。先ほど申したとおり、役所が汗をかき、同意に至らない方の意向も酌みながら、例えば防犯上の理由であるならば施錠管理の上、登下校時だけの通行利用にすることだとか、例えば当該歩道に補助制度の始まった防犯カメラの設置を促すなど、さまざま事情を加味していただいて、納得のいただける妥協点をあわせて探っていくよう、区長及び関係局に要望しておきたいと思います。　次に、組み体操の実施について、時間がございませんので意見要望とさせていただきたいと思います。全国で年間8,000件を超える事故の報告があり、昨年９月には、大阪府八尾市の中学校で発生した10段のピラミッドの事故映像がネット上に流れ、社会問題化。国も事故防止の徹底を求める指針を通達するなど、その実施に当たって自治体間でもさまざま賛否があることは周知の事実であります。このようなピラミッドなど高さを競う傾向と危険性が注目されてきましたけれども、倒立や肩車、また、サボテンといったわざ――太ももに人を乗せるようなわざでありますけれども、そういった少人数の演目でも、全国で年間2,000人以上がけがを負っており、こういった事故が起こる背景には、子どもの体力の低下やノウハウを蓄積した教員の退職、若手教員の指導力不足などさまざまであります。教員には安全配慮義務があり、これまでも事故発生の都度、注意喚起もされてきたにもかかわらず、事故が後を絶たない要因を明確にする必要があると考えます。まず、そのためにも、これまでも行っていただいておりますけれども、各学校への実態調査だけでなく、実施計画書の事前提出を各校に求めるように要望しておきたいと思います。また、子どもの体力低下に配慮し、生徒に即した指導とその指導力の強化、若手教員への研修機会の創出を行うことで、事故の起こらない指導体制の確立も求められております。この点につきましても充実を図るように要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも46人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。30番、勝又光江議員。 ◆30番（勝又光江）　私は一問一答で、通告のとおり質問を行います。　初めに、建設緑政局長に街路樹の適正管理について伺います。先日、テレビの特集で街路樹の老朽化が予想を上回って進んでいることが報道されました。名古屋市の例では、40年前に植えられたイチョウ、桜、ケヤキの木が強い風もないのに倒れていたとのことです。川崎市でも武蔵小杉で街路樹が倒れたり、鷺沼では倒れてきた木で女の子がけがをするという事故がありました。麻生区でも通学路となっている歩道橋近くの樹木が倒れましたが、早朝だったため、けが人はいませんでした。街路樹は景観や緑化のために40年から50年前に植えられたもので、全国的に進められてきました。このような街路樹の倒木の原因について伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　街路樹の倒木の原因についての御質問でございますが、本市における街路樹整備は、高度経済成長期において環境対策の強化が社会的な課題となったことを背景に、昭和47年の川崎市全市緑化への緑の構想の策定を契機として整備を進めてきたところでございます。倒木の主な原因につきましては、老木化や巨木化などによる生育環境の悪化、腐朽菌による樹木内部の腐食などがございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　倒木の原因は、生育環境の悪化や菌による腐食とのことです。同じような理由で老朽化が進んでいる名古屋市では、市内の街路樹を点検調査したところ、倒木のおそれがある樹木が多く見つかり、伐採、植えかえが必要と判断しました。ところが、予算がないため進んでいないのが実情だと報道されていました。川崎市では街路樹の管理についてどういう取り組みをしてこられたのか伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　街路樹の管理についての御質問でございますが、街路樹の安全性を確保するため、平成20年度から倒木や枝折れなどを起こす可能性が高いと考えられるユリノキ、ケヤキ、桜類約１万本を対象として樹木医による街路樹診断を行っているところでございます。現在、平成27年度末までに診断を実施した約8,900本について結果の分析が完了しておりまして、樹木の現状を健全から不健全の５段階に分類したところ、対策を施しても回復の見込みがない不健全な樹木が86本、何らかの処置を施さない限り回復の確率が低い不健全に近い樹木が318本でございました。なお、不健全な樹木の対策として86本のうち84本について伐採しており、残りの樹木につきましても６月末までに対策を完了する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　平成20年度から、ユリノキ、ケヤキ、桜など約１万本のうち約8,900本の調査、診断を行ったところ、不健全な樹木が86本、不健全に近いものが318本あったとのことです。未調査の約1,100本を含めて、今後植えかえなどの対応が必要なものはどれぐらいになるのか伺います。また、樹種自体を変更する地域もあるのかについても伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　街路樹の植えかえなどについての御質問でございますが、初めに、対策が必要な樹木の本数についてでございますが、市内の約４万本の街路樹のうち、ユリノキ、ケヤキ、桜類、約１万本について、平成27年度までの調査結果で判明した不健全な樹木及び不健全に近い樹木は404本ございまして、今年度調査を行います約1,100本の結果を検証し、植えかえなどの対応が必要なものについて明らかにしてまいりたいと考えております。次に、樹種の変更につきましては、都市環境への配慮や地域要望、育成環境、管理のしやすさなどを考慮した樹種の選定について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　これまで行ってきた樹木の調査、診断については、来年度に向けて作業を行っている川崎市緑の基本計画にきちんと位置づけ、必要な予算と職員の手当てを行うなど計画的に実施すべきだと思いますが、そのことについて伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　緑の基本計画への位置づけについての御質問でございますが、街路樹は、緑陰の確保、都市景観の形成に寄与するなど、市民の皆様に潤いと安らぎを与え、都市環境の向上に大変重要な役割を担っているところでございます。こうしたことから、街路樹の適正な管理の推進につきましては、現在の緑の基本計画に基づき取り組みを進めているところでございますが、今後、改定を予定しております緑の基本計画においても位置づけ、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　改定される緑の基本計画に位置づけて、計画的に取り組んでいくとのことです。よろしくお願いいたします。今後ふえ続ける自動車の排ガス対策、防災緑化の観点からも、街路樹の役割はさらに重要になってきています。市内にある全体約４万本の街路樹の適正な維持管理とともに、さらに計画的に拡大していくことを要望しておきます。　次に、遺跡の保存について教育次長に伺います。現在、東百合丘３丁目で遺跡の発掘調査が行われています。市教育委員会が主催して、発掘調査現地説明会が５月28日に行われました。周辺住民の方々を初め、111人もの市民の皆さんが参加され、関心の高さを感じました。教育委員会の専門職員の方の説明によれば、この場所は緑の豊かな丘陵地帯の一部で、現場の標高は100メートル、東側に隣接する宮前区潮見台は、その名が示すように、昔は天気がよければ横浜の海がきらきら光って見えるほどすばらしいところだったそうです。発掘調査により、これまでどのような遺跡や文化財が確認されているのでしょうか。それらはどのような歴史的な意味を持つと考えられるのか伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　東百合丘３丁目遺跡の発掘調査についての御質問でございますが、本遺跡は教育委員会が本年４月25日から発掘調査を実施しておりますが、現在のところ、今から約9,000年から7,000年前の縄文時代早期と呼ばれる時期の土坑４基、土器片400点以上、石鏃１点などを発見しております。また、形状の特徴から、中世に掘られたと考えられる溝状遺構１条も発見しております。今回発見した遺構、遺物は、遺跡が所在する麻生区東百合丘周辺の歴史を明らかにすることができる貴重な歴史資産であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　貴重な歴史資産であると考えているとのことです。現地調査に参加した人たちの感想では、今お話があったように遺構は約9,000年も前のもので、水を流す掘り割りや野生の鹿やイノシシを捕らえるための落とし穴があり、たくさんの土器の破片や矢じりが見つかっていることから、山の上に縄文人の集落があったのではないかと思われました。ところが、その場所は調査を行う以前に既に土地が掘り起こされていました。山頂を削る前に調査していたら、もっともっと詳しいことがわかったはずで、残念だと言っておられました。また、別の方は、Ｖ字形に掘り込まれた溝について、等間隔の円筒状の穴が見えた、これは道の滑りどめ、車を押し上げる際の構造と似ていることなどから、調査がさらに深い層に進むことに期待をしているとのことでした。今後、地元の住民の方々や専門家、関心のある方の意見や提案も取り入れ、発掘調査に生かしていくことも必要と思います。現地説明会には家族連れの参加者も目立ち、子どもたちは出土した土器のかけらを手にとって、興味深そうに見詰めていました。地域の貴重な遺跡を保存して後世に伝えることはとても重要です。土地に埋蔵されている文化財――埋蔵文化財は、貴重な国民の共通財産です。大切に保存するとともに、できるだけ公開するなどの活用に努力することが大事です。十分な発掘調査や発掘された遺跡や出土品の保存活用を行っていくための取り組みについて伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　遺跡や埋蔵文化財の保存活用の取り組みについての御質問でございますが、教育委員会では、川崎市文化財保護活用計画を策定するとともに、これまで貴重な歴史資産である遺跡や埋蔵文化財を後世に伝えていくため、小学校出前授業、親子体験教室、発掘調査現地説明会など、市民が地域の歴史に触れ、郷土への愛着、誇りを育む取り組みを行ってまいりました。東百合丘３丁目遺跡から発見した埋蔵文化財につきましても、展示会や講座、出前授業などで積極的な活用を進め、貴重な歴史資産として地域に還元してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　歴史的な資産として地域に還元するとのことです。参加者からは、できれば、調査後、埋め戻して、少しでもそのままの状態で保存してほしいとの声もありました。関係者と連携して対応していただくことを要望しておきます。　次に、環境局長に航空機の騒音対策について伺います。私はこれまでも航空機の騒音問題を取り上げ、昼間に限らず、夜中でも爆音をまき散らす異常な事態を指摘してきました。住民の皆さんからは、生活に支障を来し、不安や懸念が広がっていることから、測定体制の強化、国や米軍に対する市としての毅然とした対応を求めてきました。ところが、航空機騒音の被害はとどまりません。最近でも、航空機の騒音がひどい、昭和20年の空襲を思い出してしまう、何とかしてほしいとか、テレビが聞こえなくなった、家族の会話ができない、真夜中に突然大きな爆音を出して飛んでいるなどの声が寄せられています。市に寄せられている苦情内容、麻生区百合丘の弘法松公園にある航空機騒音の測定局の観測結果、飛行回数などについて伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　航空機騒音の苦情についての御質問でございますが、平成27年４月から平成28年５月までの間に本市に寄せられました航空機騒音の苦情の内容につきましては、団らん妨害が56件、低空飛行が29件、飛行間隔が短いが19件などとなっております。また、麻生区百合丘の弘法松公園における平成27年度の航空機騒音の観測結果につきましては6,602回観測され、最大騒音レベルが98.4デシベルとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　川崎北部地域にわずか１カ所の観測装置、飛行している航空機の機種もわからない。２機や３機が同時に飛行することもあり、正確な飛行回数もわからないものですが、それでも騒音被害の深刻な実態は今の数字で明らかです。前回なぜ麻生区の弘法松公園にたった１カ所の測定なのかとの質問に局長は、麻生区は、厚木飛行場、調布飛行場の飛行ルートにあるからと述べられました。民間のセスナ機等が使う調布飛行場の飛行回数について伺います。また、夜間の飛行についても伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　調布飛行場における航空機の飛行回数についての御質問でございますが、調布飛行場に確認したところによりますと、平成27年において離陸及び着陸した回数は全体で約１万5,500回で、その主な飛行経路としては伊豆諸島への定期的な運航であり、夜間の離着陸はないとのことでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　昼間の飛行回数の多さに驚きました。夜は飛んでいないとのことから、夜間の飛行については、騒音のほとんどが米軍と自衛隊の厚木基地に関するものであることは明らかです。これまで騒音の解消については、米軍と国に対して要請した結果、騒音問題について真剣に取り組み、地元への影響を軽減できるよう努力するなどの回答があったと局長は言われましたが、先ほど騒音としてつかめただけでも6,602回観測されたとの答弁です。市のホームページでも、１日30回、40回の日もあれば、何と70回を超える日もあります。年間6,600回を超す騒音をまき散らして住民の生活を脅かして妨害しているのです。これでどこが軽減できるように努力していると言えるのでしょうか。局長も、要請してもいまだ騒音の解消につながっていないことを認めています。市として厳しく直接抗議すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　騒音苦情に対する市の対応についての御質問でございますが、国や米軍に対する騒音の解消等につきましては、神奈川県及び基地周辺の自治体が連携して国や駐日米国大使館等への要請を行っており、本市における騒音苦情につきましても県で取りまとめて要請しているところでございます。要請に対しまして国からは、空母艦載機について、厚木基地から他への移駐を着実に進めたいなどの回答を得ているところでございます。本市といたしましては、引き続き神奈川県を通じて国等に対し航空機騒音の解消等を要請するとともに、自衛隊機による騒音であると明らかな場合につきましては、直接国に対し要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　空母艦載機の何機かを厚木基地から国内の別の基地へ移したからといって、解決するものではありません。神奈川県は、沖縄県に次いで米軍基地が集中している県です。そこには、騒音問題にとどまらない深刻な問題が横たわっています。近年の航空機による事故の発生を神奈川県が掌握しているものだけで見ても、綾瀬市内で部品が落下し車両を破損、ヘリコプターが三浦市に不時着、厚木基地近くで部品落下など、事故が後を絶ちません。騒音問題も含め、基地があるがゆえの問題でもあります。事故が起こってからでは取り返しがつきません。国や米軍に対し厳しい対応を迫り、県に対しても対応することを強く要望しておきます。　情報公開についてですが、町田市では東京都設置の３カ所を含め８カ所の小学校に測定器を設置し、騒音測定状況を３カ月に１回、市の広報紙などで伝えています。あわせて、航空機の騒音苦情受け付け件数を公開し、なぜ航空機が多く飛行したのか、その理由も報告しています。川崎市も、町田市のように市民への情報公開をすべきです。伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　航空機騒音の情報公開についての御質問でございますが、航空機騒音の観測結果につきましては、日ごとの観測回数及び最大騒音レベルなどの情報を毎月ホームページで公表しているところでございまして、引き続き情報発信のあり方などを検討しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　ホームページ以外の情報発信のあり方なども検討していくとのことです。よろしくお願いいたします。観測体制を強化することについても、引き続き要望しておきます。

　最後に、農地の保全について経済労働局長に伺います。川崎市緑の基本計画の目標値の中で最も達成できていないどころか、大きく減少しているのが農地です。計画では生産緑地を10年間で３ヘクタールふやすことが目標ですが、現在の実績について伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地についての御質問でございますが、川崎市緑の基本計画に位置づけられた生産緑地を含む農地の保全面積につきましては、平成29年度時点での目標として掲げている416ヘクタールに対して、平成27年度の実績は381ヘクタールとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　時間がちょっと足りませんので、市の支援がなくては生産緑地をふやすことができないということを申し上げて、さきの予算審査特別委員会で指摘した直売団体育成支援対策事業などの廃止をすることについては、農家の意欲に水を差すものです。セレサモスに出荷した農家の方の売り上げ２％を支援する直売団体育成支援対策事業は、2014年度は284件に対し約900万円を支援していて、年々増加しておりました。それをばっさりやめたということは、外国産の安い野菜に対抗して、地元の安全な食料をつくろうと頑張っている農家に、そんなに頑張って出荷しなくてもいいということを言っているのと同じではないでしょうか。経済労働局長は、地道に頑張っている農家への補助金をなくして、一体どうやって緑の基本計画の目標値をやり上げるつもりなのか、生産緑地をふやすという観点での対策について伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地の対策についての御質問でございますが、生産緑地を初めとする都市農地につきましては、昨年制定された都市農業振興基本法の中でも、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものと大きく方向転換がされたところでございます。本年２月に策定した川崎市農業振興計画は、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ策定したものでございまして、生産緑地を含めた市街化区域内の農地につきましては、多面的機能を有する都市農地として維持・保全、活用を図ることとして位置づけたところでございます。国におきましては、都市農業振興基本法や同法に基づく基本計画を踏まえ、生産緑地の面積要件の緩和と税制措置の見直し等につきまして、関係法令等の整備を進める予定と伺っておりますので、こうした動きへの対応を図るとともに、川崎市農業振興計画に基づき、持続的・自立的な農業経営に向け、必要な支援を実施しながら、都市農地の保全に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　農業は生産活動であり、幾ら緑が大事でも、そこから利益が出なければ、農地として維持することはできません。この点で教訓的なのが、セレサモスができた麻生区で遊休農地が減っていることです。2008年、セレサモスが開所したときに3.9ヘクタールあった遊休農地ですが、昨年度には実にその99.3％で耕作が始められています。ですから、今の農地を農地として利用していく意欲を農家の皆さんに持ってもらうことが大事ですので、生産緑地をふやす第一歩にしていただきたいと思います。終わります。 ○副議長（菅原進）　10番、矢沢孝雄議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　済みませんが、私は、通告をしておりました１つ目と２つ目を入れかえて質問をさせていただきます。１点目にバス交通整備について、２点目に特別養護老人ホームの整備について、それぞれ一問一答で伺います。　まず初めに、バス交通整備について、交通局長、まちづくり局長にそれぞれ伺います。昨年６月に行われました第３回定例会において、宮前区の特に向丘地区から区役所行きのバス路線の充実について質問をさせていただきました。それに対して、既存バス路線の見直しなどにより検討していきたいという前向きな御答弁をいただきました。現在の取り組み状況、今後の予定について伺います。 ○副議長（菅原進）　交通局長。 ◎交通局長（飯塚哲）　宮前区役所への市バスの接続についての御質問でございますが、現在、五所塚、平、初山地区から宮前区役所へは直通のバス路線はなく、御利用のお客様には乗りかえをお願いしているところでございます。新たなバス路線の運行につきましては車両や運転手などの経営資源が必要となることなどの課題がございますが、当該地区から宮前区役所へのアクセス向上は重要であると認識しております。このことから、現在、登戸駅から当該地区を経由して菅生車庫まで運行している既存路線を宮前区役所へ延伸し、利便性を図ることを検討しているところでございます。今後につきましては、他の路線に与える影響などの課題を検討し、平成29年度の運行開始を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　平成29年度に運行開始を予定とのこと、ありがとうございます。ぜひ早期に実現できるよう、引き続き御検討いただければと存じます。　また、こちらも昨年取り上げさせていただきましたが、市バス路線は鷺沼駅への乗り入れが飽和状態で、需要があるにもかかわらず、新規バス路線の設置が困難な状況となっている点を指摘した上で、東急電鉄株式会社との包括協定締結を踏まえ、今後の取り組みについて伺いました。協定の期間である平成29年度末をめどに、駅前広場や駅舎等を含めた鷺沼駅周辺における再整備に向けた検討を進めていくとの御答弁をいただきました。現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　鷺沼駅周辺まちづくりについての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅周辺における再整備に向けた検討状況についてでございますが、昨年度、駅を中心とした多様なライフスタイルに対応する機能や駅アクセスの向上など、地域に求められる機能を整理した土地利用方針案を取りまとめたところでございます。現在この方針案に基づき、東急電鉄を初めとした関係者と協議検討を進めており、今後、計画案を取りまとめ、平成29年度に予定する都市計画等の手続につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。平成29年度までの協定期間中で実施計画を策定し、早ければ平成30年度から着工に入ると推測いたします。過日、本市と東急電鉄主催で行われましたシンポジウムなど、今後も地域住民の声を聞く機会を積極的に設けていただきながら、計画策定、早期着工に向け邁進していただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　次に、特別養護老人ホームの整備について健康福祉局長に伺います。平成26年３月に厚生労働省が発表した情報によると、全国で特別養護老人ホーム――以下、特養――待機者は52万人を超えるとされ、大きな問題として注目されました。本市においても特養待機者5,000人というのが特養整備には欠かせない数字となっておりますが、この特養待機者数の詳細な分析の必要性について以下質問をさせていただきたいと思います。本市では、かわさきいきいき長寿プランに記載されている特養の整備計画として、平成26年度実績・定員4,108名を、平成37年度には定員5,712名が入居できるよう整備計画を掲げています。まず、どういったデータに基づいて特養の整備計画を定めているのか伺います。また、データをどのように集計しているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの整備計画についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。また、第６期かわさきいきいき長寿プランにおきましては、特別養護老人ホームなどの施設の整備による給付費の増加や介護保険料等への影響を考慮しながら、施設の整備とあわせ、地域密着型サービスを含めた居宅サービスの拡充など、給付と負担のバランスを適切に見込み、策定したところでございます。特別養護老人ホームの整備計画数の算出につきましては、本市の高齢者の生活実態及び介護サービス事業者の実態等を把握し、かわさきいきいき長寿プランの見直しに必要な基礎資料を得ることを目的として実施する高齢者実態調査のうち、特別養護老人ホーム入居希望者調査の結果を活用し、在宅や病院等における要介護３以上の中重度の方で「今すぐ入居したい」と希望される入居申込者の割合と平成37年度の要介護３以上の方の増加見込み数等をもとに、地域密着型サービスでの受け入れ数を勘案し、必要な整備数を算出したものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。平成28年４月時点での特養入居申込者数で「今すぐ入居したい」「いずれ入居したい」と回答した方の合計が4,800名を超えるということで、この数値が特養待機者として注目されておりますけれども、一方で、特養事業者側からは、介護士だけではなくて、入居希望者のとり合いが発生し始めているという話も同時にお聞きしているところです。待機者としての数値と運営事業者側とでは現状の捉え方にギャップがあるかと存じますけれども、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居申し込みについての御質問でございますが、本市では、昨年４月の介護保険制度の改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とされたことを受けまして、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針を改定し、要介護度のほか、認知症の程度や介護者の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう重点化を図ったところでございます。入退居指針の中では、入居順位の考え方といたしまして、入居対象者や介護者の状況等の項目を点数化し、点数の高い方を上位として扱うこととしており、また、同じ点数の場合には、地域や家庭との結びつきを重視する施設運営の観点から、施設の所在地の近隣に家族等が居住している方を優先としており、施設における入居の決定に当たっては、施設の運営方針、人員体制等を踏まえた適正な入居者の選定が行われているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　現在、入居希望者は、施設事業者に直接入居申し込みを提出しています。入居希望者は平均４カ所の施設に入居申し込みをしている一方、事業者側がいざ電話などで御案内をすると、別施設に入居してしまった、申し込みはしたが、やはりまだ入居したくないなどの理由や入居申込時には必要なかったけれども、期間を経たことで医療的なケアが必要となり、結果として施設側の受け入れができなかったなど、円滑に受け入れられない現状があります。一元的な窓口を設け、利用者側の現状を把握し、事業者側とマッチングする仕組みが必要だと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居についての御質問でございますが、本市では、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針に基づき、各施設において、常時介護を必要とし、かつ在宅において介護を受けることが困難な入居の必要性の高い申込者が優先的に入居できるよう、透明性、公平性を確保しながら運用しているところでございます。また、入居のめどが立つまでには一定の期間を要し、その間における申込者の状態像の変化等があることも想定されますことから、入居前には施設職員が訪問による面接、調査を行うとともに、きめ細やかな入居に向けた説明を行うなど、顔の見える形の対応を行った上で、施設が開催する入居判定委員会を経て入居の決定を行っているところでございます。一元的な窓口の設置等につきましては、申込受付窓口の設置や応対者の体制整備、個人情報に配慮したネットワークシステムの環境整備などさまざまな課題がありますことから、現在の申込方法を継続しながら、これまで把握してきたさまざまな課題等を総合的に勘案し、より適切な申込方法から入居決定のプロセス等のあり方について、引き続き施設関係者等と情報交換してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　一元的な窓口に関しては、費用面を中心にさまざまな課題が山積をしており、現状の申込方法を継続しながら改善していきたいという趣旨の答弁であったと理解しました。施設としては優先度の高い方から声をかけていくわけでございますが、入居申込時点の生活状況等調書と面談調査時点の生活状況等調書とでは状態が変化していて、結果として受け入れることができなかったこともあるという話も施設側から聞いています。加えて、その更新された生活状況等調書は、他の施設には共有されない仕組みとなっている以上、ほかの施設からも同じ入居者、入居申込者に面談、調査が入り、施設側、利用者双方に負担になっている可能性も否めません。入居申し込みから入居決定までのプロセスには改善が必要だと考えております。　次に、特養申込者数、つまり特養待機者数について伺います。かわさきいきいき長寿プランには、真に施設の入居を必要とする方が優先的に入居できるよう、一定の水準で整備を行うと記載があります。この一定の水準のもとになる数字は、特養申込者数のうち「今すぐ入居したい」と回答している3,925名です。特養は医療を提供する場所ではないというのが基本にある以上、施設側としては、川崎市の入退去指針上、幾ら優先度が高いと判定されている方でも、医療的なケアが必要な方の受け入れに関しては、体制等を含め、施設側の能力に大きく左右されているところであります。よって、特養申込者数の内訳をより詳細に把握することが非常に重要なことだと考えております。そこで伺います。特養申込者数のうち「今すぐ入居したい」と回答した中で医療的なケアを必要とする方は何名いらっしゃるのか、また、本市特養で医療的なケアを必要とする方を受け入れられる施設は幾つあり、計何名を受け入れられている現状なのか伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居受け入れについての御質問でございますが、特別養護老人ホームへの入居を希望される方の中には、一定程度の医療的ケアが必要な要介護高齢者も相当数いらっしゃるものと認識しているところでございます。本市におきましては、そうした状況の中、特別養護老人ホームにおいて、医療的ケアの必要な方のうち、対応可能な方の受け入れを積極的に行えるよう、公有地を活用した整備においては、医療的ケアの必要な方を一定程度受け入れることを公募の条件としております。また、施設職員に対する喀たん吸引の研修なども行っているところでございまして、現在53カ所のうち、ほぼ全ての施設において胃瘻、喀たん吸引等の医療的ケアの必要な方を受け入れており、約600名の方が入居しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　詳細の数字は把握できていないというのが現状でございました。申込者数のうち「今すぐ入居したい」という数字でとどまるのではなくて、さらにその中で医療的なケアの有無やその症状や必要な処置、認知症の有無と症状、虐待等の有無などの状況も含めて詳細に分析することが必要かと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの入居申込者についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、認知症や医療依存度、生活環境など高齢者の状態もますます多様化していくものと認識しております。今後につきましても、かわさきいきいき長寿プランに基づき、引き続き、着実な整備を推進するとともに、入居申込者のさまざまな状況につきましては状態像を正確に把握する手法の検討を行い、各施設の協力をいただきながら実態を調査し、真に入居を必要とする方の把握に努め、川崎市特別養護老人ホーム入退居指針等に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございます。繰り返しとなりますけれども、特別養護老人ホームの入居申込者数のうち「今すぐ入居したい」と回答している人数3,925名は、第６期計画における特養整備計画の根拠となっている数字です。ですが、そのうち１年以上待っている方の人数、２年以上待っている方の人数といった待機の期間を初め、喀たん吸引やストマケア、カテーテルなどさまざまな医療的なケアを必要としている方が何名いるのか、そういった分析もできていないのが現状です。「今すぐ入居したい」と回答したのにもかかわらず、長い期間、入居できていない方も継続してこの数字には含まれているのが現状です。これでは特養を幾ら整備しても、特養待機者数を減らすことにはつながらない可能性もございます。答弁では、待機者の状態像の把握をしっかり行い、数字の分析を行い、入退去指針等への反映に努めるという前向きな答弁をいただきました。ぜひ早期に実態把握に努めていただきたいと思います。今後このテーマに関しては継続して取り上げさせていただくことをお伝えして、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　９番、河野ゆかり議員。 ◆９番（河野ゆかり）　私は、一問一答で通告どおり３問順次伺ってまいります。　まず初めに、女性活躍推進について伺います。今議会、我が党の代表質問においてイクボスについて取り上げました。なぜ今イクボスが必要とされているのかについては、高齢化が進む中で労働人口は激減をしていきます。働き手の確保が組織の重要課題になります。その中で職場においてこのボス、上司についていきたいと部下から評価される上司づくりが組織力強化、そして人材確保につながると考えます。介護や子育てなどで職場に欠員が出ても、業務の効率化やチームで結果を出せる組織づくりはイクボスにあり、これらリスクマネジメントへの効果の観点からもイクボスが要請される理由です。この５月31日、全指定都市20市長によるイクボス宣言実施を受けて、我が党の質問に対して市長より、組織全体で支え合う風土の醸成を進めるためには管理職の意識啓発が重要、イクボス宣言の実施について検討するとの御答弁をいただきました。できるだけ早い取り組みが望まれますが、実施はいつごろまでになるのか、担当の総務企画局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　イクボス宣言の実施時期についての御質問でございますが、女性職員の活躍を推進するためには、時間外勤務の縮減や年次休暇取得の促進、男性職員の育児休業等の取得の推進など、男女双方が子育てなどにしっかりと携われる職場環境を構築することが重要でございます。これらの取り組みを推進するためには、管理職による強いコミットメントがあって初めて効果があるものと考えておりますことから、イクボス宣言につきましては、他都市の好事例などを調査の上、速やかな実施に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。速やかな実施ということです。自治体等のイクボス宣言は今、各地で陸続と宣言がされています。ここ数日でも６月１日には岡山市、６月６日には新潟市が課長など幹部職以上で実施をされました。また、６月13日には秋田県男鹿市が市内企業と共同でイクボス宣言を実施しております。先ほどの御答弁では速やかな実施に向けということでした。ぜひ川崎市らしく商工会議所や市内企業や大学などとの共同宣言も工夫をした取り組みをお願いしたいと思います。また、この女性活躍推進についての取り組みですが、先日の代表質問のやりとりの中で連携がなかなか難しいという状況を感じました。行動計画の推進体制については総務企画局ですし、イクボス宣言やえるぼし認定などの商工会議所等との連携は経済労働局です。女性活躍に向けての意見聴取等の場として重要となる男女平等推進審議会は市民文化局となっています。連携するにしても、女性活躍推進担当を設置するなどして主導権を明確にしないと、スピードのある女性活躍推進はないと感じました。　イクボス宣言をされ、イクボスとなられた市長に要望です。北九州市では、人事部に人材育成・女性活躍推進課を設置して、先進的な内容では管理監督者の勤務評価等へ女性活躍推進の視点を追加されたり、また、係長昇任試験――この時期が一番子育て等と重複しやすい時期なのですが、その見直しだったり係長昇任猶予制度とかを導入された特色ある取り組みをされています。また、宇都宮市では女性活躍を成長戦略の中核に位置づけ、女性管理職16名によるチームをつくって女性の視点からの女性職員活躍推進アクションプランを策定されております。本市は先日、アンケート調査をされました。課題が見えてきています。また、さらに近々、男性を含めたアンケート調査を実施予定と聞いておりますので、どこが主導権をとってやっていくのか、実効性のある女性活躍推進の取り組みの体制づくりをぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。市立小学校及びわくわくプラザの緊急時対応について伺います。先日６月２日、市立菅小学校において原因が不明の電気機器不全による停電が発生いたしました。復旧作業に時間を要するため、翌６月３日、菅小学校は臨時休業、わくわくプラザも閉室となりました。停電が発生したのが午後５時30分ごろだったため、保護者への連絡は一斉メールにて午後10時30分ごろの一斉配信のみの連絡となった様子です。困惑をされた保護者の方からさまざまな連絡をいただくこととなってしまいました。今回のような機器不全は過去の例がないとのことで、まだ原因が特定できていないそうですが、ほかの市立の約170校でも発生するかもしれない停電事例なのか、教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　菅小学校の停電についての御質問でございますが、今回の停電につきましては、学校の高圧設備に異常があった場合に、学校周辺の地域が停電になることを防ぐための電気機器のふぐあいにより発生したものでございます。この電気機器は点検業者が２カ月ごとに定期点検を行っており、前回は４月15日に行い、問題なしとの報告を受けたところでございます。点検業者及び修理業者によりますと、今回の電気機器のふぐあいは極めてまれなケースであるとの報告を受けておりますが、他の学校においても起こり得ることから、現在行っております原因調査の結果に基づき、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　まれなケースだけれども、ほかの学校においても起こり得るとのことです。夜間の緊急一斉メールでの連絡だったため、また停電のため学校への電話の問い合わせが受けられない状態だったため、夜間のメールに気がつかず、翌朝、出勤直前にそのことを知り、子どもの預け先の確保に大変な思いをされた保護者の方もいらっしゃいました。そんな中、ある民間の放課後支援施設は、通常は午後２時の開所時間を急遽午前８時に早め、児童77名の対応をされたと伺いました。学校が電話による問い合わせ対応ができない状態にある場合、区役所などでの電話対応窓口を臨時に設置するなど、今後の対応について教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校が問い合わせ等に対応できない場合についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、学校からの情報発信をわかりやすく行うとともに、学校が電話での問い合わせ等に対応ができない状態にある場合には、状況を的確に把握した上で、メール配信の際に問い合わせ先を付記するなど、その手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　メール配信時に問い合わせ先があると随分と安心につながると思いますので、よろしくお願いします。　また、わくわくプラザの対応についてです。６月３日の利用予定は56名でした。近くにあるこども文化センターの利用の案内など丁寧な対応が必要だったと感じます。このような緊急時、状況にもよりますが、こども文化センターの開所時間を早めるなど、子どもの安全、見守りなどのきめ細やかな対応が必要です。今後の取り組みをこども未来局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　わくわくプラザの対応についての御質問でございますが、わくわくプラザにつきましては、平日は小学校の授業終了に合わせて開設し、夏休みなどの長期休業日や土曜日を初め、開校記念日や運動会の振りかえ日など学校が休校しているときにも対応し、午前８時半から午後６時まで開設しているところでございます。しかしながら、今回の停電につきましては水道の使用もできない状況でございましたので、菅小学校の臨時休校に合わせて、わくわくプラザも休室とさせていただいたところでございます。今後につきましては、緊急な休室により利用者の皆様に御不便をおかけしましたことから、今回の経験を踏まえ、保護者への緊急連絡の手法や児童が安全に過ごすための対応方法などの課題について指定管理者や関係部署とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　子どもたちが安全に過ごすための対応方法などを検討するとのことですので、よろしくお願いいたします。　今、地域連携の取り組みが進む中です。今回、急なメールについて、保護者の中にはテロを疑ったり、何者かによるいたずらメールではないのかと、そんな心配をされ、事実なのかを確認するために市のホームページの情報や区役所に問い合わせるも、理解できる情報案内が得られずに、さらに困惑したという声もありました。地域みまもり支援センターの窓口や民生委員児童委員等への情報共有も重要です。メールニュースかわさきで緊急停電発生の情報を発信するなどし、経過も含め適切な情報共有も重要です。今後の取り組みを教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　緊急時の情報の共有と発信についての御質問でございますが、地域で発生している課題を迅速に把握し、関係者間のネットワークを活用して情報を共有すること、及びその情報を必要に応じて地域の皆様に発信していくことは、地域力の向上という観点からも非常に重要なことであると認識しているところでございます。学校にかかわる情報につきましては、学校からの情報発信をわかりやすく適宜行うとともに、より有効な地域との情報共有と発信方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　さまざまありがとうございます。情報共有と発信方法について検討するとのこと、緊急時対応ですから危機管理室等とも連携をした対応をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、生田緑地におけるパークマネジメントの取り組み及び日本民家園開園50周年の取り組みについて伺います。先日、同僚議員とともに日本民家園を視察させていただきました。学芸員のすばらしい説明で古民家など25軒を約１時間ほどかけて視察させていただきました。その中には中原区から移設されました旧原家住宅もありました。完成まで22年を費やされ、見事な建築様式の中にレトロなシャンデリアまである豪華な住宅でした。さて、日本民家園は、外国人の来園者が３年前と比べると倍増し、年間5,000人を超える来場者で年々増加していると伺いました。来年の50周年に合わせ、案内表示の対応や古民家の説明の多言語対応、またトイレ設備の改善など今後の取り組みについて伺います。園路についてですが、25の古民家を回ると約１キロ以上の園路を歩くことになります。雨の後は滑りやすい箇所や段差があり、車椅子や御高齢の方には通行に課題がある箇所があったように感じました。改善が求められますが、今後の取り組みを教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　日本民家園開園50周年に向けた取り組みについての御質問でございますが、日本民家園では来年度の開園50周年に向けて、ソフト面の取り組みとしてスマートフォンを活用した４カ国語対応の音声ガイドを導入し、古民家の解説や園内の案内を行うとともに、写真集やポストカード等のお土産の充実を図る予定でございまして、外国人も含めた利用者サービスの向上に努めてまいります。また、ハード面につきましては、本館の常設展示室をリニューアルして企画展示室を整備し、50周年の企画展示を開催できるよう施設整備を行ってまいります。園路の改善につきましては、来園者の皆様の安全性や利便性を確保するため、必要な箇所を優先的に補修していく予定でございます。今後とも全国に誇り得る古民家博物館として、ソフト、ハード両面から事業を充実させるとともに、国内外への魅力発信に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　日本民家園のある生田緑地は、生田緑地パークマネジメントの取り組みを実施しています。我が党の代表質問の御答弁に、生田緑地のブランドイメージを生かしたロゴマークを策定とありました。どのようなロゴマークをどのような手法で策定をするのか、これは建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　生田緑地のロゴマークについての御質問でございますが、生田緑地は環境省の里地里山500に登録されるなど貴重な自然の宝庫であり、また、日本民家園や藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムを初め多くの文化施設が存するとともに、多摩区民祭などの各種イベントでは地域と連携したさまざまな魅力あるサービスをお客様に提供しております。現在のロゴマークは指定管理者が広報の一環として作成したものでございまして、本市といたしましては、生田緑地ブランドの構築と浸透を図るために新たなロゴやメッセージを策定してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、マーケティングのノウハウを持つ指定管理者や市民なども参加するマネジメント会議の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　生田緑地ブランドの構築を図るすてきなロゴとメッセージになるよう期待をしたいと思っております。　日本民家園の古民家には、国、県、市の重要文化財に指定された貴重な文化財が多数あります。これら市内に点在する有形無形の貴重な文化財などを総合的に整備活用することは、地域の魅力発信につながります。文化庁は、日本遺産を2020年までに100件程度認定し、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備するなどのプログラムを出しています。本市からも地域型の日本遺産への申請の取り組みも提案いたしますが、教育長の見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　日本遺産への申請についての御質問でございますが、文化庁は地域に点在する有形無形の文化財を包括的に捉えて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する仕組みを平成26年度に創設し、歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で総合的に整備活用することを目指しております。本市では平成25年度に、日本遺産の地域型での認定申請要件の一つである歴史文化基本構想に該当する川崎市文化財保護活用計画を策定しております。この計画に基づいて、有形無形の文化財が有する歴史的・文化的価値や地域的関連性から一定のまとまりとして捉えた複数の文化財等を、地域の歴史や文化を語る重要な資源として総合的な保護活用を推進しているところでございます。日本遺産として認定されるストーリーは、歴史的経緯や地域の風習に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたもので、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこととされております。日本遺産への申請を検討するに当たりましては、これまでの取り組みや地域の特性を踏まえ、関連文化財群の設定に向けて調査研究を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。本市には認定要件の一つである歴史文化基本構想に該当する川崎市文化財保護活用計画もあると伺いました。また、昨年は国史跡に指定をされた橘樹官衙遺跡もあります。これらさまざまな文化財を大切にし、夢のある取り組みをぜひよろしくお願いをして、質問を終わります。以上です。 ○副議長（菅原進）　19番、松井孝至議員。 ◆19番（松井孝至）　事前の通告に従いまして、１点目に子供の体力向上課題対策プロジェクトについて、２点目に個人メールアドレスの流出について一問一答にて順次質問してまいります。　子どもの体力の低下については、午前中の私どもの会派の押本議員の組み体操への要望の中でも触れられておりました。子どもの体力は昭和60年ごろと比較すると下げどまりつつあるものの、依然として低い水準にあると聞いています。そこで、子どもの体力の向上への本市の取り組みと本市小学生の体力の現状について教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　体力向上の取り組みについての御質問でございますが、教育委員会では地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業として、子どもたちが運動をする楽しさやできる喜びを味わい、生涯にわたって運動に親しむための資質や能力を培うことができるよう、地域の外部指導者を活用した体育学習の充実を図っております。また、休み時間等を活用し運動の日常化を目的としたキラキラタイムを設定し、外遊びや長縄跳びなどの運動に取り組める環境を整備し、子どもの体力向上に努めているところでございます。本市の子どもの体力の現状につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、全体としては徐々に向上しておりますが、ここ数年は横ばいの状態になっており、全国平均を下回る状況でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。本市の子どもの体力については、全体としては向上しているものの、全国平均を下回る状況であるということです。子どもの体力の低下は将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会生活の活力が失われるという事態に発展しかねないとも言われており、子どもの体力向上についてより一層の取り組みが必要であると考えています。そこで、子どもの体力向上に向けてスポーツ庁が平成28年度から実施している子供の体力向上課題対策プロジェクトの内容について伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　子供の体力向上課題対策プロジェクトについての御質問でございますが、本事業につきましてはスポーツ庁が今年度から実施しており、事業目的といたしましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査で明らかになった課題等への対応策について、それぞれの課題ごとに実践研究、プログラム開発等を行い、その結果を広く周知し、全国の体力向上施策の改善に資するものでございます。事業内容といたしましては、民間団体、大学等を対象とした体力低下種目等の課題対策プログラムの開発等と、地方公共団体等を対象とした体力向上のためのＰＤＣＡの実践研究の内容で実施するものでございます。本市では本年度、体力向上のためのＰＤＣＡの実践研究を受託しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。次に、本市では本年度、体力向上のためのＰＤＣＡの実践研究を受託したということでありますけれども、本市の取り組み状況について伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　体力向上のためのＰＤＣＡの実践研究についての御質問でございますが、本市ではこれまでも子どもの体力の現状と課題を整理し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた体力向上プランを示すため、大学、スポーツ団体、学校、教育委員会等関係機関でコンソーシアムと呼ばれる組織をつくり、体力向上に努めてきたところでございます。本年度の取り組みといたしましては、小学校３校を研究推進校に指定し、新体力テストに加え、年３回、測定機器を装着した１分間縄跳びを活用し体力測定を行い、従来の測定項目に加えて、リズム、タイミングなどのデータを取得し、その分析した結果を子どもたちに返し、授業にフィードバックすることで運動に対する意欲を高めるとともに、運動への取り組み方法について助言してまいります。また、引き続き、体育学習やキラキラタイムにおいてコンソーシアムから派遣される外部指導者が運動指導を行っていくなど、体力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。次に、本市が実施する体力向上のためのＰＤＣＡの実践研究の一環として１分間縄跳びを採用した理由、期待する成果について伺います。また、他の小学校への展開について伺います。

○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　測定機器を活用した１分間縄跳びについての御質問でございますが、１分間縄跳びによる体力測定は、新体力テストとは異なり、測定機器を腰に装着することでリズムやバランス等運動神経系のデータを効率的に取得できることがメリットとして考えられます。また、縄跳びは子どもたちにとっても取り組みやすく、なじみやすい運動であることから、運動への意欲づけが図れるものと考えております。今後、他の学校への展開についてでございますが、各推進校における実践報告をもとに成果を検証し、新体力テストとの関連性を見ながら考察してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。腰に測定機器、いわゆるセンサーを装着して１分間縄跳びをすることによって得られたデータを解析することにより、従来の測定では測定できなかったリズムやバランスなどの運動神経系のデータを取得できるということです。児童の運動能力の育成には、速さ、高さ、強さなどの結果のみに注目しないリズムやバランスなどの運動神経系にかかわる運動、２番目に神経系は５歳から12歳のころに発達すると言われており、その発達時期に合わせた運動、３番目にシンプルな運動に複数の要素がある運動の多様性の理解が大切であるとも言われています。運動神経系にかかわる運動という意味では、縄跳びは環境依存度が少なく、狭い場所でも、指導者がいなくてもひとりでも手軽にでき、運動能力育成にとっては有用な運動だと思っております。また、小学校３校で実施する１分間縄跳びは、ＩＣＴを活用し、リズムやバランスの運動データを収集、記憶、解析して運動能力の多様な視点での成長が実感できるものだと聞いています。ここで得られた分析結果から、児童一人一人が自発的に運動に取り組むことへの意識づけができるものだと思います。答弁の中では、他の小学校への展開については新体力テストとの関連性を見ながら考察していくということでありますけれども、体力の向上については、運動能力の育成、児童の自発的な取り組みという観点も重要だと考えております。この点も考慮いただきまして、他の小学校への展開も前向きに検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、先日報道発表もありましたけれども、個人メールアドレスの流出に関連して総務企画局長に伺います。本市では、情報セキュリティに関する事故が発生した場合には、情報セキュリティ事故対応要領に基づいて対応するということになっています。今回のメールアドレスの流出事故に関しても、この要領に従って対応されているのか伺います。また、事故発生直後の職員への周知、対策をどのように行ったのか、流出に伴う被害が発生しているかどうか伺います。さらに、今回の事故についてどのようなレベルの問題だと認識しているか伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　個人メールアドレスの流出についての御質問でございますが、このたびの流出事故につきましては、発覚後直ちに所属部署の情報管理責任者から報告を受け、メール送付者への説明や謝罪、削除の依頼、関係機関への連絡など、情報セキュリティ事故対応要領に従って速やかに対応を行ったところでございますが、現在のところ、流出による被害の報告はございません。また、今回の事故を受けまして、発生翌日には複数の相手に一括送信する場合の取り扱いを初め、送信できる文書の内容やパスワードの設定、送信前のチェック体制の確保など、電子メールの誤送信防止に向けて全庁に注意喚起を行ったところでございます。このたびの事故につきましては、職員の思い込みや不注意など一瞬の心のすきにより生じたものと認識しておりますが、身近にあるこうしたリスクへ的確に対応するため、職員一人一人が日ごろから危機感を持って業務に取り組む姿勢を全庁に徹底させてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。現在のところ、流出による被害の報告がないということは不幸中の幸いでありますが、引き続き、被害の有無の確認、もし被害があった場合には適切な対応をお願いしたいと思います。　次に、庁外にメールを発信する場合のチェックはどのように行っているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　庁外にメールを発信する場合の対応についての御質問でございますが、本市におきましては、送信前のメールアドレスの再チェックや複数の相手方への一括送信をする場合の方法など、電子メールを利用する際の基本的なルールを川崎市情報セキュリティ基準等で定め、適切な運用に努めているところでございます。また、本年２月には、電子メールによる誤送信や情報資産の流出といった事故を未然に防ぐため、新たなメールシステムを導入いたしまして、庁外にメールを送る際の確認メッセージの表示や添付ファイルの暗号化などの技術的な対策も講じたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。本年２月から事故を未然に防ぐために新たなメールシステムを導入したとのことですけれども、情報セキュリティの確保が非常に重要であるということを職員一人一人が意識し、行動することが大切でありますので、全庁へのより一層の徹底をお願いしたいと思います。　次に、新聞記事にも掲載されておりましたけれども、今後のチェック体制をどのように構築していくのか伺います。また、職員への周知、教育をどのように行うのかも伺います。さらに、関係職員に対してどのような処分を行うのか伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　今後の対策等についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも通年で受講可能なｅラーニングシステムによる自己研修の実施や、集合研修、職場研修等への参加を呼びかけるほか、情報セキュリティに関する最新動向の情報提供を行うなど、あらゆる機会を捉えて職員のセキュリティリテラシーの向上に努めているところでございます。今後も、事故防止に向けて一層の啓発に努め、状況の変化に応じて関係規定やルールを迅速に見直すほか、セキュリティ対策を適切に講じないことによるリスクにつきましてもあわせて注意を促すなど、職員に対するセキュリティ意識や知識の向上に向けて取り組んでまいります。また、川崎市情報セキュリティ基準に違反した職員に対しましては、個々の事案に応じて適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。　昨年の私の一般質問で、当時の情報統括監理者――ＣＩＯの砂田副市長より、一たび情報の漏えい等が発生いたしますと、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることはもちろん、市政に対する信頼を損ない、行政の運営にも支障を来すということになりますので、情報セキュリティの確保につきましては、これまで以上に危機感を持って対策の強化に努めるとともに、職員に対しましては、あらゆる機会を通じて周知徹底してまいりたいと存じますとの答弁をいただいております。多くの職員の方は情報セキュリティの確保についてはきちんと対応されていると思いますけれども、１人の方がこのような事故を起こしますと、市政に対する信頼を損ない、行政の運営にも支障を来します。今回このような事故が発生したことは非常に残念であり、怒りを感じるところでございます。改めて情報セキュリティの確保について、今後このような事故を発生させないためにどのように対応していくのか、現在の情報統括監理者――ＣＩＯの三浦副市長より見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　情報セキュリティについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市情報セキュリティ基準等に基づいて、システム面での対策はもとより、研修やｅラーニング等を通じた職員一人一人のセキュリティリテラシーの向上に取り組んでいるところでございます。しかしながら、業務のなれや不注意といった事務処理上の意識欠如により、メールアドレスの流出といった重大な事故を招いたことは大変遺憾に思っております。こうした個人情報にかかわる事故が一たび発生いたしますと、市民の皆様へ多大な御迷惑をおかけするだけではなく、市政に対する信頼を損ね、円滑な行政運営にも支障を来すこととなります。こうしたことから、改めまして事務処理手順等の確認や情報セキュリティの確保について途切れることなく、あらゆる機会を通じて職員に徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。このような事故が発生すると、事後対応に本来必要でない費用や時間が費やされ、市民サービスに大きく影響します。今後このような事故が発生し、無駄な費用、時間が費やされないよう、職員に対しては情報セキュリティの確保についてこれまで以上に強く、またあらゆる機会を通じて徹底を要望し、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　16番、宗田裕之議員。 ◆16番（宗田裕之）　私は、通告に従い、一問一答方式で質問を行います。　消費税の市財政への影響について財政局長に伺います。来年の消費税増税が延期されたことで、新聞報道、各党の代表質問でも市財政への影響について質疑がありました。まず、消費税の増税による歳入への影響について伺います。８％、10％への引き上げ時の影響額は幾らか、法人市民税も含めた影響額を伺います。 ○副議長（菅原進）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　消費税増税による歳入への影響額についての御質問でございますが、一般会計における税率引き上げに伴う地方消費税交付金への影響額につきましては、消費税率８％への引き上げ段階におきましては、平年度ベースで交付金が98億円の増収となる一方、法人市民税法人税割の税率引き下げにより35億円の減収となり、差し引き63億円の増収となっているところでございます。また、消費税率10％段階におきましては、影響額を平年度ベースで試算いたしますと、地方消費税交付金が59億円の増収となる一方、法人市民税の一部国税化に伴う減収見込み額が27億円となり、差し引き32億円の増収と見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　８％時は地方消費税交付金から法人市民税を差し引き63億円の増収、10％時は32億円の増収ということでした。それでは、消費税増税による歳出の影響について、一般会計、特別会計、企業会計の中の課税対象経費の負担は８％時、10％時どのぐらいになるか、影響額を伺います。 ○副議長（菅原進）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　消費税増税による歳出への影響についての御質問でございますが、平成28年度当初予算ベースで試算いたしますと、５％から８％への引き上げの影響は、一般会計で約44億円、特別会計で約３億円、企業会計で約22億円、８％から10％への引き上げの影響は、一般会計で約30億円、特別会計で約２億円、企業会計で約15億円でございます。なお、歳出の影響額はあくまでも事業費ベースの数字でございますので、例えば一般会計においては、その歳出の増に占める一般財源の割合は４割程度と見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　増税による自治体の負担増も大変な額です。８％時、歳入は63億円の増収ですが、歳出では70億円の支出増、10％時は32億円の増収ですが、46億円の支出増ということでした。一般会計だけを見ても、10％増税では歳入で32億円の増収ですが、歳出で30億円の支出増となり、さらに増税により個人消費は落ち込み、税収減も予想されます。結局、地方消費税交付金がふえても一般会計では減収の危険すらあるということ、そして他の会計では負担増になることは明らかです。それでは、10％増税時の自治体の負担増にどう対処するのか、各関係局に伺います。企業会計の中の上下水道、公立病院、公立学校の給食、市バスなどの負担増は市民の生活に直結するところですが、まず上下水道合わせてどのぐらいの負担増になるのか、上下水道料金はどうなるのか、上下水道事業管理者に伺います。　また、市立病院への負担増はどのぐらいになるか、またどう対応するのか、病院局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　消費税率の引き上げについての御質問でございますが、初めに、消費税率の引き上げに伴う支出への影響額につきましては、水道事業会計では約５億5,000万円、下水道事業会計では約４億7,000万円と試算しているところでございます。次に、消費税率の引き上げに伴う対応につきましては、上下水道局では企業会計として民間事業者と同様に消費税の申告及び納付の義務があり、また、消費税は最終的にはサービスの提供を受ける消費者による負担が予定されているものであることを踏まえ、これまで消費税率に応じて水道料金及び下水道使用料に消費税相当分を転嫁してきたところでございます。今後の対応につきましては、国の動向や消費税の趣旨などを考慮し、適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　消費税率引き上げに伴う市立病院への影響についての御質問でございますが、初めに、消費税率の引き上げに伴う支出への影響額につきましては、病院事業全体で約２億7,000万円と試算しているところでございます。次に、消費税率の引き上げに伴う対応につきましては、病院事業収益の大半を占める診療収益は国の診療報酬改定による対応となるものでございますが、文書料などにつきましては、平成26年４月の引き上げ時には税率に応じて消費税相当分を転嫁したところでございます。今後の対応につきましても、消費税の趣旨などを踏まえ、適切に判断して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　上下水道合わせると約10億円の負担増となり、８％と同様に10％増税時も料金に転嫁する、また市立病院は約２億7,000万円の負担増となり、診断書などの文書料は値上げとなるということでした。　それでは、市バスの料金はどうなるのか、交通局長に、そして公立学校の給食費はどうなるのか、教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　交通局長。 ◎交通局長（飯塚哲）　消費税率引き上げに伴う市バス料金についての御質問でございますが、市バスの運賃につきましては、平成26年４月に行われた消費税率の引き上げ時には、監督官庁である国土交通省の通達に基づき、税抜き運賃を据え置き、消費税及び地方消費税分を上乗せする単純転嫁方式によって料金改定を行っております。今後の消費税率の引き上げ時におきましても、同省の通達等の動向を注視し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校給食費についての御質問でございますが、消費税率が８％に改定された平成26年度につきましては、献立の工夫などで対応し、学校給食費の改定は実施いたしませんでしたが、近年、学校給食用食材の価格は上昇している状況がございます。消費税率が10％に改定された際の学校給食費の対応につきましては、給食運営の安定化、学校給食の充実等を考慮した適切な額について、食材の価格の推移や他都市の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　市バスの料金は８％増税時と同様なら値上げ、給食費は物価上昇もあり厳しい状況で値上げも検討するということでした。結局、消費税の増税は市財政を圧迫し、住民の負担増につながることが明らかになりました。この間の答弁では消費税増税の延期で地方消費税がふえないことを理由に、社会保障費への影響、事業の見直しにも言及いたしました。しかし、増税を延期したとしても市財政の一般会計は減収にならず、逆に増税による市民の負担増、税収減を避けることができます。よって、消費税増税の延期を理由に社会保障費などの見直し、削減はすべきでないことを強く求めます。　それでは、次の質問に移ります。高津区久末地域の特養ホームの整備状況について健康福祉局長に伺います。高津区は以前から特養ホームのベッド数、整備率は全行政区の中でも最もおくれた地域であり、特に久末地域は高齢化率が高い地域で、県有地、市有地の跡地に特養ホームをという要望書を住民の方々と一緒に共産党市議団としても繰り返し提出してきました。2010年には県中小企業従業員宿舎跡地利用の要望書を県知事に、2014年には久末大谷市営住宅跡地利用の要望書を市長宛てに出し、議会でも石田議員が高津区や久末地域への特養ホーム整備について毎年質問を行ってまいりました。それでは、全行政区平均と比較して高津区の特養ホームのベッド数、整備率はどのぐらいですか。高津区の優先順位はどのぐらいでしょうか、伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームの高津区内の整備状況についての御質問でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、本年４月１日現在において全区の平均ベッド数633床と比べ、高津区は318床で、要介護認定者数に対する割合といたしましては、全区の平均12.1％に対して6.2％となっており、各区の設置バランスを考慮いたしますと、高津区は整備を優先する地域と考えているところでございます。そのため、平成26年度以降の特別養護老人ホームの公募に当たりましては、高津区など優先する地域への応募に対し一定のインセンティブを与えた上で選考、決定を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　高津区はベッド数、整備率ともに市内で最も低い状況であり、特養ホームの優先順位は引き続き高津区は最も高いと認識をいたしました。久末地域の特養ホームについて伺います。まず、民有地を活用した公募についての進捗状況を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　民有地を活用した整備状況についての御質問でございますが、高津区久末地区におきまして平成27年９月に設置運営法人を選定し、平成29年３月末の竣工を目指し、特別養護老人ホームの整備を進めてきたところでございますが、建設資機材の単価高騰等により建築工事における工法、資材等の積算の見直しが必要となり、整備におくれが生じているところでございます。今後におきましても、引き続き整備の進捗管理を適正に行いながら、可能な限りの工期の短縮に努めてまいりたいと存じます。また、現在、８月の選定をめどに民有地を活用した公募を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　現在、来年の３月竣工の特養ホームと、また、８月の選定を目指した公募を進めているということでした。それでは、市有地の久末大谷市営住宅跡地の進捗状況を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　久末大谷市営住宅跡地を活用した整備についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、特別養護老人ホームの整備に当たり、設置運営法人による大規模な土地の確保が困難な状況を踏まえ、民有地を活用した整備費の上乗せ補助を行うことにより、民有地を基本とした整備を進めているところでございます。一方で、特別養護老人ホームの整備の地域バランスや民有地の状況、財政負担、地域の要望などを総合的に勘案し、一部公有地の活用も図っております。久末大谷市営住宅跡地につきましては、現在行っている民有地の応募状況等を踏まえながら、活用の可能性について引き続き関係局等と検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　2015年９月議会でも石田議員が、民有地が１カ所増になっても高津区の整備状況はまだまだ最下位である、久末大谷市営住宅跡地は貴重な市有地であり、特養ホームの整備の検討をと要望していますが、なかなか決まらない原因は何でしょうか。今後の整備に向けた取り組みについて伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　久末大谷市営住宅跡地を活用した整備についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、市全体を対象とし、民有地を活用した整備を基本に進めてきたところでございます。今後につきましては、現在行っている民有地を活用した公募の応募状況等を踏まえながら、現状の段差を利用した整備や、造成を伴う場合の接続道路の整備を含めた整備の可能性について、引き続き関係局等と検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　接続道路の確保や用地の形状について検討してきたということで、今後は現状の段差を利用した整備や、造成を伴う接続道路の整備を含めて検討を進めるということでした。意見要望として、2013年から毎年議会でも取り上げられている久末大谷市営住宅跡地の利用を急ぐべきです。市有地は、市民にとってせっかくの市の土地があるのにもかかわらず空き地になっていて、どうなっているのかという声が非常に出やすいんです。市有地である久末大谷市営住宅跡地の優先順位を高くして整備することを要望いたします。　それでは最後に、高津区の子母口小仮設校舎跡地についてまちづくり局長に伺います。子母口小学校が完成し、四方嶺の仮設校舎の跡地利用が地元でも非常に話題になっています。それでは伺いますが、跡地利用について地元からどのような要望が上がっているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営四方嶺住宅跡地利用に関する地元要望についての御質問でございますが、当該跡地は本年３月まで子母口小学校の仮設校舎及びグラウンドとして使われており、現在ではグラウンドのみが仮設で使用されております。これまで周辺町内会からは避難場所として利用できる広場の設置などの要望をいただいているところでございます。また、このグラウンドは休日等には地元の少年野球やサッカー等の練習で利用されておりまして、活動団体からは練習ができる環境を跡地内に残してほしいとの要望がございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　周辺町内会から避難場所として利用できる広場、または少年野球、サッカー等の練習ができる広場という要望があるということでした。それでは、跡地利用について、今後、地元要望も踏まえどのように進めていくのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営四方嶺住宅跡地利用の今後の進め方についての御質問でございますが、当該跡地につきましては本年夏ごろまで学校の仮設グラウンドとしての利用が予定されており、現在、跡地利用の基本的な考え方の検討や現況測量、地質調査を進めているところでございます。今後、跡地利用に関する検討をさらに進め、夏以降、周辺町内会への説明を行い、地域からの御意見やこれまでいただいた御要望も踏まえながら、周辺住環境や景観にも配慮した良好な跡地利用の計画づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　現在、現況測量、地質調査を進めており、夏以降、周辺町内会への説明を行い、地域からの意見や要望も踏まえた計画づくりをこれから進めていくということでした。跡地近くの市営蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅は530世帯もある大きな市営住宅ですけれども、避難場所が急坂の下の子母口小学校になっているんです。しかも、矢上川の橋を渡らないと避難所には行けないということで、多くの方がお年寄りは下まで下がっていけない、また、増水や地震で橋が倒壊した場合はどうするのか、近くに避難場所が欲しいという声が多く出ています。また、仮設校舎があったすぐ近くの蟹ヶ谷清水町会からは、町会の会館がなくて集会所探しで苦労している、ぜひ周りの町会が借りられる集会所をという要望も出ています。意見と要望ですけれども、ぜひ地元の町会や住民の方から要望を丁寧に吸い上げて、説明会などを開催し、住民の方々の声を反映した施設づくりを要望いたします。特に要望が強い防災公園、またスポーツの練習ができる広場、そして周りの町会や住民が利用できる集会所などもあわせた施設を要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　28番、吉沢章子議員。 ◆28番（吉沢章子）　私は、通告をいたしました無戸籍者について及び子どもの貧困について一問一答で質問させていただきます。　まず、無戸籍者についてでございます。ことしの３月の定例会においてこの無戸籍者について伺ってまいりました。本市の実態として、平成26年８月から本年２月までに法務局へ連絡した人数は15人、平成24年４月から本年２月までの戸籍記載前に住民票を作成した人数は43人であり、本市には３月に確認した時点で43名の無戸籍者がいる可能性があるということがわかりました。現時点で把握している戸籍記載前に住民票を作成した人数について伺います。また、３月の定例会では市長から、大変深刻な問題であり、関係機関と連携し、無戸籍者に対して適切な情報提供と速やかに救済が図られるように取り組むという力強い御答弁をいただきました。局長からは、無戸籍の情報は、戸籍担当部署のみならず、区役所窓口、児童福祉、学校教育など関係機関の理解と情報収集が必須であり、その徹底を図るとの答弁をいただきました。その後、局としてどのように取り組まれたのか伺います。また、関係機関が多岐にわたることから、マニュアルを策定し徹底すべきと考えますが、市民文化局長に見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　無戸籍者についての御質問でございますが、出生の届けをしないために戸籍の記載がない、いわゆる無戸籍者のうち、平成24年４月以降の戸籍記載前に本市において住民票を作成した人数は、本年６月13日時点で47人となっております。こうした無戸籍者につきましては、できる限り情報を把握し、適正な手続により戸籍に記載されるための支援を行うことは重要であると考えております。このため、無戸籍でお困りの方に対し、法務局へ相談する旨のお知らせについて今年度から本市ホームページに掲載するとともに、母子健康手帳の交付にあわせて配付しておりますかわさきし子育てガイドブックにも掲載し、周知したところでございます。また、無戸籍者の情報をできる限り把握する上では、戸籍担当部署のみならず、関係部署との連携が重要であると考えておりますので、マニュアル等により改めて周知を図り、法務局へ無戸籍者に関する情報が適切に提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。早速に取り組んでいただきまして感謝を申し上げます。また、マニュアル等もつくっていただけるという方向で検討していただくということでございますので、ぜひお願いいたします。ことし４月は人事異動が大変多くて、区役所の窓口も地域包括ケアシステムなどもありながら、やはりこういうことが落ちてはいけないなと思っておりますので、早急にマニュアルをつくっていただいて、わかりやすくて、そして本当に職員のスキルが上がるようなあり方でお願いしたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。子どもの貧困についてでございます。平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱が示されました。他会派の代表質問の局長答弁によりますと、子どもの貧困にかかわる実態把握をして、施策評価及び庁内調整を経て施策・事業の内容充実や見直しに取り組むとのことでございます。また市長は、計画への位置づけを検討すると答弁されました。国が大綱を示したのが平成26年でございまして、本来は総合計画に実行計画の項として明確に位置づけるべき重要な施策でございます。前提となる本市の貧困実態を早急に把握すべきは論をまちません。子どもの貧困に関する指標として25項目が示されていますけれども、本市が把握しているもの、していない主なものをお示しいただきたいと思います。また、いつまでに実態把握をして、いつまでに計画を策定されるのか伺います。また、推進体制について、いつまでにどのような形でつくられるのか、こども未来局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　子どもの貧困対策についての御質問でございますが、初めに、子どもの貧困に関する指標についてでございますが、本市が把握している指標11項目のうち主なものとしては、生活保護世帯に属する子どもの進学率や就職率、児童養護施設の子どもの進学率や就職率などでございます。また、把握していない指標につきましては、子どもの相対的貧困率、ひとり親家庭の子どもの進学率や就職率などでございます。次に、実態把握と計画についてでございますが、今年度中に子どもの貧困にかかわる実態の把握に向け調査対象等の検討に着手し、子ども・若者ビジョンのアクションプランに位置づけられた施策の評価を着実に行うとともに、社会情勢や環境の変化なども見据えながら、計画期間の第１期の２年間において子どもの貧困にかかわる施策・事業の内容の充実や見直しを図り、本市の計画の位置づけを検討してまいります。次に、推進体制についてでございますが、子ども・若者ビジョンの推進に当たりましては、こども未来局を中心とした庁内の関係局区で構成する川崎市こども施策庁内推進本部会議において全庁的な対応を図り、子ども・若者を取り巻く環境や本市の社会状況の変化に適切に対応しながら総合的に取り組むこととしております。今後につきましては、推進本部会議に設置されているこども安全推進部会において教育や福祉を初めとする関係部署と連携し、子どもの貧困対策にかかわる具体的な調査や施策の内容について早急に協議してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。相対的貧困率などをまだ把握していないということでございますけれども、これは沖縄市や横浜市は把握しているということで、やりようがいろいろあるのかなと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。推進体制なのですけれども、これはトップが菊地副市長だと伺っておりますけれども、その下に川崎市こども施策庁内推進本部会議があって、これは局長級の方々、その下に部長級の方が40～50名いらっしゃる。これは会議があって、幹事会があって、その下に部会があるということで、こども安全推進部会において今、早急にという御答弁をいただきましたけれども、ここで子どもの貧困をテーマにした部会をつくっていくと伺っておりますので、これはまさに２年間でつくり上げなければいけないということですから、あしたにでもつくっていただくというような早急さが必要かと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、またこども未来局長に伺ってまいりますが、平成29年は一つの節目となるものと考えられます。我が党の代表質問では青少年健全育成事業の総括と今後を伺いましたけれども、答弁では、わくわくプラザ事業について開所時間の拡充や受益と負担の適正化の観点からあり方を検討するとされました。平成30年には新たな指定管理者を指定する時系列から、平成29年にはあり方を示さなければなりません。時間延長に対して有料化するのか、そうなると、ますます地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業との整合性がどうも解せないと考えておりますけれども、見解を伺います。どちらも有料であるならば、支援が必要な子どもの居場所はどのように考えるのか、こども未来局長に見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　子どもの居場所についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業につきましては、子育て家庭へのニーズの変化等を踏まえた開所時間の拡充や受益と負担の適正化、児童数の増加に伴う施設の狭隘化及び障害児への対応、支援員の研修機会の確保や児童が主体的に行う遊びや学習等の活動の充実などの課題があるものと認識しております。したがいまして、今後につきましては、現在の指定管理期間を３年としていることから、平成30年の次期指定管理者の募集に向けまして、短い期間の中でしっかりとそのあり方を検討し、地域との関係性をより一層深めながら、放課後の子どもの安全な居場所として、より一層魅力ある事業となるよう反映してまいりたいと存じます。また、当事業は小学校１年生から６年生までの全児童を対象とした事業でございますので、引き続き支援が必要な子どもにとっても安全に安心して過ごせる居場所となるよう十分な配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　ありがとうございました。整合性をこの２年間の中でしっかりとつくり上げていくということですから、戦術が先にありきではいけないと思うんですね。ビジョンがあって、しっかりとした戦略があって、その下に戦術があるわけですから。この部分は戦術の議論になってしまうので、きちんと体系立った戦略をつくっていただいて執行していただきたいと思っております。これはまた今後ともチェックをしてまいりたいと思っております。　続きまして、これは教育長に伺ってまいりますけれども、平成29年といえば、県費負担教職員が本市に移管される年でございまして、教育大綱に明記された本市の教育理念が名実ともに実現に向けて動き出せる年であると思います。職員の給与もこちらが払うわけですし、人事評価制度も私ども川崎市がチェックできるということで、まさに実際的にやれるような年になってくるのかなと考えているのですけれども。現在の貧困層の方たちの学習支援に携わっている方々のお声を伺いました。中学３年生で掛け算九九ができない子、割り算ができず割り勘ができないから友達とファミレスに行けないという高校生もいるんですと伺いました。現代の日本に、川崎市にそういう子どもがいるという事実に愕然とするとともに、義務教育とは何ぞやと考えてしまいます。日本において子どもはひとしく教育を受ける権利を有し、大人は学齢期にある子どもに教育を施す義務を有するはずです。学力が未成熟なままで卒業させること自体が果たして本当によいのかなという根本が問われますけれども、その判断も含めて教育が子どもを貧困から救う力ははかり知れません。それは生活保護世帯の学習支援のみではないはずです。子供の貧困対策に関する大綱の基本方針では、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進するとされています。自立と生きる力は本市の教育理念の柱でございますけれども、大綱の基本方針に対する教育長の見解を伺います。また、教育が子どもの貧困対策にどう寄与できるとお考えか伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　子どもの貧困対策についての御質問でございますが、子供の貧困対策に関する大綱では、基本方針の中で教育の支援として、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて総合的に対策を推進する旨が示されておりまして、貧困の連鎖を断ち、全ての子どもたちが夢や希望を抱いて充実した人生を歩める社会を構築することは重要であると考えております。現在、教育委員会では、就学援助や高校奨学金による経済的負担の軽減や、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導など少人数指導の充実による学力保障、スクールソーシャルワーカーの適切な配置、活用による福祉部門や医療機関等との連携強化、相談対応の充実などの教育施策を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、これら施策を通じ、関係局と連携を図りながら、子どもの貧困対策の柱の一つである教育の機会均等を保障することで子どもたちの将来の社会的自立に必要な能力・態度、共生・協働の精神と実践力を育んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。重要であると考えているとおっしゃっていただきまして、プラットホームであることは重要だということは、イコール、プラットホームとしてしっかりやっていくという教育長の覚悟だと受け取らせていただきますけれども、よろしいでしょうか。――ありがとうございます。覚悟していただきまして、教育委員会では今まで自立と生きる力ということをやってきて、これから本当にその力をどうやって醸成するかということがまさに貧困対策の一助となると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。　続きまして、市長に伺ってまいりますけれども、現代の貧困は顕在化しにくく、それが問題を深化させていると代表質問で申し上げましたが、明らかに広がっていると感じております。例えば奨学金を二重に借りている女子大生、その子のアパートには布団がなくて、直接床に寝ている状態でございます。衣食住は全てバイトで賄っている。また、ひとり親家庭の子、弟に食べるものを上げたくて万引きした小学生、親に奨学金を搾取された女子大生。児童虐待を受けて成人した青年たちが、みずからの経験を社会に生かしたいと活動を始めました。何が必要かと尋ねましたところ、18歳の壁を超える自立するための資金だと答えました。これらの青少年は私が知るほんの一例でございます。国は返済不要の奨学金制度の検討を始めましたけれども、さまざまな制度のはざまで活用できる基金が必要であると私は感じております。本市として子ども基金を創設し、貧困など支援が必要な子どもたちのために運用することを提案させていただきますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　貧困対策についての御質問でございますが、子どもの貧困対策につきましては、全ての子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく自分の未来に自信と夢と希望を持つことができるよう、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境が重要であると認識しておりますので、今後につきましては、貧困の状況にある子どもと家庭の実態把握や支援ニーズの調査分析を行い、子どもの貧困にかかわる必要な施策や支援手法について検討を進めてまいります。以上です。

○副議長（菅原進）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。施策や支援手法について検討を進めてまいりますという御答弁をいただきまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。さまざまな取り組み方があると思いますけれども、子どもの基金というものもぜひお考えいただければと思っております。市長は平成27年11月９日、九都県市首脳会議において子どもの貧困対策についてということで提言をされていらっしゃいます。読み上げさせていただきますと、子どもの相対的貧困率は、国民生活基礎調査によると16.3％となっており、６人に１人の約325万人が貧困に該当している、国においては、子どもの貧困対策を総合的に推進するために、平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、平成26年８月には子供の貧困対策に関する大綱を策定している、大綱の中では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を当面の重点施策としているが、教育施策、福祉施策を中心として、さまざまな支援制度を組み合わせ総合的に施策・事業を推進し、子どもの貧困の対策と未然防止に努めていかなければならない、全ての子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、自分の未来に自信と夢と希望を持つことができるよう、必要な社会環境の基盤の整備に向けて、九都県市共同による研究を提案すると、市長がリーダーシップをとって言ってくださっております。検討課題として、子どもの貧困の対策と未然防止にかかわるさまざまな施策・制度のシームレスな取り組みの推進に向けて検討していくということで、既に５月にも開かれておりますし、この７月にも部会が開かれるということでございまして、ぜひ私どもの本市でも、他会派でもお話がございましたけれども、県がつくっているような神奈川県子どもの貧困対策推進計画というようなものも位置づけていただいて、またさまざまな政策が網羅されていくと思いますので、この計画を位置づけるかどうかはまた検討するというお話でしたけれども、ぜひそういう主体性を持った取り組みをお願いしたいと思っております。私どもは、上村君の事件がありまして、あのとき大人が一番反省すべき点と私たち大人が考えたのは、なぜ手を差し伸べてあげられなかったかということと思っております。マザー・テレサの言葉で、愛の反対は無関心だという言葉がございますけれども、ぜひ私ども大人が関心を持って子どもたちの貧困に取り組みたいと考えます。ぜひお願いしたいと思います。以上でございます。質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原進）　21番、田村伸一郎議員。 ◆21番（田村伸一郎）　私は、通告に従いまして、一問一答方式で２点伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、発達障害児の支援策について健康福祉局長にお尋ねをしたいと思います。知的障害や自閉症がある人の医療機関での受診についてです。知的障害や自閉症等の発達障害がある児童が医療機関を受診する理由には、１つ目には本来の障害やそれに関連する病気の治療のために発達障害の専門の医療機関を受診する場合があります。そして、２つ目といたしましては、一般的な病気の診察や治療のため、一般の診療所や歯科医院などを受診する場合があると思います。この後者の場合ですけれども、発達障害について詳しい知識を持った医師や診察になれている医師がそれほど多くないということで、患者とのコミュニケーションがうまく図れていないという実態がございます。また、医療機関などにおいても、その対応には大変に苦慮しているという状況も伺っております。私は、約２年前になりますけれども、川崎市の通級指導教室親の会の皆様から、発達障害のある子どもたちの日常を支えるため、周囲の理解と協力を得ることができるようなツールがあれば、誤解を減らし、少しでも安心した生活が送れるというような御要望をいただきました。それを受けて、これまで平成26年第２回定例会を初め、当時、局長、こども本部長に質問をさせていただきましたけれども、委員会、また意見交換の場を実施させていただいて、発達障害のあるお子様やその御家族の支援策としてさまざまな機会に利用できるような発達障害の特徴の内容を伝えるサポートカードについての必要性を求めてまいりました。その後の経過と取り組み状況について伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　サポートカードについての御質問でございますが、本市におきましては小学校の通級指導教室に通うお子さんの保護者の方から、みずからの体験をもとに、医療機関を受診した際に発達障害児の特徴を医師に無理なく伝えられるカードが必要であるとの要望を平成26年度にいただいたことを踏まえ、発達相談支援センターと協議を行うとともに、通級指導教室親の会の代表者の方々からも御意見を伺いながら、カード作成に向けた検討を行ってまいりました。こうした中、本年４月に発達障害のある方や発達が気がかりなお子さんを持つ保護者を対象にサポートカードを作成し、関係機関や行政機関を通して配付しているところでございます。カードの仕様につきましては、運転免許証などと同様の携帯に便利なサイズとなっておりまして、裏面には名前や連絡先のほか、知っておいてほしいことの記入欄を設け、御本人の症状の特徴やサポートしてほしい内容を記入することができるようにしております。現在、通級指導教室親の会の方々からの御希望によりカードの増刷を行っているところでございます。また、コミュニケーションに不安や不自由を感じている方が本カードを携帯し、医療機関受診時のみならず、日常生活のさまざまな場面で活用することでお互いの円滑な対応や関係を築くことができるなど、発達障害のある方々の生活の支援に役立っているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。ちょうどきょうは、このサポートカードでございますけれども、お持ちさせていただきまして、親の会の皆様から大変お喜びの声をいただいております。今御答弁にありましたとおり、運転免許証とか診察券と同じようなサイズで大変便利だということと、このデザインも大変よくできていて、発達障害のお子様が描いてくれたイラスト、名前はヤスオ君と言うんですけれども、とても温かい雰囲気でできているカードと思っております。そしてまた紙の質も、裏を見ればいろいろと書くスペースも広くなっているということで、さらにはこういったチラシもつくっていただきました。とても丁寧なのは、記載の仕方、知っておいてほしいことということで、診察時に予告なく口をあけられると大声を出したりすることがあります、触れる前に声がけをお願いします、病院で診察室に入るのを嫌がり、その場で動かなくなってしまいがちです、まず診察室で何をするのか、いつ終わるのか、できれば、目に見える形で伝えてくださいと、本当にこのような丁寧な形ですてきなものをつくっていただいたなということで大変感謝もしておりますし、評価もさせていただきたいと思います。そこで、今後はこのサポートカードの周知についてぜひ進めていただきたいなと思っております。川崎市医師会やまた川崎市歯科医師会など医療機関や関係団体等が、このカードに込められた発達障害のあるお子様やその家族の思い、また意義などの理解を深めていくことが大変重要な取り組みとなっていくと思います。見解と今後の取り組みを伺います。あわせてまた、入手方法など広報への取り組みも進めていただきたいと思います。市政だより、ホームページ、子育てガイドブック、ふれあい等への掲載についての対応を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　サポートカードの周知についての御質問でございますが、サポートカードを周知することにつきましては、当事者や御家族への支援のみならず、発達障害の理解や啓発といった観点からも重要であると認識しているところでございます。親の会からの具体的な御意見の中では、日常生活においてカードの必要性が高い場面は医療機関での受診時や理美容の際とのことでしたので、川崎市医師会、歯科医師会、理容協議会、美容連絡協議会の御協力をいただきながら会員の方々にチラシの配付を行うなど、カードの目的や必要性の理解が広まるよう努めているところでございます。また、本市ホームページへの掲載や各区役所、市民館等の行政施設においてチラシの配布を行うとともに、教育委員会と連携して学校関係者にも周知を図ったところでございます。今後につきましても、市政だよりや子育てガイドブックへの掲載及びツイッターへの投稿等について検討を進めるとともに、発達障害に係る各支援機関とも連携を図りながら、より一層の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。発達障害のあるお子様やその御家族というのは、学校生活やその周辺の環境で理解を得られずに困ってしまったことや、周囲の無理解に傷ついてしまった経験もお持ちだと思います。ちょっとした誤解や無理解からの冷たい視線や非難の声を温かい協力に変えていくのに必要なのは、もっと知ってもらうということが重要だと思います。今回のこのサポートカードが学校関係者、保護者などへ発達障害の理解をさらに深めていただくきっかけになればと期待をしております。　そこで、教育次長にお尋ねいたしますけれども、このカードについての見解、また学校での対応について伺います。あわせて、職員、保護者への周知方法について現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　サポートカードについての御質問でございますが、発達障害のある方にとってサポートカードは、日常のさまざまな場面で周囲の理解、協力を得るための有効な手だてとなるものと認識しております。学校においても障害のある児童生徒がこれまで以上に安心して生活できるよう、サポートカードの意味や使用方法について周知を図ることは必要な取り組みであると考えているところでございます。これまで通級指導教室担当者会や特別支援教育コーディネーター連絡協議会においてチラシを配付し、その活用について周知を図ったところでございます。また、総合教育センター相談室にもチラシを置いて、来所した保護者に必要に応じてサポートカードをお渡しできるようにしているところでございます。今後、教職員にもサポートカードについての理解が図られるよう手だてを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。今回のこのサポートカードですけれども、県内で初の取り組みということで、親の会の皆様の小さな声を政策にして実現できたのかなと思っておりますし、喜ばれて安心していただけて、またそんなに予算もかけずにと、そういった取り組みはほかにもたくさんあると思いますので、引き続き声を届けさせていただきながら行政の皆様には御協力をいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。次は、循環型社会を目指してということで、食品ロスの削減について環境局長に伺いたいと思います。今、世界では９人に１人が栄養不足に陥っているという実態があり、発展途上国では栄養不足で５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人いると言われております。また、地球人口が生きるのに十分な量の食べ物が生産されていますけれども、その３分の１は食卓に届く前に腐ったり無駄に廃棄されております。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。食品ロスの削減は世界的に注目を集めておりまして、国連では2030年までに１人当たりの食品廃棄を半減するという目標を採択いたしました。飽食大国の日本でも一層の努力が求められております。日本での食品ロスは年間500万トンから800万トンにも上り、これを日本人１人当たりに換算すると、大体毎日おにぎりを１個から２個捨てているということになりますけれども、もちろんスーパーやレストランだけではなく、半分は家庭で発生しているということですので、逆に言えば、一人一人の意識改革から大きく変わっていけるのがこの食品ロスの問題と言えます。そこで何点か伺いたいと思いますけれども、まず本市における食品ロスの排出量、また推移など実態を伺いたいと思います。今議会での我が会派への答弁では、今年度から食べ切りを推奨する取り組みを行う店舗を食べきり協力店と認定するなど、外食産業と連携をしていくということでございました。食品ロスに取り組んでいる市内企業の件数など取り組み状況を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　食品ロスについての御質問でございますが、食品ロスの排出量につきましては、食品の製造から小売、さらには外食産業、家庭など多岐にわたるため把握できておりませんが、家庭ごみにつきましては、一般的に生ごみの約３分の１が食品ロスと言われております。こうしたことから、家庭ごみを対象といたしますと、本市における平成26年度の生ごみの排出量の推計は約９万トンでございますので、食品ロスはその３分の１である約３万トンと考えられているところでございます。また、平成15年度の食品ロスは約５万4,000トンと推計されますので、この10年間で４割以上削減されたものと考えております。次に、食品ロスに取り組んでいる市内企業についてでございますが、九都県市では食品ロスを削減するため、外食事業者と連携した食べきりげんまんプロジェクトを実施したところでございまして、九都県市全体で511店舗が参加し、市内参加店舗は21店舗となっております。また、社員食堂から出る食品ロスを含む生ごみを肥料化し、市内農家で利用して栽培された野菜を再び社員食堂で提供するといった取り組みなども行われているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。御答弁にもありましたとおり、本市でもこれまで食品ロスに対する取り組みをしてこられたと思いますけれども、市民全体で考えたり取り組んだりすることが一層大事であると考えます。さらに市民に対する食品ロスの啓発を強化していただきたいと考えます。そこで、今後は冊子の作成、ホームページで普及啓発を行い、また講演会を実施するなど幅広い周知を図るべきですが、その充実に向けた取り組みを環境局長に伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　食品ロス削減に向けた普及啓発についての御質問でございますが、食品ロスの削減に向けましては、本来食べられるにもかかわらず廃棄されていることをもったいないと思う市民、事業者の一人一人の意識の醸成が大変重要と考えております。こうしたことから、家庭における使い切り、食べ切り、水切りの３切りの取り組みが推進されるよう普及啓発に取り組むとともに、小中学生の保護者を対象に、環境に配慮した食生活への理解を深めるため、地球においしい「エコ・クッキング」事業などを実施しているところでございます。さらに、今年度からは食べ切りを推奨する取り組みを行う店舗を食べきり協力店と認定するなど、新たに外食産業と連携した取り組みにつきましても進めてまいることとしております。今後も各家庭、外食産業などさまざまな場におきまして食品ロス削減の取り組みがさらに推進されるようチラシやホームページ等で普及啓発を行うとともに、講演会を実施するなど普及啓発の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　最後に、食品ロス削減の目標について伺いたいと思います。先月の23日、参議院の決算委員会で首相は我が党の議員の質問に対して、食品ロスを減らすために国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べた上で、我が党が求めていた削減目標の設定を検討する考えを示しました。政府は、食品会社などと協力して削減に挑んでいるが大きな成果は上がっていない、その原因としては削減の目標がないということを指摘しています。地方自治体としては初めて食品ロスの削減目標を示した京都市の事例がございます。先ほどの御答弁で、目標については、食品の製造から小売、外食産業、家庭など多岐にわたるので、具体的には立てていないということでございました。目標の検討に当たっては、いつまでにどれだけの食品を減らすのかを数字で示すとともに、目標達成への具体策が欠かせないと思います。目標設定に取り組む必要があると考えますが、最後に市長に見解を伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　食品ロスの目標設定についての御質問でございますが、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、ごみの発生抑制や食料資源の有効利用などの面から大変重要と考えているところでございます。現在、国におきましては食品ロスの有効な削減方策について議論がされているところであり、今後、目標の設定も検討していくということでございますので、国の動向を注視するとともに、食品ロスの削減目標を定める他都市の状況なども参考にしながら、本市における食品ロス削減の効果的な取り組みについて検討してまいります。以上です。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございました。市長も食品ロスの目標の設定は重要であるという認識をお持ちであると理解をさせていただきました。今後は食品ロスの組成調査が目標設定には大変必要なんですけれども、作業が大変難しいというか、大変な作業だということでございますので、削減の手法、定義など本市ができることを継続して検討していただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕 ○議長（石田康博）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。32番、佐野仁昭議員。 ◆32番（佐野仁昭）　私は、一問一答方式によりまして、通告どおり順次質問してまいります。　それでは最初に、消防団活動の環境整備について消防局長に伺います。先日、川崎消防団の操法大会が開かれました。開催場所は企業の厚意で敷地内をお借りして操法大会が開かれましたけれども、第３結合部から放水停止線に向かって緩やかな坂道になっており、勢い余って転ぶ危険性があるのではないかと感じました。これまで競輪場敷地内で大会が開かれておりましたけれども、改修工事中で利用できないということです。そこで、やっぱり企業内ですからなかなか広く市民の皆さんに訓練の成果を見ていただくということにならないので、ぜひ富士見公園内での開催を検討できないのか、消防局長に伺います。 ○議長（石田康博）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　川崎消防団操法大会の開催場所についての御質問でございますが、富士見公園の利用につきましては、川崎消防団では日常の訓練場所として施設管理者の許可を受けて使用しているところでございます。また、ポンプ操法大会の会場として使用する場合には、訓練スペースに加えて、本部、来賓席、一般見学者席及び駐車場等の確保、公園利用者の通行障害等の諸課題もありますことから難しいものと伺っております。しかしながら、消防団の訓練の成果を広く市民の皆様に披露することは重要なことと考えておりますことから、今後、市民への広報、公園利用方法等につきまして、川崎市消防団及び関係局区と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　次に、建設緑政局長ですが、今、富士見公園の再編整備が進められておりますけれども、今お話があったように、操法大会は今の公園ですといろいろ使い勝手も悪いという状況もあって、何とかポンプ操法大会などで消防団の訓練活動を考慮した広場の検討をできないのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　富士見公園の活用についての御質問でございますが、富士見公園におきましては、平成22年度に策定した富士見周辺地区整備実施計画に基づき、都心にふさわしい総合公園を目指し、緑、活気、憩い、触れ合いのある、都心のオアシス・富士見公園を公園再生の将来像として富士見公園再編整備基本計画の策定を進めているところでございまして、操法大会など消防団の訓練活動を考慮した広場の整備につきましては難しいものと考えておりますが、公園内施設を活用することにつきましては、関係局区と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　なかなかそれを目的として整備するのは難しいと思うんですけれども、いろいろやりくりをしてぜひ使えるような形を考慮していただきたいと、これは要望させていただきます。　臨港消防団が毎年、大師公園を利用してポンプ操法大会を開催しておりますけれども、それまでに訓練として夜間・休日訓練などで研さんを積まれているときに、一応許可をとってやっていますけれども市民からクレームが出されることがあるそうです。そこで消防団活動を広くアピールすること、広報も兼ねた看板等の設置をお願いしたいと思いますけれども、消防局長に伺います。 ○議長（石田康博）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　消防団活動の広報等についての御質問でございますが、臨港消防団において訓練場所として大師公園を使用する場合は、施設管理者の許可を受けて適正に実施しているところでございます。しかしながら、夜間等の訓練につきましては、公園利用者、近隣住民の皆様へ御迷惑になる場合もありますことから、消防団活動の必要性、重要性について御理解、御協力をいただけるよう引き続き広報を行うとともに、訓練を実施する際の広報を兼ねた掲出物等について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひよろしくお願いいたします。　熊本地震で消防団の器具置き場が大分被災したということもありますけれども、念のため関連して、耐震基準を満たさない器具置き場、詰所が市内にあるのか、消防局長に伺います。 ○議長（石田康博）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　消防団器具置き場の耐震基準についての御質問でございますが、消防団器具置き場につきましては、市内54カ所全ての器具置き場において耐震基準を満たしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ありがとうございました。火災現場とか災害現場の最前線で活躍する消防職・団員の皆さんのこうした活動が、十分な環境で日々準備を怠らずに、いざというときに活動できますように、これからもぜひ環境整備について前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、羽田連絡道路事業について伺います。環境影響評価に関連して、先日、説明会が殿町小学校で開かれました。そこで伺います。代表質問でも触れましたけれども、渡り鳥の習性について、橋を越えて上流に行かないという専門家の指摘に対して、環境省のデータを示して影響は少ないということでしたけれども、環境省のデータについて当日も質問がありましたけれども、下流部よりも上流部のほうが個体数は少ないとなっています。それなのに、個体数の変化は少ないなどとどうして言えるのかということだったわけですが、私は当然、専門家と検討しての結論かと思いましたけれども、説明会で専門家には相談していないと話していました。改めて羽田連絡道路計画において干潟の自然環境を研究している研究者等に相談していないのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　羽田連絡道路についての御質問でございますが、環境省モニタリングサイト1000シギ・チドリ類調査における大師橋の上流部と下流部の個体数の違いにつきましては、干潟の分布面積や調査時間帯の違いなどによるものと考えているところでございます。自主的環境影響評価準備書につきましては、このような既往データや事前調査などにより考え方を取りまとめ、作成したものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　考えているかどうかではなくて、専門家の見解をちゃんと得ているのかということだったんですけれども、結局、遠回しな言い方をされましたけれども、専門家には一度も相談されていない、検討されていないということでした。準備書というのはコンサルタント会社が作成しているわけですけれども、ホームページを見ますと、顧客満足度ナンバーワンを目指すと、そういう会社が作文したものですから、事業計画に支障が出るような内容が書けるはずがありません。その前提で書かれていることが事業計画にとって都合のいい内容であることは明らかでありまして、全国に先駆けてアセス制度をつくった川崎市として、アセスに準じて環境に配慮するということを主張されてきたわけです。当然、専門家と相談してこういうものを作成していると思っていましたけれども、それが一度も専門家に相談していないということで、これで本当に環境に配慮したと言えるのか、極めて疑問です。自分たちがつくってまとめた準備書をもって影響がないと言うのは、何の説得力もない。しかも、第３種アセスでやっているわけですけれども、環境影響評価審議会への諮問は必要に応じてということですが、これまで第３種アセスでの諮問はされていない、このままでは全く専門家の意見を聞かないで環境に配慮したと言っても何の意味もなさない。ですから環境影響評価審議会に諮問をぜひ行うべきと思いますけれども、これは市長に伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　羽田連絡道路における環境影響評価の手続についての御質問ですけれども、連絡道路の整備においては多摩川の自然環境への配慮は大変重要なことと認識しておりますことから、自主的環境影響評価の手続を実施しているところでございます。審議会を含めた今後の対応につきましては、準備書の縦覧や市民の皆様などからの意見書の募集を行っているところでございますので、それらを踏まえ、手続を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひこれはやっていただきたいということで要望させていただきます。　それでは次に、連絡道路ができることについて交通量が分散するということで、分散するというのは409号側だけからの見解ではなくて、羽田側の環状八号線においても言えることで、環状八号線から逆にこちらに流入してくることはないのか、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　連絡道路の交通量についての御質問でございますが、連絡道路は殿町地区と羽田空港跡地地区の連携強化を支え、両地区を結ぶ道路であり、交通量は環状八号線からの流入も含め、１日当たり約１万1,000台を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　今お話があったように、やっぱり環状八号線からの影響も加味しなければならないということです。次に、409号との交差部に信号機を設置することになりますけれども、今でも浮島方面から殿町方面にかけて渋滞しているところに、今おっしゃった環状八号線からの分散流入が加わった場合、渋滞が悪化する可能性がありますけれども、どのように想定しているのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　国道409号との交差点についての御質問でございますが、当該交差点は将来、連絡道路を利用する車両の通過経路として主要な交差点となることから、付加車線の設置や信号処理などにより円滑な交通処理が可能とされる混雑度1.0を下回るものと予測しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　この混雑度1.0を下回るということなんですけれども、これが当てにならないというのは、ラゾーナ渋滞を引き起こしている西口開発を見れば火を見るよりも明らかです。ディスプレーをお願いします。この間の説明会でも、逆に混雑を避けて環八から来る車の住宅地への抜け道にしないために、ラバーポールを設置して、東京方面から紺色の点線の丸で示された位置の交差点の丁字路を右折できないようにする。ちょっと見にくいのですけれども、こういう形で真ん中にラバーポールを立てて右折できないようにしている。抜け道になるのは何も東京方面だけではなくて、逆に川崎から409号の混雑を嫌って、住宅地街を通って羽田連絡道路に向かう車両もあるわけですから、それを進入できないようにしなければならない。これは現場の写真ですけれども、私も今回初めてよくわかったんですけれども、実はこの道の突き当たりに、約４メートルの連絡道路のスロープがこういう形で接続される。そこの施設内通路、市道殿町39号線とこういう形で50メートルぐらいのスロープで接続するということになるわけです。抜け道に一番の対策は、実はこれをスロープにしないで行きどまりの道のままにすればいいのではないかということで考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　市道殿町39号線との交差点についての御質問でございますが、連絡道路は殿町地区と羽田空港跡地地区の連携を強化し、成長戦略拠点を一体のエリアとする重要なインフラであることから、その整備目的などを踏まえ、市道殿町39号線と接続する計画でございます。なお、連絡道路の整備に伴う周辺の生活道路への車両の流入抑制につきましては、先日開催した自主的環境影響評価準備書に係る説明会においても参加者から御要望いただいておりますので、その対策については地域の皆様の御意見を伺いながら、引き続き交通管理者などと協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　今回の質疑を通じて、連絡道路ができることで土地利用にも逆に制約が加わるということがわかりました。改めて今後、またこの質疑は続けてまいりたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。防災対策について、かまどベンチの増設と家具の転倒防止対策の２点に絞って伺います。かまどベンチについてですが、現在、市内に14カ所設置されています。まず設置された経緯について建設緑政局長に伺います。災害時の一時避難場所として位置づけられている公園ですけれども、熊本地震を踏まえて避難場所に避難できない場合には公園での避難生活も想定しなければならないということが改めて明らかになりました。そこで、かまどベンチの設置を公園整備の中で位置づけるべきと思いますけれども、対応を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　かまどベンチの設置についての御質問でございますが、地域防災計画においては公園緑地は市民の憩い場、スポーツ・レクリエーションの場であるとともに、震災時には避難場所、避難路、市街地の延焼防止などの機能を持っていることから、一時避難場所として指定されております。かまどベンチの設置経緯についてでございますが、公園の新設や再整備において近隣町内会等から要望があり、適切な運用が見込まれる場合に設置してきたところでございます。次に、かまどベンチの整備についてでございますが、その整備運用に当たりましては、自主防災組織や町内会・自治会との調整が必要なことから、今後、公園の再整備等の機会を捉えて関係局区と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。　それでは次に、家具の転倒防止対策について健康福祉局長に伺います。改めて、熊本地震の状況から家具の転倒防止対策の重要性について浮き彫りになりました。現在、健康福祉局の事業として高齢者・障害者のひとり暮らし世帯及び高齢者のみ世帯への家具転倒防止金具の取り付け事業が行われています。年間200件の予算に対して20件程度の設置件数という実績ですが、そもそも対象の方々にこの家具の転倒防止対策の必要性が理解されているのかどうか、いないこともあるかと思いますけれども、この制度の普及対策について健康福祉局長に伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　家具転倒防止金具の取り付け事業についての御質問でございますが、本市におきましては広報用のチラシやホームページを初め、高齢者福祉のしおりや障害福祉サービス等を記載したふれあいのほか、耐震対策を御案内する住まいの耐震化のススメや川崎市まちづくり公社が作成している住まい助成制度等ご案内などのさまざまな広報媒体及び冊子を活用し、本事業について周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　一人では取りつけが困難な方を対象としているということですけれども、現実的に取りつけることは可能であっても、壁の内部構造とか天井の構造とか建物の形状による揺れ方の違いなど専門的な知識がないと、つけたとしても効果が出ない場合があります。現在、シルバー人材センターからの派遣で設置されているということですけれども、専門的な知識を有しているのかどうかはどのように確認されているのか伺います。また、設置されたものが効果的に設置されているのかの確認はされているのかも伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　取りつけ業務についての御質問でございますが、初めに、設置者につきましては、取りつけ業務を委託している公益財団法人川崎市シルバー人材センターにおいて会員の登録手続の際に提出していただく入会申込書の記載欄を参考に、大工仕事や建築に携わった経験者などを選出しているところでございます。次に、設置につきましては、設置者がこれまで培ってきた知識と経験をもとに、金具取りつけの位置などを判断し作業を行っているところでございます。また、業務完了後は文書により委託業務の内容についての提出を川崎市シルバー人材センターに求め、検査確認を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　本当でしたら、事前にその場所がどういう場所なのかというのを確認した上で、その計画書どおりにやるというのが本来の筋ですけれども、取りつけましたよという事業報告書と大工仕事に携わっていましたよという経験だけでつけられているわけですから、ちゃんと取りつけられているかどうかというのは課題が残るのではないかと思いますが、それでは次の質問に移らせていただきます。今指摘しましたように、設置できるかどうかというのは難しいわけですね。それを対象で絞るのは意味がないと思いまして、神戸市のように高齢者がいる世帯、母子世帯など災害弱者のいる世帯を対象に広げるべきです。対応について伺います。また、縦割りを超えて、例えば耐震改修制度、耐震シェルター、耐震ベッドなど耐震対策の重要な制度として一体とした活用を行えるように関係局と協議を行い改善すべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　対象の拡大等についての御質問でございますが、現行の家具転倒防止金具取りつけの支援につきましては、ひとり暮らしの高齢者・障害者、または高齢者のみ世帯など、同一世帯の中では家具転倒防止金具を取りつけることが困難な場合に、本人にかわって金具取りつけを実施しているものでございます。今後につきましては、制度普及に向けた広報を継続するとともに、家具転倒防止金具の取りつけに際しての専門的知識の担保を初め、対象範囲拡大の可能性の有無を含め、耐震対策を所管している関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　佐野議員。

◆32番（佐野仁昭）　実はこれは、きょう麻生区長さんはいらしていませんけれども、麻生区ですごくいいパンフレットをつくられて、実践もされている。ですから、こういう取り組みもぜひ参考にしていただいて、まちづくり局でもやっているような制度等を交えてぜひ検討していただきたいと要望して、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　２番、月本琢也議員。 ◆２番（月本琢也）　通告の１番と２番を入れかえさせていただきまして、先に貧困連鎖の対策について、そしてその後で主権者教育について順次、一問一答方式で伺ってまいります。　まず貧困連鎖の対策についてでございますが、子どもの貧困問題が今回の議会でもたくさん取り上げられておりまして、先ほど吉沢議員からも質問がありまして、私は今回、学習支援とかそういった場についてまず伺ってまいります。では、ディスプレーをお願いします。まず貧困の連鎖という話になってくると、生活保護の世代間継承率というのがありまして、母子世帯が40％を超えていて一番大きくて、その次は障害者世帯ということで、高齢者の場合は子どもと一緒に住んでいないということがありますから、親子一緒に住んでいる世帯のところで継承率が上がってくるという実情があります。これは家庭環境の影響と所得格差と教育格差が連動している昨今の状況も影響していると考えられます。そこで、貧困連鎖の対策としてどのような家庭に育っても職業選択の自由が可能になるよう、高等教育を受けられる選択肢を排除してしまうことのない対策が必要になります。ここで学校外での学習状況について注目してみたいと思います。まず、これは小中学生の通塾率ですね。川崎市立小中学校の学習状況調査による結果なんですけれども、小学生で50.7％、中学生で65.7％という、これは塾に行っている率ですから家庭教師はまた別になります。次に、平成26年度に行われましたひとり親家庭生活・就労状況等実態調査、これは小学生のほうなのですが、左から２番目が「塾」に行っていると回答している子どもが小学生で32.1％、これが中学生で45.3％ということで、先ほどの学習状況調査と比べると、やはり20％前後の開きがあるという形になります。そして、このひとり親家庭の方で希望を聞いていきますと、これは小学生の親御さんに伺いますと、「小学生から」の学習支援を「希望する」という回答が49.3％、「中学１年生から」というのが30.7％とおよそ８割が中１までに始めてほしいという意見が出ているところでございます。この調査はひとり親家庭ということですので、貧困と直接リンクしているわけではないのですが、母子世帯という形で注目していきますと、ここなどは母子の場合はより「小学生から」の学習支援を希望されているということがありますので、ある程度推察される部分もあるのかなと思います。　ここで一言で生活困窮世帯という話をしても、生活保護受給者と就学援助認定者の世帯では受けている支援が異なっていくわけであります。生活保護受給世帯では就学援助に限らず生活全般にかかわる支援を受けている上、中学生は学習支援も受けています。しかし、就学援助認定世帯は就学援助に限定されているため、学校外での学習支援を受けているわけではありません。ただ生活保護受給世帯になるか就学援助認定世帯になるかで受けられる支援に大きな差が生じている点は否めません。就学援助認定者は、平成27年度の市立の小中学生全体で10.52％です。平成25年度から平成26年度で周知の方法を変えたということなので、より平成26年度、平成27年度のほうが実態に近いということで、一番上が中学生で、中学生の場合は平成27年度、一番直近ですと12.48％の就学援助認定率という形になっているところでございます。就学援助認定世帯は、いわゆる貧困世帯に該当するわけですが、学校に通う上で必要になる費用の援助はありますけれども、その他の学習支援を受けることはできない状況にあります。就学援助認定世帯は生活として自立できていますけれども、就学の支援が必要になる世帯でございます。そこは生活保護との制度のはざまになっているのかなと思います。そこで、子どもたちの将来の可能性を広げていくために高等教育を受けられる可能性を考えるのと、学習塾に限らず、スポーツや音楽などの芸術文化のほうで才能を発揮する可能性のある人たちに指導を受けられる機会をつくるためにも、塾代助成制度というようなものも一つの手法として検討すべきと考えます。実際に大阪市では、月額１万円の助成制度として他の目的に利用できないように工夫をされているところです。そこで、塾代助成制度も可能性の一つでありますが、本市において生活困窮世帯の子どもたちに学校外での学習支援やスポーツ、芸術文化の習得支援について検討すべきと思いますが、こども未来局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　貧困連鎖の対策についての御質問でございますが、子どもの貧困対策につきましては、全ての子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく自分の未来に自信と夢と希望を持つことができるよう、社会環境の基盤整備を行うことは重要であると認識しているところでございます。今後につきましては、社会的な自立に向けた学力の向上を初め、個性や能力を伸ばすため、さまざまな体験活動の機会などをつくることが必要であることから、貧困の状況にある子どもと家庭の実態把握や支援ニーズの調査分析を行い、子どもの貧困にかかわる施策・事業の内容の充実や見直しに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。今回こども未来局さん、ほかにも健康福祉局さんや教育委員会さんにもいろいろ調査させていただいたんですけれども、それぞれの所管では非常に情報を持っておられるのですけれども、それが連動していってほしいなというところが少し課題として見えましたので、今御答弁いただきました個性や能力を伸ばす観点でぜひ積極的に取り組みを進めていただければと思います。　次に、児童養護施設の子どもたちについてお話を伺ってまいりますが、高校卒業と同時に、措置延長等の特別の事情を除き、養護がこの子どもたちはなくなってしまうために将来不安を抱えています。そんな中、今年度から国で始まった児童養護施設退所者等の支援事業により、就労時の家賃や大学等の高等教育を受ける際の家賃や生活支援が受けられるようになりました。先ほどの学習支援体制や高等教育を受けられる機会を拡充しても、意識の高い人とそうでない人での格差が出てしまいます。今年度よりキャリア在り方生き方教育が始まったわけですが、児童養護施設の子どもたちは接する大人が限定されがちであるため、学校教育の現場だけでなく、積極的に社会体験の機会を提供すべきと考えますが、こども未来局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　児童養護施設に入所している子どもの社会体験等についての御質問でございますが、施設におきましてはさまざまな理由により家庭での生活が困難な子どもが入所しており、それぞれの家庭環境や個性などを踏まえ、安心して生活ができるよう養育が行われているところでございます。子どもの自立に向けましては、一人一人の状況を踏まえた自立支援計画に基づき、施設での生活を通じた健全な心身の発達や生活習慣の確立、学習支援等を行うことはもとより、みずからその進路を選択できるよう多様な経験を積み、視野を広げていく取り組みが大変重要であると考えております。こうしたことから、施設の生活の中では地域活動やボランティア活動への参加のほか、ＮＰＯ法人や民間企業の協力による職場体験などにより、多くの大人とのかかわりやさまざまな人と協力しながら物事を進めていく経験など、社会的な体験ができる機会の確保に努めているところでございます。今後におきましても、施設や関係団体及び庁内関係部署と情報共有、連携を図りながら子どもの自立支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　御答弁ありがとうございます。社会体験の機会の確保を各関係機関と連携して進めていかれるということですが、加えて、コミュニケーション能力向上に向けてもまたトレーニングを進めていただくことを１点だけ要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、主権者教育について伺ってまいります。主権者教育についても、昨年再選されてから毎回一般質問のたびに質疑をさせていただいておりますが、いよいよ18歳選挙権が始まるに当たって伺ってまいります。昨年の７月の一般質問で市議会の傍聴の機会を積極的に進めてほしいと教育長に提案させていただいたところ、教育長から前向きな答弁をいただきまして、きょうも高校生の方が傍聴に来ていただきましたことを本当にうれしく思いますし、関係の皆様方の御尽力に感謝を申し上げるところでございます。18歳選挙権についてクローズアップされておりまして、今回の参議院選挙から18歳未満の人が投票所に同伴もできるということで新たに法改正をされたところでもございます。これまでは投票所に幼児や特段の事情のある人に限られていた同伴ですが、主権者教育の一環で投票所に同伴できるようになりました。この法改正により親と子どもだけでなく、17歳の高校生でも13歳の中学生でも、また小学生の同伴も可能になりました。そして、18歳の高校３年生が17歳の高校３年生を同伴することも可能であり、有権者になった友人の同伴で投票所を知る機会になるというのがこれまでとの大きな違いになると言えます。そこで、川崎市選挙管理委員会は投票所に行ってみようキャンペーンを行い、市内の小中学校にチラシを配付し、子どもたちに選挙にまつわるクイズを用意し、正解者には啓発グッズを贈り啓発に努めるとのことです。また、投票所の独特な雰囲気は行ってみないとわからないものです。投票所は知っているおじさんやおばさんがいるのによそよそしかったり、話しかけづらかったりという空気ですが、公平公正な選挙を行うために一定のルールに基づいているということを知る機会として同伴は重要であると思います。ゆえに、有権者の高校生に18歳未満の高校生を同伴してもらいたいと思います。そこで、投票所において有権者が同伴した子どもたちに向けて投票所について説明する機会を設けるべきと考えますが、選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（水越久栄）　子どもの同伴に伴う投票所での対応についての御質問でございますが、投票所において有権者とともに来場した子どもが実際に投票している姿や投票所の様子を見ることは、将来の有権者への有効な啓発手法の一つであると考えられるところでございます。このような制度の周知を図る必要があるとともに、投票所内での秩序保持や他の選挙人の投票行動への影響がないようにするなど一定のルールを守っていただくことも重要なことと考えたことから、これらの周知を効果的に行うことを目的に、投票所に行ってみようキャンペーンの実施を計画したものでございます。投票所ではこれまでも来場者からの問い合わせなどに丁寧に対応してきたところでございますので、制度改正による新たな来場者についても親切に対応してまいりたいと考えております。また、投票所の入り口等には投票所の案内や守っていただくルールを示した掲示物などで来場した方に適切に案内し、お知らせする準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、選挙の機会を捉えた主権者教育という観点での啓発事業は重要なことと考えますので、今回の取り組みを踏まえ、今後におきましてもどのような啓発事業が有効か検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。参議院選挙の執行が迫っていて、人員の配置は指導研修も必要になりますから今回は難しいと思いますので、今後検討いただくとしまして、今回の参議院選挙でできれば案内表示に加えて、わかりやすい説明用のチラシなどを取りそろえていただければと、そのような工夫もひとつお願いできればということで要望させていただきます。　次に、そもそも主権者教育は18歳選挙権になるかどうかの以前から進められるべき話なのですが、我々議会を除けば、教育委員会と選挙管理委員会のそれぞれの立場で今事業が進められているところでございます。ディスプレーをお願いします。これは昨年９月に発表され10月に配付された高校副教材「私たちが拓く日本の未来」という冊子でございます。僕らが見ても内容が結構難しくて、我々議員でやっと読み解けるようなものなのかなということで、しかもこの104ページと非常に分厚いものを身につけろというのはなかなか至難のわざだと思います。しかしながら、18歳選挙権を考えていくと、今春に卒業した当時の高校３年生と現在の高校３年生のうち７月11日までに生まれた生徒は該当するため、わずかな間での対応が必要だったと考えます。高校副教材の活用のために教育委員会として主権者教育の手引きを作成し、教員の研修を進めてきていますが、ことしの参議院選挙の新有権者に該当する２つの学年の生徒に対し喫緊ゆえに取り組んできた内容について伺います。まず、選挙権年齢の２年の引き下げに伴い、高校副教材の活用や選挙管理委員会が行う出前講座との連携も踏まえ、どのような対応を進めてきたか、教育長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　18歳選挙権に向けた半年間の対応についての御質問でございますが、市立高等学校では総務省・文部科学省発行の副教材を活用して主権者教育に取り組んでおります。特に現在の３年生と今春の卒業生に関しましては、今夏の参議院選挙に向けて、公職選挙法に抵触することなく主体的に選挙に参加できるように指導してまいりました。具体的には副教材のＱ＆Ａ等を活用し、同じクラスでも選挙運動ができる生徒とできない生徒がいること、選挙運動におけるチラシの配付やＳＮＳの利用等に関する留意事項について指導してまいりました。また、選挙管理委員会の出前講座につきましても選挙制度についての理解を深め、政治や選挙に関する意識の向上を図るため、昨年12月から本年５月にかけて実施いたしました。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。続いて、研修の状況について伺います。主権者教育自体としては平成23年12月に出された総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書が基本的な考え方になっているわけで、昨年から急にどうしたものではありません。ただ、18歳選挙権になるということは、18歳で選挙運動ができるわけで、同時に選挙の違反の可能性があります。昨年の12月に私が教育長にちょっと意地悪なと思われても仕方がない公職選挙法の質問をしたところ、見事にお答えいただきましたが、教員が公職選挙法をしっかり知っておかないと生徒が犯罪者になってしまう危険性があります。数回の研修会が開催されたと聞いていますが、小中高全体会と高校教員の分科会での内容の違いがあると思います。そこで、高校教員向けの分科会では、間もなく有権者、あるいは既に有権者という生徒に対する指導を進める上で特別な内容があればお聞かせください。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教員の研修についての御質問でございますが、平成28年２月に小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の主権者教育担当者を対象にして教育委員会が作成した主権者教育の手引きをもとに研修を実施いたしました。特に高等学校分科会におきましては、平成27年10月の文部科学省の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」に関する説明を行っております。内容といたしましては、政治的教養の教育の必要性や政治的中立性の確保、冷静で理性的な議論の過程の重視等の学習指導上の留意事項、校内における生徒の政治的活動等の制限、インターネットを利用した政治的活動等について改めて周知を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　今の答弁、特にインターネットを利用した選挙運動について高等学校分科会での研修は理解させていただきました。ただ、ＳＮＳはよくてメールはだめのような手段だけの規制ではなくて、公選法第138条の３の人気投票の公表の禁止のような内容の規制にわたる部分もありまして、なかなか難しい点もあり、先生方も御苦労されていることと思います。そこで、この点を踏まえて学校の体制について伺わせていただきます。今、馳プランと言われている「次世代の学校・地域」創生プラン、これではチーム学校という考え方が進んでいるわけでございますが、ここでチーム学校としては専門家の登用についても検討すべきと思います。こういった主権者教育の専門家も確保すべきと思いますけれども、教育長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校の体制についての御質問でございますが、主権者教育は学校全体で取り組むものであり、全ての教員が指導できる知識を身につけておく必要があると考えております。特に高校生に関しましては、選挙運動等に係る留意事項の指導も重要であり、個々の事案につきましては平成27年10月の文部科学省の通知や、通知に関する生徒指導関係者向けＱ＆Ａ、総務省・文部科学省発行の副教材等を活用して対応してまいりますが、公職選挙法等の専門的な内容も含まれておりますので、その点につきましては選挙管理委員会や弁護士会等と連携して対応できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　月本議員。 ◆２番（月本琢也）　ありがとうございます。終わります。 ○議長（石田康博）　３番、添田勝議員。 ◆３番（添田勝）　僕は一問一答で、小中学生の朝食の摂取状況をこれは教育次長と、もう１つやる予定だった健幸福寿プロジェクトについては、答弁の調整が終わらなかったので今回はやらないということで、１つだけいきます。　まず、子どもの成長に当たって朝食は重要だということは論をまたないわけですが、朝食は子どもの早起きから始まって、生活のリズムをつくるということになっていって、また心身の健康のみならず、勉強や運動への集中力を高めるという効果があると言われています。全国的に見ても、複数の市町村では朝食をとろう、子どもにしっかりとってもらおうということを条例化しているところもあります。そういう社会的な背景を踏まえて、子どもたちに朝食を促していくことは、親とか社会も巻き込んで子どもを健全に育てるという環境づくりにもつながる可能性があるとされています。本市の場合、なかなか条例化まではハードルが高いと思うのですが、それも踏まえて、まず現状の確認なのですが、調査手法の関係で小学校６年生と中学校３年生のみのデータと聞いてはいるのですが、本市の小中学生の朝食の摂取の率と人数、反対に未摂取の状況についてもそれぞれ教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　本市における小学校６年生と中学校３年生の朝食摂取についての御質問でございますが、平成27年度に実施された全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の朝食を毎日食べていますかという質問におきまして、市立小学校６年生１万1,210人のうち「している」「どちらかといえば、している」と回答した割合と人数は94.8％、１万632人、「余りしていない」「全くしていない」は5.1％、575人でございます。次に、市立中学校３年生9,240人のうち「している」「どちらかといえば、している」と回答した割合と人数は91.1％、8,424人、「余りしていない」「全くしていない」は8.8％、809人でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　小学生でほとんど95％ぐらい食べていて、中学生も91％ぐらい食べているということで、ほとんど食べているとは言えるのですが、逆に食べていないというところの率、未摂取のところは小学生で大体５％、中学生で大体10％ということなのですが、これは率だったら確かにそんなに大したことはないと思うんですけれども、人数にすると今お答えしていただいたように、小学校６年生だったら大体570人、中学校３年生だったら大体800人ということで、決して少なくない数の子が朝御飯を食べていないという状況なので、これまた違う観点から数字を聞きたいのですが、今答えてもらったのは文科省がやっている全国一斉の調査で、本市の場合はその１つ下、小学校５年生と中学校２年生を同じように調査したと聞いていますので、その状況も教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　本市における小学校５年生と中学校２年生の朝食摂取についての御質問でございますが、平成27年度に実施した川崎市学習状況調査の生活や学習についてのアンケートの、毎日、朝食を食べますかという質問におきまして、市立小学校５年生１万1,344人のうち「必ず食べる」「大抵食べる」と回答した割合と人数は95.5％、１万833人、「食べないことが多い」「食べない」は4.0％、453人でございます。次に、市立中学校２年生、9,126人のうち「必ず食べる」「大抵食べる」と回答した割合と人数は90.9％、8,296人、「食べないことが多い」「食べない」は8.7％、794人でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　先ほどの小学校６年生と中学校３年生の答弁の数と今の小学校５年生と中学校２年生のそれを、それぞれ足して、小学校５・６年生、中学校２・３年生とすると、大体ですが、小学生で1,020人、中学生で1,600人という人数で、とりわけ中学生については約１割が未摂取ということなので、これはちょっと無視できないかなと思うのですが、それを踏まえて、文科省は生活習慣と学力の相関関係について調査結果を出していて、その中の一つで、先ほど家庭の貧困の話もありましたが、家庭の経済力と子どもの学力の相関関係ということがある。しかし、それについては100％それが言えるわけではないとも言っていて、家庭の経済力が厳しいという家においても、いわゆる学習時間を確保できれば学力低下を克服する手段の一つであるということもあわせて言っていまして、学習時間を確保するために何が必要かといえば、規則正しい生活。規則正しい生活ということは、１日のスタートをしっかり切る、その意味で朝食ということは極めて重要かなと思っていまして、それを踏まえて、文科省の調査を参考にして朝食摂取と学力の相関関係、あとは本市が独自で調べたと聞きましたが、朝食摂取と学習への好感度、それぞれの相関関係があるのかどうかということも踏まえて教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　朝食と学力の関係についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査から、小学校６年生では朝食を毎日食べている児童の平均正答率は64.9％、全く食べていない児童の平均正答率は46.5％でございます。中学校３年生ではそれぞれ62.3％、48.6％でございます。また、川崎市学習状況調査から、小学校５年生では朝食を必ず食べている児童のうち、勉強が「好きだ」「どちらかといえば好きだ」と回答した児童の割合は72.6％、食べていない児童のうち勉強が「好きだ」「どちらかといえば好きだ」と回答した児童の割合は43.1％でございます。中学校２年生ではそれぞれ33.8％、16.9％でございます。このことから、朝食を食べている児童生徒のほうが平均正答率が高く、また勉強が「好きだ」と回答している割合が高い状況でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　やはり学力とか学習への好感度――学習意欲と朝食摂取というのはどうやら相関関係がありそうだなと思うのですが、先ほど言った学習時間を確保するというためには１日のスタートが大切ということであれば、朝食と学習の関係は至極当然の結果なのかなと思うんですが、朝から意欲的に活動するためにも朝食は大切だし、子どものころはなおさらだ。一方で、朝食を摂取しないと昼前には空腹状態になってしまって、学習や運動に集中できなくなるというふうにも言われているので、これは改めてまた注視していかなければいけないなと思っています。一方で、学習だけではなくて、子どもらにとって学習とか運動以外に学校で重要なことは、もちろん遊びだったり掃除だったり、いろんなイベントだったりということで、学校を総合的に見て、そもそも学校が楽しいかというアンケートもあると聞いています。それと朝食の関係性もあるのかどうかということも教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　朝食と学校生活の関係についての御質問でございますが、川崎市学習状況調査から、小学校５年生では、朝食を必ず食べている児童のうち学校が「楽しい」「どちらかといえば、楽しい」と回答した児童の割合は93.2％、食べていない児童のうち学校が「楽しい」「どちらかといえば、楽しい」と回答した児童の割合は72.8％でございます。中学校２年生ではそれぞれ91.7％、78.6％でございます。このことから、朝食を必ず食べている児童生徒のほうが学校が「楽しい」「どちらかといえば、楽しい」と回答している割合が高い状況でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　今、朝食と学力、あるいは学習意欲、そしてまた朝食と学校における楽しさとかそういう意識、ポジティブさというようなことをお答えいただいて、そこは相関関係があるのかなと思ったのですが、今の２つのいわば朝食の摂取のことと、彼らのポジティブさといいますか、そこのクロス集計をして相関関係がありそうだなと今お答えいただいたのですけれども、それについて改めて今の教育次長の御所感をいただければと思うのですが。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　朝食摂取と学力や学校生活との関係についての御質問でございますが、これらの調査結果からは朝食摂取と学力や学校生活との因果関係は明らかにはなりませんが、これらのことはデータ上から関連が見られることから、朝食をとることは基本的な生活習慣を確立する上でも重要なことと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　もちろん朝食だけではなくて、さまざまな生活をしていく中で子どもが健全に育つ要素というのはあるわけなんですが、その一つとして大事なものであるのも朝食だと思いますから、今、所感をいただいてありがたかったのですけれども、さて、朝食摂取のことをずっと言ってきて、授業とか学校の教育現場でその重要性を説いていくということが大切かなと思うわけなのですが、成長期ゆえに体の健全な発育とか精神状態の安定とか、朝食の摂取というのはその実現に寄与すると思うから、そういうことも踏まえて、現状、学校教育の中で朝食摂取の重要性についてどんな指導をしてきたか教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校における朝食の指導についての御質問でございますが、学校におきましては、食に関する指導計画を策定し、家庭科、技術・家庭科、体育科、保健体育科、特別活動の時間等の授業の中で、生活リズムや朝食を食べることの大切さなどについて指導を行っているところでございます。特に体育科、保健体育科におきましては、体の発育・発達や健康の保持増進のために、食事、運動、休養、睡眠の調和のとれた生活を続けることの必要性について指導しております。子どもたちが一日を元気でスタートするための朝食は重要な役割を担っていることから、今後につきましても教育活動において子どもたちの朝食をしっかり食べようとする態度を育ててまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　子どもの関心を高めるということのために種々されてきたとは思うのですが、よりそれは注力してやってもらいたいなと思うのですが、子どもの関心を高めるということだけではなくて、保護者に対して朝食の重要性を周知徹底していくということもまた大切だと思うので、その点で朝食を食べない大きな理由の一つに、子どもの食欲の問題というのもあると聞いているんです。これは生活のリズムが乱れていて食欲が落ちている。ついては、それは子どもだけではなくて、その監督責任を負う保護者に対して、このことについてどう今後伝えていくかということが極めて重要だなと思うのですが、そのあたりの今後の展開について教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　児童生徒の保護者への情報提供等についての御質問でございますが、朝食につきましては、各家庭における生活習慣と切り離せない課題でございますので、学校におきましては保護者への便りに朝食の効果などの記事を掲載するとともに、保護者が集まるさまざまな機会を捉え、朝食を含めた食に関する情報の提供を行うなど、家庭との連携に努めているところでございます。子どものころから健康的な生活習慣を身につけることは、生涯にわたる健全な食生活の実践につながることから、今後も朝食を摂取する割合を100％に近づけられるよう、子どもたちが朝食の大切さを知り、望ましい生活リズムを身につけるような取り組みを保護者に対し継続的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　ありがとうございました。保護者への周知を図るということで、それは期したいわけなのですが、先ほど言ったように、小学校６年生と中学校３年生、小学校５年生と中学校２年生、それぞれを合わせれば、小学生で約1,020人、中学生で約1,600人が食べていない。とりわけ中学生に至っては約10％食べていないというのが事実としてあるわけなので、それは重く受けとめなければいけないと思っていますから、ぜひそこは改めて注視して、先ほどの子どもたちへの教育の中での指導だったり、保護者への情報提供だったりはどんどんやっていただきたいと思っています。きょうも市立の高校生が来ていますけれども、多分高校生とかだと、より食べていない子が多いのかなと思うので、高校生のほうにも改めてそういう情報提供とかをしていってもらえればなと思います。終わります。 ○議長（石田康博）　１番、重冨達也議員。 ◆１番（重冨達也）　私は、通告に従いまして、一問一答方式で災害用備蓄トイレの管理についてお伺いをしてまいります。　本市の取り組みには現在２つの問題点がありますので、それぞれを明らかにした上で改善を図っていただくため、以下、質問をしてまいります。１点目は、備蓄倉庫全般を所管している総務企画局と災害用トイレを所管している環境局の間で十分な情報共有が行われていないという点であります。２点目は、避難所間で備蓄数に大きな格差があり、優先的または緊急的に追加の配備をしなければならない避難所があるという点であります。　それでは、まず１点目の情報共有の問題についてお伺いをしてまいります。小中学校などの避難所に設置されている備蓄倉庫には、災害時の備えとして組み立て式仮設トイレが備蓄をされております。総務企画局は備蓄倉庫の所管局として、環境局は災害用トイレの所管局としてそれぞれ備蓄数を把握されているわけでありますので、平成28年３月時点でのそれぞれの局で把握されている備蓄数について区ごとにお答えをお願いいたします。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所に備蓄している組み立て式仮設トイレの備蓄数についての御質問でございますが、平成28年３月時点で把握しております備蓄数は、川崎区297基、幸区268基、中原区284基、高津区150基、宮前区238基、多摩区199基、麻生区244基の合計1,680基でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　避難所に備蓄してある組み立て式仮設トイレの備蓄数についての御質問でございますが、環境局で把握している備蓄数につきましては、川崎区で324基、幸区で278基、中原区で302基、高津区で166基、宮前区で240基、多摩区で194基、麻生区は235基、合計1,739基でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　ディスプレーをお願いします。当初、私は備蓄数の過不足を調査するためにこのように資料をいただいたのでありますが、今回、資料をいただきまして異なる情報が存在をしていたために、直ちに調査分析を行うことはできませんでした。確認のために備蓄倉庫に参りましたが、実際の備蓄数は総務企画局の情報と一致する場合や環境局の情報と一致する場合、さらにどちらとも一致しない場合がございました。このことから、現在、本市には組み立て式仮設トイレの備蓄数を正確に把握している職員さんが一人もいらっしゃらないと考えられます。備蓄については、昨年度の包括外部監査で指摘を受けておりますが、平成25年度にも定期監査で指摘を受けております。そして、監査を受けた翌年の平成26年度には、数量確認などのために、危機管理室だけでなく、人事部や秘書部など総務局を挙げて備蓄物資の確認作業を行っていただいたはずであります。当時この一斉調査によって得られた情報が局間で共有されていたならば、その時点で情報の差異に気づくことができ、改善することができたと考えられますが、当時、調査の結果は局間で共有をされたのでしょうか、総務企画局長にお伺いをいたします。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　組み立て式仮設トイレの備蓄数の情報共有についての御質問でございますが、平成25年度の定期監査におきまして、備蓄品リストと備蓄倉庫に保管されている現物に不一致が生じている事例などが指摘されましたことから、平成26年度に備蓄倉庫内の物資について再調査を実施し、数量等の確認を行ったところでございます。その調査結果につきましては、各区役所へ情報提供するとともに、そのリストに基づき、年１回以上の点検を行っているところでございますが、環境局への情報提供は行われておりませんでした。備蓄トイレにつきましては、これまでそれぞれが持つリストにより数量等を把握してきたところでございまして、他の保管場所への移動や追加配備された数量等についてのみ情報共有をしてきたところから、そごが生じてしまったものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　総務局を挙げて得たせっかくの調査結果を関係局である環境局と共有をしなかったことは、大きな手落ちであると言わざるを得ません。一方で、監査を受けて実施された調査でありますので、環境局も調査の存在は知り得たわけであります。環境局から総務局に災害用トイレの備蓄状況について情報共有を求めることがなかったことも、関係局としての意識が低かったと指摘せざるを得ません。また、総務企画局長は現在の情報共有の実態について正確に把握をされていないようでありますが、今回私が備蓄倉庫の視察を行った際には、区の危機管理担当に情報伝達がされずに災害用トイレの追加配備が行われていると思われる事案もございました。このことは局間の情報共有だけではなく、本庁と区役所の情報共有にも問題があったことを示唆しておりますので、御答弁いただいた他の保管場所への移動や追加配備された数量等についても正確な情報共有は行われていないという認識をお持ちいただきたいと思います。このように備蓄数を正確に把握できていない状況は、災害時に集中備蓄倉庫や他都市からの補充作業の非効率化を招き、さらに、し尿の収集運搬作業の非効率化を招くことが懸念されます。よって、今後の効率的な管理のために、以下２点御提案を申し上げます。まず、現在の備蓄数については両局の情報を突合させた上で、区役所で行う確認作業で現物を改めて正確に把握するように徹底するべきであります。次に、今後新たに両局の情報にそごを生じさせないために、倉庫間の移動や追加配備などを行う際の情報共有の方法を明確に定めたマニュアルを作成すべきです。災害がいつ起こるかわからない以上、備蓄物資の状況把握はリアルタイムに限りなく近い状態で行われるべきだと考えます。総務企画局長の見解をお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　災害用トイレの備蓄数量の情報共有についての御質問でございますが、各避難所の災害用トイレの備蓄数量につきましては、改めて環境局で把握しております備蓄数量との突合を行い、数量等の確認を進めているところでございます。今後につきましては、環境局、区役所も含め備蓄倉庫の現物確認を行った上で、年１回以上の点検を継続してまいります。また、他の保管場所への移動や追加配備などによる数量に変更が生じる場合には、事前に連絡調整を行うとともに、移動が完了した時点で速やかに情報共有することや、共通帳票を定め、年度末時点での備蓄数量を関係局区が情報共有するなどし、備蓄物資の適正な管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　備蓄数量については、今回早い段階で両局でお持ちの情報にそごがあるということが明らかでありましたので、事前に指摘をさせていただき、既に確認を進めていただいているということでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。一方で、このような確認作業が平成26年度に続いて短期間で２度も必要になってしまったこと、そこにマンパワーを割かざるを得ない現在の状況については重く受けとめていただき、３度目がないようにあわせてよろしくお願いいたします。　それでは次に、２点目の備蓄数の問題についてお伺いをしてまいりますが、本市の備蓄数について正確に把握している局がないということでありますので、ここからは購入と配備を所管している環境局のデータを暫定的に信頼することとして質問をさせていただきます。初めに、本市の備蓄計画において組み立て式仮設トイレの需要者数と備蓄数はそれぞれどのような考え方で算出を行っているのでしょうか、環境局長にお伺いをいたします。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　組み立て式仮設トイレの需要者数と備蓄数についての御質問でございますが、初めに、需要者数についてでございますが、震災の発生により家屋の全壊、焼失、半壊のため避難所で生活することを余儀なくされた方、及び家屋被害はありませんが、断水や余震不安等により避難することが想定される方のうち、紙おむつや簡易トイレを使用する方等を除いた24万2,662人を組み立て式仮設トイレの需要者数として算出したところでございます。次に、備蓄数についてでございますが、平成25年の川崎市地震被害想定調査報告書に基づき、避難者１人が３時間に１度トイレを使用することとし、トイレの利用時間から60人に１基と想定し、4,047基を備蓄計画数として算出したところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　御答弁によれば、現在、本市では60人に１基という想定のもとに備蓄を進めていただいているとのことでございました。ことし４月、熊本地震の直後に内閣府が発表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは50人に１基という水準が望ましいとされております。これについては今後の検討課題でありますので、災害時のトイレ対策検討会議で今後検討をお願いしたいと思いますが、現在、本市ではどの程度備蓄を進められているのでしょうか。集中備蓄倉庫などを含めた各区の計画数とそれに対する備蓄数を環境局長にお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　組み立て式仮設トイレの計画数と備蓄数についての御質問でございますが、市全体の組み立て式仮設トイレの備蓄計画数は4,047基と算出しており、現在3,420基を備蓄しているところでございます。区別の計画数とそれに対する備蓄数でございますが、川崎区は836基に対しまして791基、幸区は578基に対しまして619基、中原区が902基に対しまして676基、高津区は703基に対しまして217基、宮前区は481基に対しまして447基、多摩区は307基に対しまして334基、麻生区は240基に対しまして336基でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　ディスプレーをごらんください。これは御答弁いただいた備蓄計画における計画数と現在の備蓄数を区ごとにあらわしたグラフであります。幸区、多摩区、麻生区では計画数を上回る備蓄数となっておりますが、それ以外の区では下回っております。特に高津区の備蓄数は深刻な状況であることがおわかりいただけるかと思います。もちろん備蓄倉庫の規模や整備状況等の事情があるのは理解をするところでありますが、そのことを考慮したとしても説明のつかない状況であります。また、このグラフからは高津区以外では大きな問題がなく備蓄が進んでいる、つまりおおむね60人に１基となるように避難所に備蓄がされているように見えますが、実態はそれとは大きくかけ離れております。そこで、環境局長にお伺いいたしますが、災害時のトイレ対策検討会議の中間取りまとめに使用されている各避難所での組み立て式仮設トイレ需要者数、及び屋内収容人数と、現在環境局で把握している備蓄数から１基当たりの利用者数を算出したときに、60人に１基という備蓄計画上の基準をクリアしている避難所は市内に何カ所あるのでしょうか、環境局長にお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　備蓄計画上の基準を満たしている避難所数についての御質問でございますが、組み立て式仮設トイレの備蓄につきましては、避難者数を基準に各避難所の備蓄倉庫への保管を計画的に進めており、備蓄倉庫に収納し切れない場合には最寄りの集中備蓄倉庫や環境局倉庫などに保管しているところでございます。現在、避難所の備蓄倉庫のみで備蓄計画上の基準を満たしている避難所につきましては、市内全避難所175カ所のうち33カ所となっており、災害発生時には基準を満たしていない避難所へ最寄りの集中備蓄倉庫などから運搬することとしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　ディスプレーをごらんください。御答弁によれば基準を満たしているのは175校中33校とのことであります。同様の考え方で算出を行ったところ、100人で１基という基準を満たしている避難所ですら半数以下の33足す40の73校とのことであります。阪神・淡路大震災のときには75人に１基となった段階でトイレ配備に関する苦情がなくなったとされております。本市の災害時のトイレ対策検討会議の中間取りまとめでは、発災直後に見込まれる不足分については組み立て式仮設トイレ以外の携帯トイレなどとの組み合わせで対応しようとの考えが暫定的に示されておりますが、このような考え方には基本的に賛成の立場であります。しかし、現状の備蓄のバランスの悪さを放置したままでよいとは到底考えられず、まずは全ての避難所で少なくとも100人に１基程度の水準が実現できるように、早急に備蓄倉庫での備蓄を進めていくべきであります。御答弁では、備蓄倉庫に収納し切れない場合は集中備蓄倉庫などで備蓄を行っているとのことでありますが、災害時に迅速に運搬が行われるという保証はどこにもございません。差し当たって対策を講じるべきなのは、現在の備蓄数ではグラフ上の一番右側、200人に１基より少ない備蓄数となっている40校についてであります。さらに、この中には300人に１基よりも少ない備蓄数となっている避難所が18校、600人に１基よりも少ない備蓄数となっている避難所が10校ございます。集中備蓄倉庫に一定の備蓄を行うことは当然のことと考えておりますが、避難所に最低限の備蓄を行うことが前提であります。現在600人に１基を下回る避難所10校については年度内の改善をお約束いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、これまで避難所の想定避難者数や屋内収容人数等を十分に考慮せずに備蓄を行ってきた結果として、このように避難所間の格差を生じさせることとなっているわけでありますので、今後は想定避難者数や屋内収容人数等をより適切に考慮して配備を行っていく必要があると考えますが、このような考え方を取り入れていただくことについて環境局長の見解をあわせてお伺いたします。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　組み立て式仮設トイレの備蓄についての御質問でございますが、発災時に必要な備蓄物資につきましては、避難者が迅速に利用できるようあらかじめ避難所に備蓄しておくことが重要であると考えており、組み立て式仮設トイレにつきましても、避難者が直ちに利用できるよう避難所への備蓄を進めているところでございます。備蓄に当たりましては避難者数を踏まえて行うことが重要でございますので、600人に１基を下回る避難所につきましては、関係部署と調整を図りながら、年度内に備蓄の再配置を行い、状況を改善してまいります。また、他の避難所につきましても、避難者数を考慮した備蓄に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　600人に１基を下回る避難所については年度内の改善をお約束いただきましたので、よろしくお願いいたします。ほかの避難所についても避難者数を考慮した備蓄に努めていただけるとのことでありますので、ぜひ適切な配備をよろしくお願いいたします。まだ時間がありますので、必要以上に市民が不安を抱かぬように、また関係局の名誉のために一言つけ加えさせていただきます。現在、本市の備蓄している組み立て式仮設トイレの数は、全政令市の中で最多であり、避難所で備蓄が完了している数も最多であります。そういった意味では、本市の対策が決して他都市と比較しておくれをとっているわけではありません。一方で、国の示す50人に１基という水準までは遠く及ばぬ現状であることも事実でありますので、総務企画局、環境局、上下水道局、教育委員会は特にそれぞれが関係局であるという自覚を強く持っていただき、災害時に川崎市民がトイレで困らぬように引き続き対策を進めていただくことを要望し、質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週20日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分延会...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

川崎市議会 2016-06-17 平成２８年 第２回定例会－06月17日-05号

川崎市議会 2016-06-17
平成２８年　第２回定例会－06月17日-05号