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  1. 川崎市議会 2016-04-15
    平成28年  4月総務委員会-04月15日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成28年  4月総務委員会-04月15日-01号平成28年 4月総務委員会 総務委員会記録 平成28年4月15日(金)  午前10時00分開会                午前11時50分閉会 場所:502会議室 出席委員:浜田昌利委員長、青木功雄副委員長、嶋崎嘉夫、原 典之、斎藤伸志、岩崎善幸、      かわの忠正、山田益男、堀 添健、押本吉司、佐野仁昭、大庭裕子、宗田裕之各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)加藤総務企画局長平野担当理事危機管理室長事務取扱、        久万秘書部長、北野シティプロモーション推進室長北都市政策部長、        中川都市政策部担当部長武田総務部長峰総務部担当部長庶務課長事務取扱、        和田本庁舎等建替準備室長、高野情報管理部長瀬戸人事部長、        石井人材育成センター室長袖山行政改革マネジメント推進室長、        藤井行政改革マネジメント推進室担当部長綱島服務監察担当部長、        髙橋危機管理室副室長、青山ICT推進課長新井ICT推進課担当課長、        土谷行政改革マネジメント推進室担当課長       (経済労働局)原田経済労働局長中村担当理事公営事業部長事務取扱、        渡邊担当理事北部市場長事務取扱水谷産業政策部長折原国際経済推進室長
           草野産業振興部長柏井都市農業振興センター所長白鳥次世代産業推進室長、        増田労働雇用部長赤坂庶務課長若松企画課長       (監査事務局)川鍋事務局長八木担当部長行政監査課長事務取扱、        髙橋財務監査課長川原財務監査課担当課長       (人事委員会事務局小池事務局長藤村調査課長唐木田任用課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (経済労働局)      (監査事務局)      (人事委員会事務局)      (総務企画局)     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)川崎市情報化推進プラン及び川崎市情報化推進プログラム(2016-2017)の策定について     (2)川崎市人材育成基本方針について     3 その他                午前10時00分開会 ○浜田昌利 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。  初めに、経済労働局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 おはようございます。経済労働局長の原田津一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、着席いたしまして御説明申し上げます。  それでは初めに、本日出席の理事者を紹介させていただきます。  産業政策部長の水谷吉孝でございます。  国際経済推進室長の折原綾子でございます。  産業振興部長の草野静夫でございます。  都市農業振興センター所長の柏井幸博でございます。  次世代産業推進室長の白鳥滋之でございます。  労働雇用部長の増田宏之でございます。  担当理事・公営事業部長の中村健でございます。  担当理事・中央卸売市場北部市場長の渡邉幹雄でございます。  庶務課長の赤坂慎一でございます。  企画課長の若松秀樹でございます。  理事者は以上でございますが、最後に庶務課の議会担当者を御紹介いたします。  庶務係長の岩間と担当職員の山口でございます。  なお、本日お配りしております参考資料「経済労働局の概要」の26ページから31ページに平成28年度の経済労働局の管理職一覧表及び事務分掌を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  続きまして、平成28年度の経済労働局事業概要でございますが、産業政策部長の水谷から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎水谷 産業政策部長 それでは、経済労働局の事業概要について御説明いたしますので、カラー刷りの資料「平成28年度経済労働局事業概要」をごらんください。  初めに、企画課で実施する事業でございます。川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が昨年度制定され、本年4月1日から施行しております。本市総合計画の分野別計画であるかわさき産業振興プランをこの条例の実施計画として位置づけ、実効性のある中小企業活性化の取り組みを推進してまいります。2ページに参りまして、知的財産戦略推進事業では、大企業の特許を中小企業に紹介し、自社製品開発を支援する取り組みとして、これまで21件のマッチングが成立し、このうち14件が製品化されているところです。下段の小杉町二丁目地区コンベンション施設整備推進事業では、オープンイノベーションを促進する交流拠点として、ホールや会議室などを備えたコンベンション施設の整備を進めておりまして、供用開始は平成30年度中を予定しております。  3ページに参りまして、消費者行政センターで実施する事業でございます。消費者安全法の改正により、消費生活センターを設置する市は、同センターの組織や運営などを条例で定めるものとされたことを受けまして、本年4月1日から川崎市消費生活センター条例を施行しております。消費生活相談情報提供事業では、消費者被害の未然防止や消費生活に係る相談への対応などを行っており、平成26年度の相談件数は8,766件でございまして、そのうち92%を電話相談が占めております。そのほか、消費者自立支援推進事業及び消費者啓発育成事業を実施しております。  4ページに参りまして、国際経済推進室で実施する事業でございます。海外販路開拓事業では、市内企業の海外での販路開拓のサポートとして、中国やタイでの展示会への参加のほか、現地サポート拠点を通じた支援を実施しております。また、市内においては、川崎市海外ビジネス支援センター(通称KOBS)で、市内企業の海外展開ニーズに対してコーディネーターが対応しております。下段に示しました海外での生産拠点設立支援としては、タイ・バンコク近郊のパトンタニ県にある工業用地の運営企業と提携し、川崎パトンタニ・インダストリアルパークとして市内企業に紹介し、進出を支援しております。5ページに参りまして、国際環境産業推進事業では、環境関連の多様な主体による緩やかなネットワーク組織であります、かわさきグリーンイノベーションクラスターや川崎国際環境技術展の開催を通じて、環境産業の振興と環境技術による国際貢献を進めております。なお、今年度の川崎国際環境技術展は、平成29年2月16、17日に、とどろきアリーナで開催する予定でございます。  次に、工業振興課で実施する事業でございます。川崎工業ブランド推進事業では、市内中小企業のすぐれた工業製品などを認定し、国内外へ情報発信し、販路拡大を支援することを目的としまして、平成16年に川崎ものづくりブランドを創設しており、現在、77件の製品・技術が認定されております。昨年度は写真にございます製品・技術を認定いたしました。6ページに参りまして、ものづくり中小企業経営革新支援事業では、新規事業として、がんばるものづくり企業応援補助金を創設し、小規模事業者の安定した経営活動の継続に資する取り組みや、中小企業の情報発信力の強化、販路開拓に係る経費を補助することとしております。また、成長が見込まれる新産業分野において、市内中小企業と大学・研究機関などとの共同研究開発に要する経費の一部を助成する産学共同研究開発プロジェクト助成事業のほか、下段の新技術・新製品開発等支援事業として、市内中小製造業者が単独または複数の連携先と共同で行う新技術・新製品開発に要する経費の一部を助成しております。写真はこれまでに助成した製品の一部でございます。7ページに参りまして、内陸部操業環境保全対策事業では、住宅化が進む市内陸部の工業系用途地域において、工業者と住民の相互理解を促進することにより中小製造業の操業環境を保全するため、オープンファクトリーなどの取り組みを行っております。下段に参りまして、計量検査所では、計量法に基づき、適正な計量の実施を確保するため、立入検査など、記載の事業を実施しております。  8ページに参りまして、商業振興課で実施する事業でございます。商業力強化事業では、商店街、商業集積エリア、個店、それぞれの視点から商業力の強化を図るため、主に記載の4つの事業を実施しております。下段に参りまして、商店街施設整備事業では、街路灯のLED化の推進、防犯カメラ等の整備、老朽化設備の撤去など、記載の3つの事業を実施しております。9ページに参りまして、商業ネットワーク事業では、川崎駅周辺の複数の商店街などが共同で行うカワサキハロウィンなどのイベントへの支援を通じて、都市の魅力アップを図ってまいります。  次に、観光プロモーション推進課で実施する事業でございます。今年度から、本市の特性や強みを生かして都市全体の魅力をより高め、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて国内外からの観光客誘致を促進するため、これまで商業観光課内に置いていた観光推進担当を改め、観光プロモーション推進課を設置いたしました。産業観光推進として工場夜景バスツアーなどを実施するほか、観光商談会への出展などを通じ、外国人観光客の誘客を進めてまいります。今年度の市制記念多摩川花火大会は、本年8月20日に開催を予定しております。10ページに参りまして、市民祭りは11月上旬に開催を予定しております。また、昨年度に策定いたしました新・かわさき観光振興プランに基づき、記載の各種取り組みを進めてまいります。  次に、金融課で実施する主な事業でございます。間接融資事業では、川崎市信用保証協会が中小企業の方々の公的な保証人となることで円滑な資金調達ができる仕組みのもとに、今年度は約662億円の融資枠を確保しております。11ページに参りまして、融資実績の推移などについては記載のとおりでございます。  次に、都市農業振興センターでは、昨年度に策定した川崎市農業振興計画に基づき、都市農業の安定的な継続を目指して各種事業を実施してまいります。都市農業基本法が平成27年4月に成立したことから、都市部に位置する本市におきましても、基本法の理念に基づいた農業振興施策を展開するため、組織名称を本年度から変更いたしました。  12ページに参りまして、農業振興課で実施する事業でございます。新規事業として、将来の川崎の農業を担う農業後継者を育成するため、研修事業や地域を牽引する認定農業者などを確保・育成する事業を実施してまいります。また、かわさき地産地消フェアなどを通じた地産地消の推進に努めてまいります。下段に参りまして、新規事業として多様な主体との連携を進めてまいります。市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化・省力化などを図るため、農業者やJA、大学・企業・NPOなどとの連携を推進してまいります。また、「農」とのふれあいによる農業への市民の理解を促進するため、市民農園などの農業体験機会の提供や、花と緑の市民フェアなどのイベントを開催いたします。  13ページに参りまして、農地課では農業委員会を所管しており、委員会に係る各種事務を担当しております。また、農地の違反転用については、関係局や県、警察などと連携し、指導を行っております。都市農地の保全・活用事業では、地域資源を活用したグリーンツーリズムの推進などによる農業振興地域の活性化を図っております。14ページに参りまして、農業生産基盤の整備として、農業用施設の計画的な保守管理を行っております。  次に、農業技術支援センターで実施する事業でございます。農業技術支援事業として、農業者に対し、環境保全型農業の推進や土壌分析診断などを実施しております。15ページに参りまして、農業経営安定支援事業では、本市の特産物、多摩川ナシの生産伝統文化を守るため、多摩川ナシの生産面積に応じて奨励金を交付する多摩川ナシ保存奨励事業などを実施しております。援農ボランティア育成支援事業では、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、農業に関心の高い市民を対象に農業技術研修を行い、ボランティアの育成を図っております。  16ページに参りまして、次世代産業推進室で実施する事業でございます。産業デザインコンテンツ産業の振興事業とともに、市内企業の医療分野への参入を促進する医工連携推進事業などを実施しております。下段に参りまして、次世代産業の創出を図るための福祉産業振興として、ウェルフェアイノベーション推進事業など4つの事業を実施しております。17ページに参りまして、起業・創業支援事業としまして、民間支援機関と連携した創業支援を実施するとともに、有望なベンチャーへの個別・集中支援に取り組むほか、新川崎・創造のもり事業では、産学共同研究施設の整備などを進めてまいります。下段のとおり、新川崎・創造のもり事業の今年度の重点事業としましては、写真右上の次期事業地区0.92ヘクタールにおいて、新たに産学交流・研究開発施設の整備を推進してまいります。  18ページに参りまして、労働雇用部で実施する主な事業でございます。就業支援事業では、キャリアサポートかわさきによる職業紹介や、コネクションズかわさき・かわさき若者サポートステーションによる若年者への総合的な職業的自立支援などを行っているほか、下段にありますとおり、子育てなどで離職した女性の再就職を支援する女性就業支援事業や、中小企業などとの就業マッチングを行う中小企業等人材確保支援事業などを実施しております。また、勤労者福祉共済事業では、市内中小企業に働く従業員の福利厚生の充実を図っております。19ページに参りまして、技能振興事業では、技能フェスティバルの開催などにより技能職者の経営基盤確立の支援に取り組んでおります。また、川崎市マイスター事業では、技術・技能の振興及び継承に寄与することを目的としまして、市内最高峰の技術・技能を持つ匠をかわさきマイスターとして、現在までに65職種86名を認定しております。  次に、公営事業部で実施する競輪事業でございます。今年度の川崎競輪開催予定回数と、昨年度の川崎市営競輪の売上金及び入場者数は記載のとおりです。20ページに参りまして、一般会計への繰出額でございます。昭和24年の競輪場開設から平成26年度までの累計で約1,277億円となっておりまして、これらの繰出金は教育関係の施設整備費などに充当しているところでございます。下段に参りまして、競輪場のコンパクト化の概要です。平成22年度に策定しました川崎競輪場再整備基本計画に基づき、競輪場敷地の各エリアの施設を集約し、赤の斜線部分、約7,500平方メートルを公園敷地にすることとしております。21ページに参りまして、川崎競輪場では、ガールズケイリンや坂本九さんを冠とした坂本九カップなどを開催して、市民に親しまれる競輪場を目指しております。下段の写真は、自転車スポーツの振興・普及を目的とした小学生による施設見学や、新たなファン層の獲得に向けた選手による商店街イベントへの参加の様子などです。観光客誘致も積極的に行っております。  22ページに参りまして、最後に卸売市場でございます。卸売市場は、青果物、水産物などを産地から集荷し、適正な価格で消費者のもとに安定供給することを目的としており、市内には南北2つの市場がございます。こちらの写真は市場施設内の様子でございます。下段に参りまして、市場の活性化事業では、市場のPRを行うことなどを目的に、消費者を対象に、すし講座や親子花育講座を実施しております。23ページに参りまして、卸売市場経営プランについてです。本年2月に、卸売市場の位置づけ、役割、機能強化の方向性などを定めた本プランを策定したところでございます。今後は本プランに基づいて、市場機能の強化や持続可能な市場経営体制の確立に向けた取り組みを進めてまいります。下段に参りまして、北部市場エコ化についてですが、北部市場では廃棄物の減量化やリサイクルを推進しておりまして、水産関係から排出する木製パレットは、臨海部のバイオマス発電所で燃料として有効利用されております。  以上で経済労働局の事業概要説明を終わります。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で経済労働局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、監査事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎川鍋 監査事務局長 おはようございます。それでは、監査事務局の管理職及び議会担当の職員を紹介させていただきます。  事務局長の川鍋雅裕です。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。  委員の皆様から左手、担当部長行政監査課長事務取扱、八木亮子でございます。  次に、右手でございますが、財務監査課長、髙橋謙司でございます。  次に、財務監査課担当課長、河原順一郎でございます。  次に、議会担当の職員を紹介させていただきます。  行政監査課課長補佐、大村誠でございます。  行政監査課事務職員、名高伶実でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、監査事務局の所管事務の概要につきまして御説明させていただきますので、お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。  監査事務局は、本市の財務事務等の執行について、監査、審査、検査を行う監査委員を補助する組織でございまして、事務局長のもと、行政監査課及び財務監査課の2課が置かれておりまして、職員の数は事務局長以下23名でございます。  次に、各課の事務でございますが、行政監査課は、局の庶務機能を担っているほか、行政監査、住民監査請求監査、外部監査に関する事務等を行っております。財務監査課でございますが、一般会計・特別会計・公営企業会計の決算審査、財政健全化判断比率等の審査、定期監査、財政援助団体等の監査に関する事務等を行っております。  以上で所管事務の概要の説明を終わらせていただきます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で監査事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、人事委員会事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小池 人事委員会事務局長 おはようございます。それでは、人事委員会事務局の管理職及び議会担当の職員を御紹介させていただきます。  私は事務局長の小池義教でございます。よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、着座させていただきます。  初めに、調査課長、藤村崇でございます。  続きまして、任用課長、唐木田真でございます。  次に、議会担当の職員を御紹介させていただきます。  調査課担当係長、森博臣でございます。  調査課職員、安藤綾女でございます。  調査課職員、髙山洋次でございます。  以上、よろしくお願いいたします。  それでは、人事委員会事務局の事業概要につきまして御説明させていただきますので、お手元の資料「人事委員会事務局機構及び主要業務一覧」をごらんいただきたいと存じます。  人事委員会事務局は、任命権者の人事権が適正になされるよう、中立的かつ専門的な立場から助言・審査等を行う人事委員を補助する組織でございます。その主な業務といたしましては、公平審査、給与に関する報告及び勧告、職員の採用及び昇任に係る試験並びに選考などがございます。  次に、事務局の組織でございますが、調査課及び任用課の2課でございまして、職員は事務局長以下16名でございます。各課の業務でございますが、調査課の業務といたしましては、①から⑪でございます。主な業務といたしまして、③の公平審査につきましては、職員からの勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に対する審査請求などを取り扱っております。⑥の給与に関する報告及び勧告でございますが、毎年、議会及び市長に職員の給与について地方公務員法に基づく報告及び勧告を行っているところでございます。  次に、任用課の業務といたしましては、①から③でございます。主な業務といたしましては、②の採用及び昇任に係る試験並びに選考がございます。本年度の採用試験の実施予定でございますが、大学卒程度につきましては6月26日、高校卒程度につきましては9月25日、民間企業等の職務経験者につきましては10月16日の各日曜日に第1次試験を実施する予定でございます。  以上で事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で人事委員会事務局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。
                    ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、総務企画局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 おはようございます。総務企画局長を務めさせていただいております加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。恐れ入りますが、ここからは着席させていただきます。  それでは、お手元に配付させていただいております資料1の「総務企画局機構一覧」に沿いまして、総務企画局の管理職を紹介させていただきます。  初めに、秘書部長の久万でございます。  続きまして、シティプロモーション推進室長の北野でございます。  都市政策部長の北でございます。  都市政策部担当部長の中川でございます。  総務部長の武田でございます。  本庁舎等建替準備室長の和田でございます。  情報管理部長の高野でございます。  人事部長の瀬戸でございます。  行政改革マネジメント推進室長の袖山でございます。  行政改革マネジメント推進室担当部長の藤井でございます。  服務監察担当部長の綱島でございます。  理事・危機管理室長の平野でございます。  危機管理室副室長の高橋でございます。  担当部長・庶務課長の峰でございます。  最後に、委員会の担当者を紹介させていただきます。  庶務課庶務係長の松本でございます。  同課職員の伊藤でございます。  同じく鈴木でございます。  なお、資料に5桁の数字が記載してございますが、これは内線の電話番号でございますので、御利用いただきたいと存じます。  以上で紹介を終わらせていただきます。  引き続き、総務企画局の事業概要につきまして、総務部長の武田から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎武田 総務部長 それでは、私から総務企画局の事業概要を御説明申し上げますので、お手元の総務委員会資料をおめくりいただき、資料1をお開きいただきたいと存じます。  「総務企画局機構一覧」をごらんいただきますと、初めに、川崎市総合計画に掲げる政策・施策の着実な推進に向け、効率的で効果的な執行体制を整備するため、総務局と総合企画局の一部を統合再編し、4月1日付で総務企画局が設立されたものでございます。総務企画局の機構でございますが、太字で記載されてございますとおり、秘書部、シティプロモーション推進室、都市政策部、総務部、本庁舎等建替準備室、情報管理部、人事部、行政改革マネジメント推進室、服務監察担当、危機管理室及び東京事務所から構成されてございます。  次に、おめくりいただきまして、1ページをお開きください。資料2の「総務企画局機構及び事業概要」をごらんいただきたいと存じます。この表の左の欄は所管する事業を、右の欄にはその現況などを掲げてございます。  まず、秘書部でございますが、秘書課では、市長及び副市長の秘書業務、褒章及び表彰業務などを行ってございます。  次に、シティプロモーション推進室でございますが、ブランド戦略担当、広報担当、報道担当から構成されております。ブランド戦略担当では、シティプロモーションにかかわる企画調整及び都市イメージの向上に係る情報発信などを行っております。次に、広報担当では、広報紙の発行、市広報番組の制作・放送、インターネット広報、広報出版物の発行、情報プラザの運営などを行っております。次に、報道担当では、報道機関との連絡調整を行っております。  次に、2ページに参りまして、都市政策部は、広域行政・地方分権担当及び企画調整課から構成されております。広域行政・地方分権担当では、九都県市首脳会議や県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会の運営調整、地方分権改革推進の検討などを行っております。次に、企画調整課では、総合計画第1期実施計画の着実な推進、政策評価審査委員会の審議を踏まえた評価制度の構築、地方創生総合戦略の策定のほか、市長への手紙、区民車座集会等での市民意見の把握及び市政への適切な反映などを行っております。  次に、総務部は、庶務課、法制課及び庁舎管理課から構成されております。庶務課では、局の庶務業務、市議会に御提出いたします議案や議会との調整、国際化の推進や国際化に係る情報の収集、行政不服審査会に関する事務などを行っております。次に、3ページに参りまして、法制課では、条例、規則等の立案審査、争訟等の総括、行政不服審査法に基づく審理手続などを行っております。次に、庁舎管理課では、庁舎及び設備の維持管理、庁舎内の保安、庁用自動車の維持管理、事故処理業務などを行っております。  次に、本庁舎等建替準備室では、本庁舎及び第2庁舎の建てかえの準備に関する業務を行っております。  次に、情報管理部は、行政情報課、統計情報課、ICT推進課、システム管理課及び公文書館から構成されております。行政情報課では、公印の管理、文書事務の総括、情報公開制度の総括などを行っております。次に、統計情報課では、統計調査の実施及び統計の解析、統計情報の提供、統計の普及啓発などを行っております。次に、4ページに参りまして、ICT推進課では、情報化推進に係る総合企画、情報化施策に係る調整及び評価、情報セキュリティの総括などを行っております。次に、システム管理課では、情報システムに係る調整、管理及び運用、庁内情報環境の整備などを行っております。次に、公文書館では、公文書の開示及び情報の提供、歴史的文化的価値のある資料類の調査などを行っております。  次に、5ページに参りまして、人事部は、人事課、労務課、職員厚生課及び共済課から構成されております。人事課では、人事制度の調査や企画、職員の選考、任免、配置及び人事評価に関する事務などを行っております。次に、労務課では、職員の給与、勤務時間などの勤務条件の整備、職員の給与の支給などを行っております。次に、職員厚生課では、職員の福利厚生、安全管理、衛生管理、心身の健康管理、公務災害補償などを行っております。次に、共済課では、川崎市職員共済組合、退職年金に関する事務などを行っております。  次に、6ページに参りまして、行政改革マネジメント推進室では、行財政改革の推進に係る総合調整、行政組織、職員定数、事務改善の企画及び調整、人材育成及び能力開発、職員の意識改革などに関する事務を行っております。  次に、服務監察担当では、服務規律確保に向けての指導及び支援並びに監察指導などを行っております。  次に、危機管理室では、危機に係る調査、計画及び調整、防災会議、地域防災計画、訓練の実施、市民への防災意識の啓発などに関する事務を行っております。  次に、7ページに参りまして、東京事務所では、国を初め、その他関係機関との連絡調整や市政に関連ある情報の発信や資料の収集などを行っております。  なお、総務企画局所管の福利厚生団体及び出資法人を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で総務企画局の事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 1点御報告をさせていただきます。昨夜、熊本県熊本地方で発生いたしました地震につきまして、平野危機管理室長から、現時点で把握しております状況につきまして御報告させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ◎平野 担当理事・危機管理室長事務取扱 熊本県熊本地方を震源とする地震に関する情報に関しまして情報提供をしたいと存じます。  地震の概要でございます。これは暫定値でございますが、発生日時につきましては、御案内のとおり、平成28年4月14日、21時26分ごろ、震源地につきましては、熊本県熊本地方でございます。震源の深さは約10キロメートル、規模はマグニチュード6.5、最大震度は震度7でございます。  次に、被害状況でございますけれども、消防庁の最終報、8時30分時点の情報によりますと、死者9名、重傷者53名、軽傷者712名となってございます。  今後の本市の対応状況につきましては、緊急消防援助隊の派遣とか災害派遣医療チームの派遣等々が考えられたのでございますけれども、こちらにつきましては、九州、中国、四国の各ブロックのほうで対応を図ることが確認できました。今後の国などからの要請に応じてまいりたいと思いますけれども、本日の8時35分から、危機管理担当副市長を初めといたしまして、総務企画局、健康福祉局、あるいは消防局等関係局が集まりまして情報の共有を図り、本市の支援体制を確認いたしたところでございます。今後とも、情報の収集に努めるとともに、状況に変化が生じた場合には速やかに対応してまいりたいと存じます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で総務企画局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                 ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「川崎市情報化推進プラン及び川崎市情報化推進プログラムの策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 それでは、川崎市情報化推進プラン及び川崎市情報化推進プログラム(2016-2017)の策定につきまして、青山ICT推進課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎青山 ICT推進課長 それでは、川崎市情報化推進プラン及び情報化推進プログラムについて御説明申し上げますので、A3の資料1をごらんください。  初めに、左上1の「情報化推進プランについて」でございますが、本プランは、本市の施策目標の実現に向けて、そのツールとなるICTの効果的・積極的な利活用の方向性を示すものでございまして、本市総合計画を上位計画として、これまでの情報化計画の取り組み、ICTを取り巻く技術動向や社会状況、さらには他の分野の関連計画などとの整合を図りながら、計画期間を5年とする川崎市情報化基本計画の位置づけで策定するものでございます。  2の「推進プラン(案)の意見募集結果について」でございますが、2月5日から3月7日までの32日間で実施いたしまして、7件の意見が寄せられました。プラン(案)の趣旨に沿った意見が2件、質問・要望が3件、その他の意見が2件でございましたので、プラン(案)をもって川崎市情報化推進プランといたしました。なお、意見募集の詳細につきましては、後ろの資料2に添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、右上の3「情報化推進プログラムについて」でございますが、推進プログラムは、推進プランに掲げた施策の実現に向けた各分野個別の取り組みを、年度ごとに進捗管理を行うもので、その計画期間につきましては、総合計画の実施計画の期間と合わせ2年とするものでございます。推進プログラムでは、推進プランの3つの基本施策と7つの施策を踏まえて、139の事業をピックアップし、これらのうち重点的に取り組みを進める34の重点施策、事業の見直しを進める15の改修・再構築を計画している情報化施策、既存の取り組みを継続する90の情報化施策の3つに分類して進捗管理を行い、推進プランの基本目標とした「ICTの活用による『成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき』の実現」に向けた取り組みを進めてまいります。  4の推進プログラムの主な重点項目でございますが、基本施策1の「『安心のふるさとづくり』を推進する情報化」では、地域包括ケアシステムポータルサイトや、かわさきWi-Fi、かわさきアプリなどの取り組みでございます。  基本施策2の「『力強い産業都市づくり』を推進する情報化」では、都市イメージの向上を図る戦略的なシティプロモーション、戦略的な観光情報の発信や、行政情報のオープンデータ化の推進などの取り組みでございます。  基本施策3の「行財政運営の『質的改革』を推進する情報化」では、行政事務を支える各種業務システムの効率的な運用や、情報セキュリティ対策の推進などの取り組みでございます。  これら情報化推進プラン及び情報化推進プログラムの本編は、後ろの資料3、資料4に添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。また、こちらの内容につきましては、本日、市民の皆様にも公表してまいります。  説明につきましては以上でございます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆堀添健 委員 1点だけお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、2年間ということで情報化推進プログラムが出されているわけです。これの具体的なコストといいますか、実際にはおのおのの所管する部門のほうで計上はされていると思うんですけれども、ICTという観点から、どの程度の投資が本市でされているのかということをある程度こうした形で知ることができるのか、あるいはそれは個別の業務のほうで計上していて、基本的に本市としてどの程度ICTで投資をしているかということについては、現状で非常に幅広くなっていますから把握はできないのか、このあたりを教えていただければと思います。 ◎青山 ICT推進課長 コストの関係でございますけれども、ICTに関連するということで、いわゆるシステムだけではなくて、システムに関連するそれぞれの取り組みという形になりますので、ここに記載されている事業のコスト全体という意味での把握はできていない状況でございます。ただし、先ほど申し上げました、いわゆる業務システムといったような部分につきましては、コスト的には、平成27年度の予算ベースになりますけれども、本市におきましては、いわゆる業務システムと言われている住民基本台帳システムとか、福祉情報システムとか、あるいは財務といったようなシステムのほうに66億円ほどかかっているという状況でございます。 ◆堀添健 委員 ありがとうございました。今回、対象が市民向けのもの、例えばかわさきWi-Fiですとか、あるいは純粋に内部的なものですとか、いろいろと性格が違ってくると思うんですけれども、例えば、後ろのほうでシステムごとに所管課、事業概要等々が記載されているのですが、当然これの審査ということでいくと、総務企画局のほうでされていると思うんです。そのときには個別の中身に対して、費用を含めて、費用対効果もチェックされているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎青山 ICT推進課長 いわゆるシステムそのものの導入に当たりましては、今御発言いただいたように、システム評価ということで、各局が導入の際に導入計画書を出していただきまして、私ども総務企画局のほうで、そちらの内容、経費的な面ですとか効果ですとか、そういった部分についてはチェックをさせていただいた上で導入を図っているという状況でございます。 ◆堀添健 委員 そうしますと、各局室のほうでいろんなシステムの提案があると思うんですけれども、最終的には総務企画局が合意をしたもののみが実際に導入なり運用されている。最終的な決定については総務企画局が重要な役割を担っているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎青山 ICT推進課長 私どものほうでは、導入しようとしているシステムの評価をさせていただいておりまして、実際それを予算化するといった部分につきましては、予算の部署がございますので、当然そちらのほうとの兼ね合いになるという形になります。そういう意味では、先ほどのシステム評価につきましては、予算化に当たっての導入前のチェック段階ということで、それを踏まえながら予算化もされているという仕組みで運用している状況でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今の66億円の内訳で、例のマイナンバーの絡みで、国から例えば補助金とか交付金とか入っていると思うんですけれども、先ほどの66億円は、行財政管理運営の絡みでかかっている費用ということでお答えがあったのですが、全部市費でということですか。 ◎青山 ICT推進課長 66億円というものにつきましては、いわゆるマイナンバーのシステムだけではなくて、ほかにも行政内部ではさまざまなシステムを導入している状況でございまして、マイナンバーから補助金を受けるものにつきましては、その中の一部という形になっておりますので、基本的には、こちらにつきましては、ほぼ市費で導入している状況でございます。 ◆佐野仁昭 委員 わかりました。  それと、堀添委員が今御指摘になったように、全体の管理というのは総務企画局のほうでされる。例えばホームページなんかの管理でよく指摘するのですけれども、制度が変わっているのに、まだ前のままずっと変わらないで更新されていない状況とか、そのホームページの管理も含めて、こちらがなさっているのですか。 ◎青山 ICT推進課長 システムの運用につきましては、それぞれの所管局が担っているところでございまして、ホームページに関して申し上げますと、私ども総務企画局のほうで運用している状況にございます。そちらに載せる情報でございますけれども、基本的には、各所管局が責任を持って掲載するという形になってございまして、今回のような組織改正があった場合には、速やかに情報の更新をするようにということで通知を差し上げている状況でございます。 ◆佐野仁昭 委員 それが確かにそのように変えられたかどうかの管理は、こちらがなさるということですか。 ◎青山 ICT推進課長 今回の組織改正のように、明らかに更新が古いままであるようなもの、いわゆるリンク切れしているようなものについては、システム側で表示されるようになっているのですけれども、制度の内容が変わったとか、そういったものにつきましては、総務企画局のほうでは全体を把握し切れませんので、先ほど申し上げましたように、基本的には所管局のほうで責任を持ってやっていただくという形になってございます。 ◆佐野仁昭 委員 情報配信は、スリム化の一方で、その管理にある程度人手がかかるということもあるので、その辺をあわせて適正な管理をぜひお願いしたい。要望で結構です。 ◆嶋崎嘉夫 委員 また今の質問に関連してですけれども、私は、逆に、ホームページで部局ごと掲載されたデータが、部局再編等に伴って、または情報が古くなってリンク切れになる。リンク切れになった後の情報を見たいと思っても見られないのですよ。例えば、市長記者発表資料とか、そういうものも古いものは検索できないのですよ。ですから、例えば、計画を立てて、実際に事業用地を買収して事業が動いてくるまで10年とか15年のスパンがかかるものもあるわけですよ。例えば、きのうもこの委員会で報告が出た羽田連絡道路なんていうのは、まさに平成13年からスタートしたような話ですけれども、当時の記録を調べていくと、リンク切れとか、どこに行ってしまっているのか全然わからない。ところが、その積み重ねによって事業自体はずっと推移しているわけなのです。そうすると、そういう管理とか、または検索等はどのような形でこれから対応を考えておられるのか。それはどうなのですか。 ◎青山 ICT推進課長 今御指摘いただいた古い情報については、一定程度経過した場合には削除するということもしておりますけれども、今おっしゃられましたように、過去の経緯が必要なものがあるというあたりにつきましては、各関連局のほうに申し伝えて、必要なものについては残すような形で検討してまいりたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 例えば、この間条例で提案されて通った客引き行為防止条例なんていうのは、どういう経過でできたのかと調べていったら、担当部局内部に検討委員会が設置されていた。その表題はネットに出ているのだけど、そこを検索しようとすると削除されている。ついこの間条例が通ったような案件が、もう既に削除されてしまっているわけです。だから、ルール化がされていない状態の中で、結局、情報というものが、しっかりとした管理も含めてばらばらの状態で、それで情報化推進プランを掲げられても、なぜそこに至ったのかという追跡ができなくなってしまうのです。また、どのように事象が変化して対応してきたのかを調べ上げることができなくなってしまう。まず、ここをしっかりと内部で方針を確立していただきたいと思うんですが、それはどうなのでしょうか。 ◎青山 ICT推進課長 先ほど申し上げましたが、そういったような御意見をいただきましたので、そうした対応について関係所管とあわせて検討してまいりたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 それは、この報告にあった2年以内ということですか。 ◎青山 ICT推進課長 プランという形ではございませんけれども、所管のほうに申し伝えて、今後の対応について検討していきたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 これ以上はやめますが、それぞれの担当部局の職員が交代するたびに、当時の経過を知っている人もいなくなってしまう。それから、書類はどういう形になっていたのかが見えない場合もあるわけです。そうすると、結局、政策等を積み上げてきた経過について、判断に至ったプロセスとか手続とか、大事なものが見えないまま、時間の経過とともに変化してしまうような危険性があると思うので、この点についてはしっかりと部局の中でも協議いただいて、方向が定まった段階で、ぜひ議会に報告していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎青山 ICT推進課長 ホームページにどこまで載せるかといったようなところも含めて、所管部署とあわせて検討して御報告するようにしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆岩崎善幸 委員 情報化推進プログラムができて、この2年間でしっかりやっていくということはよく理解できましたけれども、直接市民の皆さんの目に触れる、また、市が私たちの生活にしっかりとかかわってくれている、そういうことがわかるための窓口というのは、この中でかわさきアプリという形で、私も質問させてもらいましたが、相当出てくる。その中において、かわさきアプリは進化するよと言っていますけれども、その辺の地域の情報発信がしっかりとできていくのか。また、今、かわさきアプリも、どのくらい市民の方が認知をされて利用されているのかということについて、検証とか見直しとか、途中でやるべきことがいっぱいあると思うんです。一番身近なかわさきアプリをつくった。その部分について育て上げていくということはよく理解するのだけれども、市民との接触の仕方、PR、この辺はどういうふうに考えているか、ちょっとお聞きしたいのです。 ◎新井 ICT推進課担当課長 ただいまお話がございましたかわさきアプリに関しまして、4月1日にリリースをさせていただきまして、1週間前、4月8日時点でのダウンロード数につきまして、7,300を超えるアプリのダウンロード数を確認しております。このかわさきアプリにつきましては、御案内のとおり、ポータルアプリという入り口の部分と、防災アプリ、子育てアプリ、ごみ分別アプリという4つのアプリを御提供させていただいてございます。出だしは順調でございましたが、今、岩崎委員からもお話がございましたとおり、やはりこれを検証していくということは非常に重要と考えてございます。次のステップに移る、分野の拡張というところも1つございますけれども、今つくったアプリをどのように利用され、どのような要望があるのか、改めて、アプリを経由して利用されている方へのヒアリングをしていくなどしまして、今後もこういったことの検証をしていきたいと考えてございます。市民の方へのPRにつきましては、今、全力でさまざまな媒体を活用させていただきながら情報の発信に努めているところでございます。 ◆岩崎善幸 委員 市民へのPR、広報について、どの辺まで具体的にやっているのか、もう少し教えてくれますか。 ◎新井 ICT推進課担当課長 まず、市の広報紙、あるいは市のホームページ、SNSの公式ツイッター、チラシ関連です。あと、例えば子育てで言いましたら、各区で冊子をつくっていると思いますけれども、そういった内容のもの、それから防災につきましては、防災でさまざまな取り組みをしている中での配布物、そのようなものを含めまして、あとは地域のポータルサイト事業者さんが運営しているサイトを今のところ使わせていただきながら広報させていただいております。当然使っていただく方につきましては、スマートフォンを御利用されて、インターネットを中心に使われていると思っていますので、ただ紙ベースだけではなくて、電子媒体での情報発信も集中的にやらせていただいているところでございます。 ◆岩崎善幸 委員 スマートフォンを持っている方はもう65%以上という数字も出ていますので、いろんな媒体等を使ってやっていらっしゃることは理解しますけれども、もう1点は、紙ベース等の広報も当然のことながら必要ではないかと思います。また、きのうも大きな地震がありましたけれども、そういったことがあると防災アプリにつながっていきますので、枝分かれしている子育てアプリ、防災アプリのほうのアクセスはわかっているのですか。 ◎新井 ICT推進課担当課長 今御質問がございましたアクセス数についても、我々のほうでそのログをとらせていただいております。2つの意味がございまして、先ほどの御質問にもつながってくることかと思いますけれども、どういった利用、どういった方々がどういった情報を見ているのかというところにつきましては、次の分野の拡張にもつながってくる部分でもございますし、施策の中でも、例えば子育てであれば、イベントに参加されている方は、どういったイベントに御興味を持たれてアプリを活用しているのかというところも、ログの中からはかり知ることができます。したがいまして、そういったアクセス数もとらせていただいておりまして、ちなみに、子育てアプリに関しましては、1日の平均でのアクセスが1,900ほどでございます。それから、防災につきましては、今お話がありましたとおり、何か災害等が起こると恐らく集中してくるものだと思いますが、1日の平均で900ぐらいのアクセスがございます。昨日、御案内のとおり熊本の地震もありましたし、東京を震源とする地震もありまして、これが昨日、急激にふえまして、3,000アクセスほどございました。 ◆岩崎善幸 委員 それは、ある意味でいえばオープンデータになると思うので、しっかりとその辺も踏まえながら、常時進化していくように見直しを進めて、しっかりやっていただくことを要望しておきます。ありがとうございました。 ◆かわの忠正 委員 1つだけ。再構築・改修等を計画している情報化施策、23ページですけれども、ふれあいネットで何をどう変えようとしているのか、随分ざっくりとした書き方ですけれども、わかれば教えていただければと思います。 ◎青山 ICT推進課長 ふれあいネットにつきましては、今お話しいただきましたように、情報化推進プログラムの23ページに掲載されておりますけれども、今年度再構築の取り組みを進めていくという形になってございます。こちらにつきましては、今あるふれあいネットの予約の課題ですとか運用上の課題を解決するような形で開発するよう詰めていくと伺っているところでございます。 ◆かわの忠正 委員 それはそうなのだろうけれども、ほかのところも全部ざっと見ているのですが、マイナンバー制度の対応に伴うとか、法改正に伴う改修だとかと中身が見えるのですけれども、ここだけが何をどう変えようとしているのかなと。ほかも幾つかあるのですけれども。こういうものをつくるときには、市民の方への広報の意味も含めているわけでしょうから、もう少し具体的に、何をどう変えようかというのは今後わかるようにしていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 ◆原典之 委員 さっきの岩崎委員への答弁の確認ですけれども、4月8日現在、かわさきアプリのダウンロードが7,300あったというのですが、これはかわさきアプリだけのダウンロード数ですか。ほかにも子育てアプリ、防災アプリ、ごみ分別アプリがあったのですが、どういう内訳なのか。
    ◎新井 ICT推進課担当課長 7,300につきましては、先ほど申し上げました4つのアプリの合計という形になります。ちなみに、その4つの内訳になりますけれども、時点は同じく4月8日になりますが、ポータルアプリが約2,900ダウンロード、防災アプリが1,600ダウンロード、子育てアプリが900ダウンロード、ごみ分別アプリが1,900ダウンロードでございます。 ◆原典之 委員 そうすると、7,300人の方がダウンロードしたというわけではないのですよね。私も4つ入れましたけれども、恐らく一遍に4つ。そうすると、1週間で多くて2,900、下で900と見ると、最初のスタートには余り伸び率がよろしくないのではないかと思うんです。というのは、自治体として初めて試みたということでもありますし、ほかの都市も注目をしていると思いますので、先ほどのホームページですとか、いろんな宣伝媒体はやられているみたいですけれども、何かもう少し人目につくようなところも踏まえてやっていただければ。知ればやろうと思う人もふえてくると思うので、ぜひそこの宣伝力のアップだけはやっていただきたいと思います。 ◆斎藤伸志 委員 先ほど岩崎委員がお話ししたようなことで、関連したことですけれども、きのうの熊本の地震のように、災害、緊急時のときは、一斉にそういったところに確認しようと入ってくると思うんですが、急激にアクセスする場合の対応というのはどれぐらい受けられるような体制になっているのか。 ◎新井 ICT推進課担当課長 今御指摘がございましたとおり、以前も他都市でもございましたが、いっときのアクセスの集中ということが考えられます。今回のアプリの意味といたしましては、前回の経験も踏まえまして、ホームページへのアクセス集中の分散ということも考慮してございます。アプリにつきましては、基本的にデータのやりとりが非常に少ないような仕組みにしてございます。以前、川崎市でホームページが動かなくなったという現象が起きたときには、ハザードマップという、今いる場所がハザードの対象になっているかどうなのかについての重いデータをダウンロードするという仕組みがあった関係で、アクセスが集中しましてトラフィックが落ちてしまったという現象もあるのですが、今回、かわさきアプリにつきましては、そういった重いデータを事前にアプリ側に持たせてございます。ですので、例えば災害が起きまして、避難所を開設している、していない等の、データとしては非常に小さいデータのやりとりということになりますから、そういった意味では、今のダウンロード数を踏まえますと、十分対応できる範疇とは考えておりますけれども、災害の状況に応じて変わってくるものかと思いますが、そういった状況も一応踏まえた上で、今回のサーバーの構成等をさせていただいているところではございます。 ◆斎藤伸志 委員 そうすると、アプリ側のほうから情報提供みたいに、ダウンロードされている方々に今こういう状況になっていますということをどんどん発信するようなシステムもあるのですか。 ◎新井 ICT推進課担当課長 今おっしゃっていただきましたとおり、プッシュ配信という機能を装備しております。これは川崎市民の方に、特に川崎市域に関して急に起こった避難勧告であったりとか、そのようなものを自動的にプッシュで送らせていただきまして、そういった情報を取得していただき、適切な対応をとっていただく最初の手段という形で、そういった機能も設けさせていただいているところでございます。 ◆斎藤伸志 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○浜田昌利 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「川崎市情報化推進プラン及び川崎市情報化推進プログラムの策定について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「川崎市人材育成基本方針について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 それでは、川崎市人材育成基本方針につきまして、土谷行政改革マネジメント推進室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、川崎市人材育成基本方針及び人材育成アクションプランにつきまして御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。製本された冊子も資料としてお配りしておりますが、内容につきましては、資料1に基づき御説明させていただきますので、資料1をごらんください。  初めに、「これまでの取組」についてでございます。本市はこれまで、平成16年に策定いたしました第1次人材育成基本計画から第3次にわたる基本計画及び平成27年度の人材育成推進プログラムに基づき職員の人材育成を推進してまいりました。具体的な取り組み内容といたしましては、第1次の基本計画では人事評価制度を導入し、目標管理の考え方を用いた人材育成を進めてまいりました。第2次の基本計画では複線型人事制度を導入するなど、より具体的で実効性を高めるための取り組みを進めてまいりました。また、第3次の基本計画では若手、中堅層の職員に対して、入庁年数や年齢に応じたキャリアステージを設定し、各ステージに応じたきめ細かい取り組みを進めてきたところでございます。このような市民に信頼される自治体をつくることを目的とした、これまでの12年間の取り組みを通じて、職員一人一人が公共サービスの責任主体であるという意識を持ち、市民のニーズに適切に応えることができるよう、着実に取り組みを進めてまいりました。  次に、「策定までの経過」でございます。初めに、現状調査でございますが、市職員の意識や市民から見た職員の仕事ぶりなど、アンケート等を実施し、現状を調査、分析したところでございます。具体的には、平成25年度に、かわさき市民アンケートの結果から、市民は職員にどのようなことを求めているのかという点について調査を行うとともに、職員意識調査といたしまして、人材育成等に関する職員の意識調査を行い、傾向の把握を行いました。また、平成26年度には、管理職を対象に人材育成の取り組みに関する調査として管理職アンケートを実施したほか、人材ビジョン策定に向けた職員アンケートや、人材育成の取り組み課題等、制度所管課への基礎調査などにより直接職員の意見についても収集を行いました。  次に、検討体制といたしまして、新たな川崎市人材育成基本計画検討委員会を組織するとともに、人事・人材育成部門の係長クラスによるワーキング会議、課長クラスによるプロジェクト会議において検討を重ねてまいりました。また、各局区の人材育成推進管理者とも意見交換を行い、全庁的な意見集約を図ったところでございます。さらに、外部有識者に助言を依頼し、策定の参考といたしました。  次に、市民との情報共有でございますが、川崎市行財政改革プログラムの策定に当たって実施されましたパブリックコメントや、かわさき改革カフェなどで市民の方々からいただいた人材育成に関する御意見を踏まえ、検討を行ったところでございます。  続きまして、資料の右側をごらんください。川崎市人材育成基本方針の「取組の方向性とポイント」でございます。  まず1つ目が、「行財政改革プログラム」との関係を明確に示している点でございます。2つ目は、市職員のあるべき姿として、新たに「市人材ビジョン」を設定しております。3つ目は、職員の行動規範として「職員の行動指針」を設定いたしました。4つ目は、「人が育つ職場づくり」の推進ということで、職場のチーム原則を定めるとともに、管理監督者の組織マネジメント力向上に向けた取り組みを充実・強化することとしております。最後に5つ目は、人事・育成部門の連携した取り組みの推進でございまして、平成28年度、29年度の具体的な取り組みを人材育成アクションプランとしてまとめ、計画的に人材育成を進めることとしております。  続きまして、資料を1枚おめくりいただきまして、2ページ目の「川崎市人材育成基本方針の構成」についてでございます。  第1章では、「川崎市人材ビジョンと基本方針の全体像」について記載しております。資料左上の図をごらんください。初めに、市役所の質的改革を推進するために、市職員はどうあるべきかということを示した人材ビジョンについて記載しております。そして、市民目線で改善・改革を実践し、人材ビジョンを実現するために、職場や職員はそれぞれどうあるべきかということを示した職場のチーム原則の確立と、職員の行動指針の徹底について記載しております。その下段に、職員に求められる力・果たすべき役割及び人材育成の基本的な考え方について示しておりますが、これら一連のものが今後のおおむね10年間を見据えました本市の人材育成基本方針の全体像となっております。  第2章では、「職場・職員の取るべき行動」について記載しております。初めに、1の「職場のチーム原則(職場で取り組む課題)」でございますが、組織のミッションや行動指針の浸透、情熱・知識・能力・情報の共有、活発な声かけと風通しの良い職場環境の3項目を設定し、職場がチームとして最大限の力を発揮するためには、全ての職場において、おのおのの組織のミッションを明確にし、市民目線で日常的に改善・改革を実践していく組織風土を築いていく必要があると考えております。こうした組織風土を築き、人材ビジョンを実現していくために、職場が取るべき行動を職場のチーム原則として示しております。  次に、2の「職員の行動指針(職員の取るべき行動)」でございますが、市民の視点で考え行動する、行政のプロフェッショナルとして自分の役割を果たす、チャレンジする、そして、やり抜く(あきらめない)の4項目を設定しております。職員一人一人が共通の目標と情熱を持って、みずから行動していくことが重要となるため、人材ビジョンの実現に向けて、行動指針の全職員への徹底を図ります。職員には、みずからの職務遂行において、行動指針を常に意識し、日々の行動を振り返ることを求めてまいります。  続いて、第3章でございます。まず、1の「人材育成の基本的な考え方」でございますが、資料には4つのポイントを記載しております。まず1つ目として、職務遂行を通じた人材育成(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)として、全ての職員が求められる力を身につけ、みずからの役割を果たしていくことでございます。次に、2つ目として、人が育つ職場づくりとして、管理監督者のマネジメント力強化や、メンタルヘルス対策、ワークライフバランス、ハラスメント対策など、安心して職員が働ける環境づくりでございます。次に、3つ目として、人事・育成部門による連携した取り組みとして、人事異動や昇任等を通じたキャリア形成支援、研修による基礎力の伸長やマネジメント能力の向上などでございます。最後に、4つ目として、職域ごとの取り組みの推進といたしまして、局別人材育成計画等に基づき、専門性の高い職域等における人材育成の取り組みを推進するといった取り組みが記載されております。以上の考え方に基づき、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。  資料の右側に移りまして、2の「職員に求められる力、果たすべき役割」でございます。初めに、(1)全職員共通に必要となる力でございますが、職員全員が身につけ、高めるべき基本的な能力と姿勢を、「5つの基礎力」と「4つの意識」として提示し、重点的に能力開発、能力の伸長に取り組むこととしております。このような基礎力をしっかり身につけることにより、職員間はもとより、市民の中に入ってさまざまな課題を見つけ、調整していく力や、市の施策をしっかりと情報発信していく力など、状況の変化に柔軟に対応することのできる能力が備わるものと考えております。  次に、(2)の職位ごとに必要となる力でございますが、係長や課長など自分の職位に求められる役割や能力を職員がしっかりと認識し、みずからの役割を的確に果たすとともに、上位の職を見据えてその能力を主体的に開発、伸長していくことが重要であるため、職位ごとの基本的な役割や求められる能力等をそれぞれ明らかにしております。  第4章では、「人事・育成部門による取組の方向性」について記載しております。人材ビジョンの実現に向けて、より効果的に人材育成を進めていくためには、職員や職場の取り組みを、人事評価や人事異動、昇任、研修などの人事・育成部門の取り組みがしっかりと支援することが大切です。そのために、資料の丸で囲んだ部分、「人材ビジョンや行動指針の浸透」から「職員の意識、意欲の向上」まで、6つの取り組みを取り組みの柱として定め、それぞれの取り組みに対して、人事評価や研修といった分野ごとにどういった形でかかわっていくかという方向性を明らかにしてまいります。  なお、年次ごとの具体的な取り組み内容につきましては、資料の3ページで御説明いたしますが、人材育成アクションプランとして別冊で取りまとめ、社会状況の変化や施策の取り組み状況等を踏まえまして内容を見直すものとしております。  続きまして、第5章では、「効果的な取組推進のために」として推進体制等について記載しております。本方針に基づく取り組みの着実な推進及び全庁的な課題調整を行う体制として、人材育成、人事、採用等の部署で構成される人材育成推進委員会を新たに設置し、人材育成の取り組みを効果的・効率的に進めていくこととします。  以上が人材育成基本方針の概要でございます。  資料をおめくりいただきまして、3ページ目の人材育成アクションプランの概要でございます。こちらは、川崎市人材育成基本方針に基づき、効果的に人材育成を推進するため、方針の第4章「人事・育成部門による取組の方向性」に基づき、6つの取り組みの柱ごとに人事・育成の各部門が実施する具体的な取り組みの実施計画をまとめたものでございます。計画の対象期間は、川崎市総合計画の実施計画の年次に合わせ、平成28年度、29年度の2カ年としております。  なお、本委員会の終了後に全市議会議員の皆さんに資料の机上配付を予定しております。  川崎市人材育成基本方針及び人材育成アクションプランの説明につきましては以上でございます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆佐野仁昭 委員 すごく違和感があるのは、人材育成という言葉が、人をいかにも材料みたいな扱いというか、人材育成と聞くと何か職員を粗末に扱っているような感じがするのです。この言い回しは何とかならないですかね。それは意見として申し上げておきます。  それで、質問は、今こういう形でいろいろ提案されているのですけれども、1つは、例えば人事異動で3年ごとにとか、3年にかかわらずかわっていってしまうではないですか。せっかく意欲を持ってやり遂げようと思ったって、次の年になったら別なところに移るわけですよ。そうしたら、やり遂げたくてもやり遂げないわけですよね。そういう人事異動のことも含めて、能力を育てていくには、例えば技術職なんかは、ある一定期間積み重ねていく経験が物を言う現場もあるわけですよね。その辺の職域に応じた、同じ職場での一定期間の定着はどういうふうに考えているのか。  それから、2ページ目の右側の一番上のところに職員に求められる力ということで出てきます。どうしても職域の中で任務を遂行となってしまうのだけれども、例えば、いろんな分野では、ほかの分野の人たちと協働して何かを実現するということも必要になってくるのですね。例えば、協働力なんていうのが基礎力の中に含まれないのか。個人的な能力を高める部分では5つの基礎力というのはわかるのだけれども、川崎区の中で、区の職員の皆さんは、例えば町内会とか、いろんな人たちとやる場合に、交通の問題もある、教育の問題もある、福祉の問題もある。そういう分野でかかわっていると、協働力というのが必要になってくるのですけれども、5つの基礎力の中にはそういうものが含まれないのか、どうお考えになっているのか。2点。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 まず1点目、人事異動の周期でございますけれども、今回の人材育成基本方針の策定に当たりまして、やはり御指摘のとおり、短期間では能力が継承されないという課題もございますので、異動期間についての検証等を行いまして、人事異動の期間についての見直しを人事課のほうで図っていると伺っております。  2点目の職域ごとの取り組み推進でございますけれども、資料2ページの左側の一番下の第3章をごらんいただきたいのですが、4点目に「職域ごとの取組推進」ということで記載させていただいております。ここで(局別人材育成計画等)と書いてあるのですけれども、職域が異なる仕事においては、当然専門性の高い職域ごとに人材育成をする取り組みが必要であるということで、さらに人材育成基本方針を局別の人材育成計画ということで落としておりまして、そちらのほうで連携するように指導しているところでございまして、佐野委員から御指摘があった点につきましては、「職域ごとの取組推進」として、今申し上げましたように、局別人材育成計画のほうで対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐野仁昭 委員 専門性を発揮する意味では、自分だけの能力というわけではなくて、やっぱりつなぐ力みたいな部分も必要だということで、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。 ◆押本吉司 委員 これまで代表質問の中で、人材育成に関しても行財政改革に関連して伺ってきたところですが、その中で私たちが主張してきたのは、従前の3次にわたる人材育成基本計画、策定された人材育成推進プログラムについて、どうやって検証して総括してきたかを報告していただきたいということを代表質問でも言わせていただいたところです。今回説明を受けて、これまでの取り組みはわかったところですけれども、総括という部分が1ページぐらいしかないのかなと思って、もう少し詳しくその部分を聞きたいのと、今回、量から質に変わったと。そういった部分で、今回報告いただいたのは当然のことなのかなという印象があって、量から質に変わった、従前の取り組みとの違いというのはどういうところが肝なのかを改めて御説明いただけるといいのかなと思います。その2点、よろしくお願いします。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 これまでの取り組みに関する考察についてでございます。人材育成基本方針の冊子の32ページ以降に各種アンケートの結果を一部掲載させていただいておりますが、33ページをごらんいただきたいのですけれども、一番下の部分に市民アンケートの職員の意識改革が進んでいるかという質問の回答で、「あまりそう思わない」「そう思わない」の割合が減少傾向にございまして、「どちらともいえない」の割合が逆に大幅に増加しているという状況となっております。これは取り組みの成果を市民の皆さんに十分にお伝えできていないという部分もあるのではないかと考えておりますので、職員の意識改革については、やはりさらなる取り組みが必要なのではないかと我々のほうでは考えているところでございます。  また、今後の課題といたしましては、日常的に改善・改革を進めていくための管理職のマネジメント力の向上や、多様な行政課題に的確に対応するための専門性の高い人材の育成、質的改革を支えます職員の意識・意欲の向上に向けた取り組みがこれまで以上に必要になってくるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後はこれまでの取り組み結果を踏まえながら、本基本方針に基づきまして、さらなる取り組みの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、2点目の質問でございますけれども、今回、行政改革マネジメント推進室の中に人材育成部門が入ったということで、大幅な組織改正が図られたところでございます。今までよりも市民満足度の一層の向上に向けた行財政改革の取り組みを推進するとともに、市民生活を支えるよりよい市役所の構築に向けた市民目線での業務改善に主体的に取り組む職員の改革意識の醸成ですとか、業務改善の取り組みを通じた職員の育成等を効果的に推進するため、総務企画局の中に行政改革マネジメント推進室を設置したところでございます。そして、平成28年3月に策定いたしました川崎市行財政改革プログラムの中におきまして、3本柱の取り組みの一つとして、「育て、チャレンジする」との項目を新たに設定し、常にチャレンジするよう職員の意識改革に取り組むとともに、協働・連携を通じて、ともにチャレンジする地域人材の発掘・育成に取り組むこととしております。  このような行財政改革の推進の取り組みとあわせまして、高い倫理観、責任感を持った人材や専門性の高い人材、効率的・効果的な組織運営を行う人材等、行政のプロフェッショナルの育成を推進するため、行政改革マネジメント推進室の中に人材育成部門が統合されたものでございますが、この流れの中で、今までの検証が1ページしかないということで御指摘を受けたところでございます。これまでの3次にわたる人材育成基本計画に基づく取り組みによりまして、職員の人材育成は着実に進んできたとは考えておるところでございますけれども、ベテランの職員が少なくなる中での専門的な知識・技術の継承ほか、メンタルヘルスケアの充実など職場の環境づくり、市民アンケートから見た職員の意識改革など、いまだ改善の余地は大きい状況である、さらなる取り組みの充実が必要であると考えているところでございます。  また、市役所の質的改革を推進する上では、これまで以上に市民目線で日常の業務改善に取り組む職員の意識改革を進める必要がございまして、現場を起点とした改善を、組織としての改革、イノベーションにつなげていく必要があるということから、管理監督者が主体的に組織マネジメントに取り組み、日常的に改善・改革を実践する組織風土づくりや、職員の働きやすい、働きがいのある職場づくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、こうした状況を踏まえまして、今回策定いたしました人材育成基本方針においては、量から質ということで、これまで以上に組織マネジメント力の強化など、的確な組織運営を行う人材の育成のほか、専門性の高い人材の育成、職員の能力が十分に発揮できる環境づくり、職員の改善意識の向上などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆押本吉司 委員 的確な答弁ありがとうございます。実際に記述をどこに書いたのかということを教えていただけると、もう少しわかりやすいのかなと思うんですが、教えてもらっていいですか。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 具体的に、まず2ページに「川崎市を取り巻く環境の変化と人材育成の目的」ということで書かせていただいております。これは過去の3次にわたる人材育成基本計画の流れから、今回、人材育成基本方針をつくった流れを2ページ目の(2)で記載しております。  また、なぜ川崎市人材ビジョンが必要なのかというのが3点目でございます。市職員のあるべき姿としてこういったものを示して、具体的に4ページで全ては市民のために実施していこうといったところが記載されております。  あと、7ページに先ほど申し上げました職場のチーム原則でございます。組織のミッションや行動指針の浸透等、職場のチーム原則としての内容が7ページにございまして、さらに、8ページに職員の行動指針といたしまして、4つの行動原則、行動姿勢について記載させていただいているところでございます。 ◆押本吉司 委員 的確に答弁いただいたのですけれども、これまでの取り組みとの違いが、少しわかりづらい部分があるのかなと思っています。代表質問の中でも今後聞いていかなければいけない部分はあると思うんですけれども、そこら辺を職員の中でもしっかりと意識づけをしていただいて、ここが違う、量から質に変わったのだと。そこをしっかり職員の皆さんが共有できるようなペーパーなり、意識を共有できるような仕組みをつくるのが一番肝だと私は思っているのです。説明された行動指針はわかるのだけれども、そこだと思うので、今後そこをしっかりとわかりやすく御説明してもらえるといいかなと思います。取り組み自体はわかるのですけれども、そこはしっかりとまた御説明くださいということで、今回はこれで終わらせていただきます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 時間もないから短くと思うんですけれども、この間お年寄りの方といろんな話をしたときに出たのは、年寄りになると手続を一体どうすればいいのだかわからない。役所から送られてくる封筒を見たって、大体地味な封筒で送られてきて、見ないで捨ててしまう。あけてみても何が書いてあるのだか、さっぱりわからないと。そういうときにどうすればいいのか。例えば近くの区役所とか支所へ行って相談するのだけれども、年をとってくると的確な質問がなかなかできなくて、要はコンシェルジュではないのですが、それぞれの窓口のところで、しっかりとしたサービスを対応してもらうのが一番ありがたいのだという話なのです。それを実現するために、職員の方々が質の充実をどうしようかということだと思うんです。  ただ、一方において、去年から日本の人口が減少している。これからいやが応でも高齢化がどんどん進むと、働く職員の方々も、親御さんが突然脳梗塞で倒れてしまって介護しなければいけないとか、突然自分の生活が180度近くさま変わりするようなことが起きるわけですね。たしかどこかの都市で、職員の方が介護とか何とかいう理由で不正にお金を請求したと報道されましたけれども、実際にはそういう時代に突入する前提の中で、働く方々に生き生きと働いてもらって、自分の時間を有効に使いながら、市民の皆さんにもしっかりサービスが提供できる。お互いがウインウインの関係につながるにはどうしようかなということだと思うんですよ。  それを前提に捉えた中で、要は人口減少、生産年齢人口減少、川崎のさまざまな職員の世代別区分のあり方とかいうのを逆算していって、これは基本的には組み立てているわけでしょう。だから、そこのところをポイントだけきちっとまず説明してもらわないと、細かいことを言われても全体像が見えてこない。それを段階的に、これからいよいよ高齢化がどんと来る中で、何をどう変えていくのですよというものをまず説明してもらえますか。 ◎藤井 行政改革マネジメント推進室担当部長 今、嶋崎委員におっしゃっていただいたように、まずは職員でいえば、例えばワークライフバランスみたいなところの視点も必要かなと思っております。そういう視点についてはこちらも当然ありますし、最初にお話しいただいた高齢者の方の話もありまして、当然先ほどのアンケートの中にも、そういった市民の立場に立った対応が求められているところもございます。そういった中で、特に区役所を中心とした部署では、それを肌で感じているところもございますので、まさに今回、改善・改革を視点にも入れているのですけれども、そういったところを重点的にやっていきたいと思っております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 要は、何度も申し上げるように、今までの右肩上がりでデパート的な百花繚乱の公共サービスを積み重ねて使ってくださいというのではもうもちませんよと。人口が初めて減ってくるときに、公共サービスの質的転換とか、さまざまな内容も変わってくる。それを支えるべき人材が一体どの程度必要なのか。それを段階的に逆算していった形で、今の雇用体系とか年代別体系とか職員体系とか、さまざまなものを捉えた中で、どう計算して持っていくかという話なのでしょう。だから、例えば教育委員会の学校の先生方は、30代、40代を中心としたベテランがあいてしまって、今、若い先生方ばかりになって、現実の問題として世代間のギャップになってしまっている。だから、そういう総括的な形の中でどう捉えるか。それから、地域包括ケアとか、いろいろなものをやる。どこの部分に職員を重点的に張りつけて、シフトを敷きながら行こうとしていくのか。当然のように、その中では職員の方々のさまざまな職域に対する経験とか、または要望とか、いろんなものもあるでしょうけれども、そういうものを織りまぜながら、ここの質的充実はどうするのですかと。あと、視点を変えますと、民間等研修とのかかわりとか、いろんな問題もどんどん出てくるわけですよね。そういうポイントのところをしっかりとこれから先も提示してもらって、今回の2年間では、質はここのレベルなのだと。将来、川崎はこのように変化していくのだから、それを捉えた形の中で、私たちは人材育成のプログラミングを積み重ねていきますよという内容で、ぜひしっかり説明してもらわないといけないと思うんですよ。そうしないと、このいただいた資料は、平成16年4月から第1次とずっとありますけれども、ここの連動性が見えてこない。だから、そういうことを体系的にしっかり位置づけてフレームをつくっていただいた中で、肉づけをしていただきながら議会のほうにも説明していただけるようにお願いしたいと思います。これは意見要望で結構です。 ◆かわの忠正 委員 先ほど佐野委員からも指摘がありましたけれども、人事異動のサイクルの部分について、もう1回詳しく御説明いただけますか。 ◎藤井 行政改革マネジメント推進室担当部長 異動サイクルにつきましては、平成9年に改正をいたしまして、基本的には3年というスパンになっております。それが、市民の方からの御意見も、やっとなれてきたところで、特に区役所の職員の方なんかにつきましては異動するというところで、もう少しその辺も何とかならないかということもございます。我々としても、平成9年と今の状態は大分変わってきておりまして、専門性も高まってきておりますし、市民からのニーズも多様化してきているということで、3年で本当にいいのかどうかということは検討していかなければいけないと思っています。また、段階的にも、入った職員に多様な職場を経験してもらったほうが後々いいということで、まず新入の方々、それから中堅ということで、その辺についても異動サイクルは同一ではなく、区別するべきだと思っております。そういった意味で、今現在では中堅どころの層につきましては3年から5年ということになっておりまして、今後、引き続き、より専門性の高い人材を育てるということも含めまして、異動サイクルを少し検討していかなければいけないかなと思っておるところでございます。 ◆かわの忠正 委員 先ほども佐野委員に対して検討していくというところまでの御答弁だったのですが、アクションプランの25ページだと、「専門性の高い人材の育成・確保」のところで、平成28年度で人事異動サイクルの設定という書き方なのですね。だから、平成28年度で設定して、平成29年度は必要な見直しを行いながら、引き続きそういうことをするという書き方だと、平成28年度には見直して、1回設定するのだなという理解をしたわけだけれども、どうなのかなと思って、今、再度確認をさせていただいたところです。 ◎藤井 行政改革マネジメント推進室担当部長 平成28年度におきましても、これは確かに関係部署がございまして、今委員がおっしゃっていたページで所管部署は人事課となっておりますので、今後、そこは人事課が中心になって設定をしていくと思うんですけれども、そこら辺の課題を踏まえた上で平成28年度に設定をし、平成29年度に引き続き取り組みを継続して実施していくということでございます。 ◆かわの忠正 委員 平成28年度に設定するということで今御答弁いただいたと理解をいたします。我が党も代表質問で、特に高齢化のお話が先ほど嶋崎委員からもありましたけれども、今年度、区役所も地域包括ケアシステムを構築するために、地域みまもり支援センターに保健師を入れる。あのときの絡みで、地域に溶け込んで、しっかりと地域の人の名前と性格とか、どういう医療、介護、看護、また団体はどういうところにあるのか、なれるまでに結構時間がかかる取り組みがこれから進むわけです。それを保健師さんがやるという取り組みが今月から進んでいるところなので、平成28年度に1回は設定をして、どういう専門性をつけさせていくのかという、このプログラムをしっかり考えていくのは、私としても大事だなと思っています。そこら辺を注目していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、細かい話ではあるのですけれども、管理職の職員の方へのアンケートの結果、基本方針の37ページですが、問いの21で、「あなたは、他部署の職員から自分の課の業務に関する改善提案が行われた場合、どのように感じますか。」という質問に対して、答えが「嬉しい」か「やめて欲しい」か「特に気にならない」。「特に気にならない」が46%あるということですけれども、答えは選択なのですか、それとも記述なのですか。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 選択でございます。 ◆かわの忠正 委員 選択ということは、「特に気にならない」という答えを用意したのは総務企画局のほうですか。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆かわの忠正 委員 「特に気にならない」というのはどういう意味なのでしょうか。 ◎藤井 行政改革マネジメント推進室担当部長 今もそうなのでしょうけれども、今後、1つの課題を1つの職場で解決していくというのは多分難しくなってきておりまして、いろんな部署が連携してやっていくということになってくると思います。その中で、いろんな部署に業務に関する改善提案も出てくるかと思います。そういったところに関して、「特に気にならない」というのは、それを受け入れるといいますか、そういったことも踏まえて、意見として日常の業務につなげていくという意味合いだと思っております。 ◆かわの忠正 委員 僕は、ここは何で「特に気にならない」のかなと。こういう答えを用意したこと自体も「はあ」と思ったのですけれども、せっかく自分の職場に対して改善の提案があったときには、積極的にというか、前向きに、普通うれしいと感じるような職員でなければいけないのではないかなと。「特に気にならない」という答えだと、別に何を言われても構いませんと。気にならなければいけないのではないかと思いますけれども、どうですか。 ◎藤井 行政改革マネジメント推進室担当部長 確かに自分たちだけで進めていると、どうしてもなかなか見えない部分もあろうかと思いますので、市役所の中から、あるいは市役所の外からも含めて、そういった意見は基本的には受けとめて、生かせるかどうかを含めて検討していくべきだと思います。 ◆かわの忠正 委員 改善提案に対しては、管理職なので、うれしいと感じる人をふやそうとか、また、しっかりと改善に向けて、やるのかやらないのかも含めて検討しようという姿勢づくりについては、しっかりと取り組みを進めていただきたい。これは意見として申し上げておきます。 ◆山田益男 委員 人材育成、今までお話をいただいたことは当然推進していただきたいのですが、1つには職員のメンタル的な休業者が今ふえているのだと思うんです。そういうメンタルヘルスの職員さんをふやさないみたいなことが大事ではないかと思いますので、単にこういった理想的な職員をつくるというよりも、実際、職員さんの中で日常的にどういう課題があるのかということもぜひ並行して調査をしていただいて、できるだけせっかく入っていただいた方が仕事を休むということがないように、継続して取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 ◆佐野仁昭 委員 ワークライフバランスの問題で、ある職場では、お一人の課長さんに仕事が集中して、その方に能力があるからということだと思うんですけれども、結局、その方でやり切れない部分が出てくる。いろんな仕事がおくれる。でも、やり抜きなさいというわけにはいかないと思うのです。退職者不補充で人をふやしてこなかったりとか、職員定数を減らすとかということで、1人の負担が相当過重になっている。こういう形の職員のスキルアップというだけではなくて、増員も含めた適切な人員配置を検討すべきだと思うんですけれども、その辺の対応というのはどうお考えですか。 ◎袖山 行政改革マネジメント推進室長 そういう意味で、今回、人材育成の部分と行財政改革の部分を組み合わせるような形で組織整備をさせていただきましたけれども、それの1つの大きな理由として、市役所の内部改革として、質的改革を進める。職員の質的改革も進めていく。組織ですとか職員配置も含めて、最適化という形で反映できるようなところも狙い、そういうことを目的としながら、適切に運営していかなければいけないと感じているところでございますので、そのような取り組みをしていきたいと思っております。 ◆佐野仁昭 委員 人が足りなくなってくると、継承していかなければいけない技術とか、いろんな情報もなかなか共有できなくなってくるので、必要な人材はふやして、ちゃんと対応していただきたい。これは要望で結構です。 ◆堀添健 委員 1点だけお伺いします。今回の人材育成基本方針、アクションプランの対象ですけれども、これは常勤職員だけではなくて、臨職、非常勤の方も含めた形での計画、方針ということで理解してよろしいでしょか。 ◎土谷 行政改革マネジメント推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆堀添健 委員 それで結構だと思うんです。ただ、当然倫理性ですとか、そういうところは共通すると思うんですけれども、例えば再任用の方については専門性の活用と書かれているのですが、当然臨職、非常勤であれば、常勤の方とは違った要素、例えば期間の問題等々ありますので、常勤の方とは違った部分をある程度想定した記述も今後ぜひ検討していただく必要があるかなと思いますので、これは要望としておきます。 ○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市人材育成基本方針について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、4月28日(木)に開催することとした。         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午前11時50分閉会...