「川崎市議会 2016-03-01 平成２８年　第１回定例会−03月01日-04号」の議事録内容

川崎市議会 2016-03-01
平成２８年　第１回定例会−03月01日-04号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２８年　第１回定例会−03月01日-04号平成２８年　第１回定例会川崎市議会定例会会議録（第４日）平成28年３月１日（火）議事日程　第１　　平成28年度施政方針　第２　　議案第１号　川崎市職員の退職管理に関する条例の制定について　　議案第２号　川崎市情報公開条例及び川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第３号　川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第４号　川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第５号　川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第６号　川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第７号　川崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第８号　川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第９号　川崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第10号　川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

　　議案第11号　川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第12号　川崎市住民投票条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第13号　川崎市固定資産評価審査委員会条例及び川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第14号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第15号　川崎市契約条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第16号　川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定について　　議案第17号　川崎市市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第18号　川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第19号　川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第20号　川崎市消費生活センター条例の制定について　　議案第21号　川崎市予防接種運営委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第22号　川崎市診療所における専属薬剤師の配置基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第23号　川崎市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第24号　川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第25号　川崎市空家等対策協議会条例の制定について　　議案第26号　川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第27号　川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第28号　川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第29号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第30号　川崎市行政不服審査会委員の選任について　　議案第31号　包括外部監査契約の締結について　　議案第32号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　議案第33号　末長住宅新築第２号工事請負契約の締結について　　議案第34号　仮称リサイクルパークあさお整備事業資源化処理施設建設工事請負契約の変更について　　議案第35号　宮前区における町区域の設定について　　議案第36号　宮前区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第37号　川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について　　議案第38号　川崎市アートセンターの指定管理者の指定について　　議案第39号　川崎市少年自然の家の指定管理者の指定について　　議案第40号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第43号　川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線を横浜市域内に設置することに関する協議について　　議案第44号　平成28年度川崎市一般会計予算　　議案第45号　平成28年度川崎市競輪事業特別会計予算　　議案第46号　平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　議案第47号　平成28年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　議案第48号　平成28年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　議案第49号　平成28年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　議案第50号　平成28年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　議案第51号　平成28年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　議案第52号　平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　議案第53号　平成28年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　議案第54号　平成28年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　議案第55号　平成28年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　議案第56号　平成28年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　議案第57号　平成28年度川崎市公債管理特別会計予算　　議案第58号　平成28年度川崎市病院事業会計予算　　議案第59号　平成28年度川崎市下水道事業会計予算　　議案第60号　平成28年度川崎市水道事業会計予算　　議案第61号　平成28年度川崎市工業用水道事業会計予算　　議案第62号　平成28年度川崎市自動車運送事業会計予算　　議案第63号　平成27年度川崎市一般会計補正予算　　議案第64号　平成27年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算　　議案第66号　平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　議案第67号　平成27年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算　　議案第68号　平成27年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算　　議案第69号　平成27年度川崎市公債管理特別会計補正予算　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第３　　請願・陳情　第４　　議案第70号　川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第71号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第72号　川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第73号　川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第74号　川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第75号　川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第76号　川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第77号　川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第78号　川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第79号　川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第80号　川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第81号　川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第82号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第84号　平成27年度川崎市一般会計補正予算　　議案第85号　平成28年度川崎市一般会計補正予算　第５　　議案第83号　川崎市教育委員会の教育長の任命について　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉

　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　26番　　橋本　勝　23番　　かわの忠正　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　林　浩美出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　総務局長　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　小池義教　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　経済労働局長　　　　伊藤和良　環境局長　　　　　　小林哲喜　健康福祉局長　　　　成田哲夫　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　金子正典　港湾局長　　　　　　奥谷　丈　川崎区長　　　　　　大谷雄二　幸区長　　　　　　　上野葉子　中原区長　　　　　　鈴木賢二　高津区長　　　　　　土方慎也　宮前区長　　　　　　野本紀子　多摩区長　　　　　　中村孝也　麻生区長　　　　　　多田昭彦　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　南部浩一　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　安藤　勲　教育委員会委員長　　峪　正人　教育長　　　　　　　渡邊直美　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小竹光洋　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　星　雅之　代表監査委員　　　　村田恭輔　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会委員長　　秦野純一　人事委員会事務局長　石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編14ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（菅原進）　 △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。民主みらい代表から発言を願います。50番、織田勝久議員。　　　〔織田勝久登壇、拍手〕 ◆50番（織田勝久）　私は、民主みらい川崎市議会議員団を代表して、本定例会に提案された諸議案及び市政一般の課題について質問をいたします。　くしくも、本日、愛知県で発生した認知症男性ＪＲ事故訴訟の最高裁判決が言い渡される予定であります。ＪＲ東海側の、他者に損害を及ぼさないように家族は監視する義務があったとの主張について、裁判所は１審、２審とも認め、認知症の家族に対して損害賠償責任を求めております。家族側は、介護に全力を尽くした、また、ほかにできることがあったら裁判長に教えてもらいたいと悲痛な声を上げております。同様の認知症の人を持つ家族や患者として、受け入れる病院や介護関連施設などの関係者は、リスク管理と人権尊重の視点から、保護する側の監督責任がどのように問われるのか、不安と困惑の思いで見守っていることと思います。これは、介護問題の抱える今日的な深刻なテーマであります。また、さらに一方で、子どもたちに目を転ずれば、格差社会と貧困の課題、特に６人に１人の割合という子どもの貧困が直面する問題解決にもはや猶予はないと考えます。子どもの貧困問題は、子どもから夢や希望を奪うだけでなく、将来の社会保障の担い手や労働力をも失うことにつながり、社会にとって大きな損失となるのであります。　これら申し上げたテーマは、上村君の殺害事件や有料老人ホームの入居者殺害事件とも直接関連する課題です。これらの課題解決に当たっては、それぞれ国の万全な制度設計と財源措置を待っているだけの受け身の態勢では、幾ら人口が増加し、税収が順調であっても、本市の潜在力を発揮できないと考えます。国の制度設計に先駆けて政策化、また、独自のモデル事業として取り組む覚悟こそ今求められていると思います。果たして、４月からの地域包括ケアシステム推進ビジョンで、認知症の家族や在宅での介護家族の負担の軽減を図ることができるのか、また、川崎市子ども・若者ビジョンで、上村君の悲劇を二度と繰り返すことがないのか。以上のような、具体的に地に足をつけた現実的な視点から、生活課題が解決され、私たちの川崎市が子どもも大人も全ての市民が夢と希望を持ちながら、生き生きと生活することのできるふるさと川崎市政の実現に向けて、さらなる思いを込めまして、以下、質問をしてまいります。　平成28年度予算案全般について、総括的に伺います。一般会計当初予算は6,390億円で、対前年度比201億円の増、３年間連続で過去からの最大予算規模を更新し続けております。税収入は順調に伸びておりますが、歳出分を賄えず、減債基金から92億円借り入れて収支を均衡させております。財政運営の枠である財政フレームでは、平成29年度には191億円、平成30年度も43億円、それぞれ減債基金からのさらなる借り入れが必要とされています。事業を見ると、待機児童対策関連事業、小児医療費助成の対象年齢の拡大、中学校給食の推進、さらには地域の寺子屋事業の拡大といった市長の選挙公約の実現に向けて積極的に事業予算を計上していることがうかがわれます。さらには、子ども関連施策優先との声も聞かれるところであります。義務的経費の拡大による財政の一層の硬直化と後年度負担の増大という、いわば負の遺産を覚悟した上での選挙公約間に合わせ予算的な印象が免れません。そこで、以下、市長に伺います。いわゆる選挙公約以外にめり張りをつけて事業化したテーマを例示願います。次に、市長は就任２年の折り返しの時点で他都市に追いつかなければならない分野に集中的に取り組んだとコメントをされております。他都市に追いつかなければならない分野とは何を示すのか、具体的に伺います。この分野の事業化の考え方も伺います。次に、税収入が順調な中で、減債基金からの借り入れが常態化しているのは課題であると認識しています。そこで、入るをはかりて出るをなすことが財政運営の根幹と考えます。今回の予算編成の過程でどのように入るをはかり、さらにどのように出るをなしたのか伺います。また、平成31年度には、減債基金からの借り入れなしに予算編成が本当にできるのか、以上、市長に確認をしておきます。　次に、今後の財政運営の基本的な考え方案について伺います。最初に、減債基金の借り入れについて伺います。収支フレームと収支見通しの全期間を通しての新規借り入れが示されております。ところが、返済に関してはその一部しか示されておりません。当然ながら、表示されるべき未返済額の明示があってしかるべきであります。そこで、フレームないし見通しを問わず、なぜ明示していないのか、理由を伺っておきます。次に、本市の平成28年度予算案では、市税が3,000億円を超えるとともに、義務的経費は3,300億円を見込むに至っております。しかし、既に市税では賄え切れない金額も市税収入の１割を超えるなど硬直化が鮮明となってきております。しかしながら、収支フレームで示されている職員給与費、管理的経費、政策的経費はある一定程度の予算を計上しているにすぎないことを考慮すると、しっかり削減計画を策定すれば減債基金からの借り入れ自体を縮小することも可能で、当然削減計画との整合性は明示しておくべきであると考えます。人件費を含む行財政改革の成果の見込みをどのように連動させていくのか、考え方を伺います。　次に、今後の収支状況について伺います。まず、現時点での平成27年度の市税収入をどの程度想定されているのか伺います。次に、今後の財政運営の基本的な考え方案では、平成29年度市税を3,475億円前後に見込んでおり、そのうち県費負担教職員の移譲に伴う税源移譲額は、制度設計時の試算で約370億円とされています。この税源移譲は、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割２％の税源移譲が行われることに合意したとのことですが、人口増等に伴う個人市民税の増加に対しても固定的に適用されると理解してよいのか、この制度について具体的に伺います。　次に、財政収支の中長期推計について伺います。平成26年８月に財政局より示された推計によれば、平成26年度予算をベースに平成27年10月からの消費税10％を前提としながら、最も収支状況のよい国の経済再生ケースにおいても、今後10年間では1,633億円の収支不足が見込まれるとされていました。今回示された今後の財政運営の基本的な考え方案によれば、平成28年度予算から平成32年度見込みまでの収支フレームでは、国の経済見通しのベースラインケースによる見込みを基本とし、平成31年度には収支不足が解消するとしています。この金額の乖離はなぜ生じたのか伺います。また、平成26年推計では、経済再生ケースより内外経済がより緩やかな成長経路となる場合について、参考試算として例示していますが、今回、このベースラインを基本とした考え方について伺います。あわせて、最も厳しいケースで試算した場合の収支不足解消については、どのような見込みになるのか伺います。次に、財政の硬直化について伺います。平成26年度決算時における経常収支比率は99.7％となり、市税収入に対する義務的経費の割合も106.7％となっています。財政の硬直化が一層進展していると言わざるを得ません。今回示された財政運営の取り組み目標では、経常収支比率を97％以下とし、減債基金からの借り入れを行っていなかった平成23年度の数値を目標としています。また、普通会計における義務的経費の割合を100％以下と設定していますが、平成28年度も減債基金からの借り入れを予定している中で、それぞれにどのような手法で目標値をクリアしていくのか、具体的に伺います。　次に、学校図書館司書の処遇改善と配置拡大について、前回の議会に引き続き伺います。岡山市での学校図書館法に義務づけられた司書資格のある司書の全校配置が、27年前の平成元年に既に終了しております。本市も議会での請願採択のとおり、専任、専門、かつ常勤の学校司書の全校配置を早期実施すべきです。直ちに待遇改善を含め、配置計画を立てるべきだと考えます。今後の予定について伺います。次に、学校図書館司書の資質向上策について伺います。現在は、司書資格や免許状の有無は問わず、学校長の推薦により配置されています。専門知識の研修を行うなど、資質の向上が必要です。教育委員会としてどのように資質向上を図るのか。資格の見直しについてもあわせて伺っておきます。　次に、職員の服務状況について伺います。上下水道局によると、係長級の職員が平成26年６月から昨年12月まで、休憩時間外の外出や終業時刻前の退勤を繰り返したほか、主任の職員においても公務時間外にアルバイトをおよそ10年間にわたり常態的に行っていただけでなく、通勤手当を多く受給していたことが発覚、両名を停職処分にすると発表しました。同局では、平成25年夏にも職員８名が無断早退を繰り返していたことが発覚しており、再発防止策が機能したのか、検証が求められております。再度の再発防止策も含め、見解と対応を伺います。　さらに、これらの事件の発覚経緯は本市への匿名のメールや税務署からの給与照会であり、外部に起因するもので、自浄作用でないことが非常に問題です。全庁的な服務監察の強化、再発防止策の徹底が望まれます。本市においては、これまで、服務規律の遵守に関する取り組みとして、服務相談員等による助言、指示や啓発活動の実施、予防的監察の実施、副市長による依命通達などを行ってきましたが、改善に至っておりません。地方公務員法第35条には職務に専念する義務が示されており、川崎市職員服務規程第15条には勤務時間中の外出についても規定されているところであります。職員の服務状況を把握し、私的な行動への監視・監督を行う監察体制をどのように築き、改善していくのか。これは市長に見解と対応、具体的な取り組み内容を伺います。　同様に、服務規程に関し、今後も各種選挙が行われますが、地方公務員法第36条に規定する政治的行為について、行政の中立性と安定性の確保のため制限が必要とされています。意識の醸成、周知徹底をどのように図っていくのか、担当副市長に取り組みを伺います。　次に、本市のブランドメッセージ設定について伺います。平成27年３月に策定されたシティプロモーション戦略プランに市民参加によるブランドメッセージの作成が明記されております。このたび、２月12日の総務委員会において、３月上旬に外部有識者等によるブランドメッセージ推進懇談会の設置、下旬にはブランドメッセージ及び市制100周年を見据えての新しいロゴ案が示されることなど、進捗が報告をされました。新しいメッセージやロゴを作成することについて特に異論はございませんが、総務委員会報告から平成28年度４月より活用開始されるまでのスケジュールが極めて拙速と考えます。今後10年を見据えたメッセージ及びロゴの活用を議会閉会中に発表することにした理由を市長に伺います。議会基本条例の第８条には、市政の重要案件についての議決事件が記されております。今後、長期にわたるブランドメッセージの設定、活用について、議決事件としなかった理由についても市長に伺っておきます。　ブランドメッセージ・ロゴを作成するに当たり、民間企業とプロポーザル契約を締結したと伺っております。締結に当たっての具体的な選定理由をお答えください。新しいブランドメッセージ・ロゴについては、コピーライター、クリエーターが作成した後、市民へパブリックコメントを求めることや、複数案の中から市民へ投票してもらうなど、現段階では考慮していないことが総務委員会、また、ヒアリング調査で明らかになっています。一方、シティプロモーション戦略プランでは、選定に当たっては、複数つくられたブランドメッセージ候補の中から市民参加によって選定すること、また、民間企業との業務仕様書の中には、ブランドメッセージ決定市民投票に係る支援、チラシ、ポスター及び投票箱の作成まで明記されております。政策決定の過程の中で、なぜこのような乖離が生じたのか。今後、長期間使用するものであれば、我が会派は、より市民参加を促すべきと考えます。明確な答弁を求めます。平成28年４月以降、新しいブランドメッセージとロゴの活用が示されています。市職員の名刺、公共施設等、さまざまなところで使用されております市制70周年に公募で策定されたロゴを変更するとのことですが、意匠の登録、変更のタイミング、また、変更に伴う予算を平成28年度予算ではどのように見込んでいるのか伺います。ブランドメッセージ推進懇談会について伺います。新しいメッセージ及びロゴ案に対し意見聴取するとのことです。要綱で設置し、附属機関ではないとのことですが、本市は平成27年第１回定例会において、法律に抵触しないことや組織の簡略化に努めるために附属機関に関する条例を改正したばかりであります。このたび、あらかた決定したものに対し、市民参加ではなく外部有識者等のみに意見を聴取する必要性の判断と設置の根拠をお答えください。　次に、臨時・非常勤職員の任用について伺います。平成24年に実施された総務省の調査によると、全国の地方自治体で働く臨時・非常勤職員は約60万人にも上ると推計されています。本市においても、多くの基幹的、恒常的な業務が臨時・非常勤職員によって支えられていると仄聞しております。他方で、臨時・非常勤職員の置かれている低い処遇と不安定な雇用は、市民に対して質の高い公共サービスを安定的に提供するためにも、大きな課題となりつつあります。まず初めに、本市で働く臨時・非常勤職員の実態について、任用権者別に伺います。次に、非常勤職員の任用更新回数や臨時職員の再度の任用についてはどのような制限があるのか、また、その根拠について伺っておきます。　次に、行財政改革に関連して幾つか伺います。これまで我が会派は、行財政改革については、安定的な財政運営には不断の取り組みが必要であることを強く求めてまいりました。前市長のもとでは、財政運営と行財政改革は車の両輪であり、市民サービスの安定的な供給に努めながら、行政財政改革による具体的な効果額に応じて新規の市民サービスを拡充するとの堅実な市政運営がなされておりました。ところが、現市政下では、行財政改革の対象が量から質へと変化し、手段と目標が曖昧になっております。定量化することが困難な質的改革を一体どのように評価するのか、改めて市長に伺います。市職員の定数を見直すなど、量的改革についての具体的な数値目標が必要と考えますが、あわせて市長に伺います。　質的改革の柱となる改革意識を持った市職員の育成については、本年３月策定の仮称新たな人材育成基本計画に基づいて取り組みを進めるとのことであります。しかし、これまでのところ、所管の総務委員会を初め、従前の３次にわたる人材育成基本計画の検証、総括等、具体的な報告は行われておりません。市職員の意識向上等、質的改革の中心となる仮称新たな人材育成基本計画については、節目となる現段階で行財政改革に関する計画案と同時に議会に示すべきであると考えます。議会閉会中、または新年度に報告するのであれば、ＰＤＣＡサイクルが不十分となります。これまでの検証を含め、新しい計画がいまだ示されない理由と議会への報告を早急に求めますが、明確にお答えください。　行財政改革に関する計画案には、市民サービス等の再構築として市民に負担増を求める多くのメニューが存在しております。高齢者に対する市単独事業、障害者施設運営費補助、重度障害者医療費助成制度等のあり方の検討など、高齢者、障害者を対象とした事業が目立つわけであります。質的改革とは裏腹に、生活弱者に負担を求め、さらに手数料や使用料の負担増を検討することが果たして行財政改革なのか、また、最幸のまちにつながるのか、大いに疑問です。市民への負担は具体的に示され、市役所の内部改革については曖昧では理解に苦しみます。受益と負担の適正化を論ずるならば、市役所の内部改革について明確な方向性を示すべきです。市長に認識を伺います。　市民サービス等の再構築ではさまざまな課題が取り上げられております。我が会派は、関係各局へヒアリング調査を実施いたしましたが、当局からの回答としては、具体的な取り組みがないものや未定の事業も多く掲げられておりました。そもそも、２年間もかけて策定した行財政改革に関する計画案であります。いまだ未定の事業が掲げられていることについては、市民の誤解を招きかねません。実施する予定がない事業については、成案の段階で削除し、新しい行財政改革に関する計画の精度を上げるべきと考えます。見解を伺います。次に、事業の見直し、あり方の検討については、市民へ突発的に示すのではなく、対象者、関係団体等への説明に要する十分な時間を確保した上での実施、対応が求められます。見解を伺います。　次に、歳入の財源として、毎年、行政改革推進債が計上されております。市民サービス等の再構築、手数料・使用料の見直しとの関連について伺います。行政改革推進債の発行と発行額を目的として、これらの見直しがその手段となる懸念はないのか、伺います。　行財政改革に関する計画案では、出資法人の経営改善が新たに加筆されています。まず、財政的関与の見直しについて伺います。前市長下では、数値目標等を掲げ、補助金、委託料の段階的な削減が実施されてきました。一方、現市政になり、対前年度比、平成25年度の削減率6.5％から平成26年度は0.5％になるなど、見直しの状況については甘いと受け取られかねない状況です。必要な財政的関与、また、本市職員の派遣など必要な人材の確保についてはこれまで提言してまいりました。今後、市民に対し手数料・使用料の見直し等で負担を求めるのであれば、行政と密接なかかわりのある出資法人への経営改善改革は必須であります。数値目標等、何らかの指標を設けるべきと考えます。見解を伺います。　次に、新たな総合計画第１期実施計画素案より幾つか伺います。まず、昨年11月に計画素案が示され、さきの議会では、各局が掲げている主な成果指標に対する設定根拠について議論いたしました。その後、我が会派はそれぞれの指標を調査し、45点ほど各局に補足説明を求めたところです。総合計画は、第一義的には市民を含め第三者に示すものでもあります。どのように修正加筆を行ったのか、市長に伺います。　行財政改革に関する計画案で示されている指標では、平成26年度の現状値と平成29年度の目標値が設定されている事業が存在いたします。一方、新たな総合計画の中において、行財政改革に関する計画案で示されている指標が表記されていないものも散見されるわけであります。どのような考え方に基づき整理されたのか、整合性を伺っておきます。一例を挙げると、行財政改革に関する計画案では、地域安全施策のさらなる推進において、目標値が平成29年度100％で達成するにもかかわらず、新たな総合計画の事務事業に反映されていないなど、当局が記載している事務事業の選定根拠が曖昧です。明確にお答えください。次に、新たな総合計画第１期実施計画素案では、平成28年度の事業内容の記載はあるものの、平成29年度への移行が事業推進という意味の矢印で示されているものが多く見受けられます。実施計画でありますから、平成28年度と平成29年度の取り組みの中身は異なることが必然と考えます。平成29年度には、事業内容には変化がなく単に推進するということでは実施計画の意味をなしません。政策体系別計画の全事業内容数と矢印で表記された平成29年度の事業数をお答えください。また、２年間も費やして計画を策定しながら、なぜこのような表記が多く散見されるのか、明確な答弁を求めます。　次に、区役所予算と区長権限に関連して伺います。平成27年度予算から、局区連携事業と区独自事業との事業区分をなくし、さらに事業費の一律枠を撤廃し、積み上げ方式に改められました。区長権限のもと、区の地域特性に応じて、みずからの裁量により総合的、横断的に判断して執行できる予算を確保できることとなったとしております。地域課題対応事業費については、事業局が取り組む課題と区役所が地域課題として取り組むべき課題との役割分担や事業局の受けとめ方に温度差が見られることが課題となっていると、これは区役所改革の基本方針素案にも指摘されております。従来から私どもが指摘してきた運用の根幹にかかわる問題です。どのように解決を図るのか伺います。区役所の企画部門の強化、すなわち企画立案、事業調整、事業の執行管理を受け持つ人材の確保が課題と認識しています。あわせて解決のあり方を伺います。　次に、指定管理者に対する消費税過払い問題について伺います。市職員のミスに起因する過払いをした４施設３団体から、差額については返還してもらい、平成26年度に指定管理者が指定管理料の余剰金を使い経常修繕を実施したものについて、今年度、負担金で取り扱うとのことであります。指定管理料の過払いの手続ミスを税金で補填しているともみなされます。当局は経常修繕に対する補填と理屈づけているようでありますけれども、実態は性格が全く異なるものであるということが私どもの見解であります。まず、検証報告書では、発生要因の分析等が示されております。ミスについて言及しているものの、責任の所在を明確にするように求めます。当局の認識を伺います。指定管理料については、議会にて議案として承認しております。今回のような会計スキームでは、議会の承認を経ずに処理をすることが可能となるわけでありますが、過去にこのような事例は発生しているのか伺います。

　今後、このような会計スキームは繰り返すべきではないと厳に求めます。これについては市長に認識を伺います。　次に、殿町キングスカイフロントについて伺います。まず、本市機構改革の中で、臨海部国際戦略本部が従来の臨海部国際戦略室から昇格した体制で事業展開されることとなりました。要員の考え方、担う事業分担について伺います。　昨年、文部科学省は、世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラムを明らかにし、本市を初め９団体連名で事業採択を求めてきました。残念ながらＦＳ拠点への選定という結果となりました。このリサーチコンプレックス推進プログラムの制度概要、本市の取り組み、採択結果について伺います。次に、同プログラムの本採択に向けた可能性と広がるプログラムの多様性について伺います。この部分は、他会派の質問で理解いたしましたので、答弁は結構でございます。　次に、本市が提案したWellbeing Research Campusは、これまでキングスカイフロント地区で取り組んできた異分野融合をさらに引き上げるものとして期待されていますが、その狙いと可能性について伺います。次に、事業化支援もテーマに上がっております。これまでも本市と大田区の医工連携が叫ばれて久しいわけでありますが、どのように道筋をつけていくのか伺います。　次に、ヘイトスピーチについて伺います。１月31日、川崎では12回目となるヘイトスピーチの集会とデモが行われました。集会では、参加者から、この議場で文言にするのもはばかられるような侮辱的な言辞がありました。これらの発言は重大な人権侵害と考えますが、この状況を記録したＤＶＤは、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワークから当局へ渡されていると仄聞いたしております。市民・こども局長の感想と見解を伺います。次に、１月29日付の神奈川新聞に掲載されました砂田副市長と同席した市民・こども局人権・男女共同参画室長のコメントについて伺います。何がヘイトスピーチなのか判断が難しい、人権侵害が頻発している状況という認識はないなどと述べています。この見解は川崎市の見解として理解していいのか、伺います。昨年10月、福田市長名で改訂、公表されました川崎市多文化共生社会推進指針には、第４項、共生社会の形成の中に市職員等の意識改革が特記してあります。これまで、どう職員の多文化共生意識を啓発してこられたのか伺います。　昨年11月８日と本年１月31日には、これまでと違ってデモのコースが在日コリアンの多住地区である桜本方面に許可されました。両日とも大量の機動隊員及び警備車両が配置され、デモ隊と抗議する市民との間で騒然となりました。２月９日、大島地区連合町内会長名で川崎区長宛てに集会不許可の要望書が提出されました。山形県や大阪府門真市では、会場をヘイトスピーチ集会には貸さないといった決定がなされております。建設緑政局長の見解を伺います。　次に、市長に伺います。１月27日、福田市長宛てに「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークから要請文が渡されていると仄聞いたしております。ヘイトスピーチの本市における実態調査を踏まえて、ヘイトスピーチを根絶する行動計画の策定をもって、ヘイトスピーチを許さない人権のまち宣言を発するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、中学生殺害事件に係る再発防止の取り組みについて、関係局に伺います。再発防止策として、子ども・若者ビジョン案の重点アクションプランが示されました。率直な感想は、昨秋公表された庁内対策会議の報告書で課題となった、縦割りではなく関係各局の連携のとれた横串を刺した実効的な機能を果たすための計画となっているのか、疑問が残るわけであります。個別事業の活用など文言は理解できますが、事件を経ての本市独自の新たな施策展開が不明瞭であります。全国に衝撃を与えた事件であります。事件の深い反省から、いわゆる川崎モデルと言えるような再発防止策をどこに見出しているのか、また、市長は策定に当たりどのような指示を出されたのか伺います。　重点アクションプランの推進に当たっては、平成28年度から各区役所にて組織再編される地域みまもり支援センターの仕組みを最大限に活用した取り組みが示されております。課題を抱える児童生徒をいち早く見つけ、支援することが再発防止に向けての要諦であります。児童の相談、通告及び関係機関との連携が明記されておりますが、現在のこども支援室、区教育担当、要保護児童対策地域協議会を担当しております児童家庭課がどのように再編配置されるのか、職員の増員などは図られるのか伺います。また、それぞれの担当課が集約した個別情報をどのように共有し課題解決につなげていくのか、重点アクションプランには示されておりません。明らかにしていただきたいと思います。同様に、重点項目１として、子ども・若者の居場所の充実がございます。こども文化センター、わくわくプラザ、地域の寺子屋などの活用が示されていますが、こちらも受け皿としては理解をするものの、それぞれの場所で集めた情報をどのように区役所等につなげていくのか、連絡情報共有の体制が不明瞭です。これも明確にお答えを下さい。重点項目２では、地域の見守り体制の強化が示され、地域人材を活用することが記されています。他方で、青少年の見守りを担っている青少年指導員の負担軽減と効果的なパトロールのあり方についての検討をすることなど、一見、相反する内容も散見されます。具体的な方向性を伺います。重点項目５では、専門的支援ネットワークの構築として、児童虐待防止のための医療機関との連携が示されております。事件報告書でも、川崎区における件数が他区に比してかなり多くなっている現状が認められると分析しております。川崎区では、本市の拠点病院である川崎市立病院が存在いたしますが、現場の医療機関との連携、医療従事者への周知や理解をどのように行っているのか伺います。　平成28年度の取り組みとして示されている地域医療機関に向けての啓発物の作成、配布だけでは不十分と考えます。医療従事者への研修を行うなど、より実態に合わせた方法を提案いたしますが、これについては、こども本部長、病院局長双方に見解を伺います。　次に、教育委員会関係について伺います。これまで我が会派は、本事件を重く受けとめ、教育大綱に重点的に再発防止策を明記することなど、幾つか提言をしてまいりました。本年２月に教育委員会事務局より示された、事件を経て反省に立った上での学校の指導体制の改善充実については、個々の教員への啓発が校内研修等で推進されているものの、より充実すべきは、その先にある児童生徒への生命・人権尊重教育の徹底であると考えます。さきの裁判公判でも明らかになりましたが、加害者は過去に本市の公立校とかかわりのある不登校対象の生徒であったと仄聞しております。現在、各公立校で個別に学習しているとのことですが、本事件を重く受けとめ、通常の生命・人権尊重教育に加え、１年に一度、命の尊厳にかかわる特別学習日を設けて、全ての公立校において同日一斉に行うべきと提案します。市長も、先月の記者会見において、事件の反省と教訓を決して風化させることなく心に刻むことと発表されておりますが、提案に対する市長の見解を伺います。　家庭教育支援の充実として、企業との連携協力のあり方等について検討を進めるとのことであります。具体的な取り組み、また、新たな事業として来年度予算にどのように反映されているのか伺います。　次に、警察との連携について伺います。昨年11月の県警と相互連携にかかわる協定締結以降、運用実績に関しては、警察から学校に対する情報提供が７件とのことであります。一方、学校から警察に対する情報提供はゼロ件であります。適正に運用されているのか疑問が残ります。このような実際の乖離が生じた理由について伺います。この部分は他会派の質問で理解いたしましたので、答弁は結構であります。　次に、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業について伺います。そもそも、モデル事業の内容と既存の施策との違いが判然としません。わくわくプラザ事業、さらに、いわゆる学童保育との違いについて具体的に伺います。当初は12月に募集を開始する予定が１月にずれ込んだ理由について伺います。１月21日の説明会に参加した団体数と団体の性格についても伺います。補助金をつける事業の採択について、選考委員会を設定するのか、また、選考委員をどのように選定するのか伺います。プレゼンテーションによるのか、書類選考によるのか伺います。平成27年度末に事業の採択をし、モデル事業の期間はいつまでと想定しているのか伺います。　次に、卸売市場経営プランについて伺います。卸売市場経営プランが年度内に策定予定とのことです。今後、おおむね10年間の計画期間とするとのことであります。このプランに先駆けて、北部市場中長期プランに基づく市場整備がなされました。平成23年度から平成25年度にかけて約13億3,000万円もの総事業費でありますが、その事業効果がどのようにあったのか、さっぱりわかりません。今回の新プラン策定の議論の中で、施設整備の老朽化に対する大規模修繕や設備の更新、コールドチェーン化へのインフラ整備の必要性などが議論されておりますが、これらにかかわる総事業額はどのくらいと試算しているのか、さらに、施設整備を進める際には、公営事業としての費用対効果の検証、また、適正規模、適正機能の施設をどのように考えているのか伺います。次に、この新卸売市場経営プランが実施されれば、また起債による公債費の増加に伴う繰入金の増加が懸念されます。使用料収入で歳出を賄うことのできる運営のあり方が果たして確立できるのか、大変厳しい認識を持っている次第でございます。プランを策定するに当たり、独立採算を原則とする収入と支出の均衡についての考え方がどのように反映されているのか伺います。次に、プランにおける成果目標について伺います。10年後の取扱量を平成26年度の実績値である15万1,433トンと同数値とし、これを目標値とするとしております。この数値の根拠を伺います。さらに、青果と水産の取扱量を別々に示すべきです。合算値とした理由について伺います。次に、農林水産省の補助金の採択のための整備計画書には、一定の算式による取扱量の推計値が必要と考えます。この目標値を推計値とすることで対応が可能なのか伺っておきます。　次に、地域包括ケアシステムに関連して伺います。４月からのスタートが目前になりました。改めて、この時期に基本的な考え方を何点か確認しておきます。そもそも平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法によって、国が示すその対象者は高齢者とされております。一方、本市では、全ての地域住民へと対象を拡大したことにより、本来の高齢者対象の施策が希薄化するのではないかとの懸念をたびたび指摘してまいりました。さらに、関連個別計画の上位概念としての推進ビジョンが策定されるに当たっての議会の関与のあり方についても課題があると考えます。昨年度末に拙速に策定されたとの印象であります。高齢者施策のみならず、子ども関連施策、教育施策、さらには住宅施策と、新総合計画のもとでの個別関連計画において、この推進ビジョンとのかかわりを持たない施策を見出すほうが難しい状況です。少なくとも今後10年間は施策策定と実施を拘束する概念であります。推進ビジョン策定の過程で、果たして、議会と十分な情報の共有と意思の疎通を図りながらの策定であったと認識しているのか、また、重要な上位概念との位置づけから、本来は議決対象とするべき重要な案件であったと理解しますが、市長に見解を伺います。　次に、取り組みの主体を自助及び互助として市民に多くの負担を求め、公助としての行政の役割を軽減するといった印象が拭えません。共助の位置づけも市民にとって大変わかりにくい印象です。まず、対象を全ての地域住民とした理由について、さらに、高齢者対象の施策が希薄化するのではないかとの懸念について、明確に見解を伺います。次に、公助と共助の役割について、端的に伺います。公助としての本市の役割への決意も伺っておきます。さらに、それぞれの時代や地域における共助、公助の範囲やあり方を再検討することが重要と記述されておりますが、この見直しについて、また、その対象範囲について伺います。共助については、介護保険や医療保険といった社会保険制度に限定するのか、それとも、もっと広い概念で検討するのか伺います。従来からの共助の一般概念である地域社会が持つ福祉機能の居場所をどのように確保するのか伺います。　次に、区役所の組織改編について伺います。組織改編の具体像がやっと示されたものの、関係部署の事業ガイドラインやマニュアルはいまだ完成いたしておりません。職員の業務の内容周知や職員の新年度異動や配置後に速やかに業務につくことのできる体制をどのようにつくるのか、現状で課題はないのか伺います。あわせて、地区担当のエリアとその担当者はいつ決定するのか伺います。１地区について２名程度の保健師を配置するとのことですが、保健師の増員はあるのか、必要数は確保できるのか伺います。関連他職種の増員はあるのか、また、必要数は確保できるのか伺います。次に、過去の質問で、地域交通についても、住まい、予防、生活支援にかかわる重要なものと考えているとの答弁をいただいております。地域交通への取り組みはどのように反映されているのか伺います。次に、地域包括ケアシステムの構築には、区役所を中心とする本市職員が中核にならざるを得ず、そのマンパワーにも限りがあることから、当面、高齢者を主な対象とする在宅療養推進協議会の取り組みなどに重点を置く必要があると考えますが、改めて見解を伺います。さらに、在宅療養推進協議会で整理されている諸課題の中でも、寝たきりの家族に対する家庭での介護力が最重要なテーマと考えます。今後の取り組みを伺います。　次に、障害者施策について伺います。初めに、障害者の夕方支援を求める請願は、本議会において２度にわたって採択されました。平成27年３月、全会一致で採択されて以降、夕方支援を求める保護者たちは、通所施設利用者、特別支援学校保護者、日中一時支援事業所及び障害者相談支援センターにニーズ調査を独自に実施するなど、現状の把握に取り組んでまいりました。アンケート調査の結果、川崎市日中一時支援の申し込みをしても、希望どおり利用することはなかなか難しい。さらに、通所施設の延長を行っている施設が少なく、必要な日数を確保することが困難である。そして、支援センターに相談しても、ヘルパーも事業所も見つからないことがしばしばある。理由の一つとして、通所施設利用後の日中一時支援利用では２割の減算になっているということなどが明らかになってまいりました。そこで伺います。まず、通所施設の時間延長は、規則上ではその施設の判断で可能となっています。しかし、現状の国の延長加算では、人件費には足りず、施設運営上、積極的な受け入れは困難とのことであります。そのためには、市の単独加算をつけるなど行政の判断が求められております。本市の見解を伺います。さらに、日中一時預かりの減算をなくすよう行政指導すべきと考えますが、伺います。次に、本市では初任者研修、行動援護研修が行われておりますが、ヘルパーの数は十分とは思えません。早急にヘルパーを養成すべきと思いますが、伺います。ここまでは、他会派の質問で理解いたしましたので、答弁は結構でございます。　本市として、本気で障害者夕方支援に道筋をつけていこうとするのか、不安であります。さらに踏み込んだ取り組みを要望しておきます。昨年度末に行われた日中活動系サービス事業に対して、市からの単独加算の大幅見直しについて伺います。この補助金の見直しについての評価を伺います。事業者及び利用者の反応についても伺います。見直しとなった補助対象金額の総額について伺います。次に、緊急一時預かりについて伺います。障害者の緊急一時預かりの体制は徐々に整いつつありますが、障害児や医療的ケアが必要な障害児者の緊急一時預かりについては、いまだ課題が残されております。本市における医療ケア対応の短期入所サービスの現状と利用状況について伺います。また、本市としてどのように課題を捉えているのか、今後の拡充策についても伺っておきます。　次に、妊産婦歯科健診事業について伺います。政令市で未実施だった岡山市が、年度途中の昨年10月より妊産婦とそのパートナーにまで助成対象とした健診事業をスタートさせたことで、未実施はとうとう本市のみになってしまいました。本市では、若い世代に対する歯科健診受診率改善を含め、歯科保健の向上が課題となっており、昨年７月、３カ月児健診の受診対象者にアンケート調査を行っております。その結果、妊娠期には口腔内の健康意識が高まる一方で、妊娠期に受診していない方々も多く、妊婦を含めた若い世代に対して歯科健診等を含めた取り組みの重要性が指摘される内容となっております。このアンケート結果を見ますと、妊産婦歯科健診事業が効果的な取り組みであり、特に男性の受診率改善も期待できるパートナーまで助成対象としたスキームが望まれておりますけれども、今後の導入について見解を伺います。アンケート結果を踏まえ、川崎市歯科医師会の方々とも課題解決に向け意見交換を積極的に行っていくべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。　次に、議案第１号、川崎市職員の退職管理に関する条例の制定についてに関連して、幾つか伺います。本市には既に、退職職員の再就職に関する取扱要綱、退職職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針、そして、出資法人の経営改善指針に出資法人等への人的関与について明記されているものの、遵守されていない実態をこれまで指摘してきたところです。本議案を策定するに当たり、既存の要綱、指針との関連性をどのように考慮されたのか伺います。第４条の２では公表について明記されております。本市の場合は、ホームページで１年間公表されているものの、出資法人への任期、在職期間の限度が原則65歳までと定められている指針を鑑みると、５年間をめどにホームページ等で公表すべきであると我が会派は従前より指摘してきたところです。より透明性を高めるために改善すべきと考えますが、見解を伺います。１月28日の総務委員会において、再就職等に関する指針について、出資法人等へのアンケート、ヒアリング調査の報告がありました。その中で、指針を遵守していない法人からの回答として、適切な人材を確保できなかった、人材育成には時間がかかる難題であるといった回答が見受けられたところです。出資法人の経営改善指針では、役職員の選定に当たっては官民問わず広く求めること、民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用するよう求めることも明記されております。指針を遵守していない法人では、人材募集と人材育成において、これまでどのような方策を行ってきたのか伺います。既卒ＯＢの取り扱いについて伺います。12月議会において、より透明性を高めるという観点から、今後、再就職候補者選考委員会の関与など、何らかの措置を講ずるよう検討してまいりたいと砂田副市長より答弁をいただいております。この対応について伺っておきます。　次に、議案第３号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。新たな総合計画の進行管理に対し、政策評価審査委員会が設置予定となっております。設置について異論はございませんが、新たな総合計画策定において有識者会議の副座長、この方は行財政改革に関する計画策定委員会の委員も兼務されております。また、市民検討会議のコーディネーターも務められた人物が過去に市長の政治団体に献金を行うなど、違法性はないものの、公私混同と誤解されかねない実態がございます。先般、横須賀市では、市長への献金者が職員に採用されたことが大きな問題となりました。本市の行政施策策定に深くかかわり、委員会出席に伴う謝礼金等を受け取っている方からの献金について、市長は道義的責任をどのように考えているのか、明確にお答えください。本議案においては、前述した政治献金をいただいた方を委員に選定するなど、いわゆる一般論としての公私混同と疑義を招きかねない学識経験者や委員はそもそも除くべきであると考えます。これについても市長に見解を伺います。　次に、議案第19号、川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。小杉町３丁目東地区の再開発事業に伴い、当該小杉こども文化センターが休止される予定です。利用状況は、年間、団体数でおよそ50、そのうち定期利用をしている団体がおよそ20もあるばかりか、計画されている高層住居マンションの竣工により、利用者数もおよそ４万人近くもおり、今後も需要が高まることが想定されております。子どもたちの地域での遊びの拠点及び健全育成を目的に設置されたこども文化センターがなくなることで、この地域で成長する子どもたちへの影響ははかり知れません。代替的機能については、公共施設や再開発事業に伴う仮設店舗を中心に情報収集に努めているそうでありますが、この間の検討経過について伺います。また、現在想定している具体的な代替的機能及び用地の検討内容を伺います。これらの部分につきましては答弁は結構でございます。　仮に代替的機能が定まった場合、この条例との整合性への見解を伺います。関連して、代替的機能の運営手法についての見解もお答えください。さらに、利用者への周知についても不十分との指摘がありますが、対応を伺っておきます。　次に、議案第43号、川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線を横浜市域内に設置することに関する協議について伺います。バス利用者の需要等を把握するため、路線バスの社会実験を行うとのことで、地域交通支援事業費として約320万円の補助金が計上されております。この予算金額の算定根拠について具体的に伺います。正確な需要予測と採算性を必要とせず、事業を６カ月継続し、さらに赤字採算の場合にはその半額を公費で穴埋めするというこの事業のスキームのあり方について、見直しを強く求めてまいりました。どのように見直しを行ったのか伺います。これまでは、地域交通導入実験について、需要の予測と採算性の目標を関係住民がみずから解決することが前提であり、これにより走行実験への大変ハードルの高いスキームとなってまいりました。実証実験も予算の関係上１カ月程度とされ、周知期間の短さにも課題があったわけであります。需要予測と採算性の正確な把握を必要としないとする今回の社会実験を行うスキームを地域交通の手引きにも反映するのが当然と考えますが、見解を伺います。　次に、議案第63号に関連して、入札や契約不調について伺います。入札における契約不調に関連して、繰越明許費について伺います。補正予算に示されている繰越明許費のうち、入札の不調による件数と金額について伺います。次に、これらによる市民サービスへの影響について、どのように認識しているのか見解を伺います。次に、契約不調の原因をどのように捉えているのか、また、対応策についても伺います。次に、公契約制度について伺います。平成27年第３回定例会での我が会派に対する答弁では、公契約制度が導入されてから平成26年度までの４年間で76件の工事契約が対象となり、条例違反もないとのことでありました。しかし、下請、孫請で働く労働者からは、規定を下回る賃金のときもあったとの声も散見されます。本市に対し違反の届け出等がなかったことから条例違反がないと判断されているものと思われますが、本市としても実態調査を行うべき時期に来ているものと考えます。見解を伺います。　次に、指定管理者の選定についてであります。指定管理者選定評価委員会等の委員の選定に当たっては、学識経験者として当該施設の管理運営に関する専門的な知識や経験を有する者、公認会計士や税理士等からの選任が基本とされております。労働条件の適正な確保は、指定管理者制度の運用に当たっても極めて重要な課題であり、学識経験者として社会保険労務士等の活用も検討すべきと考えます。見解を伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によっては意見要望等をいたします。（拍手） ○副議長（菅原進）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま民主みらいを代表されました織田議員の御質問にお答えいたします。　平成28年度予算についての御質問でございますが、この予算につきましては、10年、30年先を展望し、川崎をもっともっと住みやすいまちにするために策定した新たな総合計画のスタートを切るための予算として、全体のバランスに配慮し、教育や子育て施策などに加え、障害者・高齢者施策や川崎のポテンシャルを生かすための施策である国際化に対応したイノベーションの推進、臨海部における国際戦略拠点の形成にも重点的に取り組むこととしております。さらに、教育環境の改善と将来的な財政負担の軽減につながる学校施設長期保全計画に基づく学校教育施設の再整備にも財源を重点的に配分するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや児童支援コーディネーターの専任化などを進めたところでございます。次に、スピード感を持って重点的に取り組んだ分野は待機児童対策と中学校完全給食の実施でございますが、今後も引き続き、ハード、ソフトの両面から、これら施策を着実に推進してまいります。　次に、予算編成における取り組みについてでございますが、今回の予算編成は、今後の財政運営の基本的な考え方に基づき、新たな総合計画や行財政改革に関する計画とあわせて、中長期的な視点で検討を進めたものでございます。この基本的な考え方における歳入につきましては、国の中長期の経済財政に関する試算のうちのベースラインケースを基本として税収等を算定した上で、債権確保策の一層の強化などを通じて財源確保に向けた取り組みを進めることとしております。また、歳出につきましては、組織の最適化や効率的・効果的な手法による事業執行、施策・事業の見直しと重点化を図ることにより、経常的な経費である管理的経費、政策的経費の総額を抑制するとともに、社会保障関連経費につきましても、自立支援等の取り組みを進めることにより増加ペースをできるだけ抑えていくことを前提としております。また、基礎的な投資的経費につきましては、公共施設の長寿命化の取り組みなどにより事業費の抑制、平準化を図ることとしております。こうした取り組みを進める中におきましても、これまで計画的に取り組んできた事業の財政負担が平成29年度にピークを迎えることが明らかであることから、中長期的な財政状況を踏まえ、減債基金から新規借り入れを収支フレームにおいても想定しているところでございますが、これはあくまで臨時的かつ緊急避難的な対応であると考えているところでございます。今後におきましても、新たな総合計画の実施計画の改定や毎年度の予算編成などを通じて、全庁を挙げた継続的な事業の見直しや重点化に取り組み、平成31年度には減債基金からの借り入れに依存せずに収支均衡が図られるよう、行財政運営を進めてまいります。　職員の服務規律についての御質問でございますが、職員の服務規律の確保につきましては、あらゆる機会を捉え、全庁を挙げてさまざまな対策を講じたところでございますが、今般、職員による不祥事が相次いで発生し、市政に対する市民の信頼を損なう結果につながっていることは非常に残念であり、市民の皆様におわび申し上げたいと思います。職員は、全体の奉仕者としての強い責任感を持ち、公務上はもちろんのこと、職場を離れ、社会生活を送る上でも高い倫理観を持って行動しなければなりません。公務上、公務外を問わず、職員の不祥事を防止するためには、管理監督者が職場において職員とのコミュニケーションをしっかりとり、職員間の信頼関係と風通しのよい組織を構築するとともに、個々の職員の状況を把握しながら、適切な指導をすることが重要であると考えております。今後につきましても、私自身が先頭に立ち、市民に信頼される市政運営の構築に努めてまいりたいと存じます。　ブランドメッセージについての御質問でございますが、初めに、ブランドメッセージの発表時期についてでございますが、昨年３月に策定いたしました川崎市シティプロモーション戦略プランに基づき、昨年４月からブランドメッセージの策定作業を進めており、年度の切りかえのタイミングを捉え、年度内の発表、新年度からの活用を目指してきたところでございます。現時点では、常任委員会の御意見なども踏まえまして、新たな市民意見聴取を実施し、新年度に入って、しかるべきタイミングで発表及び活用してまいりたいと考えております。次に、議決につきましては、他の案件も含め、議会基本条例の趣旨や議会運営委員会での議論を踏まえ、双方で協議しながら、適切に対応するものであると認識しております。　行財政改革についての御質問でございますが、初めに、改革の取り組みの評価についてでございますが、このたび公表いたしました行財政改革に関する計画案におきましては、改革課題について、計画期間中の具体的な取り組み内容、目標指標をお示ししておりますので、これらに基づき、川崎市行財政改革推進本部で調整、進行管理などを行うとともに、平成28年度設置予定の外部委員会で評価等を行ってまいります。あわせて、行財政改革は新たな総合計画に掲げる施策を着実に推進するための手段として位置づけておりますので、総合計画の進行管理とも連携し、評価を行ってまいりたいと考えております。次に、いわゆる量的改革についてでございますが、計画案におきましては、その着実な推進のため、債権確保策の強化など、定量的な効果測定が可能なものにつきましては、数値目標をお示ししたところでございます。また、職員数につきましては、他政令市との比較で、清掃など平均を上回る部門における削減に、当然のことながら今後も継続して取り組んでまいります。さらに、削減だけを目的とするのではなく、地域包括ケアシステムへの対応、民間活力を導入した事業についてのモニタリング体制の構築など、市民の安全・安心の確保等に必要な組織体制を増強するなど、組織の最適化という視点で取り組みを進めてまいります。こうした取り組みの結果として、現在の行財政運営に関する改革プログラムと同様に、計画案では、平成29年度までの取り組みで750人の職員削減を図る一方で、市民サービスに必要とされる450人の増強についてもお示ししているところでございます。今後、想定されるさまざまな社会経済状況の変化にしっかりと対応していくため、地域の課題や市民ニーズの的確な把握のもと、こうした量的改革に加えて、職員個々の能力、市役所の組織力を高める取り組みや市民目線に立ったさまざまな改革を進め、より質の高いサービスを持続的、安定的に提供してまいります。　総合計画における成果指標についての御質問でございますが、昨年11月の素案公表からの変更点といたしましては、事務事業の推進に必要な指標を新たに追加したほか、計画の推進による効果をさらに高めるため、一部の目標値の引き上げを行うとともに、予算案の状況を踏まえ、計画と予算の整合性を踏まえた指標とするなどの変更を行ったところでございます。また、指標の考え方や算出方法、目標値の考え方等を指標ごとにまとめた成果指標一覧を資料編として新たに追加し、設定した成果指標を市民の皆様にわかりやすくお示しするための工夫を行ったところでございます。　指定管理料についての御質問でございますが、このたび、こども本部において発生した不適切な事務の執行につきましては、指定管理者に多大な御迷惑をおかけしただけではなく、市政に対する市民の信頼を損なう結果につながっていることは非常に遺憾であると思っております。今回の追加修繕費の取り扱いに関しましては、あくまで例外的な処理でありますが、今後、二度とこのようなミスを発生させないよう適切に課題解決の図られる組織づくりや管理監督者のマネジメント能力の向上、職員の人材育成などの再発防止に向けた取り組みを徹底し、今後も指定管理者制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。　ヘイトスピーチについての御質問でございますが、これまでも人種、国籍などで排斥するいわゆるヘイトスピーチについては許せないものであるとして、機会あるごとに申し上げてきたところでございます。本市では、これまでに全国に先駆けて外国人市民代表者会議の設置や多文化共生社会推進指針を策定するなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいりました。本市といたしましては、ヘイトスピーチについては、何よりもこうしたことが行われることがないようにすることが大切であると考えておりますが、現行法では対処することが難しいことから、法整備等による実効性のある対策を国に要望することとしたところでございます。今後も、あらゆる差別の撤廃に向け、差別的言動が行われることがないよう、広報啓発の充実を図るとともに、川崎市人権施策推進協議会など、さまざまな御意見をいただきながら対応してまいりたいと存じます。　中学生死亡事件に係る再発防止の取り組みについての御質問でございますが、重点アクションプランを策定するに当たりましては、未来を担う子どもの命を守ることを推進の視点とし、安全・安心な地域づくりに取り組むとともに、課題を持つ子どもに対しては、市、学校現場、地域が持っている情報を重ね合わせることにより課題を共有し、地域の関係機関との連携をより一層充実強化するよう、指示をしてきたところでございます。　命の尊厳にかかわる特別学習日設置についての御質問でございますが、教育委員会からは、各学校の行事やカリキュラムとの関連において市内一斉に同一日に実施することは難しいが、11月に子どもの権利に関する週間を設け、子どもの権利学習を含む人権尊重教育を推進すると聞いております。こうした子どもの権利に関する週間の中に、各学校が生命の尊厳にかかわる学習をより明確に位置づけ、命の大切さについて考える学習が充実されることは重要であると考えております。　地域包括ケアシステム推進ビジョンについての御質問でございますが、本市では、地域包括ケアシステムが目指す地域づくりの取り組みが、保健・医療・福祉分野に限らず、まちづくりや教育、経済など他の分野の課題解決にも資するとの認識のもと、全ての地域住民を対象として、昨年３月に地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、区役所の体制づくりを初め、市民への啓発や関連団体への周知など、取り組みを推進しているところでございます。議会に対しましては、一昨年の５月以降、推進ビジョン策定の進捗に合わせ、その都度、検討協議をした内容について、情報提供や説明をさせていただいたほか、市議会定例会におきましても、各会派から御質問をいただくなど、議会との情報共有や意思疎通を図りながら対応を行ってきたものと受けとめております。また、パブリックコメントや各区での説明会を実施する中、市民の方々から広く御意見を頂戴しているところでございます。今後につきましても、引き続き議会や市民への丁寧な説明を行い、施策の推進に努めてまいります。　附属機関等の委員についての御質問でございますが、川崎市行財政改革に関する計画策定委員会などの附属機関及び川崎市総合計画有識者会議などの懇談会の委員につきましては、当該附属機関等の検討内容や設置目的を達成するために必要とされる専門的知識、経験、実績などを考慮するとともに、附属機関等の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任しているところでございます。今後につきましても、こうした考え方に基づき、附属機関等に係る委員の選任を適正に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　砂田副市長。　　　〔副市長　砂田慎治登壇〕 ◎副市長（砂田慎治）　選挙における職員の服務についての御質問でございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、全体の奉仕者である公務員は、地方公務員法等による政治的行為の制限や公職選挙法に違反するようなことがあってはならないものと考えております。これまでも、選挙に当たっては、その都度職員が法律に違反することがないよう、服務規律の確保について周知徹底を図る依命通達を発出するとともに、職員の選挙運動等の制限を議題とする不祥事防止委員会を開催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを継続的に行うことにより、公務員としての高い倫理観や規範意識を醸成するとともに、厳正な服務規律の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　職員の服務についての御質問でございますが、上下水道局におきましては、平成25年の不祥事を受けまして、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、こうした取り組みのさなか、職員が終業時刻前の退勤やアルバイトを行っていたことを大変重く受けとめております。市民の皆様の信頼を損なう結果となりまして、深くおわび申し上げます。再発防止の徹底に向けまして、職員の処分当日、緊急管理職会議を開催して事態の重要性を話し合うとともに、職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立について通達を発出し、改めて職員への徹底を指示いたしました。さらに、職員全員に対して各所属長が一人一人面談し、服務関係規定の遵守などについて、服務チェックシートにより再確認することといたしました。また、終業時刻前の退勤につきましては、いずれも交替制勤務職場で発生したものでございますが、これらの職場におきましては、退庁記録簿を整備するとともに、退庁時には必ず上司に挨拶して帰宅することといたしました。こうした取り組みにより、職場内のコミュニケーションを醸成し、再発防止の徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校司書についての御質問でございますが、初めに、今後の予定についてでございますが、来年度はモデル校を７校から14校に拡充し、各区２校に学校司書を配置するとともに、処遇の改善として、個人負担となっていた傷害等の保険を公費負担とする予定でございます。また、今後の配置計画につきましては、モデル校の不断の検証を踏まえ、小学校全校に学校司書を配置することや処遇の改善について、さらには資格要件について検討してまいりたいと考えております。次に、資質の向上についてでございますが、研修会や司書教諭等の連絡会に参加し、情報活用や情報モラル、学習における図書資料の活用等について、専門的な立場の講師による指導や情報の共有を行っております。また、総括学校司書との連携も密に行い、学校図書館の活性化や読書活動の充実等に努めているところでございます。　次に、家庭教育支援についての御質問でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、本市では、これまでも家庭教育を支援する事業を実施してまいりましたが、事件を経て、家庭教育事業の推進の必要性についてより強く認識したところでございます。現在、仕事を持つ保護者やこれまで市民館等における各種事業を受講できなかった家庭の方々への支援の充実を図ることが求められており、子どもの理解や親の役割、家庭環境をめぐる諸問題などについての学習機会を提供するため、さまざまな主体と連携した家庭教育事業の推進に向けた検討を進めているところでございます。こうした状況を踏まえ、平成28年度におきましては、家庭教育事業の推進の取り組みの一つとして、市内企業と連携し、企業で働く方々の身近な場において、学識経験者等による家庭教育に関する講座の開催やリーフレットによる啓発等を行うこととしており、24万2,000円の予算を計上しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　総務局長。　　　〔総務局長　伊藤　弘登壇〕 ◎総務局長（伊藤弘）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ブランドメッセージについての御質問でございますが、ブランドメッセージの策定に係るプロポーザル契約につきましては、昨年３月に開催いたしましたイメージアップ広報活動推進業務のプロポーザル評価委員会におきまして、事前に提出された企画提案資料及び当日の提案説明等をもとに、庁内７名の委員が企画の視点や企画作成力など５項目にわたる評価項目の採点により、４社の中から最高得点者となった事業者を選定したところでございます。次に、設定プロセスについてでございますが、シティプロモーション戦略プランにおきましては、複数案の中から市民参加によって選定することとしておりましたが、具体のプロセスを検討する中で、市民約3,000人によるアンケート調査を行うなど、市民意見をもとにメッセージの策定へつなげていく手法を検討したところでございます。その後、総務委員会での御意見等を踏まえまして、ブランドメッセージの決定に際しては、複数案をお示しした上で、改めて市民意見を聴取することとしたものでございます。　次に、市制70周年に策定されたシンボルマークについてでございますが、シンボルマークは、市の冊子やチラシなどで活用が進められているところでございますが、今後のブランドメッセージの発表以降は、新たに制作するものから順次変更していくことを考えており、この間、既存シンボルマークと併用になるものでございます。なお、ロゴの意匠登録等につきましては、類似したものがないかを含め、今後、確認、検討してまいりたいと考えております。また、変更に伴う予算につきましては、更新のタイミングでブランドメッセージへ変更を行うことから、特段の予算は計上していないところでございます。次に、ブランドメッセージ推進懇談会についてでございますが、当懇談会は、ブランドメッセージの案や活用について、有識者などから御意見の聴取や専門知識の反映などを目的に要綱に基づき設置するものでございまして、１年間を目途に開催するものでございます。　次に、臨時・非常勤職員の任用についての御質問でございますが、初めに、本市における平成27年４月１日現在の職員数は、常勤一般職員１万3,199人に、臨時・非常勤職員を加えますとおよそ１万7,000人でございまして、そのうち非常勤嘱託員の任命権者別の任用数につきましては、市長事務部局等が1,465人、上下水道局107人、交通局77人、病院局191人、消防局58人、教育委員会事務局405人となっております。また、臨時的任用職員の任用数につきましては、市長事務部局等が1,116人、病院局301人、教育委員会事務局199人となっております。次に、非常勤嘱託員や臨時的任用職員の任用の制限についてでございますが、本市の非常勤嘱託員につきましては、川崎市非常勤嘱託員に関する要領及び川崎市退職職員に係る非常勤嘱託員取扱要綱等に基づき、任用期間を４回に限り更新することができるとしているところでございます。また、本市の臨時的任用職員につきましては、川崎市臨時的任用職員取扱要綱等に基づき、任用期間満了により退職した者を任用しようとするときは、再任用の禁止期間を設けております。いずれにいたしましても、本市におきましては、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあるとともに、制度の趣旨に照らして本来好ましくないものであり、また、就労機会の公平性の確保などの観点から一定の制限を設けているところでございます。　次に、新たな人材育成基本計画についての御質問でございますが、新たな人材育成基本計画は、行財政改革に関する計画の基本理念であります川崎市役所内部の質的改革を推進するための実施プログラムとして位置づけており、これまでの人材育成基本計画に基づく取り組みに加えまして、組織マネジメント力の強化など、的確な組織運営を行う人材の育成のほか、専門性の高い人材の育成、人が育つ職場づくりや職員の改善意識の向上を図ることなどを目的として、現在、行財政改革に関する計画と連携し、その内容を踏まえながら、年度末を目途に策定作業を進めているところでございます。この新たな人材育成基本計画につきましては、新年度当初の総務委員会において策定の経過、育成の方針、具体的な取り組み内容等について報告をさせていただく予定でございます。　次に、市民サービス等の再構築についての御質問でございますが、行財政改革に関する計画案におきましては、切れ目なく改革を推進するとともに、特に市民生活に影響のある改革については、御理解をいただくための丁寧な説明と十分な議論が必要でございますことから、検討段階の取り組みも掲載したところでございます。したがいまして、こうした取り組みにつきましては、今後、さまざまな御意見を踏まえ、具体的な検討を行うとともに、広く市民に周知を図りながら取り組みを進める旨をこのたび計画案に明記したところでございまして、このことを庁内で共有しながら、十分な周知期間、議論の時間を確保してまいりたいと考えております。　次に、出資法人の経営改善についての御質問でございますが、これまで、出資法人の経営改善指針を踏まえ、法人が担ってきた役割や事業について検証しながら、その事業や執行体制の見直しなどを通じて、財政的関与の適正化を初めとした経営改善を推進してまいりました。これにより、法人への財政的関与につきましては、公益性が高く、市民ニーズに即した法人の事業に対して、必要最小限の財政支援となるよう取り組んできたところでございます。今後とも、各法人の事業の実施状況に応じて、有効性や効率性などの視点から経営状況等について検証するとともに、全庁的な補助・助成金の見直しの中で関係局とも連携し、市の財政支援に頼らない自立的事業運営など、法人の経営改善に向けた取り組みを推進してまいります。　次に、川崎市職員の退職管理に関する条例についての御質問でございますが、初めに、既存の要綱、指針との関連性についてでございますが、本条例案の制定に際しましては、要綱、指針及び退職管理に関する取り組み等を踏まえ検討した結果、要綱により定めております再就職状況の届け出及び公表の規定を条例化するとともに、届け出義務違反に対する過料の規定を設けるなど、より実効性のある体制の整備を図ったところでございます。次に、再就職状況の公表期間についてでございますが、これまでの公表実績等も踏まえ、本条例の制定を契機に過去５年間の状況を公表してまいりたいと存じます。次に、指針どおりの状況となっていない法人における人材募集についてでございますが、各法人によりますと、本市施策との深いかかわりのある事業の実施や本市との連絡調整業務を考慮し、本市の仕組みや市政の運営に熟知した人材を求めていることなどから、公募は実施することなく、本市へ求人情報登録申込書を提出しているとのことでございます。また、人材育成につきましては、一部の法人では人材育成計画を策定し、人材育成に努めていると伺っております。次に、退職した元職員の再就職についてでございますが、法人からの求めに応じて人材情報を提供するなど、本市が関与した場合は透明性を高めるという観点から、その経緯等について再就職候補者選考委員会への報告などを検討しております。　次に、指定管理者選定評価委員会等の委員の選任についての御質問でございますが、本市では、選任に関する指針におきまして、当該施設の管理運営に関して専門的な知識または経験を有する者、公認会計士または税理士、その他施設の特性に応じて調査審議に必要と認める者を委員として選任することとしております。社会保険労務士等につきましても、その専門性や経験を選定評価に生かせるなどの施設特性がある場合には、委員選任の必要性を検討するよう関係局に周知したところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新たな総合計画についての御質問でございますが、新たな総合計画における指標設定の考え方につきましては、市の取り組みを推進することにより、市民生活がどのように変わったのかなど、市民の皆様が享受する効果等について、施策レベルで主な成果指標を設定しているものでございます。また、行財政改革に関する計画案に掲げる指標につきましては、総合計画に掲げた目標を実現するための改革的視点により、質の高いサービスの提供に向けた事業手法の見直しや効率化などにつながる定量的な目標値を設定しているものでございます。なお、行財政改革に関する計画案における地域安全施策のさらなる推進の取り組みにつきましては、新たな総合計画案では、防犯対策事業の取り組みとして、第１期実施計画期間でのＥＳＣＯ事業による防犯灯交換工事や維持管理の実施としてお示ししておりますが、よりわかりやすいものとしてまいります。次に、新たな総合計画における政策体系別計画の第４階層となる事務事業の内容の記載についてでございますが、事務事業の進捗状況や検討の熟度に応じて、可能な限り、それぞれの取り組みにおける事業量や目標等を記載したところでございまして、取り組みの総数といたしましては1,215となっているところでございます。そのうち、平成28年度と平成29年度で事業量や目標の記載が異なる取り組みの数は385となっております。また、現時点で、前年度と事業量や目標等がおおむね変わらないと見込まれる内容につきましては、見やすさ等にも配慮いたしまして矢印で表記するものとしたところでございまして、こうした取り組みの数が830となっているところでございます。矢印で表記した部分も含めまして、毎年、事務事業評価等の機会を活用して、事業のあり方や執行手法等を点検し、効果的・効率的な施策の推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、臨海部国際戦略本部の体制についての御質問でございますが、この本部には、臨海部全体の戦略的マネジメントを展開するとともに、水素戦略を担当する臨海部事業推進部、キングスカイフロントを中心とした国際戦略拠点の形成やエリアマネジメントの推進を担当する国際戦略推進部、臨海部の基盤整備や羽田空港周辺との連携強化に関する調整を担当する拠点整備推進部の３部を設けますとともに、必要な要員として10人程度を増員し、それぞれの施策課題に取り組むものでございます。　次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、初めに、本プログラム活用の狙いなどについてでございますが、これまでも、ナノ医療イノベーションセンターでは、オープンイノベーションによる共同研究に取り組んできたところでございまして、本プログラムを活用することで、キングスカイフロント全体で共同研究や機器の共同利用が促進され、異分野融合研究が活発に行われることで、革新的なイノベーションの創出につながるものと考えております。次に、医工連携についてでございますが、本プログラムでは、本市や大田区などのものづくり企業とのネットワークを生かした医工連携など、地域の産業振興を目指した体制構築を計画しており、中核機関の慶應義塾大学と連携して、プロジェクトの具体化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、収支フレームについての御質問でございますが、減債基金借入金の借入残高につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方の参考資料４においてお示ししているところでございますので、本文中にも明示をいたします。次に、行財政改革についてでございますが、平成28年度予算に反映した行財政改革の取り組みなどにつきましては、収支フレームに反映している旨を今後の財政運営の基本的な考え方にも記載しているところでございまして、今後につきましても、取り組み内容の効果を予算に反映した場合には、予算案についてや収支見通しなどの資料においてお示ししてまいりたいと考えております。　次に、平成27年度の市税収入の見込み等についての御質問でございますが、所得の増加による個人市民税の増、企業収益の増加による法人市民税の増、土地分や償却資産分の増加による固定資産税の増などにより、市税収入は堅調に推移しておりますことから、平成27年度の市税収入は、当初予算額の2,963億円を上回り3,000億円を超えるものと見込んでいるところでございます。また、県費負担教職員の権限移譲に伴う税源移譲は、道府県と指定都市における個人住民税所得割の税率が変更となるものでございますので、人口増等に伴う個人住民税の増加は、税源移譲分も含めて指定都市の税収となるものでございます。　次に、収支見通しについての御質問でございますが、平成26年８月収支につきましては、平成26年度予算をベースに、国の経済見通しである中長期の経済財政に関する試算等を基礎データとして使用し、性質別に推計したものでございます。一方、今回お示しした収支フレーム及び収支見通しにつきましては、平成28年度予算をベースに、平成27年７月に公表された最新の国の経済見通し等を基礎データとして使用し、事業別に推計したものでございます。また、予算編成過程におきましては、より効率的・効果的な事業執行に向けた取り組みなどを行い、平成26年８月収支と今回の収支を比較した場合、平成28年度では約68億円の歳出減となったほか、景気回復などによって市税収入が約57億円の増となったことなどにより、平成31年度には収支不足が解消する見込みとなったものでございます。昨年11月にお示しした収支見通しにおきましては、市税等歳入の見通しを経済再生ケースとベースラインケースの２パターンで並列的にお示ししておりましたが、実際の財政運営の指針である収支フレームの作成に当たりましては、より慎重な姿勢が必要であると考え、２パターンが示された国の経済見通しのうち、より緩やかな成長となるベースラインケースによる推計を基本としたところでございます。また、収支フレームの作成に当たりましては、より客観的な推計となるよう、国の経済見通しを使用しているところでございまして、これ以外の推計は行っておりませんが、昨年末の平成28年度税制改正大綱で明らかになった想定以上の減収影響など環境変化等による今後の財政状況への影響につきましては、毎年度の予算等において施策調整や事務事業の見直しなどを行い、その解消に努めてまいります。　次に、経常収支比率等についての御質問でございますが、社会保障関連経費などの人的サービスが増加している現状の財政構造におきましては、まず歳出面では、生活保護に至る前の社会的、経済的な自立に向けた支援や地域包括ケア、介護予防、健康づくりといった健康寿命の延伸、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりなど、生活保護費や介護・医療給付費等の社会保障関連経費の増加ペースの低減につながる取り組みが必要であると考えております。また、その他の経費につきましても、市民ニーズや社会経済状況などの環境変化に合わせたより効率的・効果的な事業手法への転換などを進めてまいります。歳入面では、初期未納者対策の強化など、さらなる債権確保に努めるとともに、税源の増加につながる取り組みについてもしっかりと進めることが重要であると考えております。　次に、行政改革推進債についての御質問でございますが、使用料・手数料の見直しを初め、市民サービス等の再構築などの行財政改革につきましては、持続可能な行財政基盤を構築し、将来にわたって安定的に市民サービスを提供していくための取り組みでございまして、行政改革推進債の発行を目的とするものではございません。　次に、入札不調などについての御質問でございますが、初めに、平成27年度補正予算に計上されている繰越明許費のうち、工事請負における入札不調に伴ったものの件数は12件、金額は約７億9,000万円となっております。次に、市民サービスへの影響につきましては、入札不調に伴い工期がおくれ、結果的に道路や施設の完成時期がずれることで市民の皆様に御不便をおかけすることになりますとともに、入札参加事業者の皆様には、入札における再度の積算の手間をおかけすることになるものでございます。次に、入札不調は、外部的には人件費の高騰など、内部的には発注時期の偏りによる工期設定の厳しさなどが原因として考えられますことから、今後の対応策といたしましては、年間発注予定の早期公表に加え、新たな取り組みである債務負担行為の設定による公共工事の施工時期等の平準化などにより、入札不調件数の削減に努めてまいりたいと考えております。　次に、公契約制度に係る実態調査についての御質問でございますが、公契約制度対象案件におきましては、１時間当たりの賃金の支払いについて、作業報酬下限額以上であることを契約書の中に明記した上、賃金の支払いがあった後に受注者から提出される作業報酬台帳により、その確認を行っているところでございます。制度開始から５年が経過していることから、履行中の工事請負契約案件を対象とし、受注者や労働者に対して実態を把握するためのアンケート調査を平成28年度中に実施する予定でございますが、その結果を踏まえ、今後の公契約制度の運用に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　区長権限などについての御質問でございますが、初めに、区役所と局との関係についてでございますが、区役所改革の基本方針素案でお示ししております局区間で地域課題の認識を共有できる仕組みなどを内容とする要綱の制定等により、庁内の情報共有を一層推進するとともに、区役所と局との役割分担の考え方に基づき、利便性、地域優位性、効率性の観点から庁内調整を進め、局区間の役割分担の明確化等を図ってまいります。次に、人材の確保についてでございますが、多様化する地域の課題に区役所が的確に対応するには、区役所における企画調整機能が果たす役割が大変重要であると認識しているところでございます。今後、区役所におきましては、職員が積極的に現場に出向き、地域の多様な主体とかかわることや局区間のジョブローテーションなどを通じてさまざまな職務を経験することにより、幅広い視野を持ち、チャレンジし続ける職員の育成を図るとともに、区役所の企画部門の強化にもつなげてまいりたいと存じます。　次に、ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、集会、デモの状況につきましては、職員から報告を受けたところでございますが、お預かりしたＤＶＤを拝見して、改めて当日の騒然とした様子を確認し、外国人市民や地域住民の皆様に不安感や不快感を抱かせるもので、本市がこれまで推し進めてきた多文化共生や多様性の尊重の観点から、大変憂慮すべき状況であると受けとめたところでございます。次に、新聞掲載記事につきましては、言葉が足らず、十分に市の考えを伝えることができなかったため誤解を与えるようになったことにつきまして大変残念に思っております。ヘイトスピーチにつきましては、国会において、人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動などを内容とする表現行為などと答弁されておりますが、現行法での対処は難しい状況にあると考えております。しかしながら、こうした集会、デモにつきましては、外国人市民を初め多くの方々の心を傷つけるものであり、こうした行為によって人権侵害があってはならないことであり、本市といたしましては、集会、デモの前後に法務局に情報提供を行うなど、連携を図っているところでございます。次に、職員の意識啓発についてでございますが、本市では、在日韓国・朝鮮人の方が多く暮らしているなど、歴史的な経緯を踏まえて外国人市民施策を進めてきましたが、外国人市民の増加と多様化に伴い、総合的に推進する体制づくりが課題とされた中、平成17年に全国に先駆けて多文化共生社会推進指針を策定いたしました。この指針に基づき、市職員及び教職員の人権意識を高め、外国人市民の存在を十分に認識しながら業務を行っていくよう、さまざまな研修を実施し、職員の意識啓発を図ってきたところでございます。今後も、人権意識や多文化共生意識を啓発するため、外国人市民を初めさまざまな声を受けとめ、市職員及び教職員に対する研修等を充実させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。　　　〔こども本部長　小池義教登壇〕 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、指定管理料についての御質問でございますが、このたび、こども本部において発生した不適切な事務執行につきましては、市民の皆様からの信頼を損なっただけではなく、指定管理料の一部返還をお願いするなど、指定管理者に多大な御迷惑をおかけしたところであり、心からおわびを申し上げます。まず、本件の責任の所在についてでございますが、消費税率改定という大きな制度変更があった中、より慎重かつ適正な事務の執行が必要でございましたが、管理監督者のマネジメント能力及び危機管理意識の欠如、職員の会計事務に対する知識不足などにより、相互補完の機能が徹底されなかったものと考えております。次に、平成26年度に実施した追加修繕についてでございますが、誤った積算に基づき算定された当初の指定管理料の中で、市と指定管理者が施設の維持管理上において、必要な設備等の修繕に充てることを協議し、確認した上で実施したものであり、例外的に平成27年度会計で処理させていただくものでございます。今回の件につきましては、過去にも前例はなく、誤った積算により発生した例外的な処理であると認識しております。つきましては、二度とこのようなミスを発生させないという決意のもと、こども本部職員一丸となって適切な事務の執行を図ってまいりたいと存じます。　次に、中学生死亡事件に係る再発防止の取り組みについての御質問でございますが、重点アクションプランにつきましては、子どもが危険な状態に陥る事件や事故の防止のためには、みずから声を上げることが容易でない子どものＳＯＳを受けとめる感度を職員一人一人が高めることが課題であり、反省点であると考えているところでございます。福祉や教育にかかわる職員のみならず、広く職員を対象として、子どもの体や安全を守る意識の向上に資する研修を実施するなど、子どもの命を守るための感度を高め、おのおのの情報や課題を持ち寄り、重ね合わせながら、一歩踏み込んだ支援に取り組むことが再発防止に向けて大変重要であると認識しているところでございます。次に、組織の再編、職員の配置についてでございますが、各区役所の保健福祉センターに設置される地域みまもり支援センターの地域支援担当に、これまで児童家庭課で担ってきた要保護児童対策地域協議会の業務を移管いたします。また、保育所、学校と地域との連携強化のため、保育所等・地域連携担当と学校・地域連携担当として兼務配置をいたします。職員の配置につきましては、地区担当保健師や社会福祉職、栄養士、歯科衛生士、医師などの専門職、さらには一般事務職などを配置し、多様な地域の課題や住民の生活課題に対応していくこととしておりまして、必要な職員数の確保に向けましては、引き続き関係部局と調整を進めてまいります。　次に、情報の共有についてでございますが、地域みまもり支援センターにおいて、保健師を中心に地域支援担当が把握した情報を課内で実施するケース検討会議等にて迅速に共有し、多職種連携による多面的なアセスメントを踏まえ、要保護児童対策地域協議会を活用するなどして、組織的判断のもと、個別ニーズに即した支援を推進してまいりたいと考えております。また、こども文化センター、わくわくプラザなどにおける情報でございますが、各機関の職員がさまざまな情報の中から、子どもの安全・安心に必要な情報を的確に把握し、関係機関に情報提供できるよう、職員研修の充実に努めるとともに、地域支援担当が地域で活動するさまざまな団体等に出向き、連携を充実させながら、より早期の情報の把握と共有に努めてまいります。　次に、地域の見守り体制についてでございますが、青少年の見守り活動の一つとして、青少年指導員の方々に実施していただいております夜間の巡回パトロールにつきましては、より一層その意義が高まっているところでございますが、定数559名のところ、全市で40名前後の欠員が生じており、夜間の活動であることから一人一人の御負担も大きく、時間的な制約等の課題もあると認識しているところでございます。そこで、全体の体制を強化するため、これまで新任の年齢要件を65歳未満までとし、再任の年齢要件を70歳未満としておりましたが、ことし４月に予定しております次期２年間の委嘱から、新任、再任とも70歳未満に統一し、意欲ある地域人材を活用することにより欠員状態の解消を図ってまいりたいと考えております。また、地域の安全・安心に係る研修等の充実を図るとともに、従来の青少年への声かけを行う巡回パトロールに加え、地域において犯罪の起こりやすい場所等にパトロール班が一定時間滞在するホットスポット・パトロールなども取り入れ、より効果を高めてまいりたいと考えております。　次に、医療機関との連携等についてでございますが、本市におきましては、医療機関からの虐待通告が増加傾向にあり、頭部外傷等で救急搬送されることも多いことから、医療機関との連携が重要と考え、市内の中核的な12の医療機関による川崎市児童虐待防止医療ネットワークを今年度から立ち上げたところでございます。医療機関における院内虐待対策委員会の設置を推進するとともに、市内医療機関相互の連携強化を図るなど、児童虐待対応の向上が図られるよう進めてまいりたいと考えております。この間の医療機関への周知につきましては、事例検討などを通じて児童虐待に対する理解の促進等に努めてきたところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、医療機関ネットワークにおいて検討する結果を反映させながら、医療機関向けのリスクアセスメント票や啓発物を作成し、医療機関に周知するとともに、従事者を対象とした効果的な研修を実施してまいります。　次に、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業は、小学校１年生から６年生までの全児童を対象に、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを支援する事業でございまして、平成15年度の事業開始時から放課後児童健全育成事業を包含して実施してきたところでございます。次に、いわゆる学童保育は、小学生を対象に、放課後の家庭にかわる生活の場に重きを置いたサービスの提供を行う事業と捉えております。本モデル事業につきましては、町内会・自治会、学校関係者等の地域の関係者が運営にかかわっている団体が、広く地域における18歳までの子どもの居場所づくりと安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成を図ることを目的として実施するものでございます。次に、募集時期でございますが、要綱の制定等に時間を要したため、１月の募集となったものでございます。次に、説明会に参加いただいた団体は11団体でございまして、内訳は、スポーツ団体が１団体、子どもたちの居場所を提供するＮＰＯ法人が１団体、放課後児童健全育成事業の運営者が９団体でございます。次に、団体等の選定につきましては、こども本部内の課長級を中心に選定委員会を設置し、応募書類の審査や活動場所、運営状況についての現地確認などに基づき、現在、選定を行っているところでございます。平成27年度事業につきましては、平成27年度末で完結し、その後、検証を行い、新年度に反映してまいります。　次に、小杉こども文化センターについての御質問でございますが、初めに、代替的機能の検討経過でございますが、小杉駅周辺の空きスペースや公共施設の利用などについて検討してまいりましたが、適切なスペースの確保が困難な状況でございました。次に、現在の検討内容でございますが、関係局区と連携し、改めて再開発組合に小杉こども文化センターの代替的機能の確保を要望したところ、再開発組合として、今後建設する仮設建物にスペースを確保できる方向性が確認できたところでございます。面積や位置等の詳細につきましては、再開発組合と協議してまいります。また、平成28年４月以降、仮設建物ができるまでの間の代替的機能につきましては、関係局区と積極的に調整しているところでございます。次に、代替的機能につきましては、運営方法も含め現在検討中でございますが、こども文化センターが有している全ての機能を確保することは困難でございますので、今回、こども文化センターは条例上休止とし、竣工後、再度条例設置を行っていく予定でございます。　次に、利用者への周知につきましては、平成27年11月に小杉こども文化センターの運営協議会において休止について御説明し、また、小杉こども文化センターだよりの平成27年度12月号及び２月号に休止等の情報を掲載し、来館者の方に配付するとともに、今井小学校児童全員への配付、今井中学校及び法政大学第二中・高等学校への掲示を依頼させていただいたところでございます。さらに、団体登録している全団体の方々に対し、御案内の上、12月末に説明会を開催し、また、一般利用者の方々への説明会も同日に実施したところでございます。そのほか、１月中旬及び２月中旬に開催した小杉こども文化センター子ども運営会議において、利用児童の方々に対し休止について説明し、意見を伺ったところでございます。今後につきましても、利用者の皆様への御案内を丁寧に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。

　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　卸売市場経営プランについての御質問でございますが、初めに、総事業額についてでございますが、今回策定いたしました卸売市場経営プランは、平成28年度からおおむね10年間を計画期間としておりまして、施設整備につきましては、北部市場を中心に２号棟冷蔵庫などの機能的な再配置によって場内物流の円滑化を図ることや適正な温度管理の実施に向けた取り組みを行うことなどを記載しておりますが、来年度に施設整備に係る基本計画の作成及び基本設計を予定しておりますので、本年９月までに中間取りまとめを行い、これに基づく庁内調整を経て、来年度中に施設の規模や機能、整備費の概要を明らかにしてまいりたいと考えております。また、公営事業としての経済性を最大限発揮し、一層の効果的な投資と効率的な市場運営を目指してまいりたいと存じます。次に、卸売市場経営プランの目標値についてでございますが、市場を取り巻く環境が厳しく、全国的に市場取扱高が年々減少する中において、本市の卸売市場は取扱量について現在の数値を維持することを目標としております。また、市場全体として取扱量の維持、持続を図るという考え方により、青果と水産物を合わせた数値を指標として設定したものでございますが、来年度に行う基本計画及び基本設計の中では、部門ごとの数値について別々に考慮してまいります。次に、目標値につきましては、現在の数値を維持することを目標として設定したものでございますが、国の整備計画における推計値については、過去の一定期間の取扱量に基づいて計算するものでございますので、別々に設定するものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市が進める地域包括ケアシステムの対象についてでございますが、地域にはさまざまな住民が生活していることや、少子高齢社会は高齢者だけの課題ではないことから全ての地域住民を対象としたものでございまして、これにより高齢者の施策が希薄化することはないものと考えております。次に、共助、公助の役割等についてでございますが、国の進める地域包括ケアシステムの考え方のもと、本市の地域包括ケアシステム推進ビジョンでは、互助は近隣住民等によるインフォーマルな助け合い、共助は医療保険や介護保険など制度化された助け合い、公助は行政の実施する社会福祉等としております。これらの役割分担は、社会状況等に応じて常にあり方についての検討を進めていくことが重要と考えておりますので、住民の安全・安心な暮らしを保障するための公助としてのセーフティネットと共助としての社会保険制度などをしっかりと整備運営していくとともに、地域社会が持つ福祉機能とも言える互助の促進に取り組んでまいります。　次に、平成28年度からの区役所の組織体制についてでございますが、個々の職員への周知やスキルアップが課題でございますので、職員向けマニュアルの整備や職員研修などの人材育成を進め、４月からの円滑な業務執行を図ってまいります。次に、地区のエリアにつきましては、現在、最終的な調整段階でございまして、担当者につきましては４月１日の人事発令をもって決まるものと認識しております。次に、人員につきましては、現時点では足りているものと考えておりまして、必要な職員数の確保に向けて引き続き関係部局と調整を進めてまいります。次に、地域交通への取り組みについてでございますが、地域によって地理的な状況や交通インフラが異なることから、地域包括ケアシステムの構築に大きなかかわりがあるものと考えておりますので、引き続き関係部署と連携した取り組みを進めてまいります。　次に、在宅医療の取り組みについての御質問でございますが、川崎市在宅療養推進協議会におきましては、地域包括ケアシステム構築に向けた重要な取り組みの一つとして、在宅療養環境の整備に取り組んでおりまして、今年度は、連携のルールづくりに向けたワーキンググループを設置し、多職種連携マニュアルの策定に取り組んでいるところでございます。次に、在宅医療の推進に当たっての課題でございますが、寝たきりとなった高齢者の家庭での介護は大変な労力が必要となるため、在宅医療が終末期の選択肢の一つとなり切っていないことが指摘されております。本市におきましては、市民の皆様に介護保険サービスも含めた在宅医療の正しい知識と理解が浸透するよう、終末期を扱った市民シンポジウムや在宅医療情報誌「あんしん」の発行などに取り組んでおりまして、住みなれた地域で最期まで過ごしていただけるような在宅医療が終末期の選択肢として根づくよう、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。　次に、市単独加算についての御質問でございますが、初めに、市単独加算につきましては、平成18年の障害者自立支援法施行に伴う法定給付費の減少に配慮し、本市独自にさまざまな加算を設け運用してきたものでございますが、その後の２度にわたる報酬改定による法定給付費の増を踏まえ、平成27年度に見直しを行ったものでございまして、見直し額は約３億円でございます。これにより、制度の一定の持続性を確保したところでございますが、複数の事業者や当事者団体から、市単独加算のあり方などについて要望をいただいているところでございます。本市といたしましては、今年度、この見直し等の影響調査を監査法人に委託実施しており、中間報告書の取りまとめを行ったところでございます。現在、それをもとに複数の法人と意見交換を行いながら、最終報告書が運営法人の自主的な経営改善に資するものとなるよう取り組んでいるところでございまして、引き続き、施設運営の適正化と持続可能な市単独加算のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、緊急時の短期入所サービスについての御質問でございますが、本市におきましては、市独自の取り組みとして、障害のある方の御家族等の入院や葬儀など、緊急に短期入所を必要とする場合に備えて専用のベッドを確保する緊急時短期入所ベッド確保事業を行っております。平成22年度の事業開始時には４床確保しておりましたが、平成25年度には８床に増床し、そのうち５床については夜間時においても看護師を配置することにより、一定の医療ケアに対応したものでございまして、身体障害者、知的障害者の受け入れが可能となっております。なお、当該５床における平成26年度の稼働実績は約７割でございました。次に、課題と今後の拡充策についてでございますが、緊急時短期入所ベッド確保事業につきましては、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスとして今後も利用ニーズの増加が見込まれるところでございますことから、福祉センター跡地活用施設に整備を予定する障害者入所施設においても、医療ケアに対応した緊急用ベッド５床程度を確保してまいりたいと考えております。　次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、３カ月児健診受診者の保護者を対象としたアンケート調査結果につきましては、妊娠期には歯と口の健康に対する意識が高まること、女性の歯科保健への意識の高さが男性の歯科保健行動にも影響を与えることなどが推察されるところでございます。このようなアンケート調査結果などから、歯科健診の受診率が低い若い世代の男性に対する歯科保健の取り組みについては、妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを含めた形で進めていくことが効果的であると考えているところでございます。今後におきましては、本市といたしましては、妊娠期を含む歯科保健の取り組みは、若い世代の全身の健康づくり、生活習慣改善の動機づけとなることにより、健康づくりの横断的な取り組みとしていくことが重要であると考えておりますので、引き続き、川崎市歯科医師会を初め、関係団体にも御意見を伺いながら、効果的な取り組み内容について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　地域交通についての御質問でございますが、初めに、地域交通支援事業につきましては、路線バス社会実験に係る費用といたしまして、実験期間中におけるバスの利用状況調査やアンケート調査などの委託費及びバス事業者への補助金でございます。なお、路線バス社会実験におけるバス事業者への補助金額につきましては、国が公表するバス運行の事業単価から算出した事業費と、バス事業者から周辺路線の利用状況等をヒアリングし、それらをもとにおおよその利用者数を想定して予算を計上したものでございます。次に、路線バス社会実験支援制度についてでございますが、同制度は、地域交通の中心的役割を担う路線バスのネットワーク充実により地域交通のサービス向上を図るため、平成26年４月に創設したものでございます。路線バス社会実験は、バス利用者や地域住民からの要望、道路施設整備等の機会を捉え、バス事業者が事業性の有無を判断するため事業者主体で実施するものであり、市は、同制度に基づき、バス事業者に対し、実験期間のみ欠損が生じた場合に、社会実験に係る経費と運賃収入の差額の２分の１までを予算の範囲で補助するものでございます。　次に、実験における採算性の確保についてでございますが、川崎市内での路線バスは、市交通局及び大手の民間バス事業者が数多く路線を運行している状況下において、事業全体の中で継続性の判断を行うものでございます。一方、コミュニティ交通は、狭隘な道路環境などから、中小のバス事業者が小型の車両で運行しており、地域住民が主体となって運営することから、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であり、単独路線での事業採算性の確保が必要となるものでございます。コミュニティ交通につきましては、地域交通の手引きに基づき、利用促進についての助言や需要予測などの技術的支援を行ってまいりましたが、今後、見直しを行う総合都市交通計画との整合を図りながら、適切な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長（金子正典）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　ヘイトスピーチについての御質問でございますが、都市公園の全部または一部を独占利用するときは、川崎市都市公園条例第３条の公園内行為の規定に基づき、行為の目的、期間、場所等を申請していただき、審査、許可を行っているところでございます。この条例では、公園内で行われる集会を不許可にする明確な基準はございませんが、今後、ヘイトスピーチに対する国の動向を注視するとともに、関係局区と連携しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　病院局長。　　　〔病院局長　今井宏晴登壇〕 ◎病院局長（今井宏晴）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　児童虐待防止についての御質問でございますが、川崎病院では、院内に児童虐待対策検討委員会を設置し、虐待が疑われる事例について児童相談所への通告を実施しておりますが、一方で、通告したことにより、虐待を疑ったことに対する謝罪要求を家族から受け、信頼関係が崩壊してしまった事例も見受けられたところでございます。これまでにも、院内の連絡体制の構築、職員の研修などに取り組んでまいりましたが、早期の児童相談所への通告と家族対応の両立には医療従事者が通告しやすい環境の整備が不可欠でございますので、新たに設置された市内のネットワークとの連携強化による全市一体となった取り組みを推進するとともに、今後実施される研修等にも参加してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　織田議員。 ◆50番（織田勝久）　それでは、意見要望を申し上げたいと思います。　中学生殺害事件にかかわる再発防止の取り組み、また、その教訓からの特別学習日設置について意見要望いたします。子ども・若者ビジョン案の最終ページには、子ども、若者にかかわる職員等の感度を高めることと、人材育成の充実が明記されております。そもそも、今年度内に策定予定の行財政改革に関する計画では、３Ｄ改革、誰もが、どこでも、できることからの推進、市職員の質的改革が大きな柱に位置づけられております。これによれば、子ども、若者にかかわる職員等のスキルアップだけでなく、区役所の窓口業務に従事する現場の職員から本庁の職員まで、全ての市職員が子ども、若者に対しての意識を高めることが、我が会派が考える川崎モデルとしての中学生殺害事件を経ての教訓、再発防止策と考えております。命の尊厳にかかわる特別学習日の設置について、市長は、教育委員会から市内一斉に同一日に実施することは難しいと聞いているとの答弁でございました。しかし、中学校完全給食実施の際には、教育委員会並びに本市の方針は180度急展開した前例があるわけでありまして、市長のリーダーシップ、主体性があれば、新教育委員会制度に移行する今、特別学習日の実施は可能であると考えております。今後も十分に検討していただくよう強く求めておきます。　次に、シティプロモーションと職員の服務規程について意見要望いたします。今回のブランドメッセージ・ロゴの設定プロセスは極めて拙速であると思います。これでは、市制100周年に向けて、市民を含め皆で盛り上げていくという機運は醸成されないのではないかと考えます。今後、複数案を示し、市民意見を聴取するよう方向をもとに戻すとの答弁でございました。そもそも、本事業の担当部署はシティプロモーション推進担当であり、担当部長は、市長が県職員だった方を本市へ招聘してきた経緯があるわけであります。この職員は、さきの議会で我が会派の議員の質問により明らかになりましたけれども、市長のマニフェスト進捗の検証に少なからずかかわっている人物であります。まずは、みずからが職の配置に伴う本来業務に集中すること、そして、みずからが服務規程に忠実であるように一層努めることを、これも強く求めておきます。　次に、市長への献金者が本市の行政施策策定にかかわっていた件について意見要望いたします。行政職員が上げてきた人選に対し、最終的な任命権者は市長であります。市長の政治団体へ何十万円も寄附をされている方が候補者である場合には、疑念を抱かれないためにも、その時点でやはり除外するということが本市行政職員の長としての当然の倫理観や規範意識ではないでしょうか。市長の道義的責任を問う質問に対し、ゼロ回答であることは大変残念であると言わざるを得ません。ちなみに、議会基本条例の第11条には、市長等は議員からの質疑、質問に対し誠実に答弁することが明記されております。また、昨秋には、献金者が副学長を務める大学において、市長はパネルディスカッションに参加してきたとも仄聞いたしております。献金を受ける事実があれば、利益供与という疑念を抱かれかねない行動は厳に慎むように、これも強く求めておきます。　次に、臨時・非常勤職員の任用についてであります。約１万7,000名の本市職員の４人に１人は臨時・非常勤職員であるとのことであります。多くの臨時・非常勤職員が基幹的、恒常的な業務についており、本市の公共サービスにとって欠くことのできない重要な役割を担っていることが改めて確認できたわけであります。質の高い公共サービスを提供するためにも、臨時・非常勤職員の処遇の改善と雇用の安定化を図っていくことは必要であり、業務内容や勤務実態によっては再任用のあり方についても柔軟な対応を検討するよう求めておきます。　あとは各委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕 ○議長（石田康博）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。48番、市古映美議員。　　　〔市古映美登壇、拍手〕 ◆48番（市古映美）　私は、日本共産党を代表して、2016年第１回定例会に提案された市長の施政方針、予算案を含めた諸議案及び市政一般について質問を行います。　最初に、予算案の特徴についてです。新年度予算の歳入は、前年度当初比201億円、3.2％増と過去最大規模の6,390億円、歳入の根幹である市税収入は対前年度予算比較で53億円、1.8％増の3,015億円と初めて3,000億円を超え、３年連続で過去最大となりました。市税収入のうち法人市民税は、企業の収益改善があるものの、地方法人税の創設に伴う法人市民税の税率引き下げにより８億円減、前年度比3.6％減となっていますが、個人市民税は32億円、2.7％増、固定資産税が21億円、1.8％増となっています。市税の約４割を占める個人市民税が昨年に引き続き増加しているわけですから、市民生活を応援し、市民要望に十分応える予算となっているか検証が必要です。ところが、新年度予算の特徴を見ると、健康福祉費が高齢者などの社会保障費の自然増を入れてもわずか1.5％増にすぎないのに対して、港湾費が前年度比22％、22億円増加、建設緑政費が26.9％、72億円増、新たに設けられた臨海部国際戦略本部の予算が５億6,500万円計上されているように、大規模事業費が大幅に増加しています。市民要求実現には抑制的で、大規模事業には大盤振る舞いという印象を受けます。過去最大の歳入、財政状況が極めて堅調な状況で、財政が厳しいという理由が成り立たないにもかかわらず、市長は、減債基金から92億円借り入れを行ったことを最大の根拠に、厳しい財政状況が続くとしています。　そこで、厳しい財政状況の根拠とされている減債基金についてです。2016年度の減債基金からの借入見込み額は、昨年７月時点の試算では124億円、10月時点で119億円、11月時点で121億円、今回の予算案では92億円となっています。最終的にはもっと少なくなる可能性がありますが、仮に92億円だったとしても、そもそも減債基金は市の預金であり、新年度も新たに493億円積み立てた結果、残高は2,047億円を超える見通しです。借り入れることが厳しい財政状況の根拠とする理由は成り立ちません。減債基金からの借り入れを理由にした財政が厳しいという強調はやめるべきです。市長に伺います。　行財政改革に関する計画案についてです。新年度予算案と同時に行財政改革案も発表されました。小児医療費助成事業に一部負担金の導入、重度障害者医療費助成事業に負担導入、保育所保育料の値上げ、高齢者外出支援乗車事業の年齢引き上げ、料金値上げ、成人ぜん息患者医療費助成制度の負担増、家庭ごみの収集有料化など、市民サービスのさらなる切り捨てと負担増の検討がめじろ押しです。格差と貧困は市内でも広がり、市民生活はますます苦しくなっています。川崎市の雇用者数は、2002年から2012年の10年間で10万4,000人ふえていますが、非正規労働者の増大で、2012年で年収300万円以下は６万人増で、市内労働者の44％に上っています。年収400万円以下は8.6万人ふえ、約６割を占め、一方、年収1,500万円以上はほとんど割合が変わらず、所得格差が広がっていることがわかります。市の国保加入者は、所得200万円が77.7％、300万円未満は87.6％に上っています。行革による負担増は、こうした市民生活に追い打ちをかけるものです。これのどこが市長の言う誰もが幸せを感じられるまち、川崎をもっと住みやすいまちにするための施策なのでしょうか。財政上は将来的にも全く理由がないわけですから、市民サービスの削減、負担増の行財政改革はやめるべきです。市長に伺います。　ヘイトスピーチへの対応について伺います。１月31日に川崎区の富士見公園などで、在日韓国・朝鮮人の方々など外国人を口汚くののしる民族差別集会等が行われました。国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチを放置すれば、大規模な人権侵害及び虐殺につながると、その危険性を指摘しています。市長も17日の記者会見で、ヘイトスピーチについて、異常な状態だ、歴史的にも多様な文化を受け入れてきた川崎で行われているのは残念と述べ、国に実効的な対応を求める要望書を出す方針と報じられています。東京弁護士会は、地方自治体に向けた冊子を発行し、表現の自由が萎縮、制約されないように配慮しながら、自治体として可能な措置、対応を紹介し、ヘイトスピーチを行う団体等の公共施設の利用制限などの対応を求めています。本市もヘイトスピーチ対応策を検討すべきです。市長に伺います。　子育て環境の改善についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。新年度から通院助成の対象が小学校３年生まで、１歳分だけ拡大されます。所得制限を撤廃した場合、ゼロ歳から小学校３年生までの助成対象者数は12万6,571人になりますが、所得制限によって１万6,741人、13.2％が助成を受けられません。市民税の収入増に貢献している世帯や、わずかな収入の差で所得制限の壁で除外される世帯の方などの不公平感ははかり知れないものがあります。所得制限の撤廃を早急に検討すべきです。市長に伺います。また、通院助成対象を中学校卒業まで拡大することについて市長の見解を伺います。2017年度から小学校６年生まで助成を拡大すると同時に、一部負担金の導入の検討が打ち出されたことに不安と反対の声が高まっています。通院１回500円の場合で、小学校１年生から６年生まで３億9,000万円以上の医療費の自己負担が見込まれます。これは市長の小学校６年生まで無料化という公約とはほど遠い負担増と考えます。一部負担金の導入はやめるべきです。市長に伺います。　保育園待機児童解消についてです。2016年４月入所の新規の認可保育所利用申請者数は、２月１日現在9,118人に対し、入所内定数は6,111人、入所保留数、いわゆる不承諾数は過去最高の3,007人で、申請者の33％、３人に１人が入れませんでした。利用申請数は前年度より553人増加し、経済的な理由から保育所入所のニーズが一段と高まっていることがわかります。2016年４月の定員は、2015年４月時点より認可保育所を含めて全体で1,860人分ふやしたものの、過去最高の不承諾数となりました。新年度予算案には2016年度中の認可保育所整備事業費として1,390人の定員をふやす計画が示されていますが、この規模では申請数の増加に追いつきません。国は、待機児解消策として認可保育所等の整備の補助に安心こども基金の積み増しを行います。安心こども基金を活用することを含め、計画を上乗せすべきですが、伺います。　議案第19号、川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。小杉こども文化センターの利用者は多く、昨年度は４万人近くの子どもたちが利用し、まさに子どもにとって心地よい居場所そのものです。再開発のため、この３月末で閉鎖されるということで、私たちは以前から小杉こども文化センターの代替施設を求めてきました。利用者説明会が開かれたのは昨年の12月末でした。私たちも利用者の方からメールで説明会を知り、参加しましたが、真剣に検討した誠意も全く感じられないものでした。新しい川崎市子ども・若者ビジョン案では、子ども・若者が安全で、安心に過ごすことのできる居場所づくりを進めると、居場所の重要性がうたわれています。にもかかわらず、小杉こども文化センターの閉鎖をめぐっての対応は余りにもひどいものでした。この周辺は超高層マンションが林立し、子育て世代もたくさん暮らしています。小杉こども文化センターを含む再開発計画は以前から計画され、川崎市がこのようなまちづくりを誘導してきました。代替施設、代替スペースの確保のため、あらゆる手だてを打つべきです。見解を伺います。　教育施策について伺います。改めて、2014年度に県の少人数学級研究指定校となった120校から県教育委員会へ提出されている研究報告書から見えてくるもの、それは少人数学級のよさです。ゆとりを持って児童に接することで、学習の中で困り感を持った児童にすぐ対応し、支援することができた、そのことで、わかる喜び、学ぶ楽しさを児童に味わわせることができ、基礎基本の充実につながった、児童一人一人と触れ合う時間がふえ、児童の悩みや友達関係のトラブルにいち早く気づき対応することができた、少人数指導に比べ教室移動は少なくなり、学習準備から移動までのせわしなさが減少、落ちついた学習環境による学習活動が展開できた、また、教科指導上のメリットとしては、一人一人の生徒に合ったきめ細かい学習指導を行うことができたなどなど、この研究報告書は、まさに少人数学級の総合的・教育的効果を実証しているのではないでしょうか。伺います。教育長は、中学１年生の殺害事件を受け、再発防止対策の進捗状況の説明をした教育委員会会議の後、報道陣に、これをすれば必ず防げるとは申し上げにくいが、大切なことは児童生徒を理解し、わずかな変化にも気づいて見逃さないようにすることと話されたということです。まさに、このことを実現するためには、児童生徒の学校生活の基本である学級の規模を小さくすること、少人数学級の拡充こそ必要ではないでしょうか。伺います。　中学校給食について伺います。東橘中学校での初めての中学校給食が試行実施されました。総務委員会の視察時、校長先生は、初めは混乱もありましたが、実施してよかったと思います、同じ釜の飯を食べるということでは連帯感が生まれるような気がしていますと挨拶されました。保護者や関係者の皆さんと一緒に30年以上も中学校給食の実現を言い続けてきた私たちは、とりわけ感慨深いものがあります。その意味で、中学校完全給食の実現まで運んできた関係者の皆さんの御苦労を思います。しかし、問題はこれから、ほとんどの生徒が喫食するセンター給食での実現がどうなるかということです。東橘中学校は１学年ごとに配膳室が整備されており、ここまで給食専用エレベーターで調理員が配膳室まで運び、ここから当番の生徒がクラスごとに運んで配膳します。給食の実施に当たって、学校は給食時間を20分から35分に延長しました。配膳準備にはクラスごとに差はありますが、17分から20分ほどかかっていました。配膳室では食器から食缶まで全てセットされていて、それをワゴンで平行移動させ、このような時間でした。センター給食では、このままだと１階の配膳室から食器、保温食缶を別々に生徒が３階、４階まで運ぶとされています。東橘中学校で喫食までの時間を見ても、センター給食はそれ以上の準備時間がかかることは目に見えています。学校の校舎のつくりはさまざまです。そこから見ても、配膳室は１階スペースだけを基本とするのではなく、学校の実情をよく聞いて、スムーズに配膳が運ぶように設置していただきたいと思います。伺います。また、各配膳室までは配膳員が運び、できる限り教室にスムーズに運ぶことができる配膳員の配置が必要です。配膳員は１学年に１人、最低各学校３人、大規模校ではそれに見合った人数が必要と考えます。伺います。東橘中学校では、国の配置基準に基づき、栄養士が１人、既に市費で配置されていました。給食のとき、給食一口メモが配付され、食べる前に生徒がこれを読み、栄養士も教室を訪問していました。国の基準以外の栄養士の配置についての検討状況について伺います。　市立図書館の指定管理者制度導入が検討課題となっています。他都市でも指定管理者制度の導入については、ここに来てさまざまな問題が露呈して、直営を続ける自治体もあります。横浜市では、市内18館中、青葉区で試験的に導入する１館だけで、民間委託増減の予定はなく、読書条例を踏まえ、今は公営維持が適切と考えるとしていると聞きました。南足柄市では、2013年度に行革の一環として図書館市民検討会議が設置され、検討を重ねた結果、指定管理者制度や全面委託を行わず、市直営で行政運営していくことが必要であるとの結論に達したということです。先月視察をした富山市立図書館新館も大変モダンな図書館で、司書の方が子ども読書活動でもユニークな活動を展開されていて、開館は金曜、土曜は午後８時までで直営を守っていました。川崎でも、特に子どもの読書環境の整備が重要なとき、その運用をよりよくするためには、図書館、家庭、学校、地域などの各関係者が連携し取り組んでいくことが必要です。図書館の運営は直営を堅持すべきです。伺います。　障害者施策についてです。４月から障害者差別解消法が施行されます。本市でも市の内部的規範となる対応要領を策定することになっており、不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の具体例を記載することになっています。障害者差別解消支援地域協議会についてです。本市ではこの協議会をいつまでに組織するのか伺います。その構成員には障害者の団体など当事者も加え、意見を聞くべきですが、伺います。　既に現在、具体的な配慮の要望が出されています。視覚障害者の皆さんからは、役所関係の通知の封筒は部署によって点字の表記をしていないところがあり、全ての通知に差し出し課名の点字表示をしてほしいと要望が出されています。我が党の来年度予算要望書に対し、庁内に周知を図ってまいりたいとのお答えでした。速やかな周知を要望しておきます。　点字版の選挙公報は、人数が多いことを理由に市議会議員選挙が除かれており、ほかの選挙でも発行部数が大変少ないものとなっています。音声版も含め、必要とする全ての視覚障害者に届くようにすべきと思いますが、伺います。　区役所の窓口における手話通訳者は、４つの区で週に１日しか配置されていません。また、麻生区では月１回、幸区と中原区には配置されていません。全ての区で窓口開設時間を通じて手話通訳者を配置すべきですが、伺います。精神障害者が精神科以外の疾患で救急車を呼ぶ、他科救急で受け入れを断られる問題も繰り返し求めてきましたが、直ちに解決するために関係機関に働きかけるべきと思いますが、伺います。　障害者の夕方支援について伺います。高校を卒業した障害のある青年の夕方支援を早期に求める強い願いが昨年度より議会に寄せられています。日中過ごす生活介護事業所で時間延長が可能になれば、障害のある方にとっても安心して過ごせます。しかし、現状は、夕方の別事業である日中一時支援事業の報酬は80％です。２割減算では事業所は赤字経営となってしまい、受け入れられる事業所もヘルパーも見つからないという状況です。事業所アンケートでは、「要望に応えたいが、減算がネックで担えない」と多くの事業所が答えています。ライフステージに応じて自立した生活が送れるよう、切れ目のない支援を行うと言われている第４次かわさきノーマライゼーションプランの理念からも、日中一時支援事業は市の事業ですから、市として２割減算をしないで実施できるよう検討すべきです。伺います。ことし１月、市は生活介護事業所の利用者へアンケートを実施しました。調査結果を早期に施策に反映すべきと考えますが、見解と対応を伺います。　高齢者福祉についてです。地域包括ケアシステムについてです。地域包括ケアシステムは、国においても、2014年のいわゆる医療介護総合確保推進法の改定において高齢者を対象としたものでした。ところが、川崎市は、その対象を全ての地域住民に拡大しました。第５期計画から始めた取り組みの進捗や総括、課題が何ら示されずに計画を大きく変換させることで、本来高齢者の医療、介護の連携等の取り組みの継続や担当部署が不鮮明になり、逆に住民サービスの低下を来すのではと大きな危惧を抱くものです。そこで伺います。第５期計画では、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業として、社会福祉士、主治医、介護支援専門員が連携するケアチームをつくり、多職種協働・連携の実現支援を行うとありますが、この取り組みがどこまで進んだのか伺います。具体的に必要とする高齢者の何割ぐらいまで多職種連携による支援ができているのか伺います。　児童家庭課及びこども支援室の取り組みについてです。児童虐待への対応についてです。児童福祉審議会の提言を受けて、児童虐待の相談支援は原則的に複数体制で行い、児童相談所との連携の仕組みもつくられ、児童相談所に保健師が、児童家庭課に社会福祉職と心理職が配置されました。複雑多様化、増大する虐待通報、相談のもと、情報の共有化と高度な専門性と集団的な対応が求められます。体制の継続が必要ですが、伺います。児童家庭課の果たしてきた、まさに顔の見える関係性と継続性を一体的にないまぜにすることで、逆に関係性と継続性が薄まることにならないか危惧します。児童家庭課の児童家庭相談サポート担当は継続して残すべきですが、伺います。　子どもから高齢者、障害者まで、住民の福祉の最前線を担う専門職の一つが保健師職です。保健師職をどう確保するか、12月議会の答弁では、区役所内の保健師職の再配置を含め、適正な職員配置が行われるよう、関係局と調整を行っているとのことでした。高齢者も障害を持つ方もふえ、本来それぞれの分野において増員が必要です。各区役所の保健師職の人員増について具体的に伺います。　介護予防・日常生活支援総合事業についてです。この４月から総合事業が実施され、新規要支援者、現行要支援者は認定更新申請に合わせて、訪問型サービス、通所型サービスともに現行相当サービス、基準緩和サービス、スーパー基準緩和サービスかを受けることになります。現行相当サービスですが、現行と同様のサービス内容として、報酬単価を１週当たりの報酬に換算した単位を設定し、出来高払いに変更するといいます。実施主体は訪問介護事業者です。現行は月単位の包括報酬であり、週単位にした場合、事業所の収入は９割程度になる可能性があります。昨年４月から介護報酬の引き下げが既に行われたばかりです。事業所の運営をさらに圧迫するものとして不安の声が上がっています。横浜市は現行どおりとするようですが、なぜこのような改定をするのか伺います。川崎では2018年度以降、現行相当サービスの報酬をさらに下げるとしています。また、報酬単価が70％の基準緩和サービスが要支援者のサービスの中心になるとしています。こうなれば要支援者を受け入れる事業所はなくなるのではないかと危惧されています。何よりも、こんなことになれば、必要としている人がサービスを受けられない、要支援者の介護難民をつくることになるのではないか、見解を伺います。要介護度の更新時や新規の認定希望者に対し、チェックリストに誘導している実態はないか、安易なチェックリストによる判定は避けて、介護認定を受けることを保障することについて改めて伺います。介護予防ケアマネジメントを行うのは地域包括支援センターです。今後、明らかに業務が拡大し、機能強化が求められます。担当地域の高齢者が5,500人以上の場合は１人増員されますが、この規定を見直して人員増を図るべきですが、伺います。　介護職員不足についてです。特養ホーム51施設のうち、３施設で介護職員不足のため、稼働率が88.7％、80.9％、64.4％となっています。川崎市の介護職員の離職率は32.7％で、全国平均17.5％に対し約２倍となっています。介護人材確保・定着に向けた抜本的な支援が必要です。東京都千代田区では、介護保険施設等人材確保・定着・育成支援補助実施要綱を定め、労働環境の改善としてパート職員の時給単価上乗せ――１時間当たり1,000円を上限、非常勤職員の正職員化費用、家賃補助――区内で５万円上限、人材育成のための経費補助――職員の資格取得補助１人当たり10万円上限などの支援を行っています。本市でもこのような実質的な支援を実施すべきです。伺います。　施政方針で市長は特養ホームの計画的な整備に言及しましたが、特養ホーム待機者は昨年10月時点で5,035人、すぐにでも入所したい人は3,662人おります。2017年度までわずか500床の増床ではとても足りません。待機者解消に向けた年次計画を立て、年間1,000床以上のテンポで増床が必要ではないでしょうか。抜本的な上積みについて伺います。　高齢者外出支援乗車事業についてです。12月議会で健康福祉局長は、この事業は高齢者の外出を支援するとともに、社会的活動への参加が促進されており、健康と福祉の増進を図るという本事業の目的に資する取り組みと答弁されました。パブコメでのこの事業に対する考え方でも、高齢者の社会的活動の参加を促進する上で、非常に重要な制度であると言い切っています。それでも計画案に見直しが必要と入っているのは理解できません。それでも見直しを本当にやるつもりなのか伺います。　中小企業の支援策についてです。新年度の経済労働費は約320億円ですが、融資の預託金約239億円、新川崎・創造のもりでの産学交流・研究開発施設の土地取得費約40億円、先端産業立地促進事業イノベート川崎の１社に対する２億1,600万円の補助金を除いた中小企業者への支援額は28億円程度で、一般会計予算の0.4％にすぎません。中小企業活性化のための条例を制定したもとでの予算としては甚だ不十分と言わざるを得ません。例えば、ものづくり中小企業経営革新支援事業は680万円増となり、拡充事業とされています。その中にはがんばる中小企業応援補助金があり、安定した経営の継続を目的に、講師の派遣、講習会への参加費用などを補助するものです。１社当たり25万円、８社分を想定しているとのことでした。拡充したといっても、市内には製造業だけで3,000を超える事業所があります。余りに予算規模が小さ過ぎます。より多くの事業者が経営の継続という課題に取り組めるよう、内容の充実を含め予算の増額が必要と思いますが、伺います。　市内建設事業者優先の公共事業発注についてです。公共工事の施工時期の平準化への取り組みで前進がありました。2016年度より開始し、具体的には2017年度に実施予定の公共工事の一部を2016年度中に契約し、工事を前倒しして実施するというものです。前倒す工事は約10件、総額約１億円ということです。工事請負契約にかかわる契約実績で見ると、市長部局と上下水道局の実績では、2014年度契約件数1,098件で、契約金額は約670億円です。この実績から見ると、まずは頭出しの感がありますが、今後の拡大の可能性について、最大でどの程度の前倒し工事が可能なのか伺います。　学校施設の効果的な整備の推進についてですが、新年度本格的に工事着工がされるのは校舎が14校、体育館が16校です。学校で見た場合、集中的に工事ができるのは夏休みですが、工事を請け負った場合、完成するまでその事業に携わった労働者はほかの工事はできません。これらの条件のもと、市内建設業者が入札不調になることは避けなければなりません。どのような工夫をするのか伺います。次年度以降の工事について大丈夫なのか伺います。　東芝の１万人リストラについてです。2015年４月、内部告発によって東芝は粉飾決算を６年間も続けていたことが明るみに出ました。資金繰り、事業の継続が危機的状況に陥り、傾いた経営を立て直すために、何の責任もない従業員を１万人リストラする計画を昨年12月発表しました。半導体部門のリストラは全体で2,800人、川崎市内では幸区の半導体事業部門の東芝小向工場が対象となります。昨年のルネサスエレクトロニクス玉川事業所の閉鎖に続く大企業によるリストラ計画です。市内労働者の雇用を守る立場にある市長として、大企業に社会的責任を果たすよう求め、小向工場に対して、リストラ計画の対象人数や従業員の雇用実態を把握し報告をするように申し入れを行い、雇用の確保、下請企業などに与える影響について是正を求めるべきです。伺います。　防災対策についてです。東日本大震災から５年を迎えますが、首都圏では直下型地震を初め、切迫性が予測される大規模地震災害に備えることが待ったなしです。最初に、住宅の耐震化について伺います。新たな耐震改修促進計画案では、2020年度末に市内全体の建物耐震化率95％とするとしています。ところが、その内訳では、2015年度末での木造戸建て住宅の耐震性不足建物の数は３万5,000戸でありながら、耐震化を図る必要数を8,900戸とし、木造戸建て住宅は耐震化率目標を83.3％にとどめています。なぜ耐震化率目標を83.3％にとどめているのか、その理由について伺います。今回、制度の見直しに当たっては、私たちは議会で繰り返し要望してきました。一部屋耐震や耐震シェルター、耐震ベッドもようやく対象として加えられました。しかし、上限額が設けられています。耐震シェルターは上限30万円で、30万円前後のものもありますが、耐震ベッドは10万円上限では９割補助でも購入は難しいと思います。上限額を引き上げるべきと思いますが、伺います。木造住宅耐震改修助成制度の補助率が一般世帯２分の１から３分の２に引き上げられましたが、限度額が一般世帯200万円から100万円、非課税世帯が300万円から150万円に引き下げられました。限度額はそのまま維持すべきですが、伺います。耐震化を義務化した通行障害建築物について、当初は2019年３月までに耐震診断結果の報告義務を課しているだけでしたが、以前から要望してきた耐震改修費への補助制度が新たに設けられました。木造住宅については150万円までの限度額で、４分の３の補助率です。非課税世帯など改修費の負担が難しい世帯については全額補助にすべきです。伺います。　水道事業における災害対策についてです。本市の自己水源は相模湖と多摩区の地下水でした。しかし、ことし４月１日にこの地下水の取水を停止し、生田浄水場を廃止します。川崎市の水道は相模湖から長沢浄水場への１系統となります。神奈川県内広域水道企業団からの受水があるため、日常的には２系統ですが、企業団の導水管は耐震対策が不十分であり、関東で大震災が起きた場合、管路が寸断され、復旧されるまで企業団の水が来なくなる危険性があります。仙台市水道局の東日本大震災仙台市水道復旧の記録という記録集では、県広域水道の単独配水区域では長期間断水することとなったが、ほかの水系から水を回すことが可能な区域では断水区域を縮小することができ、２系統化の有効性が示されたとしています。鹿児島市でも、災害時に違う水源、浄水場の水を相互に給水できるように連絡管を整備する２系統化の事業を行っています。本市でも、震災対策の一環として２系統化を行うために、自己水源の地下水と生田浄水場を残すべきです。生田浄水場のろ過池とポンプ場を更新すれば可能ですが、伺います。　ワンルームマンション建設の規制についてです。川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正案は、各住戸の専用面積を引き上げ、管理人の配置などの強化や入居者の町内会・自治会加入の努力義務を定める提案となっています。一定の改善と受けとめますが、我が党が求めてきたファミリータイプの併設の義務化は見送られました。ファミリータイプの併設を要綱に盛り込むべきと思いますが、今後の対応を含め伺います。現在計画中の物件に対し、現行では建築が認められても、建ったときには要綱上、既存不適格建築物というのでは問題です。改正後の基準に適合した建築物になるよう促すべきと思いますが、伺います。　臨海部国際戦略本部の予算について伺います。新たに局扱いとして立ち上げ、５億6,479万4,000円の予算を計上しています。臨海部の歴史を振り返ると、これまでも同様の計画が幾つも繰り返されてきました。1980年代後半から1990年代にかけて、いすゞ自動車川崎工場の撤退を初め、石油、電機、自動車等からも縮小撤退の計画が相次いで発表されました。これら企業再編と軌を一にして京浜臨海部再編整備協議会が立ち上げられ、拠点プロジェクトとして取り組まれたのが浮島、東扇島の拠点開発で、浮島では７万人収容の国際サッカー場の建設計画も出されました。川崎コンテナターミナルの整備、基盤施設整備として東海道貨物支線の貨客併用化が計画されました。2002年には国の都市再生緊急整備地域の指定、2003年国際環境特別区の指定を受け、ペットボトルのリサイクルやガス化溶融炉による廃プラスチックのアンモニア原料化施設の整備、リチウムイオン電池の工場への土地の貸し付けなど、莫大な税金が投入されてきました。その後、殿町３丁目地域はライフイノベーション拠点計画へと変わり、現在に至ります。新年度予算では、最先端の研究開発や人材育成などを行う拠点としてのまちづくり機能の強化を図るという、リサーチコンプレックス推進プログラムにまたも名乗りを上げ、このプログラムを活用した拠点マネジメント体制の構築費用として約2,400万円計上しました。このように、川崎市の臨海部再生の取り組みは、工場、事業所の閉鎖後の遊休地の活用や、埋立地の土地利用などに絡めて大規模基盤整備につながる計画が行き当たりばったり的に次々に打ち出され、その多くが時々の国策に乗る形で多額の税金投入を伴ってきたものの、ことごとく失敗と破綻に終わってきた歴史です。今回の臨海部国際戦略本部の立ち上げとさまざまな新規事業のメニューは、これらの失敗と破綻をまた繰り返すことになるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　羽田連絡道路事業についてです。新年度予算で２億4,398万円計上され、内容は調査設計費ということです。市長の施政方針の中で、羽田連絡道路については、オリンピック・パラリンピックを目指しと、2020年東京オリンピックまでの完成、供用開始を目指すような表現がありました。東京都内を主な競技会場とする東京オリンピックまでになぜ羽田から川崎につながる連絡道路が必要なのか、市民にどう説明するのか、市長に伺います。　国道357号の整備が具体化され、浮島トンネルの構造等についても明らかにされていますが、そういう現状において、3.5キロしか離れていない羽田連絡道路を整備することは、現時点において改めて二重投資とは考えないのか伺います。　連絡道路は活用されなければ税金の無駄遣い、逆に、交通量が集中すればボトルネックによる交通渋滞を引き起こし、殿町地域の住環境悪化につながりかねません。交通量予測調査結果は一向に公表されません。公表はいつまでに、どのような形で行うのか伺います。　川崎港コンテナターミナル事業に関連してです。東扇島の掘込部の埋立事業について伺います。建設発生土を埋立用材として受け入れ、海面埋め立てによる土地造成を行うもので、新年度から10年間の事業で、埋立土量は140万立米で、概算事業費は約240億円とされ、新年度予算では調査設計、資金計画の策定などで２億4,000万円計上しています。一般財源に負担をかけずに短期間で土地造成を完了させる新たな資金計画スキームとして、事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行うとしています。具体的にどれだけの建設発生土の受け入れ要請が来ているのか、140万立米の埋立土量が来ると裏づけできる具体的な根拠について伺います。埋立土地造成の３つの理由についてです。第１にコンテナ貨物用地の拡張についてですが、2025年の取扱貨物量がコンテナ換算で約40万ＴＥＵとなる見込みと述べていますが、この量は川崎港コンテナターミナルでのコンテナ取扱量ではなく、川崎港全体の貨物量ということか伺います。第２に、完成自動車用地の拡充についてですが、増加する輸出用完成自動車を保管するためのストックヤードが不足すると述べていますが、東扇島での現在の常時保管台数及び将来の保管用地の不足数を台数分で伺います。そもそも完成自動車輸出に自治体が協力しなければならない理由について伺います。第３に、６割が庫齢20年以上経過しているとしながら、東扇島内の倉庫業者123社のアンケート結果で、建てかえや設備更新等の計画があるのは11％にすぎません。緊急性が少ないことは明白な上、そもそも海面埋め立てまでして倉庫建てかえ代替用地の確保に自治体が協力しなければならない理由について伺います。　川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についてです。予算額は2011年度の制度導入時2,000万円から新年度は１億8,000万円に、５年間で９倍に膨れ上がりました。１ＦＥＵ当たり5,000円を市が補助する制度です。2014年度のコンテナ取扱量７万4,705ＴＥＵに対し、コンテナ補助制度の対象取扱量は２万ＦＥＵで、ＴＥＵ換算で４万個でした。新年度の補助対象取扱量の見込み量は３万4,000ＦＥＵで、ＴＥＵ換算で６万8,000個、2014年度のコンテナ取扱量を基準にすれば、その大半に補助がつくということになります。コンテナ取扱量が３年連続で３割増加する見込みとされていますが、市の補助金も際限なくふえていきます。荷主、船会社にとって本当に川崎港を利用したいというニーズがあるならば、補助金なしでもコンテナ取扱量はふえるのではないでしょうか。際限なく予算がふえ続けるコンテナ貨物補助制度は廃止、見直しを検討すべきです。伺います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（石田康博）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま共産党を代表されました市古議員の御質問にお答えいたします。　本市の財政状況についての御質問でございますが、平成28年度予算におきましては、市税や地方消費税交付金が堅調に推移する一方で、普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少や、法人市民税の一部国税化による減収と、社会保障関連経費の増加や計画的に進めてきた大規模施設整備等のために財政需要が増加したことなどから、92億円の収支不足が生じ、大変厳しい財政状況にございますが、必要な施策に時期を逸することなくしっかりと取り組むために、減債基金からの借り入れにより収支不足を補ったところでございます。さらに、平成29年度には、同様の理由により191億円の収支不足が見込まれ、引き続き厳しい財政状況にございます。　行財政改革についての御質問でございますが、少子高齢化の一層の進展など、これまで経験したことのない社会状況の変化が見込まれる中、中長期を見据え、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に可能な限り対応していく必要があることから、今後とも緊張感を持って行財政運営に臨むべきものであると認識しております。市民サービスにつきましては、必要なサービスを、より質の高いものとして確実に届けるため、市民目線に立って再構築を進めるものでございまして、多様な主体との協働・連携の可能性や、事業の持続可能性、必要性、世代間の公平性といった観点から、今後、具体的な取り組み内容の検討を行っていくとともに、そうした再構築の趣旨を広く市民の皆様に御説明し、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。　へイトスピーチについての御質問でございますが、これまでも人種、国籍などで排斥する、いわゆるヘイトスピーチについては、許せないものであるとして機会あるごとに申し上げてきたところでございます。本市では、これまでに全国に先駆けて外国人市民代表者会議の設置や多文化共生社会推進指針を策定するなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいりました。本市といたしましては、ヘイトスピーチについては、何よりもこうしたことが行われることがないようにすることが大切であると考えておりますが、現行法では対処することが難しいことから、法整備等による実効性のある対策を国に要望することとしたところでございます。今後も、あらゆる差別の撤廃に向け、差別的言動が行われることがないよう広報啓発の充実を図るとともに、川崎市人権施策推進協議会など、さまざまな御意見をいただきながら対応してまいりたいと存じます。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て施策の一つであると考えており、平成28年４月から通院医療費助成対象年齢を小学校３年生まで拡大することとしたところでございます。所得制限につきましては、国の児童手当制度に準拠して設定しておりまして、今後とも、少子高齢化の進展に伴い、子育て施策を含めた社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、制度の継続的かつ安定的な運営を図りながら、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うため、引き続き設ける必要があるものと考えております。次に、通院医療費助成対象年齢の拡大につきましては、平成29年４月には、学齢期における心身の成長の一つの区切りである小学校６年生まで拡大してまいりたいと考えております。次に、一部負担金の導入につきましては、平成29年度の小学校６年生までの拡大に当たり、恒久的な支出を伴うことから、一定の負担を求める仕組み等として検討しておりまして、現在、御負担をいただく対象者の範囲や金額の設定等について、さまざまな御意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、一部負担金の導入につきましては、私が市民にお約束した公約の内容と一部変更になりますことから、今後、検討を進めていく中で、しっかりと説明してまいりたいと考えております。　東芝の再編計画についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題につきましては、国等の権限や責任のある機関の指導監督のもと、関係法令を遵守しながら適切に協議がなされ、真摯な対応が行われるべきものと考えております。本市といたしましては、国、県、市内産業界と連携を図りながら、それぞれの役割、責務に基づき、雇用の安定化と市内経済の活性化に取り組んでまいります。　臨海部についての御質問でございますが、臨海部は、これまで我が国の成長を牽引し、経済発展に大きな役割を果たしてまいりました。現在においても、さまざまな環境変化を乗り越え、生産技術の高度化や環境技術の集積などにより、地域として高い競争力と活力を保ち続けております。さらに、ライフサイエンス分野における研究開発から新産業を創出するキングスカイフロントの国際戦略拠点形成も大きく進捗しております。本市はこれまで、臨海部の動向把握や課題把握に努め、立地企業と連携した課題解決の取り組みを進めるとともに、本市のポテンシャルを生かした新たな産業創出にも積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みが、国内トップクラスの研究開発機関の集積や、産業活動をしながら資源循環を行うエココンビナートの発展、首都圏の人々の暮らしを支えるエネルギー拠点の形成につながり、川崎臨海部の活力に結びついているものと考えております。今後も、本市における力強い産業都市を支える臨海部の持続的発展を図るとともに、キングスカイフロントを中心として日本経済を牽引する国際戦略拠点の形成の推進に向けて、臨海部に係る課題把握や取り組みをさらに迅速かつ機動的に行うため、組織体制を強化し、戦略的なマネジメントと施策展開を位置づけるものでございます。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田空港周辺及び京浜臨海部につきましては、我が国の経済発展を牽引する国際的な成長戦略拠点でございまして、キングスカイフロントにおきましては、本市のこれまでの取り組みにより、世界的な研究機関や企業などが集積しているところでございますし、対岸の羽田空港跡地においては、産業交流機能やホテル、商業、業務機能などの集積に向けた取り組みが進められているところでございます。羽田連絡道路につきましては、この両地区を一体化し、我が国経済の発展を牽引する拠点として成長を加速させる重要なインフラでございますので、関係機関と連携し、早期整備に向けて取り組むとともに、東京オリンピック・パラリンピックは、国内外から多くの来訪者が川崎を含めた首都圏に集まる好機となりますことから、成長戦略拠点を広くアピールしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　水道事業における災害対策についての御質問でございますが、本市では、給水量に見合った施設規模へのダウンサイジングと、施設の効率的な更新や運用を目的に、３つの浄水場を長沢浄水場１つに集約するとともに、配水池・配水塔を更新、耐震化し、これらをつなぐ連絡管についても整備を行い、災害に強い水道システムへの再構築事業を進めてまいりました。平成28年度には長沢浄水場が全面稼働することから、生田浄水場は工業用水道専用の浄水場となります。再構築後の水源につきましては、本市の長沢浄水場と神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場とで、相模川と酒匂川からの２系統の受水が可能となるようリスク分散を図っております。なお、企業団の県内各施設は、主要水源である相模川と酒匂川を広域的に有効かつ的確に運用できるよう、酒匂川水系の導水管に支障が生じた場合でも、相模川水系からの取水量を増加するためのポンプを増設しているなど、バックアップ機能が整備されております。さらに、本市では、登戸地区や町田地区において東京都との連絡管を整備しており、緊急時には約35万人の使用水量に相当する相互融通が可能となっております。また、災害時の水量確保を目的に、配水池・配水塔の容量増強や耐震化を行い、緊急遮断弁の整備を進めております。こうしたことから、災害時においても、これまでと同様に給水の安定性が確保できるものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、少人数学級についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、神奈川県の研究指定制度を活用して少人数学級を実施しております。研究指定制度とは、少人数指導やチームティーチング等を行うために県から配当されている指導方法工夫改善定数を学級担任に振りかえて活用することにより、少人数学級による教育の研究を実施するものでございます。研究指定を受けた学校からは、教員が子どもの状況を把握しやすいなどの報告が上がっており、少人数学級は、子どもたちの多様な学習状況等に対して、きめ細やかな対応を図る上での効果があるものと認識しております。しかしながら、学校によりましては、少人数学級ではなく、指導方法工夫改善定数の配当目的である少人数指導やチームティーチング等により、児童生徒一人一人の習熟の程度に応じた指導や、特別な教育的ニーズへの対応を希望する場合もございますので、引き続き各学校の実情に応じた教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、中学校完全給食実施に伴う配膳室の整備等についてでございますが、各中学校の配膳室につきましては、既存のランチサービス配膳室等の改修を基本とし、各学校により異なる敷地条件や建物配置等の状況を勘案しながら、対象食数に応じた受け入れスペースや配送車両及び校内の運搬動線等について学校ごとに調整を行い、その位置や規模等を決定しているところでございます。また、配膳室から各教室までの食器、食缶等の運搬につきましては、各学校における生徒の安全面を考慮した運用、指導のもと、生徒自身が行うことを基本としてまいりますが、具体的な受け渡し場所や生徒の動線等につきましては、現在、配膳員の配置も含め、各学校にヒアリングを行いながら検討を進めているところでございます。次に、中学校完全給食実施に伴う学校栄養職員等の配置についてでございますが、小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体の食育が効果的・効率的に推進されるよう、中学校完全給食実施に向けた取り組み状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいります。　次に、市立図書館の管理運営についての御質問でございますが、市立図書館では、貸し出し・返却カウンター業務等への民間活力の活用を図りながら、効果的・効率的な図書館運営に努めているところでございます。しかしながら、市立図書館への市民ニーズは多様化していることから、現在、平成27年３月に策定いたしましたかわさき教育プラン第１期実施計画に基づき、より一層の市民サービス向上を図る効果的・効率的な運営のあり方について、図書館職員を含む検討委員会を設置し検討を進めているほか、川崎市社会教育委員の会議においても研究していただいているところでございます。今後、これらを踏まえ、教育委員会における一定の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　総合企画局長。

　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路につきましては、国家戦略特区東京圏の重要なエリアである羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国経済の発展を牽引する成長戦略拠点の形成を支える重要なインフラでございます。一方、国道357号につきましては、首都圏における道路網の骨格を形成する広域的な幹線道路として、京浜臨海部の広域性を強化するインフラでございます。それぞれの路線は求められる機能や発現する効果が異なり、それぞれが重要な役割を持った交通基盤でございまして、本市といたしましては、両路線の整備に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　公共工事の施工時期等の平準化についての御質問でございますが、事業者の経営の安定化、公共工事の品質確保等の観点から、年間を通して切れ目なく公共工事を発注するため、工期が比較的短い工事につきましても、債務負担行為を効果的に活用し、平成29年度当初に着手できる工事をふやす取り組みを実施する予定でございます。また、これまでも、債務負担行為の設定とは別に、年度当初の契約事務に係る内部的な準備をより前倒しして行う取り組みを実施しており、平成27年度の実績といたしましては、契約件数87件、契約金額40億9,000万円余となっております。今後につきましても、関係局と調整を図りながら、引き続き債務負担行為の設定や契約事務に係る内部的な準備の前倒しの取り組みを実施し、公共工事の施工時期等の平準化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　こども本部長。　　　〔こども本部長　小池義教登壇〕 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、待機児童解消についての御質問でございますが、本市では、依然として大規模集合住宅の建設予定地域を中心に利用申請者が急増している中で、保育所整備を初めとする保育受入枠の確保につきましては、手を緩めることなく推進しておりまして、来年度の整備につきましても、整備事業者の募集を２月中旬より開始し、早期の定員確保に努めているところでございます。また、国は安心こども基金を積み増し、次年度の保育所整備に関する財源を確保したものと伺っておりますので、本市といたしましても、当初予算案に計上した認可保育所の整備を着実に進めるとともに、国や県の動向を注視しながら、必要な場合には迅速な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、小杉こども文化センターについての御質問でございますが、小杉こども文化センターにつきましては、小杉町３丁目東地区再開発事業に伴い、平成28年３月末で施設を休止し、平成31年度再開発ビルが竣工する際に、総合自治会館とともに公共公益施設として入居する予定となっているところでございます。休止期間中の代替的機能につきましては、小杉駅周辺の空きスペースや公共施設の利用などについて検討してまいりましたが、適切なスペースの確保が困難な状況でございました。そのため、関係局区と連携し、改めて再開発組合に小杉こども文化センターの代替的機能の確保を要望したところ、再開発組合として今後建設する仮設建物にスペースを確保できる方向性が確認できたところでございまして、面積や位置等の詳細につきましては再開発組合と協議してまいります。また、平成28年４月以降、仮設建物ができるまでの間の代替的機能につきましては、関係局区と積極的に調整しているところでございます。　次に、児童虐待への対応についての御質問でございますが、これまで児童相談所の職員と区役所児童家庭課に配置された専門職が連携し、要保護児童対策地域協議会の充実を図るなど、児童虐待への対応に取り組んできたところでございます。今後につきましては、複雑困難な児童虐待事例の増加に対応するため、児童相談所の職員体制を強化するとともに、地域においてさまざまな課題を抱える子どもや家庭の情報をいち早く把握し、迅速な対応が図れるよう、新たに区役所に設置される地域みまもり支援センターの保健師や社会福祉職、心理職等の専門職と連携し、一歩踏み込んだ情報の共有化と組織的な取り組みを行うなど、児童虐待への適切な対応を図ってまいりたいと存じます。また、これまで児童家庭相談サポート担当が担ってきた役割は大変重要と認識しておりますので、地域みまもり支援センターの地区担当保健師により、きめ細かい情報の把握が可能になるとともに、社会福祉職等の専門職、保育所等・地域連携担当、学校・地域連携担当との情報の共有化が一層進み、児童相談所等との連携も含めて、児童虐待への対応の充実が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　中小企業の支援についての御質問でございますが、本市では、中小企業の経営基盤強化や新事業創出のための支援策を多面的に展開しているところでございます。平成28年度からは、新たに市内中小企業の安定した経営の継続及び販路拡大など積極的な取り組みに対して支援する、がんばる中小企業応援補助金を創設するとともに、革新的な生産技術や新製品の開発を支援する新技術・新製品開発等支援事業補助金や産学共同研究開発プロジェクト補助金、川崎発の工業製品の販路拡大を支援する川崎ものづくりブランド認定事業など、中小企業の課題に応じて総合的な支援を行っているところでございます。また、国や県などにおきましても、新製品開発や販路開拓のための補助制度などがございますので、中小企業の自立的な取り組みに対するさまざまな支援メニューの活用を促すため、経産省関東経済産業局や神奈川県産業技術センターなどと共同で実施している出張キャラバン隊やさまざまなコーディネート支援を通じて、制度の周知から申請手続までのきめ細やかなサポートを行っているところでございまして、例えば、国の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金につきましては、平成27年度におきまして、これまでに62件の採択を得たところでございます。今後も引き続き、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対し、各機関とも連携を図りながら、市内中小企業の活性化に向け総合的に支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障害者差別解消法についての御質問でございますが、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、障害者の差別解消に向けた地域ネットワークの構築を目的に、法により各自治体が任意で設置することができるものと位置づけられております。今後、国の事業を活用し、平成28年度にかけて実施される他自治体のモデル会議における取り組み事例が示される予定でございますので、本市といたしましては、そのモデル事例や他自治体の動向を踏まえ、障害者団体等の御意見を伺いながら、設置に向けた取り組みにつきまして検討してまいりたいと存じます。　次に、手話通訳者の配置についての御質問でございますが、本市におきましては、聴覚障害者情報文化センターのろうあ者相談員２名が本市の専門相談員として、川崎、高津、宮前、多摩の各区役所には週１回、麻生区役所には月１回、耳や言葉の不自由な方のさまざまな相談に応じておりますが、全ての区に窓口開設時間を通じて相談員を配置することにつきましては、相談ブースの数や相談員の確保についての課題があることから困難と考えております。聾唖者の方が各種公的手続等のために区役所に行かれる場合には、あらかじめ情報文化センターに御予約をいただき、登録された手話通訳者の中から適切な通訳者をコーディネートし、言語通訳を含めた意思疎通の支援を行っているところでございます。今後とも、個々の聾唖者の方の特性や生活状況に応じた支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、精神障害者の医療に関する御質問でございますが、精神疾患を有する方の他科救急につきましては、身体科と精神科の連携により対応しているところでございますが、状況によっては受け入れ先の決定に時間を要する場合があるものと認識しております。昨年度設置しました庁内検討会において、搬送先の決定に時間を要した事例や医療機関での院内での連携の実情から、精神科医不在の救急医療機関に対するバックアップ体制や、救急医療機関での治療後の精神科医療機関への連携体制の構築といった課題が明らかになったところでございます。これらに対応する施策の検討に当たっては、受け入れ困難となる要因や発生状況について、全市的な実態把握が必要となりますので、今年度、消防局や救急医療機関と連携した実態調査の準備に着手しており、来年度の実施に向けて、庁内及び医療機関との具体的な調整を進めているところでございます。これらの調査結果をもとに必要な施策について検討を進め、平成29年度に策定する次期地域医療計画へ反映させ、精神科救急医療の充実に向け取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に、障害者の夕方支援についての御質問でございますが、初めに、日中一時預かりサービスにつきましては、法定給付の生活介護等と比較すると、人員基準を緩和する一方、単価はおおむね同等であるなど手厚い報酬体系となっており、また、生活介護利用後の利用につきましては、サービス提供時間が短時間であることから減算を行っております。次に、今後の対応等についてでございますが、昨年実施した生活介護事業所及び障害者相談支援センターへの実態調査に続き、本年１月には生活介護利用者への全数調査を実施し、現在、集計作業を行っているところでございます。夕方支援に役立つサービスは、生活介護事業所での延長対応、日中一時預かりサービス、自宅等へのホームヘルパー派遣などがございますが、生活介護事業所調査では、「延長対応を行う職員体制を組めない」との回答が約６割と最も多く、夕方の時間帯ゆえの人材の確保、安定的に運営できる報酬単価などに課題があるものと認識しております。本市といたしましては、生活介護事業所による延長対応などの法定サービスは、本来、国制度に基づき適切なサービス量の確保がなされるべきものと考えておりますことから、ヘルパー等の報酬改善とあわせ、引き続き国への要望を行ってまいりたいと存じます。今後につきましても、事業参入に向けた事業者への働きかけを行うとともに、調査結果を分析、精査しながら、日中一時預かりサービスを含め、本市施策のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務についての御質問でございますが、本支援業務につきましては、地域包括支援センターが実施する事業の一つであり、介護支援専門員のネットワークの構築等を図るとともに、介護支援専門員からの日常的な相談等に対して、個別指導や助言等を行うものでございます。市内の地域包括支援センターにおきましては、介護支援専門員の抱える困難事例への支援のほか、学習会を通じた介護支援専門員や医師、看護師、民間事業者等との顔の見える関係づくりを初め、地域包括ケア連絡会議を通じた介護サービス事業者や民生委員児童委員等との連携など、地域のさまざまな関係者による有機的なネットワークづくりに努めているところでございます。今後におきましても、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、地域包括支援センターを初めとする関係機関やさまざまな地域資源と連携を図りながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、地区担当保健師の配置についての御質問でございますが、地区担当は、個別支援の強化と地域づくりの向上に向けて、地域で活躍をするさまざまな団体や機関と連携を図るとともに、課題を抱える地域住民と接して対応を図る中で、適時的確に専門部署につなげて課題解決を行っていくものでございます。また、地域の生活課題は多岐にわたっておりますので、地区担当保健師や社会福祉職、栄養士、歯科衛生士、医師などの専門職、さらには一般事務職などの多職種による複眼的な視点をもって、地域の多様な主体と顔の見える関係を築くことにより、地域の課題や住民の生活課題に対応していくことが重要であるものと考えておりまして、必要な職員数の確保に向けて、引き続き関係部局と調整を進めてまいります。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、現行の介護保険制度におきましては、要支援者のサービス提供に対する報酬単価について、サービスの提供量にかかわらず、月単位で定額の報酬を支払うという包括報酬が設定されておりまして、本市では、総合事業を構築するに当たり、サービス量に見合った報酬単価について検討を重ねてきたところでございます。また、今年度、事業所を対象としたアンケート調査やヒアリングなどを行い、報酬単価については、これまでの包括報酬では不公平感があるといった御意見をいただいたほか、利用者にとっては利用するサービスの量に見合った自己負担分で済むというメリットがあること、さらには国が総合事業の費用の上限を設定していることなどを総合的に判断し、１週当たりの出来高報酬を設定したものでございます。　次に、総合事業の今後の方向性についての御質問でございますが、本市におきましては、このたびの介護保険制度改正において、国が設定した総合事業の上限額や、第６期かわさきいきいき長寿プラン策定において見込んだ３年間の給付費等を踏まえ、平成28年４月からの総合事業の実施に向け、必要なサービスのあり方について検討を行ってきたところでございます。訪問型サービスにおける平成30年度以降の基準緩和サービスについては、簡易な生活援助のニーズに対し、サービスを提供する者の資格要件を緩和することにより、多様な主体による必要なサービスの提供を可能とし、それを踏まえ、報酬単価を70％に設定したものでございます。また、ケアマネ連絡会や事業所に対するヒアリングにより状況の把握に努めたほか、昨年10月に事業所向けの説明会を開催し、平成30年度以降の事業について現時点での方向性をお示しするとともに、本年２月の説明会では、事業所とあわせ、ＮＰＯ法人などに広く御説明したところでございます。今後におきましても、新たな事業に対し、多くの事業者が参入していただけるよう積極的に働きかけていきたいと考えております。　次に、総合事業のサービス利用についての御質問でございますが、このたびの制度改正におきましては、国は、基本チェックリストの実施により、総合事業の対象者と判定された方については、要介護・要支援認定の手続を経ずに総合事業のサービスを利用することを可能としているところでございます。本市におきましては、平成28年度、平成29年度につきましては、新たな事業が円滑に移行できるよう、新規でサービスの利用を希望される方につきましては、これまでどおり要介護・要支援認定を受けていただくこととしております。また、既に訪問や通所サービスのみを利用している方につきましては、その方の認定の更新時期にあわせて、ケアプランを作成している地域包括支援センターが丁寧な説明を行い、御納得をいただいた上で、チェックリストを活用し、サービス利用につなげてまいります。　次に、地域包括支援センターの機能強化についての御質問でございますが、地域包括支援センターにつきましては、高齢者人口の増加に対して、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間が終了する平成23年度までは、センターの増設により対応してきたところでございますが、第５期計画からは、新たな増設は行わず、専門職の増員により機能強化を図ることとしたものでございます。今後につきましても、担当する圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合の増員配置を引き続き行ってまいりたいと存じます。さらに、平成18年度の設置当初より専門職に加えて各センターに１名の非常勤職員を配置してきたところでございますが、平成28年度よりさらに増員を図り、介護予防・日常生活支援総合事業における役割の推進を初め、地域みまもり支援センターや地域の関係機関とのネットワークの強化、地域活動への支援など、地域包括支援センターの地域支援機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、介護職員への支援についての御質問でございますが、本市におきましては、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つの取り組みを柱に、質の高い介護サービスを提供するための支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、１人当たり上限２万円とする介護職員初任者研修の一部受講料補助や、低廉な価格による介護職員初任者研修の開催等を引き続き行ってまいります。また、平成28年度からは新たな事業として、就職希望者向け研修とインストラクター養成研修をあわせた介護人材育成雇用事業を実施してまいります。就職希望者向け研修では、市内介護事業所への就職希望者が無料で介護職員初任者研修等を受講し、資格取得後に有給で介護事業所において実習を行うことで現場経験を積み、必要な知識や技術を習得した上で、市内介護事業所へ正規職員としての就職を目指すものでございます。あわせて、インストラクター養成研修を実施し、人材を求める介護事業所の責任者等が、採用力や新人教育、離職防止のノウハウを得るための研修を受講し、さらに研修後半には就職希望者向け研修にも一緒に参画することで、定着支援を実践し、介護事業所の人材定着を図るインストラクターとしてのスキル向上を目指すものでございます。本事業においては、就職希望者と介護事業所の双方の支援を一体的に実施することで、介護職員の安定した雇用の確保と定着が期待できるものと考えております。　次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域に密着したサービスの拡充、さらには介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備を着実に推進してまいりたいと存じます。特別養護老人ホームにつきましては、昨年４月の制度改正により、入居対象者を原則要介護３以上の中重度の方とされ、要介護度のほか、認知症の程度や介護する家族の状況等を総合的に勘案し、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう重点化が図られたところでございます。これらを踏まえまして、今後につきましても、第６期かわさきいきいき長寿プランに基づく整備を着実に進めてまいりたいと存じます。　次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成16年度に無料の乗車証を交付していた従来の制度を見直し、１カ月当たり1,000円を御負担いただくことにより、期間中は何度でもバスに乗車可能な高齢者フリーパスと、乗車時に大人普通料金の半額を御負担いただく高齢者特別乗車証明書とを併用する制度に改めたものでございます。高齢者が社会参加する上で非常に有効な制度であると考えておりまして、急激な高齢者人口の増加など社会状況に応じた持続可能な事業とするため、これまで検討を行ってまいりましたが、行財政改革に関する計画期間である平成28年度から平成29年度におきましても引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校施設の効果的な整備の推進についての御質問でございますが、校舎改修工事につきましては、学校運営に支障とならないよう、職員室などの管理諸室、普通教室、廊下等の内装は夏休みを中心とした工事で計画しております。しかしながら、校舎の外壁塗装、屋上防水、トイレ改修、エレベーター設置、体育館改修等の工事につきましては、学校運営に配慮しつつ、夏休み以外にも実施する予定でございます。また、請負業者が工事を受注しやすくするため、発注時期の分散化、整備箇所の集約による発注規模の適正化、学校運営に影響を及ぼさない範囲で工期を確保するなどの対応を図っております。これらの対応により、次年度以降もおおむね予定どおりに整備が進められるものと考えております。　次に、住宅の耐震化についての御質問でございますが、初めに、木造戸建て住宅の耐震化率についてでございますが、本市の今年度末における木造戸建て住宅の耐震化率は77.1％と推計しており、共同住宅等と比較しても低い水準であると認識しているところでございます。今回の木造戸建て住宅の耐震化率83.3％の目標値は、住宅全体の耐震化率95％を達成するために必要となる戸数から設定したものでございます。目標の達成につきましては、住宅・土地統計調査により今後耐用年数を迎える住宅の建てかえや、一層の普及啓発の取り組みにより耐震改修を進めていただくことで実現してまいりたいと考えております。次に、耐震ベッド等に対する上限額の引き上げについてでございますが、導入に当たりましては、他都市の状況も参考に助成額を設定したものでございますので、今後の運用状況を検証してまいりたいと考えております。次に、木造住宅耐震改修助成制度の限度額についてでございますが、現行の限度額は、東日本大震災を契機に、平成23年度から平成27年度までの時限措置としてきたものでございますので、一定の区切りは必要であると考えております。しかしながら、新たな制度では、一般世帯の補助率を２分の１から３分の２に引き上げてまいりますので、標準的な改修工事におきましては、自己負担額が現行以上に軽減されるものと考えております。次に、木造の通行障害建築物における耐震改修費用助成についてでございますが、対象となる建築物は私有財産であることなどの理由から、所有者の方には一定の負担をしていただくべきものと考えておりますが、耐震診断後の改修工事が円滑に行われるよう働きかけてまいります。　次に、ワンルームマンションについての御質問でございますが、初めに、ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正案についてでございますが、現在、パブリックコメントの実施結果を取りまとめているところでございます。ファミリータイプ併設の義務づけにつきましては、その効果や課題、事業性などを勘案するとともに、新たな要綱による運用状況等を踏まえ、今後も継続的に検討してまいります。次に、新たな要綱の施行は本年９月１日を予定しておりますが、施行日前に届け出のあった物件につきましては、管理に関する基準や地域コミュニティに関する事項などにつきまして、要綱の内容に適合するよう建築主等に対し協力を要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長（金子正典）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　羽田連絡道路の交通量予測についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、接続する路線などにおいて、安全かつ円滑に交通処理ができるよう、現在、調査及び設計や警察など関係機関との協議調整を実施しているところでございます。交通量予測の結果につきましては、こうした協議などの状況を踏まえ、適切な時期に公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　港湾局長。　　　〔港湾局長　奥谷　丈登壇〕 ◎港湾局長（奥谷丈）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、東扇島掘込部の埋立事業についての御質問でございますが、当該埋め立ては、平成26年11月に改訂された港湾計画において、建設発生土等を有効活用した海面埋め立てとして位置づけたものでございます。建設発生土の受け入れ要請についてでございますが、改訂直後から大規模事業を抱える国や地方自治体等より問い合わせが来ているところでございます。次に、コンテナ取扱量についてでございますが、コンテナ取扱量40万ＴＥＵにつきましては、川崎港港湾計画において、平成30年代後半における川崎港コンテナターミナルの取扱量を推計したものでございます。次に、完成自動車についてでございますが、まず現在の保管台数につきましては、取り扱う面積が約24ヘクタールであり、これを技術基準の１台当たりの駐車面積を参考にすると、約１万3,100台と試算されます。将来の不足数についてでございますが、保管可能な用地があれば全て利用したいとの強い要請があります。次に、自治体が取り組む理由についてでございますが、自動車産業は我が国を支える基幹産業であり、また、多くの雇用を生んでおります。そうした中、東日本における完成自動車の一大輸出拠点である川崎港が果たす役割は大きく、その取り扱い能力の拡充は大変重要であると考えております。次に、倉庫建てかえについてでございますが、川崎港は、倉庫等の保管機能の集積をその特徴の一つとしており、港湾管理者としてその特徴を維持拡充することは極めて重要なことと考えております。　次に、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度についての御質問でございますが、本補助制度は、国の日本再興戦略に位置づけられた国際コンテナ戦略港湾施策の一環として、産業インフラの機能強化を図り、もって我が国の経済成長を促進させることを目的に、国及び全国の港湾管理者が一体となって実施しているものでございます。制度の内容等につきましては、航路や貨物の定着化などの効果を見きわめ、限られた予算を効果的に活用できるよう、毎年制度の見直しを進めてまいりました。こうした結果、川崎港コンテナターミナルの取扱貨物量は毎年順調に伸びており、今後とも本制度を活用し、官民一体となったポートセールスに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　選挙管理委員会事務局長。　　　〔選挙管理委員会事務局長　星　雅之登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（星雅之）　選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　選挙公報についての御質問でございますが、市議会議員選挙における選挙公報の点字版につきましては、これまで受託可能な業者の選定や、短期間での作業など幾つもの課題があるため実現できていない経緯がございます。また、点字版や音声版を希望する全ての方に配付するには、その対象となる方を正確に把握することが必要となりますが、現状では視覚障害者に関する情報を選挙公報の配付に利用することは困難なものとされております。しかしながら、投票の際に判断するための選挙公報を適切に提供することは大変重要なことと認識しておりますので、今後も点字版の発行に向けて関係局と協議しながら引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　それでは、再質問を行います。　本市の財政状況と行革について市長に再度伺います。市長は、市税が堅調に推移していると認めながら、社会保障関連経費の増加や大規模施設整備等の財政需要が増加したから収支不足が生じたとし、必要な施策に時期を逸することなく取り組むために、減債基金から92億円借り入れたと答えられました。しかし、新年度予算では、高齢者施策は細かく削減されていますし、障害者差別解消法が施行される４月を目前にしながら、新たな障害者施策はほとんどありません。また、行財政改革案で負担と受益の公平性や施策の必要性、効率性の検討のもとに、さらなる福祉施策の削減と負担増が市民に押しつけられようとしています。社会保障関連経費の増加が収支不足の理由とはとても思えません。他方、大規模事業については、新たに発表された事業費240億円もの東扇島掘込部の埋立土地造成事業の調査費で２億4,000万円計上するなど、多くの事業がその必要性や緊急性について十分な説明がないまま進められようとしています。時期を逸することなく取り組む必要があるとの合理的説明はほとんどありません。にもかかわらず、不要不急の大規模事業は、私たちの試算でも新年度予算で90億円を超えます。92億円の収支不足の検証が必要です。2014年度の収支不足額の当初見込み額は51億円に対して決算額は32億円、2015年度の収支不足額は当初予算の54億円見込みが決算では12億8,100万円に縮小見込みです。新年度の収支不足見込み額92億円も大幅に縮小される可能性があります。仮に92億円の収支不足額を前提としたとしても、新年度新たに493億円も減債基金に積み立てたわけですけれども、これを400億円にすれば92億円借り入れる必要はなかったものです。なぜわざわざこのような操作を行う必要があるのか伺います。また、こうしたことからすれば、市民サービスを削減し、負担増を押しつける点での行革を行う理由は成り立たなくなっていると考えますが、伺います。　羽田連絡道路について再度市長に伺います。成長戦略拠点をアピールするためだけに羽田連絡道路整備をオリンピック・パラリンピックに間に合わせようということなのか市長に伺います。しかも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、たった４年で完成させることは工期的に見ても不可能と考えますが、あえてオリンピック・パラリンピックまでに間に合わせようというのか市長に伺います。市長は、新年度92億円、2017年度191億円、2018年度43億円と３年間で326億円の収支不足が生じ、その額を減債基金から借り入れることを理由に厳しい財政状況と強調しています。しかし、その一方で、まさにこれと同時期に、国道357号と明確に二重投資となる、ほぼ同額の300億円もかかる羽田連絡道路については、何のちゅうちょもなく整備を推進するというのは明らかに矛盾しているのではないでしょうか。伺います。本来、最初に検討しなければならない交通量の予測の市民への公表については、現在、警察などの関係機関との協議まで行っていながらいまだに公表せず、適切な時期に公表などと住民をないがしろにするのもほどがあるのではないでしょうか。本来はまず、どのような影響が想定されるのかを示すことが先です。直ちに公表すべきです。市長に伺います。特に殿町地域の住民は、高速川崎縦貫道路によってまちが分断されて、羽田空港の騒音被害に苦しみ、その上、羽田連絡道路の建設によって交通渋滞までもたらされるようなことがあるとしても、市長は、殿町の住民は市の施策を甘んじて受け入れよということなのでしょうか。市長の見解を伺います。　小杉こども文化センターから進んで市長に伺います。小杉こども文化センターについては、地元町会役員さんも心配して代替施設を求めてきたと聞きました。しかし、つい最近まで、適地がないなどを理由にして、４年間、再開発によって新しい施設ができるまで代替施設は設けないとしていました。それが、ここに来て急展開して、代替施設を再開発仮設建物にスペースを確保する方向が確認できたことは本当によかったと思っています。上村遼太さんのつらい事件を通じて、安心して子どもたちが過ごすことができる居場所の大切さが再認識された結果と思っています。川崎市子ども・若者ビジョン案が示され、パブリックコメントが行われています。アクションプランにおける施策展開では、１として、安心に過ごすことのできる居場所づくりを進めるとともに、子ども・若者の居場所づくりと多世代が交流しながら互いに支え合える仕組みづくりがうたわれています。北部には子ども夢パークがあって、ここでは子どもの居場所を含め、すばらしい活動が展開されています。どれだけ若者たちのよりどころになっているか、はかり知れません。川崎の未来をつくる子ども・若者の育成、子どもたちの育ちを支え、若者の希望がかなうまち川崎を進めるためにも、川崎市の南部にこのような施設の整備が必要ではないでしょうか。中高生が自主的な活動を通じながらみずからの可能性を広げ、社会性を身につけた自立した大人へ成長を目指すための施設、子ども図書館なども整備されたらと思います。このような施設を思い切ってさいか屋跡地に整備できないか伺います。　ヘイトスピーチへの対応策について再度伺います。答弁では、現行法では対処することが難しいとのことでした。しかし、東京弁護士会が地方公共団体向けに発行したパンフでは、言論の自由、表現の自由を不当に制限しない範囲で、現行法の枠内でも自治体が条例や要綱の活用、改定などで十分公共施設の利用制限などの措置がとれることが示されています。大阪市では１月に制定した条例で、ヘイトスピーチに該当すると認められた表現活動を行ったものの氏名や団体名を公表するとして、既に現行法内での対応を始めています。ほかの自治体でも対応を始め、法律の専門家集団が現行法の枠内で可能な具体的な対応方法を示しているのですから、直ちに川崎でも対応策の検討を始めるべきです。市長に伺います。　東芝の１万人リストラについてです。市長の答弁は、東芝が雇用や労働条件等の問題について、真摯な対応が行われるべきものと考えていると全く他人事です。大企業である東芝のリストラの内外に与える影響がどれほど大きいものか、もっと自覚すべきではないでしょうか。山口県宇部市では、大企業のリストラ計画の際に対策協議会を立ち上げ、市長を先頭に県とともに本社に要請活動を繰り返し実施し、また、緊急相談窓口を設置するなど、さまざまな施策を図って労働者の雇用を守ってきました。市長は、ルネサスエレクトロニクスのリストラのときも何も行動に移すことはありませんでしたが、そんな傍観している状況ではありません。雇用を守る自治体の責任者として、東芝に申し入れをして実態を把握し、必要な手だてを打つべきです。再度市長に伺います。　少人数学級についてです。少人数学級のよさは学習面だけではないことは、初回の質問で研究指定校の研究報告書で紹介したとおりです。その立場から質問したのですけれども、なぜ学習面からの答弁しかいただけないのでしょうか。一日の大半を過ごす子どもたちにとって、学校は最も大切な居場所です。この少人数学級の取り組みの中で、基礎基本の充実につながった、同時に児童生徒の悩みや友達関係のトラブルにいち早く気づき、対応することができた、この実感こそ大切な視点ではないでしょうか。再度総合的に見て少人数学級の拡充について伺います。　中学校給食に関連して、栄養士の配置について再度伺います。小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体の食育が効果的・効率的に推進されるようにという答弁は何を意味するのでしょうか。よもや今の小学校での栄養士の配置を後退させるようなことはないと思いますが、伺います。小学校では、自校調理方式、食育の推進、きめ細かなアレルギー対応をやっていくためにも、１校に１人の配置を望む声が現場から切実な声として要望されています。中学校給食は、それ自体で食育に必要な栄養士の配置を進めるべきです。伺います。　高齢者外出支援乗車事業についてです。これまで高齢者への支援策は老人医療費助成制度や敬老祝い金事業が次々廃止され、唯一残っているのが高齢者外出支援乗車事業です。高齢者外出支援乗車事業は、高齢者の外出を支援し、健康の増進と保持に大きく寄与する事業です。外出すれば買い物もするなど経済的波及効果も大きいことは以前から指摘をしてまいりました。利用者は18万人にも及ぶなど、多くの高齢者に喜ばれている大切な福祉サービスです。高齢者人口の増加に応じて所要額がふえるのは自然増として当然です。財政負担が大きくなることを理由に年齢の引き上げや料金の値上げをすれば、それだけ高齢者の足や楽しみを奪い、健康寿命に影響を及ぼすものになりかねない福祉の後退です。見直しはやめるべきです。再度伺います。　東扇島掘込部の埋立土地造成事業についてです。建設発生土の受け入れ要請について、大規模事業を抱える国や地方自治体等より問い合わせが来ていると述べたものの、140万立米の埋立土量が来ると裏づけできる具体的な根拠を聞いたことについてはお答えがありませんでした。再度伺います。事業費用を調達するための建設発生土の受け入れ料金について、１立米当たりの相場と、今回の計算では幾らを想定しているのか伺います。完成自動車用地の拡大という理由については、ストックヤードが不足すると言いながら、将来の不足数についてもお答えをいただくことができませんでした。自動車産業は我が国を支える基幹産業であり、多くの雇用を生んでいるということですが、現在東扇島で扱われている輸出用完成自動車の生産・製造過程にかかわっている川崎市内の雇用者数について伺います。倉庫建てかえ代替用地という理由について、先ほど紹介したアンケートでは、123社のうち、「計画がある」という11％は、建てかえだけでなく設備更新等の計画も含めた回答です。そのうち建てかえ計画については幾つなのか、また、そのために代替地を市に提供してほしいという要望は何社から出ているのか、倉庫数と割合について伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　本市の財政状況等についての御質問でございますけれども、減債基金からの借り入れによる収支不足への対応につきましては、厳しい社会経済環境の中で、市民の皆様に必要不可欠なサービスを継続して提供するための臨時的な措置でございまして、こうした対応をとらざるを得ないといった状況をよりはっきりと見える形でお示しすることが、財政運営の透明性を確保する上で大変重要であると認識しているところでございます。減債基金にルールどおりの金額を積み立てず、収支不足である92億円を控除した形での積み立てにとどめることにより、見かけ上、収支不足がないように見せたといたしましても、これは根本的な解消策ではなく、財政状況の厳しさは全く変わるものではございません。次に、行財政改革についてでございますが、社会経済環境の変化に的確に対応した行財政運営を行うためには不断の取り組みが必要であり、市民サービスの再構築につきましても、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供するため、引き続き推進してまいります。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、羽田空港周辺及び京浜臨海部を一体化し、我が国経済の発展を牽引する国際的な拠点の成長を加速させるために早期整備を目指す重要なインフラでございます。連絡道路と国道357号は、求められる機能や発現する効果が異なり、力強い産業都市づくりを実現するためには、それぞれが重要な交通基盤であることから、整備に向けて着実に取り組みを進めてまいります。次に、交通量予測の公表についてでございますが、現在、調査及び設計や警察など関係機関との協議を実施しているところでございますので、こうした協議などを踏まえ、市民の皆様にお示ししてまいりたいと存じます。また、周辺交通への影響につきましても、安全かつ円滑に交通処理ができるよう取り組みを進めてまいります。　子ども・若者の居場所の充実についての御質問でございますが、全ての子ども・若者が夢と希望を持って、自立した大人へと成長するためには、地域全体で子ども・若者の成長を見守り、育てていくことが必要であると考えておりますことから、これまでも子ども・若者が地域で安全に安心して過ごすことができる居場所づくりに取り組んでまいりました。今後も、３月策定予定の川崎市子ども・若者ビジョンを推進する中で、子ども・若者の新たな課題やニーズにしっかりと対応してまいります。なお、さいか屋跡地につきましては、本市の広域拠点に位置し、にぎわい・交流の中心地区として、魅力と活力を高める都市機能の充実や健全な街並みを誘導するため、この２月に地区計画を決定したところでございます。引き続き、本市の玄関口となる川崎駅前にふさわしいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。　ヘイトスピーチについての御質問でございますが、一部の国、民族を排斥するという言動は極めて残念であり、あってはならないと考えております。いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、現行法では対処することが難しいことから、このたび国に対して法整備等による実効性のある対策を求めることといたしましたが、現在、国会において関連法案が継続審議となっておりますので、引き続きその動向や政府の対応を注視してまいりたいと存じます。　東芝の再編計画についての御質問ですが、本市では、これまでも雇用の安定化や経済の活性化を図るため、さまざまな施策を実施してきたところでございます。働く者の生活の安定は大変重要であると考えておりますので、引き続き、国などの指導監督権限のある機関と連携し、東芝や関連企業の動向を注視するとともに、必要に応じて相談窓口などの案内に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　初めに、少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級は学習面以外にも、さまざまな教育的ニーズのある子どもたちに対して、きめ細やかな対応を図る上での効果があるものと認識しております。文部科学省の平成28年度予算案には、学校現場が抱える課題への対応などを目的とした教職員定数の改善が盛り込まれているところでございますが、少人数学級を推進するためには、国による教職員配置の拡充が必要でございますので、教職員定数の改善について、今後も継続して国に強く要望してまいります。　次に、学校栄養職員等についての御質問でございますが、小学校及び特別支援学校への学校栄養職員等の配置につきましては、国の基準に基づく定数を適切に配置してまいりたいと考えております。また、中学校完全給食実施に伴う中学校への学校栄養職員等の配置につきましては、食育指導や給食管理等のあり方、教職員の役割等を踏まえ、実施までの間に引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、高齢者の外出を支援するとともに、社会的活動の参加を促進し、健康と福祉の増進を図る上で非常に重要な事業であると考えております。高齢者人口の増加など社会状況が変化し、さまざまな課題が山積する中、持続可能な制度となるよう取り組んできたところでございます。今後におきましても、本事業を中長期にわたり安定した運営が図られるよう、総合的な観点から制度のあり方について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　港湾局長。 ◎港湾局長（奥谷丈）　東扇島掘込部の埋立事業についての御質問でございますが、初めに、埋立用材確保についてでございますが、大規模な事業から発生する建設発生土を想定しており、次年度に実施を予定している調査結果により明らかになるものと考えております。次に、受け入れ料金についてでございますが、建設物価などの資料によりますと、１立方メートル当たり少なくとも１万円から１万2,000円程度となっており、条件により料金は大幅に異なります。現時点では、次年度に予定しております調査におきまして総費用を算出し、その全てを転嫁することを想定しております。次に、雇用者数についてでございますが、自動車関連産業に直接、間接に従事する就業人口は、全就業人口の約１割を占めているところでございます。そうした中、自動車関連産業は、高付加価値化が進む臨海部の素材産業や先端的な環境・エネルギー産業の集積といった川崎市の産業ポテンシャルを大いに発揮できる分野であることから、川崎市の雇用に大きな影響を与えるものと考えております。次に、代替用地についてでございますが、倉庫事業者の多くは将来の建てかえや設備更新の必要性を感じており、それが具体化した際に迅速に対応できるよう、建てかえ更新時期を見越して用地を造成するものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　さいか屋の跡地の問題は、突然出したのでびっくりされたと思うんですけれども、本市の玄関口となる川崎駅前にふさわしいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと市長から答弁がありました。川崎の未来をつくる子ども・若者たちの育ちを支えて、希望がかなう施設の整備を盛り込むことは、その取り組みの方向と私は合致するものではないかと思います。　それでは、再々質問を行いたいと思います。　本市の財政状況について引き続き市長にお伺いいたします。新年度、減債基金に493億円ではなく400億円の積み立てであれば、92億円借り入れる必要はなかったと指摘したのに対し、市民に見える形で示すことが重要と答えました。つまり、市の貯金への積立額を少なくするだけなのに、あたかも外から借金したかのように見える化を図ることが必要だったということです。それは何のためかといえば、財政が厳しいという結論を導くためです。それこそ見せかけの結論ではないでしょうか。減債基金の残高は、このままの推移では2025年には一般会計分だけでも3,000億円近くになります。減債基金の積み立てについて、一昨年の決算審査特別委員会の質問に対する答弁では、積立ルールで計算された金額およそ400億円を３年間1,200億円積み立てなかったとしても、実質公債費比率は11.8％であり、国の許可が必要となる18％までは相当余裕があることがわかっています。今後15年間の予測でも、1,000億円以上を一度に返済する時期が来ることはないとの答弁もありました。しかし、2019年度には市の予測でも黒字に転化するとされているところです。そもそも、積み立てのルールは厳格に守らなかったとしてもペナルティが科されるわけでもありません。現に、人口も市債残高も川崎の約2.5倍の横浜市の減債基金残高は、2016年度末見込みでも川崎の半分以下の834億円にとどまっていますが、そのことが特に問題になったとは聞いたことがありません。減債基金への積み立てを493億円から400億円にすることが根本的な解消策でないことはもちろんです。私たちは従来から根本的な解消策として、不要不急の大規模事業をやめれば市民要求実現の財源は十分あると繰り返し主張してきたところです。今回の質問でも、2016年度から2018年度の３年間で326億円の収支不足が生じると強調しながら、まさに同時期に300億円もかける羽田連絡道路建設を行うべきではないということを主張してきたばかりです。改めて市長に伺いますけれども、市の貯金である減債基金から借入額92億円を最大の根拠に財政の厳しさを強調するのはやめるべきだと思います。伺います。また、見せかけの財政の厳しさを理由にした行革はやめるべきです。伺います。　東扇島掘込部の埋立土地造成事業についてです。大規模事業による埋立土量が140万立米来ると裏づけできる根拠は示さず、新年度の調査結果で明らかになるとの答弁でした。総事業費240億円の全てを埋立料金に転嫁することを想定しているとしていますが、現在の受け入れ料金の相場は１立米当たり１万円から１万2,000円程度ということですから、140万立米では140億円から168億円にしかなりません。川崎市の公共工事の積算単価で、建設残土の浮島処分場の処分単価は１立米当たり3,790円しか見込んでいません。それを基準にすれば、140万立米はわずか53億円にしかなりません。答弁では、これらの費用も新年度の調査で算出するとのことです。東扇島の輸出用完成自動車の生産・製造過程にかかわっている川崎市内の雇用者数については、日本全体の関連産業の就業人口割合を述べられただけでした。倉庫の代替用地については、早期の建てかえ計画がどれだけあるのか、代替用地提供の要望があるのか、これについてもお答えがありませんでした。このように、埋立土地造成の理由について、これだけ何も具体的に示さず、全ては新年度の調査結果で明らかにするとのことですが、こんなに事業の理由が極めて曖昧な時点で調査設計などに２億4,000万円もの予算をかけるというのは余りにも無謀です。新年度の調査結果でそれらの理由の具体的根拠や資金調達の確実な裏づけが明確にできなかった場合には、事業計画そのものを中止する決断もあり得るのかお伺いをいたします。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　本市の財政状況についての御質問でございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、厳しい社会経済環境の中で、市民の皆様へ必要不可欠なサービスを継続して提供するために、収支不足が生じていることをもって財政状況が厳しいと認識しているところでございます。減債基金への積み立ては、内部に財源を留保するためのものではなく、市債の償還そのものであり、ルールどおり積み立てを行わなければ将来世代に過度な負担を強いるものでございますので、これからも責任を持って積み立てを行ってまいります。次に、行財政改革についてでございますが、社会経済環境の変化に的確に対応するため、今後とも緊張感を持って行財政運営に臨むべく、改革に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（石田康博）　港湾局長。 ◎港湾局長（奥谷丈）　東扇島掘込部の埋立事業についての御質問でございますが、当該埋立事業は、法定計画である港湾計画の審議におきましても、有識者から早期実現に向けた強い意見をいただいております。本事業は、倉庫等の保管機能を初めとする川崎港の強みを維持強化することにより雇用等の維持創出を図り、さらには税収等の確保に大きく貢献するなど、本市を支える臨海部の持続的な発展に寄与する重要な事業の一つと考えております。このことから、次年度に事業計画の策定に必要な事項を調査し、事業の実施に向けしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　市古議員。 ◆48番（市古映美）　それでは、最後に意見を申し上げたいと思います。　羽田連絡道路の整備については、2020年の東京オリンピックまでに整備が間に合うとは最後までおっしゃれなかったのに、オリンピックの来訪者に成長戦略拠点をアピールするためなどと時空を超えた答弁がなされました。現実的にオリンピックまでに間に合わないことがわかっていながら、何でもオリンピックを目指してと言えば市民に受け入れられると思うのは大間違いです。しかも、当面の３年間で326億円の収支不足が生じると言いつつ、その額を減債基金から借り入れることを理由に財政が厳しいと強調する、まさに同じ時期に300億円かかる羽田連絡道路の建設を急ぐことは、財政面からも全く矛盾をした、市民に説明がつかないものです。　さらに、総事業費240億円もかかる東扇島の掘込部埋立土地造成事業については、港湾局が示した目的や理由、財源確保の裏づけについても、何一つ具体的な根拠が示されなかったことは、不要不急の新たな港の大規模開発に乗り出すこととして大変重大な問題だと思います。その必要性が極めて曖昧な大規模事業の調査設計に新年度２億4,000万円もかけることは納得できません。事業の計画の中止を求めておきます。　市の財政状況と減債基金の積み立てについて議論をさせていただきました。私たちは、基金への積み立てを行うことを決して否定しているわけでもありません。しかし、2019年度からは完全黒字と想定されている財政状況で、当面、減債基金への積み立てを全額繰り延べしても何ら問題ないと指摘をしているだけです。そのような認識にあるからこそ、市長も減債基金からの借り入れを行っているのではないでしょうか。しかも、新年度でいえば、493億円ではなく400億円の積み立てにとどめてもいいのではないかと主張をしているだけです。市の予測でも、借り入れにしても2019年度に完全黒字に転じた後、2022年度からは毎年20億円の返済計画を持ち、無理なく返済していけると判断しているのではないでしょうか。それを財政が厳しいという理由のために減債基金からの借り入れを持ち出すことは、みずからの財政運営の方向を崩しているということになりませんか。市民サービスの削減については財政が厳しいと強調し、大規模事業についてはその理由を精査なく、ためらいなく推進する、そういった市政運営はやめるべきです。この点については引き続き議論をしていきたいと思います。　あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石田康博）　以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　次に、議案の委員会付託についてであります。　お諮りいたします。日程第２の各案件中、議案第44号から議案第62号までの平成28年度川崎市各会計予算議案19件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　なお、ただいまの予算審査特別委員会は、３月７日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。　次に、ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案19件及び報告第１号を除く他の議案47件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編17ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

○議長（石田康博）　次に、 △日程第３の請願、陳情を議題といたします。　平成27年第５回定例会以降、去る２月19日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編19ページ参照）　なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長（石田康博）　会議を再開いたします。　次に、 △日程第４の議案15件を一括して議題といたします。　直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。総務局長。　　　〔総務局長　伊藤　弘登壇〕 ◎総務局長（伊藤弘）　総務局関係の追加議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。　議案第70号、川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第５条第１項の表に規定する傷病補償年金と、第２項の表に規定する休業補償が、同一の事由により障害厚生年金等と併給される場合に、調整を行うこととなっておりますが、この調整の率を0.86から0.88に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。第２項は、改正条例の適用に関する経過措置を定めるものでございます。　以上で、総務局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の追加議案について御説明申し上げますので、議案書の３ページをお開きください。　議案第71号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る手数料を新設すること、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、住宅の増築または改築に係る長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る手数料を新設すること、建築物の非住宅部分に係る低炭素建築物新築等計画の認定の申請に係る手数料を追加すること等のため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、初めに、長期優良住宅建築等計画の認定に係るものでございます。第２条ただし書き中、第259号を第264号に改める等の所要の整備を行い、（ア）の申請建築物等の新築に係るものの次に、４ページをお開きいただきまして、（イ）として申請建築物等の増築または改築に係るものの手数料を新設するものでございます。次に、５ページをごらんください。下から10行目、第251号ア中からは、低炭素建築物新築等計画の認定に係るものでございます。下から２行目、同号イとして、認定申請に係る建築物または建築物の部分に係る住宅品質確保法第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書が申請書に添付されている場合における低炭素建築物新築等計画の認定申請の審査に係る手数料の追加等をするものでございます。次に、10ページをお開きください。上から５行目からは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定に係るものでございます。次に、第255号につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するもの、15ページに参りまして、上から２行目、第256号につきましては、建築物省エネ法第30条第２項後段の規定に基づく確認申請書の提出が行われた場合における建築物省エネ法第29条第１項の規定に基づく認定申請に対する審査に係る手数料を新設するもの、第257号につきましては、建築物省エネ法第31条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。次に、16ページをお開きください。下から５行目、第258号につきましては、建築物省エネ法第31条第２項において準用する建築物省エネ法第30条第２項後段の規定に基づく確認申請書の提出が行われた場合における建築物省エネ法第31条第１項の規定に基づく変更認定申請に対する審査に係る手数料を新設するもの、17ページに参りまして、第259号につきましては、建築物省エネ法第36条第１項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。　次に、19ページをお開きください。附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案書の117ページをお開きください。議案第82号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　この条例は、川崎駅東口駅前地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定めること、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い所要の整備を行うこと等のため、制定するものでございます。　改正の内容でございますが、第１条といたしまして、別表第１に、川崎駅東口駅前地区整備計画区域を新たに適用区域として追加し、別表第２に、当該区域のＡ地区の区域について、建築物の用途の制限を定めるものでございます。次に、118ページをお開きください。第２条といたしまして、第５条第２項の本文を改め、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとして、第１号、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る床面積の次に、新たに第２号として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る床面積を追加するものでございます。次に、下から３行目に参りまして、別表第２の７黒川地区整備計画区域の表、中層住宅地区Ａの区域の部建築物の用途の制限の項及び同部建築物の高さの最高限度の項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。　次に、119ページをごらんください。附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、第１条については公布の日とし、第２条については平成28年４月１日とするものでございます。　以上で、まちづくり局関係の追加議案についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（石田康博）　こども本部長。　　　〔こども本部長　小池義教登壇〕 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の追加議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の21ページをお開き願います。　議案第72号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、児童の遊びを指導する者、児童指導員及び児童自立支援専門員の資格要件に、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を加えるため、制定するものでございます。　条例案の内容でございますが、第54条第２項第５号、第60条第９号及び第96条第８号中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。　続きまして、議案書の23ページをお開き願います。議案第73号、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を加えるため、制定するものでございます。　条例案の内容でございますが、第９条第３項第４号中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。　以上で、こども本部関係の追加議案説明を終わらせていただきます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の追加議案について御説明させていただきますので、議案書の25ページをお開き願います。　議案第74号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例の要件のうち、登録定員、利用定員等に基準該当自立訓練（機能訓練）または基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを利用する障害者の数を含めること等とするため、制定するものでございます。　条例案の主な内容でございますが、第52条の改正は、学校教育法等の改正に伴い、義務教育学校の規定を加えるものでございます。26ページにわたります第62条の改正は、地域において児童発達支援または放課後等デイサービスが提供されていないこと等により、それらを受けることが困難な障害児に対して、通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援または基準該当放課後等デイサービスとみなすことができる事業者に、指定地域密着型通所介護事業者を加えるものでございます。27ページにわたります第62条の２の改正は、指定小規模多機能型居宅介護事業者等が提供する通いサービスを基準該当児童発達支援または基準該当放課後等デイサービスとみなすこと等とするための要件のうち、登録定員、利用定員等に、基準該当自立訓練（機能訓練）または基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを利用する障害者の数を含めることとするものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。　次に、29ページをお開き願います。議案第75号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、自立訓練（機能訓練）または自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを提供する指定小規模多機能型居宅介護事業者等を定めること等のため、制定するものでございます。　条例案の主な内容でございますが、30ページにわたります第96条の改正は、基準該当生活介護のサービスを行うものに指定地域密着型通所介護事業所を加えるものでございます。第150条は、基準該当自立訓練（機能訓練）のサービスを行うものに指定地域密着型通所介護事業所を加え、33ページにわたりまして第150条の２を追加し、基準該当自立訓練（機能訓練）における指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例を定めるものでございます。36ページにかけまして第160条は、基準該当自立訓練（生活訓練）のサービスを行うものに指定地域密着型通所介護事業所を加え、第160条の２を追加し、基準該当自立訓練（生活訓練）における指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例を定めるものでございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。　次に、37ページをお開き願います。議案第76号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、介護保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。　条例案の内容でございますが、第１条で川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の、また、第２条で川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の、それぞれ引用条文の整備を行うものでございます。　38ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。　次に、39ページをお開き願います。議案第77号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、従業者を置かないことができる地域密着型特別養護老人ホームに併設される事業所に指定地域密着型通所介護事業所を加えること等のため、制定するものでございます。　条例案の主な内容でございますが、第12条及び第14条の改正は、介護保険法の一部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。第46条は、地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型通所介護事業所を併設する場合に、職員の配置基準を定めるものでございます。　附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。40ページに参りまして、第２項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。　次に、41ページをお開き願います。議案第78号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定訪問介護事業者が訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業を同一の事業所において一体的に運営する場合の基準を定めること、利用定員が10人以下の指定通所介護事業所における従業者の配置に係る規定を整備すること等のため、制定するものでございます。　45ページにわたります条例案の主な内容でございますが、省令改正により、指定地域密着型通所介護が創設され指定地域密着型サービスとなったことに伴い、当該居宅サービス等基準条例から利用定員が９人以下の療養通所介護に係る規定を削除し、指定地域密着型サービスに移行するものでございます。また、これまで外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者の事業開始に当たり、委託契約を締結できるサービス事業所に指定地域密着型通所介護事業所を加えること等のため、制定するものでございます。　附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。46ページに参りまして、第２項及び第３項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。　次に、49ページをお開き願います。議案第79号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域密着型通所介護の事業に関する基準を定めること等のため、制定するものでございます。　77ページにわたります条例案の主な内容でございますが、利用定員を18人以下とする指定通所介護を小規模通所介護事業所として指定地域密着型サービスに位置づけるものでございます。また、指定地域密着型通所介護事業所及び指定療養通所介護事業所の設備を利用して介護保険制度外の夜間及び深夜のサービスを実施する事業所に対し、従来の居宅サービス事業と同様に、事業開始前に届け出を求め、当該事業を実施中に事故が発生した場合は、その報告を義務づける仕組みを設けるものでございます。そして、地域との連携や運営の透明性を確保するために、指定地域密着型通所介護事業所に運営推進会議の設置を義務づけるものでございます。　附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。78ページに参りまして、第２項及び第３項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。　次に、81ページをお開き願います。議案第80号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の事業に関する基準を整備すること等のため、制定するものでございます。　104ページにわたります条例案の主な内容でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、介護予防訪問介護及び通所介護サービスに係る定義部分が不要となるため削除するもの、また、準用先について所要の整備のために改正を行うものでございます。　附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。104ページから111ページにわたります第２項から第９項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。　次に、113ページをお開き願います。議案第81号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、介護予防認知症対応型通所介護に係る基準に運営推進会議を設置することを加えること等のため、制定するものでございます。　115ページにわたります条例案の主な内容ですが、これまで介護予防認知症対応型通所介護には運営推進会議が設けられておりませんでしたが、省令改正に倣い、運営推進会議を設置することを加えること等でございます。　附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございまして、第２項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。　以上で、健康福祉局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長（石田康博）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の追加議案につきまして御説明を申し上げます。お手元の青い表紙の平成27年度川崎市一般会計補正予算追加提出分の１ページをお開き願います。　議案第84号、平成27年度川崎市一般会計補正予算でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に58億4,376万3,000円を追加し、予算の総額を6,258億6,035万4,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして順次御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正は、追加が２款総務費の庁内情報環境整備事業ほか７件、変更が13款教育費の義務教育施設整備事業でございまして、７ページの繰越明許費総合計欄にございますように233億4,129万2,000円となるものでございます。次に、８ページをお開き願います。第３表地方債補正は義務教育施設整備事業の変更でございまして、補正額は一番下の地方債総合計欄にございますように10億3,100万円の増額で、補正後の額を517億6,800万円とするものでございます。　それでは、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、15款国庫支出金は46億6,528万3,000円の増となっております。２項１目総務費国庫補助金から11目教育費国庫補助金までは基本的に、それぞれの事業費の増に伴い、増額をするものでございますが、このうち、３目こども費国庫補助金の母子衛生費補助は、特定不妊治療費助成事業に係るものでございまして、県の補助金と財源の入れかえがありましたことから増額をするものでございます。16款県支出金は１億5,379万9,000円の減となっておりますが、これは２項２目こども費県補助金で、ただいま御説明いたしましたとおり減額をするものでございます。19款繰入金は３億95万1,000円の増となっておりますが、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金を所要の額、繰り入れるもの、21款諸収入は32万8,000円の増となっておりますが、これは６項４目納付金で、年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業を執行するに当たり、雇用いたします非常勤職員の共済費に係る本人負担分でございます。12ページに参りまして、22款市債は10億3,100万円の増となっておりますが、これは１項12目教育債で、義務教育施設整備事業債の増に伴うものでございます。歳入は以上でございます。　14ページに参りまして、歳出でございますが、２款総務費は１億7,734万9,000円の増となっております。これは２項５目情報管理費の庁内情報環境整備事業費で、マイナンバー利用事務を始めるに当たり、総務省から示された方針に基づき、情報セキュリティ強化対策を実施するものでございます。４款こども費は7,962万4,000円の増となっております。これは１項２目子育て支援事業費の子育て環境づくり推進事業費で、多子世帯の保育料負担軽減について、制度変更がございましたため、保育料減免に係るシステムの改修を行うもの、同じく子育て支援事業費の母子保健事業費は、不妊治療に係る初回の助成額の拡大等を行うものでございます。２項２目保育事業費の民間保育所保育士確保対策事業費は、潜在保育士の支援及び養成校の生徒に市内保育所に勤めてもらう取り組みの充実を図るもの及び認可外保育施設保育士資格取得費補助金は、保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得に向けた支援の拡充を図るものでございまして、両事業とも地方創生加速化交付金を活用するものでございます。５款健康福祉費は38億2,345万6,000円の増となっております。１項１目健康福祉総務費の年金生活者等支援臨時福祉給付金は、新たに年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給するもの、４項１目老人福祉総務費の福祉人材確保支援事業費は、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、介護人材の確保及び定着を目的とする事業を実施するものでございます。10款まちづくり費は3,000万円の増となっております。これは１項１目まちづくり総務費の木材利用・木育促進連携創出事業費で、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、県内自治体や宮崎県と連携し、木材を生かしたリノベーションによるまちづくりを推進するもの、16ページに参りまして、11款区役所費は２億3,833万9,000円の増となっております。２項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カードの国の交付想定枚数が上方修正され、地方公共団体情報システム機構に負担する交付金の増額が求められたことに伴いまして事業費の増額を行うもの、13款教育費は14億9,499万5,000円の増となっております。８項１目義務教育施設整備費の学校施設長期保全推進事業費は、国庫補助の認承増に伴い、外壁・屋上防水、受水槽改修工事について事業費の増額を行うもの、学校防災機能整備事業費は、同じく国庫補助の認承増に伴い、つり天井等の改修工事について事業費の増額を行うものでございます。　以上が、歳入歳出予算補正の内容でございます。　18ページから19ページにかけましては地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　続きまして、平成28年度当初補正予算について御説明をさせていただきます。青い表紙の別冊でございますが、平成28年度川崎市一般会計補正予算の１ページをお開き願います。　議案第85号、平成28年度川崎市一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額から14億7,997万4,000円を減額し、予算の総額を6,375億226万円とするものでございます。第２条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして順次御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。第２表地方債補正は義務教育施設整備事業の変更で、補正額は一番下の地方債総合計欄にございますように12億4,000万円を減額し、補正後の額を579億6,600万円とするものでございます。　続きまして、歳入歳出予算の補正の内容でございます。６ページをお開き願います。これらは、さきの国の補正予算の成立に伴いまして、平成27年度へ前倒しした事業につきまして、平成28年度当初予算から減額するものでございます。15款国庫支出金は、２項11目教育費国庫補助金で２億3,997万4,000円の減、22款市債は、１項12目教育債で12億4,000万円の減でございます。　８ページに参りまして、歳出でございますが、２款総務費のうち、２項６目情報管理費は１億7,734万9,000円の減、１つ飛びまして、４款こども未来費は、２項２目保育事業費で1,823万6,000円の減、５款健康福祉費は、４項１目老人福祉総務費で3,806万4,000円の減、13款教育費は、８項１目義務教育施設整備費で14億9,499万5,000円の減でございます。　以上の事業につきまして、平成27年度へ前倒し計上し、平成28年度当初予算から減額をしたことに伴いまして財源が生じましたので、少しお戻りいただきまして、上から４行目、２款総務費の２項７目財政管理費に財政調整基金への積み立てを２億4,867万円計上しております。　次の10ページから11ページにかけましては地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　以上で、財政局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。 ○議長（石田康博）　以上で、提案説明は終わりました。　これより、ただいまの議案15件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。　発言を願います。21番、田村伸一郎議員。 ◆21番（田村伸一郎）　私は、公明党川崎市議団を代表し、ただいま提案されました追加議案のうち、議案第84号、平成27年度川崎市一般会計補正予算に関連して関係局長に伺ってまいります。　初めに、特定不妊治療費助成事業費についてです。今回の補正予算案は、不妊に悩む方への助成事業を拡充するため、1,890万円が計上されています。事業費の内訳とその内容、広報も含めた今後の取り組みについて伺います。　次に、民間保育所保育士確保対策事業費についてです。保育ニーズの多様化と保育の質の確保を図る上で、保育士の確保は急務となっております。事業として1,673万円余が計上されていますが、現状と事業内容、今後の具体的な取り組みについて伺います。　次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業費についてです。国は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援、また、高齢者世帯の所得全体の底上げを目的として、年金生活者等支援臨時福祉給付金を実施することといたしました。本市においては、補正額として37億8,500万円余が計上されていますが、その概要と対象者の条件、本市の支給人数、支給時期、支給額、申請手続について伺います。また、周知方法についても伺います。　次に、福祉人材確保支援事業費についてです。福祉人材の安定的確保を目指した支援事業に3,806万円余が計上されていますが、事業の概要と具体的な取り組みについて伺います。　次に、義務教育施設整備事業費についてです。学校施設長期保全推進事業に13億2,727万円余が計上されました。対象となる事業の概要、今後の取り組みについて伺います。あわせて、学校防災機能整備事業についても１億6,772万円余が計上されています。その内容と取り組み、今後のスケジュールについて伺います。以上です。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。

　義務教育施設整備事業費についての御質問でございますが、初めに、学校施設長期保全推進事業費につきましては、学校施設の老朽化対策のため、外壁等の改修工事を７校で実施するとともに、受水槽の改修工事を５校で予定しているところでございます。次に、学校防災機能整備事業費につきましては、学校施設の防災対策を目的に、多目的室等にあるつり天井の落下防止対策工事を２校で実施するとともに、震災等で飛散するおそれのあるガラスへの飛散防止フィルムの張りつけ工事を12校で予定しているところでございます。今後につきましても、学校施設の状況を的確に把握し、計画的に改修工事を実施することにより、学校施設の安全性や快適性の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　不妊に悩む方への特定治療支援事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、不妊に悩む御夫婦が指定医療機関で特定不妊治療を受けられた場合に、治療費の一部を助成するものでございます。平成28年１月20日、国の平成27年度補正予算が成立し、初回治療費の助成額が30万円までに拡充されるとともに、男性不妊治療費が15万円まで助成されることとなりました。本市におきましても、今年度の制度拡充として126件分の扶助費1,890万円を補正予算案として本議会にお諮りしているところでございます。広報につきましては、本事業が円滑に実施できるよう、現在、制度改正に関してホームページ等で御案内し、今後、新たなリーフレット等を作成し、区役所や指定医療機関等を通じて対象者へ配付するなど、事業内容の周知に努めてまいります。　次に、民間保育所保育士確保対策事業費についての御質問でございますが、保育士確保対策として、潜在保育士の再就職や、近隣の保育士養成施設の学生を対象にした人材確保の取り組みとして、保育体験バスツアー、トライアル雇用及び潜在保育士等支援研修等を実施しているところでございます。保育体験バスツアーにつきましては、12月から２月にかけて３回実施をし、計37名の参加がございました。また、トライアル雇用及び潜在保育士等支援研修につきましては、２月から３月にかけて一体的に実施している事業でございますが、就職への不安を取り除くために実習形式で行うトライアル雇用につきましては計105名、保育に関する知識を習得するため、講義や実践的な内容を取り入れて行う潜在保育士等支援研修につきましては計146名の申し込みがございました。さらに、３月上旬には川崎市の保育所に関心のある県外の保育士養成施設の学生18名を迎え、宿泊型の保育体験研修を実施するところでございます。そのほか、看護師等が病児保育施設等で必要となる看護、保育の知識や技術を習得するため、病児保育施設等で10名程度の短期間の試行的な雇用を行い、就職後、業務に支障なく対応できるよう、人材育成の取り組みも実施しているところでございます。今後につきましては、今年度の取り組みを検証し、広報の充実などにより対象者の拡充を図るなど、より効果的に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、低所得者の高齢者向け給付金についての御質問でございますが、国では、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援及び高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点と、平成28年度前半の個人消費の下支えに資することを目的に、低所得の高齢者に対し３万円を支給するものでございます。対象となるのは、平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方でございまして、本市では約10万人の方になるものと推定しております。支給のスケジュールにつきましては、平成28年４月後半に支給対象者に給付金の御案内と申請書を発送し、４月から７月の申請期間を設けて申請内容の審査を行い、６月以降、順次支給を開始する予定でございます。次に、市民への広報につきましては、コールセンターや各区役所に配置する相談員を通して市民からの問い合わせに対応するとともに、市政だよりや各行政機関等におけるポスターの掲示、チラシの配付、本市ホームページにより広く周知を図ってまいります。　次に、福祉人材確保支援事業についての御質問でございますが、介護人材の確保につきましては全国的な課題となっており、本市が介護事業所に対して行った介護人材の確保・定着に関する実態調査の中でも、介護サービスを提供する上での問題点として、人材確保が難しいとの回答が最も多くなっており、多くの事業所が人材確保に苦慮しているものと認識しているところでございます。こうしたことから、このたびの内閣府の地方創生加速化交付金を活用し、新たに介護人材育成雇用事業を実施するものでございます。本事業では、求職者が無料で介護職員初任者研修等を受講し、資格取得後、本事業の受託事業者が給料を負担しながら人材を求める介護事業所に派遣することで、求職者が現場実習を通して必要な知識と技能を身につけ、正規職員としての就労を目指す就職希望者向け研修を実施してまいります。同時に、介護職員の離職率が高いことを踏まえまして、人材を求める介護事業所の責任者等に対し、インストラクター養成研修をあわせて実施することで定着化にも重点を置くものでございます。この研修では、自分の職場のＰＲや働きがいの発信、働きやすい職場環境をつくるための取り組み、後輩職員に対する相談対応技術の習得などを行い、研修後半で事業所の責任者等が就職希望者向け研修に参画し、採用力や新人教育、離職防止のノウハウなどのスキルを高めながら、求職者に寄り添い、人材確保・定着支援を実践するものでございます。介護人材の確保と定着については、一義的には事業者みずからが主体的に取り組むことが重要であると考えておりますので、本市といたしましては、介護事業所の責任者等に人材育成と魅力ある施設づくりの重要性を改めて認識していただけるよう働きかけるなど、介護人材の確保・定着に向けて継続的に支援してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　それぞれに御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、私からの質問を終わります。 ○議長（石田康博）　以上をもちまして、ただいまの議案15件に対する代表質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　次に、議案の委員会付託についてであります。　ただいまの日程第４の各案件中、議案第85号を除く議案14件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その３）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編26ページ参照）　次に、議案第85号についてです。　お諮りいたします。議案第85号につきましては、予算審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　次に、 △日程第５の議案第83号、川崎市教育委員会の教育長の任命についてを議題といたします。　直ちに、提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　議案第83号、川崎市教育委員会の教育長の任命について御提案申し上げます。　現在、教育委員会から教育長を任命されている渡邊直美氏におかれましては、平成27年４月１日に一部が改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の附則第２条の経過措置による教育長でございますが、来る３月31日をもって退任されることとなりましたので、平成28年４月１日から新教育長へ移行いたします。これに伴い、新たに川崎市教育委員会の教育長として同氏を任命いたしたく、同法第４条第１項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、裏面に参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田康博）　以上で、説明は終わりました。　次に、参考人の招致についてです。　お諮りいたします。本件、教育委員会の教育長の候補者から所信表明を聴取するため、お手元に配付してあります教育長候補者参考人招致実施要領のとおり、参考人を招致することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編27ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日２日から17日までの16日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は18日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（石田康博）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分散会...

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川崎市議会 2016-03-01 平成２８年 第１回定例会−03月01日-04号

川崎市議会 2016-03-01
平成２８年　第１回定例会−03月01日-04号