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平成27年 第5回定例会−12月08日-04号

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  1. 川崎市議会 2015-12-08
    平成27年 第5回定例会−12月08日-04号


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    最終取得日: 2019-06-21
    平成27年 第5回定例会−12月08日-04号平成27年 第5回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成27年12月8日(火) 議事日程  第1   議案第161号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について   議案第162号 川崎市行政不服審査条例の制定について   議案第163号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第166号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 川崎市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第168号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第169号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第170号 川崎市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第171号 川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定について   議案第172号 川崎市保健所条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第173号 川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について   議案第174号 川崎市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について   議案第175号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   議案第176号 川崎市基本構想について   議案第177号 川崎市基本計画について   議案第178号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第179号 仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設整備その2工事請負契約の締結について   議案第180号 古川小学校校舎増築工事請負契約の締結について   議案第181号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について   議案第182号 市道路線の認定及び廃止について   議案第183号 負担付きの寄附の受納について   議案第184号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について   議案第185号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について   議案第186号 川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について   議案第187号 川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定について   議案第188号 川崎市幸スポーツセンター及び川崎市石川記念武道館の指定管理者の指定について   議案第189号 川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第190号 川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第191号 川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第192号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について   議案第193号 川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について   議案第194号 川崎市青少年の家の指定管理者の指定について   議案第195号 川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定について   議案第196号 川崎市立労働会館の指定管理者の指定について   議案第197号 川崎市生活文化会館の指定管理者の指定について   議案第198号 井田老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について   議案第199号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について   議案第200号 ふじみ園及び川崎市南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第201号 川崎市身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第202号 川崎市北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について   議案第203号 川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について   議案第204号 川崎市総合福祉センターの指定管理者の指定について   議案第205号 川崎市高齢社会福祉総合センターの指定管理者の指定について   議案第206号 川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの指定管理者の指定について   議案第207号 川崎市わーくす大師の指定管理者の指定について   議案第208号 平成27年度川崎市一般会計補正予算   議案第209号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   請願・陳情           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  4番  小田理恵子           44番  浅野文直  5番  渡辺あつ子           45番  石川建二  6番  三宅隆介            46番  斉藤隆司  7番  春 孝明            47番  石田和子  8番  川島雅裕            48番  市古映美  9番  河野ゆかり           49番  山田益男  10番  矢沢孝雄            50番  織田勝久  11番  末永 直            51番  飯塚正良  12番  老沼 純            52番  雨笠裕治  13番  斎藤伸志            53番  花輪孝一  14番  野田雅之            54番  菅原 進  15番  片柳 進            55番  後藤晶一  16番  宗田裕之            56番  岩崎善幸  17番  渡辺 学            57番  大島 明  18番  林 敏夫            58番  嶋崎嘉夫  19番  松井孝至            59番  鏑木茂哉  20番  押本吉司            60番  坂本 茂  21番  田村伸一郎          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  22番  浜田昌利           欠席議員 (1人)  23番  かわの忠正           3番  添田 勝  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  林 浩美 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      吉田孝司  副市長       三浦 淳      議事調査部長    関 敏秀  副市長       菊地義雄      庶務課長      石塚秀和  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      伊藤 弘      議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      大村研一      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    小池義教     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  まちづくり局長   金子 督
     建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  川崎区長      大谷雄二  幸区長       上野葉子  中原区長      鈴木賢二  高津区長      土方慎也  宮前区長      野本紀子  多摩区長      中村孝也  麻生区長      多田昭彦  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            安藤 勲  教育委員会委員長  峪 正人  教育長       渡邊直美  市選挙管理委員会委員長            小竹光洋  選挙管理委員会事務局長            星 雅之  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  秦野純一  人事委員会事務局長 石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 昨日に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編14ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。民主みらい代表から発言を願います。34番、露木明美議員。    〔露木明美登壇、拍手〕 ◆34番(露木明美) 私は、民主みらい川崎市議会議員団を代表して、市政一般、また、平成27年第5回定例会に提出された議案等について質問を行います。  本年は、世界中でイスラム国による後藤さん殺害事件やフランス・パリでのテロ事件、アフリカやアメリカでの悲惨な殺害事件、先の見えないシリア情勢などが発生し、改めて平和維持の難しさを感じた年でした。来年は少しでも平和な世界になればと願わずにはいられません。また、本市においては、中学生死亡事件や簡易宿所の火災、有料老人ホームでの転落死亡事件など、施策の落とし穴とも言うべき事件が起こりました。本市においては、安全対策等に万全を期し、安心して暮らせるまちとならなければなりません。  さて、本議会は、来年度より実施される総合計画等について議論する重要な議会です。あわせて、部局の改編や区役所機能の変更なども予定されています。そうした新たな取り組みが真に市民のためになるのか、本議会の質疑を通して明らかにしてまいりたいと思います。本年夏に実施した市民アンケートでは、現在の居住地周辺環境について、2割が「満足」、5割が「どちらかというと満足」と答え、合わせて7割の方々が満足感を持って暮らしています。これまで前市長と議会が協力して当時の危機的な財政状況を改善し、安定した市政運営を行ってきたゆえの結果と理解しています。これからはより充実した少子高齢化施策が求められ、あわせて、厳しい財政状況が予想される中、首都圏に近く、暮らしやすいまちとして、我が会派が政策提言で示した、これからも、住みたいまちかわさきを実現するため、議会で積極的に提言、提案していくことを表明して、以下、質問に入ります。  まず初めに、行財政改革に関する計画素案について伺います。我が会派はこれまで一貫して、行財政改革は、市民から行政職員全体に至るまで、総論賛成、各論反対になりやすく、それゆえ、首長――トップによるリーダーシップの必要性、政策判断が求められると主張してきました。市長がこれまで答弁されてきたスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドという観点は事実上なくなり、計画素案では質的改革に集約されていますが、質的改革だけでなく、量的改革もあわせて行うこと、トップダウンでマネジメントを行わなければいけない等が計画策定委員会において複数の学識経験者から指摘されています。計画策定委員会からのこの指摘を計画素案においてどのように反映されたのか、量的改革の認識について市長の見解を伺います。量的改革についての数値目標等が明確でない中、このたびの計画素案では、市民に負担増を求めるものが数多く存在します。行政内部の量的改革については不明瞭であり、市民には量的な負担を求めるのでは、最幸のまちづくりにつながるのか、理解に苦しみます。市長の説明を求めておきます。以上2点については他会派の質問で理解しましたので、答弁は結構です。  計画素案では、平成28・29年度の2カ年が対象となり、取り組みについては新たな総合計画における基本計画の計画期間であるおおむね10年を見据えたものとなっています。社会状況変化等著しい現代で、質的改革に10年もの時間をかける意義について市長に伺います。今回の行財政改革に関する計画は、新たな総合計画を推進するための手段となっています。素案の段階なので、全体にわたり文言が抽象的なイメージです。まず、基本理念として、自律による市政運営への変革とあります。具体的なイメージを市長に伺います。  次に、市民サービスの質的改革の推進についてです。行政が、町内会、市民活動団体、企業など多様な主体と協働・連携することが明記されています。一方で、優先順位づけや当初目的の薄れたものの見直しが示されるなど、相反するものも見受けられます。協働を求める一方で、おのおのの主体が行っている活動の優先順位づけ、いわゆる利害の調整は誰がどのような手法を用いて行うのか伺います。また、それらの判断と説明を行うのは、縦割りになっている所管局では困難だと考えます。組織改編等を踏まえ、どこの部署が担うことになるのか伺います。  次に、市役所内部の質的改革の推進についてです。全員説明会においても、職場環境の整備、人事評価、人材育成制度などについて答弁されました。職場環境の整備については、メンタル不調を原因とした長期療養職員が昨年度160人とされています。専門アドバイザーを招いての職場環境改善の取り組み等を実施したとのことですが、その成果について伺います。また、メンタル不調の原因をどのように分析し、今後、改善につなげるのか伺います。人事評価については、現行の制度では、年度当初に職員個人と組織の目標設定が必要となります。また、期末には評価が実施されるわけですが、人事評価制度自体が業務負担になっているという声が職員より多く聞こえてきます。今後、評価制度の見直しに向けた検討を行うとのことですが、これまでの人事評価制度の検証について伺います。また、新しい人事評価制度はどのように改善され、いつから実施されるのか、あわせて伺っておきます。人材育成制度については、これまで3次にわたる基本計画を策定してきました。従前の人材育成基本計画では、市民と共感しながら仕事をする職員、市や地域の課題解決に向けて取り組む職員、職員としての自己実現を図る職員など、行財政改革に関する計画素案の中で使われている文言と同様のものが多く散見されます。今後、年度内を目途に仮称新たな人材育成基本計画を策定予定ですが、従前の計画の中で本市職員が抱えている課題をどのように分析しているのか伺います。これらを踏まえた上で、従前の計画と比較し、どのような点が改善されるのか伺います。  次に、職員採用試験についてです。職員の質的改革に真に取り組むのであれば、入り口である職員採用試験の際に、大学のAO入試のような、本市が求める職員像に照らし合わせた人物本位の採用試験も求められると考えられます。見解を伺います。  次に、各局等改革実施プログラムから幾つか伺います。課題を行財政改革室から投げかける従来の手法とは異なり、今回より、各局から課題提起を行うボトムアップ方式に変更されたと伺っております。原局から上がってくる課題については容易なものから抽出される傾向が強く、結果として、真に取り組まなければいけない行財政改革案件が先送りにされる懸念もあります。組織改編される行政改革マネジメント推進室と原局との間で調整が必要になると考えますが、見解を伺います。改革項目については、指標として、現状値、目標値が設定されているものもあります。根拠に乏しいものも見受けられますが、設定の妥当性について伺います。次に、民間活用手法の効率的・効果的な導入に向けた取り組みについてです。我が会派は、これまで代表質問等において、指定管理者、また、PFI事業を導入した際には、SPC等、民間事業者に対し行政からのモニタリングの重要性を訴えるとともに、制度に伴う業務を横断的に統括する専門部署を設ける必要性を提言してきました。このたびの計画素案では、民間活用制度を専門的に担う執行体制の構築を検討されていますが、詳細について伺います。  次に、高齢者利用施設の今後のあり方の検討について伺います。今回、高齢者利用施設の今後のあり方の検討として、いこいの家・こども文化センター合築施設における多世代交流の推進等を目的としたモデル事業実施による両施設の機能連携のあり方等を検証する旨が示されていますが、両施設はそれぞれ指定管理者も異なっており、事件・事故が発生した際の責任の所在に課題はないのか、そして、本事業についての具体的な背景と考え方について伺います。次に、モデル事業は具体的にどの施設で、いつから、どのような事業を展開していくのか伺います。あわせて、今後の展開についても伺います。また、本事業実施に伴う経済的な効果について伺います。  次に、ごみの減量化に向けた経済的手法の活用について伺います。この間、市民の理解と協力を得て分別回収が進み、一般ごみが減量してきています。経済的手法の活用について、情報収集など調査研究を行っているとのことですが、将来の有料化をにらんだ研究なのか、方向性を伺います。  次に、今後の財政運営の基本的な考え方素案について伺います。去る11月24日に、日本経済新聞の調査により、全国813市区の経常収支比率が発表されました。総じて政令市の比率は高いものの、本市は99.8%の京都市に続き、99.7%とワースト2位であり、名古屋市とともに99%を超える極めて硬直化が色濃く出る結果となってしまいました。経常収支比率の悪化の原因は、主に扶助費を初めとした固定経費の増大と言われています。1%当たり約35億円と概算される経常収支比率について、過去5年間の動向と本市の急激な増加の原因並びに今後の財政運営上の対策について伺います。また、今後の予算計上の考え方に示されている一部の社会保障関連経費等では、中学校給食費が含まれて記載されています。本市のように経常収支比率が100%まであと0.3%しか余裕がなく、金額で言えば残り11億円程度の増加で100%を超えてしまう現状に対し、本来管理的経費に区分される中学校給食費を社会保障経費に記載することは、経常収支比率の悪化要因を社会保障費の増大だけであると捉えかねない恣意的な記載とも言えます。是正が必要であると思いますが、明確な答弁を求めます。  さらに、市長が最優先課題として取り組む選挙公約の早期達成のために余りにも重点を置き過ぎると、財政収支のバランスが崩れ、経常費の増大を招いてしまいます。改めて、市民要望の内容について、実数の把握に基づいた客観的な分析が必要と思いますが、考え方を伺います。  次に、計画的に進める大規模な投資的経費全体の事業別公債費については明示が必要と考えます。見解を伺います。次に、新規計上分と未定分とされ計上された事業の区分けについて伺います。一例として、新規分として計上されたJR南武線の連続立体交差事業のように、横浜市やJRと事業調整中であるにもかかわらず計上されており、計画年次を含め、どのような基準のもとで新規分と未定分に振り分けられたのかが不明瞭と言えます。これらの事業の計上に対する基準や方針について具体的に伺います。あわせて、新規分と未定分とされた事業は、本市として正式に意思決定されたものと理解していいのか伺います。行政改革推進債については行革効果額の算定に基づいて発行することになっていますが、その内訳については、市民負担等を求めるものについても起債対象となっています。市民に対しては受益と負担の適正化を求め、さらに、安定的な財源確保の手段として行政改革推進債が起債されることについて懸念を感じます。見解を伺います。  次に、減債基金借入金について伺います。借り入れはあくまでも臨時的な措置であり、可能な限り早期の返済に努めるとして、平成34年度以降、20億円が仮計上されました。減債基金の借り入れは、その次年度から利子相当分を一般会計より繰り入れしています。予算ベースの試算では、平成34年より定額返済しても、借入元金483億円の返済に25年間かかり、利子相当分の繰り入れは約103億円で、中学校給食の実施予定額を超える膨大な返済となります。現時点では、平成31年度より収支不足が逆転し、普通交付税不交付団体となると予想されていますが、例えば景気変動に左右されることのないよう、決算剰余金の半分を減債基金返済に充てるなどの一定のルールを定める必要があると考えますが、見解を伺います。また、本市の予算編成では、減債基金借入元金を歳入、歳出に同額計上する手法を採用しているため、平成31年度当初予算では483億円の使用できない金額を計上することとなります。減債基金借入元金及び利子相当分の計上方法を分離するなど検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、新たな総合計画第1期実施計画素案について伺います。7月に行われた全員説明会を経て、今回の素案では、新たに7つの戦略を付加したかわさき10年戦略が示され、副題として「〜成長と成熟のまちに向けて〜」とあります。まず、成熟したまち、成熟した市民の力が明記されていますが、どこを未成熟と捉え、本戦略の中で重点化していくのか伺います。また、成熟した市民の力の定義を伺います。かわさき10年戦略は新たに加えられたため、これまで示されていた5つの基本政策との違いが不明確です。関連性と位置づけについて伺います。かわさき10年戦略の更新と見直しは、将来の実施計画と連動して行うのか、どのような形で行われるか、伺います。次に、実施計画の進行管理と評価について伺います。事業の実施結果の達成度を把握すると明記されていますが、どのような手法を用いるのか伺います。また、議会への報告、意見要望はどのように反映していくのか伺います。  次に、市民の実感指標について伺います。今後も新たな総合計画の推進に当たり、市民の実感や満足度を指標とするため、アンケート調査を実施していくということです。ことし2月に実施した新たな総合計画策定に向けたアンケート調査では、郵送で3,000人に対し送付したものの、有効回収数は1,204標本、有効回収率はわずか40.1%という結果でした。147万市民の本市において、市民意見のサンプル数を3,000人とした根拠と妥当性について伺います。  次に、基本政策について伺います。総合的な交通体系の構築では、少子高齢化の急速な進展を想定した上で、身近な交通環境の強化策として自転車や徒歩を挙げています。地域交通やコミュニティ交通に対する位置づけについての考え方を改めて伺います。  次に、区役所改革の基本方針素案について伺います。管理運営に関する事務や純然たる内部事務に関しては、効率性の観点から局への集約化を検討するとのことですが、そのことで地域特性を踏まえた区役所の政策立案機能、政策調整機能が弱体化する危険性もあるのではないか。区役所の業務を減らす方向ではなく、区役所における体制強化の方向で改革を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。次に、事務決裁規程において、局と区で差異があるものを見直すとのことですが、その内容について伺います。次に、区役所と局との間の情報共有を推進するために、仮称区役所に関する情報共有の推進に関する要綱の制定を想定しているとのことですが、その内容についても伺います。  次に職員育成に関してですが、政策分野ごとの専門性を高めるためのジョブローテーション等についても検討するとのことです。対象は区役所職員全体なのか、異動の基準年数の見直しは含まれるのか、また、区長の人事権はどのようにかかわってくるのか、伺います。次に、組織整備に関する区長権限の拡充についてですが、区長判断で柔軟に執行体制の整備を可能にするとのことです。現時点で検討している内容について具体的に伺います。次に、区の職員の人事評価についてです。本庁よりも市民生活に近いところにおいて、地域課題を認識し、積極的に解決することが求められます。市民満足度の観点からも、問題解決への説明責任はもとより、問題解決に必要な時間軸である即時性も重要なポイントと考えます。この即時性を評価対象に検討できないのか伺います。  次に、局予算と区予算の役割分担に関する調整のあり方に課題があるとのことです。明確な基準づくりなど、検討している内容を伺います。これにつきましては昨日の質問で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、議会との関係です。区役所機能の強化や区長権限の強化が進むとともに、そこで決められた政策に対して、議会としてどうかかわっていくのかが問われます。現在、行政区を単位とした議員懇談会はありますが、これは正式な会議ではなく、あくまで情報提供の範疇であると思われます。どのように審議し、決定するのかは、基本的には議会側で決めるべき事柄ですが、行政としてはどのような形で議会への報告や審議、決定を求めていくつもりなのか。区行政を所管する市民委員会を想定しているのか、あるいは行政区を単位とした新たな検討の場を考えているのか、方向性を伺います。  次に、有識者会議において、区役所は執行機関ではなく、意思決定機関でなければならないとの指摘がありました。区役所の運営管理や地域課題に対応するための予算については、局と同等の権限とされています。意思決定機関としての区長のリーダーシップがますます大きく問われるようになりました。今、必要とされる区長像について、また、その選任と人事評価のあり方について、これは市長に伺います。  次に、学校司書の待遇改善と配置拡大について伺います。去る10月8日の総務委員会で、川崎市立小学校・中学校の学校図書館に、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置することに関する請願が全会一致で採択され、その後の本会議においても採択されました。議会の明確な意思表示がなされたわけです。同様の請願は過去にも既に2回採択されております。しかしながら、請願審査の際、請願の願意に含まれており、さらに、総務委員会委員より、教育大綱に学校司書を書き加えてほしい旨、教育長に要望してきた事案について、10月29日の総合教育会議の協議の場で、教育長は、大綱とは目標や施策の根本にある方針を定めるもので、詳細な施策について策定することを求めているものではない、既にかわさき教育プランの中に位置づけられているので、大綱に書き加える必要はないと考えているとの提案を行いました。この提案に他2名の教育委員が賛同し、確認されてしまいました。この細かい経過については当日の会議議事録によるしかなく、担当委員会にすら説明がないのは大変遺憾で、まことに誠意のない対応と指摘せざるを得ません。議会基本条例第7条第3項の趣旨に照らしても、議会での請願採択の意義をどのように理解しているのか、あわせて、この経緯と見解を伺います。  委員会での請願審査の折、中学校51校に総括学校司書を配置し、小学校には、現状の待遇程度で学校司書の全校配置を目指すとの考え方が教育委員会から示されました。しかし、あくまでも請願者の願意と議会が教育委員会に対して採択した内容は、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置することであります。現在、1回3時間程度で、報酬の対象にもならず、資格も専門性も問わない、任意の学校長推薦者を学校司書として、なぜ小学校全校へ配置拡大を目指すのか、また、単なる読書習慣のみならず、学習能力の涵養による基礎学力の定着、ひいては学校教育環境の向上に向けて学校図書館を活用するには、義務教育の入り口である小学校にこそ専門性のある学校司書の常駐体制が必要と考えます。常駐体制の定義について伺います。次に、学校図書館を活用した年間計画を作成していない学校があると仄聞しますが、現在の未作成校数、さらに、これからの改善の対応について伺います。  次に、保育施策について伺います。本市では、待機児童対策の大きな柱として認可保育所の整備を推進してきました。しかしながら、認可保育所を急激に拡大したことにより、保育士の確保と保育の質の低下が懸念されるところです。これについての課題認識と対応を伺います。次に、これまで我が会派は、認可保育所の適正な増設とあわせて、川崎認定保育園を初め、既存の認可外保育施設の積極的な活用を提言してきました。そこで、これからの川崎認定保育園の活用方針について伺います。また、川崎認定保育園が小規模事業者への移行を希望する場合の支援のあり方について伺います。次に、認可保育所の新規整備に伴い、既存の川崎認定保育園や認可保育所などと利用者が重なり合うという弊害が指摘されております。認可保育所の整備に当たっては、これまで以上に整備地区の慎重な選定が必要と考えます。整備手法による所管部署のいわゆる縦割り意識にどのように横串を刺して、保育希望者と事業者双方の利益の増進を図るのか、改めて見解を伺います。次に、国基準の待機児童のカウントのあり方の改善についてです。本市の施策がそれぞれの家庭のライフステージに合った真の子育て支援策となるよう、いわゆる潜在的待機児童を少しでも待機児童の対象として見直すことは検討できないのか伺います。  次に、地域包括ケアシステムの今後に向けて何点か伺います。本市では、地域包括ケアシステムの対象を全ての地域住民へと拡大したことにより、本来の高齢者対象の施策が希薄化するのではないかとの懸念を指摘してきました。本年4月以降の取り組みを見ても、在宅医療の多職種連携の具体的な取り組みが大きく進捗したとの印象はありません。さらには、役所の組織改編の具体像がやっと示されたものの、関係部署の事業ガイドラインやマニュアルの検討は、やっとその緒についたばかりであります。地域包括ケアシステムの構築には区役所を中心とする本市職員が中核にならざるを得ず、そのマンパワーにも限りがあることから、当面、高齢者を主な対象とする在宅療養推進協議会の取り組みなどに重点を置く必要があると考えますが、見解を伺います。次に、これに関して、現在、県では地域医療ビジョンを策定中であります。2次医療圏の医療提供体制の将来像と医療機能別の必要量を策定するものですが、国の策定の方針による地域包括ケアの対象はあくまでも高齢者です。また、本市と同じく複数の2次医療圏が設定された横浜市の地域包括ケアの対象者は高齢者です。県の地域医療ビジョンの策定にそごを来さないのか、見解と対応を伺います。  次に、過去の当局との議論において、本市の地域包括ケアシステムは、地域の実情に基づいて構築していくものであり、全市レベルでの仕組みづくりと各区役所が独自に実施する地域ごとの取り組みとの連携を検討するとの答弁をいただいております。具体的にどのようなことが想定できるのか伺います。また、地域包括ケアシステムの課題である、住まい、予防、生活支援にかかわり、健康増進や多世代交流には欠かせない重要なインフラである地域交通の取り組みは対象となるのか伺います。次に、システムを構築、運用していく上での具体的な成果指標については、進捗管理の手法も含め検討を進めると答弁をいただいております。検討の結果を伺います。次に地域支援機能について、1地区について2名程度の保健師を配置するとされました。行政区ごとの中学校区相当の具体的なエリア割と担当保健師はいつ明らかになるのか、また、このエリア数と必要な保健師数を伺います。保健師の必要数は確保できるのか伺います。さらに、多職種との有機的な連携のあり方について具体的に伺います。次に、在宅療養推進協議会の取り組みについて伺います。課題が既に示されておりますが、改編後の仮称地域みまもり支援センターの職員のバックアップ体制、連携体制について、専門職のあり方も含め、具体的に伺います。  次に、妊産婦歯科健診事業について伺います。この事業の導入については、これまでも各会派が強く要望し、歯科医師会からも要望書が提出されていますが、これまで検討課題とされてきました。妊産婦には歯周病菌が増殖しやすく、新生児の虫歯は母子間感染によることなどから、この健診を進めることは生まれてくる子どものためにも重要です。本市を除く他の全ての政令指定都市で市の所管、または委託で健診を実施しています。なぜ本市で実施していないのか疑問です。導入してこなかった理由について伺います。また、現在3カ月健診受診者へ歯科健診に関するアンケート実施中と仄聞しますが、アンケート結果をいつまでに、どのように集約するのか、また、この生かし方について伺います。健診実施に向けての今後の見通しについて見解を伺います。また、妊産婦を対象とした両親学級において、歯科衛生にかかわる専門家による講座を設定するなどの啓発活動も効果的と考えますが、現状と今後の予定を伺います。  次に、小児医療費助成事業等の安定的な運営に向けた検討について伺います。小児医療費助成事業の通院助成対象については、所得制限を設けたまま、平成29年4月に小学校6年生まで拡大するとのことです。あわせて、一部負担金の導入を検討するとしています。この負担金導入の目的について伺います。この部分につきましては他会派の質問で理解しましたので、答弁は結構です。  我が会派は従前より、子どもは社会で育てるという観点から、所得制限の撤廃を主張してきました。特に一部負担金を求めるのであれば、なおさら所得制限を撤廃すべきと考えます。改めて見解を伺います。次に、小児医療費助成の対象を拡大するには、財源の裏づけなどを十分に検討し、慎重に対応していくことが重要であることは、改めて言うまでもありません。対象を小学校6年生までとし、また、一度に拡大する理由、さらには、この事業拡大に伴う財政上の根拠と必要とする財源額について、それぞれ明確に伺います。  次に、障害者施策に関して何点か伺います。初めに、障害児者の緊急時短期入所ベッド確保事業について伺います。これは、障害者自立支援法に基づく短期入所事業において、緊急時により円滑な利用を目的として、平成22年度からスタートした事業です。まず初めに、現在の緊急時短期入所ベッド確保事業の実施状況に関して、ベッド数の推移、稼働率、利用理由、利用者の障害種別について伺います。制度スタート時の利用条件は、事前に実施施設に利用者登録をしている方で、利用予定日の3日前から当日にかけて発生した緊急ニーズが対象であり、介護者の急な疾病や葬祭等、緊急時にやむを得ない場合にのみ利用できるとされています。この利用条件に変更はないのか伺います。また、緊急短期入所用ベッドが満床の場合、他施設へのあっせんはどのように行われているのか伺います。緊急一時の預かり期間は7日間までであり、超えた場合には通常利用に切りかわることになっています。そうしたケースはどの程度あるのか、切りかえ手続は誰が行っているのかについても伺っておきます。  次に、精神障害者の医療対策の一環として、身近な地域での精神科救急医療提供体制と精神疾患を有する救急患者の受け入れ体制の整備について、その体制づくりを求めてきました。庁内の川崎市精神科救急医療体制整備庁内検討会で課題の共有と整理が進められています。6月定例会で、現状の課題として、休日夜間の基幹病院と民間精神科病院の受け入れ拡大、さらに、身体科と精神科との連携強化の2つのテーマが示されました。その後の取り組みの進捗について伺います。また、精神障害者本人と家族の緊急入所について、特に区分認定を必要としない緊急入所についての質問に対して、3月より市内NPO法人に委託を行い、区分認定の必要のない相談支援緊急一時支援事業を開始したとの答弁でした。半年を経過した現段階での利用実績と課題について伺います。次に、精神科病院に入院中の社会的入院者の地域移行・地域定着支援について、改めて課題を伺います。特に退院に向けた必要な相談支援の充実、障害者総合支援法による個別給付申請までの支援、いわゆるプレ支援は誰がどのように担うのか、さらに、退院後の生活訓練支援のあり方について伺います。  次に、市民に身近な鉄道駅のバリアフリー化整備事業について伺います。これまで我が会派は市民が安心して暮らせるまちづくりを提言しており、ホームドア等の設置やバリアフリー化の取り組みを推進してきました。今後、予定されている具体的な取り組み及び民間事業者によるバリアフリー化整備事業について伺います。また、ホームドアの設置ですが、特に人口増加が顕著で安全性に課題が生じているJR武蔵小杉駅については、優先的に設置するよう事業者に働きかけていくべきです。見解と対応を伺います。関連して、このJR武蔵小杉駅について、我が会派は、ラッシュ時における横須賀線口改札の混雑を解消するよう求めてきました。経過と対応も伺っておきます。  次に、旭化成建材のくい工事のデータ流用問題について伺います。同社は11月24日、過去10年間のくい工事の調査結果を発表しました。発表によれば、同社がかかわった総工事数3,052件のうち360件で流用があり、61人が関与したとのことです。このうち旭化成建材が関与した市有施設は何件あったのか、件名及び件数について伺います。次に、市有施設でもデータ流用が発覚しましたが、データ流用に対し、計画書と納入伝票で果たして支持層まで届いていると確認できるのか、国土交通省の判断基準はどのようになっているのか伺います。次に北海道では、道営住宅などの流用について、有識者委員会による書類調査に加えて、旭化成建材に地盤調査をさせる方針と仄聞していますが、本市としてどのように対処していくのか伺います。また、今回の問題で露呈したのは、旭化成建材全体で146人いる現場監督者の3割超が流用にかかわり、流用が日常化していることです。大半が工事のたびに下請業者からの出向で任されており、機器のふぐあいでデータがとれず、他のくいのデータを転用したと証言しています。データ流用の仕組みを完全にシャットアウトする法改正も必要と考えますが、見解を伺います。  次に、富士見周辺地区整備計画について伺います。本定例会冒頭に市長は、提案理由説明の中で、富士見周辺地区における市民館・区役所整備については、事業を取り巻く状況変化を踏まえて、一定の事業化を据え置き、同地区整備計画の一部改定を行うと表明しました。今回改定に至った経過及びどの部分を据え置くのか、全体像を伺います。  次に、既存の教育文化会館についてはいつまでに解体するのか、日程について伺います。  あわせて、跡地活用方針と市民館機能について伺います。  次に、平成29年移転を予定している県立川崎図書館の跡地活用方針はどうなっているのか伺います。  関連して、市立労働会館の活用と機能分担について伺います。  次に、港湾施策について伺います。先般、市長は、ベトナムとシンガポールを訪問し、ポートセールスを行ったと伺っています。今回のポートセールスの狙いと今後の定期航路開設の可能性について伺います。次に、平成23年に川崎港戦略港湾推進協議会が設立され、ポートセールスなど積極的に事業展開を行ってきましたが、これまでの新規航路開設の契約実績について伺います。次に、昨年ベトナム・ダナン港と川崎港は友好港締結20周年を迎えました。川崎港、ダナン港は友好港提携調印書の中で、港湾関係者及び研修生の交換、両港のPR活動の促進のためのセミナーの開催をうたっています。これまでの20年間の総括について伺います。その上で、ダナン港との定期航路開設の可能性はないのか伺います。次に、本市は、横浜・川崎港を一体運営する新会社設立を明らかにしました。新会社の業務としてポートセールスに対する支援が挙げられています。今後の取り組みについて伺います。  次に、議案第161号、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について伺います。示された案によりますと、総合企画局が総務局に事実上、吸収される形で総務企画局へと再編されるとのことです。政策形成に向けた企画及び調整の推進体制を一元化するとしています。そもそも法令に基づいて行政運営を行う機能を担う、いわば行政の管理運営部門である総務局と自由な政策立案のセクションである総合企画局を一元化することは、管理部門の肥大化と政策立案の硬直化を招きかねないと懸念するところであります。また、現行の総務局の大きな職掌である危機管理機能についても影響はないのか、あわせて市長に見解を伺います。  次に、議案第171号、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定について伺います。まず、本条例の制定に当たり、川崎市独自の課題や特徴をどのような項目として条文に取り入れたのか伺います。なお、他会派との重複部分の答弁は結構です。  次に、経営基盤の強化等に当たって、中小企業者への資金の円滑な供給の促進、あるいは経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮するものとしていますが、資金供給の具体的な方策及び小規模企業者の事情を考慮するとはどのような内容を想定しているのか伺います。  次に、受注機会の増大等として、予算の適正な使用並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、工事の発注等の対象を適切に分離し、または分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大を図るとしていますが、適切な分離分割の基本的な考え方について伺います。  次に、実施状況の公表については担当常任委員会等への報告が前提と考えますが、どのようなプロセスで公表に至るのか、考え方について伺います。次に、活性化を促進するための財政上の措置を努力規定としていますが、必要な財政上の措置を講ずるものとするという表示とならなかった理由について伺います。  次に、議案第184号、(仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について並びに議案第185号、(仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。まず、事業方式として、南部学校給食センターと同様、BTO方式が採用されています。さきの議会で明らかになりましたが、BTO方式の採用に当たっては、教育委員会事務局内部で決定されたとのことです。BTO方式のメリットについては議会で答弁されていますが、他の手法との比較や審議過程など、より詳細について議会へ情報提供すべきです。見解を伺います。開業準備業務については、南部学校給食センターと同様に、建設終了から給食実施まで3カ月を要しています。他都市では1〜2カ月で実施するところが多いのですが、なぜ本市は時間を要するのか伺います。また、時間を要することで発生するSPCへの支払いについて詳細を伺います。さきの議会では、7本もの附帯決議が付されたところです。食育の推進等についても言及されています。毎年1月下旬、国や自治体では学校給食フェアを開催し、郷土料理や特色ある学校給食メニューを一般市民へ提供しています。本市においても、市民、保護者の関心を高めるために、給食事業開始前後のシンポジウム等を開催するよう提案します。見解を伺います。  次に、SPCに対するモニタリングについてです。日常、定期、随時のモニタリングを確実に実施することを求めてきました。今後、学校給食センターが開始される際には、管理監督の役割を担う本市職員の配置も必要と考えます。現状の認識を伺います。将来想定される大規模修繕費用については、本市が採用したBTO方式では含まれておらず、それが隠れ債務になる懸念もあると指摘したところです。今回の落札者はおのおの学校給食事業を全国規模で展開している企業であり、大規模修繕費用を含み、民間のノウハウをより活用できるBTO方式を他自治体で担っている企業も存在します。想定される大規模修繕費用について、おのおのの代表企業と協議し、算定し、公表すべきと考えます。見解を伺います。  次に、喫食時間についてです。先日、給食事業の先進都市を視察してきました。他都市においても約15分程度の喫食時間としているようですが、男女差もあるとはいえ、時間内に全てを完食することが困難なことがうかがえました。また、そのことは残渣へとつながります。最低20分程度の喫食時間を確保することを時程の中で位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、北部学校給食センター用地とするマイコンシティ事業用地について伺います。当該マイコンシティの事業用地は、水江町の土地の再取得同様に、本市の歴史を振り返ってみれば、財政的にも問題となっていた先行取得用地の負の遺産の一つでありました。民間地権者の中には、進出意向事業者が埋まらないために、耐え切れず、地区計画に反する利用をしてきた面も、ごく一部ですが、ありました。しかし、今回はマイコンシティ用地の玄関とも言える入り口に、民間地権者とは立場が違う政策推進者である川崎市が、マイコン政策と全く関係のない学校給食センターを建設するという、まさに地区計画上も問題の残る決定がなされました。これまで多くの進出希望がありましたが、コンピューター産業以外の進出は一切認めずにきたことを考えると、大きな政策転換と言わなければ整合性をとることはできません。また当時、当初の予定よりも事業がおくれた栗木マイコンシティ事業を存続させるために、小田急線黒川駅前の住宅用区画整理用地を無理やり変更させたために、黒川駅前はまちとして機能不全に陥ってしまいました。日本でマイコンという事業が想定され、40年がたとうとする今日、今回の学校給食センターの建設に際し、逆転の発想を持って、黒川駅前を初め、マイコン政策自体の大胆な地域計画の見直しを図ることが必要です。明確な答弁を求めます。  次に、議案第193号、川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定についてに関連して伺います。この春の中学生殺害事件を受け、庁内対策会議の再発防止策として、こども文化センターを児童生徒の居場所として積極的に活用するよう提言がなされました。課題の一つとして、指定管理者を募集する上での仕様書にこの要件の記述が含まれていないことを指摘してきました。しかし、仕様書については改善がなされず、当局が口頭で運用上のお願いをするとのことでした。中学生殺害事件の報告書には、こども文化センターやわくわくプラザ職員の危機管理対応能力、地域とのマネジメント能力、子どもたちの心の理解等、多岐にわたる新しい業務や研修が明記されており、それを単に口頭で依頼するだけでは、本市が真に中学生殺害事件から教訓を生かしているのか、その姿勢について疑問が残ります。改めて、指定管理者への具体的な対応、指導内容について伺います。  議案第195号、川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定についてに関連して幾つか伺います。指定管理予定者となっているのは、本市の出資法人である川崎市生涯学習財団を代表者とする事業体です。当該事業体は本市のミスにより運営委託料を過払いした事業体であり、今後の対応については指定管理者と協議するとの答弁でした。まず、所管局はなぜ過払いについて認識していなかったのか。経理担当等の稟議を経て支出しているものと思われます。局内のチェック体制について伺います。過払い分については、生涯学習財団等に対し、返還の具体的な対応が必要になると考えられます。現状を伺います。今後、住民監査請求があった場合の対応についても伺っておきます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(菅原進) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま民主みらいを代表されました露木議員の御質問にお答えいたします。  行財政改革についての御質問ですが、このたびの計画は、基本計画の計画期間である10年を見据えて、取り組みの方向性をお示しした上で、2年間の実施計画期間中の具体的な取り組み内容を位置づけたものでございます。記載した取り組みにつきましては、2年間での達成を目指すものや中長期的な視点で取り組みを進めるものなど、幅広くお示ししているものでございます。今後とも、職員数を含め、必要な量的改革についてもしっかり行っていくことに加え、市民サービスの一層の向上に資する質的改革を進めることによる、よりハードルの高い、市民目線に立った改革に取り組んでまいります。  次に、自律による市政運営についてでございますが、都市によって状況も課題も異なる中、少子高齢化の一層の進展などの社会状況の著しい変化には、国が定めた全国一律での対応や、定められた枠組みの中での取り組みだけでは的確に対応していくことは困難であることから、市民目線に基づく発想の転換や創意工夫により、仕組み自体をみずから考え、本市の状況に応じた効果的な施策・事業を展開していくことが必要であると考えております。そのために、市民ニーズや地域課題の的確な把握のもと、市民サービスの質の向上、組織、職員の質の向上、効率的・効果的な行財政運営の推進を基本理念とする行財政改革を推進するものでございます。  区役所改革についての御質問でございますが、これからの区役所は、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づく地域に密着した行政機関として、これまでも担ってきた行政サービスをしっかりと提供することに加え、市民同士のつながりやコミュニティづくりを通じて、市民の主体的な取り組みを促す役割を果たしていくことが重要であると考えているところでございます。こうした区役所の役割を踏まえ、区長につきましては、安心のふるさとづくりの推進に向けてリーダーシップを発揮し、区役所内部はもとより、区内のさまざまな資源の活用を図るとともに、多様な主体との連携・協働により地域をマネジメントする能力が求められていることから、人事面におきましてもこのような点を考慮してまいりたいと存じます。  議案第161号、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、総務企画局の設置につきましては、市民ニーズを把握し、的確かつ迅速に対応するため、広報及び広聴機能の一体化を図り、市民の声を迅速に政策等に反映させるとともに、施策実現に向けた企画及び調整の推進体制を一元化するなど、新たな総合計画に掲げる政策・施策の着実な推進に向け、効率的・効果的な執行体制を整備するものでございます。また、整備に当たりましては、今後、強化が見込まれる臨海部に係る施策の調整などの総合企画局が担ってきた事業を他に再編することなどにより、危機管理機能等に影響を与えることがないよう、総務企画局として組織の最適化を図ったものでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕
    ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校図書館についての御質問でございますが、川崎市立小学校・中学校の学校図書館に、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置することに関する請願が議会で採択されましたことは、重く受けとめております。このたびの請願には、教育大綱に学校司書を書き加えてほしい旨の願意がございましたので、10月29日の総合教育会議の中で市長と教育委員の協議をお願いいたしました。総合教育会議におきまして、学校図書館の充実につきましては大変重要な課題でございますので、教育委員である私の立場から御提案させていただきました。教育委員からは、常に人がいる環境を工夫して整備すること、学校はさまざまな課題を抱えており、学校司書の機能に加え、児童生徒指導等の多機能が望まれていること、まずは第1段階として全校に配置できる体制をつくること、最終的には学校司書を非常勤として配置し、学校教育に資する働きが望ましいと考えているが、司書資格だけでなく、教員免許を持つ人材を配置するなど、多様な対応ができる人材を配置することなどの意見がございました。また、市長からは、学校図書館の充実や司書の役割の重要性は一致しているところではあるが、財政的なことや学校現場の実情を考えると、一足飛びということにはなりづらいとの意見がございました。その協議内容につきましては、11月6日の総務委員会におきまして、総合教育会議の所管局である総務局から御報告を差し上げたところでございます。教育委員会といたしましては、市の財政状況や学校の実情を踏まえた上で、より理想的な学校図書館の整備、制度設計を考え、学校図書館の充実に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。  次に、学校司書についての御質問でございますが、現在モデル校では、1回3時間、3,000円の報償費で、年間150回配置しております。年間配置回数につきましては、一般的な非常勤職員を参考に、1週4回の業務と仮定し、学習指導要領による年間授業週数の35週を乗じた回数が140回であることから、これを上回る150回を想定したところでございます。教育委員会といたしましては、学校司書が学校図書館により多くの時間いる状況が望ましいことは認識しておりますので、全ての学校図書館に学校司書を早急に配置することを進めながら、並行して、モデル校での活用状況を踏まえ、学校司書の配置回数等について検証を行ってまいりたいと存じます。次に、学校図書館を活用した読書活動年間計画の作成についてでございますが、現在、小学校113校中30校、中学校52校中24校では年間計画が未作成の状況でございますが、それらの学校におきましても学習指導に資する年間計画を作成し、来年度当初から全校で実施できるよう取り組んでいるところでございます。なお、モデル校7校につきましては作成済みでございます。今後も、年2回の図書担当者連絡協議会等において、各学校の司書教諭及び図書担当者に、学校図書館運営計画や学校図書館を活用した読書活動年間計画を作成するよう働きかけ、読書活動や学習活動が充実するよう図ってまいります。  次に、教育文化会館についての御質問でございますが、教育文化会館の整備につきましては、富士見周辺地区整備実施計画に基づき取り組みを進めてまいりましたが、事業を取り巻く状況変化を踏まえ、再検討が必要な状況となったところでございます。今後につきましては、スポーツ・文化総合センターや労働会館等、近隣の施設状況や川崎区の社会教育施設として必要な機能等を検証した上で、新たな総合計画の第1期実施計画期間中に、関係局区と協議しながら、既存施設の有効活用も含めた整備のあり方やスケジュール等について検討してまいりたいと存じます。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、議会への情報提供についてでございますが、学校給食センターのPFI事業の進捗状況等につきましては、適切な時期に情報提供を行い、より透明性を高めてまいりたいと考えております。次に、開業準備期間についてでございますが、この期間を1〜2カ月としている他都市の学校給食センター整備等事業につきましては、その多くが既存施設の建てかえでございますので、業務従事者が熟練しているなどのノウハウがございますが、本市学校給食センター整備等事業につきましては全くの新規事業であり、地元から雇用する多数の未経験の従事者に対し、維持管理・運営業務の遂行に必要な研修及び訓練等を行う期間を十分確保する必要がございますので、この開業準備期間を3カ月と設定したものでございます。次に、開業準備業務に係る費用についてでございますが、当該費用につきましては、本事業契約に基づき支払われるサービス購入料Cに該当し、仮称川崎市中部学校給食センター整備等事業におきましては約8,400万円、北部学校給食センター整備等事業におきましては約4,700万円でございます。  次に、市民や保護者の皆様の関心を高めるための食育推進に関する取り組みについてでございますが、今後、南部学校給食センターへの施設見学や試食会等を実施するとともに、関係局とも連携を図りながら、地産地消など食に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、SPCに対するモニタリングについてでございますが、モニタリング実施計画の策定段階から業務内容についての理解を深め、学校給食センターの運営開始時には、確実に監督責任を果たせるような市職員の体制整備について検討を進めてまいります。次に大規模修繕費用についてでございますが、今後、設計完了後に事業者と長期修繕計画の検討に着手し、施設完成時期をめどに計画を取りまとめる予定でございますので、大規模修繕費用についてもあわせて試算を行い、適切な時期に公表してまいります。  次に喫食時間についてでございますが、現在、多くの中学校におきましては、昼食時間と昼休み時間を合わせ40分間程度の設定としているところでございます。完全給食実施時におきましては、配膳等の準備及び後片づけの時間も考慮した適切な時間の確保が重要であると認識しているところでございますので、平成28年1月から試行実施を開始いたします東橘中学校におきましては、配膳等の準備及び食事の時間として35分、後片づけ及び昼休みの時間として20分、合計55分間の設定とする予定でございます。学校の時程につきましては、その学校の状況に合わせて各学校が設定するものでございますが、東橘中学校における試行実施に際しましては、生徒や保護者等の御意見も伺いながら試行実施の検証を行う予定でございますので、今後、同校における検証も踏まえ、中学校給食における適切な給食時間の確保について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総務局長。    〔総務局長 伊藤 弘登壇〕 ◎総務局長(伊藤弘) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革の取り組みの調整についての御質問でございますが、市民サービスにつきましては、真に必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため再構築を進めるものでございまして、計画素案には各局等が主体的に推進する改革の取り組みを掲載したところでございます。これら取り組みにおいて調整を要する場合には、市の行財政改革推進本部や主要課題調整会議などを通じて、関係セクションと連携を図りながら、行財政改革部門が先導的役割を担ってまいりたいと考えております。  次に、職場環境改善の取り組み等についての御質問でございますが、昨年度から、ストレスチェックの結果を受け、専門アドバイザーを職場に派遣いたしまして、管理職を先頭に話し合いを進めており、それぞれの職場の状況を考慮しながら、より現実的なアドバイスを受けております。これにより、今年度実施いたしましたストレスチェックの結果と昨年度を比較したところ、職場の全体的な健康度の向上や効率的な業務執行など、職場環境の改善等に一定の効果が認められたところでございます。また、メンタル不調になる原因につきましては公私のさまざまな要因が絡んでいる場合が多く、一概に特定することは困難ではございますが、職員メンタルヘルス対策推進計画等に基づく、メンタル不調者に対する相談対応や長期療養者への復職支援、ストレスチェックなど、これまで実施してきた取り組みと調査の結果から、若年層はOJT体制の充実による業務課題への働きかけ、中高年では仕事の役割や責務による負荷と健康管理面への支援、また、どの年代も共通して仕事に対する成長実感が持てる働きかけが大変重要との分析がなされております。こうした結果に基づき、1次予防を重視した研修や手引を通して職員自身が取り組むセルフケアの向上、管理監督者によるラインケアの強化、人材育成や安全衛生の観点から捉えた働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後も、庁内関係部局で構成する職員メンタルヘルス対策推進委員会などを通じ、職場と庁内関係部署の重層的な連携による予防対策の取り組みを推進してまいりたいと存じます。  次に、人事評価制度についての御質問でございますが、人事評価制度は、主体的に課題に取り組み、職員の意識改革や効果的な人材育成を推進するとともに、職員一人一人のやる気や働きがいを引き出し、その能力を最大限に発揮させることを目的に実施しているところでございます。評価制度については、毎年、職員への調査や各局区の人事担当課へのヒアリングを実施しておりますが、運用開始から10年が経過し、職員の制度の目的や趣旨への理解は進んでおり、定着が図られたところでございます。しかしながら、職員の指導育成の絶好の機会である評価面談が適切に行われないなどのケースも一部で見受けられることから、これまで実施している階層別や評価時の研修のほか、今年度は新たに全管理職を対象としたeラーニングでの評価者研修を実施するなど、適切な制度運用の徹底に努めているところでございます。また、これまでも適宜制度の見直しを行ってまいりましたが、昨年度には、目標の成果だけではなく、業務遂行におけるプロセスなども重視するため、能力評価の項目において加点ができるよう制度を改正したところでございます。今後は、地方公務員法の改正に伴い、新たに定める標準職務遂行能力に合わせた能力評価項目の見直しに加え、制度の公平性・公正性を一層高めるとともに、職員のやる気と働きがいを今まで以上に引き出すため、新たな加点項目の検討などを行い、平成29年度から新制度の実施を予定しております。  次に、人材育成についての御質問でございますが、これまでの3次にわたる人材育成基本計画に基づく取り組みによりまして、職員の人材育成は着実に進んできたものと考えておりますが、ベテラン職員が少なくなる中での専門的な知識技術の継承のほか、メンタルヘルスケアの充実など、職場の環境づくり、市民アンケートから見た職員の意識改革など、いまだ改善の余地は大きい状況であることから、さらなる取り組みの充実が必要であると考えております。また、市役所の質的改革を推進する上では、これまで以上に市民目線で日々の業務改善に取り組む職員の意識改革を進め、現場を起点とした改善を組織としての改革――イノベーションにつなげていく必要があることから、管理監督者が主体的に組織マネジメントに取り組み、日常的に改善改革を実践する組織風土づくりや職員の働きやすい、働きがいのある環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。こうした状況を踏まえて、新たな人材育成基本計画においては、これまで以上に組織マネジメント力の強化など的確な組織運営を行う人材の育成のほか、専門性の高い人材の育成、職員の能力が十分に発揮できる環境づくり、職員の改善意識の向上などに取り組んでまいりたいと存じます。  次に、各局等改革実施プログラムについての御質問でございますが、少子高齢化の一層の進展などにより、本市を取り巻く課題が多様化する中、市民サービスの最前線である現場を起点とすることで、それぞれの事業の実態や特性に応じた多様な改革の実現や地域の課題解決が図られると考えております。各改革課題の推進に当たりましては、市長を本部長とする川崎市行財政改革推進本部で全体的な取り組みの方向性の調整、進行管理などを行うとともに、平成28年度設置予定の外部委員会における専門的な意見、助言等を踏まえ、各局等と連携して取り組みの評価や見直し、新たな課題把握等を重層的に行ってまいります。次に、改革課題の指標についてでございますが、行財政改革の取り組みを着実に推進するため、定量的な効果測定が可能なものにつきましては、新たな総合計画の指標とも連携を図りながら設定したものでございますが、平成28年2月の行財政改革に関する計画案の公表に向けましては、現在、指標を設定していないものも含めまして、よりわかりやすいものとなるよう、さらなる検討を進めてまいります。  次に民間活用についてでございますが、指定管理者制度やPFIなどの民間活用手法の多様化や導入スキームの複雑化・高度化に適切に対応し、より質の高い市民サービスを確実に提供することが求められている一方、民間活用の広がりとともに、サービス提供主体である民間事業者等に対するモニタリングの重要性が増してきているものと認識しております。したがいまして、行財政改革に関する計画素案の計画期間である平成28・29年度におきましては、他都市における事例やモニタリングのあり方などについて調査等を行い、民間活用を一元的に担う執行体制の整備に向け検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市民の要望等についての御質問でございますが、総合計画の策定に当たりましては、市民3,000人を対象にアンケートを実施し、市民の生活意識や市政に対する意識等についての傾向を把握したほか、各区で開催いたしました無作為抽出ワークショップにおきまして、幅広い市民の皆様の議論から地域の課題等への認識を把握したところでございます。また、各区の区民祭等におきましては、7区合計で8,000人余りの市民によるシール投票を実施し、市民に関心の高い施策分野の把握を行いまして、その結果、川崎区では子どもが遊べる環境の増加や高齢者を支える取り組みの周知、幸区では自転車のマナー向上や地域ぐるみでの子育て支援、中原区では子どもが伸び伸び遊べる環境や安全な道路環境づくり、高津区では災害時への備えや地域ぐるみでの高齢者見守り、宮前区では子どもが伸び伸び遊べる環境や高齢者が外出しやすい環境づくり、多摩区では高齢社会における地域のつながりや生田緑地などの回遊性を高めること、麻生区では若い世代や子育て世代にとって魅力あるまちづくりや災害時に助け合える地域づくりなどに多くの関心が集まったところでございます。このような市民意見等を踏まえますとともに、市議会における意見交換を初めとして、さまざまな対話の機会等を通じていただいた御意見や、中長期的な財政状況、行政需要等を考慮しながら、施策の優先度等について総合的に調整し、計画を取りまとめたところでございます。  次に、かわさき10年戦略についての御質問でございますが、施策や事業の重点化についてでございますが、暮らしやすく、子どもたちの笑顔があふれ、誰もが認め合うとともに、生きがいを持ち、郷土への愛着と誇りを感じることのできる安心のふるさとを成熟したまちであると捉えているところでございます。今後、さらに成熟の度合いを深めてまいりたいと考えております。このような成熟のまちづくりに向けましては、どこよりも子育てしやすいまち、みんなが生き生きと暮らせるまち、みんなの心がつながるまちの3つの戦略を掲げており、この中でお示しした施策を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、成熟した市民の力についてでございますが、生きがいや郷土への愛着と誇りを持った市民が主体的に地域社会で活躍していく力と捉えておりまして、こうした力がさらなる地域の振興につながるものと考えております。  次に、戦略と基本政策との関連性についてでございますが、5つの基本政策に基づく基本計画は、今後10年間、普遍的に取り組んでいくべき政策の方向性を分野別に示すものである一方で、かわさき10年戦略では、戦略に位置づく具体的な取り組みをお示ししておりまして、この取り組みは、実施計画の中でも、目指す都市像を実現するために、中長期的かつ分野横断的な視点で、戦略的に進めていくべき重要なものと考えているところでございます。次に、戦略の見直しについてでございますが、かわさき10年戦略は、実施計画の策定のたびに、社会経済環境の変化等を踏まえて見直しを行い、柔軟かつ機動的に推進していくべきものと考えているところでございます。  次に、実施計画の進行管理と評価についての御質問でございますが、初めに、施策や事業の達成度につきましては、新たに評価に関する帳票を施策ごとに作成するとともに、計画に位置づけた直接目標や成果指標の達成状況等を経年的に把握し、市民にわかりやすく取り組み成果としてお示ししてまいります。また、達成度などの評価結果の公正性や妥当性につきましては、学識経験者や公募市民をメンバーとする外部評価委員会を設置し、市民目線や専門的視点により評価結果の検証を行っていただき、施策をより効果的・効率的に推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、議会への報告や意見要望等の反映についてでございますが、各施策の取り組み結果につきましては、これまでと同様に議会で御議論いただけるように、各常任委員会を通じて報告し、御意見、御要望等をお伺いしながら、取り組みの充実や見直し、次期計画への反映等につなげてまいりたいと考えております。  次に、市民の実感指標についての御質問でございますが、今回の調査につきましては、広く市民の実感や意識の一般的な傾向を把握することを目的として実施したものでございまして、郵送調査のサンプル数の根拠と妥当性につきましては、調査結果の信頼性や費用対効果を考慮してサンプル数を設定することが必要であると認識しております。そこで、標本調査における統計学的な解析の考え方に基づき、調査結果の標本誤差プラスマイナス5%を許容誤差として実施している事例が多いことから、一定の信頼度を満たす回答者数が得られるよう、かわさき市民アンケートの回答率等を参考に、標本数を3,000として設定したものでございます。  次に、富士見周辺地区整備計画についての御質問でございますが、富士見周辺地区では、平成20年3月に策定した整備基本計画及び平成23年3月に策定した整備実施計画等に基づき、富士見公園の再生とスポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能の強化に向け、富士通スタジアム川崎やスポーツ・文化総合センター等、計画的に事業を推進するとともに、整備実施計画において平成30年度以降の後期整備推進期間に位置づけた取り組みとして、効果的・効率的な公園整備や市民館・区役所整備について、関係局区で連携して検討を進めてきたところでございます。その検討の中で、市民館機能では、スポーツ・文化総合センターに機能移転する大ホール、関係諸室の整備状況や周辺状況等を勘案し、既存施設の有効活用など、効果的・効率的な手法と今後のあり方について、また、区役所機能では、現在の地域課題等を踏まえた支所機能再編や地域包括ケアシステムへの対応など、事業を取り巻く状況変化を踏まえた地区健康福祉ステーション等の今後のあり方について、各局区が連携して再検討することとし、市民館・区役所整備について事業化を据え置くとともに、富士見周辺地区整備計画の一部改定を行うことを視野に入れた検討を進めることといたしました。次に、教育文化会館及び県立川崎図書館の跡地につきましては、市民館機能及び区役所機能の再検討等と十分に連携を図りながら、富士見周辺地区の課題解決に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、経常収支比率についての御質問でございますが、経常収支比率の過去5年間の動向につきましては、平成22年度が96.8%、平成23年度が96.9%、平成24年度が99.4%、平成25年度が97.8%、平成26年度が99.7%となっておりまして、保育関連経費や障害福祉関連経費の増加などにより、比率が高くなっているところでございます。扶助費につきましては今後も増加傾向が続くことが想定されますので、地域包括ケアや自立支援、介護予防、健康づくりなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、その他の経費につきましても、環境変化に合わせた、より効率的・効果的な事業手法への転換などを進めてまいります。  次に、中学校給食費についての御質問でございますが、今後の収支見通しにおきまして、中学校給食につきましては、待機児童対策や小児医療費助成と同様に、重点課題として社会保障関連経費等として表記することで、必要となる一般財源をお示しし、あわせて、その財源の確保について明記したところでございますが、平成28年2月にお示しする収支フレームの表記につきましては、今後検討することとしております。  次に、大規模な投資的経費についての御質問でございますが、収支見通しにおきましては、大規模な投資的経費につきまして、当面の事業費とともに、これらの公債費についても事業ごとに算定をし、計上しているところでございますので、2月の段階では、よりわかりやすい形で表示することとしております。次に、大規模な投資的経費の区分についてでございますが、今後、想定されるような事業につきまして、仮定のスケジュールや事業費を設定できるものは、新規分として収支見通しに反映し、それ以外の事業につきましては、今後の進捗状況に合わせて対応すべき未定分として表記したところでございます。また、大規模な投資的経費の新規分と未定分に位置づけた事業につきましては、現時点では市として決定したものではありませんが、関係機関・団体との協議など、事業の熟度や今後の進捗度を踏まえ、財政状況も勘案しながら、実施計画の策定作業や毎年度の予算編成過程などにおきまして、事業着手時期などを検討し、計画的な実施となるよう市として意思決定を行っていくものと考えております。  次に、行政改革推進債についての御質問でございますが、行政改革推進債は、事務事業の見直しによる歳出の削減や歳入の確保などの財政健全化に取り組んでいる自治体に発行が認められるものでございまして、公共施設などの整備事業の財源として活用できるものでございます。投資的経費に行政改革推進債を充てたことにより生み出された一般財源は、増加する扶助費等へ配分することが可能となるなど、行政改革推進債の活用は、厳しい財政状況のもとでの貴重な財源と認識しているところでございます。今後とも市民生活に必要なサービスを安定的に提供するため、効果的な事業手法への転換や歳入の確保などに努めながら、後年度の過度な負担とならないよう適切に活用してまいりたいと考えております。  次に、減債基金についての御質問でございますが、今般お示しした収支見通しにおきましては、将来の償還に支障を及ぼすことがないことを前提として、減債基金借入金を平成34年度から毎年20億円返済することを見込んでいるところでございます。それに加えまして、毎年の予算編成の中で収支状況を勘案しながら、可能な限り返済額をふやすことに努めるとともに、決算におきましても決算見込みを勘案しながら借入金のさらなる縮減に努め、早期返済を目指してまいりたいと考えております。減債基金借入金の予算計上につきましては、借入総額が一目でわかるように、過年度分も含めた全ての借入額を計上しているところでございます。これは、財政運営の透明性の確保を第一に考えたものでございまして、今後も借入総額をはっきりとお示ししてまいります。しかしながら、この方法によった場合には、予算規模が大きく見えてしまうという課題もございますので、過年度の減債基金借入金を控除した場合の総額を予算案についての中に明示するなど工夫をしてまいりたいと考えております。次に、減債基金借入金利子につきましては、現状の利率を民間金融機関の預金利率を参考に0.03%程度としておりますことから、より実態に合った利子を予算に計上いたします。  次に、市内中小企業者の受注機会の増大についての御質問でございますが、本市契約条例では、市内中小企業者への受注機会の増大を図ることを基本方針としております。公共工事の発注においては、入札参加資格を市内中小企業者であることを原則とするとともに、可能な限りの分離分割発注の実施に努めております。具体的には、施工内容や工期等で制約のある場合を除き、建築工事では、原則として、建築本体工事、電気設備工事、機械設備工事などに分離発注しており、土木工事では、道路照明の設置工事、道路区画線工事、橋梁の補修工事、市内河川・水路の維持工事などで可能な限り分割発注を行っております。今後につきましても、制定を予定している条例の趣旨を踏まえ、関係局と連携して分離分割発注の拡大に向けた検討を行い、市内中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長(加藤順一) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  区役所改革についての御質問でございますが、初めに、区役所の体制についてでございますが、急速な少子高齢化の進展に伴い、今後ますます市民ニーズの複雑化・多様化が見込まれる中、公立保育所における物品調達など、直接的な市民サービスを伴わない内部管理等の事務を局に集約し、効率化を図ることによりまして、今まで以上に地域づくりや市民一人一人のニーズに沿った総合的な相談支援の提供など、区役所機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、事務決裁規程についてでございますが、区役所には部長級の副区長を設置しており、局と区役所とで部長級の専決権限に違いがございますことから、基本的には局に合わせる方向で、関係局と見直しに向けた検討を進めてまいります。次に、区役所と局との情報共有についてでございますが、現在、区における総合行政の推進に関する規則に定めのございます局区間の情報の提供の実効性を高めるため、区役所と局との間で地域課題の認識を共有できる仕組みや、区役所に関する情報を適切に庁内共有できる仕組みなどを内容とする要綱の制定に向けて検討してまいります。  次に職員の育成についてでございますが、政策分野ごとに専門性を高めていくには、区役所と当該関係局との間でのジョブローテーションが重要になるものと考えております。一方で、区長には局長と同様に主任以下の職員の配置権限がございますことから、職員の専門性の向上と区役所で必要とする人事配置とのバランスのとり方が課題になるものと考えられますので、今後、異動対象基準の年数も含めて関係局と検討してまいります。次に執行体制についてでございますが、現在、区役所の組織につきましては、基本的には7区で一律となっているところでございます。しかしながら、それぞれ地域特性の異なる各区におきまして、さまざまな地域課題により柔軟に対応するため、一定の範囲で、区長判断による組織整備について検討しているものでございます。次に、区役所職員の人事評価についてでございますが、多様化する地域の課題に的確に対応し、解決できる人材の育成は、大変重要であると認識しているところでございます。現行の人事評価制度におきましても、目標の成果だけではなく、突発的な対応や即時性も求められる案件に的確に対応し、問題解決を図った場合におきましては、業績評価、能力評価のそれぞれで適切に評価ができるものとなっておりますことから、今後とも、適切な評価を行うことで職員の意識とやる気を高め、地域課題の解決と市民サービスの向上に努めてまいります。  次に議会との関係についてでございますが、区役所における取り組みにつきましては、多様な分野にわたる中、必要に応じて所管局の関係理事者として常任委員会に御報告をしてきたところでございます。今後、地域包括ケアシステムや地域づくり、サービス向上など区役所が主体となった取り組みがより一層強化されることになりますので、議会に対しましては適時適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) こども本部長。    〔こども本部長 小池義教登壇〕 ◎こども本部長(小池義教) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育施策についての御質問でございますが、保育士の確保につきましては、これまでの就職相談会の開催に加え、今年度から認可外保育施設等で働く職員の保育士資格取得支援、潜在保育士の再就職支援のためのトライアル雇用など取り組みの充実を図り、また、平成28年度に向けましては、保育士宿舎借り上げ支援事業の導入を予算編成の中で検討しているところでございます。さらに、保育士養成施設の学生を対象とした保育所見学のバスツアーの実施等により、本市の保育所への就職を働きかけてまいります。また、保育の質の担保・向上につきましては、新設保育所が増加する中、保育所の勤務経験の浅い職員の増加が見受けられますので、新たな公立保育所において、保育士に加え、栄養士、看護師の専門職を充実し、民間連携、人材育成の機能を拡充してまいります。  次に、川崎認定保育園の活用についてでございますが、本市では、本年4月の待機児童解消に際しましては、認可保育所の整備とともに、川崎認定保育園を拡充し、必要な保育受入枠を確保したところでございます。最大月額2万円の保育料補助の効果もあり、平成27年4月時点での利用児童数は3,829人と、2年間で1,438人の増加を示しており、川崎認定保育園が認可保育所と並び保育ニーズを支える重要な保育資源となっているものでございます。今後につきましても、川崎認定保育園における保育の質の向上に向けた取り組みを推進するとともに、区役所における相談支援の中できめ細やかに保護者のニーズを把握し、川崎認定保育園の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、川崎認定保育園の小規模保育事業への移行についてでございますが、事業の認可に際しましては、設備及び職員配置等について、川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例を遵守するとともに、必要な経済的基礎があること、財務内容が適正であることを求めているところでございます。今後の移行に向けた事業者支援に際しましては、認可基準等について、説明会の開催により情報の周知を図るとともに、事前相談の段階から各事業所の個別の課題を整理、共有し、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。  次に、認可保育所の新規整備につきましては、大規模開発事業者に対する保育所自主整備のさらなる促進について検討を進めているところでございますが、一方では、マンションの入居開始など、市域の保育需要に対応し、今後も保育需要が多く見込まれる箇所を重点的に進めているところでございます。その中でも、利用者にとって利便性が高く、通勤動線となる鉄道駅からおおむね10分程度の距離にある範囲を整備候補地としている実態がございます。したがいまして、新規整備地が既存の川崎認定保育園などの保育施設と近接する場合もございますが、整備に当たりましては、必要に応じて既存の保育事業者や近隣の方々に計画の具体的な内容について説明するなど、丁寧な対応を心がけているところでございます。次に、待機児童解消の継続についてでございますが、市民に身近な区役所において、育児休業中の保護者を含む申請者一人一人への相談支援のさらなる充実に努めることが重要でございます。したがいまして、申請前からの事前相談や夜間、土曜日等の相談の一層の強化を図り、各御家庭の保育ニーズを的確に把握するとともに、必要な地域にしっかりと保育受入枠の確保を行い、子どもを安心して産み育てられるまちを目指し、取り組みを推進してまいります。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、所得制限につきましては、今後も少子高齢化の進展に伴い、子育て施策を含めた社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、制度の継続的かつ安定的な運営を図りながら、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うためには、引き続き設ける必要があるものと考えております。次に、通院医療費助成対象年齢の拡大を小学校6年生までとしたことにつきましては、学齢期における心身の成長の一つの区切りであることや、近隣他都市の小児医療費助成制度の状況等も勘案した結果であり、子育てするなら川崎市を目標に掲げる本市の取り組みとして、早期に実現する必要があるものと考えております。次に、小学校3年生から小学校6年生までの拡充必要額は、現行制度のままで約7億円と見込んでおります。  次に、こども文化センターについての御質問でございますが、中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書の再発防止策にもございますとおり、こども文化センターは、子どもたちが自由に訪れ、利用することができる身近な施設でございますので、子どもの居場所の一つとして、さまざまな子どもたちにとって居心地のよさを感じられるような工夫をしてまいりたいと考えております。特に中高生の居場所につきましては、指定管理者の募集要項の事業計画書において、その地域にふさわしい中高生の居場所の提案を求めたところでございますので、今後、具体的な方策を調整し、こども文化センター運営の手引きに反映してまいります。また、こども文化センター等職員のスキルアップにつきましては、市の主催により、地域とのマネジメント能力や子どもたちの心の理解など、さまざまな関連分野についての研修を年間を通じて実施しているほか、児童の健全育成に必要なスキルの習得のための研修を指定管理者が独自に実施するよう仕様書に定めておりますので、モニタリング等で確認指導を行ってまいります。  次に、議案第195号、川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定についての御質問でございますが、指定管理料の予算執行時には、事業担当課と予算主管課で、執行額の妥当性などについて確認を行っているところでございますが、今後におきましては、川崎市予算及び決算規則や川崎市金銭会計規則等に基づく手続を徹底し、より適正な予算執行事務に努めてまいります。次に、本来執行すべきであった委託料との差額につきましては、指定管理者に差額が生じた理由を説明し、返還等に向け、時期や方法等を協議しているところでございまして、本年度内に確定してまいります。次に、住民監査請求につきましては、制度にのっとり適切に対応してまいりますが、まずは差額の返還等の措置を早期に講じてまいります。いずれにいたしましても、指定管理業務に当たりましては、チェックを徹底し、適正な予算執行、事業運営に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、議案第171号、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、この条例の特徴といたしましては、条例化の取り組み自体が経済界との連携が図られたユニークなものであることのほか、条例の基本理念等において、中小企業者の自主的な取り組みを踏まえ、本市と経済界が連携して中小企業の活性化の取り組みを推進する旨の規定を盛り込んでいるものでございます。次に、経営基盤の強化等についてでございますが、資金供給の具体的な方策といたしましては、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して中小企業の経営環境の変化に対応するための経営安定資金や、経営規模が比較的小さい事業者を対象とした小規模事業資金などを中心に、中小企業融資制度を設けておりますので、引き続き中小企業者が利用しやすい融資制度となるよう、きめ細かな対応に努めてまいります。また、小規模企業者の事情の考慮についてでございますが、小規模企業者は、中小企業者の中でもその規模が小さいため、経営資源の確保が特に困難な傾向があることから、例えば支援制度を御活用いただく際には、円滑な申請手続ができるように配慮させていただくなど、人手などが不足しがちな小規模企業者の事情を考慮することにより、よりきめ細かに支援を行っていくことを定めたものでございます。  次に、施策の実施状況の公表につきましては、市長が毎年度、施策の実施状況を取りまとめ、公表することを規定しているものでございまして、何をどのような形で公表していくのか、その取り組みなどにつきましては今後検討していくものでございまして、市議会への報告等を前提に、その方法などを含め検討してまいりたいと考えております。次に、必要な財政上の措置についてでございますが、この条例では、中小企業活性化施策の推進や施策の検証などに積極的に取り組むこととしておりますが、財政上の措置は、当該年度の財政状況等を勘案する必要がございますので、努力義務としたものでございます。  次に、マイコンシティ事業用地についての御質問でございますが、現在では、栗木地区、南黒川地区で合わせて約40社の研究開発型の企業が立地し、研究員など約4,000名の従業員が働いております。しかしながら、平成7年から分譲を開始し、平成9年にマイコンシティの企業が初めて操業して以降、約20年が経過していることから、栗木・南黒川地区につきましても、社会情勢の変化など、企業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。今後は、栗木・南黒川地区の企業や地元町内会とさらなる連携を図るとともに、黒川駅周辺の地権者などの関係者を交えた検討会を開催し、黒川駅前を初めとするマイコンシティ地区全体の適切な見直しについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  ごみの減量化に向けた経済的手法の活用についての御質問でございますが、本市におきましては、今年度から3処理センター体制へ移行したところでございますが、安定した運営を確保するためには、さらにごみの減量化・資源化に取り組む必要がございます。このため、ごみの有料化による効果など、他都市の状況について調査研究を行っているところでございますが、本市におきましては、市民の皆様の御協力により、着実にごみの減量化が図られておりますので、引き続き、市民、事業者と連携し、分別排出の徹底やごみの発生抑制、再使用に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、いこいの家とこども文化センターのモデル事業についての御質問でございますが、本事業は、地域包括ケアシステムの構築に向け、多世代交流の活性化が必要とされていることから、合築施設という設備面での利点を生かし、高齢者の健康増進や生きがいづくり、子育て支援、青少年の居場所の確保や健全な育成をより一層進めることを目的として実施いたします。異なる指定管理者ではございますが、指定管理における協定のもと、適切に連携することにより、円滑に事業を進めてまいります。次に、実施施設につきましては、川崎区の藤崎、高津区の子母口を予定しており、1月以降、多世代交流を意識した高齢者及び児童を対象とするセンター祭りなどのイベントの共同開催、いこいの家でのサークル活動を通した子どもたちとの触れ合い、施設を有効活用するための相互利用などを促進していくものでございます。次に、今後の展開につきましては、モデル事業の結果を踏まえ、指定管理者と調整を図りながら、実施施設を拡充していく予定でございまして、今回の事業を検証した上で、次期指定管理期間に向けて、より効率的な運営手法を検討してまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地域住民の生活の質の向上を図っていくためには、個別の法制度に即して専門的に対応していくとともに、分野を問わず、包括的に相談支援を行っていくことが必要であると考えております。在宅医療につきましては、個別の専門的な取り組みとして最も重要なものの一つであり、本市では、各区の医師会を中心とした区在宅療養推進協議会により、研修会や市民向け講演会などが開催され、昨年度立ち上げて以来、参加団体や参加人数が増加し、活動規模が拡大しているところでございます。また、同協議会では、地域の保健・医療・福祉関係者に加え、区役所職員も参画しておりますので、今後につきましても、在宅療養環境の整備に向けて、行政としての役割を担っていけるよう対応を図ってまいります。次に、県が策定する地域医療構想は、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することが目的とされており、本市の地域包括ケアシステムと整合性を図りながら対応してまいります。次に、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、全市における重点的な取り組みや方向性に基づき、個別計画の中で具体的な施策を展開しながら、各区では、地域の実情に合ったきめ細かな対応となるよう、独自の取り組みがなされていく必要があると認識しております。  次に、地域交通についてでございますが、高齢者や障害者などの生活を支え、地域社会に参加するためのインフラとして重要なものと考えております。次に、成果指標につきましては、新たな総合計画第1期実施計画素案の中で、地域包括ケアシステムの考え方の理解度を指標の一つとしておりますが、地域包括ケアシステム全体の指標につきましては全国的にも研究が進められている段階でございますので、平成30年度までの土台づくりの中で検討を進めてまいります。次に地区担当のエリアにつきましては、今後、地域の実情に応じて区ごとに設定がされ、全市で40から50程度の地区に1地区当たり2名程度の保健師職が、人事異動を踏まえ配置されますので、平成28年4月からの新たな体制により、取り組みを進めてまいります。次に多職種連携についてでございますが、保健師や社会福祉職、心理職、栄養士、歯科衛生士などの専門多職種が、それぞれの専門性を生かし、個々のニーズに応じて、連携の手法を変えながら、積極的に地域に出向いて対応していくものでございます。  次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、妊娠を契機に歯科診療所を受診し、主体的に自身とその家族の健康づくりに継続して取り組んでいただくことが重要であるとの認識から、これまで各区保健福祉センターにおける両親学級、マザーズブラッシング事業、乳幼児歯科相談等の実施及びホームページなどの媒体を活用した普及啓発に重点的に取り組んでまいりました。また、より効果的な施策展開の検討を行うために、3カ月児健診受診者の保護者を対象に、妊娠中における歯科診療所受診の有無や定期的な歯科健診受診の有無などに関するアンケートを実施したところでございます。アンケートにつきましては先月末に回収が終わりましたことから、速やかにその結果を集計し、分析してまいります。今後につきましては、調査結果などを参考とし、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みについて、川崎市歯科医師会を初め関係団体からも御意見を伺いながら、広く検討してまいります。次に、妊産婦に対する啓発につきましては、現在、各区保健福祉センターの歯科衛生士が、両親学級における講座において、妊娠期における歯科健診受診の重要性や御自身と生まれてくる子どもの歯を守る具体的な方法などの普及啓発に努めておりまして、今後も引き続き内容の充実を図り、有効な啓発活動に取り組んでまいります。  次に、障害児者の緊急時短期入所ベッド確保事業についての御質問でございますが、初めに、確保ベッド数につきましては、平成22年度の事業開始時は4床、現在は8床でございます。8床の障害種別ごとの内訳といたしましては、身体障害者、知的障害者ともに受け入れ可能なベッドが5床、知的障害者向けが3床でございます。稼働率は約3割から5割で推移しておりまして、利用理由といたしましては、御家族等の入院や葬儀等によるものが多数を占めております。なお、利用条件につきましては、平成22年度の事業開始時から変更はございません。次に、緊急短期入所用ベッドが満床の場合につきましては、実施施設が他の短期入所施設の案内を行うとともに、必要な場合は区の担当ケースワーカーが受け入れ先の調整を行っております。次に、原則7日以内としている利用期間を超える場合につきましては、区担当ケースワーカーが中心となって、通常の短期入所として施設の利用調整を行っておりまして、その件数は年に20件から30件程度でございます。  次に、精神科救急医療体制についての御質問でございますが、初めに、休日夜間の基幹病院と民間精神科病院の受け入れ拡大につきましては、特に夜間帯において、身近な地域で精神科救急医療が受けられるよう、市内民間精神科病院と個別に具体的な調整を進めているところでございます。次に、身体科と精神科との連携強化につきましては、消防局と連携し、精神疾患を有する救急患者の受け入れが困難となる要因について実態調査の準備に着手しております。今後、これらの取り組みの結果や進捗状況について、庁内検討会において確認と検討を行い、精神科救急医療の充実に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、精神障害者の相談支援緊急一時支援事業についての御質問でございますが、本事業は本年3月より開始したところでございまして、4月から11月までの実績は、利用に関する相談件数が16件、利用予約件数が2件、実際に宿泊利用をした件数は1件となっておりまして、利用者から、身近にこのような避難場所があることを知り、安心できたという声を伺っているところでございます。今後は関係機関等に広く周知を行うとともに、利用される方の実態把握を行い、より適切な事業運営を図っていきたいと存じます。  次に、精神障害者の支援についての御質問でございますが、地域移行・地域定着支援におきましては、病院関係者の理解を得て一層の協力体制を進める必要があること、退院への意欲の喚起のために、時間をかけ、丁寧な支援を行う必要があること、また、対象となる病院が広域にわたり調整が困難なことが事業を実施する上での課題であると考えております。その中でも退院への意欲の喚起のための支援、いわゆるプレ支援は、長期入院者の退院支援を進める上で大変重要なことから、相談支援事業所等と連携を図りながら、今後も推進してまいりたいと存じます。また、入院中から地域生活に必要なスキルを身につけるため、外出支援や公的機関の手続支援等を行うことや、退院後においても一人一人のニーズに沿った訓練や福祉サービスを組み合わせ、地域で安心して生活できるような支援を行うことが重要と考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、実施計画素案における地域交通などの位置づけについての御質問でございますが、地域交通につきましては、超高齢化社会の到来を見据え、身近な交通の一層の充実を図るため、誰もが安全・安心、快適に移動できる身近な交通環境の整備がますます重要になるものと考えております。そのため、高齢者などが駅ヘアクセスするための交通手段につきましては、路線バスを基本とし、地域特性や市民ニーズを適切に捉え、路線バス事業者と連携した取り組みを推進してまいります。具体的には、路線バスのネットワーク構築やサービス向上に向け、路線バス社会実験支援制度を活用しながら、路線新設等の検討など、バス事業者と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、地域住民が主体となったコミュニティ交通の取り組みにつきましても、引き続き支援するとともに、さまざまな導入手法に関する検討を積極的に進め、持続可能な交通環境の整備を推進してまいります。  次に、鉄道駅のバリアフリー化整備事業等についての御質問でございますが、初めに、バリアフリー化整備につきましては、ホームドアの設置は、東急電鉄では、今年度に大井町線の溝の口駅、平成29年度に田園都市線の溝の口駅を予定しており、エレベーターはJR南武支線の八丁畷駅に今年度の設置を予定しているところでございます。次に、JR武蔵小杉駅へのホームドア設置につきましては、JR東日本が策定しております平成30年度までの安全5カ年計画においては予定されていないとのことでございます。しかしながら、JR武蔵小杉駅の混雑状況は本市としても大きな課題であると認識しておりますことから、JR東日本に対し優先的にホームドアを設置するよう要望しており、今後とも引き続き協議してまいります。次に、JR武蔵小杉駅横須賀線口改札の混雑状況につきましては、朝の通勤時間帯に混雑が発生し、駅入場者の長い列ができていることを確認しているところでございまして、地域の皆様からも、混雑緩和について要望をいただいていることから、本市といたしましては、JR東日本に対して改善の要請をしてまいりました。これを受けて、同社では、平成27年8月に限られたスペースの中で改札通路を1カ所増設して6カ所にし、これにより若干の改善が図られたところでございます。  次に、旭化成建材のくい工事のデータ流用などについての御質問でございますが、初めに、データ流用等があった市有施設は、桜本住宅、臨港消防署及び宮内小学校の3件でございます。次に、国の判断基準についてでございますが、国土交通省により、再発防止対策等について専門的見地から検討することを目的として、学識経験者で構成された基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が設置され、データの流用が判明した物件のくいの到達を確認する方法が示されました。その方法とは、建物の状況による安全性の確認及び支持層到達状況の調査により、くいの到達を確認するものでございます。具体的には、まず、施設管理者等により現地確認を行い、建物の傾斜やひび割れ等のふぐあいの有無を確認します。次に施工記録の調査を行い、設計段階の地盤調査により支持層がおおむね平たんであることを確認した上で、データ流用のないくいの施工記録等からデータ流用のあったくいの位置における支持層の深さを確認し、納品伝票などからくいが支持層に到達していることを確認します。本市でデータ流用が確認された桜本住宅と臨港消防署の2件につきましては、国が示したくいの到達を確認する方法により、適正に施工されていることを確認いたしました。宮内小学校についても、比較的支持層の起伏が少ないことから、この方法に準じて適正に施工されていることを確認いたしました。さらに、根固め液のセメント量についても、規定量が使用されていることを施工記録により確認いたしました。なお、小学校につきましては、安全性の再確認のため、元請業者において、現在ボーリング調査を実施しているところでございます。  次に、地盤調査の実施等の対応についてでございますが、これまでの調査により適正に施工されていることを確認しているところですが、今後も国等の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、法改正に対する見解でございますが、国の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において、再発防止対策等について検討が行われているところでございますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 港湾局長。    〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕 ◎港湾局長(奥谷丈) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、港湾施策についての御質問でございますが、川崎港戦略港湾推進協議会の取り組みとして、本年11月14日から18日までの日程で、ベトナム及びシンガポールを訪問いたしました。今回の訪問は、川崎港を利用する荷主や物流企業と意見交換し、さらに、既に川崎港と定期航路で結ばれている港の利用状況を視察して、今後の東南アジアとの航路誘致や貨物集貨につなげることを狙いとしたものでございます。このうち、荷主に対しましては、現地生産の増加に合わせた川崎港のさらなる利用を要請いたしました。また、物流企業との意見交換におきましては、日本とASEAN周辺国との物流の拡大が今後とも継続すると分析されていることが確認できました。こうした貨物の伸びを逃すことなく、ニーズの高い東南アジア方面との新規定期航路の開設に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。  次に、航路開設の実績についてでございますが、官民一体となった川崎港戦略港湾推進協議会として、中国青島市においてセミナーを開催するなど積極的にポートセールス活動を行ってまいりました。それらの成果といたしまして、川崎港コンテナターミナルにおける定期航路数は、平成23年時点の6から、平成27年11月時点では13まで増加しております。次に、ダナン港についてでございますが、当初の川崎市からの技術協力等が実を結び、今ではベトナム中部の主要な港へと成長したことは、非常に喜ばしいことと考えております。ダナン港は東西経済回廊の起点として重要な役割を担っており、日系企業も立地しておりますので、今後も両港で情報交換を密にし、共同セールスを行うなど、航路の誘致を図ってまいりたいと考えております。  次に、港湾運営会社の今後の取り組みについての御質問でございますが、国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させる観点から、まずは、横浜港と川崎港とで京浜港の港湾運営会社を設立することを目指すこととなりました。本市といたしましては、平成28年第1回定例会におきまして関連する議案を提案させていただき、市議会の議決を経て新会社に参画できるよう調整を進めております。ポートセールスにおける新会社の役割でございますが、第1は港湾運営会社のみに適用可能な支援制度の活用でございます。これまでも、本市独自のインセンティブ補助制度等を活用しながら、船会社や荷主に対する営業活動を実施してまいりましたが、京浜港で1つの港湾運営会社を早期に設立することにより、国の国際戦略港湾競争力強化対策事業等の活用により、コンテナ集貨の拡充を検討してまいります。さらに、新会社は、国の信用力やネットワークも活用し、東日本の各港と京浜港をつなぐ航路の誘致等、広域からの集貨に向けたポートセールスが期待されます。このように、これまで市が取り組んできたコンテナターミナル背後の物流拠点立地企業や商工会議所等とも連携した市内企業へのセールス活動に加えて、京浜港の新会社ならではの役割を果たせるよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 人事委員会事務局長。    〔人事委員会事務局長 石澤桂司登壇〕 ◎人事委員会事務局長(石澤桂司) 人事委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  職員採用試験についての御質問でございますが、本市の職員採用におきましては、多様な資質と能力を備えた人物的にすぐれた人材を確保することが大変重要であると考えております。このようなことから、大学卒程度等採用試験の行政事務区分では、第2次試験で実施していた個別面接と集団討論に加えて、受験者の率直な言葉や素の姿を引き出し、その人柄や意欲等を確認するための対話形式の面談試験を昨年度から新たに第1次試験において導入したところでございます。今後、市役所内部の質的改革を進めていく上で、職員一人一人が果たすべき役割はますます重要となりますので、引き続き人物を重視した採用試験を実施し、人材育成等の取り組みにより、地域と連携して問題解決に取り組むことのできる高い資質と志を持った人材の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 露木議員。 ◆34番(露木明美) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。再質問に入ります前に、意見要望を2点述べさせていただきます。  まず、区役所改革の基本方針素案についてです。いまだ人口増の続いている本市においても、既に生産年齢人口は横ばい状態に近くなっています。大幅な税収増が望めない中、本格化する高齢化や少子化対策の充実強化が必要であり、地域社会と連携した互助の仕組みづくりは急務です。そのためにも、区役所を文字どおり課題解決の拠点とし、補完性の原則に基づく区役所機能の強化が求められています。他方で、区役所機能の強化が進めば進むほど、行政区を単位とした独自の政策が展開されることになりますが、当然ながらその中身については市議会への報告と同意が必要です。所管局別に設置されている常任委員会での審議は地域の視点からの議論にも限界があり、市議会としても検討しているところです。いずれにしても、行政として、議会に対し、丁寧な対応をすることを求めておきます。  次に、障害児者の緊急時短期入所ベッド確保事業についてですが、事業開始から時間が経過する中で、開始時の運用基準を施設側で拡大解釈し、運用している事例も出てきているということを仄聞します。改めて運用基準の徹底を求めるとともに、もし運用基準の見直しを行うのであれば、当事者を含めた丁寧な対応を行っていただくよう要望いたします。また、緊急短期入所用ベッドが満床の場合、実施施設側での案内を適切に行うとともに、利用者に対しても区の担当ケースワーカーによる受け入れ先調整が可能であることの周知をさらに行っていただくことも、あわせて求めておきます。  それでは最後に、1点質問いたします。小児医療費助成事業等の安定的な運営に向けた検討についてです。制度上、所得制限を残しながら、一部負担金を導入することの整合性について考え方を伺います。次に、仮に一部負担金を導入する場合、定率負担にするのか、定額負担にするのか、考え方を伺います。次に、この助成事業について、医科、歯科、調剤ごとの対象の見直しはあるのか、考え方を伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、子育て家庭が医療費を心配することなく、安心して医療を受けられる環境整備を目的とするものでございます。所得制限につきましては、制度の継続的かつ安定的な運営を図りながら、より必要度の高い子育て家庭を対象とするため設けているものでございます。また、一部負担金につきましては、恒久的な財源の確保等の観点から、助成対象となる御家庭から一定の負担をいただくものでございますので、それぞれに制度的な趣旨があるものと考えております。次に一部負担金につきましては、定率負担の場合、医療費総額が高額となるときには、保護者の自己負担額が高額となるケースもございますことから、医科、歯科、調剤の適用の範囲も含め、さまざまな観点から検討が必要と考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 小児医療費助成制度について、今、御答弁をいただきましたが、最後に、改めて意見要望を述べさせていただきます。横浜市や相模原市を含め、県内他の市町村の状況を見ても、一部負担金を実施している自治体はなく、またさらに、多くの自治体が所得制限を設けず実施しています。子育てするなら川崎市、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりを目指す本市が、小学校6年生まで対象を拡大することを目的として、神奈川県内唯一、一部負担金を導入する必要があるのか疑問です。そもそもこの助成制度が本来の目的の原点を見詰め直し、我が会派が従前から主張している所得制限の撤廃を検討することを強く要望しておきます。  次に1点、行財政改革に関する計画素案について意見を述べさせていただきます。今回の計画素案では質的改革に重点が置かれており、行政職員の意識改革やプロフェッショナルを育成すること、職員個人の能力向上が示されています。しかし、これまでの関係部局とのやりとりの中で、行財政改革に関する計画の理念が浸透しておらず、結果として、職員の質の向上に資するであろう新規採用職員のあり方、人材育成、人事評価に至るまで、従前の制度からの進展、改善が余り見受けられないことが懸念されます。要は管理職から一般職まで、全ての職員の意欲とやる気を引き出し、そのモチベーションをいかに高めることができるのかが肝要です。まずは行財政改革に関する計画の理念を職員一人一人に周知するとともに、職員アンケート等から得た課題等を分析し、具体性を伴う施策を計画に反映するよう求めておきます。各局等改革実施プログラムについてですが、定量的な効果測定が可能なものについては、現状値、目標値を設定しています。その方向性については理解するものの、達成が容易と見受けられる数値、現状維持の数値、行政内部でのみ通用する数値など、数値の根拠が曖昧なものが多々存在しています。成案になるまでの過程において、いま一度精査するよう要望しておきます。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(石田康博) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。45番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◆45番(石川建二) 私は、日本共産党を代表して、2015年第5回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。最初に、新総合計画の基本構想、基本計画についてです。新総合計画は、7月の全員説明会の論議、市民からのパブリックコメント、車座集会での市民からの意見を経て、今議会に提案されました。素案の段階で論議した全員説明会では、まちづくりの基本目標について、前回の基本構想と同様、民主主義のもとでの人権の尊重と平和への貢献を、構想を貫く根本的な理念とすること、また、自治体の基本的役割を定めた地方自治法第1条の2第1項の住民福祉の増進を図ることを明確に盛り込むよう求めました。市長の答弁は、前者については、世界の平和と繁栄に貢献するという文言を明記している、また、基本計画案の政策5−2、人権を尊重しともに生きる社会をつくると明記しているとの答弁でした。しかし、基本計画案の政策5−2の主眼は、市民同士の間における人権の尊重をうたったものです。自治体の役割として、民主主義のもとでの人権の尊重の明記を求めているのです。改めて市長に伺います。また、住民福祉の増進を明記することについては全く答えはありませんでした。住民福祉の増進を図ることは、まさに地方自治体の基本的役割なのですから、今後30年間の基本構想を貫く基本方針として明記するのは当然です。市民車座集会でも同様の意見が出されたのに対し、市長の答弁は、誰もが幸せを感じられる川崎を目指す、まちづくりの主役が、川崎で暮らし、活動する全ての市民、団体、企業であることを明記しているというものでした。言うまでもなく、憲法に基礎を置く地方自治法の住民福祉の増進を図るというのは、自治体の役割として規定された、自治体に課せられた責務として明記されているのです。幸せを感じられるかどうかという個人の感覚を問題にしているわけではありません。まして、まちづくりの主役が、川崎で暮らし、活動する全ての市民、団体、企業であることは何の関係もありません。パブリックコメントでも、住民福祉の増進、すなわち、川崎市民の福祉に責任を負う行政がやるべきことは社会保障の充実であって、公助があってこそ共助も自助も生きてくるものだという観点からの意見が少なくない市民から出されています。改めて住民福祉の増進について明記すべきと考えますが、市長に伺います。  行財政改革に関する計画素案について伺います。2002年9月からの行財政改革は第4次まで続き、3,000人もの人件費削減に加え、市民サービスの削減は、まさに揺りかごから墓場まで乾いた雑巾を絞るようなやり方で徹底されました。福田市長は、初の予算編成となった2014年度、今後、毎年度200億円程度の収支不足が見込まれ、川崎市の財政は極めて厳しい状況が続くと強調。市の幹部から、行革の種は尽きているとの声が漏れたにもかかわらず、市民サービスをゼロベースで見直し、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ると公言しました。しかし、2014年度の川崎市の財政力指数は前年度に続き政令都市でトップであり、今後の財政見通しの素案では、市の歳入はほぼ右肩上がりで推移し、2019年度以降、黒字になることが明確になりました。また、減債基金の積立残高は、毎年返済を行っても、2015年度末に1,848億円、その後も毎年確実にふえ続け、2025年度には3,000億円を超え、一般会計の約半分に匹敵する額になるほど豊かです。財政上からも、市民サービスをこれ以上削減する理由は全くありません。  にもかかわらず、行財政改革に関する計画素案では、小学校全児童対象のわくわくプラザ事業の利用者全員から利用料を徴収すること、子どもの医療費助成事業には一部負担金導入、保育所保育料の値上げ、ひとり親家庭の特別乗車証交付事業の見直し、一般ごみの有料化、事業系一般廃棄物処理手数料の値上げ、市民農園の利用者負担の値上げ、高齢者外出支援乗車事業については年齢の引き上げ、料金値上げ、高齢者に対する市単独事業のさらなる削減、重度障害者医療費助成制度に負担導入、成人ぜん息患者医療費助成制度に負担導入、テニスコート、野球場なども利用料の値上げ、ばら苑の有料化の検討など、これでもか、これでもかと市民サービスのさらなる切り捨てと負担増が検討されています。市民の所得はふえない、年金額は引き下がる、このままいけば2017年度には消費税10%の増税が市民に重くのしかかる中、市民生活に追い打ちをかける負担増のオンパレードです。なぜこれが成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」なのか。こんなすさまじい市民サービスの見直しが行われれば、市民生活は持続どころか疲弊するばかりです。財政上も全く理由のない市民サービス削減、負担増の行財政改革はやめるべきです。伺います。  子育て支援策の拡充についてです。小児医療費助成制度についてです。通院の助成対象年齢を来年度から小学校3年生まで、2017年度から小学校6年生まで拡充することと引きかえに、通院1回ごとに上限500円の一部負担金導入が出されました。風邪を引いて小児科に行けば、薬は5日分程度しか出されません。治るまで2週間程度かかれば、1度の風邪で1,000円から1,500円程度の窓口負担が生ずることになります。小学校1年生から6年生まで総額4億円近い窓口負担となる見込みです。財政状況も勘案してとのことですが、市長の公約は、小学校6年生までの無料化をすぐ議会に提案するというものでした。財政が厳しいとは言えなくなった今、市長公約に照らしても、一部負担金の導入はやめるべきです。市長に伺います。また、現在の所得制限によって、小学校2年生までの対象年齢人口のうち、1万9,928人、16.8%が助成を受けられませんが、小学校6年生まで拡充されても3万4,416人、20.6%が助成を受けられないことになります。所得制限も、財政上の理由から持続可能な制度として必要とされてきましたが、川崎市は財政力指数が政令市トップで、財政状況は問題ないのですから、所得制限を撤廃すべきです。市長に伺います。市長は、前半の2年、他都市に追いつかなければならない分野に集中的に取り組んだと述べていますが、通院の助成対象年齢が、今年度、県内33市町村で最低となった小児医療費助成制度は、本市が最もおくれた分野です。他都市並みに追いつくという点でも、次のステップとして、東京都、さいたま市、千葉市など、首都圏で当たり前となっている中学校卒業までの医療費助成を目標にすべきです。市長に伺います。  保育事業についてです。待機児童解消についてです。10月1日現在の保育所等利用申請・待機状況が公表されました。4月1日時と比較すると、半年間に新たな入所申請は1,632人ふえ、そのうち、入所できなかった人数は1,453人ふえて、3,684人でしたが、待機児童は89人と公表されました。3,595人が待機児童にカウントされませんでした。私たちが待機児童にカウントすべきと指摘している産休・育休中の申請者は4月より833人もふえ、1,181人にも上っています。この方々の多くは、入所できなかったために育児休業を延長せざるを得ない方々ではないでしょうか。第1希望のみ等の申請者数も220人ふえ、627人に。自宅で求職活動を行う申請者数も58人ふえて、187人です。一時保育対応児童数も63人ふえて、171人です。産休・育休中、第1希望のみ、求職活動中、一時保育対応児童数は計2,166人に上ります。真に待機児童をゼロにするには、これらの数を待機児童にカウントし、見合う整備計画を立てるべきと考えますが、伺います。  公立保育所の民営化についてです。各区3カ所のみ新たな公立保育所として残し、あとは民営化を推進する計画ですが、人口増加が続いている中原区では、2016年4月時点で、公立6カ所、定員610人に対し、公設民営を除き、民間保育所が55カ所、定員4,195人にも上ります。民間保育所ばかりが急増する中で、公立保育所が次々民営化をされ、民間保育所への支援や人材育成、地域子育て支援を担う新たな公立保育所が各区3カ所で、同じ箇所数では支援し切れません。公平公正と言うなら、各区の状況に応じて、新たな公立保育所をふやすべきと考えますが、伺います。ゼロ歳児から2歳児までを対象とする地域型保育事業は、新年度には50カ所、定員は524人となる予定とのことですが、3歳児以降の保育の継続、保育内容支援、乳幼児健診、代替保育等のために連携保育施設が必要になります。この点からも、公立保育所の民営化計画こそ、いま一度見直すべきです。伺います。  保育士の確保対策です。国の保育士宿舎借り上げ支援事業について、さきの議会において、こども本部長は、保育所の設置者が職員宿舎として借り上げた住宅の家賃補助事業で、1カ所、月8万2,000円を上限とし、国2分の1、市と事業者4分の1ずつと規定、事業者の意向を踏まえ、具体的に検討するということでした。検討状況を伺います。活用する事業者の見通しと事業者からの問い合わせ、要望について伺います。新年度からの実施についても伺います。  保育所保育料の見直しです。行財政改革に関する計画素案に、受益と負担の適正化の観点からの見直しに向けた検討調整を行うとあります。2011年度に保育料の見直しが行われ、国基準保育料に対する保護者負担割合を2011年度66.4%から段階的に引き上げ、2014年度に75%にするとしました。2012年2月の市民委員会資料によると、75%の場合の保育料増額の見込みを約6億8,000万円としていましたが、2014年度の実際の保育料増加額は2011年度と比べて23億6,000万円余とのことです。その差異の理由及び現在の保護者負担率について伺います。また、今年度の政令市の保護者の負担割合の状況について伺います。今後の保育料見直しの理由と検討の具体的内容を伺います。  子どもの貧困対策についてです。我が国の子どもの貧困率は2013年に16.3%となり、6人に1人の子どもが貧困状態に陥る過去最悪の事態になっています。ひとり親世帯の54.6%、2人に1人の割合で貧困が広がり、母子世帯の84.8%が、生活が「苦しい」と答えています。これは先進国の中で最悪の状況であり、子どもの貧困が子どもの成長にもたらす影響を考えると、根本的な解決策が急務です。基本的には、子どもを育てる生活困窮世帯に対し、早急に生活保護につなげることが必要です。同時に、本市の就学援助の充実が必要です。そこで、就学援助の拡充について伺います。義務教育における保護者負担額は、小学校では6年間で38万円余、中学校3年間で25万円余という大変な負担です。川崎市の就学援助の認定基準は生活保護の1.0倍です。子どもの貧困問題が深刻になる中で、受給基準を今こそ生活保護基準の1.2倍から1.5倍に見直すべきです。さらに、支給項目についても、体育実技用具費、生徒会費、PTA会費、学用品・通学用品費等を拡充すべきです。伺います。また、前市長が行革の一環として廃止したランドセル支給、文具券などの入学援護、修学旅行の支度金補助、卒業アルバム代補助、眼鏡支給を復活すべきです。伺います。  川崎市における子どもの貧困対策についてです。2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。仮称こども未来局の提案がされていますが、担当部局を明確にし、学識経験者等の専門家や、貧困を含む困難な子どもの居場所づくり等の支援を行っているNPO法人や庁内関係部局等が連携し、横浜市の子どもの貧困対策に関する計画策定連絡会のような組織を設置すべきと考えますが、伺います。国は子どもの生活実態に関する初の全国的な調査を実施する方針を固めたと報じられました。貧困の連鎖を断ち切る対策の策定のために、まずは保護者の所得、食事の回数、生活環境が影響とされる虫歯などの健康状態、地域で頼れる人の数など、実態調査をすべきと考えますが、伺います。  子どもの居場所づくりについてです。大綱は、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもの居場所づくりに関する支援と学習支援も行うとしています。国は、実態調査を受けて、市区町村が行う事業もモデル化し、助成するとしています。生活困窮世帯が広がる中、まともに食事が食べられない、母親がトリプルワーク等で、夜、子どもだけで過ごす家庭が少なくないと聞きます。そんな子どもたちのために活動が始まっている東京都豊島区や練馬区、池袋等の子ども食堂の取り組みが注目されています。本市でも生活保護家庭等の学習支援は中学校3年を対象に全区に広がり、中には、子ども夢パーク内のフリースペースえんのように、中学校2年生から行っているところもあります。生活保護家庭の学習支援の対象を中学校1・2年生にも拡充すべきと考えますが、伺います。  さらに、ひとり親家庭、生活困窮世帯等の子どもを対象に、放課後の居場所の提供、学習支援、食事の提供等を行う居場所づくりの取り組みを進めるべきです。見解と対応を伺います。  教育をめぐる環境の整備についてです。新たな総合計画第1期実施計画素案の10年戦略のうち、戦略2、わかる授業の実現に向けた取り組み等教育改革の推進について伺います。全ての子どもがわかる授業の実現に向けた習熟度別学習等の推進とあります。具体的施策の展開の中で、2014年度から2016年度で、きめ細やかな指導・学び研究推進校の研究を総括した上で、研究成果を生かした、習熟度別学習などきめ細やかな指導・学びの推進とあります。まだ3年間の研究結果も出ていないのに、習熟度別学習が先にありきというのはどういうことなのか伺います。授業がわからない子がわかるようになることは大切ですが、多くの現場教員が実感しているのは、わかる生徒のわかり方は一様だが、わからない生徒の困難は個別で多様ということです。教員の数を大幅にふやさないで習熟度別学習を実施しようとすれば、結果的に、わからない子どもはわからないままで、できる子だけが高度な内容でどんどん進んでいくということになるのではないでしょうか。教室での学習というのは、先生から教えてもらうだけではありません。友達の答えを先生が褒めたり、友達が間違いを指摘されたり、いろいろな友達の発言を聞いて納得したりということで理解を深めていくことは、さまざまな場面であるのではないでしょうか。教室でのダイナミックな学び合いというのは、多様な子どもがいるからこそできるというのが多くの先生たちの実感ではないでしょうか。そのためにも、1クラスの児童生徒数を少なくする少人数学級の実現こそ求められていると思います。伺います。  中学校給食についてです。文科省の学校給食衛生管理基準では、調理後2時間以内に生徒が喫食できるようにする、検食は児童生徒の摂食開始時間の30分前までに行うとなっていますが、当初発表された南部学校給食センターからの配送時間が1時間20分もかかる学校があったことから、配送ルートの見直しを求めた結果、一部の学校で配送時間が変更されました。それでも配送時間が1時間前後かかる学校が複数あることは、交通渋滞や事故など不測の事態を考えると心配です。他学校経由の学校や、センターから距離の遠い学校などは、さらなる配送ルートの見直しや各センターの対象校の見直しが必要と考えますが、伺います。小学校給食調理業務委託共通仕様書は、運搬及び回収業務について、食器、食缶など全ての給食を各担任に直接渡す、その間、空白の時間をつくらないよう、各階に運搬車及び給食を監視する者を必ず配置するとされ、実際、昇降機で各階に運ばれ、調理員などが各階で渡しています。これは異物混入防止など安全対策を徹底するための重要な取り決めと考えます。この取り決めの経過と目的について伺います。中学校給食でも、この仕様書と同じ水準の運搬のルールをつくるべきです。伺います。文科省の学校給食栄養士の配置基準では、生徒数550人以上の学校で1名配置ですが、センター給食の場合は6,001食以上で3名、あとは幾ら食数がふえても、1万5,000食の給食センターでも栄養士は3名です。小学校給食における栄養士は、学校で子どもの命を守るために、食物アレルギーを持つ児童の保護者との面談、連絡、給食の調理についての打ち合わせ、担任や校内への連絡調整等、きめ細かい対応に不可欠の存在になっています。中学校給食でも、センターの栄養士だけでなく、小学校と同じように、各学校でのきめ細やかな対応に不可欠な栄養士をせめて2校に1名でも市独自の増員で配置すべきです。伺います。  障害者施策についてです。重度障害者医療費助成制度についてです。行財政改革に関する計画素案に、高齢化による対象者の増加や、神奈川県の補助制度の見直し等により、財政負担が大きくなっているため、持続可能で安定的な制度の構築が必要になっているとして、重度障害者医療費助成制度のあり方の検討が掲げられています。神奈川県では一部負担金を導入、所得制限、年齢制限を実施してきましたが、川崎市では完全無料化を守ってきました。重度障害、経済的困難などを抱えながら懸命に生活している方々の命綱である制度の後退は、一層厳しい状況に追い込むことになります。重度障害者医療を財政問題で論じることは間違っています。重度障害者の負担をふやすことはやめるべきです。伺います。障害のある青年たちの学校卒業後の夕方支援についてです。障害のある小中高生に向けた支援事業は、平日午後6時ごろまでの家庭以外での生活環境が整ってきている一方、18歳になると、夕方の生活の場が確保できず、ケア支援の体制が極めて不十分となります。こうした中で、保護者の負担増、就労が継続できないなど、深刻な状況です。市が生活介護事業所に対し実施したアンケート調査では、延長支援について、「必要」「どちらかといえば必要」が合わせて67%を占めています。しかし、必要性を認めながら実施できない理由として、「職員体制が組めない」「人件費の確保が難しい」が挙げられています。こうした状祝を受け、さらに実態把握を行うとしています。実態調査の状況と一刻も早い障害のある青年たちの夕方支援の拡充を図るべきです。伺います。  高齢者福祉についてです。地域包括ケアシステムの推進体制についてです。地域包括ケアシステムは、2014年の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正において、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいうと、高齢者を対象としたものとして定義されました。ところが、ことし3月策定の川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンでは、高齢者を初め、障害者や子ども、子育て中の親などに加え、現時点で他者からのケアを必要としない方々を含めた全ての地域住民を対象として、その構築を推進しますとしました。対象を拡大した理由と、全国で子どもから障害者まで全ての地域住民を対象とする地域包括ケアシステムの方針を打ち出した自治体があるのか伺います。児童福祉法、障害者総合支援法、医療介護総合確保推進法等、法律が相次いで改正されるもとで、それぞれの分野を熟知した職員への要望が住民から寄せられることもある中で、包括した全ての地域住民に拡大したことで、事業展開が逆に不鮮明になり、これまで高齢・障害課、児童家庭課、地域保健福祉課などがそれぞれ積み上げてきた専門性の継続と連携をどのように図るのか、見解と対応を伺います。  区役所における地域包括ケアシステム推進体制についてです。保健福祉センターを、総合調整機能、地域支援機能、専門的支援機能と再編するとしています。子ども、障害者、高齢者を一体的にという名のもとに、それぞれ配置されていた専門職種が統合されることにより、よもや職員が減らされることがないと考えますが、伺います。逆に人員増がなければ、機能の推進はできないと考えます。行財政改革に関する計画素案では、地域包括ケアシステムの構築による増員と記述していますが、増員する部署、職種、人数をお示しください。地域支援機能担当部署のブロック、地区、地区担当の職種と1地区当たりの人数及び全市の想定する人数、具体的な業務を伺います。地域において支援を必要とする人への対応についてですが、例えば足腰が弱っている独居高齢者で区役所まで自力で行けない方、情報が入っていない、行政ともつながりがない障害者の方、要保護家庭など、支援が必要でもみずから区役所に行けない住民への対応を、区役所がまず出向いて訪問し対応すべきと考えますが、伺います。  児童家庭相談サポート担当を地域包括ケアシステムの一体的な地区担当に移行することについてです。2013年度に児童家庭係から児童家庭課に位置づけ、保健師、保育士、心理職、社会福祉職等多職種が協働して児童家庭の専門相談機能を担う児童家庭相談サポート担当を設置し、区における児童家庭相談の専門機能を発揮してきました。妊婦相談、産前産後の母子支援、乳幼児育児相談、子育て支援、不登校等子どもにかかわる相談、要保護児童対策地域協議会の運営、児童虐待対応等の個別相談を積み重ね、特に児童虐待対応における児童相談所との連携体制をつくるのに、現場では1年はかかったと聞いています。川崎市の虐待通告、相談件数は毎年増加の一途です。せっかく積み上げてきた児童家庭相談サポート担当を解体し、地域包括ケアシステムの中の全ての市民ニーズの中にまぜ込むのではなく、構築してきた体制を維持し、強化することこそ必要です。児童家庭相談サポート担当を児童家庭課として残すべきです。伺います。こども支援室も解体され、企画調整担当部門は地域包括ケアシステムに移行、これまで新たな公立保育所が担う地域の子育て支援、民間保育所への支援、公・民保育所への人材育成などの取り組みを推進支援してきた運営管理担当・運営支援担当部門は仮称こども未来局に集約される計画とのことです。これまで私たちは、機能が増大した当該の新たな公立保育所にも人員をふやすべきと一貫して求めてきました。さきの9月議会で、こども本部長は、業務内容を踏まえ、職員配置を含めた組織、機能の充実に向けて関係局と協議すると答弁しました。来年度以降、新たな公立保育所に体制強化すべきです。伺います。医療的ケア機能を新たに付加するという方向性を示していますが、看護師の独立配置は不可欠です。新年度の体制について伺います。  児童虐待に関連して、児童相談所の通告や相談がふえ、複雑化するもとで、地区担当ケースワーカーの持ちケースが年々ふえています。1人当たりの平均担当ケース数は、2014年度99人から、2015年度118人とふえています。この間、人員増を求めてきましたが、対応を伺います。  保健所体制の構築についてです。保健所本所を本庁に置き、各区保健福祉センターにこれまでと同様の保健所機能を備えた支所を設置し、引き続き地域に密着したきめ細やかな対応を図るとのことです。地域保健法によって、保健所の所長は医師職と定められています。支所にも医師職を配置することになっていますが、保健所支所になっても、医師職が従来の保健所所長と同じ必置であると理解してよいのか伺います。  介護予防・日常生活支援総合事業についてです。改定介護保険法により、要支援者の訪問介護、通所介護が市町村の総合事業に移行することは避けられませんが、私たちは、移行しても、ホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できる総合事業の仕組みを市の責任でつくることを求めてきました。2016年度は総合事業への順次移行、2017年度から完全移行する総合事業の概要が示されました。本市の介護報酬の考え方についてです。第6期の国の介護報酬の改定で、今年度から介護予防の訪問介護も通所介護も大幅に引き下げられ、介護事業所等の運営の困難や人材確保の深刻化が懸念される中、総合事業の本市の介護報酬は、現行相当サービスは現行介護報酬の95%、基準緩和サービスは同じく70%、スーパー基準緩和については報酬なし、原則広告宣伝のみの案が示されました。第6期で引き下げられた現行介護報酬の上に、さらなる引き下げで、事業者は報酬単価の高い重度者にシフトせざるを得なくなり、行く行くは要支援者が必要なサービスが受けられなくなるのではと危惧します。介護報酬は引き下げるべきではありません。伺います。総合事業は、国が設定する費用の上限管理による事業運営となり、国の上限は、事業開始前年度、本市では今年度の予防給付・介護予防事業をもとに算定することになります。総合事業への移行が進まなかったときには、2019年度にはサービス費が国の上限額を超えてしまうことが予想されるとしています。しかし、総合事業は市の事業です。量も質も担保された介護予防の訪問介護や通所サービス費用は確保すべきです。伺います。  地域包括支援センターの体制強化についてです。相談者に総合事業の制度の趣旨やサービス内容など、十分な説明が必要になります。また、地域包括ケアシステムの推進体制においても、担う役割が強化され、従来よりさらに業務が増大することは明らかです。9月末現在の高齢者人口に照らし、増配置の基準としている5,500人以上の担当圏域の箇所数と増員の確保状況を伺います。業務量の増大と高齢者人口の増加に見合う人員の増配置基準を見直し、運営費の補助をふやし、体制を強化すべきと考えますが、伺います。  高齢者外出支援乗車事業についてですが、フリーパスで年度推移を見た場合、1カ月から1年定期の購入は延べで、2012年度11万6,832枚、2013年度で12万5,762枚、2014年度では12万9,035枚が購入され、全体では18万人に利用されています。2013年度の川崎市高齢者実態調査では、約2人に1人は「ほぼ毎日」外出しているとの結果となっています。この外出にどれだけ高齢者外出支援乗車事業が役立っているか、はかり知れません。健康寿命の延伸にも寄与しているのではないでしょうか。外出すれば買い物もします。経済波及効果もあると考えますが、この事業の果たしている効果についてどう捉えているのか伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。2015年10月1日の特別養護老人ホームの入所待機者は5,035人、依然5,000人を超えています。高齢者数に対する待機率は、人口100万人の政令都市では、広島市と並び最悪となりました。お隣の横浜市は、高齢者人口では川崎市の3倍以上ですが、待機者は川崎市より少ない4,698人です。川崎市の待機率は横浜市の3.3倍にもなります。6期整備計画の4,712床が達成されたとしても、現在4,212床ですから、2017年度までわずか500床の増床しかありません。抜本的な上積みを図るべきです。伺います。  議案第171号、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定についてです。条例制定の趣旨にあるように、川崎市の中小企業は、事業所数の99.6%、従業員数の76.9%など市内企業の大半を占め、地域社会に欠かせない存在であると位置づけています。まさに市内中小企業は市内経済の主役です。しかし、経済センサス調査結果によると、9人以下の小規模事業所は2012年に比べて企業数470事業所、1,149人減少しています。つまり、従業員9人以下、特に2人から3人の小規模企業で深刻な実態がより広がっていることを示しています。こういう実態を踏まえ、実効性のある支援を講じることが求められており、そうした観点から、以下、質問を行います。  前文の規定についてです。条例制定の趣旨にあるとおり、前文の中でも、市内中小企業、小規模企業を市内経済の主役としての位置づけを明記すべきです。伺います。国も小規模企業振興基本法を整備して、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づけることや、小企業者の円滑、着実な事業の運営を適切に支援することを定めました。つまり、小規模企業については特段の支援が必要なことを明確に位置づけるべきと思いますが、伺います。中小企業の活性化を行うことが市民生活とどのような密接な関係があるかをあらわす上で、雇用の位置づけは欠かせません。商工会議所から提案された内容でも、市民の雇用、市内の雇用という記述が見受けられ、雇用対策としても位置づけられており、前文にも明記すべきです。伺います。  第4条、市の責務についてですが、先行する自治体の条例には、中小企業振興の施策を実施するに当たって、中小企業に関する実態調査を行うという規定が含まれています。実態調査なくして、実効性のある施策の策定、展開はできないと考えます。実態調査の規定を明記すべきですが、伺います。あわせて第21条の調査及び研究についても、実態調査についての規定を盛り込むべきと思いますが、伺います。第7条、大企業者の役割についてですが、中小企業に関連する団体加入を盛り込まれたことは、大型店の商店街加入の課題を位置づけた点で評価できるものですが、下請いじめなど、不公正取引の是正という点から、他都市にあるように、大企業の社会的責任等の規定を盛り込むべきと考えますが、伺います。第15条、経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮についてです。第2項において、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮するという条文が盛り込まれていますが、事情の考慮の中に、格差是正、不公正取引の是正については含まれているのか伺います。第16条、地域の活性化の促進についてですが、まちづくりで考えれば、大規模工場跡地のようなところに大型集合住宅と大型店ができて活性化したように見えても、中小企業の活性化につながっているとは思えません。また、住工混在地域にマンションができれば地域は活性化しますが、中小企業にとっては、操業環境が悪化し、操業しづらくなります。市内中小企業が活性化すれば、その地域が活性化することは理解できますが、地域の活性化が中小企業の活性化に資するという根拠について伺います。第17条、人材の確保及び育成についてですが、事業展開に必要な人材の確保が困難であることが多い中小企業者の事情を踏まえた施策推進として、(1)では、なぜ若者、女性、高齢者等の就業を希望する者と限定しているのか伺います。(2)の勤労を重んずる態度を養うことに資するとはどういうことなのか伺います。第22条、中小企業の活性化に関する施策の実施状況の検証について、川崎市産業振興協議会の意見を聞くことになっていますが、そもそも産業政策全般を協議する場になっており、中小企業施策の検証を目的としている組織でないと考えます。商工会議所案では、別組織として中小企業活性化審議会を置くことを想定しています。条例に基づく検証組織を立ち上げるべきと考えますが、伺います。その際、業種別、業種規模別、特に第15条では小企業への配慮規定があるわけですから、小企業の代表者も対象にすべきです。伺います。  入札の改善についてです。この間、入札中止案件が続いていますが、技術職員の育成が急務になっています。行財政改革計画素案においても、まちづくり局では、建築職職員の長期的な人材育成の課題の中で、設計・積算や工事監理業務について、技術職員の技術継承が長年の課題となっているとしています。しかし、市営住宅における設計監理業務執行体制の見直しでは、工事監理業務委託の試行結果を踏まえて、民間部門や公社への委託化を継続して進めますとしています。公共施設のイロハのイである市営住宅の設計監理業務こそ、最もふさわしい技術継承の機会ではないでしょうか。それを民間部門や公社に委託するというのでは、技術継承の機会をみすみす手放すことになり、建築職職員の長期的な人材育成を目指す方向と全く矛盾するのではないでしょうか。見解を伺います。  正規雇用労働者の雇用を拡大する対策についてです。厚労省の実態調査結果から、非正規雇用が4割を超えたことが明らかになりました。非正規雇用の解消は喫緊の課題です。川崎市では、1997年から2012年までの15年間で非正規雇用は2倍になっています。非正規雇用労働者の増大に伴い、年収300万円未満の労働者は31.5万人、市内労働者の44%、年収200万円以下の労働者は26.5%、19万人に上っています。深刻なのは、所得の低い労働者が大幅にふえ、年収100万円から199万円の段階は1.6倍にも増加していることです。しかし、新総合計画にも、基本政策の中にも、非正規雇用という文言や問題意識、対策がありません。東京都の舛添知事は、働く人の3分の1が非正規というのは尋常でないと述べ、非正規の方々の正社員への転換を強力に推し進めていくと所信表明。長期ビジョンの中に、非正規雇用対策を掲げました。2017年度までの3年間で1万5,000人の非正規労働者を正規雇用にするという数値目標を掲げ、今年度は26億円の予算を計上しています。本市も総合計画に、何年度までに何人の非正規雇用を正規雇用になど、数値目標を明確にし、具体的な対策を掲げるべきです。伺います。東京都は、今年度から、正規雇用等転換促進助成事業を実施しています。企業が1人の非正規労働者を正規化した場合、国の助成金に都独自分を上乗せして、最高100万円を助成する制度で、目標は1,500人です。東京都若者応援宣言企業採用奨励金では、若者の採用、育成に積極的な中小企業が新卒者を除く35歳未満の非正規労働者を正社員として採用し、6カ月を超えて就業した場合、1人当たり15万円を企業に奨励金として支援するものです。目標は1,000人で、1企業当たりの助成金に上限はありません。ほかにも、就職氷河期世代の非正規労働者の正規雇用化など、幾つもの正規雇用をふやす施策を打ち出しています。政令市でも、北九州市は、2013年度から、市内企業の新分野進出に伴い、企業が44歳以下の求職者を正規雇用にした場合、1人につき最大90万円の助成を行っています。2014年度は10社がこの事業を利用し、15人が正規雇用に結びつきました。京都市でも同様な対策をとっています。川崎市でも市独自の支援策を立ち上げ、非正規労働者を正規にする施策を推進すべきです。伺います。  高校生の中退対策、就労支援についてです。実施計画素案に示された、定時制生徒の将来の自立に向けた学習や就職等の相談支援の充実について伺います。居場所づくりとあわせた学習支援と専門スタッフによる就労支援を行い、職業的自立を図るものとのことです。先日、高校中退者等アウトリーチ事業や地域若者サポートステーション事業などの委託事業を行っている佐賀県のNPO法人を視察しました。高校中退者支援の現場では、貧困やいじめ、虐待など、複合的な深刻な問題を解決しなければ前に進めないとのことで、そのために、心理、教育、福祉、医療など、幅広い専門スタッフの協力とともに、支援機関のネットワークをつくり、対象者の状況に応じて、生活困窮者自立支援制度や若者サポートステーションなどにつないで、問題解決に導いているとのことです。本市の事業も職業的な自立を目的とするのであれば、生徒が抱えている複合的な問題の解決に踏み出すことが必要です。問題解決のための領域横断的な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。どのような専門スタッフを配置し、どのような体制で行う予定なのか伺います。定時制高校では、経済労働局による2013年度の就労支援モデル事業、健康福祉局による今年度までのカフェ事業が行われていましたが、これらの経験はどのように来年度の事業に生かされるのでしょうか。伺います。これらのモデル事業などで、高校に専門スタッフを配置し、中退や未就職を防ぐ取り組みの有効性は既に明らかです。1校だけでの実施ではなく、全ての定時制高校で取り組むべきです。伺います。  ワンルームマンションの建設の規制についてです。7月31日、まちづくり委員会の審議において、条例化も視野に入れ、規制強化に向けて検討を進めていることを明らかにしました。委員会の審議の中で、23区の規制強化によって、都心で建設が抑えられている中、規制の緩やかな川崎市がターゲットにされていることが確認されています。まちづくり局長は、ワンルームマンションの最大の問題は、管理が行き届かず、周辺の住環境に影響しているとし、局として要綱の見直しや条例化も視野に入れた見直しを検討しているとのことです。そのやさき、川崎区浜町においても、136戸のワンルームマンションが計画されており、規制前の駆け込み申請が起こっています。年内に方向性を取りまとめるということですが、既に5カ月目を迎え、待ったなしの状況です。改めて伺います。駆け込み申請に対して、前倒しで指導することについても行うべきだと思います。事前の調査では、当面検討している規制の内容については、周辺環境への配慮、町内会への加入と管理人の滞在時間の延長等とのことですが、少なくとも都内での規制と同様に、ファミリータイプを含めた計画とし、長く住み続けられるような住宅の質を確保する計画となるような規制内容も盛り込むべきと思いますが、伺います。  ワンルームマンションは明らかに投資目的というところがあり、さらに周辺住民を不安にしています。投資目的に対する規制については、局だけでは対応できないということですので、これについては三浦副市長に対応を伺います。  羽田連絡道路についてです。財政収支計画において、総事業費300億円ということが示されました。その根拠については、どのような試算に基づくものなのか伺います。材料費高騰など、現時点における試算では、さらに引き上がる可能性がありますが、見解を伺います。この費用には、アセス並みの環境影響調査なども含まれるのか伺います。  財政局長は、連合審査会で示された大規模事業一覧による今後6,230億円を超える残事業費見込み額について、財政支出は十分耐えられると発言。新聞でも、市は行革なしでも大型事業を含めた費用を賄えるとしたと報じられました。これだけの公共工事等を想定しているのか伺います。市債残高の推移について、資料を見ても、1兆円を超える残高で推移しています。これは、これらの残事業と言われるものを含めているのか伺います。  京浜3港連携についてです。阪神港は既に昨年10月から港湾運営会社を設立し、神戸市、大阪市の港湾運営会社を分社化して経営統合しました。先般発表された京浜3港については、東京都は国の出資を嫌って、経営統合を見送りました。当面、横浜市の港湾運営会社を分社化し、仮称京浜港港湾運営会社を設立し、国と川崎市、横浜市が共同出資するということですが、川崎市のコンテナターミナル運営は、これまで指定管理者として運営してきた川崎臨港倉庫株式会社を含めた共同事業体で運営を行うということです。そもそも臨港倉庫が運営できるのに、共同事業体として運営すること、そのために港湾運営会社を立ち上げ、出資までするとなると、何のための3港連携なのでしょうか。川崎市にとって、3港連携は必要ないということになります。見解を伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。  新たな総合計画についての御質問でございますが、初めに、人権の尊重についてでございますが、新たな総合計画の策定に当たりましては、個人の尊厳と自由が尊重され、市民の福祉が実現される地域社会の創造を目指すといった自治基本条例の基本理念を踏まえ、幅広く御意見を伺いながら検討を深め、目指す都市像やまちづくりの基本目標を定めたものでございます。こうした中で、個人の尊厳や自由の尊重という理念を実現するため、基本計画案の政策5−2に、一人一人の人権が尊重され、ともに平和に生きる社会を実現することに取り組む旨を明記したところでございます。次に、住民福祉の増進についてでございますが、まちづくりの基本目標である安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりによる成長と成熟が調和した持続的な発展が広く住民の福祉の増進につながるものと考えており、こうしたことを通じて、誰もが幸せを感じられる川崎を目指してまいりたいと存じます。  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、初めに、本制度につきましては、子育て不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであると考えており、平成29年4月に通院医療費助成の対象年齢を小学校6年生まで拡大することを目指し、新たな総合計画第1期実施計画素案等において位置づけたところでございます。小学校6年生までの拡大に当たりましては、継続的かつ安定的な制度運営のため、恒久的な財源の確保、また、受益と負担の適正化や医療機関への適正受診などの観点から、保護者に一定の負担を求める仕組み等として、一部負担金の導入を検討しているところでございます。次に、所得制限につきましては、今後も少子高齢化の進展に伴い、子育て施策を含めた社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、制度の継続的かつ安定的な運営を図りながら、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うため、引き続き設ける必要があるものと考えております。次に、小学校6年生までの拡大後の制度拡充につきましては、引き続き持続可能な制度の運営に努めるとともに、子育てを取り巻く状況や他都市の状況、国の動向等も注視してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) ワンルームマンションについての御質問でございますが、ワンルームマンションにつきましては、投資目的か否かにかかわらず、比較的短期間で入居者が入れかわり、地域コミュニティの希薄化などが懸念されております。こうしたことから、現在進めている要綱の見直し作業の中では、周辺環境と調和した良好な居住環境の整備を図るため、居住水準の見直しや地域コミュニティへの参加誘導のあり方などについて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、就学援助についての御質問でございますが、本市の就学援助制度におきましては、従来から、生活保護受給者に準ずる程度に困窮している世帯を対象に、認定基準額として、生活保護基準額の1.0倍を適用しているところでございますが、家計の急変や高額な医療費などの特別な事情を考慮し、特別な事情があると認められた場合は、認定基準を超過していても対応しております。今後につきましても、特別な事情を考慮し、個別に対応してまいりたいと考えております。また、支給項目につきましては、平成26年度から中学校のクラブ活動費を追加したところでございます。過去に廃止した項目につきましては、受益と負担の公平性の観点や社会状況の変化を検証した結果、廃止したものでございますので、復活は難しいものと考えております。  次に、習熟度別学習についての御質問でございますが、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導につきましては、全ての児童生徒が授業がわかることを目指し、これまでも実施されてきた少人数指導のより効果的な学習のあり方について研究を進めております。これまでの取り組みの成果でございますが、平成26年度に小学校2校、中学校2校の研究推進校を設置いたしましたが、全国学力・学習状況調査の、算数、数学の授業がよくわかりますかという質問について、平成26年度と平成27年度を比較いたしますと、いずれの学校におきましても、「当てはまる」と回答した児童生徒の割合が上昇するとともに、「当てはまらない」と回答した児童生徒の割合が減少しております。また、児童生徒の声といたしましては、「わからないことを質問しやすい」「困っているとすぐに先生に聞ける」「自分の意見を言いやすい」など、好意的なものが多く寄せられているところでございます。平成27年度につきましては、研究推進校を小学校3校、中学校3校設置し、算数、数学の少人数指導のより効果的な実践について研究を進めております。具体的には、グループ編成の仕方や時間割りの工夫、児童生徒の実態に応じた学習課題の設定方法や単元の指導計画等を研究するとともに、習熟の程度に応じた指導に対する児童生徒、保護者の意識調査を実施してまいります。平成28年度以降につきましては、研究推進校の取り組みの充実を図るとともに、各学校に研究の成果を還元することにより、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導など、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、少人数学級についてでございますが、本市におきましては、少人数指導やチームティーチング等により、児童生徒の習熟の程度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学校もございます。各学校がその実情に応じて、きめ細やかな指導が行えるよう、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育指導の充実に努めてまいります。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センター整備等事業に係る配送計画についてでございますが、現在、教育委員会が各センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。各センターの配送ルートにつきましては、試走の結果や各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定を踏まえ、今後さらに精査してまいります。また、各センターの配送対象校につきましては、各センターの位置や供給能力、各学校の規模等を勘案し、設定したものでございますので、現時点での見直しの必要はないものと考えております。次に、小学校の給食調理業務委託における業務内容についてでございますが、平成16年度のモデル実施以降、業務内容を精査しながら契約しているものでございます。小学校におきましては、調理員が確実に給食を学級担任へ受け渡すことにより、異物が混入するおそれや、児童が汁物を入れた熱い食缶に不用意にさわることのないよう、注意を払う必要があるため、運搬業務につきましても委託契約の仕様としているものでございます。  次に、中学校給食における食器、食缶等の校内での運搬についてでございますが、これまで川崎市PTA連絡協議会会長を座長とする中学校給食推進連絡調整会議等において、保護者や学校現場の教職員の意見を伺いながら、安全かつ効率的な運搬方法について、他都市事例の調査や学校での運搬シミュレーションを行い、検討してまいりました。また、中学生は心身の発達が著しい時期であり、小学生のときに比べ体力も身についていること、給食を安全かつ効率的に運搬するためにみずから工夫することができることなどから、配膳室から各教室までの食器、食缶等の運搬につきましては、各学校における生徒の安全面を考慮した運用、指導のもと、生徒自身が行うことを基本としてまいりたいと考えております。次に、学校栄養職員、栄養教諭の配置についてでございますが、学校栄養職員等の定数につきましては、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、神奈川県教育委員会が定めた基準により算定されるものでございます。中学校完全給食実施に伴う学校栄養職員等の配置につきましては、小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体の食育が効率的・効果的に推進されるよう、中学校完全給食実施に向けた取り組み状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいります。  次に、定時制における自立支援についての御質問でございますが、初めに、定時制課程の状況でございますが、全日制課程に比べ、在籍生徒は年齢構成が幅広く、中途退学や不登校を経験した者、経済的に困難な家庭の者、特別な支援を要する者、海外とのかかわりが深く、言葉の支援を要する者が多いなど、さまざまであり、中途退学の防止や基礎学力の定着、就職活動や卒業後の就労などが課題であると捉えております。これらの課題解決については、貧困家庭への支援や就労支援など、生徒の自立支援に向けて、関係局との連携が不可欠であると考えております。次に、課題解決のためのスタッフや体制についてでございますが、川崎高等学校定時制課程において、平成25年度には経済労働局による就労支援の事業を、平成26年度、平成27年度には健康福祉局による居場所づくりを中心としたカフェ方式での事業を行ってまいりました。これらの事業においては、必要な知識や経験を持った支援員が生徒を支援することで、就労活動の促進や中途退学の防止につながるだけでなく、教員や保護者とは違った視点や立場から生徒にアプローチすることができる、相談できる身近な大人が定期的に学校へ配置されることで、生徒との人間関係が構築され、生徒の居場所づくりや個に応じた手だてにも効果があるものと捉えております。次に、定時制生徒の将来の自立に向けた学習や就職等の相談支援の充実につきましては、就労支援の事業やカフェ方式での事業を実践してきた関係局とも連携し、そのノウハウを十分生かしながら、計画を進めてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、学校の教職員とも連携しながら、個々の生徒の性格や状況を把握し、生徒からの相談にも気軽に応じながら、学習支援や就労支援ができる知識や経験を有する人材を定期的に学校へ配置できるよう、実施校の拡大も含め、関係局と協議してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総務局長。    〔総務局長 伊藤 弘登壇〕 ◎総務局長(伊藤弘) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  行財政改革についての御質問でございますが、少子高齢化の一層の進展など、これまで経験したことのない社会状況の変化が見込まれる中、中長期を見据え、多様化、増大化する市民ニーズや課題に可能な限り対応していく必要があることから、今後とも緊張感を持って行財政運営に臨むべきものであると認識しております。市民サービスにつきましては、真に必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため、市民目線に立ち、再構築を進めるものでございまして、多様な主体との協働・連携の可能性や事業の持続可能性、必要性、世代間の公平性といった観点から、今後、具体的な取り組み内容の検討を行っていくとともに、現にサービスを受けている方を初め、広く市民の皆様の御理解をいただきながら、議会、関係団体等からの御意見も踏まえ、進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  収支見通しについての御質問でございますが、先ごろの連合審査会で委員から示されました大規模事業一覧に残事業費として記載のあった6,230億円につきましては、これまでの本市の投資的経費の実績からすると12年程度の規模に相当いたしますので、事業規模的には決して無理のあるものではないとお答えしたところでございます。また、関連資料として提出いたしました市債残高の推移につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方素案におきまして、具体的な事業費を想定している新規の投資的経費に係る起債については、その全てを反映しており、また、それ以外の起債につきましても、過去の実績を勘案して織り込んでおりますことから、未定分に相当する枠として、この範囲の中に一定程度反映されたことになるものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども本部長。    〔こども本部長 小池義教登壇〕 ◎こども本部長(小池義教) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育事業についての御質問でございますが、本市における待機児童のカウントについてでございますが、従来から、厚生労働省が示した定義に基づき、待機児童数の集計を行っており、今後も引き続き同定義に基づき行ってまいります。なお、保育所等の整備につきましては、川崎市子ども・子育て支援事業計画――子どもの未来応援プランにおいて、計画期間の平成31年度まで、教育、保育の必要量の増加を見込んでおり、必要な地域への保育所等の整備を引き続き進めてまいります。次に、公立保育所の民営化についてでございますが、新たな公立保育所のセンター園、ブランチ園の箇所数につきましては、各区3カ所を基本としておりますが、各区で民間の認可保育所や川崎認定保育園など、対象となる園数及び職員数が大きく異なる状況にあります。そのような状況を勘案し、ブランチ園の新たな設置や担当職員の適切な配置など、効率的・効果的な手法を検討してまいりたいと存じます。次に、現在、地域型保育事業における連携施設につきましては、本市が公立、私立を問わず、近隣認可保育所などの状況を総合的に勘案し、保育内容の支援や代替保育など、連携の役割を調整しているところでございます。公立保育所の民営化は平成17年度から行財政改革の柱として実施してまいりましたが、現在でも限られた財源を効率的・効果的に活用し、引き続き多様化、増大化する保育需要にしっかりと対応し、質の高いサービス提供を確保するため、今後も推進していくべきものとして、子どもの未来応援プランに位置づけたところでございます。  次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございますが、本事業は、保育士の確保や離職防止を支援するため、保育所等の設置者が職員宿舎として借り上げた住宅の家賃について補助するもので、国の補助基準の範囲を踏まえ、具体的な制度設計を検討しているところでございます。次に、事業者の要望等についてでございますが、近隣の自治体で既に本事業を活用している法人や市内法人におきましても、実施の要望を強くいただいているところでございます。次に、新年度からの実施についてでございますが、他都市の利用状況などを勘案し、平成28年度より速やかに実施できるよう検討しているところでございます。次に、保育料の増加額についてでございますが、平成26年度決算では、施設数の増加とともに、利用者数が4,300人大幅に増加したところであり、保護者負担割合は75.9%でございます。次に、政令指定都市における保護者負担割合についてでございますが、予算ベースでは、近隣の横浜市は約73%と伺っているところでございます。次に、保育料の見直しについてでございますが、受益と負担の適正化の観点から、一部の保育料階層について、基本保育料の70%として設定している第2子の保育料を全ての階層において50%にするための多子軽減率の改定と、前回改定時に据え置きとした3歳以上児の基本保育料について、公定価格の上昇や他都市の状況等を踏まえ、検討しているところでございます。  次に、子どもの貧困対策についての御質問でございますが、初めに、本市における子どもの貧困対策につきましては、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援など、さまざまな施策・事業を総合的に推進するために、各施策を所管する部局との相互の調整が必要であると考えております。子どもの貧困対策にかかわる施策の充実を図るために、仮称こども未来局を中心として、関係局間の調整の強化を図るとともに、本市の子どもたちが将来を担う人材として育成されるよう、引き続き関係局と協議しながら、総合的な施策の推進に向けた方向性を検討しているところでございます。次に、実態調査についてでございますが、国が定めた大綱の中では、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するため、生活保護世帯やひとり親家庭、児童養護施設の子どもの進学率や就職率などの指標を設定しております。本市におきましても、この子どもの貧困に関する指標等を踏まえて、実態把握に努めるとともに、さらに踏み込んだ生活等の実態調査につきましては、国の動向等を踏まえながら、検討してまいります。次に、居場所づくりについてでございますが、国では、今年度から、子供の未来応援国民運動を立ち上げ、10月から貧困対策に対する支援情報のポータルサイトを開設するなど、取り組みを始めたところでございます。国民運動の中では、企業や個人等からの寄附金による子供の未来応援基金を創設し、その基金を原資に、貧困の状況にある子ども等に寄り添い、食事提供や学習支援等を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備していく方針が示されておりますことから、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、各都市における好事例、先進事例の調査を実施し、効果的な事業展開について研究してまいります。  次に、区役所における地域包括ケアシステムの推進体制についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムの推進体制では、保健師を初め、社会福祉職や心理職などの専門職が積極的に地域に出向き、民生委員児童委員など、さまざまな団体や関係機関と広く連携し、地域支援を推進していくものとしております。今後につきましては、従来から児童家庭課で行っていた支援の実績を踏まえ、さらに、この地域包括ケアシステムを有効に活用して、地域と顔の見える関係を構築し、関係機関などとの連携が一層強化されることにより、育児不安やハイリスクな状況など、家庭や地域からのSOSを早期に把握し、児童虐待等の未然防止や早期対応など、児童家庭相談の充実が図れるものと考えております。  次に、新たな公立保育所についてでございますが、センター園、ブランチ園の職員配置につきましては、平成28年4月に区役所から仮称こども未来局へ移管することに伴い、保育士、栄養士及び看護師の専門職が持つノウハウをより一層生かすことができる組織機能の体制整備を進めているところでございます。次に、看護師の配置につきましては、園児の健康管理のほか、地域の子育て支援、民間保育所等の連携及び公・民保育所の人材育成の強化を図るためにも必要と考えているところでございます。  次に、児童相談所の体制整備についてでございますが、昨年度、外部委員を含めた児童相談所あり方検討委員会において、適切な相談援助を実施するための検討を行いまして、今年度の職員体制に反映したところでございます。具体的には、所内管理体制の充実を図るため、こども家庭センター及び中部児童相談所に副所長を設置し、こども家庭センター及び各児童相談所に、初動体制の強化などを目的として、相談調整担当の社会福祉職を増員するとともに、こども家庭センターと中部児童相談所に心理職を増員したところでございます。一方、児童相談所に寄せられる児童虐待相談・通告件数におきましては、昨年度、本市最多件数となるなど、増加している状況もございますので、児童相談所の効率的かつ効果的な体制の確立のため、引き続き体制整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例についての御質問でございますが、本市の中小企業や小規模企業は、市内のものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的とするものでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。初めに、前文における小規模企業の位置づけでございますが、本市の中小企業者の多くが小規模企業者であり、その事業の持続的な発展を図ることが大きな課題であることから、前文におきまして、小規模企業を含む中小企業について、国の中小企業憲章を引用する形で、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であるとし、中小企業者及び小規模企業者の自主的な努力を基本としつつ、その多様で活力ある成長発展や事業の持続的発展が大切であることをうたっております。  次に、小規模企業の支援についてでございますが、この条例に基づく中小企業活性化の取り組みといたしまして、小規模企業者における販路拡大や新事業展開の促進、事業承継、人材マッチング、経営基盤の強化等の各種施策に取り組むものであり、さらに、この条例の中では、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を考慮することを明記することで、小規模企業を初めとする中小企業の活性化を目指すものでございます。次に、雇用対策についてでございますが、市内中小企業は、事業所数や従業者数の多数を占め、地域社会に欠かせない存在であるとともに、新たなサービスの創造や新事業創出など、地域の雇用創出、地域経済の発展に大きく貢献していることから、前文におきましても、中小企業が社会経済環境の変化に対応し、商業、工業、サービス業等のさまざまな分野において、地域経済を支える努力を重ねることで、市民生活を豊かにし、川崎市の発展に大きく貢献してきたことをうたっており、この地域経済を支える努力を重ね、市民生活を豊かにしてきたことの中には、地域の雇用を支えてきたことをその趣旨として含んでいるものでございます。  次に、小規模企業を初めとする中小企業の実態把握につきましては、これまでも経営環境に関する独自のアンケート調査を実施するとともに、市や産業振興財団の職員が毎年500社を超えるペースで日々企業訪問を行い、現状や課題の把握を行っているところでございます。そのため、このような取り組みの推進を図るためにも、この条例において調査及び研究についての条文を設けておりまして、本市として必要な情報の収集及び調査研究に取り組むことを定め、中小企業活性化施策の効果的な推進を図るものでございます。次に、大企業者についてでございますが、この条例では、大企業者、大学等、金融機関及び中小企業に関する団体を関係団体等とし、本市と関係団体等が協力連携して中小企業活性化に取り組むものであり、大企業者が下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法等の法令に従うのは当然のこととした上で、その豊富な人的、技術的な資源等を有することを踏まえ、多様な連携の中で、中小企業の経営改善及び向上に寄与いただけることを期待しているものでございます。次に、事情の考慮についてでございますが、小規模企業者は、中小企業者の中でも、その規模が小さいため、経営資源の確保が特に困難な傾向があることから、経営資源の確保の支援においては、そのような小規模企業者の事情を考慮することにより、よりきめ細かに支援を行っていくことを定めたものでございます。  次に、地域の活性化についてでございますが、地域の活性化とは、集客力のあるイベントの開催やマイコンシティのような経済活動の拠点づくりにより地域の魅力を向上させ、広く市内外から技術、人材を受け入れることで、市内の経済交流がより活発になされることを意味しておりまして、地域が活性化することで、その地域にある中小企業も活性化するという効果を有しているものと考えているところでございます。次に、人材の確保及び育成についてでございますが、中小企業に必要とされるさまざまな人材が就業機会を得ることが中小企業者の人材の確保等に資することから、若者、女性、高齢者等、就労を希望する全ての人に対する就労支援をきめ細かに実施することを規定しているものでございます。  次に、勤労を重んじる態度についてでございますが、将来の地域経済を担う青少年にその職業体験の機会を提供し、中小企業が地域経済を支えていることなどについての知識や経験を深めてもらい、中小企業の活性化を担う人材の育成に寄与する取り組みを行うことを規定しているものでございます。次に、検証組織についてでございますが、この条例では、市長は中小企業の活性化に関する施策の実施状況を川崎市産業振興協議会の意見を聞いて検証する旨を規定しておりまして、これは、現在、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会、労働団体の代表者等で構成する川崎市産業振興協議会を設置していることから、この協議会を積極的に活用することにより、施策の検証等を行っていくことを定めたものでございます。また、施策の改善等の取り組みがより効果的に推進できるよう、この協議会に仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議しておりまして、この専門部会において、多くの業種の実態を踏まえた意見の聴取ができるよう、会議運営の工夫など検討してまいりたいと考えております。  次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、初めに、総合計画における目標設定等についてでございますが、本市といたしましては、より多くの方々が労働力として社会に参画することが可能となるよう、子育てや介護など、さまざまな制約がある方々も含めて、求職者の希望する雇用形態に合わせた多様な働き方の促進を図るなど、さまざまな求職者のニーズに応じて就業支援を実施することが重要であると考えておりますので、今回の新総合計画におきましても、就業支援事業による就職決定者数を施策の指標に掲げたものでございます。次に、正規雇用拡大に向けた施策の推進についてでございますが、昨今の雇用情勢といたしましては、市内中小企業における人材不足が大きな課題となっておりますので、本市といたしましては、市内中小企業の人材確保にも重点を置きながら、地域の工業団体や若手経営者のグループ等と連携し、正規雇用を中心とした人材確保対策について具体的な検討を進めているところでございます。また、本市におきましては、新卒未就職者等の正社員としての就職を目指して、就職トレーニングや就業マッチング等を行う若者就業支援プログラム事業を実施しておりますが、本事業におきましても、今年度上半期に実施した直近の事業実績として、29名が就職を決定し、このうち約9割に当たる26名が正規雇用による就職を決定したところでございます。今後につきましても、地域産業界と連携しながら、求職者のニーズに応じた就業支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学習支援事業についての御質問でございますが、本事業は、貧困の連鎖の解消を目指し、生活保護受給世帯の子どもたちの高校進学を支援するため、中学校3年生を対象に、市内8カ所で実施しているところでございまして、中学校1・2年生の利用については、事業者と協議の上、利用状況に応じて登録を受け付けております。中学校入学後の早いうちから学習の習慣を身につけることは、高校進学に向けて効果があると考えておりますので、今後につきましても、事業推進上の課題はございますが、事業手法や利用方法を工夫するなど、利用を希望する中学校1・2年生がさらに参加できるよう、関係局と連携しながら、引き続き検討を進めてまいります。  次に、重度障害者医療費助成制度についての御質問でございますが、重度障害者医療費助成制度につきましては、神奈川県の全額補助事業として昭和48年度に開始されましたが、制度発足当時と比べて対象者数が増加し、また、県の補助率の段階的な引き下げ、年齢制限、所得制限等の実施により、県の補助対象外の方を引き続き助成している本市の負担が年々増加しているところでございます。本制度は、重度の障害がある方の医療費負担を軽減するための重要な制度であると考えておりますので、今後につきましても、県の動向や他都市の状況等を勘案しながら、制度の安定性、継続性の確保について引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、夕方支援についての御質問でございますが、本市における夕方支援に資するサービスといたしましては、通所施設での延長対応、障害児者日中一時支援事業及び居宅介護・重度訪問介護事業所からのヘルパー派遣などがございます。本年6月から7月にかけて実施した生活介護事業所や障害者相談支援センターに対するニーズ調査の結果からは、提供できるサービスの量に課題があるものと認識したところでございます。今後につきましては、サービス利用の目的、利用を望むサービス種別やその量など、個別、かつ、より詳細に実態を把握し、支援ニーズへの対応のさらなる検討を行うため、生活介護事業所の利用者全員を対象としたアンケート調査の実施を準備しているところでございます。また、通所施設への延長加算やヘルパーなど訪問系サービスの報酬単価の見直しなど、本来、国の制度で対応するべきものについては、引き続き他都市と連携を図りながら、国に対して要望を行ってまいります。あわせて今後もホームヘルパー養成研修等を実施し、サービス従事者の確保、養成を行うとともに、通所施設における延長対応や障害児者日中一時支援事業等の実施について、市内の障害福祉サービス事業所への協力依頼等を行い、夕方支援に資するサービスの量的な拡充を図ってまいりたいと存じます。  次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、対象を全ての地域住民としている理由についてでございますが、地域におきましては、子どもから高齢者まで、多様な住民が生活をしておりますので、行政が地域住民の生活の質の向上を図っていくためには、個別の法制度に則して、専門的に対応を図っていくための取り組みとともに、複合的な課題への対応や地域づくりを支援していくための対応として、分野を問わず、包括的に相談支援を行うための取り組みが必要であると考えておりますので、個々のニーズに応じて、庁内外の部署や専門機関、多職種間の連携を図ってまいります。また、他都市の事例についてでございますが、幾つかの自治体におきまして、本市と同様に、地域包括ケアシステムの対象者を高齢者に限定しない形で取り組みを進めているところがあるほか、国におきましても、個別の法制度に則して支援を行う方法のほかに、分野を問わず、包括的に相談支援を行う方法について、現在、検討が進められているところでございます。  次に、新たな推進体制についてでございますが、地域包括ケアシステムを推進していくためには、業務を遂行する職員の人員体制と専門性を確保していくことが必要でございまして、市民ニーズへの的確な対応に向けた組織の最適化を図るために、地域包括ケアシステムを構築するための取り組みは職員の増要素と捉えられておりますので、組織が効果的、機能的に発揮できるよう、引き続き関係部署と調整を図ってまいりたいと存じます。次に、地域支援機能につきましては、地区担当となる保健師が社会福祉職や心理職、栄養士、歯科衛生士などの専門多職種と有機的な連携を図り、それぞれの専門性を生かして、積極的に地域に出向き、個々のニーズに対応していくものでございまして、具体的な地区担当のエリアにつきましては、地域の実情に応じて区が設定してまいりますが、1地区当たり2名程度、3から4の地区を1つのブロックとして、全市で40から50程度の地区数となることを想定しております。次に、支援を必要とする方への対応についてでございますが、今回の組織再編は、保健師を初めとする専門多職種の区役所職員が積極的に地域に出向いて、保健・医療・福祉にかかわる相談支援を行うことを主眼としておりますので、誰もが安心して暮らし続けられる地域となるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、保健所体制の構築についての御質問でございますが、保健所支所への医師の配置につきましては、法令上、必置とされてはおりませんが、保健所及び支所の行う公衆衛生や地域保健の業務が母子保健、精神保健、感染症対策、健康づくりなど多岐にわたっており、また、高い専門性が必要とされていることから、医師を初めとした専門職の配置は重要であると認識しているところでございます。特に多職種連携や医師会を初めとした地域の関連団体との連携、医療と介護の連携など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにおきましては、医師の果たす役割はますます重要となってくることから、今後とも医師を配置してまいりたいと考えております。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、このたびの介護保険制度改正につきましては、今後、生産年齢人口の減少や、後期高齢者、単身高齢者等の増加が見込まれることから、それに伴う介護需要に対応し、持続可能な介護保険制度の運営が図られるよう、見直しがなされたものでございます。本市におきましても、高齢者が地域の中で必要な支援を受けながら、生きがいを持ち、自立した生活ができるよう、介護保険制度改正に伴う新たな総合事業の趣旨である介護予防の理念を踏まえ、適切なサービス費の確保に努めながら、事業を運営してまいりたいと考えております。そのため、第6期介護保険事業計画期間中における平成28年度、平成29年度につきましては、現行の介護予防給付相当の事業を中心としたサービス類型を実施してまいります。あわせて、平成30年度に向け、現行相当のサービス類型に加え、増加する高齢者の多様なニーズに対応できるよう、人員基準等を緩和することで、多様な主体による多様なサービスを提供するとともに、介護人材の適切な役割分担により、必要な方に対し、専門職によるサービスを実施してまいりたいと考えております。現在、基準緩和サービス等につきまして、現時点での単価設定を事業者にお示ししているところでございますので、今後、利用者にとって適切なサービスが受けられるよう、サービス主体に対し働きかけてまいりたいと存じます。  次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターにつきましては、高齢者人口の増加に対し、第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間が終了する平成23年度まではセンターの増設により対応し、あわせて平成18年度の設置当初より、専門職に加えて、各センターに1名の非常勤職員を配置してきたところでございます。第5期計画以降におきましては、新たな増設は行わず、担当圏域内の高齢者人口が5,500人を超えた場合に、専門職の増員により機能強化を図ることとし、これまで該当する25カ所については全て増員配置したところでございまして、来年度につきましては、新たに6カ所該当する予定でございます。今後におきましても、引き続き担当圏域内の高齢者人口の増加に対応した増員配置を行うとともに、地域包括ケアシステムの推進を目指した介護保険法の改正による取り組みの進展を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、市内在住の満70歳以上の方を対象に、市内運行のバス路線に半額で優待乗車可能な高齢者特別乗車証明書を交付し、また、1カ月当たり1,000円で利用できる高齢者フリーパスを交付しているところでございます。平成26年度の実績では、高齢者特別乗車証明書の対象者は19万2,536人、高齢者フリーパスの交付枚数は13万7,816枚となっております。また、平成25年度の川崎市高齢者実態調査では、47.1%の高齢者が高齢者特別乗車証明書を利用しており、25.2%の高齢者が高齢者フリーパスを利用しているという調査結果となっております。このような結果から、高齢者の外出を支援するとともに、社会的活動の参加が促進されており、健康と福祉の増進を図るという本事業の目的に資する取り組みになっているものと考えております。  次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、本市では、第6期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、特別養護老人ホームの整備など、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。また、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための地域に密着した介護サービスの拡充にも取り組んでおります。特別養護老人ホームにつきましては、本年4月の制度改正により、入居対象者を原則要介護3以上の中重度の方とする重点化が図られたところでございますが、入居判定においては、要介護度だけではなく、認知症の程度や介護する家族の状況等を総合的に勘案し、決定することとしております。今後につきましても、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、計画に基づき、着実に整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
    ○議長(石田康博) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、技術職員の人材育成についての御質問でございますが、公共建築物の設計、工事監理につきましては、高度経済成長期に建設された施設が多く、これらの施設が一斉に建てかえ時期を迎えることから、事務量の増加が著しく、この軽減を目的として、民間事業者等へ委託し、効率的かつ効果的な執行に取り組んできたところでございます。一方、これらの委託化が進むことにより、民間業者等が作成した設計・積算に対する職員のチェック体制の強化が求められるとともに、設計・積算や工事監理の経験が少ない職員への技術継承などが新たな課題となっております。今後につきましても、学校、庁舎、市営住宅等の公共施設の建てかえ、長寿命化対策など、多くの工事を予定していることから、設計や工事監理の委託化とともに、職員の人材育成に必要な一定程度の直営の確保や、これまでの研修体制のさらなる充実など、職員の質の向上を図るための職場環境の整備や執行体制の工夫が重要であると考えております。  次に、ワンルームマンションについての御質問でございますが、初めに、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の見直しについてでございますが、現在、調査結果を踏まえ、居住環境の向上、周辺への配慮などに関する規定を見直す方向で検討を進めているところでございます。今後、年明けのパブリックコメント手続を経て、年度内には新たな基準を策定する予定でございます。次に、ファミリータイプ併設等の規制についてでございますが、併設義務づけの効果や課題、事業性などを勘案し、検討することが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長(金子正典) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  羽田連絡道路の事業費についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、現在、河川管理者など関係機関との協議や環境調査及び予備設計を鋭意進めているところでございまして、今後の財政運営の基本的な考え方素案においてお示しいたしました総事業費につきましては、過去の施工事例などに基づく事業費でございます。今後、現在実施中の調査設計を踏まえまして、早期に概算事業費を算出してまいりたいと考えております。また、環境調査費用につきましては、多摩川の自然環境への配慮は大変重要なことでございますので、今回お示しした事業費に含めており、今後算出いたします概算事業費におきましても計上してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 港湾局長。    〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕 ◎港湾局長(奥谷丈) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  京浜3港連携についての御質問でございますが、京浜港の港湾運営会社の設立につきましては、国際競争力の強化と地域経済の振興を図るため、東京都、横浜市と協議を進めてきたところでございます。このたびは、東京都の意向も酌み、まずは本市と横浜市で先行して共同出資による港湾運営会社の設立を目指したいと考えております。京浜港の港湾運営会社の設立により、港湾運営会社のみに適用可能な支援制度の活用が期待されるところでございます。また、京浜3港の連携協力は、これまでと変わりなく重要であると考えており、引き続き入港料の一元化など、京浜港の総合的な計画に基づく役割分担により、3港連携施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石川議員。 ◆45番(石川建二) それでは、再質問に当たり、初めに、意見要望から述べさせていただきます。  新たな公立保育所についてです。各区3カ所の新たな公立保育所について、各区で民間の認可保育所や川崎認定保育園など、対象となる園数及び職員数が大きく異なる状況にあることから、ブランチ園の新たな設置や担当職員の適切な配置などを検討してまいりたいとの答弁でした。事例として、先ほど中原区を挙げましたけれども、そのほかの区においても、民間保育所が37カ所の高津区、33カ所の多摩区なども含め検討することを求めておきます。  新たな公立保育所の体制強化についてです。区役所のこども支援室の運営管理担当、運営支援担当の仮称こども未来局への移管に伴い、保育士、栄養士及び看護師の専門職が持つノウハウをより一層生かすことができる組織機能の体制整備を進めているところですという答弁でした。地域の子育て支援、公・民保育所の人材育成、民間保育所への支援、医療的ケアを担うのに必要な専門職種の増配置を強く求めておきます。  それでは、再質問を行います。小児医療費助成制度について再度伺います。一部負担金の理由として、医療機関への適正受診などの観点から導入するとの答弁でした。適正受診とは、窓口負担を無料にすると、必要がないのに医者に行く人がふえる、頻回受診を抑制するという考え方ですが、無料化あるいは一部負担金を導入している他の自治体などで、実際に頻回受診が起きている事例や、一部負担金の導入によって頻回受診を抑制する効果が見られた事例が具体的にあるのか、市長に伺います。共働きの子育て世帯が急速にふえる中、子どものぐあいが悪くても、医者に連れていく時間をつくるのも大変という家庭がふえ、しかも、感染症やウイルスがうつされる心配もある小児科、病院に必要以上に子どもを連れていく親はいないのではないでしょうか。また、医療費増大を防ぐために一部負担金を導入するという考えですが、受診を我慢せず、病気がひどくならないうちに医者に行ける環境をつくることこそ、重症化を防ぎ、医療費増大を防ぐことにつながります。子育て世帯の生活実態を調査することなく一部負担金を導入する理由として、適正受診・頻回受診対策を打ち出すことはやめるべきと思いますが、市長に伺います。  わかる授業の実現に向けた取り組み等、教育改革の推進についてです。2016年度までの研究を総括した上で、研究成果を生かした習熟度別学習など、きめの細かな指導、学びの推進とあります。少なくとも来年度まで研究をやってから、その先の方向を示すということではないですか。総括もしないで、習熟度別学習先にありきというのはどういうことかについて答えがありませんでした。再度伺います。きめ細かな指導を行う授業形態について、4つの形態が示されているのに、なぜその中の習熟度別学習が特出しされるのか伺います。2014年度実践事例集によれば、「どうして自分は○○コース?○○コースだとよい評価にならないのかなあ。コースによって劣等感や優越感が生まれたりしないかしら?○○コースでは学力がつかないのでは……どうしてウチの子は○○コースなのかな?習熟の程度に応じた指導を行うに当たり、児童生徒や保護者のこうした不安や疑問を解消することが必要です」と書かれています。習熟の程度に応じた編成でも、おくれの見られる児童には、さらにきめ細かい指導が必要だと判断しましたとも書かれています。習熟度別学習でも教職員の加配が必要です。わかる授業は、こんな複雑なことを学校現場に押しつけなくても、少人数学級を実現すればやれることだと思います。さらに、わかる授業を進めるだけが学校教育の役目ではありません。児童生徒の全面的な人格の形成が教育の果たす大切な役割ですから、少人数学級こそ推進すべきです。伺います。  中学校給食についてです。小学校給食では、異物が混入するおそれなどから、運搬業務では、調理員が食器、食缶など全ての給食を各担任に直接渡す、そういう委託契約の仕様になっているとの答弁でした。ところが、中学校給食では、中学生は心身の発達が著しい時期で、体力も身についているから、運搬は生徒自身が行うとの答弁でした。異物混入防止など安全対策をどう徹底するかという問題が、体力的に中学生は自分たちで運べるかどうかという問題にすりかえられているのではないでしょうか。小学校では、空白の時間をつくらないよう、各階に監視する者を必ず配置する、担任がいる各教室に給食が届くまで、大人からの死角をつくらないということです。先日、宮前区の中学校を視察した際、学校内に死角が多いことから、異物混入を心配される校長先生もおりました。こうした異物混入防止の安全対策を徹底するための方策、ルールについて、中学校給食の実施ではどのように具体化するのか伺います。  大規模事業一覧に関連して伺います。大規模事業一覧として示された資料については、財政局として同様に考えていると理解していいのか、財政局長に伺います。川崎縦貫道路整備事業、国道357号の事業、横浜市営地下鉄3号線延伸事業など、具体的な事業と総事業費が示されていますが、この表について記載されているのは、財政局としても同様に考えているということですか。伺います。  地域包括ケアシステムについてです。初めに、地域支援機能担当部署の地区担当の配置についてです。中学校区相当の規模の範囲を担当する地区担当は、住民のセルフケア意識の醸成と市民全体の支え合いの地域づくりを支援するとともに、ケアを必要とする方への専門的、効果的な支援へとつなげるための役割を担うとしています。地区担当員は保健師で、1地区2名程度、全市で40から50程度の地区数となるとのことです。児童家庭課に配置されている保健師は、さきに述べたように、妊婦相談、産前産後支援、母子支援、乳幼児健診、要保護家庭支援と要保護児童対策地域協議会、虐待対応、児童相談所との連携に至るまで、まさに生まれる前から、周産期、新生児、乳幼児期から学齢期、18歳までの専門的役割を担う職種です。児童家庭課の保健師の配置数はこれまでと同様にし、地区担当の保健師に移管すべきではありません。伺います。その上で、地区担当の保健師は80名から100名程度必要と考えているとのことですが、充当の見通し及び不足する人数について、人員増で確保すべきと思いますが、伺います。児童家庭課に配置している助産師についてですが、地域の助産院や産婦人科医、産後ケア事業を委託している助産師会との連携や特定妊婦さんの相談支援、母子保健の役割から、これまでと同様の配置とすべきと思いますが、伺います。  次に、地域包括ケアシステムを推進する上で、大きく業務変更も伴う組織機構が変わる中で、どれだけ職員の意見を把握、集約しているのでしょうか。伺います。職員への周知と研修については12月からの実施になっていますが、年度末の仕事が増大する中で、たった4カ月で混乱なくスムーズに移行が進むのか、大変懸念するところです。さらに、市民への周知もされていない中で、市民サービスが停滞することはあってはなりません。不十分なまま2016年度から実施するのではなく、市民への周知も含め、十分な検討と準備をしてから、少なくとも実施を1年先送りすべきではないでしょうか。伺います。  京浜3港連携について再度伺います。港湾局長は、東京都の意向も酌むと、東京都に配慮する答弁ですが、新聞報道では、11月30日、東京都港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策に関連し、京浜港での港湾運営会社参画を東京港が当面見送るなど、都議会経済・港湾委員会で報告したと報じています。東京港埠頭株式会社は特例港湾運営会社としての指定を失効し、特例港湾運営会社として現在受けている行政財産の貸し付け、施設整備にかかわる8割の無利子貸し付けなど、支援措置もなくなり、港湾運営会社だけに認められている集荷補助制度の活用もできなくなります。それでも東京都は独自路線にかじを切りました。川崎市においても、これまでの指定管理者において運営を続けることは可能であり、仮称京浜港港湾運営会社の立ち上げに出資する必要はないと思いますが、伺います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 小児医療費助成制度についての御質問でございますけれども、厚生労働省によりますと、医療機関での窓口負担のない現物給付による医療費助成を実施している場合は、実施していない場合と比べて、一般的に医療機関を受診する患者がふえる傾向にあり、医療費も増大するとされております。また、いわゆるコンビニ受診や小児科医師の疲弊を防止するため、一部負担金を導入した自治体もございますことから、その効果はあるものと考えております。特に小児救急医療におきましては、医師が不足する中で、軽症患者が時間外や休日に救急病院等に受診することにより、重症患者の受け入れができなくなるなどの問題もありますことから、小児医療費助成制度の拡充とあわせて、適正受診に向けた取り組みの検討は必要と考えております。以上です。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、習熟度別学習についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査の結果から、「授業の内容はよくわかる」「物事を最後までやり遂げて、うれしかったことがある」の回答と、主として知識に関するA問題の正答率には関連があることが明らかとなっております。知識・技能の定着に課題がある児童生徒にとって、授業がわかることは達成感や充実感につながり、そのことが自己肯定感の向上につながると考えられます。きめ細やかな指導推進事業におきましては、一人一人の習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実のために研究推進校を設置し、より有効な指導形態や指導方法についての研究に取り組み、この成果を生かして、各学校が実態に応じた指導を進めていくことを目的としております。平成26年度は、きめ細やかな指導・学び研究推進校実践事例集を作成し、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導のために、習熟の程度に応じた少人数編成による授業、等質分割での少人数編成による授業、複数の授業者によるチームティーチング、少人数グループによる学習の4つの形態についての実践例を紹介したところでございます。平成27年度におきましては、算数、数学における習熟の程度に応じた指導に焦点を当て、研究推進校の取り組みをもとに、より効果的な単元計画を示した「きめ細やかな指導 手引き編」を作成しているところでございます。平成28年度におきましては、研究推進校の取り組みを進めるとともに、より多くの学校で、研究の成果をもとに、各学校の実態に応じた、より効果的な習熟の程度に応じた指導を行う予定でございます。また、さらなる少人数学級の推進のためには、国による教職員配置の拡充が必要でございますので、教職員定数の改善について、引き続き国に要望してまいります。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、中学校給食におきましては、配膳室に配膳員を配置し、生徒に確実に食器、食缶等を受け渡し、生徒が教室まで運搬いたしますので、外部の者が異物を混入し得る空白の時間が生じることなく、安全・安心に給食が提供できるものと考えております。なお、使用する食缶につきましては、運搬時に中身がこぼれにくく、容易にふたが開かない構造の二重保温食缶を選定してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 大規模事業等についての御質問でございますが、連合審査会で委員から提出されました大規模事業一覧につきましては、本市で作成したものではなく、本市の大規模な投資的経費についての考え方といたしましては、今後の財政運営の基本的な考え方素案でお示ししておりますとおりでございまして、これまで計画的に進めてまいりました継続分は、今後も所要額を予算計上し、新規分につきましては、事業の熟度を踏まえ、財政状況も勘案しながら、実施計画の策定作業や予算編成過程などにおきまして、事業着手時期などを検討した上で計画的に実施し、現時点では、事業規模、スケジュール等が想定できない未定分につきましては、今後の進捗に合わせた事業調整や財源調整を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 地区担当の配置についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムの推進においては、子どもから高齢者まで、さまざまな支援を全体として進めるため、保健師を初め、社会福祉職や心理職等の専門職が協働して地域に出向くとともに、関係団体や関係機関と連携を図りながら、住民の生活課題の解決に向けて取り組んでいくものとしております。したがいまして、地区担当の保健師が地域の実情に応じて設定されたエリアを担当し、地域や家庭の育児状況に関するきめ細かい情報の把握や児童虐待等の未然防止、早期対応などを行うことにより、児童に関する相談支援に向けて、取り組みが強化されるものと考えております。次に、助産師についてでございますが、助産師は、妊娠、出産等、女性の健康課題についての知識と支援技術に高い専門性を有し、同じ看護職である地区担当保健師等と連携して、要支援妊婦などへの的確な支援を行っていくとともに、産婦人科医や助産所等との連携強化に努めるなど、地域包括ケアシステムの推進体制の中で、その専門性をより活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地区担当の保健師の配置についてでございますが、地域包括ケアシステムを推進していくためには、業務を遂行する職員の確保が必要でございますので、区役所内の保健師職の再配置を含め、適正な職員配置が行われるよう、関係局と調整を行っているところでございます。次に、職員の意見集約等についてでございますが、昨年11月より、推進体制のあり方等について、庁内に関係部長、関係課長で構成される検討会を設置し、職員を含めた意見集約を行ったほか、関係課長会議、係長会議等を通し、逐次情報共有を図ってきたところでございます。次に、区役所の組織再編につきましては、平成30年度までの本市の地域包括ケアシステム構築の土台づくりの中の重点的な取り組みとして位置づけておりまして、平成28年度には関係する個別計画の改定作業に向けた実態調査を予定しておりますことから、新たな推進体制により地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、活動マニュアルや研修を通し、職員への周知を進めるとともに、来年1月から、新たな推進体制や地域包括ケアシステムにおける本市の基本的な考え方について、関係機関や団体、市民への広報や説明を進めてまいります。今後につきましても、区役所を初め関係局と十分に連携を図りながら準備を進め、平成28年度より新たな推進体制により、個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 港湾局長。 ◎港湾局長(奥谷丈) 京浜港の港湾運営会社についての御質問でございますが、これまでも官民を挙げた川崎港独自のポートセールス活動を行ってまいりましたが、国際戦略港湾京浜港の一員として、京浜港の港湾運営会社に参画することにより、川崎港の特徴を生かしつつ、新会社と連携した貨物誘致のさらなる強化を図っていくことが可能になると考えております。京浜港の港湾運営会社は、今後、国へ出資を仰ぎ、川崎、横浜の港湾管理者の連携協力のみならず、国や民間との協働体制を構築し、国の信用力やネットワークを背景とした東日本各地からの貨物集約や外国船社への誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題にも迅速かつ総合的に対応することが可能となると考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石川議員。 ◆45番(石川建二) それでは、何点かにつき、また再び質問したいと思います。  まず、中学校給食について市長に伺います。生徒が教室まで運搬するので、外部の者が異物を混入し得る空白を生ずることなく、安全・安心に給食を提供できるものと考えているとの答弁でした。ということは、何かあったら生徒の責任ということになります。宮前区の中学校の校長は、学校内に死角が多いことを心配されていました。校舎の形状、生徒数など、学校の条件はさまざまです。学校の実情をよく聞き、配膳室だけでなく、学校によっては各階に配膳員を配置するなど、増員が必要だと思いますが、改めて伺います。  小児医療費助成制度についてです。再び市長にお伺いします。市長の答弁では、小児医療の分野では、医療費助成と頻回受診の関係について、具体的な実例を示すことができませんでした。そもそも、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策と位置づけて、助成対象年齢を拡充するのに、それと同時に、受診する患者がふえることや小児科医師の疲弊を心配し、受診を抑制する目的で一部負担金を導入するということは、拡充する目的、理念とも矛盾するのではないでしょうか。市長に伺います。  大規模事業に関連して、市長に伺います。財政局長は、6,230億円については、これまでの本市の投資的経費の実績からすると、決して無理のあるものではない、今後の市債残高の推移についても、新規の投資的経費については全てを反映し、それ以外の起債についての過去の実績を勘案して織り込み、この範囲内で一定程度反映されたことになると答えました。しかも、財政収支計画では、新たな行革効果は見込まずに、今後の6,230億円もの大規模事業を見込んでも、これまでの本市の投資的経費の実績からすると、決して無理のあるものではなく、今後の財政運営の基本的な考え方素案では、2019年度以降、黒字になることまで明確になりました。つまり、財政上からは、市民サービスをこれ以上削減する理由は全く説明できません。実施する理屈が成り立たない行財政改革はやめるべきです。市長に伺います。  習熟度別学習に関連して、再度教育長に伺います。授業がわかることは自己肯定感につながる、きめの細やかな指導や、より有効な指導形態や指導方法として、習熟度別学習を研究しているとのことです。既に川崎市教育委員会は、少人数学級の実施により、担任の指導や配慮が行き届きやすく、多面的にきめ細かく児童生徒とかかわることができた、児童生徒にとって良好な学習環境を維持でき、児童生徒の学力向上や人間関係にもよい影響があったと県に研究報告をしています。文科省は、ことし6月、財務省への反論の見解で、学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向、学習集団が小さいほど子どもたちの自己肯定感が高くなる傾向と指摘しています。先ほど習熟度別学習で挙げられた効果は、どれも学習集団が小さいことによる効果と言えます。市内の小中学校の分会の要望をまとめた川崎市教職員組合の学校教育白書を読むと、現場の教職員の声は、教材研究の時間がとれないなど学力向上への課題や、特別な支援が必要な生徒の増加、超多忙化によって病気寸前で限界ぎりぎりの状態で頑張っている現状など、さまざまな理由から、教育現場からの最大の要望が少人数学級であることは明らかです。教育条件や指導方法などの課題はさまざまありますが、何よりも1学級の児童数、学級規模の大小ということが教育条件の土台ではないでしょうか。伺います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 中学校完全給食についての御質問でございますけれども、中学校給食における配膳員の配置につきましては、安全・安心な給食が生徒に提供されるよう、教育委員会が適切に決定してまいります。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますけれども、小学校6年生までの拡大に当たりましては、恒久的な支出を伴いますことから、一定の負担を求める仕組み等について検討しているところでございます。今後、市民や議会の皆様から御意見をいただきながら、本市の財政状況や現行制度の運営状況、児童の状況のほか、受益と負担の適正化や医療機関への適正受診などの観点も踏まえて、検討を進めてまいります。  今後の市政運営についての御質問でございますけれども、少子高齢化の一層の進展など、社会状況の変化が見込まれる中、多様化する市民ニーズや課題に的確に対応するため、中長期的な視点に立ち、常に緊張感を持って市政運営を行っていく必要があるものと認識しております。こうした認識のもと、真に必要な市民サービスをより質の高いものとして確実にお届けできるよう、事業の再構築を進めるなど、効率的・効果的な行財政運営に取り組み、持続可能な行財政基盤の構築に努めなければならないと考えているところでございます。以上です。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 習熟度別学習についての御質問でございますが、多様な子どもたちの学習状況に対して、きめ細やかな指導の充実を図ることは大切であると考えております。本市といたしましては、全ての児童生徒が授業がわかることを目指し、各学校がその実情に応じて、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導のための少人数指導やチームティーチング、少人数学級等による指導を推進し、引き続き確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 本市で作成したものではないと言いながら、6,230億円もの残事業費を含む大規模事業一覧表に対して、何のためらいもなく、決して無理のあるものではないと答えました。これは6,230億円もの大規模事業をやる財政力があるということ、つまり、財政が厳しくないことを認めたものです。同時に、市民サービス切り捨て、市民負担増の行革を行う必要が全くないことも明らかになったものです。道理のない行革はやめるべきだと強く求めて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(石田康博) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、報告第20号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編15ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  平成27年第4回定例会以降、去る11月30日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編17ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日9日から14日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は15日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時21分散会...