「川崎市議会 2015-12-07 平成２７年　第５回定例会－12月07日-03号」の議事録内容

川崎市議会 2015-12-07
平成２７年　第５回定例会－12月07日-03号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２７年　第５回定例会－12月07日-03号平成２７年　第５回定例会川崎市議会定例会会議録（第３日）平成27年12月７日（月）議事日程　第１　　議案第161号川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第162号川崎市行政不服審査条例の制定について　　議案第163号川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第164号川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第165号川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第166号川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第167号川崎市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第168号川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第169号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第170号川崎市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第171号川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定について　　議案第172号川崎市保健所条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第173号川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第174号川崎市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第175号川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第176号川崎市基本構想について　　議案第177号川崎市基本計画について　　議案第178号当せん金付証票発売の限度額について　　議案第179号仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設整備その２工事請負契約の締結について　　議案第180号古川小学校校舎増築工事請負契約の締結について　　議案第181号神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について　　議案第182号市道路線の認定及び廃止について　　議案第183号負担付きの寄附の受納について　　議案第184号（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について　　議案第185号（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について　　議案第186号川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について　　議案第187号川崎市とどろきアリーナの指定管理者の指定について　　議案第188号川崎市幸スポーツセンター及び川崎市石川記念武道館の指定管理者の指定について　　議案第189号川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について　　議案第190号川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について　　議案第191号川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について　　議案第192号川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について　　議案第193号川崎市こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定について　　議案第194号川崎市青少年の家の指定管理者の指定について　　議案第195号川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定について　　議案第196号川崎市立労働会館の指定管理者の指定について　　議案第197号川崎市生活文化会館の指定管理者の指定について　　議案第198号井田老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　議案第199号川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について　　議案第200号ふじみ園及び川崎市南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について　　議案第201号川崎市身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について　　議案第202号川崎市北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について　　議案第203号川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について　　議案第204号川崎市総合福祉センターの指定管理者の指定について　　議案第205号川崎市高齢社会福祉総合センターの指定管理者の指定について　　議案第206号川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの指定管理者の指定について　　議案第207号川崎市わーくす大師の指定管理者の指定について　　議案第208号平成27年度川崎市一般会計補正予算　　議案第209号平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　報告第20号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　23番　　かわの忠正　　　　　　　　　　　３番　　添田　勝　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　林　浩美出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　総務局長　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　小池義教　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　伊藤和良　環境局長　　　　　　小林哲喜　健康福祉局長　　　　成田哲夫　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　金子正典　港湾局長　　　　　　奥谷　丈

　川崎区長　　　　　　大谷雄二　幸区長　　　　　　　上野葉子　中原区長　　　　　　鈴木賢二　高津区長　　　　　　土方慎也　宮前区長　　　　　　野本紀子　多摩区長　　　　　　中村孝也　麻生区長　　　　　　多田昭彦　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　南部浩一　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　安藤　勲　教育委員会委員長　　峪　正人　教育長　　　　　　　渡邊直美　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小竹光洋　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　星　雅之　代表監査委員　　　　村田恭輔　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会委員長　　秦野純一　人事委員会事務局長　石澤桂司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（石田康博）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編12ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。　去る11月30日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました川崎市における政府関係機関の地方移転に関する意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第161号、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、附則における川崎市消防長及び消防署長の資格に関する条例の一部改正に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。（資料編13ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　それでは、 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。　直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。24番、原典之議員。　　　〔原　典之登壇、拍手〕 ◆24番（原典之）　おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して平成27年第５回定例会に提出された議案並びに市政一般について質問いたします。　ことしもはや師走となり、残すところわずかとなりました。１年を振り返りますと、春の統一地方選挙において我が党が議席を伸ばし、今後においても市政の重責を担うことになりました。また、東日本大震災からは間もなく５年が経過しますが、いまだ復興道半ばの被災地にことしも厳しい冬がやってまいります。本年も鬼怒川の氾濫や集中豪雨等の相次ぐ自然災害に国の安寧を願うものであります。　また、海外に目を向けてみますと、フランスを初めとする国々においては残虐非道なテロが頻発するとともに、先行き不透明な中国経済等、混沌とする世界情勢の中で我が国が果たすべき役割は小さくありません。ことしは戦後70年の節目の年となりますが、国家の礎になられた英霊の御冥福を祈りつつ、決意新たに国家の平和安全を追求していかなければなりません。　また、ラグビーワールドカップにおいて日本代表が世界ランキング３位の南アフリカを破り３勝を上げる快挙をなし遂げたことは、多くの日本人に感動を与え、不屈の闘志とチームワークが困難を克服し、不可能に挑戦する勇気が夢の実現につながることを教えてくれました。　さて、市長の任期も折り返しとなりました。待機児童ゼロに中学校完全給食の実現と多額の市税を投入しつつも公約達成に道筋をつけたことに一定の評価はするものの、職員の天下り禁止、市内全域Ｗi-Ｆi化計画、有償ボランティア制度の創設等、一向に到達点の見えない公約については後半における達成に期待がかけられています。くしくも、ことしの芥川賞の受賞作品が「スクラップ・アンド・ビルド」でありましたが、さらにスクラップを重ねる改革姿勢の真価が問われるのもこれからであります。　今回の定例会において新たな総合計画の一部が議案として上程されましたが、百花繚乱、美辞麗句が並ぶ計画となっています。かつて、言語明瞭、意味不明瞭と皮肉られた人物がいましたが、空疎な言葉が躍る夢物語とならないよう、市長におもねることなく市政に苦言を呈していくことを表明して、以下質問をしてまいります。　初めに、財政運営の基本的な考え方について伺います。本市の人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費比率は平成22年度に50％を超え、今年度当初予算では52.7％に達しています。また、扶助費も歳出予算の４分の１を超す25.5％となり、財政の硬直化が進んでいる状況です。本市では、市税や地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減少などに伴い歳入全体が増加しない等の理由から、減債基金からの新規借り入れを通じた財政運営を長年選択してきました。しかしながら、今後も社会保障関連経費の増加や大規模施設の整備などによる財政需要が増加することは明らかであり、減債基金を活用した場当たり的な財政運営から早期に脱却する必要があります。財政当局も、さきに示した今後の財政運営の基本的な考え方素案に基づき、必要な施策・事業の着実な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けて取り組むとしていますが、残念なことに、再建計画の指針となるべき収支フレームは、このたびの新たな総合計画素案とあわせて提出されず、来年２月に改めて公表するとしています。しかしながら、普通会計の行政コスト計算書を精査すると、経常経費のうち社会保険料等移転支出や他団体等に対する補助金支出及び他会計への繰出金等の他会計に対する移転支出が52.1％に達し、純経常費用は前年度比較で150億円の増となっています。今後とも移転支出の増加は避けられないと考えますが、財政見通しにおいて移転支出の推移をどのように捉えているのか伺います。　同時に、事業用資産とインフラ資産に占める経常経費では、福祉について施設を整備することよりも、人的なサービスの提供や生活保護などの扶助費等で占める移転支出に係る割合が高くなっていますが、このような性質別状況を継続しながら来年度予定する地域包括ケアシステムを実施した場合、本市財政はさらなる硬直化が進むと考えますが、見解を伺います。また、計画素案では地域包括ケアシステムに係る財政見通しが提示されませんでしたが、来年２月に公表される財政収支フレームには当然反映させるべきと考えますが、見解を伺います。　あわせて、行政コスト計算書の経年比較では、人件費は行財政改革の取り組みや退職給付金の減等によりやや縮減していますが、移転支出では扶助費や委託費の増により市民１人当たりの総額では増額となっている状況です。計画素案では、行政体制のスリム化だけでは市民サービスを低下させるおそれもあるため、改革意識を持った職員の育成の観点から、従来の職員削減を中心とする量的改革を転換するとしていますが、今後とも増嵩する純経常費用から捉えた行政コストを考慮するならば、依然として政令市の平均を上回る水準にある職員数のさらなる削減を当然優先すべきと考えますが、何ゆえ市長は量的改革から転換すると政策判断をしたのか、また行政コストをどのように理解されているのか説明を求めます。　同時に、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担である経常収益を経常行政コストである経常費用と比較した受益者負担比率では、本市は政令市の平均と同程度を示していますが、計画素案ではさらなる使用料や手数料の値上げ、補助金や助成金の見直し、ごみ収集の有料化の検討などさらなる受益者負担の増加を前提に構築されています。何ゆえ市民負担の増加を前提にした計画素案を作成されたのか、市長の説明を求めます。あわせて、今後受益者負担比率をどの水準まで引き上げていく予定なのか市長の考えを伺います。本来、行政コストの縮減が受益者負担比率を上回る水準で計画されるべきですが、計画素案では明確な目標値すら示されていません。市民の理解を得るにはほど遠い内容と指摘せざるを得ませんが、市長みずから市民に対してどのような説明をされるのか、見解を伺います。　また、本市では、純資産比率及び歳入額対資産比率、市民１人当たり資産額とも政令市比較を上回り、資産ストックが進んでいますが、一方で、資産老朽化比率は政令市比較を上回る状況であります。10年後には公共建築物の約７割が築30年以上を経過するなど、施設の老朽化に伴う今後の集中的な大規模修繕、更新期の到来が懸念されています。都市インフラの更新に合わせて受益者負担のさらなる増加も予定されているのか、市長の見解を伺います。　新総合計画素案と同時に公表された今後の財政運営の基本的な考え方素案では、一般財源ベースでの投資的経費見込みの推計値が示されました。見通しでは、平成35年度から平成37年度において50億円から60億円程度の未定分を織り込んだ上で、事業の未定分の活用や鉄道整備事業基金、都市整備事業基金の活用など財源調整、事業調整を行い、事業実施に向けた対応を図るとしています。さきに開催された連合審査会での質疑においても、財政当局からは十分実施可能な計画である旨の答弁が示されましたが、我が党の試算では、大規模事業として公表された事業計画のうち、既に執行された分を除いても約6,657億円にも達するだけでなく国道409号や京急大師線連続立体交差事業のように建設事業費が当初見込みを大幅に上回る事例を見ても明らかなように、経済情勢やさまざまな要因により事業費がさらに大幅に膨らむ可能性も否定できません。また、継続分として提示された投資的事業では事業費総額すら提示されておらず、投資的経費見通しの事業選択や財政収支見通しに十分な説明が果たされているとは思えません。計画されている大規模事業に対する財政上の明確な説明を再度市長に求めます。　また、事業整備に対する財政収支見通しだけでなく、供用開始後のランニングコストは経常費用に反映するため、その後の財政硬直化の要因にもなりますが、大規模事業の進捗とあわせて、いかなる事業をスクラップするのかいまだ明確な説明がありません。いたずらに２年先送りすることなく、来年２月に公表される収支フレームに附属して説明責任を果たすべきと考えますが、市長の考えを伺います。　連結純資産変動計算書では、本市が連結の範囲としている公社、第三セクターで計上される運営コストに起因して、単体から連結で1,017億円増加していますが、計画素案では具体的な見直し計画が提示されませんでした。特に、連結貸借対照表と単体貸借対照表を比較すると負債合計の倍率が大きくなっていますが、これは土地開発公社、住宅供給公社等で負債比率が高くなっていることを示しています。社会保障関係移転支出などの純経常費用のあるべき方向性についても説明を果たすべきと考えますが、市長の考えを伺います。　以上、財政運営の基本的な考え方について伺ってきましたが、人口減少や社会保障関連経費の増嵩に対する納税者の負担水準の推移に対し、市長がどのような方向性を持って新総合計画素案を取りまとめたのか、残念ながら十分理解できる説明がありません。現行の行政水準を維持しても納税者の負担を抑制していくのか、行政水準に見合った受益者負担を求めていくのか、二者択一における市長の明確な説明を再度求めます。　次に、行財政改革に関する計画素案について伺います。必要な量的改革は推進しながらも質的改革へ手法の転換を図るとされた今後の行財政改革において、客観的な評価指標を求めてまいりましたが、このたびの素案の中では市民満足度の向上が目標に据えられました。内閣支持率に見るまでもなく、時勢による変動が小さくない満足度調査によりその成否を判断する改革プランは周囲の嘲笑を浴びかねず、平成29年度における目標値が平成27年度の実績値以上とされた内容からは断固たる決意をもって改革に臨む市の覚悟が伝わってきません。素案の第４章には各局等改革実施プログラムが列挙されていますが、新たな総合計画との重複以外に、公営企業の経営改善などは既に個別の計画が進んでいることから、その一部を断片的に抜粋した二番煎じの感が拭えず、まさに量より質が求められるのは職員意識以上に計画そのものであります。また、計画期間内の取り組みには検討の文字が多いものの、検討にそれだけの時間を要する合理的理由は見受けられません。目標年次を明確に示すとともに、財政的な効果が見込めるものについてはその効果額を明示した上で年度ごとにその成果を入念に検証していくべきですが、市の見解を伺います。また、市民ニーズの的確な対応に向けた組織の最適化の項目には、高齢期雇用、障害者雇用等への対応を踏まえた組織整備がうたわれていますが、具体的な目標値を伺います。　また、民間福祉施設等への監査指導については、昨今における情勢を踏まえてどのような見直しが図られるのか伺います。　次に、市民サービス等の再構築については、補助・助成金の見直しや受益と負担の適正化の視点から使用料・手数料の見直しが含まれています。重度障害者医療費助成制度は、過度な財政負担を理由に持続可能で安定的な給付制度を目指すとありますが、依然として県費負担の一般市との格差が改善されない状況において、利用者へのさらなる負担を求めることは厳に慎むべきと思われますが、今後の方向性を伺います。また、高齢者外出支援乗車事業制度や高齢者に対する市単独事業の再編についても検討の文字が目立ちますが、本市として結論を得る目標年次を伺います。　また、福利厚生事業の見直しでは、事業全体における公費負担割合が目標値として示されていますが、横浜市では厳しい財政状況を理由に教職員互助会に対する補助金交付を昨年度から廃止しています。補助金を継続する以上はその妥当性と意義について説明責任が求められますが、示された目標値の根拠を伺います。　また、市職員と教職員の負担割合に差異がある理由とともに、目標年次内に負担割合を同等にすることに対する見解を伺います。　また、質的改革として人材育成が示されており、今回の行革の肝とも言えますが、具体的にどうやって人材育成を図るのか見解を伺います。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジヤパンの川島氏が提唱するイクボスのメソッドは、これからの組織には必須であり、人材育成に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、新たな総合計画における基本政策１の生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについて伺います。民間でできるものは民間でとの民間参入に不採算部門を担わざるを得ない宿命を背負いつつ、赤字部門の整理を求められるという二律背反的な壁を克服するための創意工夫が求められています。その１つに自治体病院があり、地域医療の中核として公立病院に課せられた役割は大きい一方で、大半の自治体病院が慢性的な赤字状態にあることには厳しい視線が向けられています。このたびの計画では、信頼される市立病院の運営の項目において、計画期間内における市立３病院の主な取り組みが示されていますが、年度内に策定が予定されている新公立病院改革プランとの整合性について伺います。また、プランには一般会計からの繰入金の扱いを含むどのような目標が盛り込まれるのか、とりわけ財務健全化、医療機能の再編と医師、看護師等の医療従事者の確保についての方向性を伺います。また、指定管理者制度により運営されている多摩病院については外部有識者等第三者による病院の管理運営状況の適正な審議が盛り込まれていますが、その具体的な内容を伺います。　次に、我が国の医療保険制度の一翼を担う国民健康保険については、本市を含む各自治体が保険者となるわけですが、被保険者の年齢や所得階層等に偏りが見られることから慢性的な赤字が生まれやすく、保険料の未収分は一般会計からの繰入金により穴埋めがされています。本市においても年々収納率の改善は図られてきたものの、会計の規模が規模だけに額は決して小さいものではありません。一般会計からの繰入金の中でも赤字補填的な法定外繰り入れに対する今後の対応と不正受給や架空請求などへの対応を伺います。また、平成30年度以降はその運営が都道府県単位化されますが、本市が国に要望し続けてきた調整交付金の扱いと単位化されることによる本市への影響を伺います。　また、災害対策については、本年の台風18号接近に伴う関東・東北土砂災害時においては市内初めての避難勧告発令となりました。とりわけ、麻生区内の土砂災害警戒区域は市内で最も多く、近年多発している豪雨災害に対しての備えは急務と言えます。このたびの避難勧告において、全区民の95％が勧告を受ける結果となった教訓を踏まえて、その反省点及び改善に向けた今後の対応を伺います。また、土砂災害ハザードマップの周知と今後の危機管理体制のあり方について伺います。　次に、誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備において、市営住宅についてはそのストック活用事業として、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅活用がうたわれていますが、その具体的な内容を伺います。また、低廉な利用料からいまだ高倍率の抽せんが続いていますが、受益と負担の適正化の観点から、利用料の見直しとさらなる需要への対応についての見解を伺います。　次に、基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりには、市長の目玉公約となる小児医療費助成の対象年齢の拡大と待機児童ゼロに向けた対策が含まれます。小児医療費助成制度の拡充については、平成29年４月から小学校６年生までの拡大が盛り込まれましたが、その後における対象年齢の拡大と所得制限の緩和についての見解を伺います。また、この10月には待機児童の状況について新たな数字が公表されましたが、依然として生じる待機児童に対して、受入枠を拡大することでゼロを達成するイタチごっこの様相に投じられる事業費はうなぎ登りを続けています。逼迫した財政状況の中、厳しい削減目標を課せられる部門に比べて、市長公約に絡む施策、とりわけ今回の待機児童対策などは、単年度のみならず将来的に予算を制約するものだけに、その予算編成においてはより厳しいものでなければなりません。新たな受入枠に対して保育士不足が深刻化しています。本市における保育士の充足状況及び保育士確保に向けた対応と他都市との連携、既存幼稚園の活用について見解を伺います。　次に、基本政策３、市民生活を豊かにする環境づくりについて伺います。持続可能な循環型のまちづくりを目指した取り組みの推進の項目には、主に廃棄物関連の施策が並んでいますが、３処理センターの安定的な運営のためにはさらなるごみの減量化が求められています。その主な成果指標として、ごみの排出量の目標値が示されていますが、分別に伴う減量分を除いた際の純粋な排出量の推移を伺います。また、普通ごみの収集運搬においては、直営をその一因としてコストが割高であることが指摘されており、その大半が人件費となることから大胆な削減は困難と思われますが、分別の拡大と民間委託を含め、廃棄物行政全体として、いかにして効率化を図りつつ経費の縮減を実現していくのか見解を伺います。　次に、基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについて伺います。川崎の発展を支える産業の振興において、市内産業を持続的に発展させるため、成長著しいアジアの中での国際競争力の強化に向けた取り組みを推進するとありますが、企業間競争において本市が果たすべき役割とその具体策を伺います。　また、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備において、京浜臨海部の持続的な発展と我が国の経済成長を牽引する国際戦略拠点の形成に向けた取り組みの推進が盛り込まれていますが、本市として今後どの程度の投資を予定しているのか、また、投資に対する将来的な経済的効果についてお示しください。　また、先般、移動式水素ステーションの運用が開始されましたが、今後の展開について伺います。　あわせて、殿町までの交通の利便性向上についての方策についても伺います。　また、その項目の一つに、スポーツ・文化芸術を振興するとあることに違和感を覚えるものですが、従来の文化芸術・スポーツから変更することに対する見解を伺います。また、政策の方向性に関する記述の中に、世界的に評価の高い施設とありますが、これは音楽のまち・かわさきのランドマークとして、ミューザ川崎シンフォニーホールと具体的に書き込んだほうがよいのではないかと思われますが、見解を伺います。　次に、基本政策５の、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりには、迅速で的確な広報広聴と市民に開かれた情報共有の推進がうたわれていますが、刻一刻と変化する今日において、タイムリーかつ双方向のニーズ調査は時代の要請であり、多様化する情報媒体に対応しつつ、市民ニーズを多面的に調査して市政運営や政策立案に反映させていくことが求められています。本市ではこれまで、かわさき市民アンケートにより市民ニーズの把握に努めてまいりましたが、新たな手法の導入を含む今後の方向性を伺います。　また、一方では、セルフイメージ、セルフプロデュースが重視される時代においては、市外からのイメージと市民みずからのイメージの複眼的視点から、本市のブランドイメージの向上に結びつくような戦略的な情報発信が求められています。本市がこれからつくり上げようというイメージは他都市でも通用するような空疎なものではなく、本市としての独自性を有したものでなければなりませんが、本市が目指すイメージと広報戦略を伺います。　次に、区役所改革の基本方針素案について伺います。本市では、これまで10年にわたり区役所改革とその機能の強化を図ってきましたが、４つの区役所像の実現に向けての取り組みについてはどのように総括されたのか伺います。また、来る人口減少に向け、今後10年間を見据えた区役所の役割と方向性についてはどのような考えで取り組むのか伺います。区役所を取り巻く社会状況の変化と、東日本大震災などを契機に地域で支え合う重要性について意識が醸成されつつあります。これらを踏まえ、素案では地域包括ケアシステムの構築が急務であるとしています。現在幾つかの区ではモデル的な試行が進んでいますが、その具体的内容と区が果たすべき役割を伺います。現在、各町内会・自治会では行政からの委託や会議への出席など過重負担との声も聞こえます。町内会・自治会のこうした実態をどのように把握されているのか伺います。あわせて地域包括ケアシステムと町内会・自治会、区役所とのかかわりについて説明願います。地域支援を行うためには、地域のことをよく知り、かつ地域をコーディネートすることが求められますが、区長を初め、職員の異動ローテーションについて課題は生じていないのか伺います。あわせて、区民と区役所が信頼関係を築き、顔の見える関係づくりを可能とするためには予算のあり方の検討が求められます。地域づくりに向けた区予算と局予算の役割分担についての調整方法を伺います。　次に、川崎市教育大綱について伺います。21世紀を切り開くたくましく心豊かな青少年を育成する観点から、教育の理念や目標等を明確にすることは極めて重要であります。川崎市教育大綱策定の趣旨は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長が、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策を定めたものでありますが、川崎市教育大綱の特筆すべき点は何なのか伺います。特に公共の精神・道徳心・自立心の涵養及び伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養については、大綱にはどのように反映されているのか伺います。また、生涯学習の理念や家庭教育の役割、学校、家庭、地域社会の連携協力について、大綱にはどのように規定されているのか伺います。教育大綱を策定するにことにより、地域住民の意向のより一層の反映と地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関しては今後どのように取り組み、推進していくのか伺います。また、市長及び教育委員双方に尊重義務が生じる基本施策はあるのか伺います。また、本市において発生した中学生死亡事件について、あえて大綱の最後の部分につけ加えた理由について伺います。　教育基本法第17条第２項に規定されている教育振興基本計画やその他の計画が定められている場合は、その計画をもって大綱にかえることができるとあります。本市の第２次川崎市教育振興基本計画――かわさき教育プラン第１期実施計画がこれに相当すると思いますが、このたび策定された教育大綱は屋上屋を重ねることにならないか見解を伺います。また、この大綱は教職員及び一般市民にはどのように周知されているのか伺います。　次に、本市教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定について伺います。本協定書が締結される前は、非行の未然防止に向けて教育委員会が警察から対象児童生徒の個人情報の提供を受けたり、逆に教育委員会から警察に個人情報を提供することは、本市情報公開運営審議会が認めた場合のみ可能とのことでしたが、迅速な対応という面から課題として捉えていなかったのか伺います。また、政令市における連携協定の締結状況とともに、本市の締結がおくれた理由を伺います。また、運用開始後における連携の実績について、無料通話アプリ、ＳＮＳや掲示板等についての対応を伺います。また、児童生徒や保護者の意識の変化についても伺います。　次に、中学校夜間学級について伺います。本市では、中学校の就学義務年齢を超えた者で義務教育未修者のうち、中学校教育課程の修了を希望する向学心の強い市民に対し夜間に中学校教育を施し、卒業資格を与えることを目的とし、昭和57年４月１日から西中原中学校夜間学級を開設していますが、夜間学級への入学許可要件及び授業内容、卒業の認定基準を伺います。全国的な傾向として、夜間中学の生徒数は近年減少ぎみとのことですが、本市における入学希望者の傾向について伺います。また、本市には、夜間中学を必要とする方はどの程度いるのか伺います。あわせて、これまでの卒業生の国籍別人数及び年齢層について伺います。入学を希望する生徒はさまざまな理由を持っているわけですが、その理由及び卒業後の進路を伺います。また、入学はしたものの卒業に至らなかった生徒について、その人数と理由について伺います。本市の中学校における不登校は、平成26年度の調査では1,003人でありました。中学校の校長の判断で不登校でも卒業が認められていますが、不登校で卒業した生徒が夜間学級で学び直すことはできないのか伺います。また、入学許可要件では15歳以上となっていますが、いじめ等で不登校となった生徒が夜間中学に転校することはできないのか伺います。文部科学省では、12歳から15歳の生徒が夜間中学に通うことは可能としていますが、本市の夜間学級要項を見直す考えはないのか伺います。また、夜間学級で現在抱えている問題及び市内の他の中学校での新規開設の考えについて伺います。　次に、川崎市市民ミュージアムについて伺います。当時、約50億円の費用を投じて建設された市民ミュージアムは、美術館及び博物館の機能をあわせ持つ画期的な施設として注目をされましたが、その期待とは裏腹に低迷する入場者数にこれまでも幾度となく警告がなされてまいりました。その後、平成15年度に実施された包括外部監査において、民間企業であるならば倒産という状態である、この状態は放置しておいても改善どころかさらなる悪化を招くだけであるとの厳しい指摘を受けたものの、一向に改善の兆しが見られずに10年以上が経過した本年度に、ようやく指定管理者制度の導入という１つの決断が下されました。これまでに時間を要した理由を伺います。また、市の補助金に依存しての運営は経営改善への努力を損ねてきた反省を踏まえ、今後においてはミュージアム事業としての収支を明確にした上で広く公表していくべきですが、本市の見解を伺います。また、制度導入が起爆剤となることにも一縷の望みを託したい思いもありますが、指定管理者制度の導入後においても相応の改善が見込めない場合には、さらに踏み込んだ判断も必要と思われますが伺います。　次に、北朝鮮による日本人拉致問題について伺います。1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮によって拉致される事件が発生しました。日本政府は17名を拉致被害者と認定しており、平成14年10月に、日本政府の要求に応じ５名の拉致被害者が帰国することができましたが、その後拉致問題に進展が見られません。私たち一人一人が拉致問題について改めて考え行動することが、全ての拉致被害者の帰国を実現させる大きな力となります。政府認定の17名のほかに拉致の可能性が排除できない事案が800名を超えていますが、この中に川崎市に関係する人はいないのか伺います。また、本市ではこれまで拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいや、写真展、講演会などさまざまな取り組みを行ってきましたが、新たな取り組みは考えていないのか伺います。　また、アニメ「めぐみ」が教育現場で活用されていると思いますが、学校での取り組み状況について教育長に伺います。　市長も就任され２年が過ぎましたが、これまで拉致問題についてはどのような取り組み、働きかけをされてきたのか、今後の対応についてもあわせて伺います。　次に、川崎市農業振興計画について伺います。川崎市の農業を取り巻く環境は、農地の保全、担い手の減少・高齢化等、依然として問題を抱えている状況であります。また、本年のＴＰＰ大筋合意による環境変化、都市農業振興基本法制定による具体的な取り組みの推進が図られていくなど、今後これに沿った効果的な展開が必要とされています。川崎市農業振興計画において、農業従事者の高齢化、販売農家数の減少、認定農業者の確保・育成、農地の減少等の課題が挙げられていますが、本計画期間内において改善、実現すべき最も重要視する指標等を伺います。また、販売農家の経営耕作規模は30アールから100アールが７割近くを占め、販売額は300万円未満が７割を占めている状況であります。都市農業においては、限られた耕作農地を最大限に活用し、質のよい農産物を生産、出荷し続けることが重要であります。その中で、年間を通じて活躍できる担い手の確保と、さらなる品質向上のために実践していく本市の計画等について伺います。また、本計画は、かわさき産業振興プランの分野別計画の一つであります。川崎の地場農産物に対し高付加価値をつけ、川崎モデルの農産物「かわさきそだち」として育成していくための支援策を伺います。　10月27日にオープンとなったセレサモス宮前店ですが、オープン当日には開店前から長蛇の列が見られ、連日盛況との報道を目にしましたが、市長の所感を伺います。　また、セレサモス宮前店は農産物直売のみならず、２階部分の多目的ホールに可動式アイランドキッチン等を設置するとのことですが、設備の効果的な利用により消費者の購買意欲向上に寄与するものと考えますが、オープン後の運用実績と今後の活用について伺います。　次に、仮称川崎市客引き行為等の防止に関する条例について伺います。川崎駅東口周辺を初めとする本市区域内において、現行法令で規制の対象とならない居酒屋やカラオケ店等による悪質な客引き行為、勧誘行為により、立ち塞ぎや身辺へのつきまとい等が行われ、公共の場所における市民等の平穏な通行または利用が妨げられ、安心で快適な地域社会の実現が阻害される状況となっております。我が党も再三早期制定を要望してきた経緯もありますが、余りにも遅過ぎた感があります。このたびパブリックコメントが実施されましたが、これまでの意見数と内容について伺います。また、意見募集に際して、経済労働局と連携して商店街連合会の皆様にはどのような周知、お願いをしたのかも伺います。他都市にも同様の条例が見受けられますが、本市条例の特筆すべき点とこの条例を実効性あるものとするための今後の対応を伺います。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。このたび、地域包括ケアシステムの構築に向けて、区役所における推進体制のあり方と保健所機能の強化の取り組みが示されました。本市の現状を踏まえて、どのように医療・介護ニーズを把握していくのか見解を伺います。また、今後ニーズ調査をした上で期待されるのが、ＩＣＴを活用したクラウド利用による情報の一元化です。先日我が党は、北九州市においてＩＣＴを活用した情報一元化の取り組みを視察してまいりました。医師、看護師、介護士、地域の方々などが、どこにいてもタイムリーに患者の情報が閲覧できる仕組みは、地域包括ケアシステムの先端事例として大いに参考になるものでしたが、本市における導入の可能性について見解を伺います。また、来年度から、中学校区単位で顔が見える仕組みを目指す方向性が示されていますが、行政と地域の役割分担とその予算的措置を伺います。また、武蔵小杉Ｃ地区で導入を目指している老人福祉センターの具体的内容を伺います。　次に、有料老人ホーム転落事故に関する監査等について伺います。幸区の有料老人ホームで発生した入居者に対する虐待、職員による窃盗事件、ベランダからの転落事故といった問題を受け、本市としても事業者に対して介護報酬の請求を３カ月間停止させるといった行政処分をする方針となりました。高齢者の尊厳を守るべき場所で起きた一連の問題ということもあり処分は理解できますが、入所している高齢者にとって不利益をこうむることがないよう、細心の注意を払いながら正式な処分の決定を進めていただくことを要望いたします。今回の問題で懸念されるのは、社会的に介護ニーズが高まる中、同様の問題が介護の現場全体に広がっているのではないかということです。厚労省の平成25年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果によると、要介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数のうち、虐待と認められたものは、同調査を始めた平成18年のおよそ４倍となり過去最多であります。さきの分科会において、今回の事故を教訓とし、事故、虐待、苦情があった場合の報告書の内容の改善や職員研修の充実を図りながら、より効果的・効率的な指導及び監査の実施体制や手法の見直しを早急に検討していくとの答弁がありました。その後２カ月以上が経過しましたが、具体的にどのような検討がなされたのか伺います。また、介護の現場では、人手不足の常態化、職員の定着率、知識や技術を得るための研修、職員の処遇改善やストレス対策など多くの課題があります。今回の転落事故を氷山の一角と捉え、根本的な課題に対して本市として明確な方向性を打ち出していくべきだと考えますが、見解を伺います。　次に、生活保護の適正化に向けた取り組みについて伺います。全国的に生活保護の受給者数は増加の一途をたどり、平成26年度には217万人を超えました。本市に目を向けてみると、全国政令指定都市のうち、被保護世帯率は９番目の約2.2％、２万3,550世帯、約595億円という予算規模となっています。一方、本市の生活保護法第78条適用件数、いわゆる不正受給は平成26年度で560件、金額は約２億8,000万円となっています。経済的に困窮した人の最低限度の生活を保障するセーフティネットとして設計されている生活保護制度において、収入や資産を隠す等の悪質な手法で受給する事案は全国的にも後を絶ちません。本当に必要としている方に制度を活用していただくために、不正受給対策の取り組みは必須であります。大阪市では警察と協定を締結し、生活保護受給者が留置施設等に収容された情報提供を受けることで、本来支給する必要のない生活保護費をとめたり、警察官ＯＢを活用しての不正受給調査専任チームを全区に設置するなどの取り組みがされています。本市においてもさらなる調査能力の強化や、不正を未然に防ぐためのさらなる取り組みが求められていますが、具体策を伺います。　次に、妊産婦歯科健診について伺います。妊娠・出産は、女性の心身及び生活習慣に大きな変化を及ぼすことから、齲蝕や歯周病のリスクが増大するおそれがあり、そのリスクは生まれてくる子どもたちに引き継がれる可能性があることから、妊産婦歯科健診の必要性については改めて申し上げるまでもありませんが、今年度から岡山市が実施に踏み切ったことから、政令市において未実施は本市のみとなります。何ゆえに実施がおくれているのか、その理由と早期実現に向けた本市の見解を伺います。　次に、旭化成建材が関与した市有施設の対応について伺います。旭化成建材株式会社によるくい工事実績3,040件に関する調査報告における本市施設の件数及び用途について伺います。データの流用などくい工事に係る偽装は、旭化成建材のみならず既に同業他社においても発覚しており、さらに拡大するおそれがありますが、チェック機能の強化と再発防止策について見解を伺います。　次に、川崎市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針案の策定について伺います。平成23年の高齢者住まい法が改正されてから、川崎市においてもサービスつき高齢者向け住宅が整備されつつありますが、その基準について伺います。また、現在、本市における登録件数についてもあわせて伺います。神奈川県が、昨年７月に基本的な考え方、指導基準を定めたサービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針を施行する中、政令市、中核市は各市で指針を施行するよう適用除外となっておりますが、本市の指針策定に当たっての特徴と課題について伺います。サービスつき高齢者向け住宅について、今後柔軟な対応が求められています。一般住宅とほぼ変わらないものから有料老人ホームに該当する住宅まで多岐にわたって整備されているとのことですが、本市において老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅は全体の何割に及ぶのか、また今後の制度充実に向けた本市の対応を伺います。　次に、空き家対策について伺います。空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことに伴い、放置すれば著しく保安上危険となるおそれのある状態等の特定空き家等に対し、市町村が助言、指導、勧告、命令、代執行等の措置や、所有者把握のため税情報を利用することが可能になりました。そこで、施行後の本市の対応を伺います。また、条例制定の必要性とともに、空家等対策計画の策定については弁護士等の専門家に協力を求めることに対する見解を伺います。　次に、京浜急行大師線連続立体交差事業について伺います。各事業区間の状況ですが、１期①区間、小島新田から東門前については、平成30年度の産業道路立体交差化、平成31年度完了を目指すとのことであり、人件費や物価高騰、工法変更等により、事業費の増額分が約191億円見込まれ約653億円が上限額となりますが、工法や単価などの積算内容についての検証作業は誰がどのように進められるのか伺います。１期②区間、東門前から川崎大師、鈴木町すりつけについては、１期①区間と延長が同程度で駅が一番多いことから１期①区間の約653億円より多くの事業費が必要とのことですが、何ゆえに平成28年８月を目途に算出作業を進めるのか、その総事業費はいつ明らかにし、工事着手時期についても伺います。２期区間については、直ちに工事着手できる状況にないことから、都市計画事業認可の変更において、事業を休止する方向で関係機関と調整を進めるとのことですが、新たな総合計画に明記されなかった理由を伺います。また、今回休止とされたわけですが、２期区間事業の再評価はいつ行うのかも伺います。京浜急行大師線連続立体交差事業は、産業道路、国道409号の交通渋滞解消に寄与する事業でありますが、２期区間休止であるならば、我が党が再三求めてまいりました京浜急行大師線本町踏切の改良をどのように進められるのか伺います。　次に、仮称等々力大橋の建設計画について伺います。宮内新横浜線と東京目黒通りを結ぶ仮称等々力大橋は、もともと平成32年度完成を目指し、今年度中の着工を目指しておりました。しかしながら、今年度中の施行協定の締結や着工は見合わせることとなり、完成年度延期となりました。これは党派を超えた中原区選出議員団より毎年要望している2020年オリンピック・パラリンピックまでの完成要望が打ち砕かれることとなり、残念でなりません。一体何に時間を要したのか伺います。また、新たな完成年度の目標について伺います。予算規模についてですが、多摩水道橋は約135億円、丸子橋は約142億円、大師橋は約370億円とありますが、仮称等々力大橋はその規模から多摩水道橋や丸子橋に近いと推測されますが、推定事業費を伺います。また、橋梁の工事については河川敷のゴルフ場や野球場への影響が懸念されますが、市に寄せられた御意見を伺います。　次に、市営バスのたまプラーザ駅接続系統の新設について伺います。たまプラーザ駅接続系統の新設について常任委員会で報告をいただきましたが、この路線については、かねてから我が党でも市民から要望が多い地域として関係機関にお願いしてきましたが、ようやく願いがかなうものと思います。また、所管事務報告では運行、料金、停留所等については現在調整中とのことですが、現時点での調整状況と平成29年４月からの本格運行に向けた社会実験の概要を伺います。　次に、市立井田病院への交通アクセスについて伺います。井田病院への武蔵小杉駅からの交通アクセスに関して、６月の定例会において、小杉駅東口を活用することでよりスムーズになり利便性が向上するのではないかとの我が党の代表質問に対し、検討する旨の答弁がありました。その後、８月の常任委員会で小杉駅東口からのバス便の増設を内容とする武蔵小杉駅～井田病院間の市営バス路線の拡充に関する陳情が出され、全会一致で採択されていますが、新設系統の運行回数や実施時期など現状の検討状況について伺います。　次に、平間配水所用地の有効利用に関する整備方針について伺います。人口増加が著しい本市において、市民が文化・スポーツなどで使える、また、災害時に避難所として有効利用できる市有地は年々少なくなってきている現状です。そんな中、工業用水道事業の再構築計画に基づく平間配水所有効利用は、地元の市民にとって大変貴重な機会でもあり関心の大きい整備です。そこでまず、当該地で使用されている自転車等保管所の保管可能台数と収容率を伺います。また、上下水道局から建設緑政局への貸し付けに伴う賃料について伺います。加えて、整備計画に伴い移転される保管所の確保はどのように進められているのか伺います。

　次に、一時避難場所にも活用できる市民が利用可能な緑地のための整備用地とした中で、パブリックコメントや要望書、説明会で意見が上がったサッカー場やグラウンド・ゴルフ場等のスポーツ施設の設置が十分に検討されたのか、また、その他の要望意見にはどのようなものがあったのか伺います。次に、市内民間企業からの相談を受けた提案について、有償貸し付けが行われた場合の収益予測と自転車等保管所における貸し付け条件との整合性について伺います。次に、市内民間企業へ貸し付けした際の一時避難所とする以上、機能を損ねた整備は許されません。幸・中原両区からの出入り口の確保や、深夜、休日などにおける避難所の受け入れに制約が生じないか伺います。次に、多様な行政ニーズへの対応に基づき進められた健康福祉局への土地貸し付けの方針や障害者通所事業所の整備として進んだ経緯と、その他のニーズにはどのようなものがあったのか伺います。　次に、川崎港のポートセールスについて伺います。平成23年、川崎港戦略港湾推進協議会設立以降、コンテナ貨物取扱量及び定期外航航路は、同協議会によるポートセールスやコンテナ補助制度の活用により増加しているとのことであります。これは市内経済に大きな経済波及効果をもたらすとともに、国際コンテナ戦略港湾施策を推し進め、川崎港の一層の拡大路線を推進することとなります。継続したポートセールスの実施において期待される新たな取扱量と今後の見通しについて伺います。また、川崎港が持つ全国随一である保管能力約90万トンの冷凍冷蔵倉庫を最大限に活用できる環境整備が必要であります。コンテナターミナル、防波堤及び交通施設等の整備の取り組み状況について伺います。　次に、議案第161号、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の組織再編を総合計画に合わせて行うことはわかりますが、まず、これまでのガバナンス評価をどのように行い、今回の再編に生かしたのか伺います。同じく、再編においてはどのような基本方針を持ち、どういった機能強化を図ったのでしょうか。また、それによる職員の意識のあり方はどうあるべきとお考えでしょうか。そもそも組織整備による企画政策の立案や運営能力の向上は、それらを通じて住民生活に貢献することが基本であります。今回の組織再編と市民サービスの関係はどのようになるのか伺います。市民文化局においては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に取り上げ、スポーツ・文化芸術活動や地域資源を活用するとしていますが、観光部門が抜け落ちてはいないでしょうか。観光振興策の考え方とあわせて、本市観光政策担当組織のあり方について伺います。　次に、議案第171号、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定について伺います。長引く景気低迷による個人消費の減や企業の体力低下は否めない中で、活力ある経済を取り戻し、持続可能な都市を構築するため、商工会議所を中心とする経済界や市民から経済活性化に資する条例の制定が求められてまいりました。ようやく上程された議案は遅きに失した感が否めませんが、他都市の実施状況を踏まえて策定されただけに、このたびの条例における本市ならではの特徴を伺います。また、かわさき産業振興プランについては、新たな総合計画に連動する形で10年間を期間として見直しが図られましたが、前回の産業振興プランの成果と総括を伺います。また、当初計画となる２年間の実行プログラムにおいて、どのように経済活性化に結びつけていくのか伺います。特に、将来の動向を見据えた取り組みも重要ですが、今の時代の要請に応えることも必要であると考えます。とりわけ今日まで市内経済を支えてきた中小企業の現状の課題にどのように向き合うのか伺います。現在、小説からドラマ化され、世間でも大変注目を集めています中小企業の町工場の商品開発並びにものづくりについて、高津区では古くから高度な技術を持った町工場が多く建ち並んでいます。久地・宇奈根の川崎北工業会と下野毛工業協同組合では、本市と共同で準工業地域として住宅と工場が共存するためオープンファクトリーを開催し、地域住民に広く理解を求める努力をしたり、次世代を担う若者たちがものづくり共和国を組織し、研究開発等に取り組んでいます。住工共生のまちづくりに向け、今後本市としてさらなる支援が必要と考えますが、新しい支援策を実施していくのか伺います。工業都市川崎市のものづくりを支えてきた高津区の工業地帯ですが、時代の流れにより、町工場のみならず全国的に中小企業の継承者不足、技術者不足は深刻でありますが、久地・宇奈根、下野毛両地域の企業における継承者対策と技術者育成また工場撤退を食いとめるための対策について伺います。　また、人材育成や技術向上・継承については、専門職を育む環境を整える必要があります。現在、本市では入札参加希望を１業者で複数登録できる状況にあります。複数登録のあり方については議論の整理が必要と感じていますが、例えば他都市で行われているような、複数登録でも優先順を定めて登録するという考えについて見解を伺います。また、条文の中の、市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な使用並びに透明かつ公正な競争云々については理解いたしますし、我が党も工事の品質確保や適正価格の設定が企業の育成、市内経済の活性化に資すると訴えてまいりました。入札制度は常によりよいものとするため議論し続ける必要があります。これまでの指摘の一例を挙げれば、著しいダンピング受注が散見された造園業の緑の維持管理業務委託について、最低制限価格を設定し適切な業務執行を確保すべきですが伺います。　最後に、経済が先行き不透明な状況において、ＰＤＣＡについてはどのように行っていくのか伺います。　次に議案第173号、川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について伺います。現在２カ所ある市営葬祭苑に関する条例改正案では、火葬料を平成28年度から値上げし、12歳未満の市民は現在の2,000円から3,000円、12歳以上の市民は3,000円から4,500円になります。公共サービスの料金値上げは、市民の理解を抜きにしては成立しませんが、このたび使用料の値上げを行う理由を伺います。また、値上げ後における使用料収入の増加見込みとその増加分の使途を伺います。また、平成28年度以降におけるさらなる使用料改定についての見解を伺います。　次に、議案第176号、川崎市基本構想について及び議案第177号、川崎市基本計画について伺います。本市30年を俯瞰した構想と10年を見通した基本計画が上程されました。計画策定の趣旨として、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」を目指すとされています。最も幸福なという意味で最幸という造語を使われていることと存じますが、公の文章に造語が使われていることに我が党として違和感を感じざるを得ません。新しい総合計画の肝の言葉であり、都市の品格が問われますが、本当に最幸でよいのか市長の見解を伺います。　また、まちづくりの基本目標として、安心のふるさとづくり（成熟）と力強い産業都市づくり（成長）が掲げられていますが、成長戦略が見えません。例えば経済労働局は30億円程度の事業費ですが、毎年少なくとも５％ずつ削減されており、現事業を継続することすら難しく、イノベーションを起こせる余裕は残念ながら見えません。成長戦略について数値目標と施策を具体的に示すべきと考えますが、見解を伺います。各局の積み上げによる施策を網羅するという手法は総花である総合計画の宿命とも言え、その側面は否定するものではありませんが、往々にして多目的は無目的に陥りやすく、本市の総合計画においても危惧するものであります。現状分析及び課題認識は記されております。やらねばならぬことは山積していますが、優先順位が明確ではありません。取捨選択の基準と優先すべき課題について伺います。また、このたび示されたかわさき10年戦略は唐突感が否めませんが、記載された施策は最優先課題と認識してよいのか、基本計画との整合性についてもあわせて見解を伺います。　また、将来を見据えた自律による市政運営を目指し、人、物、金、情報といった経営資源を確保するとあります。自治機能の強化として、大都市制度改革及び区役所機能の強化をうたっていますが、限られた人、物、金をどう配分するのか、自治体としての目指すべき最終形について市長の見解を伺います。あわせて本計画のゴールである10年後、どんな川崎市になっているのか、市長の描く10年後の川崎市像について伺います。　また、効果的なブランドメッセージを策定するとされていますが、どのようなイメージなのか見解を伺います。　次に、議案第179号、仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設整備その２工事請負契約の締結について伺います。平成30年度供用開始を目指し、仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設の整備が進められていますが、世間を騒がせている基礎くいのデータ流用やセメントミルクに対して事業者から説明はあったのか伺います。事業者から１階、２階部分をスケルトンの状態で寄附を受け、本市が約10億円を投じて工事を行うわけですが、入札方法と金額の内訳について伺います。　このホールが完成すれば市内で一番の大きさになると思いますが、講演会または着席スタイルでは最大でどの程度収容できるのか伺います。管理運営については指定管理者制度が検討されていますが、想定される指定管理者と、貸し出しにおいてふれあいネットを導入するのか伺います。また、公共に資する団体が使う場合の減免措置についても伺います。　昨今の武蔵小杉再開発において、御年配の方々からは、もう少し落ち着いて食事が楽しめるところが欲しいと耳にしますが、こうした店舗の誘致に関して、商業施設の誘致において民間主導に委ね、本市の関与は最低限にとどめるべきと思いますが、本市の見解を伺います。　次に、議案第183号、負担付きの寄附の受納について伺います。等々力緑地を拠点に活動する川崎フロンターレから、緑地のさらなる魅力の向上と将来のＪリーグを担う選手の育成を図るため、等々力第１サッカー場の人工芝化とナイター照明の設置を、２億円かけ全額川崎フロンターレの負担で行うとあります。一部を下部組織のために使われるとはいえ、年間240こまがおよそ10倍の2,368こまになることは、スポーツ人口の裾野を広げる意味では大きく寄与するものだと思います。さて、このグラウンドは、現在手入れが行き届いている天然芝が張られておりますが、今までの年間維持管理費と整備後の維持管理費について伺います。また、剥がした後の芝生の再利用についてもあわせて伺います。　利用調整についてでありますが、川崎市サッカー協会、川崎フロンターレに加え、川崎市ラグビーフットボール協会が新しく加わっておりますが、過去にラグビー団体が等々力緑地のグラウンドに何かかかわっていたのか伺います。　昨今のラグビー人気を見ると、平成31年、ラグビーワールドカップ日本開催に弾みがついており、ラグビー人口の裾野を広げるためにも非常に重要な施策だと思います。しかしながら、ラグビーとサッカーを比べると若干グラウンドサイズやゴールポストの形状が違います。両方のスポーツをそれぞれ確立するためには、どういったハードルがあるのか伺います。今回は民間の提案と本市の考え双方の思惑が一致しておりますが、本来スポーツ普及に欠かせないグラウンド等の受け皿整備は行政の果たすべき責任と考えますが、見解を伺います。　最後に、議案第184号、（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について及び議案185号、（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。さきの定例会における南部学校給食センターの議案は異例の４日間に及ぶ審査となりました。期限ありきの行程によるひずみが生じないよう、附帯決議に示された議会の意思について、議案第184号並びに第185号についても同様に履行すべきですが、見解を伺います。また、給食事業は総額450億円に上る大規模事業です。会計を別建てし明確なチェック体制を構築すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。我が会派は、過日、福岡第１給食センターを視察いたしましたが、配送時間は平均で26.4分、距離は7.2キロでありました。本市の中部、北部それぞれの配送時間及び距離の平均値について伺います。また、中学生による献立の給食コンテストを実施し、選ばれた作品は次年度に生かすという取り組みがなされていました。食育に資するイベント等を本市主催で行うことについて見解を伺います。また、同センターは、ＨＡＣＣＰ導入による衛生管理の徹底を特色としています。中部給食センターには隣接して動物愛護センターが設立予定で、地元では衛生面を不安視する声もあります。本市ではＨＡＣＣＰはＰＦＩ事業に組み込まれていますが、改めて問題はないのか見解を伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手） ○議長（石田康博）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは私から、ただいま自民党を代表されました原議員の御質問にお答えいたします。　行財政改革についての御質問でございますが、本市は財政再建団体への転落も想定される危機的状況から平成14年に財政危機宣言を行い、以来、４次にわたる行財政改革プランを策定し、職員の削減数などを目標に掲げ、いわゆる量的改革を中心に全庁を挙げ改革に取り組んできたものと認識しております。私が市長に就任した以降も、効率的・効果的な行財政運営に取り組むことは大変重要と考え、平成26年３月には、川崎市行財政運営に関する改革プログラムを策定し、効率的・効果的な執行体制の整備など、市役所内部の改革に切れ目なく取り組んでいるところでございます。また、このたびの行財政改革に関する計画の策定に当たりましても、本年７月に公表した考え方と取組の方向性において、内部改革の取り組み内容をお示ししたところでございます。さらに、今回の計画素案では、内部改革などを通じた職員数の見通しもお示ししたところでございます。職員数につきましては、一般管理部門は他政令市比較で平均を下回っているところでございますが、清掃などの平均を上回る部門の職員数削減につきましては、退職動向等を考慮し、当然のことながら今後も継続して取り組んでまいります。　一方で、少子高齢化の一層の進展等の社会状況の変化により、多様化、増大化する市民ニーズや課題に的確に対応していくためには、例えば地域包括ケアシステムへの対応、民間事業所への監査指導、モニタリング体制の構築、市民の安全・安心の確保など、今ある経営資源を最適なところにどのように配分し、市民の求めるサービスを提供していくかといったことにこれまで以上に注力していかなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、職員数を含め、量的改革についてもしっかり行っていくことに加え、市民サービスの一層の向上に資する質的改革を進めることによる、よりハードルの高い、市民目線に立った改革に取り組んでまいりますので、その進捗状況等につきましては毎年度議会へ報告するとともに、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　次に、行政コストについてでございますが、現時点で他の政令市との比較が可能な平成25年度の普通会計決算におきましては、市民１人当たりの人にかかるコストが政令市平均とほぼ同額となっている一方で、物件費等のコストや社会保障関係費などの移転支出的なコストにつきましては政令市平均を下回っており、市民１人当たりの行政コスト合計額につきましても、政令市平均を下回っている状況にございます。こうした指標の結果は、本市の行政運営が総じて少ないコストで行われていることを示しているものと考えておりますが、今後につきましても、不断の取り組みによって、より効率的・効果的な行政運営を行っていくことが重要であると考えているところでございます。次に、受益者負担の適正化についてでございますが、公共サービスそれぞれの目的や機能を検証し、利用する方としない方との負担の公平性、公正性、施設やサービスの公益性、市場性といった観点を踏まえ、昨年７月に使用料・手数料の設定基準を策定したところでございます。使用料・手数料の設定に当たっては、行政コストの見える化を図るとともに、例えば余暇施設等につきましては、民間における提供状況等を勘案し受益者負担割合を高く設定する一方で、青少年教育施設については公共が関与する必要性が高いことから、受益者負担割合を低く設定するなど、受益者負担の実態を検証した上で他都市との均衡等も踏まえて総合的に検討する必要があると考えておりまして、今後とも広く市民の御理解をいただきながら、引き続き取り組みを進めてまいります。　公共施設の更新等についての御質問でございますが、本市の資産比率は比較的高い水準にございますが、これは市域内の地価が高いこともその要因の一つであると考えているところでございます。近年では、多くの自治体において公共施設の老朽化等への対策が課題となっておりまして、これは本市においても例外ではございません。したがいまして、本市では公共施設の老朽化等に対応するため、かわさき資産マネジメントカルテを作成し、それに基づき施設の長寿命化に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、施設の更新時期の延伸を行うなどライフサイクルコストの軽減を図り、市民負担の増加を招くことのないよう努めてまいります。　大規模事業についての御質問でございますが、大規模な投資的経費につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方素案でお示ししておりますように、これまで計画的に進めてきた継続分につきましては、今後も所要額を予算計上してまいります。また、新規分につきましては、事業の熟度を踏まえ、財政状況も勘案しながら、実施計画の策定作業や毎年度の予算編成過程などにおきまして事業着手時期などを検討し、計画的に実施してまいりたいと考えております。現時点では、事業規模、スケジュール等が想定できない未定分につきましても、今後の進捗に合わせて事業調整や財源調整を行い対応を図っていくこととしているところでございます。　事業の見直しについての御質問でございますが、今後も行政需要の増大に対応しながらも、必要な行政サービスを的確かつ安定的に提供していくためには、市場が成熟している分野における民間部門の活用など、まずは内部改革の取り組みにより行政管理コストの低減、適正化を図ってまいります。また、将来の施設等の更新経費の抑制に寄与する資産マネジメントの取り組みや、自立支援、介護予防、健康づくりなど中長期的な成果として扶助費の増加の抑制につながる取り組み、さらには社会経済環境の変化に合わせた効率的・効果的な事業手法への転換、見直しなど、さまざまな行政サービスの再構築によりまして、持続可能な行財政基盤の構築に向けて取り組んでまいります。　扶助費を初めとした社会保障関係移転支出等についての御質問でございますが、連結財務諸表における社会保障関係移転支出につきましては、後期高齢者医療制度に係る経費の増大等によりまして、今後も増加が見込まれるところでございますが、これらの社会保障関連経費につきましては、引き続きその動向を注視するとともに、増加ペースの低減に向けて、地域包括ケアや介護予防、自立支援などの取り組みをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。また、出資法人等につきましては、今後におきましても安定的な経営を継続できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。　市民の負担水準などについての御質問でございますが、社会保障関連経費の増加への対応、あるいは将来見込まれる人口減少を踏まえた負担のあり方につきましては、国における長期的な視点に立った制度構築が基本であると認識しております。その上で、本市といたしましても、必要な市民サービス、行政水準と、それを維持するために必要な財源や受益者負担のあり方などを十分に考慮しながら、双方のバランスをとってまいりたいと考えております。このためにも、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりの取り組みを調和させることが重要でございまして、さらに、持続可能な行財政基盤の構築が欠かせないものとなりますので、そうした観点に立ちながら、しっかりと市政運営に当たってまいります。　拉致問題への取り組みについての御質問でございますが、拉致問題は重大な人権侵害行為であり、決して許されるものではありません。本市には北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親がお住まいであり、私も市長就任直後に御夫妻をお訪ねし、改めて拉致問題の解決に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと決意いたしました。昨年７月には、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所を議長とともに訪問いたしまして、横田御夫妻の親書を伝達するとともに、拉致問題の解決に向けた協力を強く要請してまいりました。また、より多くの市民の方々に拉致問題への関心を高めていただくため、写真展等を工夫し、商業施設など人の集まるところで開催するとともに、初めてとなる御夫妻のメッセージビデオの作成、放映や、各区役所での懸垂幕の掲出などを行ったところでございます。今後も拉致問題の一日も早い解決に向け、御夫妻の気持ちに寄り添いながら、必ず取り戻すという覚悟のもと、これまで以上に市民の方々に強く訴え、御家族の支援と拉致問題の啓発に取り組んでまいります。　セレサモス宮前店の開店についての御質問でございますが、10月27日、待ちに待ったセレサモス宮前店がオープンし、私自身も開店式典に出席させていただきました。多くの皆様が早朝から入店し、お買い物を楽しまれている様子を拝見いたしましたが、私もそうした市民の一人として、改めてセレサモスへの期待の大きさを肌で感じたところでございます。このセレサモス宮前店は、生産者が農産物を直接に納品し、市民と触れ合うことのできる交流拠点であり、市民の皆様に新鮮で安全・安心な市内産農産物をお届けすることによって生産者と消費者の信頼関係が築かれ、農業者の方々にとりましては営農意欲の向上につながるとともに、市民にとりましても、都市における多面的機能を有する農業、農地の大切さなどについての理解が深まるものと考えているところでございます。　基本構想についての御質問でございますが、私は市政運営に当たり、市民の心のよりどころとなる安心のふるさとづくりとあわせ、力強い産業都市づくりを進めることで、誰もが幸せを感じられる川崎のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、このような考え方を端的にあらわした都市像として、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」を基本構想に掲げたところでございます。最幸のまちにつきましては、この間、市政への考え方や毎年度の施政方針、主要な分野別計画などにおいて掲げ、その考え方などについて広く御説明してきたところでございますが、今後もその趣旨などについて丁寧に御説明しながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。　自律による市政運営についての御質問でございますが、都市によって状況も課題も異なる中、少子高齢化の一層の進展などの社会状況の著しい変化には、国が定めた全国一律での対応や定められた枠組みの中での取り組みだけでは的確に対応していくことは困難であることから、市民目線に基づく発想の転換や創意工夫により、仕組み自体をみずからが考え、本市の状況に応じた効果的な施策・事業を展開していく、自律による市政運営が必要であると考えております。そのためには、市域のさまざまな課題について一元的、総合的な事務権限を担うことにより解決することが大都市のあるべき姿であると考えており、国や県から必要な事務権限や税財源のさらなる移譲を求めてまいります。また、身近な課題は身近なところで解決できるよう、多様な主体の連携をコーディネートする機能の充実などの区役所機能の強化を進めることにより、市民主体のまちづくりを目指すべきであると考えております。　都市像についての御質問でございますが、めざす都市像につきましては、30年程度を展望した基本構想案におきまして、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち　かわさき」としておりまして、このような長期ビジョンを実現していくために、成長と成熟のまちづくりに向けた考え方と道筋を、かわさき10年戦略として取りまとめたところでございます。市民に安心や潤いを与え、まちに対する愛着を育てる成熟のまちづくりに向けましては、どこよりも子育てしやすいまち、みんなが生き生きと暮らせるまち、みんなの心がつながるまちの３つの戦略を掲げているところでございます。また、まちに活気や活力をもたらす成長のまちづくりに向けましては、もっと便利で快適な住みやすいまち、世界に輝き、技術と英知で、未来をひらくまちの２つの戦略を掲げているところでございます。さらに、成長と成熟の好循環を支える基盤づくりといたしましては、みんなで守る強くしなやかなまち、チャレンジを続け、いつまでも活力あふれるまちの２つの戦略を掲げているところでございます。今後この７本の戦略にお示ししたまちづくりを通じて、基本構想に掲げる都市像の実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと存じます。　ブランドメッセージについての御質問でございますが、本年３月に策定いたしましたシティプロモーション戦略プランにおきまして、川崎の多彩な魅力や地域資源の特徴は生かしつつ、市内外に対して川崎の魅力と将来への方向性を統一的に発信するため、ブランドメッセージを設定することとしたところでございます。現在、これまで実施した魅力発信に関する市民ワークショップや戦略プラン策定時の有識者会議での御意見等を踏まえ、魅力の整理とともに目指すべき都市のイメージを共有し、我がまちを誇りに思えるメッセージの作成や活用策の検討を行うなど、今年度末の公表に向けて準備を進めているところでございます。ブランドメッセージの活用に当たりましては、都市ブランドの強化に向けたチャンスとなる東京オリンピック・パラリンピック大会の開催や市制100周年を見据え、行政のみならず、市民、企業及び団体等に周知や活用を積極的に促し、市内外におけるブランドメッセージの浸透に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　平間配水所用地等の有効利用についての御質問でございますが、当該用地の有効利用につきましては、昨年度、基本方針を策定し、多様な行政ニーズへ対応することや災害時の一時避難場所としての活用、周辺の緑道等との調和などを基本的な考え方とし、先行して管理公舎用地部分において中部学校給食センターと動物愛護センターを整備することを決めてまいりました。このたび配水所用地部分の整備方針案として、障害者通所事業所と民間活力による緑地を整備することとしたものでございます。初めに、パブリックコメント等市民からの意見要望についてでございますが、多目的広場や芝生の広場、防災公園等、多くの皆様から御意見をいただく中で、サッカー場やグラウンド・ゴルフ場等の御要望もございましたが、民間から緑地整備の相談を受ける中で、一時避難場所としての活用や緑道との調和、多目的な利用空間の創出の可能性等を考慮し、市民が利用可能な緑地とする整備方針としたところでございます。次に、民間への有償貸し付け等についてでございますが、これまでの自転車等保管場所の貸付料の算定と同様に、周辺地域の路線価等を参考として貸付料を算定し、公募の条件としてまいりたいと考えております。次に、緑地への出入り等についてでございますが、周辺の利用者の利便性を考慮し、３カ所の出入り口を想定しております。また、その管理につきましては、一時避難場所の機能を有することから、事業者が決定した後、地域の皆様の御意見を伺った上で管理方法について協議してまいります。　次に、行政ニーズへの対応の経緯等についてでございますが、当該用地の有効利用に当たり、公共公益の視点で全庁的な調整を行ってきたところでございます。調整の中では、保育所が近隣に２カ所整備されていることや、特別養護老人ホームも同様に近隣に３カ所整備されており、民有地を活用した民設民営の整備を基本としていることなどから、中原区地域で必要としている障害者通所事業所の整備を計画したものでございます。この結果、平間配水所用地等の有効利用におきましては、全体で、給食センター、動物愛護センター及び障害者通所事業所の３施設を多様な行政ニーズへの対応としたところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、教職員の福利厚生事業についての御質問でございますが、川崎市立学校教職員互助会への補助を通じて行っている教職員の福利厚生事業と市職員の福利厚生事業の公費負担割合に差異がある理由につきましては、教職員互助会と市職員厚生会の規模、財務状況、事業内容等がそれぞれ異なっていることなどから生じているものと認識しているところでございます。また、公費負担割合を同等にしていくことにつきましては、平成29年度に予定されている県費負担教職員の市費移管、他都市の状況、市職員の福利厚生事業内容との公平性などを踏まえながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、神奈川県警察との相互連携に係る協定についての御質問でございますが、初めに、協定締結以前の警察との連携による非行問題への取り組みにつきましては、児童生徒のより早い立ち直りのために、学校が児童生徒本人及び保護者との相談を行う中で、警察や少年相談・保護センターを紹介し、各機関と協働して児童生徒を支援することによって非行や犯罪被害の防止に努めてまいりました。しかしながら、近年、インターネットの普及等により交友関係が拡大し、大人から捉えにくくなった事例が増加している状況等に対応するため、県警本部との研究を重ね、このたびの協定締結に至ったところでございます。次に、政令市の協定の締結状況につきましては、現在20政令市中17市が締結しているところでございます。本市での運用開始後、既に警察から寄せられている情報の中には、インターネットに関連する事案も含まれており、犯罪被害の未然防止に効果が上がっているものと捉えておりますので、今後は本協定を効果的に活用してまいりたいと考えております。協定制度の運用開始に当たりましては、生徒に協定締結を伝えるとともに、保護者に向けて周知文書を配付し、御理解いただくよう努めているところでございます。　次に、中学校夜間学級についての御質問でございますが、初めに、西中原中学校夜間学級の入学許可要件等についてでございますが、川崎市内に居住または勤務する者、中学校の就学義務年齢を超えた者で、義務教育未修了者、就学に支障のない者のいずれにも当てはまる者としております。また、学習内容につきましては、出身地や年齢等に配慮し、生徒の実態に応じて年間指導計画を作成しております。特に、国語、数学、英語につきましては、習熟の程度に応じた少人数指導により学習を進めております。卒業認定につきましては、卒業判定会議において一人一人の状況を総合的に判断して、卒業を認定しております。なお、出席日数が不足している生徒につきましては、本人、保護者と面談をし、最終的には学校長が判断をしているところでございます。次に、本市における入学希望者の傾向につきましては、平成25年度までは減少傾向でございましたが、平成26年度はわずかながら増加に転じております。また、夜間学級が開設されていることにつきましては、区役所、図書館、市民館等を通じたチラシの配布、市政だよりへの生徒募集の掲載などで広く市民の方々へ周知しており、入学を希望する方については年間を通して随時受け入れているところでございます。次に、過去５年間の卒業生の国籍別人数及び年齢層につきましては、フィリピン12名、中国７名、日本５名、ネパール、バングラデシュ、タイが各１名であり、10代16名、20代６名、40代、50代が各１名、70代２名、80代１名となっております。次に、入学の理由につきましては、中学校卒業の資格を得て高等学校へ進学したい、日本語を学んで仕事に生かしたいなどさまざまでございます。卒業後は、高等学校の全日制課程や定時制課程に進学するほか、アルバイトなどで就労している状況でございます。また、過去５年間で卒業に至らなかった生徒の人数は20名であり、その理由については、仕事が多忙であること、言葉や文化の違いにより環境になじめないこと、帰国等の理由により連絡がとれないこと等が挙げられます。　次に、不登校で卒業した生徒が夜間学級で学び直すことについてでございますが、文部科学省の義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方についての通知を受けておりますので、他都市の動向等を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。また、夜間学級への転校や12歳から15歳の生徒が夜間学級に通うことにつきましては、現在の本市の夜間学級要項では該当していないところでございます。次に、夜間学級要項の見直しについてでございますが、夜間学級設置の目的である、中学校の就学義務年齢を超えた者で、義務教育未修了者のうち、中学校教育課程の修了を希望する向学心の強い市民に対して、夜間に中学校教育を施し、卒業資格を与えることを考えながら検討することが必要であると考えております。入学希望者の増加が予想される場合には、教室等の施設の確保や教職員の配置、生徒一人一人に応じた教育課程の編成等さまざまな問題が生じてまいりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、夜間学級が現在抱えている問題といたしましては、教室環境等の整備、教職員の配置、生徒の実態に応じた教育課程の編成、日本語指導の充実等が挙げられておりまして、現在の夜間学級の充実を優先して考えておりますので、市内での新規開設につきましては現在のところ考えていない状況でございます。　次に、アニメ「めぐみ」の活用についての御質問でございますが、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況につきましては、平成20年度から平成25年度の間に神奈川県教育委員会が実施しておりました調査結果におきましては、本市の市立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校延べ523校がアニメ「めぐみ」を視聴いたしております。このうち教職員が視聴した学校数は延べ409校、児童生徒が視聴した学校数は延べ145校でございます。また、指導例についてでございますが、道徳の授業でアニメ「めぐみ」を視聴し、その後、話し合い活動を行った事例や、教科の指導と連携した取り組みを行った事例などが学校から報告されております。次に、教員に対する啓発の取り組みにつきましては、市立小・中・高等学校、特別支援学校の各学校の人権尊重教育推進担当者を集めた研修会の中で、アニメ「めぐみ」の活用について取り上げております。また、教員が閲覧できる庁内向けホームページ上に、アニメ「めぐみ」のダウンロードを可能とするためのリンクを張るとともに、指導用資料のデータをダウンロードできるようにするなど、教員がより活用できるように環境を整えております。また、今年度６月９日付で、内閣官房拉致問題対策本部から、改めて、アニメ「めぐみ」の活用についての周知依頼とあわせて、他の拉致問題等に関する映像作品の紹介がございましたので、各学校に対して周知をいたしております。今後も、拉致問題を正しく理解、認識するために、さらに活用を進めてまいりたいと考えております。　次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、本年第４回川崎市議会定例会にて議決をいただいた（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業に係る契約議案に関する附帯決議についてでございますが、その各項目は、南部学校給食センター整備等事業のみならず、中学校給食全般に係る内容であると認識しているところでございます。このため、（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業及び（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の実施に当たりましても、その趣旨を踏まえながら、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。次に、会計区分についてでございますが、中学校完全給食に係る事業費につきましては、現在、一般会計予算に計上し、事業執行しているところでございます。当該事業費に係る予算の執行状況等につきましては、学校給食費における中学校給食推進事業として事業立てをしているところでございますので、今後ともわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。次に、給食センターから配送対象校への配送時間等についてでございますが、中部学校給食センターにつきましては、各学校までは直線距離で平均約4.7キロメートル、配送時間は平均約19分と計画しているところでございます。また、北部学校給食センターにつきましては、各学校までの直線距離で平均約4.7キロメートル、配送時間は平均約30分と計画しているところでございます。学校給食センター整備等事業に係る配送計画につきましては、現在、教育委員会が各センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。各センターの配送ルートにつきましては、試走の結果や各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定を踏まえ、今後さらに精査してまいります。　次に、食育に資するイベント等の開催についてでございますが、現在、学校給食に関する理解と関心を高めることを目的とした学校給食図画コンクールや、神奈川県産の食材を積極的に使用するかながわ産品学校給食デー、献立内容の充実や給食への興味関心を高めることを目的としたリクエスト給食、川崎市ＰＴＡ連絡協議会との共催による食育推進コンテストなど、さまざまな食育推進に資する取り組みを実施しているところでございます。中学校完全給食の実施後におきましても、これらの取り組みの充実を図るなど、学校給食を活用したさらなる食育の推進に取り組んでまいります。次に、中部学校給食センターにおける衛生管理についてでございますが、学校給食センター整備等事業においては、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法であるＨＡＣＣＰの概念を取り入れるとともに、学校給食衛生管理基準等の遵守を徹底してまいりますので、周辺施設からの影響を受けることなく、安全・安心な給食を確実に提供できるものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　総務局長。　　　〔総務局長　伊藤　弘登壇〕 ◎総務局長（伊藤弘）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、行財政改革の成果の検証等についての御質問でございますが、計画素案におきましては、各局等の改革課題について、計画期間中の具体的な取り組み内容とともに可能なものにつきましては計画期間以降の取り組み内容や目標指標をお示ししたところでございまして、これらに基づき、市長を本部長とする川崎市行財政改革推進本部で調整、進行管理などを行うとともに、平成28年度設置予定の外部委員会で評価等を行ってまいります。あわせて、行財政改革は新たな総合計画に掲げる施策を着実に推進するための手段として位置づけており、個別の改革課題と関連する総合計画の成果指標と密接な関係があることから、その進行管理とも連携し、評価等を行ってまいりたいと考えております。また、こうした改革の取り組みの進捗状況や評価の結果につきましては、毎年度議会に報告するとともに、市民の皆様にお示ししてまいります。　次に、高齢期雇用等についての御質問でございますが、高齢期雇用につきましては、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられていることに伴い、雇用と年金の接続を図る必要があると考えております。具体的な目標値につきましては、対象職員の意向や年齢構成への影響などがございますので、本市におきましても定めておりませんが、今後も職員がこれまで培った経験や知識が効果的に活用できるよう対応してまいりたいと考えております。また、障害者雇用につきましては、国が定める法定雇用率2.3％がございまして、それに対する本市の雇用率といたしましては、平成27年６月１日現在2.32％でございます。今後の精神障害者雇用義務化も見据え、さらなる障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、福利厚生事業の見直しについての御質問でございますが、地方公共団体の福利厚生事業につきましては地方公務員法第42条の規定により実施することが義務づけられており、その実施手法につきましては各団体に委ねられております。本市におきましては、これまで公費負担のあり方や水準等を中心に、公正化、適正化の観点から継続的な見直しを行ってまいりましたが、その中で必要とされる事業等に対しましては職員厚生会への補助を通じて実施しているところでございます。また、目標値につきましては、これまで進めてきた給付金事業等の見直しに伴う公費負担の方向性について数値化したものでございますが、今後につきましても、他都市の状況等を踏まえた上で必要な見直しに努めてまいります。　次に、人材育成についての御質問でございますが、本市を取り巻く課題が多様化する中、市民サービスの最前線である現場を起点とすることで、それぞれの事業の実態や特性に応じた多様な改革の実現や地域の課題解決が図られることから、サービスを担う職員一人一人の能力や仕事に対する意欲を高めることが大変重要であると考えております。そのため、市民目線に立って仕事に取り組む行政のプロフェッショナルとしての職員の育成や専門性の高い人材の育成に向けた効果的な職員配置等の計画的な人材育成を推進するとともに、職員のやる気と働きがいの向上に向けた人事制度や人事評価制度の総合的な見直しを進めてまいります。また、前例や固定観念に捉われることなく、市民目線での業務改善に主体的に取り組む職員意識の醸成や、そうした取り組みの中で職員の育成を図るなど、自発的かつ日常的に改革が実践される仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、仕事と生活の調和がとれた働き方の実現や働きやすい職場環境を整備することも重要と考えておりますので、職員が互いを尊重しかつ能力を十分に発揮できる環境づくりに向けて、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、台風18号への対応についての御質問でございますが、関東・東北豪雨として甚大な被害をもたらした台風18号につきましては、本市といたしましても土砂災害への警戒のため避難勧告を発令するなどの対応を行ったところでございますが、避難勧告の対象として発表いたしました世帯数及び人数に関しまして、土砂災害警戒区域外にお住まいの方も含めた数字を発表したことにより、実際よりも多くの方が勧告の対象であるとの印象を与える結果となりました。この点につきましては、土砂災害ハザードマップの配布数をもとに、より実態に近い数字を発表できるよう準備を整えたところでございます。また、市民の皆様に、お住まいの地域のリスクや適切な避難行動について平時から考えていただくことが重要でございますので、土砂災害ハザードマップにつきましても、各区役所等の窓口配布に加えて、市政だよりやホームページ、昨年度から行っている土砂災害ハザードマップ説明会など、引き続きさまざまな手段を活用して広く周知を図ってまいります。　次に、広報戦略等についての御質問でございますが、本市では、平成16年度に策定したシティセールス戦略プランに基づき、川崎の多彩な魅力を市内外に積極的に情報発信することなどにより都市イメージの向上に努めてまいりましたが、昨年度、同プランの計画期間である10年目を迎えたことから、これからの川崎にふさわしい新たなプランとして、シティプロモーション戦略プランを策定したところでございます。新たなプランでは、川崎に幅広く存在する魅力や地域資源をさらに多くの市民に知っていただくなど、川崎の魅力の浸透に向けた取り組みを進めることで、シビックプライドと言われる市民が川崎に対して抱く愛着、誇りを醸成するとともに、川崎の対外的な認知度やイメージの向上に向け、引き続き推進することを目標としております。今後につきましては、戦略プランに基づき、今年度中に策定するシティプロモーション推進実施計画による取り組みとともに、市内外に対して川崎の魅力と将来への方向性を一言で表現するブランドメッセージを設定、活用することなどにより、都市イメージの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、教育大綱についての御質問でございますが、初めに、教育大綱は教育委員会が策定した教育プランを基本としておりますが、中学生死亡事件については、社会的にもその影響ははかり知れず、二度とこのような事件が起こらないための方策にしっかりと取り組んでいく必要があることから、事件の再発防止に向けた本市の姿勢をより明らかにするため、市長と教育委員会とが協議調整を図って合意し、策定したものでございます。また、公共の精神等につきましては、教育プランは、教育基本法、学校教育法等の関係法令や今日的教育課題を踏まえて策定したものであり、教育基本法第17条第２項に定める教育振興基本計画に位置づけており、夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築くを基本理念とし、基本目標に、自主・自立、共生・協働を掲げているところでございますので、こうした内容につきましては、各施策を推進するに当たっての基本的な考え方として尊重しているものでございます。大綱の特徴といたしましては、基本政策１で、一般のキャリア教育に共生・協働の精神を培う視点と郷土を愛し、将来のふるさと川崎の担い手を育成する視点を加えたキャリア在り方生き方教育を推進することや中学生の死亡事件に係る庁内対策会議の報告を踏まえた対応策を盛り込んだことなどと受けとめております。次に、生涯学習の理念等につきましては、基本政策６において、家庭地域の教育力を高めるためのさまざまな支援、学校・家庭・地域との連携の推進の必要性、基本政策７において、市民が生き生きと学び、活動するために、地域の担い手を育てる仕組みの構築、社会教育の推進や生涯学習環境の整備を位置づけております。　次に、教育大綱の今後の取り組みについてでございますが、総合教育会議において市長と教育委員会が十分に協議調整を尽くし、合意した事項をもとに、教育委員会と市長事務部局が密接に連携を図りながら教育行政を推進してまいります。また、合意された事項については、双方に尊重義務が生じるものとされております。次に、教育大綱の教職員及び市民への周知につきましては、策定後、速やかにホームページに掲載したほか、教育委員会を通して教職員への周知や、教育だよりかわさきなどで保護者への周知を図ってまいります。　次に、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、今回の局再編の基本的な考え方につきましては、新たな総合計画におけるまちづくりの基本目標である、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりの実現に向けて、市民ニーズの多様化や複雑化に的確に対応するため、意思決定の迅速化や責任体制を明確にした執行体制の構築などを目的としたものでございます。また、再編に当たりましては、こども未来局や臨海部国際戦略本部など、今後施策をより強力に進めるべきものについては必要な体制強化を図る一方、管理部門である総務局と総合企画局の一部を統合するなど、これまで以上に市民のニーズに的確に応えるとともに、組織の最適化を図るものでございます。これにより、待機児童対策や子どもの貧困対策、若者の自立支援、本市の持続的発展に向けた活力ある産業の集積の促進など、新たな総合計画に基づく政策、施策の着実な推進により、市民サービスの向上が図られるものと考えております。また、今回の局再編により、多様な主体との協働連携や市民参加の取り組みの強化を図ることにより、市民サービスの質的な向上や職員の意識改革にもつなげてまいりたいと存じます。次に、市民文化局では、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの総合調整機能を新たに担うこととなりますが、観光振興施策につきましては、現在策定作業を進めている新かわさき観光振興プランに基づき、引き続き経済労働局が担ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、国際戦略拠点の形成についての御質問でございますが、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴには、これまでの戦略拠点形成に向けた取り組みにより、新たなイノベーションを創出する研究機関等の集積が進んでいるところでございまして、今後はＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴが核となり、羽田空港周辺エリアとの連携を強化することで、我が国の経済の発展を牽引する成長戦略拠点の形成を目指し、その基盤整備などに取り組んでまいりたいと考えております。ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴと羽田空港周辺エリアをつなげる羽田連絡道路は、この成長戦略拠点を実現する上で重要なインフラであることから、早期整備に向けた取り組みを推進しているところでございます。この連絡道路の事業費につきましては、過去の施工事例などからおよそ300億円程度としておりますが、具体的には、今後の調査設計を踏まえた概算事業費の算出や、国、東京都、神奈川県などとの調整により本市の負担額が確定してまいります。　次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴにおける経済的な効果につきましては、当地区では、拠点形成に伴う基盤整備を行ったこと等により、近隣路線価が平成20年の８万1,000円に対して、平成26年には12万9,000円となり約1.5倍に上昇しております。さらに、当地区への企業等の立地により、施設整備に伴う建築物、機械設備の投資が行われており、既に土地利用が決定している約13.6ヘクタールに研究施設が整備された場合には、これまでの実績等を勘案して、規定の容積率200％に対して140％を活用して１平方メートル当たり50万円の投資が行われると仮定いたしますと、既に立地している区画も含め、概算ではございますが1,000億円程度の建設投資が見込まれるところでございます。今後も企業等の集積など拠点価値の向上により、地価の上昇や固定資産税等の増嵩が見込まれるものと考えております。また、企業等の集積により、平成27年度末で約3,400人がＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴにおいて就業する見込みとなっており、企業、研究機関等の運営開始に伴い、就業人口がさらに増加する見込みでございます。平成28年度末の拠点の概成を見据えて、効果測定や予測評価の作業に着手しているところでございますが、連絡道路の整備を含め、戦略拠点形成の取り組みを推進することにより、経済的な効果はより広く波及していくものと考えているところでございます。　次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの交通の利便性向上についての御質問でございますが、交通の利便性向上方策といたしましては、これまでバスやタクシー事業者と連携を図りながら、バス停の新設や運行本数の増便、タクシー乗り場の設置などを行ってきたところでございます。今後も研究機関等の運営開始による就労者や来訪者の増加に適切に対応するとともに、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの価値や拠点性の向上に向けて、羽田連絡道路や産業道路駅の駅前広場などを活用しながら、さらなる交通機能の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴを初め、将来の臨海部の活性化に向けましては、交通ネットワークの一層の充実が重要でございますので、東海道貨物支線の貨客併用化など鉄軌道によるアクセス向上に向けた取り組みにつきましても、現在審議が進められております交通政策審議会の答申などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、かわさき市民アンケートの今後の方向性についての御質問でございますが、現在のかわさき市民アンケートの手法は、市民の生活意識や行政施策に対するニーズを把握し、市政運営や政策立案の参考とすることを目的に、平成18年度から年２回、市内在住の20歳以上の男女3,000人を対象に郵送法により調査を実施しているところでございますが、調査手法の定型化や昨今の回収率の低下、また、各局区における類似アンケート調査の実施などの状況を見ますと、実施手法の見直しや各局区の実施結果も含めた情報の一元化などの取り組みが必要であると認識しているところでございます。そこで、今年度の市民アンケートの改善の取り組みといたしまして、11月に実施いたしました第２回調査におきまして、新たにオンライン回答手法を導入し、郵送またはインターネットのいずれかの手法で回答をいただけるよう調査を実施したところでございます。また、調査結果につきましても、本市のオープンデータ化の取り組みとあわせ、集計表の電子データを誰もが自由に利活用できるような形式で公表することといたしました。次に、新たな手法の導入に向けましては、市民意識を多角的に把握するための調査手法や分析のあり方、近年のインターネットやモバイル機器の普及に対応した調査手法などについて、現在検討を行っているところでございます。今後こうした検討を踏まえながら、かわさき市民アンケートの実施手法や調査項目の設定について検証、改善に取り組み、政策立案などへの一層の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、成長戦略についての御質問でございますが、少子高齢化の進行や人口減少への転換が見込まれる中、日常生活に質的な豊かさを感じる成熟したまちづくりを進めるためには、持続的な成長が不可欠でございます。新たな総合計画におきましては、成長と成熟の好循環を支えるため、かわさき10年戦略を策定し、まちの成長を戦略的に進めていくこととしております。具体的には、中小企業の活性化のための成長戦略に関する条例の趣旨を踏まえた、中小企業の技術・開発力のさらなる高度化や、ベンチャー、起業・創業支援、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴでのイノベーションの創出による国際戦略拠点の形成、魅力的で利便性の高い都市拠点の整備など、我が国の経済成長を牽引しつつ、活力にあふれたまちづくりを進めるための各施策を位置づけたところでございます。また、それぞれの施策には数値目標を含めた成果指標を設定し、適切な進捗管理を図ることで力強い産業都市づくりに向けた取り組みを推進するものでございます。　次に、施策の優先度等についての御質問でございますが、初めに、取捨選択の基準と優先すべき課題についてでございますが、新たな総合計画における総論におきましては、自治体として最大の課題である少子高齢化の急速な進展や人口減少への対応を初めとした６つの将来を見据えて乗り越えなければならない課題をお示ししたところでございます。その対応といたしましては、本市の将来にわたる発展に向けてチャレンジを続けていくため戦略的に取り組んでいくべき重要な取り組みを、かわさき10年戦略として取りまとめたところでございます。次に、かわさき10年戦略と基本計画との整合性についてでございますが、戦略の中でお示しした取り組みは、具体的に進めていく実施計画の中でも、めざす都市像を実現するために、中長期的かつ分野横断的な視点で戦略的に進めていくべき重要なものと考えているところでございまして、基本計画が今後10年間、普遍的に取り組んでいくべき政策の方向性を示すものである一方で、かわさき10年戦略は、実施計画の策定ごとに、社会経済環境の変化等を踏まえて見直しを行い、柔軟かつ機動的に推進していくべきものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、移転支出等についての御質問でございますが、移転支出には、扶助費などの社会保障関連経費や工事負担金や再開発事業に係る補助金などの投資的経費などが含まれておりまして、収支見通しでは、社会保障関連経費につきましては、過去の推移を勘案しながら対象者数の増加などを見込んで推計を行い、投資的経費につきましては、現時点で見込まれる所要額を計上したところでございます。また、社会保障関連経費につきましては、少子高齢化の進展などにより今後も引き続き増加が見込まれていることから、その動向を注視するとともに、自立支援等の取り組みにより増加ペースの低減を図ることが重要であると考えております。さらに、移転支出に係る投資的経費につきましては、例えば民間主導による都市拠点の整備や民間による保育所整備などを進めるために施設整備費補助を交付しているところでございまして、こうした取り組みは、投資的経費全体の効率化や市の活力の向上にもつながっているものと考えているところでございます。次に、地域包括ケアについてでございますが、これは、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域づくりを進める取り組みであり、中長期的には財政の硬直化を緩和する方向に作用するものであると考えているところでございます。また、収支見通しにおきましては、地域包括ケアの体制整備などに係る経費のほか、高齢者施策や障害者施策などに係る経費につきましても、各施策分野において計上しているところでございます。　次に、競争入札参加資格についての御質問でございますが、本市の競争入札参加資格につきましては、工事、委託、物品でそれぞれ６業種、最大で18業種まで登録をすることが可能となっており、入札執行における競争性、公平性の向上や事業者の施工能力の確保などの視点から参加資格の審査を実施しているところでございます。事業者が複数の業種の登録を希望する場合において、優先順位を定めそれに基づき発注をすることは、選定する事業者が限られ競争性の確保に課題があることから慎重に検討する必要があるものと考えております。今後につきましても、現行の参加資格の申請方法を継続するとともに、社会情勢や他都市の取り組み状況も踏まえ的確に対応してまいりたいと存じます。　次に、業務委託の最低制限価格についての御質問でございますが、最低制限価格につきましては、本市契約規則において予定価格の３分の２を下回らない範囲で設定できるものと規定しており、これに基づき、業務委託におきましては、著しい低価格により業務の適正な履行が確保されないおそれがある場合などに設定できるとしております。しかしながら、各局で執行する業務委託の契約内容は多様であることから、その設定については個々の案件の内容に応じた対応が必要であると考えております。業務内容に見合った適正価格による契約を締結することは、その業務の品質を確保するとともに、業務を受注する企業の安定的な経営と就労者の適正な労働環境の確保等につながるものと認識しております。引き続き、適正な仕様書の作成及びそれに基づく予定価格の適切な積算につきまして周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、スポーツ・文化芸術の振興についての御質問でございますが、基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりに位置づけられたスポーツ・文化芸術を振興するにつきましては、新たな総合計画の策定に当たり、政策体系の整理に合わせた表現としたものでございます。また、政策の方向性に関する記述につきましては、新たな総合計画の政策体系では、基本政策から事務事業まで、それぞれの階層にふさわしい内容に書き分けるよう努めたところでございます。世界的に評価の高いミューザ川崎シンフォニーホールを地域資源として生かすことは、市民に良質な音楽の鑑賞の機会を提供するとともに、さらなる都市イメージの向上にもつながるため、新たな総合計画第１期実施計画素案において、音楽のまち・かわさきの中核的施設と位置づけているところでございます。　次に、区役所改革についての御質問でございますが、初めに、これまでの区行政改革の総括についてでございますが、まちづくりや子ども・子育て支援の拠点としての整備を初め、スポーツセンターなどの施設移管、区予算の拡充、区民会議の設置など、区役所機能の強化による地域の課題解決の仕組みの構築のほか、各区役所の創意工夫による区役所サービスの向上などが主な成果と考えております。一方で、局区間の連携、役割分担、調整のあり方や人材育成の推進、市民の地域活動への参加促進などが今後の課題として適切に取り組んでいく必要があるものと認識しているところでございます。次に、区役所の役割と方向性についてでございますが、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づく地域に密着した行政機関として、これまでも担ってきた行政サービスの提供に加え、市民同士のつながりやコミュニティづくりを通じて、市民の主体的な取り組みを促す役割を果たしていくことが重要であると考えております。次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、これまでの各区におけるモデル的な取り組みといたしまして、住民同士が積極的に支え合う地域づくりや、地域福祉のネットワークづくり、区民意識の醸成に向けたシンポジウムなどが実施されているところでございます。区役所の役割といたしましては、総合調整、専門的支援、地域支援の３つの機能をベースに、市民同士がお互いに支え合い、参加と協働による課題の解決が図られる地域づくりに向けて、多様な世代が地域に関心を持てるさまざまなきっかけづくりや場の提供などに取り組むとともに、個別的なニーズに対しては高度な知識と専門性をベースに的確な対応を図ることなどが必要であると考えております。　次に、町内会・自治会の実態の把握についてでございますが、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の趣旨を踏まえ、町内会・自治会への行政からの依頼事務等に関する全庁調査を本年２月に実施するとともに、区役所との情報共有の場を通じて、町内会・自治会長の生の声を把握するように努めております。また、地域包括ケアシステムにおける町内会・自治会との今後のかかわり方につきましては、区役所職員が積極的に地域に出向き、多様な主体との顔の見える関係を深め、地域での支え合いの重要性をお伝えするとともに、従来からの地域主体の取り組みなどに対して側面的な支援を提供してまいります。次に、職員の異動ローテーションについてでございますが、地域での多様な主体との顔の見える関係づくりを円滑に進めるには、一定の経験と地域との信頼関係の構築が重要と考えておりますので、特に地区担当職員につきましてはチーム制をしくなどの工夫をするとともに、異動対象基準の年数につきましても関係局と検討してまいります。次に、区予算についてでございますが、地域課題対応事業予算と局事業予算との役割分担につきましては、地域課題対応事業実施要綱に基本的な考え方を定めております。しかしながら、事業の内容は多様でありますことから、今後は区役所改革の基本方針素案にございます利便性、地域優位性、効率性の考え方などを踏まえながら、個別案件ごとに関係局区間で庁内調整を行ってまいります。　次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、これまでの経過についてでございますが、平成16年２月の包括外部監査による運営状況に関する大変厳しい御指摘を踏まえ、平成17年11月に、川崎市市民ミュージアム改革基本計画を策定し、改革推進のため、平成18年度から館の運営を市直営体制とするとともに、公募による民間館長を採用いたしました。その後、平成22年度には、総合的な文化・芸術施策の展開を統一的に推進するため、所管局を教育委員会から市民・こども局へ移管し、平成23年４月には、教育普及事業、企画事業、広報事業を委託から直営にするなどのさまざまな取り組みを進めてまいりました。この結果、一時は８万1,000人にまで落ち込んだ入館者数も20万人前後まで回復するなど一定の成果を得たところでございます。しかしながら、入館者数につきましては近年伸び悩みを見せるなど、現在の体制においての課題がありますことから、民間活力を生かした運営による利用者サービスの向上とミュージアムの魅力の発信を目的に指定管理者制度を導入することといたしました。次に、ミュージアム事業の収支の明確化などについてでございますが、指定管理者制度を導入した場合、年度ごとに事業や収支の実績について市の内部評価を行い、その評価の妥当性については、外部の学識経験者の方々で構成する選定評価委員会において審議いただくこととなっております。また、この評価結果につきましては、市のホームページなどにより広く公表してまいります。次に、指定管理者制度導入後の対応についてでございますが、平成29年４月に指定管理者制度を導入し、５年の指定管理期間を通して民間のノウハウを生かした運営改善を進めてまいります。また、指定管理期間の最終年次には、選定評価委員会による総括評価を行うこととしておりますので、こうした結果を踏まえた上で、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、拉致問題についての御質問でございますが、初めに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についてでございますが、現在、警察庁の発表によると876名がおり、うち455名は家族などの同意を得て警察庁ホームページに氏名が掲載されている方々でございます。その中でも、失踪当時本市に在住されていた方は２名であることを神奈川県警察本部に確認しております。次に、拉致問題に関する新たな取り組みについてでございますが、これまでも講演会や写真展の開催を初め、メッセージビデオの作成、放映や各区への懸垂幕の掲出など拉致問題の啓発に努めてきたところでございますが、今後もこうした取り組みを進めるとともに、市民の方々へのさらなる訴えかけといたしまして、多くの方の目にとまるような場所での啓発ポスター等の掲示につきまして、交通事業者や商業施設、各種団体に対して働きかけを行うなど、啓発の取り組みをこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。　次に、仮称川崎市客引き行為等の防止に関する条例についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメント手続における意見数と内容についてでございますが、募集期間が12月７日までとなっておりますので、今後集計を行い、提出意見と本市の対応について公表してまいります。次に、商店街連合会の皆様への周知、説明についてでございますが、市内の各地区商店街連合会の会長などで構成される支部長会議におきまして、条例骨子案等について説明を行い、パブリックコメント手続につきましても周知したところでございまして、支部長会議後に依頼がありました商店街につきましては個別に対応しております。また、川崎駅周辺の商店街、大型商業施設及び金融機関等により組織されているタウンマネージメント機関「かわさきＴＭＯ」並びに川崎駅東口周辺の商店街関係者、町内会、地元警察署及び本市関係部署で構成される川崎駅東口周辺道路適正利用推進協議会におきましては、従前から条例制定の検討に当たり意見交換を行っており、パブリックコメント手続につきましても周知を行っております。次に、現在検討中の本市条例案の特筆すべき点についてでございますが、先行する他都市の条例と比較いたしまして、規制対象となる客引き行為等の構成要件をより具体的に規定することにより、施行後の運用に当たり公正な指導につなげることを目指しております。また、条例の実効性の確保につきましては、悪質な客引き行為等の行為者に対し罰則等を適用することについて検討しております。市民や来訪者などの不安や不快感を取り除き、誰もが安心して公共の場所を通行し、または利用することができる環境を実現するため、条例の制定に向け、取り組みを継続的かつ精力的に進めているところでございます。　次に、等々力緑地のグラウンドにおけるラグビー団体の利用についての御質問でございますが、昭和44年に現在とどろきアリーナがあります場所にサッカー場が整備され、サッカーだけでなくラグビー等にも利用されておりました。その後、とどろきアリーナ建設のためグラウンドは現在の第１サッカー場に移転し、ラグビーにも利用されておりましたが、第１サッカー場の天然芝化に伴い、現在は第２サッカー場及び等々力陸上競技場の補助競技場でラグビーの試合やスクールなどが行われております。また、等々力陸上競技場の本競技場につきましては、最近では平成25年９月に神奈川県ミニラグビースクール大会、平成26年６月に川崎市ラグビーフットボール協会の創立40周年記念事業として、子どもたちのためのラグビーイベント、ミルキーフェスタが行われております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。　　　〔こども本部長　小池義教登壇〕 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。

　初めに、基本政策２、子どもを安心して育てることができるふるさとづくりについての御質問でございますが、小児医療費助成制度についてでございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであり、これまでも通院医療費助成対象年齢の拡大と所得制限の緩和の両面から制度拡充を継続的に実施してまいりました。小学校６年生までの拡大後の制度拡充につきましては、引き続き持続可能な制度の運営に努めるとともに、子育てを取り巻く状況や他都市の状況、国の動向等も注視してまいりたいと存じます。次に、保育士の充足状況等についてでございますが、本年４月現在の認可保育所における配置状況といたしましては、国の配置基準に基づく保育士は全て充足されているものの、市の加配基準に基づく保育士については園によって不足が生じてきているところでございます。そのため、保育士確保に向けた就職相談会や資格取得支援のための保育士試験直前対策講座の実施、横浜市との共同による就職支援セミナーの開催等を行うとともに、今後につきましても、養成校の学生を対象とした保育所見学のバスツアーや潜在保育士のためのトライアル雇用を実施するほか、来年度からは、さらに保育士宿舎借り上げ支援事業の実施についても検討しているところでございます。　また、昨年10月に横浜市と締結した待機児童対策に関する連携協定におきましては、保育士確保に関することのほか、保育所の共同整備や認可外保育事業の相互利用の取り組みを進めることとしております。保育所の共同整備につきましては、現在、来年４月の開設に向け、幸区に90人定員の保育所を整備しており、認可外保育事業の相互利用につきましては、10月時点で、横浜市民の川崎認定保育園の利用が41人、川崎市民の横浜保育室の利用が21人の実績がございます。今後につきましても、待機児童対策は両市の共通の課題でございますので、連携協力の取り組みを推進してまいりたいと存じます。次に、既存幼稚園の活用についてでございますが、幼稚園が実施する一時預かり事業は、就労世帯における幼児教育ニーズ等への対応を図るために必要な事業であると認識しておりますので、今後につきましては、実施園の拡充や現在実施している園についての預かり保育時間の拡大及び長期休業期間中の預かり保育の実施など、事業の拡大に向けて検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、国際競争力の強化についての御質問でございますが、中国を初めアジア諸国等の新興国の台頭などによる国際競争の激化や少子高齢化等を背景とした国内市場の成熟などにより、市内企業を取り巻く社会経済環境は大変厳しい状況にありますが、将来にわたって安定的に経営を持続し成長、発展するためには、国際競争力をより一層高める必要があるものと認識しているところでございます。本市といたしましては、市内中小企業の技術の高度化や新事業等の創出を支援することでイノベーションを促進し、持続的成長に向けた取り組みを進めることが国際競争力の強化につながるものと考えておりまして、具体的な施策といたしましては、大企業や大学、研究機関等の知的財産を活用するオープンイノベーションの取り組みや、産学公のネットワークを生かした共同開発、さらに、今後成長が期待される環境、福祉、ライフサイエンスなどの分野への進出を支援することにより、製品の高付加価値化や技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、すぐれた技術力や製品開発力を持ちながら、営業や情報発信に十分な経営資源を投入できない中小企業に対しましては、製品や技術力のブランド化を図る川崎ものづくりブランドの認定のほか、海外を見据えた新たな市場を開拓していくための展示会等への出展支援などの取り組みを推進することにより、市内中小企業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、川崎市農業振興計画において改善、実現すべき指標等についての御質問でございますが、平成28年から平成37年のおおむね10年間を計画期間といたします本計画の中では、「次世代に引き継ぐかわさきの「農業」～農を育て・創り、活かし、繋ぐ～」を基本目標とし、その具体策として、緊急的かつ優先的に取り組む課題を４つの基本戦略として位置づけております。まず、基本戦略１として、持続的・自立的な農業経営に向けた支援、次に、基本戦略２として、農業振興地域等の活性化、基本戦略３として、多様な主体との共創による新たな農業価値の創造、最後に、基本戦略４として、多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用としているところでございます。地域の農業を牽引する認定農業者数、遊休農地を解消するための利用権設定面積、市内産農産物ブランド「かわさきそだち」の認知度など、それぞれ改善、実現すべき重要な指標とし、生産力向上に向けた担い手への技術支援強化、意欲ある農業者への積極的な支援、農地の貸し借りの促進、多様な主体との連携による農産物の付加価値の向上や農業体験機会の提供など、目標達成に向けて取り組んでいくこととしております。本市の農業者が都市的立地を生かした健全な農業経営を行い、なりわいとして息づき、あわせて、安らぎや潤いなど多面的な役割を果たしている貴重な空間である農地を守り、都市農業の新たな展開を図るため、本計画を推進してまいります。　次に、担い手の確保などについての御質問でございますが、担い手、後継者の課題に対しましては、多くの市内農業者が危機感を持っているところでございまして、本計画におきましては、その対応策を持続的、自立的な農業経営に向けた支援として基本戦略の中で位置づけており、農業が魅力ある産業となるようさまざまな施策を展開していくこととしております。年間を通じて活躍できる担い手の確保につきましては、就農して間もない農業者への技術支援を積極的に図っていくこと、若手農業者や女性農業者のネットワークづくりを支援していくことなど、さらには、援農ボランティアのさらなる育成・活用、定年後の就農者への技術支援など、問題の解決に向け各農業者の営農意欲の向上につながる施策を展開してまいります。次に、農産物のさらなる品質向上につきましては、その対応策を多様な主体との共創による新たな農業価値の創造として基本戦略の中で位置づけているところでございまして、これまでも農業技術支援センターにおいて、付加価値の高い農産物生産に向けた技術的な支援をしてきたところでございます。本計画では、より地域課題に対応した支援を図るため、試験研究、農業技術指導をさらに充実させていくとともに、農業技術支援センターが技術支援及び多様な主体との取り組み拠点となり、産学公連携などにより市内農産物のレベルアップを図れるよう、その体制づくりとして再整備に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、市内産農産物「かわさきそだち」を育成していくための支援策についての御質問でございますが、本計画では、かわさきそだちを新鮮で安全・安心な市内産農産物として重点的に管理、ＰＲを図り、より市民にとってわかりやすいブランドにするため、ブランドの再構築を図っていくこととしております。具体的には、のらぼう菜などの特徴ある農産物について、本年５月に策定した知的財産ポリシーに基づき、大学や企業等と連携して知的財産権の登録も視野に入れた調査研究を行い、その成果を活用することでブランド化の推進を図っていくこととしております。あわせて、市内には大学、企業、ＮＰＯ、市民などの多様な主体が存在しており、これまでも市内事業者と連携した早野産ハーブを活用したソーセージの加工販売などを行ってまいりましたが、今後、多様な主体との連携の場を新たに設置することにより、これまでにも増して農業に関しての新しい価値の創造がなされ、さらに農産物の付加価値向上につながるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、セレサモス宮前店の多目的ホールの運用実績等についての御質問でございますが、多目的ホールは講演会、料理講習会や食農教育の場などに利用できるスペースとして農産物直売所の２階部分に延べ床面積319平方メートル、最大収容席数180席、可動式のアイランドキッチンを７台備えております。利用実績といたしましては、セレサモス宮前店多目的ホール開設記念として、和食の料理人による市内産農産物を使った講習会や、女性農業者を講師に、かわさきそだち料理教室を開催しております。また、生涯現役で元気に農業を営むため、ＪＡセレサ川崎が進めております健康寿命100歳プロジェクトによる健康管理や生活をサポートする健康大学が開講されました。さらには、来年１月には食農教育活動の一環として親子料理教室の開催も予定されていると伺っております。本市といたしましても、ＪＡセレサ川崎と連携し、直売所と直結した多目的ホールの効果的な活用を図り、消費者の購買意欲の向上につながるよう地産地消の推進に役立ててまいりたいと考えております。　次に、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例についての御質問でございますが、本市の中小企業や小規模企業は、市内のものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的とするものでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。初めに、この条例の特徴といたしましては、本市と経済界が連携して中小企業の活性化に取り組むことを明確化したこと、中小企業活性化施策について幅広く詳細に定めたこと、条例の中に継続的に施策の改善を図っていくことの規定、いわゆる施策のＰＤＣＡサイクルを盛り込んだことなどでございます。次に、ＰＤＣＡにつきましては、この条例において、市長は中小企業の活性化に関する施策の実施状況を川崎市産業振興協議会の意見を聞いて検証する旨を規定しております。この川崎市産業振興協議会は、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として設置しており、川崎市工業団体連合会や川崎市商店街連合会、川崎建設業協会、労働団体の代表者等で構成されておりますので、この協議会を積極的に活用し、現状把握から解決すべき問題や課題を明確にし、当該年度の目標に対する成果の把握に努め、施策の改善を積極的に実施してまいりたいと考えております。また、施策の改善等の取り組みがより効果的に推進できるよう、この協議会に仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議しておりまして、この専門部会において、多くの業種の実態を踏まえた意見の聴取ができるよう、会議運営の工夫など検討してまいりたいと考えております。　次に、かわさき産業振興プランについての御質問でございますが、産業振興プランの成果についてでございますが、本市では平成17年に産業振興の指針として、かわさき産業振興プランを策定するとともに、平成23年には本市を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえ、かわさき産業振興プラン新実行プログラムを策定し、産業振興施策に取り組んでまいりました。プランに基づくこれまでの主な取り組みの成果や実績といたしましては、工業分野では、先端産業創出支援制度であるイノベート川崎による、環境、エネルギー、ライフサイエンス等の先端産業の集積促進、川崎国際環境技術展を通じた環境技術の移転による国際貢献と環境産業の活性化、川崎市海外ビジネス支援センター等を通じた市内中小企業の海外展開支援、知的財産分野では、知的財産交流会を通じた大企業から中小企業への開放特許などの知的財産の移転による新製品開発等の支援、福祉産業分野では、ウェルフェアイノベーションフォーラムによるプロジェクトの創出、商業分野では、商業集積エリアの活性化を図るエリアプロデュース事業や商店街の環境整備、川崎駅周辺の中心市街地活性化などの取り組みがございます。こうした取り組みによりまして、イノベーションの促進や福祉・環境産業の育成といった本市を支える産業の振興や新たな産業の創出、多様な就業機会の形成、臨海部におけるグローバル経済下での競争力強化、さらに川崎の魅力の拡大と発信など、策定当初設定しました国際知識創造発信都市に向けた目標をおおむね達成したものと考えております。　次に、実行プログラムについてでございますが、新たなプランでは、今後10年間を見据えた産業振興の方向性といたしまして、市内立地企業の国際競争力の強化、イノベーションの促進、市民生活や雇用を支える産業の振興、多様な人材が活躍できる人材交流都市の構築の４つの方針を定め、産業振興に取り組むこととしております。４つの方針に基づく施策の実施に当たりましては、実行プログラムにおいて、36の基本戦略を定めるとともに、事業の重点化を図っております。平成28年度、平成29年度に実施を予定している主な施策といたしましては、川崎市海外ビジネス支援センターや現地サポート拠点等を通じた市内企業の海外ビジネスの拡大支援、市内中小企業の新製品・新技術開発や販路拡大の支援、大企業等の開放特許を市内中小企業に紹介し、製品開発等につなげる取り組みによるオープンイノベーションの推進、かわさきグリーン・イノベーションクラスターによる環境関連プロジェクトの創出、ベンチャー企業等の成長促進に向けた支援、新川崎・創造のもり地区における新たな産学交流・研究開発施設の整備、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えたインバウンド観光の推進などがございまして、本市といたしましては、こうした取り組みの推進により本市経済の活性化と持続的成長の実現につながるものと考えているところでございます。　次に、中小企業の現状を踏まえた対応についてでございますが、本市の中小企業は事業所数の99.6％と市内事業所の大半を占め、これまで地域社会に欠かせない存在であるとともに、新たなサービスの創造や新事業創出など、地域の雇用創出や地域経済の発展にも大きく貢献してきたものと認識しております。また、本市の中小企業の多くが小規模企業であり、その事業の持続的発展を図ることが大きな課題となっておりますことから、このたびの川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例におきましては、小規模企業を含めた中小企業が抱える課題等を踏まえ、創業、経営の革新等の促進や経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮、地域の活性化の促進といった規定を定めることとしております。さらに、同条例の実施計画として位置づけておりますかわさき産業振興プランにおきましては、今後10年間を見据えて取り組むべき重点項目として、小規模企業を含めた中小企業の支援に取り組むこととしており、さまざまな経営課題等に応じて新事業展開の促進や販路拡大、事業承継、雇用の維持創出、商店街の活性化などの支援施策の充実強化を図り、引き続き市内経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、住工共生のまちづくりについての御質問でございますが、市内には、高度な加工技術・技能を有する中小企業が内陸部の高津区、中原区の準工業地域を中心に集積しておりますが、近年、工場が移転、廃業した跡地にマンションや戸建て住宅の建設が進み、住宅と工場が混在する地域が増加し、住宅との共存が課題となっているところでございます。こうした課題に対して、これまで地域住民にものづくりへの理解を深めるとともに、工業者と住民の交流を図ることを目的として、当該地区の工場を紹介するパネルや製品の展示、製造工程の公開等を行うオープンファクトリーを実施してまいりました。今年度は、一般社団法人川崎北工業会において、工業会主催の納涼祭とあわせて実施し、約1,000名が来場いたしました。また、下野毛工業協同組合においては、第３回目のオープンファクトリーを平成28年２月７日に実施する予定でございます。昨年度実施したアンケートでは、参加者から、近くにこんな部品をつくっている工場があることに驚いた、近隣にこのような工場があることを誇りに感じているといった意見を多数いただいており、地域を構成する製造業者と住民の相互理解の形成が進んでいるところでございます。引き続き、地元工業団体と連携し、地域の中小製造業の方々と定期的に情報交換を行いながら、地域の状況、課題を踏まえた対応策の検討を進め、本市産業を支える中小製造業の支援に努めてまいります。　次に、市内中小企業の承継者対策等についての御質問でございますが、事業承継につきましては、中小企業が有する高度な技術力や製品開発力に加えて、経営上のノウハウやネットワークを引き継ぐことが重要であり、それらを円滑に引き継ぐためには一定期間を要することから、特に経営者の年齢層が高い中小企業におきましては事業承継は喫緊の課題であり、その対策は本市の産業振興にとっても重要なことと認識しております。国においても、中小企業の事業承継問題に対応するため、産業競争力強化法に基づき全国に事業引継ぎ支援センターの整備を進めており、本県におきましても本年９月に神奈川県事業引継ぎ支援センターが開設されたところでございます。本市では、産業振興財団が事業承継を専門とした民間事業者である東京中小企業投資育成株式会社と連携し、事業承継に関する制度、税制等の解説や事例紹介などを交えたセミナーをことし７月に開催したところでございます。今後も関係機関や各種団体等と連携し、事業承継に関するセミナーなど承継者対策や、ＫＢＩＣにおける基盤技術セミナーなど技術者育成に向けた支援を進め、久地・宇奈根、下野毛などの準工業地域において、市内中小企業が抱える課題やニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設についての御質問でございますが、仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設につきましては、武蔵小杉駅北側の開発計画の中で、産業交流等の場の形成を通じたオープンイノベーションの創出を目的として、各種セミナーやシンポジウム、展示会、ビジネスマッチング交流会、レセプションなどに幅広く活用できる約920平方メートルのホールや複数の会議室、ホワイエスペース等を有する施設を整備するものでございます。初めに、ホールの収容人数についてでございますが、1,000人規模のホールとなっておりまして、座席のみを配置した場合は最大912人、座席と机を配置した場合は最大720人を想定しております。次に、想定する管理者についてでございますが、本施設の管理運営方法につきましては、広く利用される施設として柔軟性ある施設運営を行うため、指定管理者制度の導入を検討しているところでございまして、指定管理者といたしましては、民間施設を含めて実績のある事業者を想定しているところでございます。また、ふれあいネットの導入についてでございますが、その導入の可否も含め、本施設の利用予約の方法等につきまして今後検討を進めてまいりたいと考えております。次に、減免措置についてでございますが、現在、事業の採算性等とあわせて利用料金を検討しておりまして、一定の収益を確保し安定稼働を図るためには、経営上の判断も必要となることから、減免措置が可能かどうかも含め慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　環境局長。　　　〔環境局長　小林哲喜登壇〕 ◎環境局長（小林哲喜）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　廃棄物処理事業についての御質問でございますが、初めに、ごみ排出量の推移についてでございますが、新たな総合計画の成果指標として定めております１人１日当たりのごみ排出量につきましては、家庭及び事業所から排出される一般廃棄物を対象としており、平成26年度の実績は998グラムでございまして、平成37年度の目標は898グラムとしております。このうち家庭から排出される資源物や事業所の一般廃棄物を除いた普通ごみの排出量といたしましては、平成26年度の実績が453グラム、平成37年度の目標は396グラムとしております。次に、廃棄物処理事業の経費縮減についてでございますが、プラスチック製容器包装の分別収集や普通ごみの収集回数の変更などの市民の皆様の御協力を得た取り組みにより、ごみの減量化、資源化が大きく進み、経費縮減効果の大きい３処理センター体制へ移行できたところでございます。また、効率的な廃棄物処理事業を推進するため、空き缶、ペットボトルなどの資源物収集業務や粗大ごみ処理業務の委託化など、民間活力を導入した取り組みも進めているところでございます。今後におきましても、３Ｒの推進によるごみ発生量の削減や廃棄物関連施設の長寿命化を図るとともに、普通ごみ収集運搬業務の民間活力の導入につきまして、民間事業者の育成方法や導入の規模や時期の検討などを行いながら、効果的・効率的な廃棄物処理体制の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、水素ステーションについての御質問でございますが、水素は二酸化炭素を排出しない究極のエネルギーであり、地球温暖化対策を推進するため、水素をエネルギーとする燃料電池自動車の普及を図ることが重要でございまして、そのためには水素ステーションの整備促進が必要であると考えております。本市におきましては、水素供給事業者等と連携し、川崎マリエンの駐車場において先月17日から市内初の移動式水素ステーションの運用を開始したところでございますが、今後も市内への水素ステーションの整備が図られるよう、水素供給事業者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、福祉施設等への指導監査についての御質問でございますが、今回の有料老人ホームにおける事故を受け、効率的・効果的な指導監査の手法や体制の構築に向けて局内関係課によるプロジェクトを立ち上げたところでございます。このプロジェクトにおきましては、今後の指導監査の基本的な考え方として、利用者一人一人の人格を尊重することが福祉の基本理念であることを改めて認識しつつ、指導監査を行う職員のスキル向上を図る研修や虐待防止策の強化のほか、特に初動期段階の対応が重要であることから、迅速かつ適切な対応が可能となるよう職員体制の強化などについて検討を行っているところでございます。また、事故の内容や改善の取り組みが的確に把握できるよう事故報告書の見直しを行い、10月末に高齢者、障害者の福祉サービス事業者に対してそれぞれ集団指導講習会を行い、速やかな報告書の提出の徹底とともに周知を図ったところでございます。今後につきましては、外部事業者の活用の検討や施設から搬送された方の情報共有など消防局との連携調整を進め、職員配置につきましても関係部局との調整を積極的に進めてまいります。　次に、介護の現場では、介護職員の人材育成、定着支援、処遇改善、ストレス対策など多くの課題を抱えているものと認識しております。これらの課題解決に向けては、福祉人材バンクや人材開発研修センターと連携を図りながら、福祉関係学校へのＰＲなどの人材の呼び込み、求人情報の提供などの就労支援、メンタルヘルス相談などの定着支援、各種の研修や講習会の開催によるキャリアアップ支援のほか、虐待防止等の研修を実施しているところでございます。今後におきましては、高齢者の権利利益の擁護に関する研修など新たな研修メニューを充実させるほか、事業者における管理者研修や職員への虐待防止研修の実施などの周知を図るとともに、指導監査体制を強化し、集団指導講習会や実地による指導、監査等を効果的に実施し、介護の現場が抱えるさまざまな課題の解決につなげてまいりたいと存じます。　次に、重度障害者医療費助成制度についての御質問でございますが、重度障害者医療費助成制度につきましては、神奈川県の全額補助事業として昭和48年度に開始されましたが、制度発足当時と比べて、対象者数の増加、県の補助率の段階的な引き下げ、年齢制限、所得制限等の実施により、市の負担が年々増加しているところでございます。県に対しましては、県の補助率が、一般市が２分の１、政令市、中核市が３分の１となっていることについて、格差を是正するよう要望しているところでございます。本制度は、重度の障害がある方の医療費負担を軽減するための重要な制度であると考えておりますので、今後につきましても、県の動向や他都市の状況等を勘案しながら、制度の安定性、継続性の確保について引き続き検討してまいりたいと存じます。　次に、高齢者の市単独事業についての御質問でございますが、高齢者外出支援乗車事業や市単独事業につきましては、高齢者人口の増加や介護保険制度の改正など制度開始時から社会状況が変化しているため、行財政改革に関する計画の計画期間である平成28年度から平成29年度におきましても、引き続き制度のあり方について検討を進めてまいります。また、高齢者緊急通報システム設置運営事業につきましては、現行の機器に追加して、計画期間中に自宅外の緊急時においても対応できる携帯端末を導入する予定でございまして、より効率的・効果的な高齢者見守りシステムを整備してまいりたいと存じます。　次に、国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、現在の法定外繰り入れの主な内訳は、国の普通調整交付金医療分の不交付によるもの及び保険料の未収によるものでございます。これらの繰り入れに対する今後の対応でございますが、国の普通調整交付金医療分の不交付につきましては、従来からの見直しの要望に対して、国は調整交付金の財政支援の拡充の中で検討することについて現在協議を行っているところでございます。また、保険料の未収分につきましては、さらなる収納対策の強化に努めてまいります。次に、不正受給や架空請求などへの対応についてでございますが、神奈川県国民健康保険団体連合会への委託により、１次審査後の２次点検及び該当患者へのアンケート調査を実施することで、疑義のある請求に対して確認及び指導を行っているところでございます。次に、調整交付金の扱いについてでございますが、平成30年度以降の国民健康保険制度の見直しの中において、普通調整交付金は現行の市町村間の所得水準を調整する役割から、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう見直されることとなったところでございます。次に、都道府県単位化の本市への影響についてでございますが、都道府県が財政運営の責任主体を担うこととなっておりまして、都道府県は市町村ごとの保険料総額である国保事業費納付金を決定し、市町村はその納付金を納付することとなるとともに、給付費に必要な費用は全額都道府県が市町村に交付することとなっているところでございます。また、国の新たな財政支援として保険者努力支援制度が創設され、医療費適正化の取り組み等に努力する自治体に対して支援金が交付されることとなっているところでございます。いずれにいたしましても、県と市町村の財政運営のあり方については、現在、国と地方の協議の場において議論されていることから、その動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、本市の地域包括ケアシステムは、関連個別計画の策定サイクルを見据えて、段階的に、具体的な施策・事業の展開を図ることとしておりまして、平成28年度は、いきいき長寿プランや健康づくり21など、平成30年度に改定や見直しを行う関連個別計画の実態調査を実施することを予定しております。地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域の実情に応じた取り組みを行っていくことが重要となりますので、統計データや地域住民の医療・介護ニーズなどさまざまな地域実態を把握し、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいと存じます。次に、多様な主体間の連携協力を図るためのＩＣＴの活用につきましては、介護・福祉サービスの質の向上に当たり大変重要なことと受けとめておりますが、一方で、情報管理に対する不安や共通的な基盤の整備など課題も指摘されているところでございますので、他都市での先行事例なども参考としながら、引き続き研究を進めてまいりたいと存じます。　次に、地域包括ケアシステムにおける役割分担等についてでございますが、誰もが住みなれた地域や本人が望む場で安心して暮らし続けることができる地域を実現していくためには、行政は地域の実情を把握するとともに、個別支援の強化と地域力の向上を図るため公助としての役割をしっかりと果たすとともに、地域においては住民主体の支え合いの地域づくりを行うなど、多様な主体による適切な役割分担を果たしていくことが重要であると考えているところでございます。平成28年度におきましては、保健師を初めとする専門多職種の区役所職員が積極的に地域に出向き、地域との顔の見える関係づくりや住民主体の支え合いの仕組みづくりをしていくための体制として、区役所保健福祉センター内に仮称地域みまもり支援センターを設置してまいりますので、その推進体制や取り組みに必要な予算の確保に向けて、関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。　次に、日本医科大学地区開発計画における老人福祉センターについての御質問でございますが、当センターは、各種相談、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するとともに、地域包括ケアシステムにおける保健、予防を推進するための機能を備えた老人福祉センターとして位置づけております。具体的な内容につきましては、同地区に設置されるスポーツクラブと連携した健康づくり、介護予防プログラムなど、他の機能と連携しながら地域コミュニティを構築していく中での役割を担えるよう、平成35年度の開所に向けて検討してまいります。　次に、生活保護の適正化に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市における生活保護法第78条適用件数は、平成24年度571件、平成25年度522件であり、平成26年度の560件のうち、市民税の課税状況調査によって発見されたものが全体の78％、訪問調査や面接をきっかけに発見されたものが18％と、ケースワーカーの調査によるものがほとんどを占めております。不正受給対策については、昨年、国において生活保護法の改正が行われ、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の強化が図られております。また、暴力団員への対応等については、市内の各警察署と合同で生活保護不正受給等防止対策連絡会を開催し、不正受給の手口や具体的事例の情報交換、さらには告訴等に向けた協議を行うなど連携して取り組んでおります。不正受給の早期発見及び未然防止については、ケースワーカーによる事実の的確な把握が基本であると考えており、そのためには訪問調査による生活実態の把握を初め、課税状況調査や関係先調査を確実に実施するとともに、収入申告義務の周知徹底を図ることが大変重要であると考えております。そのため指導や調査の統一的な手順を示した不正受給防止マニュアルを昨年度作成し、全ケースワーカーに配付するとともに、今年度においてはこのマニュアルを活用した研修を行い、ケースワーカーの実践能力の向上を図ることにより、不正受給ゼロを目指して適正実施の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、妊産婦歯科健診についての御質問でございますが、妊娠を契機に歯科診療所を受診し、主体的に自身とその家族の健康づくりに継続して取り組んでいただくことが重要であるとの認識から、これまで各区保健福祉センターにおける両親学級、マザーズブラッシング事業、乳幼児歯科相談等の実施及びホームページなどの媒体を活用した普及啓発に重点的に取り組んでまいりました。また、より効果的な施策展開の検討を行うために、３カ月児健診受診者の保護者を対象に、妊娠中における歯科診療所受診の有無や定期的な歯科健診受診の有無などに関するアンケートを実施したところでございます。今後につきましては、調査結果などを参考とし、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みについて、川崎市歯科医師会を初め関係団体からも御意見を伺いながら広く検討してまいります。　次に、葬祭条例の改正についての御質問でございますが、初めに、使用料の改定につきましては、かわさき北部斎苑の火葬炉16基の入れかえ工事に伴う経費や、近隣他都市の火葬料の状況を踏まえるとともに、市内居住者に対する火葬料について、現行から大幅な増額とならないよう配慮を行いながら総合的な見直しを行うものでございます。次に、使用料改定後における増収見込みにつきましては、改修工事に伴う休苑を実施していない平成25年度の火葬件数をもとに試算いたしますと、約4,500万円でございます。増加分の使途といたしましては、南北斎苑の施設の維持管理に充当し、斎苑を利用される方々の安全性や快適性に配慮した施設として運営を実施してまいります。今後につきましても、北部斎苑の増築棟の新築や休憩棟、火葬棟の改修工事などを予定しておりまして、工事の完成に伴い、要した経費を勘案しながら、斎場使用料を初めとした全体的な使用料につきまして見直しに向けた検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市営住宅の活用についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅活用についてでございますが、建てかえ事業等に伴う仮住居として利用するため募集を停止している政策空き家について、仮住居として使用しない間、知的障害者やホームレスのグループホームとして活用してきたところでございます。現在、宮前区の南平住宅において、地域の自治会、老人会が行う高齢者の見守り活動の拠点として空き住戸の提供を行っており、また幸区の小向住宅におきましても、住宅内の共用スペースを地域の憩いの場として利用できるよう、町内会や地域のボランティア等が準備を進めているところでございます。今後も引き続き、関係局区と連携し、地域住民や地域のボランティア等が利用できるよう、市営住宅施設等の有効活用の取り組みを進めてまいります。　次に、市営住宅の使用料についての御質問でございますが、公営住宅の使用料は、公営住宅法施行令の規定によりまして、応能応益制度の趣旨に基づき、毎年度、住宅ごとに立地条件や規模等の住宅の便益に応じ算定される係数により８つの収入区分に分けた使用料を算出し、入居者の毎年度の収入申告に基づき、それぞれの収入区分に応じて決定するものとされております。これにより、公営住宅の使用料は便益に応じて設定されるとともに、入居者の負担能力に見合った適正な使用料が設定されることとなっております。収入超過者の使用料については、法令で規定されている近傍同種の住宅の家賃をもとにした使用料区分を設定し決定しております。今後とも、収入超過者及び高額所得者の退去指導を行いながら適正な管理を進め、住宅セーフティネットとしての市営住宅の役割が果たせるよう取り組んでまいります。　次に、旭化成建材がくい工事に関与した市有施設への対応についての御質問でございますが、初めに、データ流用があった市有施設は３件で、それらの用途につきましては、市営住宅、小学校及び消防署でございます。次に、チェック機能の強化についてでございますが、くい施工時の立ち会いを強化するとともに、施工記録の管理を徹底させ、適切に工事監理を行ってまいります。また、再発防止に向けた取り組みにつきましては、国の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において、再発防止対策等について検討が行われているところでございますので、その状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、サービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、初めに、サービスつき高齢者向け住宅の主な登録基準につきましては、規模・設備に関する基準として、各専用部分の床面積を原則25平方メートル以上とすること、台所、水洗便所、収納、洗面、浴室を備え、バリアフリー構造であることなど、また、サービスに関する基準として、入居者の心身の状況を定期的に把握する安否確認サービスと日常生活の相談に対応する生活相談サービスの提供が義務づけられているところでございます。なお、本市における登録件数は、平成27年10月現在で35住宅1,456戸でございます。次に、川崎市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針の策定に当たっての課題でございますが、適正な職員の配置やサービスの提供を図る必要があること、高齢者が安心して住み続けられる住まいを確保し、地域で自立した生活を継続するために適正な立地を誘導する必要があることなどが課題であると認識しているところでございます。本指針の特徴といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅の約８割に当たる29住宅が同時に有料老人ホームにも該当することから、職員の配置や住宅の管理運営等、運営に関する諸規定について、有料老人ホーム設置運営指導指針と同等の基準とすること、入居者が健康で安全な生活を継続することができるよう、交通の利便性や医療機関等との連携を考慮した立地条件とすることなどでございます。次に、今後の本市の対応といたしましては、有料老人ホーム設置運営指導指針と連携を図り、定期報告、立入検査による監督を関係局と共同で定期的に行い、登録事業者に対する適正な指導に努めるとともに、良質なサービスつき高齢者向け住宅の供給を誘導してまいります。　次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の本市の対応につきましては、庁内検討会議を立ち上げ、所有者把握のための税情報の取り扱いや空家等対策計画策定までの庁内体制等について検討を進めているところでございます。空家等対策計画の策定につきましては、今年度中に庁内で基本的な考え方を取りまとめた上で、計画の策定や実施に関する協議を行うため、市長のほか外部の専門家等で構成する協議会を設置し、来年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。次に、条例制定の必要性についてでございますが、特定空き家に対する措置に当たり、法は条例制定を前提としておらず、法による直接の執行が可能なことから条例制定の必要性はないものと考えております。次に、計画策定における専門家の協力についてでございますが、特定空き家に対する措置は所有者にとっては強い公権力の行使を伴う行為を含むものとなるため、その議論に当たりましては、今後設置する協議会において弁護士等の専門家に参画していただく予定でございます。　次に、仮称小杉町二丁目地区コンベンション施設等についての御質問でございますが、初めに、小杉町二丁目地区開発計画のくい基礎工事につきましては、事業者と施工会社が工事記録の再確認を行い、施工記録にデータ流用や加筆などの不正がないこと、また、設計図書どおり施工されており、くい基礎工事の安全性に問題がないことを再確認したとの報告を事業者から受けております。次に、コンベンション施設における入札方法につきましては、一般競争入札にて行っております。金額の内訳については、建築工事が約３億6,000万円、電気設備工事及びエレベーターを含む機械設備工事がそれぞれ約３億2,000万円となっております。次に、商業施設の誘致につきましては、当地区では都市計画の中で、商業・業務、文化・交流、都市型住宅など広域拠点にふさわしい各機能の集積を図ることを土地利用の方針としております。本市といたしましては、この方針に従って民間事業者が適切に商業施設の誘致を図ることになるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長（金子正典）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、小島新田駅から東門前駅までの１期①区間の増額分の積算内容につきましては、庁内に検証委員会を立ち上げ、専門的見地から建設コンサルタントに業務を委託するとともに、事業費の検証や事業内容の透明性確保を図るため、学識経験者の意見等も伺いながら事業費の検証作業を進めているところでございます。次に、東門前駅から鈴木町駅までの１期②区間の事業費についてでございますが、現在１期①区間の増額検証を行っているところでございまして、これらの作業とあわせて事業費の算出を行うことから、平成28年８月ごろを目途としたものでございます。また、１期②区間の工事着手時期につきましては、川崎大師駅周辺の踏切除却による渋滞解消などの事業効果を発現させるため、第１期実施計画素案でお示ししたとおり、平成29年度までの工事着手を目指してまいりたいと考えております。次に、川崎大師駅から京急川崎駅までの２期区間についてでございますが、平成25年３月に策定した川崎市総合都市交通計画において、20年以内に工事着手を目指す事業として位置づけを行っております。こうしたことから都市計画事業認可の変更について、国や神奈川県、鉄道事業者と調整を進めているところでございまして、新たな総合計画などへの記載につきましても、その状況を踏まえた内容としているところでございます。　次に、事業再評価についてでございますが、平成29年度に見直しが行われる予定の川崎市総合都市交通計画と整合を図りながら再評価を実施してまいりたいと考えております。次に、京急川崎（大）第２踏切、通称本町踏切の渋滞対策についてでございますが、局所的かつ即効的な対策により早期の効果発現を目的に第２次緊急渋滞対策箇所に位置づけており、車道幅員を広げるなどの改良につきまして、平成28年度の完成に向け取り組んでまいります。　次に、仮称等々力大橋についての御質問でございますが、初めに、着工の延期理由についてでございますが、等々力大橋につきましては今年度中の着工を目指し、これまで施行主体である東京都において測量や環境調査、設計などを進めてまいりましたが、環境調査や河川管理者を初めとする関係機関との協議調整に時間を要しており、今年度中の着工は難しいとの報告を受けているところでございます。次に、完成年度についてでございますが、東京都とは平成28年度の着工を目指し引き続き協議調整を進めており、事業費や施行期間などを定める施行協定を来年の秋ごろに締結する予定としております。なお、本市といたしましては、橋梁の本体工事でおおむね８年程度の施工期間を見込んでいるところでございます。次に、事業費につきましては、施行協定を締結する来年秋を目途にお示ししてまいりますが、多摩川にかかる多摩水道橋や丸子橋など近年の架橋実績を踏まえ、おおむね100億円の建設費用を見込んでいるところでございます。次に、工事施行に伴う本市に寄せられた御意見につきましては、現在のところございません。今後、工事の着手に当たり、東京都と連携して、多摩川を利用されている地域の皆様に対しまして丁寧な説明を行い、工事への御理解を得てまいりたいと存じます。　次に、上平間自転車等保管所についての御質問でございますが、初めに、平間配水所の敷地内にございます上平間自転車等保管所につきましては、中原区内全域の放置自転車等の保管を行っておりまして、保管可能台数は現在1,925台、11月末の保管状況は1,235台で収容率は約64％でございます。次に、現在、上下水道局から借り受けている用地の賃料についてでございますが、約4,100平方メートルで年間約3,000万円となっております。次に、保管所の全面移転の対応についてでございますが、平成28年度末までに既存の今井西町及び坂戸保管所を改良し収容能力を高めるとともに、仮称二子保管所を新設するなどにより、必要な保管所を確保してまいります。　次に、負担付きの寄附の受納についての御質問でございますが、初めに、等々力第１サッカー場の年間維持管理費についてでございますが、現在は天然芝の管理に年間約1,200万円となっておりますが、整備後は人工芝や照明の管理といたしまして、年間約200万円となる見込みでございます。次に、天然芝の再利用についてでございますが、等々力緑地の運動広場や多目的広場の外周部分に移植を行ってまいりたいと考えております。次に、ラグビーとサッカーを両立させるための課題についてでございますが、グラウンドのサイズを比較いたしますと、ラグビーフットボール場のほうが大きく、競技用ラインが異なるため、それぞれにラインを設ける必要がございます。さらには、競技に適したゴールポストやフラッグポストの設置などが課題と考えております。次に、グラウンド等の整備についてでございますが、等々力緑地や富士見公園などの都市公園におきましてスポーツ施設の整備を進めているところでございまして、今後も川崎市スポーツ推進計画の趣旨に沿いながら、市民が身近な場所でスポーツを楽しめることができるよう、関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　港湾局長。　　　〔港湾局長　奥谷　丈登壇〕 ◎港湾局長（奥谷丈）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ポートセールスについての御質問でございますが、平成26年11月に改訂いたしました港湾計画におきまして、平成30年代後半においてコンテナ貨物取扱量を40万ＴＥＵと推計したところでございます。これを達成するための短期的なポートセールスの目標を官民で定め、平成25年度のコンテナ貨物取扱量につきましては５万3,000ＴＥＵ、平成26年度は６万8,000ＴＥＵ、平成27年度は８万ＴＥＵを目標に継続的なポートセールスを実施してまいりました。これまで定めた目標値につきましては順調に達成してまいりました。また、平成27年度につきましては目標達成が視野に入ってきており、これを確実なものとするため、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度をさらに積極的に運用し、ポートセールスを進めてまいります。　次に、コンテナターミナル等の整備計画についての御質問でございますが、全国随一の冷凍冷蔵倉庫の集積をさらに生かすためには、円滑な交通環境の確保や増大するコンテナ取扱貨物量に対応したコンテナターミナルの機能強化が重要と考えております。そのための具体の整備内容といたしましては、臨港道路東扇島水江町線の整備、コンテナターミナルの蔵置能力などの拡充、船舶の大型化等に対応した岸壁の延伸、船舶航行の安全を確保するための防波堤の整備が必要であり、昨年度、港湾計画に位置づけたところでございます。特に臨港道路につきましては直轄事業にて整備が進められており、早期供用開始ができるよう、しっかりと国に要望してまいります。また、コンテナターミナルの拡充につきましては現在市で工事を進めており、一日も早い供用を目指して引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　交通局長。　　　〔交通局長　飯塚　哲登壇〕 ◎交通局長（飯塚哲）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、たまプラーザ駅接続系統の新設についての御質問でございますが、今回新設する系統は、向ヶ丘遊園駅からたまプラーザ駅を結ぶ路線で、東急バスとの共同で運行を予定しているものでございます。運行の調整状況についてでございますが、この系統につきましては、買い物による利用者の利便性向上や、ラッシュ時間帯におけるたまプラーザ駅及び向ヶ丘遊園駅バスターミナルの混雑状況を踏まえまして、日中時間帯での運行を調整しているところでございます。次に、料金の調整状況についてでございますが、東急バスと共同で運行することから、横浜市内の東急バスの既存路線への影響を考慮いたしまして、横浜市内から利用する場合及び横浜市内まで利用する場合につきましては、現金大人220円、小児110円、川崎市内だけ利用する場合については、大人210円、小児110円で調整しているところでございます。次に、停留所の調整状況についてでございますが、基本的には川崎市バス及び東急バスの既存停留所を使用していきますが、停留所間の距離がある箇所については停留所の新設について調整しているところでございます。なお、たまプラーザ駅以外の横浜市内のバス停留所については、東急バスの既存路線への影響があることから設置しない方向で考えております。次に、社会実験についてでございますが、これは本格運行に向け、利用状況や既存路線の影響について確認し、その課題について東急バスと協議調整するために実施するものでございます。実施時期についてでございますが、横浜市域内にバス停留所を設置するため、川崎市議会及び横浜市会の議決が必要であることや、地域住民への説明、東急バスと運行本数などについての調整、国への路線新設申請などを行っていく必要がございますので、早くても平成28年夏ごろになるものと考えております。　次に、井田病院への交通アクセスについての御質問でございますが、小杉駅東口から井田病院へのバス便の充実について、平成28年４月を目途に系統新設などの作業を進めているところでございます。検討状況についてでございますが、病院利用者が集中する午前中に重点的な運行を行い、利便性を確保するとともに、午後にも一定の便数を運行し、１日当たり、現在病院局で運行しているシャトルバスを上回る運行回数を確保する方向で調整しております。さらに利便性の向上を図るために、朝７時台に小杉駅東口から井田病院への急行便を運行するなど速達性を確保してまいります。なお、小杉駅北口から中原区役所前を経由して井田病院まで運行している杉01系統については、中原区役所前停留所の利用人員を９月及び11月に調査したところ、１日平均で降車、乗車とも１便当たり１人を下回る状況でございましたので、町内会などを通じて地域に周知を図った上で、この系統を小杉駅東口発の新系統に振りかえ、武蔵小杉駅から井田病院への運行回数をふやすことによって関東労災病院などへの利用者も含めて利便性がさらに向上するものと考えております。あわせて、井田営業所前から井田病院間のバス便についても回送運行を営業運行に振りかえることで増回し、乗り継ぎによる井田病院への交通アクセスも向上させていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　病院局長。　　　〔病院局長　今井宏晴登壇〕 ◎病院局長（今井宏晴）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　新たな総合計画における病院事業の取り組み等についての御質問でございますが、初めに、現在策定を進めております新公立病院改革プランについてでございますが、同プランは、国が昨年度末に示した新公立病院改革ガイドラインにおいて策定が求められたものでございまして、前ガイドラインで示された経営効率化の視点を踏襲しつつも、新たに医療・介護の提供体制改革の観点から、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築に向けた当該病院の果たすべき役割の明確化も求めているところでございます。そのため市立病院におきましては、こうした医療・介護の制度改革や今後の医療需要等も踏まえながら、地域が必要とする医療を適切に提供するとともに、経営の効率化にも引き続き取り組むことで、新たな総合計画に掲げる信頼される市立病院の運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、取り組みの方向性についてでございますが、川崎病院の医療機能再編整備につきましては、増加する救急やがん等の医療需要を初め、感染症や精神科救急医療等への対応も含めた基本構想等の策定に着手し、医療従事者の確保につきましては、医療事務職の採用により職員の専門能力の向上を図るとともに、地域医療構想、川崎病院の医療機能再編を踏まえた必要な医療提供体制の確保につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。また、財務の健全化につきましては、より効率的な医療提供や、計画的・戦略的な設備、医療機器の整備など医療機能の強化充実等により収益確保を進めるとともに、不採算・政策的医療についても収支改善を進めることで一般会計繰入金の縮減に努めてまいります。　次に、多摩病院における外部有識者等第三者による管理運営状況の適正な審議についてでございますが、協定書等において定める基本的な医療機能等が適正に実施されているかどうかを確認するため、開設当初から設置する運営協議会において引き続き地域の医療関係者や市民委員などから御意見等をいただいてまいります。また、これに加え、新公立病院改革プランでは、直営病院と同様に目標指標や具体的な取り組み等を記載し、その達成状況等について、医療関係者や学識経験者等で構成される市立病院運営委員会において毎年度、評価を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　原議員。 ◆24番（原典之）　それでは、再質問に入る前に、先ほどの答弁に対します意見要望を申し上げます。　平間配水所用地等の有効利用について、市民が利用可能な緑地の整備条件において、多目的広場やグラウンド・ゴルフ場などの設置を可能な限り盛り込めるよう、借り主である事業者と粘り強い交渉をお願いします。また、今回のような市有財産の有効利用において、地元住民等からの意見要望をしっかりと酌み取った上で、さらに踏み込んだ全庁的な意見集約を行うよう強く要望します。　次に、中学校夜間学級について意見要望します。川崎市子どもの権利に関する条例の第13条２では、子どもはその育ちに応じて自分を豊かにし、力づけられることができ、そのためには学ぶ権利が保障されなければならないとされています。文部科学省でも、本年、全国の都道府県の教育委員会に対し、15歳までの学齢期を過ぎた人が不登校などで中学に通うことができず、形だけの中学卒業生に対し門戸を開き入学できるようにするとの通知がなされています。答弁では、他都市の動向を踏まえ対応を検討するとのことですが、夜間学級のニーズの掘り起こしを実施し、不登校生徒で卒業した生徒の学び直しとして活用できることを強く求めます。また、12歳から15歳の生徒が夜間学級に通うことについても順次検討をお願いします。本市では、現在中学校完全給食に向け準備が進められていますが、夜間学級での給食については検討が行われていないようです。早急な対応を求めます。夜間学級の８割が外国籍の生徒であることから、授業内容の見直しや教員の配置等についても検討が必要であることも指摘しておきます。また、過去５年間の卒業生が27名でありましたが、この間、20名の方が卒業に至っていません。さまざまな理由があり、現場の努力だけでは解決できる問題ではありませんが、全国に先駆けて義務教育の機会を広げる原動力となる本市の取り組みを期待いたします。　それでは、再質問させていただきます。　最初に、財政運営の基本的な考え方について再度伺います。このたび示された新たな総合計画は、市長の公約達成に向けた事業スキームと市長任期を前提にした実施行動フレーム最優先の設計となっています。しかし、本来示されるべき最重要課題は、平成37年度の生産年齢人口ピークと関連する社会保障施策の再構築に向けた施策のあり方が中心たるべきであり、残された10年間における社会保障施策の再構築と、裏づけ財源並びに直接市民生活に及ぼす行政水準と市民の負担水準の方向性など、重要なポイントが残念ながら明確に示されていません。例えば来年４月スタートする地域包括ケアシステムに関する財政見通しの質疑に対し、中長期的には財政の硬直化を緩和する方向に作用するとの答弁ですが、何を根拠にこのような答弁が示されたのか全く理解できません。答弁どおりなら、介護保険料の引き上げもなく、現状の収支見通しの中で十分吸収できるとでも考えているのでしょうか。実際には、地域包括ケアシステムに要する経費と財政収支はいまだ財政局と各原局との間で協議が行われている状況であり、早くても平成30年の第１段階でようやく骨子が示されるかもしれないというのが現実ではないのでしょうか。何ゆえに財政の硬直化を緩和し、持続可能な行財政基盤の構築が可能となるのか、市長の明確な答弁を求めます。　そもそも今までに経験したことのない人口減少と超高齢社会の到来に向けて、持続可能な行財政基盤の構築を目指すなら、地域包括ケアシステムの円滑な事業施策を可能とする、例えば基金などを設置して充当財源の確保を優先し、将来の負担に備えつつ、社会保障施策の充実に備えるべきと考えるのが自然ですが、市長は充当財源の確保に対して総合計画の策定に当たり事務方にどのような指示を与えてきたのか、また、基金設置の提案に対してどのような見解を持たれるのか考えを伺います。　また、社会保障費関連経費の増加への対応や人口減少を踏まえた負担のあり方については、国における長期的な視点に立った制度構築が基本であると認識しているとの答弁ですが、ならば国の動静をしっかり把握し、必要な財源調整を図る観点からも、国との人事交流が今まで以上に必要と考えます。以前のように、財政当局に国の人材を受け入れるべきと考えますが、市長の考えを伺います。　次に、行財政改革に関する素案のうち、福利厚生事業における見直しについて伺います。教職員の福利厚生事業への補助金については、市職員の互助会とは規模、財務状況、事業内容が異なっていることから負担率が異なるとの答弁でしたが、両者の財務内容が違うから高い負担率が許されるというものではありません。その両者の差異とともに、目標とした負担率算定の根拠を改めて伺います。　井田病院へのアクセスについて再度伺います。井田病院へのアクセスについて交通局より答弁をいただきましたが、関連して、井田病院の患者送迎用シャトルバスについて、関係局と情報共有しながら検討していくとのことでしたが、今回交通局からは、小杉駅東口から井田病院へのバス便について、平成28年４月を目途に通院患者が集中する午前中の重点的な運行や急行便の運行を検討しており、その運行回数は現在運行されているシャトルバスと同等以上を確保したいとの具体的答弁をいただきました。また、乗り継ぎで井田病院に来られる方の交通アクセスの向上を図るため、井田病院と井田営業所間の便についても検討しているとの答弁もいただきました。そこで改めて、ほかのルートも含めシャトルバスの今後の運行の考え方について病院局長に伺います。　議案第176号、川崎市基本構想について及び議案第177号、川崎市基本計画について伺います。さきの新たな総合計画素案に関する全員説明会において、我が党は、都度都度に議論を深める機会と資料を議会に御提示いただき、よりよい未来図を議会、市民とともに描いていただきたいと強く要望をいたしました。それに応え、今議会に先立ち資料を御提示いただいたことは評価いたします。しかし、上程された議案は、造語である最幸を初め、文言や言い回しが統一されていないなど本市の行政スキルを疑いたくなるような文章であります。このまま議会が造語を議決することは、議会の品格が問われるとともに、今後自立を目指す本市のかなめである職員の人材育成にとってもよい影響は出ないと考えます。修文していただきたいと考えますが、見解を伺います。　また、全員説明会で、予算に裏づけされた設計図を正しく書かないと某競技場のようになりかねないと指摘した点は、いまだに納得できません。10年後の本市の姿を伺いましたが、大都市制度について明言はありませんでした。地域包括ケアシステムはいまだ不透明、大規模事業は、我が党の試算では8,000億円を優に超えますが、施策の取捨選択はどのような基準と判断に基づき、いつの時点で明確になるのでしょうか。また、明確にしないまま計画ありきで臨まれるのか、再度市長の見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　財政運営についての御質問でございますけれども、基本的に税と社会保障制度を構築するのは国の役割と考えておりまして、医療・介護制度につきましても、現在国が進めている地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革に基づき取り組みを進めているところでございます。この改革において、医療提供体制の構築とともに柱として掲げられている地域包括ケアシステムの構築は、生活支援サービスの充実強化等により、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするためのものでございます。医療費、介護費のさらなる増大が予測される中で、在宅医療、介護連携や予防事業の充実を進め、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるような包括的な支援サービス提供体制を構築し、医療・介護施設から在宅への移行を促進することは、一人一人の生活の質の向上と持続可能な社会保障制度の確立につながる取り組みとされているところでございます。　次に、総合計画の策定に当たりましては、社会保障関連経費を含め必要となる財源をしっかりと確保できるよう取り組んでいるところでございますので、それに基づき毎年度の予算編成において所要額を確保してまいりますが、基本的には標準的な社会保障の財源につきましては国で措置されるものであり、各自治体が独自の基金等で対応するものではないと考えております。次に、国との関係についてでございますが、本市の施策・事業の推進等に当たりましては、国における法令改正や制度変更、財源措置等の動向をできる限り速やかに把握することが必要でございますので、今後におきましてもさまざまな手法によって情報の入手などに努め、適宜的確に対応してまいります。　基本構想についての御質問でございますけれども、私は、子どもを安心して育てられる環境づくりや、お年寄りが生き生きと安心して地域で暮らし続けられる環境づくり、活力と魅力にあふれるまちづくりなどを全力で進めることで、誰もが幸せを感じられる川崎にしていきたいという思いを最幸のまちという言葉でお伝えしながら市政を進めてまいりました。基本構想や基本計画でお示しした文案は、こうした考え方について多くの方々とさまざまな形で意見交換を重ねながらつくり上げてきたものでございますので、今後も丁寧にその趣旨を御説明しながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。　施策の選択についての御質問でございますけれども、総合計画は、めざす都市像やまちづくりの基本目標の実現に向けて、市政全体をバランスよく進めるための計画でございますので、事業をある程度網羅することや体系的に取りまとめることが求められる側面がある一方で、限られた資源や財源を最適化し、最大の効果を上げていくためには、取り組みの重点化や集中化も合わせて求められるものと捉えているところでございます。そのため今回の実施計画の素案につきましては、施策や事業を体系的に取りまとめるとともに、かわさき10年戦略において７つの中長期的、分野横断的な戦略に基づき、関係機関等との調整状況など事業の熟度や市議会を初め市民の皆様からの御意見を踏まえて、今後の収支見通しと整合を図りながら取り組みを重点化したところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教職員の福利厚生事業の公費負担率等についての御質問でございますが、教職員の福利厚生事業につきましては、川崎市立学校教職員互助会と神奈川県教育福祉振興会が会費を分け合い、重複がないよう調整を図って、給付・厚生事業、貸付事業、積立事業等の各事業を実施しているところでございますが、市職員厚生会におきましては同様の事業を単独で実施しているため、事業予算の規模も大きく、団体の会員数、会費の負担割合等にも差異があり、市職員厚生会に比べると、教職員互助会の財政基盤は決して強いとは言えない状況にございます。こうした状況において、市職員と同程度の水準の福利厚生事業を教職員に実施していることから、公費負担率に差が生じているものと考えているところでございます。また、公費負担率の根拠につきましては、社会経済環境の変化や市職員への公費負担割合を踏まえ、毎年1,000万円程度を減額することとし、平成26年度決算の補助金額約6,500万円を平成29年度には約3,000万円、公費負担率にして20.48％に削減することを目標としているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　井田病院患者送迎用シャトルバスについての御質問でございますが、シャトルバスは武蔵小杉駅からのアクセス改善を目的に試行運行を開始するとともに、再編整備期間中のアクセス向上のため運行期間を延長してまいりました。今後、小杉駅東口から井田病院への市バス路線につきましては、シャトルバスを上回る運行回数の確保や急行便の運行など拡充が図られるということでございますので、これらによりその役割は終わるものと認識しているところでございます。また、シャトルバスの無料運行を続けることは、市バス利用への影響も懸念されますことから、市バスの拡充にあわせ運行の廃止も含め今後の対応を検討してまいりたいと考えております。次に、他のルートでの運行についてでございますが、市バスにつきましては、井田営業所と井田病院間の増回についても検討しているということであり、今まで以上に乗り継ぎで来られる方の利便性が向上するものと考えられますので、まずはこうしたアクセス改善の効果等について注視してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　原議員。 ◆24番（原典之）　あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも38人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。

　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。23番、かわの忠正議員。　　　〔かわの忠正登壇、拍手〕 ◆23番（かわの忠正）　私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、第５回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。　初めに、関東・東北豪雨では大きな被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回の水害では想定を超える雨量により鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。堤防の整備が急がれるとともに、ハザードマップの大切さ、避難対策や地球温暖化対策への取り組みの重要性を改めて痛感するものでした。本市では先月、燃料電池自動車用の商用水素ステーションの営業が開始されました。排ガスの出ないクリーンなエネルギーの活用に期待するところです。　さて、先月、川崎フロンターレの大久保嘉人選手が３年連続のリーグ得点王に輝き、史上初の快挙をなし遂げました。心から祝意を申し上げたいと思います。大久保選手は本年、チームとしては優勝、個人としては得点王と明確な目標を掲げ、シーズンに挑まれました。戦いを挑むには目標を明確に立てることがまず第一歩であることを改めて感じます。その目標を達成するために努力すべき課題が明確になって全力で練習に打ち込める、そしてモチベーションを持ち続けられるのではないでしょうか。市政においても未来に夢と希望を持てる将来像を明確にした川崎のまちづくりが求められています。市民一人一人が輝く川崎市構築のため、市民目線で生活者優先の市政実現の観点から、以下、質問してまいります。　初めに、新たな総合計画について伺います。市民からの意見募集の実施結果については、素案を見直し、反映した箇所の明記がありました。議会からの指摘に対し、反映したものを市長に伺います。新たな総合計画は、10年後の目指す到達目標、姿を市民に示すことが重要です。実施計画は当面の２年間であるので、努力する内容だけでは10年後の検証も曖昧になりかねません。小児医療費無料化と中学校給食は明確になっていますが、特に重点政策については明確にすべきです。対応を市長に伺います。　行財政改革についてです。今後の財政運営の基本的な考え方素案の中で、今後の収支見通し算定の前提条件では、歳出について平成27年度予算ベースで計上しています。これをもとに今後の収支見通しを立てています。行財政改革に関する計画素案を見ると、各局区の具体的な取り組みには財政的な目標値が明記されていません。明記すべきです。市長の見解を伺います。質的改革についても数値化で示すことが不可欠です。職員の質を上げることで市民が負担増を納得できるのか大変疑問です。特にスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの内容について、市民サービスに係るものは、市民理解をいただくためには、スクラップする内容と水準、それを何に充てるのか、わかりやすい明記が必要です。市長に見解と取り組みを伺います。　収支フレームについて、義務的経費や経済動向の設定に対する今後の検証について市長に伺います。特に全庁的な使用料・手数料の見直しと全庁的な補助・助成金の見直しについては目標値が示されておらず、市民に対して不安と誤解を与えかねません。また、特に指定管理者が管理する施設では適正な使用料・手数料の水準なのか、慎重な設定が求められます。市民に理解の得られる一定の水準を示すべきですが、市長の見解と対応を伺います。　区役所改革の基本方針素案についてです。これまでも出張所、連絡所等の機能再編が行われてきましたが、今後の検討課題と期待される改革効果について伺います。区役所ごとの地域課題の抽出方法と課題解決に向けた具体的な取り組みについて伺います。移転後にできた空きスペースを市民サービスの向上のため有効活用すべきですが、取り組みを伺います。　地域包括ケアシステムの構築に向けて、仮称地域みまもり支援センターが整備されます。10年間のロードマップを示すべきですが、見解と対応を伺います。また、保健所機能の再編とともに、地区担当制の導入が検討されていますが、保健師の人材不足が懸念されます。各区保健福祉センターへの具体的な配備計画や人員確保策について伺います。民生委員や地元町内会とのさらなるかかわりや調整が必要になると考えますが、取り組みを伺います。　今後の区民会議のあり方と、区レベルでの中間支援機能であるまちづくり推進組織との整合性をどのように図っていくのか伺います。区局間の調整にかかわる会議が多く、役割分担が不明確です。簡素化して明確化を図るべきですが、取り組みを伺います。今後、組織改編のみならず、職員の意識改革が重要と考えますが、具体的な取り組みを伺います。　マイナンバー制度についてです。マイナンバーの通知カードについて、やむを得ない理由で住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する申請の件数は、事前の調査で本市では締め切り時点で1,933件あったとのことでした。今回申請できなかった市民や、締め切り後、新たに避難を余儀なくされた市民についての対応を伺います。利便性を高めるための個人番号カードの広報と普及についての取り組みを伺います。　あわせて、マイナポータルの導入のメリットについても伺います。　国では国民健康保険にマイナンバーを活用する素案が検討されていますが、本市の対応を伺います。　区役所行政サービス端末の廃止や窓口業務の縮小による経費削減の効果見込み額を伺います。コンビニ交付に対する説明や広報など、利用拡大に向けた具体策を伺います。　今後各種カード等との統合が予定されていますが、想定される種類とメリットについて伺います。　想定外の返戻が発生しておりますが、直近の市内の返戻件数と、それに対する本市の今後の取り組みについて伺います。　次に、防災・減災対策について伺います。洪水対策についてです。本年９月10日に発生した関東・東北豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊し、多くの被害をもたらしました。大洪水による被害は、３カ月たった現在も多くの方々が不自由な避難生活を強いられています。本市を流れる多摩川について、洪水の浸水想定区域の指定では、流域に２日間の総雨量が457ミリ、200年に一度の規模の雨量を想定しております。今回の鬼怒川では、３日間で総雨量402ミリに対し600ミリの雨量を記録した地域もありました。本市に同規模の雨量が発生した場合の被害地域の想定と対応について伺います。　関連して、洪水対策の効果的手法として、雨水の流出を抑制するために、開発行為などにおける雨水貯留施設の整備等があります。現状と課題、今後の取り組みを伺います。　我が党は、これまでも防災対策として避難所機能の強化や情報伝達等多岐にわたり提案をしてまいりました。今回取り上げた洪水や土砂災害の場合は、震災などと違い河川氾濫や冠水した側溝、崖地等が最もリスクが高いと考えます。避難所や避難経路についても災害の種類に応じた見直しが重要です。見解を伺います。その場合の避難所運営のあり方はどうなるのかも伺います。　次に、安全・安心のまちづくりについて何点か伺います。まず、建築物のくい工事施工データ流用等の対策についてです。10月中旬、横浜市の分譲マンションで旭化成建材株式会社がくい工事施工のデータを流用したため、支持層に到達していないくいがあり、建物に傾きが発生するという問題が報道されました。このことを受け本市では、公共建築物について同社と関係する12市有施設について調査を行い、３施設がデータを流用していることが判明しましたが、安全性に支障はないと11月中旬に公表しました。安全を最優先する市有施設に対し、具体的にどのような手法で３施設を洗い出し、安全性に支障はないと確認をされたのか伺います。市民への説明と理解を深めていくことが安心につながります。地域住民への対応について伺います。また、国土交通省から神奈川県を通じ、11月24日現在の本市内の民間を含めたデータ流用建築物の調査結果は14件と公表されました。多くが民間の集合住宅と医療・福祉施設です。事は急を要します。安全性を確認するための具体的な取り組みを伺います。その中で民間の物件名は公表しないとありますが、その理由を伺います。また、無用の混乱を防ぐため、相談窓口の設置も必要と思いますが、対応を伺います。最近では、他社でもデータ流用があったことが指摘されています。公共建築物、民間建築物の両方について、その対応と取り組みを伺います。　空き家対策についてです。市民意識調査の結果が公表されました。今年度は、現在のお住まい周辺の住環境について満足度を問いながら、空き家について調査を行っています。空き家の存在により生じる問題では、「不法侵入などの犯罪の増加」や「不法投棄などの誘発」が５割を占め、「火災の発生を誘発」が４割５分と続いています。周辺に空き家が見られる地域が多くなってきた現在、不安を感じて暮らしている方が多くいることは、調査結果からも明らかです。さらに、空き家対策に必要なことの問いに対しては、「空き家所有者への相談窓口の開設」や「安心して住宅を貸す・借りることができる制度の構築」「安心して住宅を売却・購入できる制度の構築」が上位を占めました。まさに行政が音頭をとって業界団体と協力し、空き家対策とともに中古住宅の流通を推進すべきと考えますが、この調査結果を踏まえた取り組みを伺います。　九都県市首脳会議では空き家住宅を含めた中古住宅の流動化についてが話し合われたとの報告がありました。その具体的な内容と中古住宅流通促進について市長の見解と対応を伺います。　テロ対策についてです。先月のパリでの同時多発テロは、世界中を震撼させました。多くの国際会議や東京オリンピック・パラリンピック競技大会も予定されていることから、本市もテロ対策を着実に進めなければなりません。現状と取り組みを伺います。　次に、子育て支援策について伺います。まず、小児医療費助成についてです。市長は今定例会提案説明で、小児医療費助成については平成29年４月に小学校６年生まで拡大するとして、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため、受診者に一定の負担を求める仕組み等について検討していくとの発言がありました。かねてから市長は小児医療費については無料化とのことでした。今回の発言は無料化とは異なる内容です。見解と対応を市長に伺います。保育所待機児童についてです。本年10月１日現在の待機児童数は89人との発表がありました。年々利用申請者数が増加していますが、待機児童ゼロの継続に向け、具体的な取り組みと対策を市長に伺います。　妊産婦歯科健診助成制度についてです。我が党はかねてより提案し、本年の第４回定例会代表質問では、政令指定都市で導入していないのは本市を含む２市だけであり、早期導入すべきと訴えました。市長は、若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みを広く検討するとの御答弁でした。その後の具体的な検討内容を伺います。本市のほかの残り１市であった岡山市でも本年10月より導入しました。しかも、対象は妊産婦に加え、パートナーも含まれています。いずれにしても、これにより、未実施は本市が最後の１市だけとなってしまいました。母子保健法には、市町村は、必要に応じ、妊産婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを推奨しなければならないとあります。新たな総合計画では、どこよりも子育てしやすいまちと掲げられています。これでは、どこよりも子育てがしにくいまちと言われかねません。直ちに導入すべきです。市長の見解を伺います。　児童虐待対策についてです。国の調査では、児童虐待相談対応件数が平成11年に比べ平成26年度は約7.6倍に急増しているのに対し、児童福祉司数は2.3倍となっています。本市においても児童虐待相談・通告件数は平成14年度から同様に増加し、1,792件と過去最多の状況でした。我が党では、国会において平成５年から児童福祉司の配置基準の適正化を議会質問や提言などで繰り返し訴え、前進させてきました。相談件数に応じた児童福祉司の人員体制が必要と考えます。本市の人員体制について、現状と今後の取り組みを伺います。　次に、教育について伺います。中学生死亡事件についてです。本年２月に発生した中学生死亡事件に対して、この８月には最終報告を取りまとめ、二度とこのような事件が起こらないよう総合的な再発防止策を進めるとのことですが、総合計画へどのように反映したのか市長に伺います。また、かねてから課題となっている不登校対策の強化や中高生を中心とした居場所づくり、関係機関や地域との連携について市長の見解と取り組みを伺います。　今回の事件は、何といっても学校側が被害者の状況をよく把握し切れなかった点に最大の課題があると考えます。今回の事案を教訓に、教育委員会として市長とどのように協議調整をして教育大綱に位置づけし、合意を図って対応しようとしているのか、具体策を伺います。また、このたび締結された教育委員会と神奈川県警察との相互連携に係る協定について、その目的と効果、実効性の担保について伺います。あわせて、保護者への丁寧な周知が必要ですが、対応を伺います。　ＩＣＴ教育の推進についてです。我が党は、かねてより電子黒板やタブレット型端末を使った授業などＩＣＴ教育を推進してまいりました。ＩＣＴを活用した教育は、児童生徒たちの学習への興味や関心を高めるため大変に有効であるとされ、国の実態調査によりますと、電子黒板の設置台数はこの10年で約13倍に、実物投影機は７年で約３倍に、タブレット型端末は３年で約６倍と飛躍的にふえています。今後も、子どもたちの主体的な学習参加を促すアクティブラーニングや双方向型授業、課題解決型授業への連動も期待されており、さらなる推進が求められます。市長に本市のＩＣＴ教育推進に向けた見解と今後の取り組みを伺います。　本市でもＩＣＴ教育が導入されてきておりますが、タブレット型端末やデジタル教科書の普及、超高速接続などに課題があるように思えます。現状と課題、今後の対応について伺います。関連して、昨今大きな課題となっている情報モラル教育の推進について、教職員への研修、児童生徒への判断力育成、家庭との連携などさまざまな取り組みが必要ですが、現状と今後の取り組みを伺います。　次に、高齢者支援策について伺います。まず、地域包括ケアシステムについてです。国は団塊世代が75歳以上になる2025年をめどとして、高齢者の住まい、医療、介護生活支援など住みなれた地域の仕組みとして地域包括ケアシステムの構築を進めています。我が党も、これまで超高齢社会の中で高齢者が生きがいを持って安心して暮らし続けることができるさまざまな提案を行ってまいりました。現在、本市は新たな総合計画第１期実施計画素案に位置づけ、推進に向けた取り組みを進めていますが、市長の進めるプラットホーム型サービス拠点を区役所とした理由について伺います。また、地域包括ケアシステムの対象を地域内全ての住民としていますが、区役所の体制、機能、役割など具体的な取り組みを伺います。さらに、この取り組みは互助、共助の協力が欠かせません。サービス内容の違う全ての地域住民を対象とする中で、どのように地域住民の参加協力を求めるのか伺います。　これまで、我が党は元気高齢者の互助、共助の取り組みとして介護ボランティア・ポイント制度の導入を求めてまいりました。市が考える互助、共助の仕組みにはボランティア・ポイント制度の導入が必要と考えますが、市長に見解を伺います。　さらに、高齢者の生活支援のため、区役所職員の出前サービスの提案をしてまいりました。区役所改革では地域ニーズ、課題、資源の把握のため地域支援機能として区役所職員の派遣を考えているようですが、組織体制、職員配置と資格、担当エリアなど具体的な取り組みをお答えください。高齢者が住みなれた地域で住み続ける施策として、住まいの確保が大変重要と考えます。本市は本年10月、高齢者の住みかえ家賃助成制度の新規受け付けを廃止しました。今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への生活支援、見守りをどのように進めていくのか、取り組みを伺います。また、今回示された行財政改革に関する計画素案では外出支援事業や高齢者の単独事業、見守り事業の見直しが示されています。具体的な見直し内容について明らかにしてください。　次に、若者支援策について伺います。さきの国会では、ブラック企業が社会問題化する中、若者が自分に合った職場を選びやすくするための青少年雇用促進法が新たに成立し、若者の雇用促進に向けたさまざまな制度が拡充されることになります。その中で、職務経歴や職業訓練修了後の評価を記入し、就職活動などに役立てるジョブ・カードが法的に位置づけられました。本年10月からは、個人の履歴や免許、資格、キャリアプランなどの情報を記入できるように改正されました。また、これまで求職者や職業訓練受講者を主な対象としていましたが、今後は幅広い年齢層の方も対象となり、個人のキャリア形成に役立てたり就職活動時の応募書類に添付して使えるようになります。本市においても求職活動をする方へ広く周知すべきですが、今後の取り組みを伺います。あわせて、ハローワークや商工会議所などと連携し、企業への啓蒙普及に努めるべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。若者の雇用管理が優良な中小企業を厚生労働省が認定する新たな制度や若者の採用、育成に関する助成金も拡充されることになりました。市内中小企業等への広報について伺います。あわせて、青少年雇用促進法では若者サポートステーションも法的に位置づけられ、安定した運営が期待されます。本市の見解と対応を伺います。　18歳選挙権についてです。まず、来年の春には卒業を迎える高校生に対する主権者教育ガイドラインの配付状況及び学習について、現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、本市での政治に係る校内活動の取り扱いについて伺います。また、小学校段階からの計画的な学習について、今後の取り組みを伺います。主権者教育の実施に当たり、教員の中立性の確保など研修が必要と考えますが、現状と今後の取り組みを伺います。　あわせて、選挙管理委員会の学校へのかかわりについて今後の取り組みを伺います。　次に、障害者支援策について伺います。障害年金を申請する際の初診日の確認方法について、これまでは受給要件を確認するため、初診日を示す医療機関の診断書などを添付する必要がありましたが、10月からは初診日を合理的に推定できる参考資料があれば、申し立てた日を初診日とすることが認められるようになったと報道されています。どのようなケースが当てはまるのか伺います。また、市民への周知方法について伺います。　５月の九都県市首脳会議において、本市は障害者の積極的な雇用促進のための共同研究を提案し、障害者が働きやすい環境づくりへ向けて、企業にインセンティブを与える広域的な取り組みを検討するとしていました。その後の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。災害時の障害者支援について、特に透析医療に対しては市内透析施設のブロック化など、迅速な透析再開が実現できるような取り組みを進めるとしてきましたが、具体的な内容について伺います。また、透析再開には水の確保が欠かせません。どのように対応するのか伺います。重度障害者への移動支援としてのガソリン代補助について、さまざまな理由で公共交通機関を利用できない場合も考えられるので、今後検討していくとしてきましたが、検討状況と今後の取り組みを具体的に伺います。　次に、景気・中小企業対策について伺います。標準化活用支援パートナーシップ制度についてです。実施計画素案の中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成を推進するために、標準化は新しい技術やすぐれた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。市内中小企業の技術を生かして事業展開できる環境を整備するには、この制度を積極的に活用できるような支援体制を構築すべきです。見解と対応を伺います。また、人手不足が課題である中小企業において、自社製品の国際標準化を推進できる人材の養成は重要です。見解と取り組みを伺います。　商店街課題対応事業についてです。ことし７月に起きた長崎の男児誘拐殺害事件では、商店街に設置された防犯カメラの映像が犯人割り出しの重要な手がかりとなりました。犯罪抑止のための有効な手段として防犯カメラへの関心が高まり、設置が進んでいます。他都市では補助率が30％から40％と高い中、さらなる設置拡充に向けて補助率の引き上げを本市でも図るべきです。対応を伺います。平成25年度までは、国の補助事業併用により多くの商店街で整備されました。今後は、県補助金も併用できるよう求めていただきたいと考えますが、見解と対応を伺います。　あわせて、町内会・自治会等への防犯カメラ設置支援についてです。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策強化として、防犯カメラの拡充が見込まれています。本市も、かわさきプロジェクト取組方針の中で危機管理対策、消防救急の協力など各国の選手や関係者、国内外からの旅行者の安全・安心を確保するとしています。実施計画素案の防犯対策事業の中に防犯カメラ設置支援を明確に位置づけて取り組むべきです。見解を伺います。町内会・自治会等のニーズが高まる中、補助金制度の導入を急ぐべきです。見解と対応を伺います。　シティプロモーション戦略プランについてです。市内外に対して川崎の魅力と将来への方向性を統一的に発信することにより、よりよいイメージを持つ川崎のブランドを形成するため、今年度中にはブランドメッセージの設定を行い、来年度以降の活用に向けて具体的な検討が進んでいます。本市も従来の文字や図形に加え、音、動き、位置、ホログラム、色彩に関する新しいタイプの商標を活用した川崎を代表するようなブランドメッセージを公募すべきです。見解と取り組みを伺います。　次に、環境施策について伺います。まず、ＣＯ２排出抑制策についてです。地球温暖化対策に関する新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ21が11月30日よりフランス・パリで開催されております。これに先立ち、国連の世界気象機関より、2014年、温室効果ガスの世界平均濃度が過去最高を更新したと発表がありました。近年のゲリラ豪雨の多発や夏の厳しい暑さなどから、市民の間にも地球温暖化抑制の意識は年々高まりを見せています。本市のＣＯ２排出抑制策を中心とする地球温暖化対策推進計画は第２期の折り返しを迎え、評価が必要ですが、これまでの進捗状況を伺います。特に家庭系の直近の排出量について伺います。ＣＯ２削減では事業系に比べ、家庭系への取り組みには課題があります。本年、かわさき省エネチャレンジ2015と称して、多くの家庭が省エネに取り組むようプロジェクトを立ち上げ、参加者を募集しました。応募状況、取り組み状況を伺います。ＨＥＭＳなどの導入に対し、一定条件において補助をしています。本年度は、昨年度より予算額を削減しましたが、既に11月13日現在で予算上限に達する見込みと広報されております。状況を伺います。さらに、推進のためには補正予算を組むなど事業の推進が必要ですが、見解を伺います。産業分野では臨海部にバイオマス発電を初め、メガソーラーシステムが稼働、水素による発電が計画されるなど、首都圏のエネルギー基地として大きな役割を果たしています。そこで、今後の臨海部における温暖化対策の動向を伺います。本年、国はＣＯＰ21に向け2013年度比26％削減すると目標を示しました。地球温暖化対策推進計画は2011年から2020年までの10年間としています。新総合計画との整合性を図るためには、2025年までの基本計画の見直しが必要と考えます。見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、具体のＣＯ２削減量の目標値、実施計画の発表時期も伺います。　環境技術展についてです。昨年、環境の分野だけでなく、健康、医療、福祉などの分野でも川崎の持てるポテンシャルを国内外へ発信するよう提案しましたが、取り組み内容について伺います。臨海部、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴには、ｉＣＯＮＭ、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社を初め世界でも最高レベルの企業、研究機関が数多くあります。その技術を環境技術展に展示することは、川崎のポテンシャルを世界に発信していくことにつながると思いますが、見解と対応を伺います。　次に、臨海部の活性化について伺います。港湾施設については、新たな総合計画第１期実施計画素案の中で、東扇島掘込部埋め立てに向けて調査と検討とありますが、この土地造成の事業内容とその効果について伺います。川崎、横浜、東京３港連携を京浜港として協議してきましたが、川崎と横浜が先行して港湾運営会社設立の計画が発表されました。その経過と川崎港にとってのメリットについて、また課題と対応について伺います。特例港湾運営会社の指定を受けている川崎臨港倉庫埠頭株式会社の今後の対応について伺います。　川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度の効果などにより、平成23年からコンテナの取扱量は大変な増加となっており、倍加しております。今後もこの状況を持続し、目標達成のためには、官民連携のポートセールスも重要と考えますが、市長の見解を伺います。　殿町国際戦略拠点「ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴ」の進捗状況についてですが、本年６月にペプチドリーム株式会社の進出が決定し、大変期待されております。研究内容と今後のスケジュールについて伺います。着実に拠点形成が進んでおりますが、研究者同士が交流できるような機能が必要です。簡易な宿泊施設が決まっておりますが、一般ホテルのようにコンベンションやカンファレンスなどができる機能の導入が必要と考えます。今後の取り組みについて伺います。さらに、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴ立地機関や国内外の研究者などが交流し、最先端の研究開発や異分野融合による研究開発などが推進できるイノベーション推進の仕組みづくりが求められておりますが、その見解について伺います。次世代を担う人材育成、研究者の輩出などさまざまな分野で研究開発を進めるオープンイノベーションを推進し、研究成果を事業化する取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。ロボットスーツ「ＨＡＬ」の関連ですが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が殿町への進出を決めていますが、内容を含め、整備状況について伺います。　県からの委託事業ですが、本市５カ所でＨＡＬが導入されています。状況と成果、今後の取り組みについて伺います。本市事業として、日進町の福祉センターについて再整備の中でＨＡＬの導入を検討すべきと考えます。また、市内の中部・北部地域への導入も検討すべきであり、あわせて見解を伺います。　ロボットスーツ「ＨＡＬ」は厚生労働省の専門家会議で11月10日に医療機器として承認されました。今後２年以内を目途に、保険適用に向け検討が進められております。保険適用の早期実現に向け、我が党の国会議員に働きかけをしてきた経過があります。そこで、市民が身近にロボットスーツ「ＨＡＬ」を利用できる湘南ロボケアセンターのような拠点を、市内で市民が利用しやすい地域に設置すべきと考えますが、見解を伺います。　市民の皆さんから、利用したいとの強い要望があります。ロボットスーツ「ＨＡＬ」が保険適用を受けた場合、市内病院での利用を初め、医療・介護・福祉施設などさまざまな領域で展開されることが期待されます。全面的に利用促進を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、がん対策について伺います。新たな総合計画第１期実施計画素案では、平成27年からコールセンターの開設、平成28年には検診管理システムの導入で、政令指定都市トップレベルの受診率、そして平成37年度に向けてがん検診の検診率の向上を掲げています。我が党がコール・リコールによる個別勧奨や検診台帳を導入するよう提案してきたことが反映されています。進捗状況と今後の取り組みについて伺います。　また、乳がん検診についてですが、北斗晶さんの報道の影響もあり、本市の検診受診希望者も急激に増加しています。この機会に検診受診率の向上のために対応すべきですが、本市の３病院の対応と今後の取り組みを伺います。地域がん診療連携拠点病院について機能強化に向けた今後の取り組みを伺います。　次に、動物愛護施策について伺います。先日、京都動物愛護センターを視察しました。センター職員とボランティアスタッフが協働で現場作業などを行う京都方式の導入、地中熱利用システムや災害時のための蓄電池を設置、京都市動物愛護事業推進基金を設けるなどの取り組みがされていました。本市の新動物愛護センターは、平成30年供用開始と計画されています。動物愛護団体や獣医師会などからは、市民目線、動物目線の施設整備が求められています。これらの団体などからの意見を生かしての今後の取り組みを伺います。また、災害時においては、センターを拠点として、飼い主とはぐれた動物の保護、被災動物用の食料や動物用医薬品などの救援物資の保管や配布が必要です。あわせて災害時の停電に対応する蓄電池の導入も必要です。供用開始にあわせた取り組みを伺います。あわせて、新動物愛護センターの施設設備について、においや雑菌対策についても伺います。　我が党は、ふるさと応援寄附金に川崎市動物愛護関連事業への寄附項目を提案しました。本年４月から導入され、11月までに約210万円の寄附がありました。ほかの自治体では、このふるさと納税においてクレジットカード決済による送金など、さまざまな工夫や広報により飛躍的な増加をしている地域もあります。本市の今後の拡充策について伺います。　次に、議案第161号、川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回、局再編により３局１本部が新たに設置されます。特に、子どもに係る施策の一層の推進などに必要な組織機構の整備のため、こども未来局が設置され、この名称は我が党が推奨してきたものであり一定の評価をします。また、区役所改革に合わせ、こども支援室を廃止し、仮称地域みまもり支援センターが設置されます。そのため、子どもから高齢者まで全ての世代を地区担当が請け負うことになり、その業務量が懸念されます。区役所に設置される仮称地域みまもり支援センターにおける業務量と専門性の確保についても伺います。　次に、議案第184号、（仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の締結について並びに議案第185号、（仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の締結についてに関連して伺います。今回の契約事案２件は、本市における中学校完全給食実施に向けて、南部に続いて中部、北部の給食センターを整備し、今後おおむね15年間、維持管理、運営を委ねるものであります。まず、さきの南部学校給食センター整備等事業の契約の締結に係る委員会等での審査の経緯並びに７項目にわたる附帯決議に関して、市長の基本的見解と具体的対応について伺います。　今回の契約における財政負担額の比較において、落札者の提案に基づきＰＦＩ事業とし、これは市みずから実施する場合と比べ、中部では5.62％程度軽減、北部で11.58％程度軽減するとしていますが、算出根拠と市としての検証結果について伺います。今後の工程についてですが、平成29年12月から完全給食を実施する計画となっています。契約締結後の主なスケジュールをお示しください。あわせて、給食センター以外の方式で行う３校の実施に向けたスケジュールについても伺います。供給能力に関してですが、中部は14校で１万食、北部は12校で6,000食とのことですが、今後の提供食数の推移の見込みと、大幅に増減した場合の対応について伺います。また、本市の将来人口推計では来年度から年少人口は減少と見込まれています。将来的に高齢者への配食サービス等の転用の可能性についても伺います。アレルギー対応食についてですが、取り間違いのないよう、きめ細かい配慮が必要です。対応を伺います。また、対象となる食数は全喫食数に対して１％の見込みとのことですが、増加した場合の対応についても伺います。施設整備について、それぞれの建物の建設コストに関して、平米単価に差異が生じていますが、その理由について伺います。中部学校給食センターは高等学校等に隣接する用地で、工事中の振動や騒音への懸念があります。また、運営開始後も車両等の出入りには特段の配慮が必要であると考えますが、それぞれ対応を伺います。　北部学校給食センターは、マイコンシティのエリア内に建設が予定されているため、地区計画上の課題があると思いますが、対応を伺います。　配送ルート等の見直しについてですが、南部に引き続き、中部、北部でも配送ルートを見直し、配送時間の平準化を図るべきです。対応を伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（菅原進）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。　新たな総合計画についての御質問でございますが、７月の新たな総合計画素案におきましては、市政運営の中長期的なビジョンや方向性となる基本構想や基本計画を中心にお示しいたしましたが、全員説明会やその後の本会議、常任委員会等におきまして、さまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。その内容でございますが、大きくは３点ほどあると認識しておりまして、１点目は、これから生産年齢人口が減少に向かうなど、自治体経営を取り巻く厳しい状況が見込まれる中での総合計画の実行を担保する財源に関する御意見でございます。今回お示しした実施計画の素案におきましては、総合計画における取り組みとともに、平成28年度から平成37年度までの収支の見通しを初めとする今後の財政運営の基本的な考え方や、行財政改革の主な取り組みをあわせて明らかにすることで、持続可能な行財政運営に向けた道筋をお示しすることができたと考えているところでございます。２点目は、実施計画期間の主な取り組みを早期かつ具体的に示すべきだということでございまして、これまでの議会の皆様との意見交換を十分に踏まえて、策定作業を前倒しいたしまして、現時点でできる限り詳細に実施計画素案の中でお示ししたものでございます。最後に、３点目はビジョンや方向性を具現化するための事業の優先順位や重点化についてでございまして、中長期的なビジョンや方向性をどのように実施計画の中で具体化させていくのかということにつきまして、成長と成熟が好循環するまちづくりに向けた考え方とあわせて、おおよそ10年間の取り組みの見通しを工程表としてお示ししたところでございます。　重点政策についての御質問でございますが、総合計画はめざす都市像やまちづくりの基本目標の実現に向けて、市政全般をバランスよく進めるための計画でございますので、事業をある程度網羅することや体系的に取りまとめることが求められる側面があるものと考えております。一方で、限られた資源や財源を最適化し、最大の効果を上げていくためには、取り組みの重点化や集中化もあわせて求められるものと捉えているところでございます。そのため、今回の実施計画の素案につきましては、２年間の政策体系別計画などにおいて施策や事業を詳細かつ体系的に取りまとめるとともに、かわさき10年戦略において７つの中長期的、分野横断的な戦略に基づいて、今後の収支見通しと整合を図りながら取り組みを重点化したところでございます。具体的には、まちに対する愛着を育てる成熟戦略として、どこよりも子育てしやすいまちを目指すとともに、みんなが生き生きと暮らせるまち、みんなの心がつながるまちを目指してまいります。また、まちに活気や活力をもたらす成長戦略といたしましては、もっと便利で快適な住みやすいまちを目指すとともに、世界に輝き、技術と英知で未来をひらくまちを目指してまいりたいと考えております。さらに、これらの成長と成熟のまちづくりを支える基盤づくりのために、みんなで守る強くしなやかなまちや、チャレンジを続け、いつまでも活力あふれるまちを目指してまいりたいと考えておりまして、施策の成果指標なども踏まえながら、これらの目指すまちの姿の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。　行財政改革についての御質問でございますが、初めに、改革の目標値の設定についてでございますが、今後の改革は、サービスの受け手である市民の目線に立った、市民サービス、市役所組織、職員の質の向上の推進とともに、取り組みを着実に推進するための指標設定が大変重要であると認識しております。新たな総合計画に掲げる施策を着実に推進するため、市民ニーズと地域課題の的確な把握のもと、多様な主体との協働連携の一層の推進、地域包括ケアによる地域の見守り支援体制の構築、市民生活の利便性の向上等に向けたオープンデータの取り組み、施設の長寿命化等の資産マネジメントの取り組み、結果として扶助費の増加抑制につながる自立支援、介護予防などの取り組み、さらには、課題解決に向け常にチャレンジする職員の育成などの質的改革の取り組みにより、将来にわたって持続的な行財政運営を目指してまいりますが、こうした中長期的に効果を生む取り組みにつきましては、財政的な数値目標としてお示しすることは難しいものと考えております。こうしたことから、改革の目標となる計画期間中の具体的な取り組み内容とともに、可能なものについては、計画期間以降の取り組み内容や、目標指標をお示ししたところでございます。次に、市民サービスの再構築に伴う見直しにつきましては、真に必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため進めるものでございます。そのため、サービスの持続可能性や必要性等の観点から、今後、具体的な見直し内容、水準とそこで生み出された経営資源を最適なところにどのように配分していくのかといったことについて十分検討した上で、広く市民に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、議会、関係団体等からの御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと考えておりますので、現段階では最終的な見直しの内容等をお示しすることは難しいところでございます。今後、想定される厳しい社会経済環境においても、真に必要な市民サービスを安定的に提供できるよう、これまでの量的改革に加え、サービスの一層の向上に資する質的改革による、よりハードルの高い取り組みを着実に推進してまいりますので、その進捗状況等につきましては、毎年度議会へ報告するとともに、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　行財政運営についての御質問でございますが、初めに、収支見通しについてでございますが、今日のように社会経済環境が目まぐるしく変化する状況下におきましては、実施計画のローリングや毎年度の予算編成の中で、その時点における最新の状況を取り込みながら適宜適切に対応することが重要と考えているところでございます。次に、使用料・手数料及び補助・助成金の見直しについてでございますが、使用料・手数料につきましては、公共サービスそれぞれの目的や機能を検証し、利用する方としない方との負担の公平性、公正性、施設やサービスの公益性、市場性といった観点を踏まえ、昨年７月に使用料・手数料の設定基準を策定したところでございます。使用料・手数料の設定に当たっては、行政コストの見える化を図るとともに、例えば、余暇施設等につきましては民間における提供状況等を勘案し受益者負担割合を高く設定する一方、青少年教育施設については公共が関与する必要性が高いことから、受益者負担割合を低く設定するなど、受益者負担の実態を検証した上で、他都市との均衡等を踏まえて総合的に検討する必要があると考えておりまして、今後とも広く市民の御理解をいただきながら、引き続き取り組みを進めてまいります。また、補助・助成金につきましては、社会状況の変化を踏まえ、市の政策目標に合致しているか、あるいは、公益性、公平性が確保されているかなどを常に検証し、その適正な執行に努めてまいります。　中古住宅の流通促進についての御質問でございますが、九都県市首脳会議において、中古住宅流通促進に向けた国や九都県市の取り組み、各自治体での課題等を取りまとめた中古戸建住宅の流通促進検討会報告書を作成したところでございます。空き家を含めた中古住宅の流通促進を図ることで住宅市場が活性化し、多様な居住ニーズに合わせた住宅供給が可能となるほか、環境負荷の低減などさまざまな効果が期待できることから、今後の住宅政策において重点的に取り組むべき課題であると認識しております。したがいまして、九都県市において連携協力しながら国の動向にも注視し、情報収集に努めるとともに、本市としても、相談窓口の拡充など積極的に中古戸建住宅の流通促進に努めてまいりたいと考えております。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであると考えており、平成29年４月に通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大することを目指し、新たな総合計画第１期実施計画素案等において位置づけたところでございます。小学校６年生までの拡大に当たりましては、継続的かつ安定的な制度運営のため、恒久的な財源の確保、また受益と負担の適正化や医療機関への適正受診などの観点から、保護者に一定の負担を求める仕組み等として、一部負担金の導入を検討しているところでございます。したがいまして、私が市民にお約束をした公約の内容と一部変更になることから、今後、検討を進めていく中でしっかりと説明してまいりたいと考えております。　子育て支援策についての御質問でございますが、保育所待機児童についてでございますが、全国的に人口減と少子化が進む中、本市においては大規模集合住宅の建設等により若い世代の転入が続き、就学前児童数も増加傾向にあります。また、ことし４月の待機児童解消により、市民の期待感も高まり、今後も利用申請者数は増加すると見込んでおります。そうした中、待機児童対策としての特効薬はなく、従前からの３つの取り組みである保育受入枠の確保と質の担保・向上、そして区役所におけるきめ細やかな相談支援を継続していくことが何より重要であると考えております。来年４月に向けて、具体的には受入枠確保として、認可保育所等の整備により現時点で1,860人の定員増を行うとともに、質の担保の一環として、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業などを検討し、保育士確保対策の強化を図ってまいります。また、区役所においては、申請前からの事前相談を強化するなど、保護者一人一人のニーズに応じたきめ細やかな対応を実施します。こうした取り組みにより、待機児童解消の継続を目指してまいりたいと考えております。　妊産婦に対する歯科健診助成制度についての御質問でございますが、妊娠期は健康づくりの意識が高まり、保健指導に効果的な時期でありますことから、これまで母子保健法に基づき各区保健福祉センターにおける両親学級などを初め、さまざまな事業等を通じて歯科健診の受診勧奨を含めた普及啓発に努めてきたところでございます。また、歯科保健指導を含めた育児相談や１歳児歯科健診を初めとする乳幼児を対象とした事業を通じて、育児支援に努めているところでございます。妊産婦歯科健診につきましては、有効な施策につなげるため、今年度、妊娠期の歯科健診受診状況などについてアンケートを実施、その回収が先月末に終わりましたことから、速やかにその結果を集計し、分析してまいります。今後につきましては、調査結果などを踏まえながら、妊産婦を含む若い世代の成人全体の口腔保健向上への効果的な取り組みについて、川崎市歯科医師会を初め、関係団体からも御意見を伺いながら広く検討してまいります。　中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、総合計画への反映につきましては、子ども・若者支援の推進に向けて今年度中に策定する仮称子ども・若者ビジョンに基づく取り組みや、児童生徒指導体制の整備充実などを取り組みの推進として位置づけております。次に、不登校対策、居場所づくり、地域との連携など、子どもに関するさまざまな課題につきましては、仮称子ども・若者ビジョンの中で、再発防止に向けた部局横断的な具体策を重点アクションプランに位置づけて推進し、二度とこのような事件が繰り返されることがないよう、次世代を担う子どもたちの安全・安心を守る環境を整えてまいります。　ＩＣＴ教育の推進についての御質問でございますが、ＩＣＴは全ての教科等において興味関心を高め、思考力、表現力などを育む上で大変有効であり、これを活用することで一斉指導による学びに加え、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、子どもたち同士が教え学び合う協働的な学習を効果的に推進できると考えております。子どもたちに最低限必要な情報活用能力を身につけさせて社会に送り出すことは学校教育の責務と認識しておりますので、今後も教員のＩＣＴを活用した指導力の向上や、ＩＣＴの環境整備等を推進してまいります。　互助、共助の仕組みについての御質問でございますが、急速に少子高齢化が進展する中、要支援認定者など虚弱な高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で支えていくため、このたびの介護保険制度の改正により、地域で支え合う新たな仕組みとして介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、既存の事業所のほか、ＮＰＯ、民間事業者、住民団体などの多様な主体がサービスの担い手として期待されているところでございます。本市におきましては、現在、住民のセルフケア意識の醸成や支え合いの地域づくりの実現など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するとともに、市民に身近な区役所として多様な主体と連携を図っていく組織づくりを進めているところでございます。私といたしましては、こうした地域における互助、共助の仕組みづくりを推進しながら、シニア世代を初めとする市民の豊かな経験を生かしたボランティアなどの活動をさまざまな形で拡充してまいりたいと存じます。　ポートセールスについての御質問でございますが、川崎港コンテナターミナルにおける月間取扱量の記録が継続的に更新されております。これはまさに川崎港戦略港湾推進協議会による官民連携のポートセールスの成果と考えております。また、コンテナの取り扱いによる市内の経済波及効果は、平成26年の速報値によりますと約44億円と算出されており、本市にとって極めて重要なものと考えております。そうしたことから、本年11月には私も同協議会として東南アジアに対するポートセールスを行いました。その中で、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度に対する関心が非常に高く、極めて有効な制度であると実感したところでございます。今後とも、同制度を活用しつつ、官民連携してさらなる新規航路の誘致に取り組むなど、川崎港の国際競争力の一層の強化に向けて取り組んでまいります。　ロボットスーツ「ＨＡＬ」についての御質問でございますが、本市におきましては、超高齢社会の到来に貢献する先端福祉機器としてロボットスーツ「ＨＡＬ」をかわさき基準に認証しておりまして、現在、出張ＰＲ事業やモニタリングなどを通じ、リハビリテーションを必要とする市民の方々にとって利用しやすい環境整備に向け、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社と連携しながら取り組んでいるところでございます。また、機能改善治療用のロボットは将来医療保険が適用される方向であると伺っており、広く医療現場において普及することが予測されることから、今後の国の動向に注視しつつ、本市としてはリハビリテーションにおけるロボットの活用など、産業の力で福祉課題の解決を図るウェルフェアイノベーションの発展に引き続き取り組むことで利用促進につなげてまいりたいと存じます。　中学校完全給食についての御質問でございますが、本年第４回市議会定例会における仮称川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約締結に向けた議案審査につきましては、総務委員会におきまして議論を尽くしていただき、また、あわせて議決された附帯決議につきましても、真摯に受けとめているところでございます。現在、ＰＦＩ事業者との契約手続を経て、設計業務に着手したところでございますが、事業の進捗に当たりましては、附帯決議を踏まえながら、事業の具体化を着実に図ることで、市民の皆様との約束である中学校完全給食の早期実施を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、中学生死亡事件についての御質問でございますが、今回の事件は社会的にもその影響ははかり知れず、二度とこのような事件が起こらないための方策をしっかりと取り組んでいく必要があると認識しております。このような状況の中で、第２回総合教育会議において、市長からこの事件の再発防止に向けた本市の姿勢を明記した教育大綱案の提案がなされたところでございます。教育委員会といたしましては、忘れてはならない非常に大事な問題と認識しており、かわさき教育プラン第１期実施計画にも対策を位置づけておりますが、その重要性を考えますと、教育大綱に記載することは教育委員会の姿勢もより明らかになることから合意したものでございます。また、庁内対策会議の報告を踏まえた対応として、児童生徒指導体制の見直し、保護者・地域との連携等に関する取り組みを強化するとともに、本市の教育・福祉・保健分野の連携をより一層強めていく必要があると考えております。　次に、神奈川県警察との協定についての御質問でございますが、教育委員会では、平成27年10月に神奈川県警察との間で相互連携に係る協定を締結しており、11月１日から運用を開始しております。本協定では、児童生徒の健全育成、犯罪被害防止、非行防止を図ることを目的として、児童生徒の犯罪行為や不良行為に関する事案、児童虐待に関する事案、犯罪被害に遭う可能性のある事案、インターネット等を使ってのトラブルに関する事案等につきまして、学校や教育委員会と警察との間で相互に児童生徒の情報を共有するためのルールを明確にしたものでございます。学校が保護者と連携して指導を積み重ねても、非行や犯罪被害の防止の効果が期待できないと判断されたときに、本協定を運用して、学校から警察に情報提供を行うものでございます。一方、警察からは犯罪被害に遭うおそれのある情報等が学校に提供されるものでございまして、この連携を通して学校と警察が協働して児童生徒の指導支援に当たるものでございます。本協定の適正な運用に向けて、各校種校長会、学校警察連絡協議会、児童生徒指導連絡協議会において説明を行うとともに、保護者に向けて周知文書を配付し、御理解いただくよう努めているところでございます。次に、協定の運用の効果につきましては、本協定締結前に、県警察本部より県内自治体における運用実績等を伺っており、締結後には川崎市学校警察連絡協議会におきまして、効果的な運用に向けた事例の紹介等をいただいたところでございますので、これを活用しながら児童生徒の安全な生活の確保と健全な育成に向けて、より効果的、実効的な運用に努めてまいります。　次に、ＩＣＴ教育についての御質問でございますが、現在の整備状況につきましては、各小学校にタブレット型端末10台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入し、各中学校に対しましても、今年度中にタブレット型端末20台、移動型の無線ＬＡＮ機器３台を導入いたします。デジタル教科書等の教材につきましては、今年度、各中学校におきまして教科等を選択する形で導入を予定しております。ネットワーク接続につきましては、有線ＬＡＮでの高速インターネット接続が可能な状況にございますが、タブレット型端末を有効に活用するために将来的には常設型の無線ＬＡＮ機器の設置が望ましいと考えております。国の目標水準といたしましては、タブレット型端末40台の整備や無線ＬＡＮ100％の整備、また、デジタル教科書等の教材の整備などについて示されているところでございます。本市におきましては、これに基づき、他都市の活用状況や整備状況の収集を行うとともに、市内の研究モデル校での検証なども踏まえながら、新たな教育の情報化推進計画を策定し、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、情報モラル教育についてでございますが、子どもたちが情報社会を安全かつ主体的に生きていく上で、情報モラルを身につけることは大変重要であると考えております。このような認識のもと、教員が情報モラル教育の指導力を高めるための研修を行っているところでございまして、管理職や10年経験者、初任者に対しては必修としております。また、学校からの要請による情報モラル研修にも積極的に対応しております。このほか、各学校では県警、企業、ＮＰＯ法人等に依頼し独自に研修を行っているところでございます。児童生徒への情報モラルに係る判断力の育成につきましては、道徳や特別活動、朝の会や帰りの会などの機会を捉えて、日常的な情報モラルやインターネットの特性について指導を行っております。家庭との連携につきましては、保護者に向けたリーフレットの作成と啓発に取り組むとともに、川崎市ＰＴＡ連絡協議会主催のＩＣＴ学習会において、情報モラル教育や子どもたちのネット利用の現状を紹介いたしました。今後も引き続き、本市の実態に合わせた教職員研修の充実、児童生徒の情報モラルに係る判断力の育成、保護者に対する啓発活動等に取り組んでまいります。　次に、18歳選挙権についての御質問でございますが、初めに、主権者教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、主権者教育のガイドラインとして活用する総務省・文部科学省作成の副教材につきましては、本年11月末から各高等学校を通じて全生徒に配付しているところでございます。来春卒業を迎える高校生に対しましては、投票や選挙にかかわるルール等、身につけなければならないものに留意して、各教科等やホームルームでこの副教材を活用して指導を行ってまいります。また、この副教材につきましては、家庭での活用や卒業後の各自の活用を呼びかけるなど、生徒が選挙に向けて主体的に取り組めるよう指導を行ってまいります。次に、高校生の校内における政治的活動等の取り扱いにつきましては、本年10月29日の文部科学省の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」には、高等学校は本人や他の生徒の学業や生活に支障があると認められる場合などは、制限または禁止することを含め、適切に指導を行う必要があると示されております。学校が教育を目的とする施設であることを踏まえた上で、我が国や地域の課題を理解し、多面的、多角的に考えることができるよう、各学校で適切な指導に取り組んでまいります。次に、小学校段階からの計画的な学習についてでございますが、本市では主体的な社会参画の姿勢を育成するために、政治や社会の諸問題や仕組みに関心を持ち、主体的に考えようとする資質や能力を育むこと、及び学級や学校、地域や社会の一員としての自覚を高めることの２つを視点に掲げ、小学校、中学校、高等学校を見通して取り組んでまいります。また、現在本市が全校種の教員を対象に作成中の主権者教育の手引では、主権者教育の考え方や政治的中立性の確保について示すとともに、小学校、中学校の授業実践例や、総務省・文部科学省作成の副教材の活用例を挙げ、それぞれの学習内容に応じた指導を推進してまいります。政治的中立性につきましては、教育基本法に、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定められておりますので、これに基づき各学校は適切に指導を行うべき立場にございます。今後も政治的中立性を確保するよう周知するとともに、総務省・文部科学省作成の副教材や本市が作成する手引を活用して指導を行えるよう、年度内に担当者に対して主権者教育に係る研修を実施してまいります。　次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、仮称川崎市中部学校給食センター整備等事業及び仮称川崎市北部学校給食センター整備等事業に係るＶＦＭについてでございますが、算定に当たりましては国のガイドラインに基づき、従来方式により実施した場合と、ＰＦＩ方式により実施した場合との事業期間内のコストを現在の価値に換算した上で比較したものでございます。その結果、ＰＦＩ方式により実施することで、中部学校給食センターにおいては削減額約５億2,000万円、削減率約5.62％、北部学校給食センターにおいては削減額約８億4,000万円、削減率約11.58％と、それぞれ削減効果が得られる結果となったものでございます。次に、中部学校給食センター整備等事業及び北部学校給食センター整備等事業の今後の主なスケジュールについてでございますが、本契約議案について議決をいただいた後、両センターとも直ちに設計業務に着手するとともに、近隣住民への説明を行いながら事前調査等の業務を進めてまいります。その後、来年度より建設工事に着手し、平成29年８月に施設が完成、同年９月より開業準備を行いまして、同年12月から完全給食を実施する予定でございます。次に、センター方式以外の方式で今後整備を行う中学校３校のスケジュールについてでございますが、現在、小中合築校方式のはるひ野中学校におきましては、給食室等の改修に係る実施設計を進めているところでございます。また、自校方式の中野島中学校及び犬蔵中学校におきましては、給食室増築に係る基本設計を完了したところでございます。３校ともに来年度には工事に着手し、平成29年１月から完全給食を実施する予定でございます。　次に、給食の提供食数の見込みについてでございますが、中部学校給食センターにつきましては、平成29年度から平成33年度までは教職員分を含め１日当たり１万食、平成34年度から平成38年度までは同じく9,500食、平成39年度から平成43年度までは同じく9,000食と想定しているところでございます。また、北部学校給食センターにつきましては、平成29年度から平成43年度まで、教職員分を含め、１日当たり6,000食と想定しているところでございます。提供食数の大幅な増減への対応につきましては、事業契約書におきまして、各年度の５月１日時点の提供対象者数が入札説明書に定める想定提供給食数の２割程度の増減をした場合は、サービス購入料の契約額の変更について事業者と協議を行ってまいります。次に、将来的な転用の可能性についてでございますが、学校給食以外の事業展開につきましては、食中毒防止のため、学校給食のラインと学校給食以外の事業のラインとを完全に分離するなど、さらなる施設設備の整備が必要となるなどの課題がございますが、予防保全等による長寿命化や財政支出の縮減の観点を踏まえ、安全・安心な給食の提供や給食施設の効率性等を勘案するとともに、生徒数の推計、各調理場の稼働状況、社会経済情勢の変化等を注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、学校給食における食物アレルギーを有する生徒への対応についてでございますが、学校生活管理指導表、アレルギー疾患用により、医師の診断をもとに、使用する食材の原材料等の詳細な情報を提供し、アレルギー物質を含む食品に関する表示が義務づけられている特定原材料７品目の除去等を行ってまいります。これらの除去食の提供に当たりましては、専用容器を使用し、学校名、学年、クラス名及び生徒名、献立名、除去食品名、日付をシール等で明示し、各学校の指定場所へ配送するなどの対応を図ってまいります。さらに、除去食の配膳に際しましては、誤配することがないよう十分注意するとともに、食物アレルギーを有する生徒の保護者や学級担任を初めとした関係教職員、給食センターの栄養士、調理員等との連携が図れる体制づくりも必要なことから、今後、対応マニュアル等を作成してまいります。次に、除去食の提供食数についてでこざいますが、学校給食センターの最大対応食数を上回る見込みが生じた場合につきましては、提供に支障が生じないよう、適切な時期に各学校給食センターの施設設備や提供体制等の見直しについて事業者と協議を行ってまいります。　次に、学校給食センターの施設整備費に係る平米単価についてでございますが、各センターの建設に当たりましては、それぞれの敷地条件等により必要となる準備工事の内容等に違いがあるため、落札額におきましても施設整備費に係る平米単価に差異が生じたものと考えているところでございます。次に、中部学校給食センター周辺に対する騒音・振動対策についてでございますが、建設工事に際しましては交通誘導員を複数配置し、安全に配慮するとともに、低騒音・低振動の重機を使用するなど、周辺環境への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、学校給食センター運営開始後につきましても、学校給食センター出入り口には回転灯やカーブミラーを設置し、安全対策を行うとともに、小学校の登校時間帯には配送車両の通行は行わないなど、歩行者の安全確保を図ってまいります。次に、給食の配送計画についてでございますが、現在、教育委員会が中部学校給食センター及び北部学校給食センターからそれぞれの配送対象校への配送ルートの試走を行い、配送時間等の確認を行っているところでございます。今後、各中学校における給食時間等を含めた時程案の決定も踏まえ、配送計画を精査してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　総務局長。　　　〔総務局長　伊藤　弘登壇〕 ◎総務局長（伊藤弘）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、マイナンバー制度についての御質問でございますが、マイナポータルにつきましては、平成29年１月からの稼働に向けて国が整備を進めているシステムでございまして、これにより個人番号カードに搭載されている公的個人認証機能を活用し、自宅のパソコンから、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認できるようになるほか、行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認したり、行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせを受けたりすることができるようになります。さらに、引っ越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を電子的に行うサービスの導入も検討されているところでございます。次に、個人番号カードと各種カードとの一元化についてでございますが、国のＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会の中間取りまとめにおいて、全国民が保有している健康保険証のほか、運転免許や教員免許などの各種国家資格の証明書等を個人番号カードに一元化する方向性が示されております。カードの一元化により、公的サービスのカードを複数保有する負担の軽減に加えて、個人番号カードに搭載される公的個人認証の機能を活用することで、資格の証明書類に係るなりすまし防止につながるなどのメリットが想定されております。国が示している一元化に向けたロードマップ案では、一元化の時期を平成30年ごろとしておりますので、本市におきましても国の動向を注視しながら、市民の利便性の向上につながる個人番号カードと他のカードとの一元化について、費用対効果なども踏まえ検討してまいりたいと存じます。　次に、防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、多摩川や鶴見川など洪水予報河川における避難勧告等の発令基準につきましては、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに示されている考え方に基づき、河川の水位により基準を設定しております。具体的には、氾濫危険水位に到達した段階で避難勧告を発令し、水位が堤防の高さに到達するおそれが高い場合に避難指示を発令することを基本としております。降雨量が多いほど基準となる水位への到達が早まるものと考えられますので、水位監視及び気象情報の把握に努め、適切なタイミングで避難勧告等の発令を行ってまいります。次に、災害の種類に応じた避難のあり方についてでございますが、平成26年４月の改正災害対策基本法の施行を受け、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保するため、災害の危険が及ばない場所または施設を地震、洪水、津波などの災害の種類ごとに緊急避難場所に指定することとされました。これを踏まえ、地域防災計画の修正を行うとともに、学識者で構成される川崎市防災対策検討委員会にも諮りながら緊急避難場所の指定基準を定め、現在、避難所となる市立小中学校などの体育館や校舎、広域避難場所から災害の種類ごとに安全な場所を選定し、順次、緊急避難場所に指定しているところでございます。また、避難経路につきましては、平成26年度の土砂災害防止法及び平成27年度の水防法の改正を受け、地域防災計画への記載が必要となったものでございますが、災害の種類や地理的状況で異なる場合もありますことから、現在、それぞれの災害に応じた適切な避難経路設定に当たっての基本的な考え方を検討しており、今後、地域の方々からの意見も伺いながら、区と連携して具体化してまいりたいと存じます。

　次に、避難所運営についてでございますが、洪水や土砂災害への対応につきましては、それぞれの地域の状況や想定される災害の程度を踏まえ、安全な避難場所を確保することが重要になってまいります。災害への対応に当たりましては、崖地や河川の付近に所在する避難所もございますので、浸水の可能性や避難所までの経路が確保されるかなどを十分に確認した上で避難所として開設することとし、運営に当たりましても、浸水予想水位よりも高い校舎の上階や土砂災害警戒区域から離れた箇所を避難スペースとするなど、避難された方々の安全を確保してまいります。また、災害時における円滑な避難所運営を進めていくためには、地域の自主防災組織や施設管理者で構成する避難所運営会議における日ごろからの取り組みが重要でございますので、引き続き、避難所運営会議や避難所開設訓練の機会を活用し、さまざまな災害を想定した防災活動が行われるよう、自主防災組織への支援に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、テロ対策についての御質問でございますが、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックなどの大規模国際イベントを控え、国内においてもテロの脅威が懸念されているところでございます。本市におきましては、日ごろから神奈川県警察が主催するテロ・災害対策神奈川協力会において、関係機関・団体等との連携を図るとともに、国、県などが行う国民保護訓練への参加や、本市国民保護計画に基づく各種訓練を毎年実施しております。また、本年２月に国からテロ災害対策の再確認及び徹底についての通知を受け、全局区に対してテロ等の非常時における連絡体制の再点検を行うとともに、所管する施設の巡回など通じた警戒態勢の強化について周知を図ったところでございます。今後につきましても、引き続き国や県、関係機関などとも連携を図りながらテロ対策に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ブランドメッセージの活用についての御質問でございますが、ブランドメッセージにつきましては、現在、これまで実施した魅力発信に関する市民ワークショップや戦略プラン策定時の有識者会議での御意見等を踏まえ、魅力の整理とともに、目指すべき都市像のイメージを共有し、我がまちを誇りに思えるメッセージの作成や活用策の検討を行っているところでございます。ブランドメッセージの活用に当たりましては、メッセージとロゴを一体として表現する方向で準備を進めております。今後、市民、企業、団体等からのアイデアとあわせ、音声や動画等を用いた新たな手法による発信方法なども来年度以降の活用の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　殿町国際戦略拠点の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、ペプチドリーム株式会社についてでございますが、独自の創薬開発技術を有し、世界的な大手製薬企業と共同研究契約を締結するなど、国内外において高い評価を受けている東京大学発のベンチャー企業でございます。ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴには本社を移転し、革新的な医薬品の創生拠点を整備する計画でございまして、平成28年３月に建設工事に着手し、平成29年６月に竣工、８月には運営開始する予定と伺っております。次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴにおける機能導入の取り組みについてでございますが、大和ハウス工業株式会社が取得した土地の一部において飲食施設等を併設し、海外からの研究者の滞在に対応できるホテルの整備に向けて関係事業者による協議調整を進めているところでございます。このホテルには、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴに求められている研究活動を活性化するカンファレンス機能の導入も検討しているところでございます。　次に、イノベーション推進の仕組みづくり等についてでございますが、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの拠点形成に向けて、これまで先端的な研究開発に取り組む企業、研究機関等の立地誘導を進め、集積が図られてきたところでございます。今後は、拠点の持続的な発展のため、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴが中核となって最先端研究開発や異分野融合研究が自律的に展開され、その成果が事業化につながる仕組みづくりや、イノベーションを担う人材の育成などに重点的に取り組む必要があると考えております。こうした考えのもとで、このたび、国立研究開発法人科学技術振興機構――ＪＳＴが公募した世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラムに対して、慶應義塾大学を中核機関とし、本市を初め、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴで研究活動を展開する大学、立地企業等が参画して提案を行い、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴ周辺地域が、ＦＳ――フィージビリティスタディ拠点として選定されたところでございます。本プログラムは、地域に集積する産学官等が連携して、異分野融合による最先端研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開する複合型イノベーション推進拠点の形成に対して支援を行うものでございます。今後は、本プログラムを活用して、慶應義塾大学が拠点運営や参画機関の全体調整を行う事務局をＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴに設置するとともに、さまざまな主体との連携によるプログラム推進体制を整備し、医療・ライフサイエンス分野を中心とした異分野研究の促進や大学間連携カリキュラムによる人材育成、中小企業連携等を含めた事業化支援等に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、研究、人材の集積、交流を促進させ、イノベーションを生み、新事業創出を誘発する仕組みを構築し、拠点価値の一層の向上を図ってまいりたいと存じます。　次にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の拠点整備の状況についてでございますが、人、ロボット、情報系の融合複合技術であるサイバニクス技術等を駆使し、超高齢社会の課題解決に貢献するため、国際競争力のある医療機器、生活支援機器等の実用化や社会実装を目指して、研究開発から国際認証のルール策定までをＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの拠点において一体的に実施する計画でございまして、また、人工知能技術を有する企業や再生医療に取り組む大学、研究機関との連携も構想していると伺っております。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社はＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの成長を牽引する中心的な施設と考えておりますので、早期の整備に向けまして同社と引き続き協議してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　財政局長。　　　〔財政局長　大村研一登壇〕 ◎財政局長（大村研一）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、本市では、川崎に愛着や誇りを感じる市民の皆様を初め、川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援し、魅力あるまちづくりに貢献したいという全国の方々を川崎の応援団と位置づけまして、川崎市ふるさと応援寄附金として寄附を募っているところでございます。本年４月からは、人と動物が共生する地域社会の実現に向けた取り組みに対する支援をお願いする趣旨から、寄附の選択メニューに動物愛護センターの動物への支援を追加したところでございます。今後につきましても、本市の魅力を全国の方々に知っていただき、本市を応援したいという思いを施策に反映させていくことは大変重要なことと考えております。また、利便性の向上策として、クレジットカードによる決済を導入する自治体もございますが、導入に伴うコストや手数料負担のあり方など課題も多岐にわたりますことから、他都市の事例を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　区役所改革についての御質問でございますが、初めに、機能再編についてでございますが、本市では区役所と支所・出張所・連絡所といった窓口が複雑でわかりにくい体制となっていたことから、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定し、これまで出張所の届け出窓口の集約や連絡所の廃止を実施してきたところでございます。今後の検討課題といたしましては、実施方針において、区役所を中心としたわかりやすい窓口サービス体制の構築を目的に、大師・田島支所の機能再編について検討することとしておりますが、地域包括ケアシステムなど実施方針策定後の状況の変化がございますので、今後を見据えた支所のあり方を検討してまいります。次に、空きスペースの活用についてでございますが、出張所の機能再編に伴い市民活動コーナーの拡充などを実施したところでございまして、今後、支所の見直しを行う場合につきましても同様に検討してまいりたいと考えております。次に、地域課題解決に向けた取り組みについてでございますが、区役所は地域との丁寧な対話などにより把握した従来からの地域の取り組みや課題認識、市民の関心事などをもとに、地域での顔の見える関係づくりを継続的に模索し、多様な主体の参加と協働による地域の課題解決につなげてまいります。次に、今後の区民会議のあり方についてでございますが、第６期については運用面での改善を図るとともに、その後については、ともに支え合う地域づくりに向けた取り組みとの関係や、まちづくり推進組織との整合性を含め、区民会議が担うべき役割、機能などについて検討を進めてまいります。次に、区局間の調整や役割分担についてでございますが、区役所と局の関係において両者が課題認識を共有し、区役所に関する適切な情報が適切なタイミングで庁内共有できる仕組みの導入に向けた検討を進めるとともに、区役所各課と業務所管局との関係の明確化を図ってまいります。次に、職員の意識改革についてでございますが、これまでの業務や施設等の区移管に伴い、例えば地域の視点と全市的な視点など、区役所と局では課題の捉え方に差がございますが、今後、両者が車の両輪として市全体としてのサービス向上や課題解決の取り組みにつなげていけるよう、さらなる庁内の情報共有の推進や区役所と業務所管局との関係の明確化を図ることなどにより、職員の意識改革を進めてまいります。　次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、初めに、やむを得ない理由により住民票の住所地において通知カードを受け取ることができない方への対応につきましては、居所情報の登録受け付けを９月25日で締め切ったところではございますが、登録が間に合わなかった方や、通知カードの送付を受けるまでにＤＶ等の被害を受け、他の居所地に移動された方などにつきまして、継続して申請を受け付けているところでございます。この場合、通知カードはマイナンバー法施行日時点の住所地に送付されますので、区役所等に返戻されたものを居所地に改めて送付いたします。また、ＤＶ等被害者の方につきましては、住所地の加害者が受け取る可能性もございますので、その場合はマイナンバーの変更等により対応することとなります。次に、個人番号カードの広報等についてでございますが、コンビニエンスストアにおける証明書の交付、いわゆるコンビニ交付や、マイナポータルなどが利用できることについて、マイナンバー制度に関する広報等と連携し、個人番号カードの利便性を広く周知しているところでございます。次に、行政サービス端末についてでございますが、端末での証明書交付につきましては、現在、年間約4,000万円の経費がかかっておりますが、現行のリース期間が満了する平成30年３月末に廃止したいと考えております。また、区役所を初めとする有人窓口につきましては、証明書発行件数、利用実態の動向等を検証し、効率化に向けた検討を行ってまいります。次に、コンビニ交付の広報等についてでございますが、このサービスを利用するためには、個人番号カードの取得が前提となりますので、個人番号カードの広報等にあわせ、コンビニ交付の利便性や安全性などについて市政だよりや市ホームページ、アゼリアビジョン等を活用して広く周知してまいります。次に、通知カードの返戻についてでございますが、11月末現在では、市内合計で２万2,326通となっております。これらにつきましては、返戻内容を確認した上で、原則として区役所等の窓口で交付しますので、受け取りの方法等についてより広く周知していくとともに、窓口に来庁できない方への交付につきましても個別に対応してまいります。　次に、町内会・自治会等に対する防犯カメラ設置支援についての御質問でございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪行為の抑止や記録画像等が犯人の逮捕につながるなど、一定の効果が見込まれますことから、安全で安心なまちづくりの一助になるものと考えているところでございます。現在、町内会・自治会等の自主防犯活動団体を対象とした県の防犯カメラ設置等に対する補助制度がございますが、今後につきましては、県の動向等を注視しながら、さらなる防犯対策の推進に向け、防犯カメラの設置を含む町内会・自治会等への支援について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。　　　〔こども本部長　小池義教登壇〕 ◎こども本部長（小池義教）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　児童相談所についての御質問でございますが、児童相談所の体制整備につきましては、昨年度、外部委員を含めた児童相談所あり方検討委員会において適切な相談援助を実施するための検討を行いまして、今年度の職員体制に反映したところでございます。具体的には、一時保護所の設置状況や相談・通告件数等を勘案し、所内管理体制の充実等を図るため、こども家庭センター及び中部児童相談所に新たに副所長を設置したところでございます。また、こども家庭センター及び各児童相談所に、初動体制の強化、定期的なケース進行管理の徹底などを目的として、相談調整担当の児童福祉司を増員するとともに、こども家庭センターと中部児童相談所に児童心理司を増員したところでございます。一方、児童相談所に寄せられる児童虐待相談・通告件数におきましては、昨年度、本市最多件数となるなど増加している状況もございますので、児童相談所の効率的かつ効果的な体制の確立のため、引き続き体制整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、若者就業支援策についての御質問でございますが、ジョブ・カードについてでございますが、ジョブ・カード制度は平成20年に主に職業能力の形成機会に恵まれない人に対する支援策として創設され、その後、職業能力証明のツールとして広く求職者、在職者、学生等を対象に利用の拡大が図られてきたところでございます。また、平成27年10月１日施行の青少年の雇用の促進等に関する法律におきましては、ジョブ・カードを生涯を通じたキャリアプランニング及び職業能力証明の機能を担うツールとして見直し、新ジョブ・カードとして普及の促進に努めるものとされております。本市におきましても、今回の法改正を契機に、さまざまな広報媒体を活用しながら、求職者を初め広く市民に対し新ジョブ・カードの周知を図るとともに、企業等に対しましてはハローワーク等の関係機関や川崎商工会議所等の地域の経済団体と連携しながら、活用に向けた普及促進に取り組んでまいります。次に、新たな認定制度の広報についてでございますが、市内の優良な中小企業が厚生労働大臣により認定され助成金を受給できることは、中小企業の人材確保の面などからも大変有意義なことと認識しております。本市といたしましては、本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」における求人開拓の機会や雇用主向けセミナーの開催などにより企業等への周知を図るほか、市のホームページやかわさき労働情報等のさまざまな媒体を活用するなど、積極的に広報を実施してまいりたいと存じます。次に、地域若者サポートステーションについてでございますが、当該事業は国からの単年度の委託事業として実施されておりますが、毎年仕様が変更になるなど継続性が担保されないことから、本市といたしましても、毎年、事業の安定的な継続について国に対し施策要望等を行ってきたところでございますので、今般、当該事業が法的に位置づけられたことで安定した運営が実施できるものと期待しているところでございます。本市といたしましても、引き続き、地域若者サポートステーションを中心に、川崎の地域の実情に合わせた若者の職業的自立支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、標準化活用支援パートナーシップ制度についての御質問でございますが、国におきましては、日本再興戦略に基づき、我が国の産業競争力と地域の稼ぐ力の強化を目指しし、中小企業等の研究開発と標準化を支援する取り組みの一つとして標準化活用支援パートナーシップ制度を本年11月から開始したところでございます。本市といたしましては、企業活動の国際化がますます進展する現状におきまして、国際競争力の確保や強化の視点から、企業がつくる新しい技術やすぐれた製品における寸法や形、性能などを統一し、国内外の市場において技術製品を普及させるためのビジネスツールとして国際標準化の取得は重要であると認識しているところでございまして、当制度における事業推進の核である一般社団法人日本規格協会と連携するパートナー機関として本市産業振興財団が登録を行ったところでございます。今後は日本規格協会による企業支援担当者への研修や標準化アドバイザーによる標準化の戦略的活用に関する専門的支援など本制度を活用しながら、市内中小企業の国際競争力の確保・強化に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。　次に、商店街の防犯カメラについての御質問でございますが、商店街への防犯カメラの設置補助につきましては、市内商店街の振興育成を図ることを目的として、商店街の安全・安心な環境づくりに必要な施設と位置づけ、設置費用の４分の１の補助率により支援しているところでございます。平成14年度以降、本市の支援や国の商店街まちづくり事業による支援などにより、36の商店街が防犯カメラを設置しているところでございます。商店街の防犯カメラの設置につきましては、本市の商店街施設整備事業補助金により引き続き支援していくほか、国などの支援策の情報を積極的に収集し、活用してまいりたいと考えております。次に、商店街の防犯カメラについての県の補助金との併用についてでございますが、現在、神奈川県地域商業ブランド確立総合支援事業費補助金におきまして、地域ブランド確立に必要な施設整備であると県に認定された場合には、県の補助金と本市の補助金を併用することが可能となっております。今後とも、商店街の要望等に基づき、県の支援策の活用について県と調整してまいりたいと存じます。　次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は平成21年２月に第１回目を開催して以来、これまで本市の環境への取り組みの経験や市内に蓄積する環境技術などを広くアジアを中心に海外へ移転し、環境分野での国際貢献を図ることを目的として実施してきているところでございまして、第８回目となる今回は、来年の２月18目、19日に川崎市とどろきアリーナにて開催いたします。今回の技術展では主催者企画のテーマを世界をリードする川崎のポテンシャルの発信といたしまして、川崎が取り組むグリーンイノベーション、ライフイノベーション、ウェルフェアイノベーションの３つのイノベーションにおける企業の先進的な取り組みや製品などを技術展の場で紹介し、国内外に情報発信することで企業のビジネスマッチング機会の拡大にもつなげていきたいと考えているところでございます。本市は、既存工場の研究開発拠点化や新たに集積した研究開発機関などにより、市全体では約400の研究開発機関が集積する都市として変貌を遂げておりまして、特に羽田空港に隣接した川崎臨海部殿町地区のＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴでは、ライフサイエンスにおける最高水準の企業、研究機関が進出し取り組みを進めております。人類が直面する高齢化社会や環境問題という課題の解決に本市が貢献していくことを広く国内外に発信することが、企業のビジネス機会の拡大にもつながると考えておりまして、このたびの技術展への展示を通じて、それらの取り組みを効果的にＰＲしてまいりたいと存じます。　次に、ロボットスーツ「ＨＡＬ」についての御質問でございますが、本年11月に医療用製品がロボット治療機器として日本初の承認取得に至ったロボットスーツ「ＨＡＬ」は、装着者の生体電位信号に基づき下肢等の動作補助を行う世界初のロボット機器であり、医療用に先行して福祉用、介護支援用等が実用化されております。また、湘南ロボケアセンターを初めとする全国４カ所の施設では、福祉用等を用いたロボット・フィットネス・トレーニングを中心に地域住民の健康づくりを行っております。本市におきましても、ウェルフェアイノベーションの一環として、同製品を初めとする先端的な福祉・介護機器の普及促進は、高齢者等の身体機能の維持改善を促す非常に重要な取り組みと認識しており、昨年度、福祉用等３種類のロボットスーツ「ＨＡＬ」を本市独自の福祉製品のあり方を定めた基準「かわさき基準」に認証いたしました。現在、市内の介護施設等でロボットスーツ「ＨＡＬ」を実演する出張ＰＲ事業や、介護施設等が同製品を導入する際に活用できる補助事業などを通じて、市内施設への普及促進に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、リハビリテーションを実施する市内施設への普及促進事業などを通じて、市民が利用しやすい環境整備に努めるとともに、ロボットスーツ「ＨＡＬ」等の先端福祉機器を市民が利用できる拠点の整備についてＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、マイコンシティの地区計画についての御質問でございますが、マイコンシティは、エレクトロニクス・情報・通信関連の研究開発型企業等の集積を図るとともに、周辺の豊かな緑と調和したまちづくりを目指して地区計画を定め、整備してきたものでございます。栗木マイコン地区に建設される仮称北部学校給食センターにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育機関とされ、文部科学省の学校給食衛生管理基準等により、衛生面でも厳しく管理された中で運営される学校給食法に基づく給食施設であり、北部の中学校12校に給食を配送することなどから、公益性が非常に高く、また、建設に当たっては周辺の環境に十分に配慮された計画とされる予定であり、さらには、立地企業が利用できる会議室やラウンジなどを備えた利便施設である仮称マイコンシティセンターとの合築であることなどから、建設を可能としたものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　環境局長。　　　〔環境局長　小林哲喜登壇〕 ◎環境局長（小林哲喜）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　環境施策についての御質問でございますが、初めに、温室効果ガス削減の進捗等についてでございますが、川崎市地球温暖化対策推進計画に基づき、2020年度までに1990年度における温室効果ガス排出量の25％以上に相当する量の削減を目標としており、2012年度暫定値では16.6％の減少となっているところでございます。一方で、家庭からのＣＯ２排出量につきましては、家庭用機器の大型化や人口の増加等によりふえており、2012年度暫定値では1990年度と比べ82.6％増となっており、家庭の排出量削減の取り組みが重要となっております。次に、かわさき省エネチャレンジ2015についてでございますが、この事業は、川崎市地球温暖化防止活動推進センターが環境省の補助事業を活用して実施するもので、家庭におけるすぐれた省エネの取り組みを収集、発信するもので、現在、参加者を募集している状況となっております。次に、家庭における環境機器の導入促進についてでございますが、補助制度や普及啓発などさまざまな手法を活用し取り組みを進めているところでございまして、補助につきましては12月中に予算の上限に達するものと見込んでおり、受け付けを終了する予定となっております。今後につきましては、環境機器はさまざまな技術革新が進んでおり、その開発動向等を踏まえ、より効果的に取り組みを進めていくことが重要でございますので、補助のあり方などを検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、臨海部における地球温暖化対策についてでございますが、臨海部など市内に立地しております事業者につきましては、最先端の環境技術などを活用しながら温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございまして、市全体の産業部門からのＣＯ２排出量は減少し、2012年度暫定値では、1990年度に比べますと22.1％の減少となっております。また、臨海部には世界最高効率を誇る火力発電やバイオマス、メガソーラー等の先進的なエネルギー供給施設が稼働しており、さらに、水素発電を含む水素サプライチェーンの実証の取り組みが今年度から開始されるなど、新たな取り組みが進展しているところでございます。こうした取り組みは、市域だけでなく国や地球全体の地球温暖化対策に資するものでございますことから、これらを国内外に発信し、地球規模での温室効果ガス削減に貢献してまいりたいと考えております。次に、本市の地球温暖化対策推進計画の見直し等についてでございますが、現在開催されておりますＣＯＰ21での議論や国の動向等を踏まえ、総合計画の第１期実施計画期間内に推進計画の改定を予定しており、この改定の中で新たな削減目標等につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、仮称地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、地域包括ケアシステム推進ビジョンにおきましては、団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年を見据えて３段階のロードマップを設定しておりまして、かわさきいきいき長寿プランを初めとした関連個別計画の策定サイクルをステップとして、段階的に具体的な施策・事業の展開を図ることとしているところでございます。今後10年間の取り組みといたしましては、個別計画に基づき、市全体における施策・事業の展開とともに、区役所の新たな推進体制におきまして、区ごとの実情に応じた地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと存じます。次に、区保健福祉センターへの職員配置についてでございますが、保健所機能の再編とあわせて、地域包括ケアシステムの推進のため、必要な体制の確保に向けた関係局との調整を図ることにより、住民に身近な区役所における保健、医療、福祉のさらなる充実に向けた体制づくりに努めてまいりたいと存じます。次に、地域包括ケアシステムにおける個別支援の強化と地域力の向上を図るためには、民生委員児童委員や町内会・自治会とのかかわりが大変重要となりますので、保健師を初めとする専門多職種の区役所職員が積極的に地域に出向き、民生委員児童委員や町内会・自治会を初めとする多様な主体と顔の見える関係を築くことにより、地域における支え合いを促進するなど、より一層の取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に、国民健康保険におけるマイナンバーの活用についての御質問でございますが、国民健康保険分野におけるマイナンバーの利用につきましては、平成29年７月の自治体等の情報連携開始を目途に、被保険者の資格取得の届け出、保険料の賦課及び高額療養費の支給申請の受け付け等において、マイナンバーの情報連携により、加入前の医療保険者や転入前の市町村から資格喪失情報や所得情報が取得されることとなる方向が示されており、被保険者の利便性が向上するものと認識しているところでございます。また、保険者間の健診データの連携も可能となる方向であるとのことから、特定健診の受診率向上や保健事業に活用できるものと考えているところでございます。さらに、医療保険のオンライン資格確認により、保険者と医療機関の間で被保険者の資格を効率的に確認するネットワークを段階的に導入すると伺っております。いずれにいたしましても、現在、国においてさまざまな議論がされているところでございますので、国の動向を注視してまいります。　次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、行政には、地域を把握して区内の多様な主体とのネットワークづくりを行い、地域包括ケアを推進していく役割があるものと認識しておりまして、より地域の実情に即した取り組みが行えるよう、区役所を主体とした推進体制を整備することとしたところでございます。次に、区役所の新たな体制等についてでございますが、区役所に求められる機能として、総合調整機能、専門的支援機能、地域支援機能に整理したところでございまして、個別支援の強化と地域力の向上に向けて地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと存じます。次に、住民主体の地域づくりを促進するためには、子どものころからのセルフケア意識の醸成や、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会への理解など、子どもから高齢者まで、全ての地域住民が地域包括ケアシステムの必要性を理解し、主体的に参加、取り組みをしていけるような地域社会にしていく必要がございますので、住民一人一人の理解協力を得られるよう、より一層の広報や周知に努めてまいりたいと存じます。次に、区役所の地域支援機能についてでございますが、平成28年度に保健福祉センター内に新たに設置をいたします仮称地域みまもり支援センターにおきまして、中学校区相当の範囲を受け持つ地区担当を設け、職員が地域に積極的に出向き、自助、互助の促進やコーディネートを図ってまいります。具体的な地区担当のエリアにつきましては、地域の実情に応じて設定し、１地区当たり２名程度の配置を予定している保健師が、他の専門多職種と有機的な連携を図りながら、住民のセルフケア意識の醸成と住民主体の支え合いの地域づくりを支援するとともに、ケアを必要とする方への専門的、効果的な支援につなげるための役割を担ってまいります。　次に、ひとり暮らし高齢者等への取り組みについての御質問でございますが、初めに、高齢者世帯の生活支援、見守りにつきましては、民生委員児童委員の協力によるひとり暮らし等高齢者実態調査事業、民間事業者と連携した地域見守りネットワーク事業等を進めているところでございます。また、高齢者が安心して暮らせるよう高齢者緊急通報システム設置運営事業に多様な機能を持つ機種を行財政改革に関する計画の計画期間中に導入するなど、きめ細かい支援を検討しているところでございます。高齢者外出支援乗車事業や市単独事業につきましては、高齢者人口の増加や介護保険制度の改正など制度開始時からの社会状況の変化に対応するため、利用実態調査を行い、事業の必要性や持続可能性の観点から、計画期間である平成28年度から平成29年度におきましても、引き続き制度のあり方について検討を進めてまいります。　次に、障害年金についての御質問でございますが、障害年金を請求するためには、初診日において被保険者であることや、保険料の納付要件を満たしている必要があることなどから、初診日の判断を適正に行うため、診断書等による医師の証明が必要とされておりました。しかしながら、初診日から長期間経過しているために証明ができず、障害年金を請求できない場合があることから、このたびの国民年金法施行規則の改正により、初診日を合理的に推定できる書類により請求ができることとされたものでございます。新たに請求できるケースとしては、障害年金に該当する程度の障害があるものの、医師による初診日の証明が受けられなかった方が、第三者の証明及び医療機関の受診券などにより、初診日が65歳未満であることが推定できる場合が想定されます。次に、市民への周知でございますが、年金事務所と連携し、区役所・支所の窓口に国が作成したリーフレットを設置するとともに、相談、問い合わせの際には丁寧な対応を図るよう徹底してまいります。　次に、障害者の就労支援についての御質問でございますが、九都県市の各所管部局を構成員とする障害者の積極的な就労促進検討会を７月に立ち上げ、障害のある方の雇用・就労促進に向けた広域的な展開についての協議を進めており、その中で、企業へのインセンティブを与える取り組みについて、認証制度など各都県市における取り組み状況について意見交換をしながら、国への要望も含め検討を行っているところでございます。また、９月の障害者雇用支援月間を皮切りに、九都県市で障害者の就労を促進するリレーキャンペーンを実施するなど、障害者の就労を積極的に応援する機運を高める取り組みを全体で展開しているところでございます。　次に、災害時の透析医療についての御質問でございますが、災害時の迅速な透析再開に向けた取り組みにつきましては、神奈川県のマニュアルに基づき、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳ等を使用して各透析施設の被災状況の情報収集を行い、保健所や避難所に掲示するなどして地域の透析患者への情報提供を行うこととしております。しかしながら、大規模災害時には各透析施設単位での対応には限界があることから、現在、神奈川県や横浜市と意見交換するとともに、県内の透析専門の医師や臨床工学技士の方々にも御意見を伺いながら、市内の透析施設を複数のブロックに分けることにより、かかりつけの透析施設が被災した場合にも、診療可能な他の施設にスムーズに受診できるような体制の構築を検討しているところでございます。次に、透析再開時の水の確保についてでございますが、本市では透析施設を初めとした重要な医療機関へつながる水道管の耐震化を積極的に進めているところであり、これらの施設の断水リスクは比較的少なくなっておりますが、大規模災害時にはＥＭＩＳ等により各透析施設の被災状況を速やかに情報収集し、水道水の確保ができない施設があった場合には、関係局と連携し、応急給水の対応等を図ってまいります。　次に、重度障害者へのガソリン代の補助についての御質問でございますが、本市におきましては、重度障害者の移動支援を図るため、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業を実施しているところでございますが、ガソリン代を対象とすることにつきましては、政令指定都市の状況を調査したところ、ガソリン券での交付を行った場合にセルフ式のガソリンスタンドでの利用が難しいことや、本人以外の運転者をどこまで認めるかということ、御本人の外出以外での利用も可能であることなどの課題を把握したところでございます。ガソリン代の補助につきましては、これらの課題を踏まえ、障害者本人の移動手段確保という制度の目的や制度の持続可能性の観点から、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、ロボットスーツ「ＨＡＬ」についての御質問でございますが、初めに、現在、神奈川県では介護事業所でのロボットの活用により、重労働となっている介護職員の負担軽減を図り、それによって離職率の低下につなげ、人材不足の解消を目的とする職場処遇改善事業を実施しております。本市におきましても、特別養護老人ホーム５カ所が当該事業の実施対象施設として、重量のある物を持ち上げるときに腰にかかる負担を軽減することができる腰補助タイプのロボットスーツを使用し、自力では移動が困難な要介護高齢者の車椅子やベッドからの移動等に際しての介護職員による実践、検証作業に協力しているところでございます。今年度末までには開発事業者により介護職員からのヒアリングが行われ、評価、分析、効果事例などを取りまとめ、県に報告される予定となっておりますので、本市においてもこれらの結果を注視してまいりたいと存じます。次に、福祉センター跡地につきましては、障害者入所施設や特別養護老人ホームのほか、リハビリテーションセンター、福祉総合研修センター、仮称ウェルフェアイノベーション連携・推進センターなどの機能を持つ複合施設として整備を計画しており、広く市民の皆様に御意見を伺いながら、平成32年度の開設を目指し基本計画を策定しているところでございます。ウェルフェアイノベーション連携・推進センターにつきましては、高齢者や障害者の入所施設、人材育成機関、リハビリテーション施設などと併設されている優位性を生かし、さまざまなすぐれた福祉機器の展示や装着体験、機器のモニタリング、福祉機器の普及に向けた取り組みなど、福祉・介護産業の振興を行う全市の拠点として整備を図る予定でございます。ロボットスーツ「ＨＡＬ」につきましては、かわさき基準に認証され、また、市内の介護施設等で実演する出張ＰＲ事業や同製品導入時に活用可能な補助事業の対象製品でございますので、連携・推進センターでの導入に向け、関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。　次に、がん検診についての御質問でございますが、がん検診受診率向上に向け、これまでも受診者への勧奨を行うコール、再勧奨を行うリコールの取り組みを進めてきたところでございますが、新たな総合計画第１期実施計画素案におきましても、さらにコール・リコールの体制整備を推進する原動力として、がん検診台帳システムの導入及びコールセンターの運用を位置づけているところでございます。コールセンターにつきましては、本年４月から既に運用を開始し、がん検診、特定健診等について一元的に問い合わせを受け付けるとともに、８月からは電話による個別受診勧奨を実施しているところでございます。また、がん検診対象者の個別受診勧奨やデータ分析の活用を目的として導入する台帳システムにつきましては、予定どおり平成28年度から本稼働できる見込みでございます。台帳システムの本稼働後におきましては、コールセンターの勧奨対象者を台帳システムで条件設定して抽出するなど、台帳システムとコールセンターを有機的に活用した、より効率的・効果的な取り組みを実施するとともに、企業等とも連携した啓発を推進して、市全体のがん検診受診率の向上を目指してまいります。　次に、動物愛護施策についての御質問でございますが、初めに、新動物愛護センター整備に当たりましては、従来から業務支援等をいただいている動物愛護団体や獣医師会等の方々及び施設設計者との意見交換会を開催しながら、施設計画への反映等について検討を行っております。新センターの整備に当たりましては、市民の方々を初め、連携・協働いただくボランティアや動物愛護団体、獣医師会等の方々が活動しやすく、地域に開かれた施設、動物福祉に配慮した施設となるよう整備を行ってまいります。次に、災害時の拠点としての機能につきましては、新センターには被災動物を収容する設備に加え、備蓄倉庫を整備し、ペットフードやケージ等を備えるとともに、災害時に対応可能な設備の導入についても検討を行っております。次に、においや雑菌対策につきましては、脱臭設備や施設の衛生管理が効果的に実施できるような衛生設備について検討を行い、周辺環境へ配慮した施設となるよう整備を行ってまいります。　次に、仮称地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、同センターの設置につきましては、既存事業の運用や手法の見直しを図ることにより、従来の組織を再編し体制の整備を行うものでございますので、区役所全体における業務量に見合った職員の配置について関係局と調整を行っているところでございます。地域包括ケアシステムを推進していくためには、業務を遂行する職員の人員体制と専門性を確保していくことが必要でございますので、平成28年度以降も引き続き新たな組織体制の検証を進めていくとともに、行政職員の専門性を確保するため、業務知識や連携の手法などの研修体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　督登壇〕 ◎まちづくり局長（金子督）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、くい工事施工のデータ流用等についての御質問でございますが、初めに、公共建築物の安全性の確認等につきましては、旭化成建材が下請として関係した既製コンクリートぐい工法による市有施設について、元請業者と協力しながらデータ流用の有無等の調査を行い、３施設について流用があったことを確認いたしました。これら３施設につきましては、まず、建物の傾斜やひび割れ等のふぐあいのないことを現場調査により確認しております。さらに、本市技術職員の施工記録の調査により、全てのくいが設計図書のとおり施工されていること、支持層に達していること、また根固め液が規定量使用されていることを確認いたしました。次に、住民等への説明についてでございますが、これら３施設のうち、市民利用施設である市営住宅及び小学校につきましては、関係者に対し11月12日に説明会を開催したところでございます。今後も状況に応じ、適切に対応してまいります。なお、小学校につきましては、安全性の再確認のため、元請業者において現在ボーリング調査を実施しているところでございます。次に、民間建築物の安全性を確認するための取り組みについてでございますが、国土交通省から調査結果が提供されたことを受け、データ流用が判明した建物については元請業者などから現地確認によりふぐあいがなかったとの報告を受けております。引き続き、元請業者などに対し、国から示された調査方法により安全性を確認し、報告するよう求めてまいります。次に、民間の物件名の公表についてでございますが、データの流用が直ちに建物の安全性に問題があるとは言えないことや、風評被害も懸念されることから公表は控えているところでございます。次に、相談窓口の設置についてでございますが、国や神奈川県が相談窓口を開設しており、有効に活用してほしいとの説明もございましたことから、現時点では市民の方から相談があった場合には、これらの相談窓口を御案内してまいりたいと考えております。次に、他社でのデータ流用への対応と取り組みについてでございますが、現在のところ国から本市の建築物等での新たなデータ流用について情報提供はございませんが、情報提供があった際には、公共建築物、民間建築物ともにこれまでと同様に建築物の安全性を確認してまいります。　次に、空き家対策についての御質問でございますが、市民意識調査の結果を受けた取り組みにつきましては、空き家の存在によりさまざまな不安を感じている市民が多くいることを踏まえ、空き家の状況に応じ、法に基づく必要な措置が適切に講じられるよう関係局で連携した対応を図ってまいります。また、空き家所有者は、空き家の管理や相続などさまざまな個別の問題を抱えている場合もあることから、専門的な相談にも応じられるよう所有者等への相談窓口の拡充に取り組んでまいります。具体的には、弁護士、宅地建物取引業者、建築士等の業界団体の御協力をいただきながら、川崎市住宅供給公社などの相談窓口と連携し、空き家の活用や住みかえの相談に対するさまざまな情報を提供することにより、空き家の流通を促すよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長（金子正典）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　洪水対策についての御質問でございますが、初めに、被害地域の想定についてでございますが、近年、想定を超える豪雨により全国で浸水被害が多発しております。また、本年９月には、関東・東北豪雨による大規模な被害が発生したことなどから、現在、国では浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提として多摩川、鶴見川の浸水想定区域図の改訂作業を進め、氾濫シミュレーションとあわせて公表の準備を行っていると伺っております。本市では、この改訂作業にあわせ、関係局区と連携しながら、市民の防災意識の向上を図るため、これまで以上に、より充実した防災情報を盛り込んだ洪水ハザードマップの改訂を進めてまいりたいと考えております。次に、雨水貯留施設の整備等についてでございますが、大雨時の対策といたしまして、一定規模以上の開発行為や建築行為に対し、短時間に雨水が下水道や河川などに流出しないよう、雨水流出抑制施設技術指針に基づき設置の指導を行っているところでございます。実績といたしましては、昭和47年度から平成26年度までに官民合わせて約4,200件、総貯留量約120万トンの指導をしており、近年増加している計画規模を超える予想し得ない雨に対しましても、浸水対策に一定の効果を発揮しているものと考えております。これらの施設の課題につきましては、設置が始まってから長い年月が経過しているものもございますので、現状把握に取り組み、維持管理の方法などを含む流域対策の強化を検討する必要がございます。こうしたことから、今後の取り組みといたしましては、来年度に策定を予定しております今後の河川整備などに関する基本方針で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　港湾局長。　　　〔港湾局長　奥谷　丈登壇〕 ◎港湾局長（奥谷丈）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、土地造成の事業内容とその効果についての御質問でございますが、川崎港では、増加するコンテナ貨物などに対応した港湾物流機能の強化と、老朽化が進む倉庫等の更新時における企業活動の継続性確保が課題となっております。こうしたことから、平成26年11月の港湾計画改訂において、建設発生土等を有効活用した東扇島掘込部の埋め立てによる土地造成を位置づけしました。海面埋め立てには公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得する必要がありますが、まずは埋立免許出願に向けた調査設計などの取り組みを進め、事業内容の精査検討を行ってまいりたいと考えております。効果につきましては、近年、コンテナ貨物や完成自動車の取扱量の増加が著しく、造成した土地を荷さばき地や倉庫などとして活用することにより、さらなる取扱貨物量の増加が見込まれます。また、造成による公共用地の増加を踏まえ実績をもとに試算したところ、本市への歳入として毎年約５億円の増加が見込まれます。　次に、港湾運営会社についての御質問でございますが、平成23年に港湾運営会社制度が創設されてから、京浜３港において経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、東京港におきましては港湾運営会社の設立時点での参画は見送ることになったと伺っております。しかしながら、京浜３港がそれぞれの役割を果たしていくには、３港連携を維持しつつ、横浜港と川崎港が先行して統合会社を設立することが、国際コンテナ戦略港湾政策を一歩前進させる上で、現時点では最良の選択であると考えているところでございます。次に、統合によるメリットでございますが、集貨におきましては、これまで川崎港が独自に行ってきたポートセールスに加え、京浜港の港湾運営会社による新たな貨物誘致策が展開されるものと考えております。さらに、国際戦略港湾の港湾運営会社のみが対象となる国の競争力強化対策事業の活用が期待されるところでございます。また、競争力強化におきましては、臨港道路や港湾施設の整備においても国の積極的な支援を求めてまいりたいと考えております。次に、課題と対応でございますが、設立スケジュールといたしましては、先日、横浜港埠頭株式会社において新設分割により新会社を設立する方針を定めたと伺っております。さらに、平成28年１月中旬に当該新会社が設立登記され、横浜港・川崎港コンテナターミナルの運営計画を策定し、港湾運営会社の指定申請を行う予定であると伺っております。また、国に対しましては港湾運営会社の財務基盤の強化と、国と港湾管理者の協働体制を構築していくため、国の出資予算の執行期限とされている３月中旬までに出資をいただきたいと考えております。こうしたことから、本市におきましては、関連する議案の議決を経た後に、３月中旬をめどに国と横浜市の歩調にあわせて港湾運営会社の経営に参画できるよう調整を進めてまいりたいと存じます。今年度内に港湾運営会社を設立するには、短期間にさまざまな事項について調整する必要がございますので、議会を初め、関係者の皆様に対し丁寧に説明し、御理解が得られるよう努めてまいります。　次に、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の今後についての御質問でございますが、同社は平成26年４月以降、コンテナターミナルの運営を行っておりますが、新たに港湾運営会社が指定される場合には、特例港湾運営会社としての事業を廃止することになります。現在、本市におきまして、同社と新たな港湾運営会社との共同事業体の形で指定管理者として管理運営を行う手法を検討しております。このように、実務上ほぼ同等の運営を継続しつつ、新会社のみが受けることができる国からの各種支援制度を活用し、川崎港コンテナターミナルの利用をより一層加速できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　病院局長。　　　〔病院局長　今井宏晴登壇〕 ◎病院局長（今井宏晴）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　乳がん検診等についての御質問でございますが、初めに、受診率向上に向けた市立３病院の対応についてでございますが、乳がん検診につきましては、現在、問い合わせや申し込みが急激に増加しているところでございまして、11月末の時点では、川崎病院では来年２月中旬まで、井田病院では３月上旬まで、多摩病院では３月末まで既に予約が埋まっている状況でございます。このため井田病院におきましては、今月から新たに週１日、乳がんを専門とする非常勤の医師を確保することができましたことから、検診の予約枠を週25枠から35枠に拡充したところでございまして、この拡充分につきましては今月中旬以降の予約も可能となったところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、がん検診・特定健診等コールセンターにおいてより丁寧な御案内ができるよう関係局との連携を進めるとともに、各病院におきましては、年度当初など比較的予約のとりやすい時期の御案内につきましても努めてまいります。次に、地域がん診療連携拠点病院の機能強化に向けた今後の取り組みについてでございますが、井田病院では、全面開院に合わせ、抗がん剤治療などを行う化学療法センターの増床などハード面での機能強化を進めるとともに、本年６月からがんドック事業、また11月から土曜日がん検診事業を開始するなど、ソフト面でも地域がん診療連携拠点病院の強みを生かした取り組みを進めてまいりました。今後につきましては、これらの検診の利用状況を踏まえながら、事業の拡充等につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　選挙管理委員会事務局長。　　　〔選挙管理委員会事務局長　星　雅之登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（星雅之）　選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　18歳選挙権に伴う学校とのかかわりについての御質問でございますが、選挙管理委員会といたしましては、これまでも若年層啓発に重点を置き、中学生、高校生など選挙権を得る前の世代からの啓発事業に取り組んできたところでございます。このたび選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、今年度から実際の選挙での投票の仕方や有権者としての心構えを盛り込むことで、より生徒の政治や選挙に関する意識が向上し、選挙における投票行動につながるものとなるよう、学校の協力を得ながら事業の拡大や内容の拡充に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、これらの事業を着実に推進するとともに、教育委員会が進める主権者教育と連携協力して展開することにより、生徒が政治や選挙をより身近なものと捉えていただけるよう啓発事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それでは、再質問をさせていただきます。小児医療費助成制度について伺います。先ほどの御答弁では、小学校６年生までの拡充に当たり、保護者に一定の負担を求める一部負担金の導入を検討しているとのことでした。我が党はかねてより中学校３年生までの対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。この一部負担金の導入については、市民への新たな負担増は容認できません。市長の見解を伺います。　次に、地域包括ケアシステムの互助、共助の仕組みづくりについて伺います。区役所の担当エリアですが、１地区２名程度の保健師の配置予定とのことですが、保健師だけで中学校区を想定すると100名を超える職員が必要となります。職員配置と地域包括支援センターとの連携について伺います。さらに、子どもを含めた地域住民全ての包括ケアの地区担当も保健師が担当するのか伺います。　次に、くい工事施工のデータ流用等についてです。このようなデータ流用が発生することは公共、民間を問わず許されることではありません。再発防止に対する本市の取り組みを市長に伺います。　次に、避難所のあり方について伺います。先ほどの御答弁では、避難所については災害の種類ごとに緊急避難場所を指定することになったとのことでした。現在、地域防災計画の修正を行っているとのことですが、指定終了時期について伺います。　次に、川崎国際環境技術展について伺います。環境技術展の出展対象拡大について、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの企業、研究機関にも拡大を検討するとの御答弁でした。今後、展示会の名称を変えることも検討が必要かと思います。ネーミングについて見解と対応を伺います。関連して、ロボット新戦略についてです。12月１日にオーデンセ市と覚書が結ばれました。これに基づき、介護や福祉などの分野でロボットを活用した産業交流が期待されますが、今後の展開について伺います。以上です。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　まず、小児医療費助成制度についての御質問でございますけれども、小学校６年生までの拡大に当たりましては、恒久的な支出を伴いますことから、一定の負担を求める仕組み等について検討しているところでございます。今後、市民や議会の皆様から御意見をいただきながら、本市の財政状況や現行制度の運営状況、児童の状況のほか、受益と負担の適正化や医療機関への適正受診などの観点も踏まえ検討を進めていく中で、御理解をいただけるよう説明してまいりたいと考えております。　くいデータ流用に関する再発防止についての御質問でございますが、今回のような事件は、市民の安全・安心を第一とする立場からは決してあってはならないことでございます。その影響は全国的な広がりを見せておりますことから、現在、国では学識経験者による基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、再発防止対策等について検討を進めているところでございます。本市といたしましては、その状況や結果を踏まえて再発防止に努め、市民の皆様の不安が払拭されるよう適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　緊急避難場所の指定についての御質問でございますが、未指定となっております津波、高潮の災害につきましては、津波避難施設の津波に対する構造安全性のモデル調査結果を踏まえた上で指定を行い、来年度初めには全ての災害種別ごとの緊急避難場所の指定を完了し、地域防災計画に掲載してまいります。また、今後、多摩川・鶴見川の洪水ハザードマップの改訂が予定されておりますので、それらの進捗状況に合わせ現在の指定状況を再点検し、必要な見直しを行ってまいります。さらに、安全な避難行動につなげていただくため、区域外への避難誘導を含めた避難所運営のあり方につきましても、区危機管理担当と連携して検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、今回の技術展では、本市の特徴的な取り組みのＰＲについて検討を進めた結果、主催者企画のテーマに川崎が取り組む３つのイノベーションを取り上げて、会場入り口導入部においてパネル展示などにより本市の取り組みを広く情報発信していくものでございます。技術展のネーミングの変更についてでございますが、３つのイノベーションについて本格的に出展企業等を募集する展示会を考えた場合、まずコンセプトからつくり直すこととなりますので、３月に実施しているウェルフェアイノベーションフォーラムやＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴでのライフサイエンス分野の取り組みとの関連も踏まえ、今回の技術展での出展者・来場者アンケートの結果や実行委員会の意見なども伺いながら技術展のあり方について検討してまいりたいと存じます。次に、オーデンセ市との産業交流についてでございますが、平成21年２月に開催した川崎国際環境技術展に駐日デンマーク大使が参加したことをきっかけに、デンマークと経済交流を推進しているところでございます。このたびデンマーク大使館から経済交流の連絡先として、デンマークの中でも特にロボットの研究開発に積極的に取り組むオーデンセ市の紹介を受け、先月２日から８日にかけ先進的な取り組み事例の視察とさらなる経済交流の推進を目的にミッション団を派遣し、12月１日にはオーデンセ市側の代表団をお迎えした上で、両都市のさらなる発展を目的とした経済交流について覚書を締結したところでございます。今後の展開といたしましては、早期にロボットの実証実験・共同開発の可能性などについての協定を締結し、高齢社会や環境問題等の課題解決に向けて、大手企業との連携や市内企業の新分野進出の支援を行うことにより、市内産業の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、地域住民の生活の質の向上を図っていくためには、個別の法制度に即して専門的に対応するための取り組みとともに、複合的な課題への対応や地域づくりを支援していくための対応として、分野を問わず包括的に相談支援を行うための取り組みが必要であると考えておりまして、このための体制として仮称地域みまもり支援センターを設置するものでございます。地区担当のエリアにつきましては全市で40から50程度の地区数となることを想定しておりまして、その地区担当となる保健師が子どもから高齢者までの全ての地域住民を対象とし、社会福祉職など他の専門職と連携しながら、そのエリアと受け持ち地区が重なる地域包括支援センターと有機的な連携を図ることにより、地域への支援の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日８日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分延会...

serelog - 政令指定都市議会議事録検索

川崎市議会 2015-12-07 平成２７年 第５回定例会－12月07日-03号

川崎市議会 2015-12-07
平成２７年　第５回定例会－12月07日-03号