勝又光江
堀添 健
大島 明
野田雅之
岩崎善幸
河野ゆかり
露木明美
井口真美
三宅隆介
渡辺あつ子
出席説明員
（
上下水道局）
上下水道事業管理者 飛彈良一
上下水道局担当理事・
水道部長事務取扱 五井正季
総務部長 鈴木俊行
経営管理部長 竹本光雄
サービス推進部長 村岡眞紀
水管理センター所長 亀山 充
下水道部長 関口洋史
下水道部担当部長（
下水道施設担当） 平田和雄
上下水道局担当部長（調整担当） 相澤吉彦
庶務課長 山本昇二
経営企画課長 渡辺浩一
財務課長 佐久間 元
財務課担当課長 松田良久
サービス推進課長 大畑達也
水道管理課長 重冨和成
水道計画課長 澤登光彦
設計課長 岸 俊幸
下水道計画課長 松川一貴
管路課長 田口 治
管路課担当課長（
維持管理担当） 青木 誠
上下水道局担当課長（調整担当） 舘 信行
（交通局）
交通局長 飯塚 哲
企画管理部長 平野 誠
自動車部長 一戸洋之
庶務課長 高橋 実
経営企画課長 篠原秀夫
経理課長 永松祐一
企画管理部担当課長（労務担当） 澁谷淳一
管理課長 木村直人
管理課担当課長 髙川 清
運輸課長 吉見一郎
安全・
サービス課長 酒井光雄
午前10時０分開会
○
勝又光江 会長 ただいまから
環境分科会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編30ページ参照）
なお、本日の分科会は、お手元に配付いたしました
環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編31ページ参照）
初めに、
上下水道局関係の議案の審査を行います。
議案第140号、平成26年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
上下水道局の所管分、議案第155号、平成26年度川崎市
下水道事業会計決算認定について、議案第156号、平成26年度川崎市
水道事業会計の
資本剰余金処分及び
決算認定について及び議案第157号、平成26年度川崎市
工業用水道事業会計の
資本剰余金処分及び
決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
勝又光江 会長 御異議ありませんので、議案４件を一括で審査いたします。
それでは、野田委員から発言をお願いいたします。
◆三宅隆介 委員 議事進行についてよろしいですか。審査に入るのは結構なんですけれども、今私の手元に、９月25日付の金曜日なんですけれども、
上下水道局員の懲戒処分の件についての御報告が棚に入っていたんですけれども、通常こういうことがあった場合には、直近、一番後にすぐ開かれた委員会で局長さんなりから報告なり何かコメントをいただいているのが慣例だったと思うんですが、今回はこれがないようなんですけれども、何かない理由があるんですか。いつもされていることをされない何か理由があるんでしょうか。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 この案件については先週の金曜日に発表させていただいて、個別に各委員に説明させていただきましたので、この場での御説明は控えさせていただいたという実態でございます。
◆三宅隆介 委員 私は何の個別の説明を受けていないんです。棚に入っていたんです、棚に入って棚で知ったんですけれども、どのことをもって説明されたというんですか。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 申しわけありません。説明できていなかった委員がいたことについてはおわび申し上げます。改めてこの場で少し説明をさせていただきますけれども、当局の職員が６月に
田園都市線の車内で盗撮行為を行ったという実態がございました。当日、
世田谷警察署に逮捕されまして、
世田谷警察署のほうで取り調べが行われ、結論としては不起訴になり、
世田谷警察署も初犯ということで報道発表は控えたということでございました。
東京都の
迷惑防止条例の対象になったということで、被害者とは……。
◆三宅隆介 委員 詳しい説明を求めているんじゃなくて、何かコメントされるのが毎回慣例だけれども、今回ない理由が何かあるんですかと言っているだけで、別に説明しなくていいです。細かいことは読めばわかるから。
○
勝又光江 会長 ということで、先ほどの説明でよろしいでしょうか。
◆三宅隆介 委員 はい、結構です。
○
勝又光江 会長 では、進めたいと思います。野田委員。
◆
野田雅之 委員 おはようございます。では、通告に従いまして質問させていただきます。
平成26年度
下水道事業会計における
浸水対策、
ゲリラ豪雨対策について伺ってまいります。
台風18号の影響に伴う豪雨によりまして、本市においても避難勧告が発令され、関東から東北地方にかけては大きな被害が発生したばかりであります。改めて水の怖さを実感するとともに、
浸水対策の重要性が再認識されたところです。そこで、平成26年度に発生いたしました市内全域の浸水件数を伺います。
◎松川一貴
下水道計画課長 浸水実績についての御質問でございますが、平成26年度には、７月20日の集中豪雨や10月５日から６日にかけての台風18号など４回の降雨により浸水被害が発生したところでございます。この浸水被害につきましては、市内で床上浸水が34件、床下浸水が31件でございまして、このうち地表面より低い床への浸水が全体の約６割を占めております。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 近年では、局地的な集中豪雨などにより浸水、道路冠水などが発生することもあり、私も地域から御意見をいただく中で、それらの状況を改善してほしいとの相談を多く受けております。それらの事情を考慮いたしまして、今後はより一層
浸水対策に力を入れるべきと考えておりますが、平成26年度の決算における
下水道事業の
建設改良費全体のうち、
浸水対策にはどの程度の比率で投資されているのか、また、その
対策実施率について伺います。
◎松川一貴
下水道計画課長 浸水対策の決算額等についての御質問でございますが、初めに、平成26年度に実施した
浸水対策事業といたしましては、馬絹、久末、宮崎、丸子、
大師河原地区の
重点化地区などにおきまして、雨水幹線や貯留管などの整備を実施したところでございます。この整備に係る事業費といたしましては約45億4,800万円でございまして、
建設改良費の決算額約155億8,600万円の約29％に相当するものでございます。次に、
重点化地区５地区の
浸水対策実施率についてでございますが、平成26年度は馬絹地区の対策が完了したことなどにより、22.6％となっております。
◆
野田雅之 委員
重点化地区の整備についての進捗は22.6％とのことでございましたが、現
重点化地区の
整備スケジュール、また、今後の
浸水対策整備の方針についてお聞かせください。
◎松川一貴
下水道計画課長 浸水対策の今後の予定等についての御質問でございますが、
重点化地区５地区のうち、馬絹地区は平成26年度末に対策を完了したところでございまして、宮崎、久末、丸子の３地区につきましては平成28年度の完了を、
大師河原地区につきましては平成30年度の完了をそれぞれ目指しているところでございます。こうしたことを踏まえ、昨年度からは全市的に
浸水シミュレーションを実施し、被害の影響などに着目し、
浸水リスクの高い地区をさらに新たに抽出する作業を進めているところでございます。今後、抽出された地区の
浸水被害軽減に向けた効果的・効率的な対策手法について検討を進めた上で、平成28年度までに重点化を図り、平成29年度より新たな地区の
浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 ありがとうございました。今後も継続的に
浸水対策を進めていくということになりますが、
重点化地区はもちろんのこと、その他のエリアにおいてもスポット的に浸水が発生しているわけでありますので、それらの箇所についてもしっかりと目を向けていただいて、今後対策を講じていただくようお願いし、次に移ります。
平成26年決算における広報紙「かわさきの
上下水道」について伺います。まず、発行部数やその頻度、配布の方法について伺います。
◎
大畑達也 サービス推進課長 広報紙「かわさきの
上下水道」の発行実績についての御質問でございますが、広報紙「かわさきの
上下水道」は年４回発行しておりまして、うち３回が
新聞折り込みによる配布で、発行部数は毎回約40万部、残りの１回が
ポスティングによる配布で、発行部数は約65万部でございます。
ポスティングによる配布は新聞をおとりでない市民の方もおりますので、より多くの皆様に広報紙をお届けするため平成26年度から試行的に開始し、今年度も実施したところでございます。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 ありがとうございます。次に、決算における広報紙に係る印刷、そして配布にかかわる
業務委託料について伺います。
◎
大畑達也 サービス推進課長 平成26年度の広報紙における印刷、配布に係る決算額についての御質問でございますが、年４回分の
印刷業務委託料が約350万円、新聞の折り込み、
配布業務委託料が３回分で約470万円、
ポスティング業務委託料が約290万円でございます。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 ありがとうございます。広報物にかかわる印刷委託と配布の委託の合計が1,110万円とのことでありました。費用をかけて定期的に配布している本広報紙に対する市民からの反響や御意見があればお聞かせください。
◎
大畑達也 サービス推進課長 市民からの御意見等についての御質問でございますが、毎回市民の皆様からは、
プレゼントクイズの応募等の機会を通じてさまざまな御意見をいただいているところでございます。直近の本年８月から９月にかけて
ポスティングにより配布した広報紙におきましては、
応急給水拠点の紹介や
下水道事業における
浸水対策の取り組みなどを特集し、
応急給水拠点の場所が確認できてよかった、
浸水対策への取り組みや市内を分流区域と合流区域に分けてきめ細かく配慮して整備を進めていることを理解できたなどの感想をいただいたところでございます。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 ありがとうございます。市民の皆様から料金負担をいただく
上下水道事業でありますので、本広報紙は事業への理解を深めていただくツールとして有益な媒体であると思います。今後も多くの皆様から御意見をいただききながら工夫を凝らし、本広報紙の存在意義を認識していただけるよう努力いただくとともに、他都市における同様の公報媒体などを参考にしながら、配布方法や周知方法を比較検討していただいて、経費削減もしっかりと進めていただくよう要望して、終わります。
◆
河野ゆかり 委員 私は、
水道事業会計、生田の天然水「恵水」について伺っていきたいと思います。
平成26年、昨年４月に生田の天然水「恵水」は
モンドセレクションを受賞し、また、同年５月から
配送サービスも開始されました。
年間販売数、また配送による販売数、収支について伺います。また、
販売箇所数の拡大状況についても伺います。今後の販売目標、販路の拡大、宣伝広告についても伺います。
上下水道局の
ホームページによる「恵水」の案内ですが、
モンドセレクションの受賞や
配送サービス、また販売店などの紹介について、もう少しわかりやすく、インパクトある案内への改善も必要かと感じました。今後の取り組みを伺います。
◎
大畑達也 サービス推進課長 生田の天然水「恵水」についての御質問でございますが、初めに、販売本数についてでございますが、平成26年度においては販売促進に向けた取り組みにより、例年の販売本数約２万本を大きく上回り約４万4,000本となったところでございます。このうち、
配送サービスについては約１万6,000本でございます。また、収支につきましては、ほぼ製造原価に近い価格で販売を行っていることから、収入と支出が均衡している状況でございます。次に、
販売箇所数につきましては、平成25年度は57カ所でございましたが、販路拡大に努めたことにより69カ所に拡大しております。また、
上下水道局用地等を活用し、
自動販売機77台で販売しているところでございます。次に、
販売目標等についてでございますが、小学生の
浄水場見学の際などに無償配布している１万8,000本を含めて、製造目標を年間８万本と設定しているところでございます。また、広報紙や
ホームページにおける広報について、改善を図りながら、市民や販売店等の皆様に「恵水」を御案内するとともに、
市内各種イベント等でＰＲ販売を行うなど販路の拡大に努めてまいります。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。地域の皆様に生田の天然水「恵水」の紹介をすると、よくこれはどこに売っているんですか、どこで買えるんですかと聞かれる機会が非常に多いです。市内のコンビニではスリーエフの数店舗に置かれていると伺いましたが、機会を持っていただいて、ほかのコンビニへの拡大とか、また、最近スポーツをする方も水を飲まれる方が非常にふえてきておりますので、各
スポーツセンターへの拡大、また区役所の
自動販売機では取り扱いをされているということですけれども、まだちょっとインパクトが薄い感じがしますので、少しまた拡充をしていただく部分もお願いしたいと思います。また、
配送サービスについても、高齢者の御家庭が災害時用として拡大をされていっている様子を伺いましたが、川崎市では、災害時の情報のツールとして「備える。かわさき」を出されておりますので、この「備える。かわさき」の備蓄品、水はお１人１日３リットルと紹介されているコーナーに、ぜひこの「恵水」の
配送サービスの紹介もあわせて、これは他局との連携になりますけれども、取り組んでいっていただければと感じましたので、これは要望でお願いをします。
生田の天然水「恵水」のラベルについてですが、我が
党同僚議員の提案で、災害時
伝言ダイヤル171の案内掲載を提案しておりました。平成26年度の
取り組み状況と災害時備蓄用としての活用状況を伺います。
◎
大畑達也 サービス推進課長 「恵水」のラベル等についての御質問でございますが、平成26年度から、
ＮＴＴ東日本と連携し、災害発生時に被災者の安否を確認するサービスである
災害用伝言ダイヤル171の案内をラベルに掲載したところでございます。また、「恵水」は
ミネラル分のバランスがよく、飲みやすい
ミネラルウォーターでございますので、日常的にお飲みいただきながらローリングストックしていただくことも考えて
配送サービスを開始したものであり、特に
高齢者世帯を中心に御利用いただいているところでございます。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございました。早速、
災害用伝言ダイヤル171の案内をラベルに掲載してくださったということです。先日、９月の災害時、先ほども災害の質問がありましたが、本市内、多くの地域で避難勧告が発令され、避難所の開設状況などの問い合わせが多くありました。市民への災害時の本市の情報確保のツールとして、
メールニュースかわさきがあります。その
メールニュースかわさき、まだまだ登録をされている方が少ない現状もうかがわれます。簡単に登録ができますので、ぜひこのラベルに
メールニュースかわさきの登録案内を端的に掲載していくのも効果があると考えます。ラベルの更新時に、
メールニュースかわさきの登録用の
ＱＲコードを掲載するなどは、的確な情報を得るための市民の命を守る配慮につながります。今後の取り組みを伺います。また、小中学校の
ＰＴＡ連絡協議会の会合などで、ぜひこの「恵水」を備蓄用として紹介していただいて、学校での活用を推進していただくのも重要かと思います。今後の取り組みを伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 「恵水」の
ラベル活用等についての御質問でございますが、初めに、「恵水」のラベルに
メールニュースかわさきの登録案内を掲載することについてでございますが、より多くの皆様に
メールニュースかわさきの登録をしていただくことは、災害時において避難勧告や避難所の開設状況などの緊急情報を伝えることができ、大変有意義なことであると考えております。今後、関係局等と連携し、限られたスペースの中ではございますが検討してまいります。次に、「恵水」の学校等における活用についてでございますが、平成26年度から校長会を通じて「恵水」のＰＲを行い、運動会や会議等で活用していただいているところでございます。今後、
教育委員会と調整し、ＰＴＡ等にも「恵水」をＰＲしてまいります。今後も多くの市民の皆様に「恵水」に親しんでいただくとともに、「恵水」の製造目的である備蓄啓発や災害時の行動啓発、
シティセールス等に活用してまいります。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。
上下水道事業管理者から、今後しっかり掲載についても検討していくという前向きな答弁もいただきました。ぜひ早急な対応をお願いしたいのと、またあわせて、ＰＴＡの皆様に知っていただくということは、この「恵水」の大きな拡大にもつながっていくかと思いますので、今後周知についてもよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆露木明美 委員 私は、
下水道事業会計１款１項１目管渠費の
工事請負費、
マンホールの更新等についてです。
下水道マンホールのふたの計画的な更新に対する本市の取り組みについて伺います。全国各地で起きている
マンホールの老朽化に伴う
スリップ事故や豪雨等でふたが飛び出す事故に着目して、横浜市では
予防保全型の
維持管理に変更する方針を決定し、
試験導入実施に取り組み始めました。そこで、本市における
マンホールのふたの
維持管理の実態について伺いますが、まず、平成26度当初のふたの総戸数と平成26年度中に実施した取りかえ方針ごとの個数と決算額について伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 下水道の
マンホールふたについての御質問でございますが、本市では下水道の
マンホールふたの更新につきましては、平成18年度から
予防保全型の
維持管理手法を導入し、あわせて
パトロール等により老朽化の著しいものについても対応しているところでございます。市内の
マンホールふたの総個数と年間の取りかえ個数及び決算額についてでございますが、平成26年４月現在、市内の
マンホールふたは12万5,421カ所でございまして、平成26年度の取りかえは1,886カ所で約４億2,600万円でございます。なお、この内訳につきましては、
予防保全型の取りかえが446カ所で約１億2,500万円、
パトロール等により緊急対応したものが472カ所で約１億1,500万円、
道路工事関連によるものが968カ所で約１億8,600万円でございます。以上でございます。
◆露木明美 委員
予防保全型の交換は
年間工事数の約４分１程度ということがわかりました。
マンホールのふたは老朽化した管渠の更新とあわせて交換することが効率的であり、道路工事にあわせて交換するケースも多いということとです。そこで関連して、
処理区域ごとの耐用年数を超えている管渠の総延長と更新計画について伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 老朽管渠の延長と更新計画についての御質問でございますが、平成26年度末現在の耐用年数を超える管渠の延長につきましては、
入江崎処理区で約124キロメートル、加瀬処理区で約２キロメートル、
等々力処理区で約12キロメートル、麻生処理区で約８キロメートルとなっており、全市で約146キロメートルでございます。このうち、
入江崎処理区が85％と大部分を占めることから、現在は川崎駅以南の地域を中心に更新を推進しているところでございまして、特に避難所や重要な医療機関と
水処理センターを結ぶ管渠等に重点化を図り、平成31年度の完了を目指しているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 ありがとうございます。
入江崎処理区に老朽管渠が85％と多く存在していることがわかりました。
そこで次に、本市における老朽化した管渠の
マンホールのふたについては、事故防止の観点から耐用年数以内に更新することが必要と考えますが、
維持管理の考え方、方針について伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 今後の
維持管理や更新についての御質問でございますが、今後は川崎駅以北の地域につきましても老朽化した管渠や
マンホールが急増することが見込まれることから、事業費の平準化を考慮し、定期的な清掃や点検等を行い、必要な箇所の補修を行うなどアセットマネジメントの手法も踏まえた
予防保全型の
維持管理を行い、耐用年数の延命化を図るとともに、重要な管渠等の重点化も図り、効果的・効率的に下水道の健全化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 委員 ありがとうございます。できる限り、今後
予防保全型の
維持管理を行ってもらいたいと思いますし、事故を未然に防ぐ対策を進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
◆井口真美 委員
下水道事業会計について、通告のように、下水道の未普及地域の解消について伺います。2014年度における未普及地域に布設した管路の延長と普及人口はどのくらいか伺います。
◎田口治
管路課長 下水道未普及地域についての御質問でございますが、平成26年度末の下水道人口普及率は99.4％でございまして、主な未普及地域には、多摩美地区、登戸土地区画整理地区、河川区域などがございます。平成26年度に未普及地域に布設した汚水管の延長につきましては合計で約1,550メートルでございまして、普及人口の合計は約400人でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 本市の未普及地域は、大きな面として残っているところはあと２カ所ということになりました。そのうちの一つである麻生区多摩美地区の進捗状祝を伺います。
◎田口治
管路課長 多摩美地区の進捗状況についての御質問でございますが、当該地区につきましては、平成24年度に下水道の流下先となる北側斜面地に公用地が確保されたことから、平成25年度より下水道整備に着手し、平成26年度までに約810メートルの汚水管を整備し、全体の約47％が完了しております。今後は、平成28年度末までに汚水管の整備を完了し、多摩美地区の下水道の未普及が解消される予定でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 登戸も何とか頑張ってほしいということでいろいろ伺ったんですけれども、こちらは区画整理事業の進捗ですとか、当面の問題では、においとか虫とかの対策はやっぱり道路の側溝のしゅんせつなんだということで、この場では質問できないということがわかりました。いずれにしても、普及人口であと8,000人ちょっとということになっておりますので、引き続き努力をお願いして、終わります。
◆岩崎善幸 委員 通告で、高度処理水等の活用については、次回にいたします。それでは、通告に沿って質問いたします。
下水道事業会計のうち、
浸水対策であります。昨年の７月のゲリラ豪雨に引き続きまして、川崎区では先日の台風の影響で浸水被害が発生をしております。特に、藤崎あるいは小田地区などは、昨年に引き続き被害が発生をしております。市民の安心を得るためにも、
浸水対策を早期に着実に推進しなければならないと思います。そこで、
上下水道局では昨年度から
浸水シミュレーションを実施、新たな
重点化地区を抽出し、計画を策定して、そして整備を推進するとしておりますが、その概要と現在までの推進状況、そしていつごろ整備を始めるのか、その取り組みとスケジュールを伺います。
◎松川一貴
下水道計画課長 浸水シミュレーションなどについての御質問でございますが、初めに、
浸水シミュレーションの概要につきましては、下水管渠などの雨水排水施設や地表面の高低差などをモデル化し、幾つかの降雨条件を与えることによって浸水状況を再現するものでございます。また、この
浸水シミュレーションはどのような対策を講じるとどの程度被害が軽減されるのかなど、対策手法の検討にも活用できるものでございまして、
重点化地区に限らず、局所的な浸水箇所についてもより効果的・効率的な対策の検討が可能となるものでございます。現在の進捗状況といたしましては、全市域のシミュレーションモデルを精査するとともに、適切なリスク評価の手法について検討を進めているところでございます。次に、新たな
重点化地区に係るスケジュールについてでございますが、
浸水被害軽減に向けた効果的・効率的な対策手法について検討を進めた上で、平成28年度までに重点化を図り、平成29年度より新たな地区の
浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 平成29度から整備着手するということでありますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたしたいと思います。なお、この整備につきましては多額の費用が当然のことながらかかってまいります。現在、
大師河原地区のように国の予算が入っているところもありますので、しっかりとこのような対策の中には国の予算を入れるように努力を重ねていただきたいと思います。
またそして、この
浸水シミュレーションでありますけれども、
浸水リスクの高い地域の住民に対してこの手法を公表して理解を得ることが住民の安心につながっていくと思います。ぜひ広報の取り組みを伺いたいと思います。また、渡田地区をモデルに光ファイバー水位計の設置を検討されていますが、その仕組みと、想定される効果、設置時期を伺います。
◎松川一貴
下水道計画課長 浸水シミュレーションの広報などについての御質問でございますが、初めに、お住まいの地域の
浸水リスクにつきましては、これまでにも関係局と連携して浸水実績図を公表しているところでございます。今後は、この浸水実績図に
浸水シミュレーションの結果なども反映してまいりたいと考えておりますので、こうした取り組みの中で、
浸水シミュレーションの仕組みなどについても広報することを検討してまいりたいと考えております。次に、光ファイバー水位計の仕組みでございますが、光ファイバーを活用し、水位の変化によって水位計内の光の波長が変化することを活用し水位を計測するものでございまして、これまで把握することが難しかった下水管渠内の水位の状況をリアルタイムに把握できるものでございます。この光ファイバー水位計を渡田地区に試行的に設置し、来年度以降、水位データを計測、蓄積して、ポンプ場や貯留施設の適切な運転管理を支援する手法や、既存施設を最大限に活用した
浸水対策の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それでは、広報のほうをしっかり取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、下水汚泥焼却灰の再利用について伺います。現在の放射性物質濃度、これは１キログラム当たり200から400ベクレルとお聞きをしました。セメント原料への再開など、リサイクルに向けた今後の取り組みを伺います。また、ふえ続ける焼却灰の処分をどのように検討されているのか伺います。
◎松川一貴
下水道計画課長 下水汚泥焼却灰の再利用などについての御質問でございますが、初めに、焼却灰の再利用についてでございますが、セメント原料としての利用につきましては、製品段階で放射性物質として扱わなくてよいとされているクリアランスレベル１キログラム当たり100ベクレル以下であることが国の基準で示されているところでございまして、この基準を十分満足することを踏まえ、セメント事業者と協議調整をしておりますが、現段階では再利用に至っていない状況でございます。また、下水汚泥の燃料化によるリサイクルにつきまして、放射性物質の濃度を注視するとともに、スラッジセンターの再構築を考慮に入れて検討を進めてまいります。次に、焼却灰の処分につきましては、現在放射性濃度が低下してきておりますので、再利用と処分の両方で検討を進めており、特に本市の処分場が水面埋め立て方式となっていることから、水質の安全性などについても十分な確認をした上で対応する必要があるものと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 セメントにつきましては基準は既にクリアをしているということでありますので、早く協議がまとまるようぜひ努力して重ねていただきたいと思います。それから、最終処分でありますけれども、いろんな課題がありますので、そのような段階を踏んで、しっかり関係者の理解も得ながら進めていただきたいと思います。
それでは次に、
水道事業会計のうち
応急給水拠点整備事業について伺います。昨年度から、新たな取り組みとして職員による開設が不要な
応急給水拠点の整備に着手しておりますが、整備の目的、概要と昨年度の成果を伺います。
◎澤登光彦
水道計画課長 開設不要型
応急給水拠点についての御質問でございますが、初めに、整備の目的と概要についてでございますが、本市では、これまで市民の皆様がおおむね約750メートル以内で応急給水を受けられるよう、市内全域に139カ所の組み立て式
応急給水拠点を整備してきており、平成25年度に当初の目標を達成し、平成26年度からは、新たな取り組みとして開設不要型
応急給水拠点を整備しております。当該施設は、従来の組み立て式のものに比べて利便性や迅速性などの面ですぐれた施設であり、災害時における応急給水体制の充実を目的に整備を進めております。概要につきましては、市立小中学校及び配水池、配水塔用地を対象に整備しており、小中学校におきましては、校庭にある既存の水飲み場と耐震化された水道管を接続し、通常時は学校の水飲み場として、非常時にはそのまま
応急給水拠点として使用できる施設となっております。また、配水池、配水塔におきましては、用地の一角に応急給水用の蛇口を設置し、開設不要の拠点として整備しております。次に、開設不要型
応急給水拠点整備の平成26年度の実績についてでございますが、小中学校10校、配水池、配水塔３カ所の計13カ所の整備が完了したところでございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 震災等の発災時に、初期出動として給水タンク車による運搬給水が行われますが、本市の給水タンク車の保有状況や注水拠点整備など危機管理体制を伺います。また、給水拠点に行けない
高齢者世帯への取り組みも伺います。
◎澤登光彦
水道計画課長 給水タンク車の保有状況などについての御質問でございますが、初めに、運搬給水に使用する給水タンク車の保有状況についてでございますが、４トン車が２台、２トン車が３台の計５台となっており、車載用の給水タンクについては１トンタンクを90基備蓄しております。また、給水タンク車への注水拠点につきましては、主に配水池、配水塔などに整備しており、市内13カ所ございます。なお、応援体制につきましては、川崎市管工事業協同組合及び神奈川県トラック協会と協定を結び、運搬車両及び運転手の協力を得るとともに、全国の水道事業者などと災害時の相互応援体制を構築しており、応援による運搬給水も可能となっております。次に、
高齢者世帯等への対応についてでございますが、給水タンク車による運搬給水は、発災直後は避難所等を中心に拠点型の給水を行うことになります。その後、
応急給水拠点の開設が進む中で、可能な範囲で
高齢者世帯等を考慮した給水車の巡回などの対応を実施することになると考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ高齢者の対応をしっかりお願いしたいと思います。
次に、
上下水道局では再生可能エネルギー利用の取り組みとして、小水力発電と敷地を活用した太陽光発電を行っていますが、昨年度の実績を伺います。また、再生可能エネルギーの活用について、工夫を重ねて取り組むことが必要であります。今後の取り組みを
上下水道事業管理者に伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 再生可能エネルギーの活用についての御質問でございますが、
上下水道局では、施設の高低差から生じる水流を利用した小水力発電を江ヶ崎、鷺沼、入江崎の３施設で行っており、平成26年度の実績は年間約114万キロワットアワーでございました。これは一般家庭の年間使用電力量の約374世帯分に相当するものでございます。また、今年度から、長沢浄水場のろ過池、配水池及び調整池の上部を活用し、発電電力1,155キロワットの太陽光発電設備を導入したところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、現在予定しているものとして、小水力発電設備を平間配水所に、太陽光発電設備を生田配水池と入江崎
水処理センター上部に導入する計画でございます。
上下水道局では、水道施設、下水道施設それぞれ再構築事業を実施しているところでございますので、今後も可能な限り再生可能エネルギーの導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 以上よろしくお願いしまして、質問を終わります。
◆堀添健 副会長 私は通告どおり、川崎市
下水道事業会計及び川崎市
水道事業会計に関しまして、私道部分の
上下水道管の管理や取り扱いについて伺います。
まず、
上下水道は都心部の中では極めて重要なものであるということは論をまたないわけであります。決算資料によりますと、本市の下水道の人口普及率は99.4％、昨年と比べると未接続が167件減少して、現在4,137件のみが残されているということでありますし、水道に関しましては100％設置がされているということで、極めて高いレベルであると思います。また、先日の委員会では、本市の先進的な取り組みや技術、ノウハウ等を海外に展開しているということも報告があったわけであります。
上下水道の管理、取り扱いにつきましては、公道部分につきましては、基本的には本市が行っているということであります。しかし、直接公道に接していない住宅等におきましては、当然ながら私道を経由して設置されているということであります。それでまず伺いますが、私道部分における
上下水道管の新設時の取り扱いにつきまして、
管路課担当課長と
水道管理課長にそれぞれ伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 私道部分における下水道管の新設の取り扱いについての御質問でございますが、私道内の下水道管につきましては、原則として、私道を使用している建物の所有者等が設置し管理を行うこととなっておりますが、一定の道路幅員や延長、利用件数等、私道を公道に移管する条件等を満たした場合に、私道に面した地域の皆様の申請に基づいて本市が布設する場合がございます。市が布設した下水道管については、布設以降市が管理しております。以上でございます。
◎重冨和成
水道管理課長 私道部分における水道管の新設の取り扱いについての御質問でございますが、私道内の水道管につきましても、下水道管と同様に、原則として、私道を使用している建物の所有者等が設置し管理を行うこととなっており、一定の条件等を満たした場合に本市が布設する場合がございます。市が布設したものについては、布設以降市が管理しております。以上でございます。
◆堀添健 副会長 御答弁いただきましたが、
上下水道おのおの若干実際の運用については差があるわけですけれども、原則としては、私道を使用する建物の所有者等が設置し管理をすると。ただ、一定の条件が満たされた場合は、私道であっても市のほうで設置をしている場合もあるということでございます。実際のところは、原則は原則としてなんですけれども、水道管につきましては、私道部分についても基本的には市が布設をすることが多いということでございましたし、下水道管につきましては、今回御答弁ではなかったんですけれども、一定の条件はあるわけですが、所有者の責任を持って布設するものに対して最大で80％の助成も行っているということもございました。当然こうした管というものは、１度設置すればそのまま使えるというものではなくて、適切な管理運営が必要となるわけであります。そこで伺いますが、公道部分における
上下水道管の末端の枝管につきまして、耐用年数並びに更新のあり方につきまして、同じく、
管路課担当課長と
水道管理課長に伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 公道部分の下水道管の耐用年数等についての御質問でございますが、初めに、下水道管の耐用年数についてでございますが、総務省からの通知において、下水管渠、
マンホール等の耐用年数は50年とされているところでございます。次に、下水道管の更新のあり方についてでございますが、現在、耐用年数を超える管渠は川崎駅以南の地域に集中しており、川崎区を中心に下水管渠の布設がえ等を重点的に行っているところでございます。今後は、川崎駅以北の地域につきましても老朽化した管渠や
マンホール等が急増することが見込まれることから、事業費の平準化を考慮し、アセットマネジメントの手法も踏まえた
予防保全型の
維持管理を行い、耐用年数の延命化を図りながら、下水管渠の更新を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎重冨和成
水道管理課長 公道部分における水道管の耐用年数等についての御質問でございますが、初めに、水道管の耐用年数についてでございますが、地方公営企業法施行規則の規定に基づき、耐用年数は40年と定められております。次に、水道管の更新のあり方につきましては、現在、昭和50年代前半までに布設された管路等を老朽配水管と位置づけ、平成30年度の解消を目標に事業を進めているところでございます。配水管の耐用年数は40年と定められているところでございますが、昭和50年代後半から布設された水道管についてはそれ以上の耐久性があると言われており、老朽配水管の更新が終了する平成31年度以降は、更新サイクルを60年と定めて、適正な
維持管理と計画的な更新を図ることとしております。以上でございます。
◆堀添健 副会長 下水道につきましては、公道部分に関しましては、耐用年数の50年を目安に更新されているということでございます。水道管につきましては、耐用年数は40年となっているそうですけれども、実際に布設されている配水管等の耐久性に応じて対応していると。現在行っている老朽配水管の更新が終わる平成31年度以降は60年で更新をされるということでございました。今のが公道部分についてでございます。市が管理する
上下水道管につきましてはこうした基準に基づいて更新がされているということでございますが、それでは、私道の部分におけるふぐあいについてはどのような発生状況なのか、また、修理等の取り扱いにつきまして、やはり
管路課担当課長と
水道管理課長にそれぞれ伺います。
◎青木誠
管路課担当課長〔
維持管理担当〕 私道部分における下水道管のふぐあい等についての御質問でございますが、市民が所有し管理している下水道管にふぐあい等が発生した場合につきましては、所有者より
上下水道お客様センターへ御連絡していただき、同センターより、内容を確認の上、適切な対応のできる排水設備指定工事店等を紹介し、所有者の負担で修理してもらうことになっております。次に、私道部分のふぐあいの発生件数についてでございますが、所有者の責任において対応しているため、実績は把握しておりません。以上でございます。
◎重冨和成
水道管理課長 私道部分における水道管のふぐあい等についての御質問でございますが、水道管の修理につきましても、下水道管と同様、原則、ふぐあいが生じた場合には基本的には所有者が対応することになっております。ただし、私道部分において漏水が発生した場合につきましては、本市が部分修理を行う場合がございます。次に、私道部分の漏水修理の実績についてでございますが、平成26年度は195件でございます。以上でございます。
◆堀添健 副会長 原則として私道につきましての管理ですけれども、
上下水道管とも同じで、基本的には所有者の責任で対応を行うということでございますが、水道に関しては一部対応されていて、昨年度で195件ということでございました。こうした状況の中で、
上下水道管ということでいいますと、一連のものとなるわけですけれども、管路の適切な
維持管理のためには、私道に関しては所有者の責任でやるのが原則なわけですけれども、ただ、全体としての都市インフラとして考えれば、私道部分につきましても一定の支援の枠組みというものを今後検討していく必要があるのかなと思います。そのあたり、
上下水道事業管理者に見解を伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 私道部分の水道管や下水道管の補修についての御質問でございますが、私道部分の水道管、下水道管の管理責任は、基本的にはその所有者にあるところでございます。しかしながら、水道管に漏水が発生した場合には、本市が水道管の修理をする場合があることを答弁させていただきました。これは、水道の場合、個人の宅地内に水道メーターが設置されており、そこまでの給水は水道事業者としての責任において対応しているところでございます。これに対して、下水道の場合は公共下水道への最終接続ますまでは個人の責任で排水設備を
維持管理することが原則となっているところでございます。それぞれ制度の違いがありますが、一定の条件を満たした場合には、本市が布設し
維持管理できる水道管や下水道管の取り扱いの制度の充実を図ってきたところでございます。私道部分のインフラの取り扱いにつきましては、公道への移管の問題等まちづくりの観点や公平性等を考慮した上で慎重に対応すべきものと考えております。以上でございます。
◆堀添健 副会長 ありがとうございました。最後、意見要望を申し上げさせていただきます。
上下水道管というのは、ある意味、都市インフラの中では極めて一番重要と言ってもいいぐらいのものだというふうに思います。とりわけ公衆衛生の観点からも大切なものと言えると思います。ただ、
上下水道管というのは、当然取水から浄水場を経由して各家庭に配水されて、そこで利用されて、また各家庭から排水されて、下水管を通って処理施設を経て、最終的には放出、利用されると。この一連の流れが全て適正に機能して初めてインフラの価値が十分発揮されると思います。ですから、その一部分でも何か瑕疵があれば、当然ながらそれは適切なインフラとして機能しているということは言えないと思います。
今、私道部分の
上下水道管につきましては、原則として所有者の責任で設置管理が行われているということですが、実際のところは、先ほど答弁でございましたが、上水道に関しては、私道部分に関しても市が実施をしている、設置し管理していることが多いということでございます。他方、下水道管につきましては、新設時には80％の助成がマックスではされているわけですけれども、管理運営については所有者の責任ということで、現状では管理状況についても把握を市として十分できているかというと、なかなか難しいところがあるのかなと思います。単純に比較できませんけれども、上水のほうで年間195件、私道部分で漏水があったということでございますから、下水のほうでも当然多くの問題が発生しているのではないのかなと思います。
そうした中で、例えば私道に関して言うと、たまたま私の接している地域でも、見た目は完全に公道と同じなんですけれども、ただ、いろんな条件があって結果的には公道化できないという状況の中で、１件は道路の所有者がもうつかまらない状態の中で、そこに布設されている下水道管の管理はどうしたらいいのかということが問題になっていますし、もう一方は、やはり見た目は公道と同じなんですけれども、広域の比較的広い地盤沈下の問題があって、かなり大きな問題が出てきているというような話がございます。そうした中で、道路のインフラということで言いますと、例えば舗装に関しましては、新設時であれば最大で９割、補修時も私道部分に関しては最大７割の助成が出ているというのが現状でして、そうしますと、上水道は基本的には市のほうでやっている場合が多いと。
そうすると、都市インフラの中で私道部分に関して言うと、下水道についてのみ、現状では100％所有者の責任で管理運営がされているという状態があるわけです。道路に関しては、当然若干
上下水道との違いがあるわけですけれども、逆に言うと、下水道に関しては料金も市のほうで徴収をしているわけですから、そうした意味でここに関して言うと、何らかの仕組みや適正な管理ということを考えていけば、市としての何らかの適切な管理に向けての仕組みづくりが必要になってくるのではないのかなと。その１つとして、そうした補修に関する助成策があるんじゃないのかなというふうに、このあたりはぜひ今後検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
◆
渡辺あつ子 委員 水道事業関係について、水源地との交流事業と災害時の対応について伺います。
まず、水源地の交流ですけれども、川崎の水源である相模川水系、それから酒匂川水系、水源地での環境整備として、水道水源の水質改善に向けた取り組みを進めています。また、相模湖から沼本ダム、城山ダムを経て長沢浄水場まで、それからまた、酒匂川、宮ヶ瀬ダムも同様で、幾つもの地域を経て川崎の水道水となっております。そこで、水源地との2014年度の交流事業について伺います。
◎
大畑達也 サービス推進課長 水源地域との交流事業についての御質問でございますが、本市におきましては、神奈川県及び水源地域である山北町と水源地域における交流事業の実施に関する協定を締結し、水源地域に対する市民の理解促進等を図るため、平成24年度から交流事業を年３回実施しているところでございます。交流事業の内容といたしましては、小学生とその保護者等が山北町を訪れ、森林の管理を行っているＮＰＯ法人の協力のもと、間伐体験や下草刈りのほか、竹細工、木工体験やヤマメのつかみどりなどを体験していただいているところでございます。また、毎年、水道事業に対する理解と関心を深めていただくため、夏休み水道教室として、宮ヶ瀬ダムや社家取水管理事務所等の見学会を実施しております。さらに、神奈川県内の５水道事業体が連携し、水源通行手形事業を実施しており、都市部の水道利用者が現地で通行手形を利用して地元の特産品やお土産の購買をすることなどにより水源地域に触れ合い、水源の保全及び水源地の振興につなげているところでございます。以上でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。これも見せていただいて、なかなか楽しそうな風景なんですけれども、お子さんが中心なんですね。やっぱりこれから退職されて地域に戻ってくる方が多くなって、もう少し幅広い年齢層の方も行かれるような事業があったらいいなと思うんです。例えば宮前区なんかですと、区民会議の中でも歴史を知ろうという人たちが大変多く出ておりまして、相模湖もなかなか歴史的な背景がいろいろある地域でございますので、ダム建設の話ですとかそういうところも含めて、ちょっと幅広い事業に取り組まれたらいいかなと思いまして、これは要望として言っておきます。
それでは次に、災害時の対応について伺います。災害時に避難所となる小中学校や重要な医療機関ということで先日も説明いただきまして、これをいただいたんですけれども、管路の耐震化を進めるとともに、2014年度以降の新たな取り組みとして、職員による開設が不要な
応急給水拠点の整備が進められています。その１つであります鷺沼配水池には
応急給水拠点が設置されております。配水池ということで、容量からも緊急時の水の確保ということでは非常に期待が大きいものですけれども、ここでの訓練ですとか日常の管理について伺います。
◎山本昇二 庶務課長 鷺沼配水池における
応急給水拠点についての御質問でございますが、鷺沼配水池の
応急給水拠点につきましては、配水池の耐震化工事を２池に分けて実施しているところでございますが、先行して昨年度末に完成した部分に、緊急遮断弁を設置し、大規模地震発生時には水を確保できる構造となっており、運搬給水を行う給水車への注水設備も併設しております。
初めに、
応急給水拠点の訓練についてでございますが、配水池、配水塔を利用した開設不要型の
応急給水拠点につきましては、職員が立ち会うことなく開設できるものでございまして、自主防災組織等の方々に門扉の鍵を管理していただき、年に１回以上、応急給水訓練をお願いしているところでございます。なお、この鷺沼配水池の門扉の開錠につきましては、職員が施設に常駐しておりますので、基本的には職員が対応できるものと考えております。次に、
応急給水拠点の
維持管理につきましては、月に１回程度、蛇口の作動確認等を行っており、さらに、年間を通じて給水栓及び標示板、外周柵、門扉等の点検を行っているところでございます。また、給水車への注水設備の管理といたしまして、バルブ等の作動確認、揚水ポンプの試運転、残留塩素濃度の測定等について、年に１回以上点検を行うとともに、給水車への注水操作を行う応急注水訓練も行っているところでございます。以上でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。私もよく鷺沼のところは通るものですから非常に気になっておりますし、すぐ裏が
上下水道局の施設ですので、職員の方が来てくれるというのが一番ありがたいかなと思います。先日の関東・東北豪雨でも、ライフラインの復旧にはかなりの日数を要して、水道は出るけれどもこの水はまだ飲めないんですよというテレビの報道もありましたので、応急水道拠点が地域の中の比較的近いところにあるというのは重要だと改めて実感するものです。それで災害時に素早く対応できるように要望いたしまして、終わります。
◆三宅隆介 委員 通告の順序に従って質問させていただきたいと思います。
まず、生田浄水場用地の有効利用について質問させていただきます。水道事業の再構築事業も平成18年度からスタートされまして、いよいよ今年度末には長沢浄水場が完成するということになっております。浄水機能が１カ所に集約されまして、来年度から生田浄水場の水道事業の浄水機能が廃止となるわけでありますが、これまで生田浄水場用地の有効利用に向けた検討が進められてきたようでありますので、何点か伺います。まず、有効利用を進めるに当たって、都市計画法の第29条の開発行為の許可や環境影響評価に関する条例等の法的な手続はどのようになっているのか、必要なのかどうか伺います。
◎渡辺浩一
経営企画課長 生田浄水場用地の有効利用に関する法的な手続についての御質問でございますが、有効利用として計画をしているスポーツ広場につきましては、都市計画法第４条に規定する第二種特定工作物に該当し、同法第29条の開発行為の許可を受ける必要があり、スポーツ広場の整備・運営を行う民間事業者が決定した後に、本市が整備する親水広場などを含めて、有効利用用地全体として必要な手続を進めてまいります。また、当該案件につきましては、環境影響評価に関する条例の対象事業に該当するものでございまして、本市が実施する事業として、平成24年度に環境基本条例第12条の規定による環境調査を実施しております。今後は、開発行為の許可手続と並行して環境アセスメントに必要な手続を進めてまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 これまで議会におきましても、民間の資金やノウハウを活用することを前提としたスポーツ広場の整備、あるいは
上下水道局が整備する親水広場などについて、その機能や配置などについて議論されてきたと思いますけれども、現在の検討状況について伺います。
◎渡辺浩一
経営企画課長 有効利用に関する検討状況についての御質問でございますが、これまで開発許可を受けるに当たり、道路有効幅員９メートルの接道が必要となることから、道路拡幅のための用地買収等について調整を進めてきたところでございますが、このたび地権者との協議が調ったところでございます。こうしたことから、駐車場への車両の出入り口等について交通管理者や道路管理者と協議を始めている状況でございます。また、駐車場の位置なども含めた各施設の配置計画に基づいて、民間事業者のスポーツ施設の収益性や採算性のシミュレーションを実施し、事業者募集の条件等を整理しているところでございます。また、市が整備する親水広場につきましては、周辺の皆様等からいただいた御意見を参考に、地下水を活用した親水施設や災害時の一時避難場所を想定した
応急給水拠点や
マンホールトイレなどを検討しているほか、少年サッカーや少年野球、地元消防団の訓練など多目的に利用できる広場の整備などを計画しているところでございまして、整備計画を今年度中に策定してまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 最後に、今年度整備計画を策定するとのことですが、法的な手続やスポーツ広場を整備運営する民間事業者の決定など、有効利用に向けた今後のスケジュールについて伺っていきたいと思います。
◎渡辺浩一
経営企画課長 今後のスケジュールについての御質問でございますが、今年度策定する整備計画に基づきまして、スポーツ広場等を整備・運営する民間事業者を平成28年度に決定し、開発行為の許可や環境影響評価等に関する手続を進めてまいります。また、平成27年度末に再構築事業が完了し、生田浄水場の水道事業の浄水機能が廃止となることから、不要となった施設の撤去工事を平成28年度より着手し、撤去工事完了後、民間事業者へ貸し付けを行い、広場の整備は平成30年度以降となる予定でございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ありがとうございました。
続いて、
上下水道施設のメンテナンス費用、更新費用について伺いたいと思います。言うまでもなく、ライフラインである
上下水道設備は、その機能を維持するため継続的な施設のメンテナンスや更新が必要であります。そこで、1995年度――平成７年度からの決算数値を事前に調査させていただきまして、
上下水道施設のメンテナンス費用である修繕費や
工事請負費、また
建設改良費の推移を見させていただきましたところ、特徴的な部分が見受けられましたので、今後の見通しとあわせて何点か伺いたいと思います。
初めに、水道事業についてですが、修繕費の推移について、平成16年度、平成21年度、平成26年度のそれぞれの年度で増加しております。その理由を伺いたいと思います。あわせて、今後の修繕費の見通しについて伺います。
◎佐久間元 財務課長 水道事業の修繕費についての御質問でございますが、各年度における修繕費の主な増加要因といたしましては、老朽給水管更新計画に基づく更新工事の増加によるものでございます。初めに、平成16年度の増加要因につきましては、老朽給水管の更新は平成12年度から取り組んでおり、工事進捗の向上を図るため、この年度から直営工事に加え、請負工事として実施したことなどにより増加したものでございます。次に、平成21年度の増加要因につきましては、老朽給水管の更新件数の向上に向けた取り組みを強化し、施行件数が大幅に増加したことなどによるものでございます。次に、平成26年度の増加要因につきましては、公共工事設計労務単価の上昇などの影響により、工事費が増加したことなどによるものでございます。次に、今後の修繕費の見通しについてでございますが、現行の老朽給水管更新計画の目標年次を過ぎる平成31年度以降につきましては、一定規模の事業費で平準化できる見込みでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 次に、
建設改良費の推移ですが、平成14年度から平成21年度までの期間においては、その前後の年度と比較して減少しておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
◎佐久間元 財務課長 水道事業の
建設改良費の推移についての御質問でございますが、平成13年度以前に
建設改良費が比較的多く推移している要因につきましては、大規模な更新事業として第１導水隧道改良事業を施行するなど、諸施設の整備改良を推進したことによるものでございます。これと比較いたしますと、平成14年度から平成21年度の間につきましては、浄水場の統廃合により施設規模をダウンサイジングする再構築計画を平成18年度に策定するまでの間、大規模な施設更新を見送ったことなどから
建設改良費は減少しております。また、平成22年度以降につきましては、再構築計画に係る工事が本格化したことなどから、以降の事業年度の
建設改良費につきましては、事業進捗の影響により増加傾向となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 次に、今後の
建設改良費について、水道施設の大がかりな更新時期はいつになるのか伺いたいと思います。
◎澤登光彦
水道計画課長 今後の
建設改良費等についての御質問でございますが、水道事業では、再構築事業や施設の耐震化等を計画的に進めてきており、浄水施設については今年度に整備が完了いたしますが、引き続き配水池や配水塔等の耐震化や管路の更新、耐震化を進めている状況でございます。今後の水道施設の更新につきましては、再構築事業の終了により多くの水道施設がリニューアルされますので、ポンプ設備や制御機器、さらには、躯体などそれぞれの更新時期を的確に把握し、アセットマネジメントの考え方に基づいて計画的な
維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、送水管や配水管につきましても、計画的な更新サイクルに基づいて
建設改良費の平準化を図り、健全なライフラインの確保を図ってまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 続きまして、下水道施設のメンテナンス費用である
工事請負費と修繕費の合計額の推移ですが、平成７年度では13億円でしたけれども、その後減少し、平成15年度は６億円です。平成16年度以降は増加に転じております。その理由を伺いたいと思います。
◎佐久間元 財務課長
下水道事業の
維持管理に必要な
工事請負費や修繕費の推移についての御質問でございますが、平成21年度以前の
下水道事業は、一般会計からの繰入金で収支の均衡を図っておりましたが、特に平成15年度までは多額の繰入金を受けておりましたことから、
維持管理や業務運営の効率化を図り、
工事請負費等を含めた
維持管理費を低く抑え、繰入金の縮減に努める必要がございました。一方で、耐用年数を経過した施設が年々増加し、機能を健全に保つための取り組みが必要となってきたことから、平成16年度以降の財政収支計画では、使用料改定による増収、企業債残高の縮減による支払い利息の減少、経営の効率化の取り組みなどにより財政状況の改善が見込まれたため、
維持管理費における
工事請負費、修繕費を段階的に増額させたものでございまして、平成20年度以降につきましては12億円から13億円程度の規模で
維持管理を行っているところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 次いで、
建設改良費についてですが、昭和６年に事業着手した
下水道事業では老朽化した施設が今後ますます増加していくようでありますが、過去の
建設改良費の決算額の推移を見ますと、20年前に約400億円でしたが、平成26年度は約155億円にまで減少しております。
下水道事業の経営改善を踏まえた結果であるとは思いますけれども、このような規模の投資を続けていて下水道の健全な事業運営はできるのか、下水道施設の更新時期のピークはいつ迎えて、今後の
建設改良費の投資額をどのようにしていくのか伺いたいと思います。
◎松川一貴
下水道計画課長 下水道施設の今後の
建設改良費等についての御質問でございますが、下水道施設の更新時期のピークにつきましては、既存ストックを耐用年数で単純に更新していくとした場合、おおむね平成45年度から平成55年度にピークとなることが見込まれるところでございます。これまで、多額の企業債残高を圧縮する取り組みとして
建設改良費を低く抑え、企業債の発行額を抑制してきたところでございます。近年、この効果があらわれ始め、平成45年ごろにはさらに残高が圧縮され、公債費も減少する予定であり、施設の更新に充てる
建設改良費を増加させることが可能と考えているところでございます。また、本格的な
維持管理の時代に突入しつつある
下水道事業では、
浸水対策や地震対策、高度処理などの施策展開に加え、施設・設備の更新や
維持管理を適切に行うアセットマネジメントの手法を導入し、施設の長寿命化や事業費の平準化を図ってまいります。こうした取り組みの中で、健全で持続可能な
下水道事業の運営を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ありがとうございました。最後に、飛彈
上下水道事業管理者にちょっと要望させていただきたいと思うんですけれども、釈迦に説法になりますけれども、日本は自然災害大国でありまして、フランスという国がありますけれども、フランスは大陸の頑丈な岩盤の上に国土があって、ほとんど地震もなく、それから川もなだらかに流れて、風水害、土砂災害も少ない。それに比べて我が国は、川は急峻であり、地震は多い、火山は噴火し、最近では竜巻なんかも起こり、豪雪もあり、いろいろ自然災害があるわけですけれども、そのフランスと日本のＧＤＰで比較した公共事業費というのは実は一緒なんです。むしろ日本は今公共事業で財政を悪化したという、私はうそのでっち上げな印象操作だと思っているんですけれども、また後ほど資料を差し上げたいと思っていますが、公共事業悪玉論というのがあって、公共事業になかなか投資できない全国的な今状況にあると思うんです。それに加えて、今グローバリズムとか、株主資本主義といいますか、あるいは財政均衡主義という考え方もあって、ことごとく技術開発とかメンテナンスコストというのが削減されている時代に、これは官民含めましてなっていると思います。
例えば道路公団が民営化されて、メンテナンスコストがカットされた結果、僕は笹子トンネルのようなああいう事故があったと思うんです。やはり、まず本当に公共事業で日本の財産は悪化したのかという事実関係をしっかりと調べて、認識して、必要な公共事業はこれからやっていかなければいけないのではないか。鬼怒川の氾濫でもそうですよね。日本は人一倍、こうしたメンテナンス、技術革新にお金を投じていかなければいけない国だと私は思っておりますので、今、はやりのそういううそでっち上げ、印象操作に惑わされることなく、しっかりとメンテナンス費用、あるいは新しい技術に対する投資ですね。これから国際展開するのであれば、民間企業と協力して新しい技術開発もしていかなければいけないと思うんです。そういうものも踏まえてぜひ取り組みを進めていただくことを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○
勝又光江 会長 以上で、
上下水道局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○勝又光江 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝又光江 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時14分休憩
午後１時０分再開
○
勝又光江 会長 それでは、分科会を再開いたします。
まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
勝又光江 会長 それでは、傍聴を許可します。
交通局関係の議案の審査に入る前に、交通局長から発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎飯塚哲 交通局長 平成27年９月27日日曜日17時38分ごろ、交通局が川崎鶴見臨港バス株式会社に管理委託をしている中原区内の路線において、自転車にお乗りの方と人身事故が発生いたしました。この事故により自転車にお乗りの方がお亡くなりになられました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。事故の詳細については現在調査中でありますが、警察の捜査に協力するとともに、再発の防止及び安全運行の遂行に局を挙げて取り組んでまいります。また、御遺族に対しましては誠意を持って対応をしてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。委員の皆様には多大な御心配、御迷惑をおかけしましたこと、おわび申し上げます。以上です。
○
勝又光江 会長 報告は以上のとおりです。
それでは、本件はこの程度にとどめておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
勝又光江 会長 それでは、交通局関係の議案の審査に入ります。
議案第140号、平成26年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、交通局の所管分、議案第158号、平成26年度川崎市
自動車運送事業会計の
資本剰余金処分及び
決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
勝又光江 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、野田委員から発言をお願いします。
◆
野田雅之 委員 まず、ただいま交通局長からもございましたが、27日日曜日に発生しました事故でお亡くなりになられました中学校１年生、菅原尚弥さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、市バスや委託先でもあります臨港バスにおいて、今後事故をしっかりと検証し、事故撲滅に向けて取り組んでいただくようお願いし、質問に入らせていただきます。
まず初めに、平成26年度
自動車運送事業会計決算書におけるタブレット型停留所運行情報表示器について伺います。まず、表示器の導入により経費の削減を図ったとありますが、決算額とその内訳、また１台当たりの単価、そして設置台数を伺います。加えて、平成26年度導入の表示器が経費抑制にどのように貢献をしたのかお聞かせください。
◎吉見一郎 運輸課長 タブレット型停留所運行情報表示器についての御質問でございますが、初めに、タブレット型停留所運行情報表示器の設置に係る平成26年度決算額は611万7,000円余でございます。内訳は、市バスナビの運行情報をタブレット型端末に対応するソフトウェア開発費が372万6,000円、タブレット型端末等の費用が239万1,000円余となっております。次に、１台当たりの単価及び設置台数でございますが、今後さまざまな場所に設置することを想定して、防水性能が異なる２機種を導入いたしました。１つ目の機種は、屋外での使用を想定した防水性や耐熱性等を有する機器で３台設置し、１台当たり54万1,000円余でございまして、２つ目の機種は、雨が直接かからない場所での使用を想定した防水性等を有する機器で２台設置し、１台当たり38万3,000円余でございます。次に、タブレット型停留所運行情報表示器の経費抑制効果につきましては、これまで設置した電光式の停留所運行情報表示器の設置費用が、直近の平成25年度では１台当たり103万円余でございました。平成26年度は、金額が高い機種でも１台当たり54万1,000円余であることから、約48万円以上の経費抑制となっております。以上でございます。
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野田雅之 委員 以前のような高額な表示器から、現行の市販タブレット端末への変更による経費抑制とのことでございました。では、平成26年度からスタートいたしました川崎市バス事業経営プログラムの初年度を終え、今後の方向性についてお聞かせください。
◎吉見一郎 運輸課長 タブレット型停留所運行情報表示器についての御質問でございますが、今後の方向性につきましては、昨年度導入した２種類の機器について検証を行うとともに、引き続き、防水性や耐熱性を有する安価な端末を探すことでコスト削減を図り、お客様によりわかりやすい運行情報を提供する方法について検討してまいります。以上でございます。
◆
野田雅之 委員 ありがとうございました。平成27年度以降も継続して導入していく方向であるということでございました。市民の皆様が利用しやすく、有効的に使っていただくためには、進歩が著しいこれらのシステムをどう先読みして展開していくかも重要でありますし、また、システム導入による効果も利用者側から検証するなど、有意義で無駄のない施設の構築に努めていただくよう要望させていただき、次に移ります。
平成26年度運輸成績について伺います。まず初めに、平成25年度と比較して、平成26年度の乗車人員が約191万人の増加となっております。乗車人員の近年の傾向、また平成25度と比較して増加した主な路線、そしてその考察を伺います。
◎篠原秀夫
経営企画課長 乗車人員についての御質問でございますが、まず、乗車人員の最近の傾向についてでございますが、リーマンショックの影響などにより平成21年度に減少いたしましたが、景気の回復や本市の人口増加を背景とした路線の新設、延伸などの効果により平成23年度から微増傾向が続き、平成25年度以降はリーマンショック以前の水準まで回復しているところでございます。次に、前年度と比較して増加の見られた主な路線についてでございますが、埠頭線、渡田線、柿生線などが挙げられます。その要因として、埠頭線につきましては、東扇島総合物流拠点地区への輸送力増強、渡田線につきましては、沿線の大型マンション建築による利用者増への対応、柿生線につきましては利用実態に合わせ増便を行ったことなどによるものと分析しているところでございます。以上でございます。
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野田雅之 委員 ありがとうございました。それでは、今後の市バスの取り組みについてお聞かせください。
◎篠原秀夫
経営企画課長 今後の市バス事業についての御質問でございますが、本市では、臨海部や北部を中心とした市域全体における輸送需要の増加や高齢化の進展などが見込まれ、公共交通の重要性はますます高まるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、市民の大切な交通手段を確保していくため、平成26年度から５カ年を計画期間とする川崎市バス事業経営プログラムを策定し、取り組みを推進しているところでございます。今後とも、経営プログラムによる持続可能な経営のもと、市域全体の需要動向を踏まえた路線見直しやダイヤ改正を行うなど市バスネットワークの維持充実を図り、多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。
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野田雅之 委員 ありがとうございました。今後15年間人口増加が見込まれる川崎市でありますし、さらに高齢化が進む現代において、市バスの需要や市民からの要望も年々変化していくことが考えられます。市民に愛される市民のための市バスを目指して、市民の要望にしっかりと応えた路線の見直しやダイヤの改正に努めていただければと思います。また、策定された川崎市バス事業経営プログラムが平成30年度まで着実に実行され、経営改善がしっかりと進むように要望させていただいて、終了させていただきます。以上でございます。
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河野ゆかり 委員 ほかの委員からもありまして、冒頭、交通局長からもありましたが、先月９月27日、亡くなられるという本当に痛ましい事故がありました。私からも心から御冥福をお祈りするとともに、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。今調査中ということですが、二度と繰り返されないように、それぞれの分野でしっかり取り組んでいきたいと思います。
私のほうは、
自動車運送事業会計、市バスナビと１日乗車券について伺います。市バスナビの運用にかかわる費用として、平成26年度は2,317万円余の支出となっております。市バスナビのアクセス数について伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 市バスナビのアクセス数についての御質問でございますが、市バスナビへのアクセス数は、平成26年４月から平成27年８月までの平均で、１日当たり約５万件となっております。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。１日当たり約５万件ということですが、市バスの利用に当たっては、行き先によっては乗り継ぎ、民間バスや電車などとの連携も必要な場合が多くあります。他の事業者などとのサービスと連携するなど、またスマートフォンによるアプリ化というのは新しい市バス利用者の拡大になると思いますが、今後の取り組みを伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 市バスナビについての御質問でございますが、市バスナビのアプリ化につきましては、パソコンやスマートフォン等の多様な機種に対応するアプリの開発や
維持管理等で経費の増嵩が見込まれることから、交通局独自で対応することは難しいものと考えております。しかしながら、市バス以外の鉄道などと同時に経路検索できることは利用者拡大につながるものと考えられることから、交通局ではインターネットやアプリ等で経路検索サービスを提供している事業者と連携し、ダイヤ改正等の運行情報を的確に反映することで、市バス利用者の利便性向上を図りたいと考えております。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。御答弁では、交通局ではインターネットやアプリなどで経路検索サービスを提供している事業者と連携しということでしたが、現在具体的に連携をされている事業者がどこなのか伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 経路検索サービス事業者との連携についての御質問でございますが、市バス時刻表に対応している経路検索サービスは幾つかありますが、現在市バスがダイヤ改正等の運行情報を提供しているのは、駅すぱあとを運営している株式会社ヴァル研究所です。他の経路検索サービス事業者とは、提供するデータなどの内容などについて調整しているところでございます。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。既に駅すぱあとさんと連携をしているとのことです。駅すぱあとさんは既にアプリ化をされております。市バス情報については、まだこのことについての周知が十分に進んでいないように感じます。さらに、今後ほかの民間事業者さんとも連携をしながら、それらの周知についても工夫をしていただいて、利便性の向上を図っていただきますように、これは要望をいたします。
市バスの１日乗車券について伺います。市バスの利用内容によっては大変にお得な１日乗車券、また、家族１日乗車券というのがありますが、世代や地域によってまだまだ周知、広報がなされていないというふうに感じます。これを中学生の部活動等での移動で利用が拡大できないかと考えます。日ごろ市バスを利用していない新しい方々への拡大につながると考えます。中学生の部活動、今、体育館の利用等の関係で、週末、土日さまざまな学校などへ遠征して練習試合を組んでいるところが非常にたくさんあります。この部活動での市バス利用を広報するのに当たり、１日乗車券の広報、そしてまた、さらに家族１日乗車券を中学生の部活動に限り利用拡大するということは、新しい利用者の拡大につながると考えますが、今後の取り組みを伺います。
◎木村直人 管理課長 １日乗車券の周知等についての御質問でございますが、初めに、１日乗車券及び家族１日乗車券については、現在も市バス
ホームページやバス車内ポスター等において周知を図っており、今後につきましても、市バスイメージキャラクター「ノルフィン」等を活用しながら、より効果的な方法で周知してまいります。次に、家族１日乗車券の利用対象の拡大についての御質問でございますが、本制度については、対象者を同居の家族３人までとしていること、他の利用者層とのバランスや事業収支への影響等を精査する必要があることなどから、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、将来の新たな利用層を開拓することは大変重要なことと認識しておりますので、今後実態を調査してまいりたいと思います。以上でございます。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。現時点ではなかなか難しいということですけれども、未来を担う大事な中学生で、まだまだ中学生の市バス利用者というのはごくごく一部分の、また日ごろ使いなれているごく知られた１区間になっているかなと思います。人材育成の観点からも、部活動への支援拡充の一つに拡大を考えていっていただくということは、大きな１つのポイントになるかなと思います。今後実態を調査していってくださるということですので、しっかり部活動分野、ＰＴＡや学校関係、また部活動の顧問の先生等にもしっかり調査をしていっていただきたいと思います。また、先ほどからあるように、１日乗車券、また家族１日乗車券というのはまだ御存じない方も大変たくさんいらっしゃいます。広報については、先ほどノルフィンとかを活用しながらということでありましたが、しっかりこの点についても周知、広報していただくことを要望して、質問を終わります。
◆露木明美 委員 私も、通告どおり、
自動車運送事業会計における経営状況について伺います。
まず、市バスの乗車料収入ですが、前年度と比較し、利用人数で191万人増、乗車料収入では１億8,773万円余り、そして2.5％増加しています。しかし、会計決算では、資金不足比率は平成19年に公表されるようになって以来初めて資金不足となりました。その理由をまず伺います。
◎永松祐一 経理課長 資金不足についての御質問でございますが、資金不足が生じた理由につきましては、軽油価格の上昇に伴う燃料費の増加、本市福祉施策の見直しに伴う乗車料収入の減少及び算定基準の見直しによる一般会計繰入金の減少など、市バス事業を取り巻く近年の環境変化が積み重なったことによるものでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 資金不足の理由はそういったことだということで、理由はわかりました。
では次に、平成26年度７月に策定された市バス事業経営プログラムが実施され、単年度黒字化や資金不足解消などが示されています。目標の進捗状況について伺います。
◎篠原秀夫
経営企画課長 川崎市バス事業経営プログラムについての御質問でございますが、プログラムでは、お客様サービスの向上と持続可能な経営を目指し、４つの目標を掲げ取り組みを進めているところでございます。目標の実施状況として、まず、目標Ⅰ、安全な輸送サービスの確保につきましては、バス車内優先席付近の床面表示の整備や輸送安全に係る研修の実施など事故防止に向けた取り組みを推進したところでございます。目標Ⅱ、安心・快適なサービスの充実につきましては、市バスネットワークの維持充実を図るとともに、バス停留所施設の計画的整備など安心、快適な移動空間の提供に努めたところでございます。目標Ⅲ、経営基盤の充実・強化につきましては、正規職員の計画的な採用の実施など人材の確保を図るとともに、バス車両の使用年数の延長など、さらなるコスト削減に努めたところでございます。目標Ⅳ、社会的要請等に対応した事業の推進につきましては、エコドライブ研修の実施など環境対策の取り組みを推進するとともに、カワサキハロウィン2014年の貸し切り輸送に伴うハロウィン装飾バス車両の運行など、市民のお客様に親しまれる取り組みを積極的に実施したところでございます。なお、目標Ⅲに掲げた単年度黒字の継続につきましては、平成27年度以降の達成に向け、現在、乗車券制度の見直しや時間外勤務の縮減に向けた取り組みを推進するとともに、管理委託の拡大及び営業所管轄路線の見直しについても積極的に準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 委員 ありがとうございます。市バス事業経営プログラムについて、積極的に取り組んでいただいているようにおうかがいしますけれども、特に単年度黒字や資金不足解消などについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、経営改善とあわせて、運転手の職場環境の改善も大切です。老朽化した営業所などの計画的な改修や改築が求められていますが、必要な財政措置を含めて、今後の計画を伺います。
◎髙川清
管理課担当課長 営業所の改修と改築計画についての御質問でございますが、運転手の職場環境の改善はとても重要なことであると認識しております。改修工事につきましては、平成24年度から環境改善事業として各営業所の空調設備の改修工事、平成25年度は鷲ヶ峰営業所の内装工事、平成26年度は塩浜営業所の外壁改修工事などを行っております。平成27年度は塩浜営業所の屋上防水工事を予定しております。また、改築工事につきましては、上平間営業所におきまして、本年度は基本設計、来年度は実施設計を行い、平成30年度に完成する予定でございます。今後も必要な予算措置を行いながら計画的な整備を行ってまいります。以上でございます。
◆露木明美 委員 ありがとうございます。職場環境というのは大切で、特に全国的に大型二種免許の保有者が減少しているという状況で、運転手の確保をというものもしっかり行っていかなければならないわけですから、運転手さんの居場所であります快適で安全な職場環境を整備するということはこういった視点からも大切ですから、営業所の改修や改築、平成30年度には一定の区切りということで完成するようでございますけれども、今後も長期的な視点を持って確実に実施していただくことを要望して、質問を終わります。
◆井口真美 委員
自動車運送事業会計について幾つか伺いたいと思います。
初めに、通告しておきました自動車運送事業の経営状況についてですけれども、今質疑がありましたので、意見だけ申し上げておきます。経営プログラムで資金不足の状況は織り込み済みということで、平成27年度には黒字化するということですので、注視をしてまいりたいと思います。ただ、こうした経営状況であることを理由にして、市民サービスの低下だとか、もしくは料金の値上げ等を理由にしないようにしていただきたいと求めておきたいと思います。私は、ずっと公共交通機関として市民の生活になくてはならない命の足である市バスの役割、その点から言うと、網の目のように路線を張りめぐらせていくことによって、本当に乗る人をいっぱいつくっていくことが何よりも市バスの経営としてもやるべきことだと思っておりますので、その議論はいずれしたいと思いますが、その点についてはしっかり申し上げておきたいと思います。
では、停留所のバス停の整備について幾つか伺います。2014年度に設置した上屋は、決算白書によれば８基ということです。その結果、停留所総数のうち上屋がある停留所は何割になるか伺います。上屋の設置条件は、川崎市道路占用規則に定める設置後の歩道有効幅員が２メートル以上確保できること、支障となる地下埋設物がないこととのことですが、この条件に合致していて、これから新規につくられる停留所は何カ所か、これはいつまでに設置されるのか伺います。また、道路改良などにより新たに上屋の設置できる条件になる停留所は毎年８基ずつと決めている上屋の設置、多くは古いものを更新しているとのことですけれども、それとは別に、交通局として道路整備状況をつかんで、率先して設置してほしいと思いますが伺います。
◎髙川清
管理課担当課長 上屋の整備についての御質問でございますが、停留所の上屋につきましては、現在、交通局の管理する停留所853カ所のうち、上屋が設置されているものは267カ所ございますので、設置割合は約３割でございます。新規設置可能停留所につきましては、道路占用規則等に合致する停留所が６カ所ございます。平成26年度から平成30年度の５カ年で６カ所の新規設置を目指します。今後の整備につきましては、関係局と連携を図りながら道路整備状況を把握し、代替整備及び新規設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 次に、ベンチについてですが、2014年度は50脚を整備したとのことです。停留所総数のうち、ベンチのある停留所の割合を伺います。2014年度の新設はどれだけあったのか伺います。こちらも、新設できる状況の停留所は何カ所あるのか伺います。
◎髙川清
管理課担当課長 ベンチの整備についての御質問でございますが、停留所のベンチにつきましては、現在交通局の管理する停留所853カ所のうち、ベンチが設置されているものは445カ所でございますので、設置割合は約５割でございます。新規設置につきましては、平成26年度はございませんが、新設できる停留所は68カ所ございます。原則として、安全面の観点から老朽化が著しいものを先行して代替整備した後、新規設置を検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 上屋はあと６カ所、ベンチはあと68カ所は最低条件があるということがわかりました。全部でないことは残念ですが、夏の暑い日や雨の日に、バス停でじいっと高齢者や赤ちゃんを連れたお母さんが待っているというのは本当に見ていてつらいもので、また、上屋やベンチがある停留所を見ていると、そういう人たちに日陰や席を譲っている姿を見かけて、本当にわずかなスペースでありますけれども大事だなと思っています。設置条件を交通局だけで変えるわけにはいきませんが、１つでも多くつくられるように努力していただくことと、つけられる状況ができたところには、すぐに飛んでいってつけてもらいたいと要望いたします。また、ベンチは新設できるところはあと68カ所ということですが、それは特に予算がなくて、今は古いものをかえているだけということですので、これはやっぱり予算をつけていただいて、新設も同時に行っていけますように強く要望しておきたいと思います。
次に、照明つきバス停留所標識について伺います。2014年度20基つけたとのことですが、これにより総数で何基になったのか伺います。また、今後の整備方針についても伺います。
◎髙川清
管理課担当課長 照明つき標識の整備についての御質問でございますが、停留所の照明つき標識につきましては、平成26年度の20基は全て代替でございますので、交通局が管理する総数は370基と増減はございません。今後の整備につきましては、老朽化している標識から順次、毎年度20基代替整備をしていく予定でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 停留所の明かりは、明るい道路はいいんですけれども、場所によっては、あれがついていて本当に防犯上もあってよかったなと思うところが幾つかあるのを見かけています。御答弁では、現在老朽化したものの交換だけで新たにはやっていないということとです。これももちろん道路の状況もあって、条件もありますので全部とは言いませんけれども、やっぱり地域の皆さんから声があれば、ぜひ新設も進めていただけるように要望しておきたいと思います。この件については以上です。
次に、乗務員の労働条件について伺います。市バスの乗務員の勤務状況ですが、昨年のこの
決算審査特別委員会でも、またその後の予算議会でも取り上げてまいりました。乗務員の時間外労働が恒常化し、労働基準法違反の事態になっているということで、新聞報道にもなり、昨年12月には労働基準監督署から是正勧告を受けております。改めて2014年度の状況を伺います。川崎市と労働組合との協定である三六協定を超える状況、これを一番わかりやすくあらわしているのが、時間外労働が月80時間を超える乗務員ということなので、時間外労働が月80時間を超える乗務員の人数を４月から３月まで、月ごとに伺います。また、今年度の４月から８月までの人数も伺います。
◎澁谷淳一
企画管理部担当課長〔労務担当〕 運転手の時間外労働についての御質問でございますが、運転手の労働時間には、バスを運転する時間や、点検に要する時間や、給油に要する時間等がございますが、そのほかにも、運転手が乗務していない待ち時間につきましても、60分間の休憩時間以外の時間を所定労働時間として取り扱ってございます。このような待ち時間を含めた時間外労働が月80時間を超えた運転手の人数は、平成26年４月が23人、５月が48人、６月が42人、７月が69人、８月が84人、９月が58人、10月が77人、11月が36人、12月が40人、平成27年１月が36人、２月が23人、３月が76人でございます。また、今年度の４月から８月までの期間においては、４月が14人、５月が25人、６月が11人、７月が43人、８月が62人でございます。今年度、時間外労働が月80時間を超えた人数は、前年同月と比較すると全ての月において減少していることから、三六協定の遵守につきましては、昨年度からの労働基準監督署の指導もあり、人員の確保や仕業数の削減、労務管理の徹底の取り組みを進めたことによって一定の改善が図られたと考えているところでございます。しかしながら、一部の運転手に時間外労働が偏っている状況があることから、さらなる改善のために、労務管理の徹底や乗務計画の見直しなどの取り組みを継続してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 昨年も指摘いたしましたが、１年間を通じてずっと時間外労働、月80時間の方がいらっしゃるということがわかりました。この中で、一番多い月は８月の84人でしたが、昨年８月、80時間を超えた時間外労働を行った乗務員84人というのは正規職員の何割になるのか伺います。
◎澁谷淳一
企画管理部担当課長〔労務担当〕 運転手の８月分の時間外労働についての御質問でございますが、例年８月におきましては夏季休暇の取得期間であることから、日々の運行に必要な人員を確保するために時間外労働の時間数が全体として増加いたします。さらに、時間外労働が一部の運転手に偏り、結果として、時間外労働が80時間を超える運転手の人数が増加する傾向となっております。このような状況におきまして、正規運転手のうち、時間外労働時間が80時間を超えた人数の割合は、平成26年度の８月においては22.5％であり、今年度の８月においては16.2％でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今年度はそれなりに改善されたということはわかりましたが、やっぱり根絶ができていないということになっています。私たちは、昨年からずっと申し上げておりますように、この改善というのは、乗務員をふやす以外に今いる乗務員をあちこち動かしたり、平準化したりということだけでは本当の解決にならないというふうに指摘をしてまいりました。乗務員の必要人数に対して、昨年４月段階では18名が足りないとのことでしたけれども、2014年度の中で何人採用し、何人やめたのか。その結果、この４月の不足は何人になったのか伺います。ことしは正規職員の採用時期を半年前倒ししたために５月に新規採用がありました。その結果の不足人数についても伺います。
◎高橋実 庶務課長 運転手の採用者数等についての御質問でございますが、平成26年度の採用者数につきましては、正規運転手10名、再任用運転手３名、再雇用運転手６名、公募非常勤嘱託運転手９名の計28名でございます。なお、退職者数等につきましては、正規運転手８名、再任用運転手２名、再雇用運転手６名、公募非常勤嘱託運転手18名、転任者１名の計35名でございます。その結果、平成27年４月１日時点の不足数は22名でございましたが、正規運転手の採用を前倒しし、５月に８名を採用したところでございます。次に、平成27年度の採用者数につきましては、９月１日までの採用者数は、正規運転手８名、再任用運転手２名、再雇用運転手６名、公募非常勤嘱託運転手５名の計21名でございます。なお、退職者数につきましては、正規運転手１名、公募非常勤嘱託運転手４名の計５名でございます。その結果、平成27年９月１日時点の不足数は11名でございます。なお、平成27年10月１日に公募非常勤嘱託運転手４名の採用を予定しており、今後も公募非常勤嘱託運転手の通年募集により、運転手の要員確保に努めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 依然として、ことし９月も11名が足りていないことがわかりました。４名採るということですので、それにしても、あと７名は足りないということになります。昨年の
決算審査特別委員会では、菊地副市長が御答弁で、来年度以降は正規運転手の採用時期の見直し、定年退職者の再任用・再雇用制度のさらなる活用、公募非常勤嘱託運転手の通年募集等により要員確保に努め、安全・安心な輸送サービスを提供すると言われて、確かに採用時期が前倒しになりました。それから、非常勤職員も通年募集がされています。でも、しかし、やっぱり結果としてこの分が足りないということになっています。
１つ伺いますけれども、公募非常勤嘱託運転手は５年で雇いどめとなります。何人かの方の様子を伺いましたが、30代、40代の方もおられます。正規職員と同じように、川崎市の市バスの運転手として路線バスの運行をしていただいています。５年の期限が来ればあっさり雇いどめというわけです。この方たちは、新規採用の方と同じように、公務員試験を受ければ正規職員になれるということで、ことしは８名中２名が、受かった方のうち２名が公募非常勤の方だということですけれども、その経験や技術を無期限な雇用にすることが今この実態の中で必要ではないでしょうか。改めて公募非常勤嘱託運転手の正規雇用への道を開くことについて検討を求めたいと思いますが伺います。
◎高橋実 庶務課長 公募非常勤嘱託運転手から正規運転手への採用についての御質問でございますが、正規運転手への採用につきましては、受験成績に基づくことや平等取り扱いの原則などから、公募非常勤嘱託運転手であることをもって採用することは難しいものと考えております。今後につきましても、公募非常勤嘱託運転手の通年募集等により要員確保に努めるとともに、三六協定の遵守に向けては、時間外勤務の縮減や平準化など労務管理の徹底によりましても対応してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 先ほどの事故の件も聞いていて非常に胸が痛む思いで、私も本当に心から御冥福をお祈りしたいと思いますが、もちろん今回の事故が関係あるとは思いませんけれども、私だって運転していて、ごく普通に運転していたってさまざまなアクシデントが起き、トラブルが起きる。やはり市バスの運転手の皆さんというのは、安全確保対策というのは市バス事業の根幹で、何よりも優先されるべきだと思うんです。きょう取り上げたこの問題というのは何が中心的な課題かというと、安全な市バスの運行を確保するための最低条件であるその人の健康や労働状態を維持する、そのためには労働組合と、青天井で働かせるためにはこれ以上働いてはいけないというその三六協定を超えていることが問題だということが最大の趣旨だと思っています。なので、この運転手が足りない、または動かしたって何ともならない、そういう状況を何としても改善する、絶対このことを繰り返してはならない、その決意で今運転手の人員確保の問題や労働条件を見ているかということが問われていると思います。
私たちは、やはり非常勤でなく、正規職員できちんとお給料も上がっていって長く働き続けられて、その技術やノウハウがきちんと継承されていく乗務員さんの体制が要るのではないかということを、この間一貫して求めているわけです。なので、正規職員をふやしていくということ、これが何よりも大事だと。とりあえず、今不足している乗務員の人数を充足させるということに全力を挙げることを求めて、質問を終わります。
◆大島明 委員 通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１番目の溝口駅南口バスターミナルの整備に伴う市バスの停留所についてでありますけれども、平成26年度の決算書の事業報告書には、バス停留所の上屋を８基設置したとありますが、上屋の設置については以前から交通局にも要望しているところであります。今回伺いたいのは、溝口駅南口から橘出張所方面へ運行するバスは、駅前から少し離れたところに３番乗り場という名称で乗り場があります。この乗り場は、高齢者の利用に配慮してベンチを２基設置しておりますが、残念ながら、上屋の設置は地下埋設物があることからできないと交通局から以前から伺っております。現在、溝口駅南口駅前広場整備工事が進められているところですが、駅前広場の完成後、そのバス停、３番乗り場のバス停はどのようになるのか伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 溝口駅南口のバスのりばについての御質問でございますが、溝口駅南口から橘出張所方面へ運行する市バスにつきましては、現在、駅前広場から離れた道路上の３番乗り場でお客様に御乗車いただいております。この３番乗り場は、駅前広場整備後には駅前広場内へ移動させ、乗車、降車ともに駅前広場内で行う方向で関係局と調整を進めております。また、バス乗り場から鉄道駅まで屋根を設ける計画であると関係局から伺っております。以上でございます。
◆大島明 委員 駅前広場整備の完成時期に合わせて屋根の整備を計画しているとのことですが、そのスケジュールについて伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 スケジュールにつきましては、現在関係局と調整を進めているところでございますが、平成28年度末と伺っております。また、しっかりとスケジュール等に関しては調整をして御報告いたしたいと思います。以上でございます。
◆大島明 委員 これは要望ですが、ぜひ駅前広場完成時期に合わせて屋根の設置も併設してお願いをしたいと思います。
次に、
自動車運送事業会計の資金不足の要因やその解消に向けた取り組みについて、これは質疑をする予定で通告しておいたんですが、他の委員のやりとりで理解できましたので、要望だけ述べさせていただきたいと思います。
自動車運送事業については、本年度初めて資金不足比率が発生いたしましたが、その要因は、市バス事業を取り巻く近年の環境変化によるとの答弁がございました。今後も市バスの経営環境は決して楽観できるものではないですので、早期の資金不足解消に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。経営改善の取り組みとしては、乗車券制度の見直し、あるいは時間外勤務の縮減、営業所管理委託の拡大などを進めているとの答弁がございました。このように、コストを削減しながら１日乗車券などの価格を見直すことも経営改善には必要なことと思います。一方で、乗車人員や乗車料金収入は前年度と比較して増加しており、利用者へのサービス向上に取り組まれたことは理解できました。市バスは、市内全域に路線を持つ唯一の交通事業者であります。市民の大切な公共交通機関として多くの市民の方々に利用してもらわなければならないと思います。
そこで、コストの削減などの取り組みは経営改善に大切なことと思いますが、ここ数年、乗降客が徐々にふえてきているとのことでありますので、市民により親しまれ、愛される市バスを目指して積極的にＰＲ――これは例えば先ほどお話しのあった１日乗車券とかファミリー乗車券はまだまだ一般市民には浸透していない、俺も知らなかったけれども。こういうものをもっともっと、これは特例を設けることなく積極的にもっとアピールして市民に知らしめる、そういうことをして利用者をふやす取り組みをしていくことも必要であると思います。今後、市民が利用したくような市バスとなるよう取り組みを積極的に進めていただくことを要望いたしたいと思います。要するに、コスト削減という守りも重要だと思いますけれども、お客さんをふやしていくという積極的な攻め、こういう姿勢も大事であるということをぜひ認識していただいて、私の質問は以上です。
◆岩崎善幸 委員 それでは、通告どおりお願いしたいと思います。
自動車運送事業会計のうち、利用者サービスの向上について伺います。交通局では年１回、お客様アンケート調査を実施しております。その質問内容、どのように構成され、そして調査結果はどう生かされているのか伺います。また、昨年度の総回答数とウエブ経由の回答数、回答数の推移をお願いいたします。アンケート調査は、市バスナビとリンクをしているのか、そしてまた、今年度の回答数はどの程度を目標としているのか伺います。またさらに、協力をいただいた方に市バスオリジナルグッズを進呈していますが、内容と今後の見解を伺います。
◎酒井光雄 安全・
サービス課長 お客様アンケート調査についての御質問ですが、初めに、アンケート調査の質問内容についてでございますが、平成24年度に制定した市バスサービスポリシーの１、安全、２、安心・信頼、３、快適、４、コミュニケーションの４つの柱ごとの満足度など計11問で構成しているところでございます。調査結果につきましては、局内報であります交通局報で交通局全職員に周知するとともに、各種接遇研修等の研修資料や添乗観察の取り組み項目設定の参考資料などとして、さまざまな機会を通じて活用を図っております。次に、平成26年度のアンケートの回答数でございますが、総回答数は1,402通で、そのうちウエブ回答数は97通でございました。平成25年度の総回答数は1,082通で、そのうちウエブ回答数は81通でございました。なお、アンケートと市バスナビのリンクについてでございますが、現状ではリンクしてございません。次に、アンケートの回答数の目標についてでございますが、ウエブアンケートの周知を図ることにより昨年度を上回る回答数を目指しているところでございます。次に、アンケートに御協力いただいた方への市バスオリジナルグッズの進呈の内容についてでございますが、抽せんで、市バスイメージキャラクター「ノルフィン」のランチボックスやぬいぐるみを進呈しております。本年度につきましては、昨年度に回答者数が増加したことにより進呈数を10名から20名様にふやして実施いたします。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 回答数の目標ですけれども、これはやっぱりある程度目標をしっかり定めて進めたほうがいいんじゃないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。それから、オリジナルグッズですけれども、10名から20名にふやすということでありますけれども、50名ぐらいにしてもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことも要望しておきたいと思います。
お答えでは、インターネットといいますか、ウエブ経由での回答数が少ないということが明らかになりました。回答数の増加を図るため、ウエブ経由のアンケートをふやすことが必要です。例えば先ほどバスナビとはリンクしていないということがありましたので、しっかりリンクをしていただく。先ほどの同僚議員の話では、１日５万件もアクセスがあるということですから、これを利用しない手はないだろうと思いますし、それから、交通局ニュースにアンケート専用の
ＱＲコードを掲載するとか、あるいは
ホームページの検索バーが２面に今載っかっていますから１面にするとか、そういう工夫をして回答数向上の取り組みをしたほうがよろしいんじゃないかなと思いますが、この辺の見解も含めて局長に伺います。
◎飯塚哲 交通局長 アンケートの回答数向上の取り組みについての御質問でございますが、ウエブ回答が少ないことから、委員の御提案にございますとおり、市バスナビとアンケート画面をリンクさせるとともに、アンケート専用の
ＱＲコードを作成し、主要駅バスターミナルの停留所に掲示することや市
ホームページのトップページの活用など、ウエブアンケートでお客様が回答しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、バス停上屋とベンチの設置についてでございます。先ほどの委員のやりとりで大まか理解をいたしましたが、私は広告つき上屋の設置について伺います。平成21年度以降これは進んでおりませんけれども、課題も含め今後の取り組みを伺います。
◎髙川清
管理課担当課長 広告つき上屋についての御質問でございますが、広告つき上屋につきましては、屋外広告会社の費用により設置され、
維持管理されるものでございます。現在市内に設置されている広告つき上屋は13カ所ございます。平成21年度以降は、平成24年度に１基設置いたしました。課題といたしましては、道路占用規則等に合致し、かつ、広告の利益になる場所かどうか等、屋外広告会社の経営判断により設置が見送られることがございますが、今年度は屋外広告会社と協議の結果、現在２カ所の設置に向けた検討をしていただいております。今後も、設置に向けて屋外広告会社と協議していく予定でございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 いろいろ課題もあるということは重々に知っておりますけれども、ぜひとも調整を進めていただいて、ことしは２カ所できるということも聞いておりますが、ぜひともこれ以上の成果が出るように協議を重ねていただきたいと思います。
それでは最後に、先ほどから各委員からいろいろお話が出ておりますが、運転手さんの確保ということについてでございます。１つ、定年退職者の再任用、再雇用の現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。
◎高橋実 庶務課長 運転手の再任用、再雇用についての御質問でございますが、再任用、再雇用に当たりましては、定年退職前に再就職意向を聴取し、採用しているところでございます。現状では、全国的な大型二種免許保有者の減少、高齢化等により運転手確保は大変厳しい状況にあることから、ライフスタイルの多様化に対応した短時間勤務の職を設置するなど、さらなる定年退職者の活用に努めているところでございます。今後につきましても、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に引き上げられたことに伴い、無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続を図るため、定年退職者の再就職意向をしっかりと聴取し、定年退職者の培った運転技術、経験を活用してまいります。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 この辺につきましても、いろいろ今御意見も出ていますので、１つの大きな確保策じゃないかなと思いますので、ぜひ元気な退職者、大勢いると思います。なお一層の取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。
◆
渡辺あつ子 委員
自動車運送事業会計のうち、市バス回送車の現状と権限移譲に関して伺います。
まず、市バスの回送車ですけれども、今まで聞いている中でも、自動車運送事業についてはなかなかその収益は厳しいものがあります。それは利用が多いルートばかりではないという実態があるからで、ただ、なかなか来ないバスを待っていると目の前を回送車が通過していく。また一方、地域の中をよく回送車が走っていくんだけれども、なぜ空のバスを走らせるのかという市民の方からの声をいただいております。お話を聞かせていただく中で、多分、菅生営業所に関係する鷺沼周辺、それから向ヶ丘遊園の方面からかなと思われるんですけれども、１日の回送バスの運行について伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 菅生営業所の回送運行などについての御質問でございますが、菅生営業所から鷺沼駅に平日で１日24回、鷺沼駅から菅生営業所に１日27回、計51回の回送運行がございます。また、菅生営業所から向ヶ丘遊園駅南口など向ヶ丘遊園駅方向に平日で１日12回、向ヶ丘遊園駅方向から菅生営業所に１日11回、計23回の回送運行がございます。これらの回送運行を営業運行に変更する場合には、乗客扱い等でより多くの時間が必要となるため、本線系統である鷺沼－小杉駅間や向ヶ丘遊園駅南口－西菅団地間などにおいて、現在より運行本数が減少し、利便性の低下につながるものでございます。したがいまして、御要望の区間における回送運行の営業運行化は、現状では難しいものと考えております。以上でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 今聞いた中でも多くの本数の回送バスが走っていくという実態も見えてきたかなと思います。ただ、必ずしも車庫に行くものだけではなくて、その先の路線への車両につなげるのもあるようですので、民間バスなんかだと交代を上手に、営業所に戻らなくてもバスを置きながら交代している例もありますので、難しいとおっしゃるんですけれども、工夫していただければいいかなと思います。
次に、権限移譲ですけれども、2000年、地方分権一括法が公布されました。一定の分権が進んだという実感は皆さんも持っていらっしゃると思います。2014年、去年の10月に国土交通省から自治体に向けて福祉有償運送に関する権限移譲について意向調査をしています。これは担当は健康福祉局ですけれども、市の交通事業者である交通局に調査に関する問い合わせがあったかどうか伺いたいのと、あと、この件については、この後の総括質疑の中でも質問してまいりますけれども、例えば健康福祉局やまちづくり局から協力を求められたときに、安全運転と言ってしまうんですけれども、今回またちょっと不幸な事件がありまして、また改めてそこの安全運転には努めていただきたいなと思いますけれども、その管理に常に努力しておられる交通局の協力も重要かなと思いますので、お考えを伺います。
◎吉見一郎 運輸課長 福祉有償運送に関する権限移譲についての御質問でございますが、初めに、国土交通省が行った権限移譲についての調査についてですが、健康福祉局などから交通局に対して問い合わせはございませんでした。次に、交通局の協力についてですが、有償福祉輸送は白ナンバーで行うものであり、交通局のノウハウはなじまないものと考えてはおりますが、協力を求められた際は可能な範囲で対応してまいります。以上でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 これは改めてまた別の場で議論させていただきます。終わります。
○
勝又光江 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。
傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
〔傍聴者退室〕
○
勝又光江 会長 ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○
勝又光江 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
勝又光江 会長 それでは、以上で本日の
環境分科会を閉会します。
午後１時57分閉会...