（港湾局）
（
経済労働局）
２ 所管事務の調査（報告）
（
経済労働局）
（１）新川崎・創造のもり第３期第２
段階事業産学交流・
研究開発施設整備に係る
整備等事業者の募集について
３ 平成２７年度
委員会視察について
４ その他
午前１０時００分開会
○橋本勝 委員長 ただいまから
市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（
傍聴者入室 ）
○橋本勝 委員長 初めに、港湾局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥谷 港湾局長 おはようございます。港湾局長の奥谷丈でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、着座にて、本日出席しております港湾局の理事者を紹介させていただきます。お手元に配付してございます港湾局の
理事者名簿をごらんください。本日出席しております理事者につきましては網かけで表示しております。
まず、
港湾振興部長の村田裕昭でございます。
港湾経営部長の小佐野晃でございます。
港湾経営部担当部長整備計画課長事務取扱の中井川吉春でございます。
川崎港
管理センター所長の風巻正昭でございます。
川崎港
管理センター副所長の小野友雄でございます。
港湾振興部庶務課長の森賢一でございます。
港湾振興部誘致振興課担当課長の芦舘敦でございます。
川崎港
管理センター港営課担当課長の樋口昌夫でございます。
川崎港
管理センター整備課担当課長の小松正でございます。
以上が本日出席しております理事者でございますが、最後に、港湾局の
議会担当者及び本日出席している職員を紹介させていただきます。
庶務課経理係長の野澤義明でございます。
庶務課庶務係長の加島晃でございます。
庶務課庶務係主任の髙野哲二でございます。
それでは続きまして、平成２７年度の港湾局の事業概要につきまして庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎森 庶務課長 それでは、港湾局の事業概要につきまして御説明申し上げます。お手元に配付してございます
カラー刷り資料の「事業概要」の１ページをお開きください。
日本は四方を海に囲まれた島国であることから、海外との交易は船、飛行機に頼らざるを得ません。我が国が海外と交易している貨物は、重量ベースで全体の実に９９％以上が船舶によるものとなっております。また、生活や経済活動を支える石油や天然ガスといった
エネルギー資源はおよそ９割を海外に依存しており、食料についてはおよそ６割を海外に依存しております。
次に、２ページをお開きください。もう少し具体的に見てみますと、原材料については、こちらに示している石炭から原油までほぼ１００％が海外に依存しております。また、献立ごとの輸入依存率を見ても、日々皆様が召し上がる食べ物のそのほとんどが輸入されている食材であることがおわかりいただけるかと思います。このように、我が国において港湾は物流を支える中心的な施設として国民の生活に密接にかかわり、非常に重要な役割を担っております。
３ページをお開き願います。我が国には、こちらの表にお示ししますように９９４の港がございます。各港は
海上輸送網の拠点としての重要度により区分され、中でも特に重要度が高く、重点的に
国際競争力を強化する必要がある港湾が
国際戦略港湾として位置づけられており、東京、大阪など全国で５港が指定されておりますが、川崎港もそのうちの一港として指定されております。
４ページをお開きください。川崎港は首都圏のほぼ中心に位置しており、
首都高速湾岸線や横羽線、アクアラインなど
高速道路網及び
主要幹線道路により、東京・横浜方面はもとより、房総や北関東方面などへのアクセスに大変便利な場所にあります。また、羽田空港にも近く、交通機能の結接点としての
ポテンシャルが非常に高く、物流の拠点として大変恵まれた立地環境にあります。
５ページをお開きください。川崎港の特色について御説明します。川崎港における取扱貨物の種類は、ＬＮＧ、石油製品などの化学工業品が最も多く、原油などの鉱産品が続いています。一方、東京港及び横浜港における取扱貨物の種類は、
完成自動車、鉄鋼など
金属機械工業品が最も多くなっています。これは、臨海部に石油化学、製鉄や電力関連の企業が多く立地していることによるもので、
京浜工業地帯の中核にある川崎港の特色ともなっております。
６ページをお開きください。川崎港における貨物の取扱量は全国的にも上位に位置し、
港湾統計調査の確定値（平成２５年）において、総
取扱貨物量が８，９６１万２，０００トンで、全国で６番目に
貨物取り扱いの多い港となっております。取扱貨物の種類は、右上の円グラフにありますように、ＬＮＧ、原油、石油製品、石炭など原材料が多くを占めております。また、
出入り貨物の割合ですが、右下の円グラフにありますように輸入が多く、全体のおよそ５割以上を占めております。
７ページをお開きください。川崎港の貿易相手国でございますが、まず輸出につきましては自動車が多く、平成２５年実績で全体取扱量の４割を占めており、アメリカや
アラブ首長国、シンガポールへの輸出が多くなっております。次いで多い石油製品は、オーストラリアや香港が多くなっております。輸入につきましては、ＬＮＧ、原油などが多く、主に中東からの輸入が多くなっております。
８ページをお開きください。
完成自動車は川崎港の主要な輸出品となっておりまして、公共埠頭からの輸出の約８割を占めております。また、全国的に見ましても、平成２６年の貿易統計によりますと、乗用車の輸出については、新車は全国で６位、中古車は全国で４位の出荷台数となっており、中古乗用車については３年連続で過去最高を更新しております。また、自動車船１隻当たりの
経済波及効果は約２，６４０万円でございまして、平成２５年の輸出台数から試算しますと、年間約６７億円の
経済波及効果がございます。
９ページをお開きください。港湾局における主な事業のうち、初めに、
東扇島総合物流拠点地区についてでございます。川崎港
コンテナターミナル背後地約２３ヘクタールを
東扇島総合物流拠点地区として位置づけ、２回にわたる進出企業の公募を実施、第１期地区の４企業、第２期地区の５企業が事業展開を行っております。また、同地区の雇用者数は、平成２７年３月末日時点で２，８００人に達しております。進出企業の事業内容は、先ほど御説明いたしました中古自動車の輸出関連や全国随一の集積を誇る
冷凍冷蔵倉庫群など
東扇島地区の特徴的な事業となっております。
１０ページをお開きください。次に、新規航路の開設、
ポートセールス事業です。川崎市では川崎港
戦略港湾推進協議会を中心に、官民一体となって国内外の荷主や船社に対し積極的な
ポートセールス活動を行ってまいりました。その結果、平成２４年度に中国の船会社であるＳＩＴＣにより３つの新規航路が開設されました。さらに、平成２６年度も同じくＳＩＴＣによって大連等との新規航路が、また、
ＴＳライン社によって別の新規航路も開設されております。これらの航路の開設により
コンテナ取扱量も順調に伸びてきておりまして、現在集計中ではございますが、平成２６年度の取扱量は目標値である６万８，０００ＴＥＵを達成し、少なくとも過去１０年での最高量となる見込みでございます。また、平成２５年の取扱実績から試算しますと、年間約３５億円の本市への
経済波及効果がございます。今年度はさらに取扱量を増加させ、
経済波及効果についても拡大するよう取り組んでまいります。
コンテナ取扱量が急増しており、これに対応して
コンテナ貨物を積みおろす場所を整備するため、第３回定例会に補正予算の提出を予定しているところでございます。今後も川崎港の強みであります我が国随一の
冷凍冷蔵倉庫群の集積を生かし、増大するアジアからの輸入貨物に対応した川崎港の利用拡大とさらなる新規航路の誘致を図ってまいります。
１１ページをお開きください。次に、京浜三港連携の取り組みです。昨今、釜山港等のアジア諸港の躍進に伴い、日本の港湾の相対的な地位低下が課題となっております。京浜港における基幹航路が減少すると
我が国経済に深刻な影響を及ぼすとの危機感から、平成２０年３月に京浜三港が一層の連携を推進することを合意しました。この合意に基づき、具体的な施策として、入港料の一元化や
コンテナ貨物の
補助制度等を実施しております。一方、国の重要施策である
我が国港湾の
国際競争力強化のために
コンテナ港湾の選択と集中を図る
国際コンテナ戦略港湾には、京浜港が阪神港とともに平成２２年に選定されました。また、昨年１１月には京浜港の総合的な計画に基づく港湾計画の改訂を３港同時に行っております。今後の取り組みといたしましては、
国際コンテナ戦略港湾の実現、川崎港の利用促進に向けた
コンテナ貨物の集荷、
国際コンテナ戦略港湾計画書及び川崎港港湾計画に基づく施設、機能の強化などを行ってまいります。
１２ページをお開きください。京浜三港による
港湾運営会社の設立についてです。現在、
特例港湾運営会社の経営統合に向け、東京港、横浜港の
港湾管理者と協議を行っております。３港それぞれの事情により統合にはさまざまな課題がございますが、地域性を尊重した京浜港にふさわしい体制が不可欠であることから、京浜港型の
上下分離方式による
港湾運営会社の設立を検討しているところでございます。本市といたしましては、平成２７年度中の統合を目指し、調整を行ってまいります。
１３ページをお開きください。川崎港港湾計画はおおむね１０年から１５年先を目標年次といたしまして、計画の方針、将来の
取扱貨物量、
施設整備計画や
土地利用計画などに関しまして新たに位置づけるものでございまして、平成２６年１１月に
交通政策審議会港湾分科会の議を経て、改訂いたしております。目標年次である平成３０年代後半の川崎港の将来像、産業活動を支え、地域経済や市民生活の安定、向上に貢献する川崎港を実現するため、産業・物流機能については港湾機能の再編、拡充による物流機能の強化、防災機能については大
規模地震発生時の支援機能の強化、
エネルギー機能については
エネルギー供給機能の維持、支援、環境、交流機能については港湾空間の特色を生かした
アメニティ空間の充実を港湾計画の方針として進めてまいります。
将来の
取扱貨物量についてでございますが、全体貨物量につきましては、専用埠頭における貨物の減少により目標年次における
取扱貨物量は若干減少すると見込んでおります。しかし、公共埠頭における貨物につきましては、川崎港の主要貨物であります
完成自動車の増加や、
東扇島地区における日本最大の
冷凍冷蔵倉庫の集積といった川崎港の
ポテンシャルを生かすとともに、京浜港間における効率的な物流を目指すことにより、
コンテナ貨物につきましては増加していく見通しとなっております。
１４ページをお開きください。次に、
臨港道路東扇島水江町線についてでございます。この道路は、図にありますように、東扇島と京浜運河を挟んで対岸にある水江町とを橋梁構造で結ぶ道路を整備するものです。現在、川崎港
海底トンネルは東扇島と市内陸部を結ぶ唯一の一般道路となっており、東扇島には多くの物流倉庫が集積し、活動が営まれていることから、今後さらなる円滑な交通機能の確保が課題となっております。平時には増大する港湾物流における
交通ネットワークの拡充、災害時には緊急物資の輸送並びに
東扇島島内の就労者の垂直避難先として、また、安全が確認された後の避難路として資することを目的としております。
なお、平成２７年度は、主橋梁下部工、仮設工、
船舶航行安全委員会、用地補償等を実施予定でございます。
次に、
ページ左側下段の臨港道路の改良についてですが、
臨港道路東扇島水江町線の整備及び
東扇島総合物流拠点地区の企業進出に伴う
交通量増加に対し、円滑な交通動線を確保するため、
東扇島内臨港道路の拡幅並びに水江町側の
交差点改良等を行うものです。
なお、幹線道路の拡幅は、
臨港道路東扇島水江町線の整備の進捗に合わせ、平成２７年度は幹線５号道路の
下水管移設工事と拡幅工事を実施いたします。また、水江町側においては３カ所の
交差点改良等の設計を実施いたします。
次に、
ページ右側下段の
東扇島内道路の渋滞対策についてですが、島内の渋滞解消に向けて
道路管理者や
交通管理者と調整行い、３月に
交通管理者において信号現示の変更がなされました。今後の渋滞状況を見きわめながら、引き続き
道路管理者や
交通管理者と調整してまいります。
１５ページをお開きください。次に、安全・安心への対応について説明いたします。
ページ中央上段の
①海岸保全施設につきましては、防潮扉の改良など、津波、高潮による浸水から市民生活を守り、経済活動の持続性を確保するものでございます。
ページ右側上段の②新造船による
保安体制強化につきましては、老朽化に伴う船舶の新造にあわせて、災害対応を考慮した設備を充実させることで災害時における
輸送手段等の強化を図るものでございます。
同じく
ページ右側上段の③震災時
海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や
帰宅困難者の輸送を確保するため、
防災用浮き桟橋の整備を行うものです。
次に、
耐震強化岸壁予定地のうち、
ページ中央中段の④千鳥町７
号耐震岸壁の整備については老朽化に伴う施設の改修にあわせて、また、
ページ中央下段の
⑤コンテナ１号岸壁の延伸、耐震については
コンテナ貨物の増加に対応するために
耐震強化岸壁として整備するもので、災害時においては
緊急物資等の受け入れが可能となります。
ページ右側下段の⑥東扇島９号岸壁の整備、
国直轄整備につきましては、
東日本大震災相当の発生が予想される大規模地震時においても、緊急物資の輸送を確保するために既存の岸壁を国の直轄事業で改良するものでございます。
ページ中央下段の
⑦緊急輸送路の
液状化対策箇所、
緊急輸送路等の耐震対策につきましては、埋設管が横断している箇所を対象に、地震発生に伴う液状化現象による路面段差を抑制するための対策を行うものでございます。
ページ左側上段の
⑨保安システムの維持補修につきましては、平成１６年の国際条約「
ＳＯＬＡＳ条約」の改正を受けまして
保安対策強化を目的に定期的な補修を行い、保安機能を確保しております。
同じく
ページ左側中段の⑩海上巡視につきましては、港湾局の船舶職員が３隻の所有船舶である、あおぞら、つばめ、ひばりによる巡視を行い、あわせて監視カメラ、警備員による監視も行うことで川崎港の安全を確保しております。
同じく
ページ左側中段の⑪海面清掃につきましては、港湾局の所有船舶である、つばき、第一清港丸による海面清掃を行うことで川崎港港湾区域内における船舶航行上の安全を確保しております。
１６ページをお開きください。川崎港
東扇島地区の東公園は、
首都圏直下型地震等有事の際に、
基幹的広域防災拠点として首都圏への
防災物資受け入れの窓口となる大変重要な施設でございます。例年ですと年２回、
関東地方整備局など関係機関と合同で大規模な防災訓練を行っているところでございます。
１７ページをお開き願います。次に、千鳥町再整備計画についてでございます。千鳥町は戦前から戦後にかけて整備された公共埠頭です。建設後、約４０年以上が経過し、多くの施設が老朽化してきていることや、かつて機能的であった各種施設の配置が時代の変化とともに非効率になってきているなどの課題が生じております。これらに対応するため、平成２２年度に千鳥町再整備計画を策定し、現在、
ページ左側中段の整備内容に記載してございますような各種事業を進めております。このうち、主要な取り組みである倉庫の再配置、高度化の取り組みでございますが、平成２５年度に
土地交換契約を締結した
川崎臨港倉庫埠頭株式会社との事業については、平成２６年１１月に本市処分地において
川崎臨港倉庫埠頭株式会社の新たな倉庫、事務所が完成し、倉庫の配置転換が完了したところでございます。
なお、この新たな施設には
港湾運送事業者等の事務所が併設されており、
共同事務所等の高度化の取り組みもあわせて行っているところでございます。また、
ＪＡ全農所有地につきましては、平成２６年第３回
川崎市議会におきまして
土地取得議案が可決され、
土地売買契約を締結したところです。今後は
ＪＡ全農たまご株式会社と土地交換に向けた協議を行ってまいります。
ＪＡ全農たまご株式会社との土地交換をもって、千鳥町再整備計画における民有地の配置転換が完了することとなります。
１８ページをお開きください。その他の
施設整備事業を記載しておりますが、主なものを御説明いたします。
まず、
ページ中央中段の
②海底トンネルの改良ですが、川崎港
海底トンネルは昭和５４年に完成したトンネルで、東扇島と川崎市内を結ぶ重要なトンネルです。このトンネルの
老朽化対策や大規模改良を行っております。
ページ中央下段の④港内の岸壁などの改良ですが、岸壁の機能を維持するために補修を行い、施設の長寿命化を図っております。
ページ中央中段の
⑤立体モータープールの整備ですが、川崎港の主要貨物である
完成自動車の
ストックヤードが不足していることから、
立体モータープールを整備し、
ストックヤードの拡充を図ってまいります。
ページ中央下段の
⑥船舶給水設備（運搬給水）の見直しについてでございますが、
サービス提供についてよりよい方法を検討してございます。
１９ページをお開きください。
東扇島東公園などの
市民利用状況等についてでございますが、
東扇島東公園は、毎年ゴールデンウイークや夏休みを中心に、潮干狩り、バーベキューやわんわん広場の利用など、臨海部の潮風と緑の憩いの場として広く知られ、多くの市民に御来園いただいております。東公園は、湾岸線の出入り口に隣接し、アクセスもよいため、
野外コンサートやトライアスロンなどの
スポーツイベント会場としても活用されております。
次に、川崎市
港湾振興会館、
通称川崎マリエンについてでございます。マリエンの夜景につきましては、平成２６年７月に本市で初めて
日本夜景遺産に認定されまして、平成２６年の市民１０大ニュースでトップに選ばれたところでございます。こうした動きを背景に、ＣＭやドラマの撮影場所としてマリエンを利用したいという申し込みが多く寄せられているところでございます。今後もより多くの方々にお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、マリエンの
ビーチバレーコートは、平成２６年５月に開催されました
アジア大会日本代表決定戦などメジャーな大会も開催されるようになってきております。平成２７年度におきましても、大学選手権や川崎市長杯に加えまして、新たにＵ－２３トーナメントが開催される予定でございます。加えまして、平成２６年度より、
川崎ビーチスポーツクラブがマリエンを拠点として活動しております。
東京オリンピック・パラリンピックも見据えながら、引き続き同クラブの活動も支援してまいりたいと考えております。
さらに、マリエンでは、本市と
株式会社東芝が
再生可能エネルギーと水素を用いた
自立型エネルギー供給システムを共同実証することといたしました。
川崎マリエンは周辺地域の
帰宅困難者の一時滞在施設に指定されておりますが、このシステムにより、３００名の避難者に対して約１週間分の電気と温水を供給することができるようになっております。東公園やマリエンは市民が港に触れ合える貴重な拠点でございますので、引き続き利用促進に取り組んでまいります。
２０ページをお開きください。平成２７年度の主な事業及び予算ですが、港湾の防災・減災対策の推進ほか５事業、合計８２億２，５２１万１，０００円となっております。後ほど御参照いただきたいと思っております。
最後に、２１ページ、２２ページには、川崎港に関するデータをまとめて掲載してございます。
以上で
港湾局事業概要の説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 説明は以上のとおりです。質問等がありましたら、お願いをいたします。
◆佐野仁昭 委員 さっきの御説明で簡単な質問なんですけれども、交通計画の変更で１４ページ、島内の渋滞解消に向けたというのは例のファズから川崎に戻るときの丁字路のところの信号機というのが要望で出ていたんだけれども、そのことなんでしょうか。
◎奥谷 港湾局長 今の御質問でございますが、東扇島の中で一番の渋滞になってございますところは、委員のおっしゃった丁字路からさらに出た３５７号の交差点が渋滞していることによって、その影響が丁字路まで来ているということで、この信号現示との調整につきまして、３５７号の青信号時間の調整とか、どのように順番を変えていくかということを
交通管理者のほうで３月にやっていただいておりまして、その効果を今、検証しております。効果が不十分であれば、次の対応をまた関係者の方とやっていくということになると思います。
◆佐野仁昭 委員 ということは、あそこはまだ、信号がつくとかつかないというのはまだわからないということでしょうか。
◎奥谷 港湾局長 信号につきましては市内の信号でも、もう御存じかと思いますが、単独の信号ではなくて、複数の信号を時間差を置いて連携して現示を調整しないと、それぞれ渋滞を起こすことになりますので、ここはまず、一番混んでいる３５７号の処理をどうするかによって丁字路のやり方が変わるということで、もし渋滞が完全に解消するのであれば丁字路のところは要らないのではないかという選択肢も出るという状況になっておりますから、まずは一番の大もとの根源の部分について集中的に検討させていただいている状況でございます。
◆佐野仁昭 委員 とりあえずわかりました。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかになければ、以上で「港湾局の理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
理事者の方は交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 それでは次に、
経済労働局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願します。
◎伊藤
経済労働局長
経済労働局長の伊藤和良でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
では、座らせていただきますので、よろしくお願いします。それでは初めに、本日出席の理事者を紹介させていただきます。
産業政策部長兼
国際経済推進室長、水谷吉孝。
産業振興部長、田村豊。
農業振興センター所長、草野静夫。
次世代産業推進室長、齋藤徳明。
労働雇用部担当部長、増田宏之。
担当理事・公営事業部長、原田津一。
担当理事・中央卸売市場北部市場長、吉田利一。
庶務課長、赤坂慎一。
企画課長、若松秀樹。
理事者は以上でございますが、最後に庶務課の
議会担当者を御紹介いたします。岩間庶務係長、山口庶務課担当職員でございます。
なお、労働雇用部長、川島達也は指定都市会議に出席のためこの場を欠席しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。お手元の
市民委員会資料の２９ページから３４ページに、平成２７年４月１日現在の
経済労働局の管理職一覧及び事務分掌を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、平成２７年度の
経済労働局事業概要でございますが、
水谷産業政策部長兼
国際経済推進室長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎水谷 産業政策部長兼
国際経済推進室長 それでは、
経済労働局の事業概要について、パワーポイントにより御説明をさせていただきますので、スクリーンをごらんいただきたいと存じます。また、お手元にはパワーポイントのコピーを用意いたしましたので、参考としてごらんください。
初めに、企画課で実施する事業でございます。今年度は、川崎商工会議所からの要望を踏まえ、中小企業振興条例の年度内制定を目指して取り組みを進めてまいります。また、本条例の検討とあわせて、新たな総合計画の政策領域別計画である（仮称）新かわさき産業振興プランの策定作業を進めております。
知的財産戦略推進事業では、大企業が保有する特許などの知的財産を中小企業に紹介して自社製品開発を支援する取り組みとして、これまで２１件のマッチングが成立し、このうち１４件が製品化されているところでございます。
武蔵小杉駅北側の小杉町２丁目地区では、ホールや会議室等を備えたコンベンション施設の整備を進めておりまして、供用開始は平成３０年度を予定しております。
次に、消費者行政センターでは、消費生活モニターによる意見交換会や研修などを通じて、消費者としての自立を促進しております。平成２５年度に消費者行政センターに寄せられた相談件数は８，４０７件に上りました。啓発事業としましては、毎年消費生活展を開催しているほか、教材を作成し、消費生活に関する知識の普及を行っております。
次に、国際経済推進室で実施する事業でございます。市内企業の海外販路開拓のために、海外でのサポートとしては、中国やタイでの展示会への参加のほか、現地サポート拠点を通じた支援を行っております。市内では川崎市海外ビジネス支援センター、通称ＫＯＢＳを設置して、市内企業の海外展開ニーズに対して海外支援コーディネーターがワンストップで対応しております。今年度は、新たに海外での生産拠点設立の支援としましてタイ・バンコク近郊のパトンタニ県にある工業用地の運営企業と提携し、川崎パトンタニ・インダストリアルパークとして市内企業に紹介し、進出を支援します。来週月曜日の６月８日に川崎で調印をする予定となっております。
国際環境産業推進事業では、グリーンイノベーションクラスターを通じた産業振興や国際環境技術展の開催を通じて、環境産業の振興と環境技術による国際貢献を進めてまいります。今年度の川崎国際環境技術展は、平成２８年２月１８、１９日の２日間、中原区のとどろきアリーナで開催する予定でございます。
次に、工業振興課で実施する事業でございます。市内中小企業のすぐれた工業製品などを国内外へ情報発信するために平成１６年度に創設しました川崎ものづくりブランドには、現在７６件の製品、技術が認定されております。昨年度はごらんの製品、技術を認定させていただきました。
ものづくり中小企業経営革新支援事業では、大学等との共同研究開発への支援を行う産学共同研究開発プロジェクト助成事業や新技術・新製品開発のための助成を行っております。写真はこれまでに助成した製品の一部でございます。
内陸部の操業環境保全対策としまして、住宅化が進む内陸部の工業系用途地域において、オープンファクトリーなどの住工共生に向けた取り組みを行っております。計量検査所では、適正な計量の実施を確保するため、立入検査などごらんの事業を実施しております。
次に、商業観光課で実施する事業でございます。商業力の強化を図るため、エリア、商店街、個店、それぞれの振興を図る視点から、主に４つの事業により商業振興を推進してまいります。商店街施設整備としましては、街路灯のＬＥＤ化への支援など３つの支援事業を行っております。また、川崎駅周辺の複数の商店街などが共同で行うイベントへの支援を通じて、都市の魅力向上を図ってまいります。今年度は国の交付金を活用しまして、市内の消費喚起を目的としましたプレミアム商品券を発行いたします。市内約５，０００店舗での利用を見込んでおりますので、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、観光推進事業として、産業観光ツアーの実施や外国人観光客の誘客を進めております。ことしの市制記念多摩川花火大会は、８月２２日（土）に世田谷区との同時開催を予定しております。また、市民祭りは１１月上旬に開催を予定しているところでございまして、今年度は観光振興プランも策定してまいります。
次に、金融課では、川崎市信用保証協会が中小企業の方々の公的な保証人となることで円滑に資金調達できる仕組みのもとに、今年度は約７４０億円の融資枠を確保しております。融資実績の推移などにつきましては、ごらんのとおりでございます。
次に、農業振興センターの事業でございます。こちらは川崎全体の農業の概要でございます。農業振興課では、地産地消の推進や農業の担い手の育成を図っているところでございます。また、市民が農に親しむ仕組みづくりとしまして、市民農園の運営や花と緑の市民フェアを開催しております。今年度は、次の１０年間の農政の指針となる次期農業振興計画の策定を行ってまいります。
農地課では、農業委員会事務を所管するほか、違反転用の解消に向けまして現在、地道な指導を行っているところでございます。都市農地の保全・活用に向けましては、グリーンツーリズムの推進などにより、麻生区黒川地区などの農業振興地域の活性化を図ってまいります。また、農業用施設の計画的な保守管理も行っております。
農業技術支援センターでは、都市農業に適した環境保全型農業の普及に向けまして、農業者に対して情報提供や栽培に関する技術支援などを行っております。また、本市の特産物である多摩川ナシの生産伝統文化を守るため、多摩川ナシの生産面積に応じて奨励金を交付します多摩川ナシ保存奨励事業などを行っております。さらに「農」に参加する仕組みづくりとしまして、農業に関心の高い市民を対象に援農ボランティアの育成を行っております。
次に、次世代産業推進室でございますが、産業デザインの振興、コンテンツ産業の振興とともに、市内企業の医療分野への参入を促進するライフサイエンス推進などを実施しております。さらに、次世代産業の創出を図るための福祉産業の振興として、ウェルフェアイノベーション推進事業、かわさき基準、通称ＫＩＳの推進事業、福祉製品創出支援事業、福祉サービス高度化事業などを行っております。
イノベーションの推進を図る事業としましては、起業・創業支援と新川崎・創造のもり事業の２つの柱で事業を行っております。創造のもり地区では、これまで慶應義塾大学の先導的研究拠点Ｋスクエア・タウンキャンパス、ベンチャー支援施設のかわさき新産業創造センター、ナノテクノロジーの産学共同研究施設と順次整備を進めてまいりました。新川崎・創造のもり事業の今年度の重点事業としまして、創造のもり地区におきまして新たに産学交流・研究開発施設の整備を推進いたします。詳細につきましては後ほど御説明させていただきます。
次に、労働雇用部で実施する事業でございますが、就業支援として、キャリアサポートかわさきによる職業紹介のほか、働くことに悩みを持つ若年無業者に対しまして相談窓口を初めとした総合的な支援を行っております。
次に、緊急雇用対策事業として、新卒未就職者等就業支援事業や合同企業就職説明会などを実施いたします。勤労者福祉共済事業では、市内の中小企業に働く従業員の福利厚生の充実等を図っております。技能職者の経営基盤の確立などを支援する事業としまして、技能フェスティバルの開催に加えまして、市内最高峰のたくみをかわさきマイスターとして認定しているところでございます。写真は、マイスター１４名が共同で、デザイン、設計、製作をしましたミニ観覧車でございます。
次に、公営事業部で実施する競輪事業でございます。今年度の川崎競輪場の開催予定回数と昨年度の川崎市営競輪の売上金及び入場者数の状況はごらんのとおりでございます。一般会計への繰出額でございますが、昭和２４年の競輪場開設から平成２５年度までの累計額は約１，２７６億円となっております。これらの繰出金は、教育関係の施設整備費などの自主財源として本市の財政に寄与しているところでございます。
競輪場再整備についてでございますが、平成２２年度に策定しました川崎競輪場再整備基本計画に基づき、計画的に整備を進めているところでございます。再整備では競輪場のコンパクト化を進めておりまして、メインスタンドの耐震補強工事を実施するとともに、競輪場敷地の各エリアの施設を集約し、約７，５００平方メートルを公園敷地にするものでございます。こちらの写真は平成２６年度から供用開始いたしました西スタンドでございます。市民に親しまれる競輪場を目指して、ガールズケイリンの開催や川崎市出身の歌手坂本九さんを冠とした坂本九カップを開催しております。
最後に、川崎市卸売市場でございます。卸売市場は青果物や水産物などを産地から集荷し、適正な価格で消費者のもとに安定供給することを目的としております。市内には南北２つの市場がございます。こちらの写真は市場施設内の様子でございます。また、消費者を対象に、すし講座、親子花育講座を実施しております。こうした市場機能の高度化を図るべく、北部市場におきまして、新１号冷蔵庫、配送棟、パッケージ場を整備したところでございます。エコ化の取り組みとしましては、廃棄物の減量化やリサイクルを推進しておりまして、水産関係から排出する木製パレットは、臨海部のバイオマス発電所で燃料として有効利用されております。
以上で
経済労働局の事業概要説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 説明は以上のとおりです。御質問等がありましたら、お願いをいたします。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 特になければ、以上で
経済労働局の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
理事者の方は一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 それでは次に、所管事務の調査といたしまして、
経済労働局から「新川崎・創造のもり第３期第２
段階事業産学交流・
研究開発施設整備に係る
整備等事業者の募集について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤
経済労働局長 それでは「新川崎・創造のもり第３期第２
段階事業産学交流・
研究開発施設整備に係る
整備等事業者の募集について」、次世代産業推進室の田邉担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 「新川崎・創造のもり第３期第２
段階事業産学交流・
研究開発施設整備に係ります
整備等事業者の募集」につきまして御説明を申し上げます。
初めに、配付資料の確認をさせていただきたいと存じます。資料１といたしましてＡ３判横３枚の「新川崎・創造のもり第３期第２段階事業『産学交流・研究開発施設』の整備推進について」、参考資料１といたしまして新川崎地区周辺を俯瞰した地図、参考資料２といたしましてＡ４判縦の「新川崎・創造のもり」パンフレット、参考資料３といたしましてＡ４判３つ折りの「新川崎地区ネットワーク協議会」パンフレット、以上４点でございます。お手元に全ておそろいでございましょうか。
それでは、資料１に沿って御説明させていただきたいと存じます。１枚目をごらんください。初めに、新川崎・創造のもり地区の概況を御説明申し上げます。左上にＪＲ新川崎駅周辺の空撮写真がございます。Ａ地区からＦ地区まで色分けされておりますところが旧国鉄の操車場跡地を再開発いたしました新川崎地区でございます。写真の中ほど右寄りのところに、ちょっと小さいですけれども、ＪＲ新川崎駅がございまして、ほぼ南北に横須賀線が通ってございます。写真手前が横浜駅方面、写真上が武蔵小杉駅方面となります。
色分けされております新川崎地区につきまして、写真の左にＡ地区からＦ地区までの凡例がございますのでごらんいただきたいと存じます。Ａ地区は高度な技術力を持つ製造業の集積ゾーンでございまして、空撮写真の右側の欄外にございます各社さんが立地されているところでございます。Ｂ地区とＣ地区はそれぞれ高層マンション等となってございます。Ｄ地区は研究開発・交流ゾーンといたしまして、私どもで新川崎・創造のもり地区と呼んでいるところでございます。この後、詳しく御説明申し上げます。Ｅ地区は産業創出・育成ゾーンといたしまして、パイオニア株式会社の本社、研究所が立地いたしますほか、フォークリフト開発製造のユニキャリア株式会社の社屋が建設中でございまして、ことしの夏に本社と研究所がオープン予定と伺っております。Ｆ地区は、高層マンションのほか、小学校が新設される予定と伺っております。
ページの下段にＤ地区、新川崎・創造のもりを拡大した囲みがございますのでごらんいただきたいと存じます。創造のもりの整備は、航空写真で左から右に向かって順に進めてまいりました。平成１２年に慶應義塾大学の先導的研究施設「ケイスクエア・タウンキャンパス」、平成１５年にベンチャー支援施設「かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣ」、平成２４年にナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」と整備をしてまいりました。ＮＡＮＯＢＩＣに隣接する約９,２００平方メートルの扇型の土地が今回の施設整備予定地でございます。施設整備につきましては後ほどご説明申し上げます。
第１期事業・ケイスクエア・タウンキャンパスにおきましては、理工学部を中心とした慶應義塾大学の第一線の研究者が最先端の研究活動を進めておられまして、現在１３の研究プロジェクトと２つの教育プログラムが進められているところでございます。
第２期事業・ＫＢＩＣにおきましては、ベンチャー企業や産学連携を進める大学研究室を対象として、専門家による支援を受けられる入居スペースを提供してございます。平成１５年１月の開設以来、高い入居率を維持してまいりました。現在、企業２１社と大学の４研究室、次に御紹介いたします４大学ナノテクコンソーシアムが入居してございます。
第３期第１段階事業・ＮＡＮＯＢＩＣにおきましては、超微細加工や計測を行うことができる大型クリーンルームを備えておりまして、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学から成る４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムや、東京大学社会連携講座といたしまして東京大学と日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所が進めている産学共同研究開発プロジェクトのほか、ナノテクノロジーの関連企業３社が入居して最先端のものづくりを進めておられるところでございます。
ページの右側をごらんいただきたいと思います。創造のもりの役割とございます囲みの上段、ベンチャー支援と産学連携による産学イノベーション拠点というところをごらんください。平成１２年のケイスクエア・タウンキャンパスの開設以来、創造のもりは、ただいまも申しましたように、産学連携とベンチャー支援を軸にイノベーション拠点として整備、運営を進めてまいりました。特に最近整備いたしましたＮＡＮＯＢＩＣにおきましては、ベンチャー企業に対しますインキュベーションのほか、先ほど申し上げました４大学ナノコンソーシアムがクリーンルーム内に設置いたしました世界最先端の研究機器を一般企業に開放いたしまして技術指導を行うなど、市内事業者のものづくり技術の高度化支援のための取り組みや、最先端のものづくりを担う産学連携の支援を進めているところでございます。
こうした最先端のものづくりを担う次世代の高度基盤技術をもとに、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴとも連携しながら、社会に変革をもたらす製品やサービスを生み出すイノベーションに向けて取り組んでいるところでございます。
囲みの中ほど、「新川崎地区を中心とする企業、大学等の連携・交流拠点」をごらんください。平成２４年度に新川崎地区と周辺で操業されている企業や大学を中心とした緩やかな連携組織「新川崎地区ネットワーク協議会」が発足いたしまして、ベンチャー企業、中小企業、大企業、合わせまして３６社と、大学、関係支援機関に御参画をいただいているところでございます。産学連携ですとか企業間相互の産産連携を促すために、大学の第一線の研究者と企業の方々がひざ詰めで意見交換を行う定期的な交流会を初めといたしまして、会員間相互の情報交換や見学会、また、地域住民向けイベントにも御参加いただくというような形で積極的に交流を進めているところでございます。ここまでにつきましては、参考資料１から参考資料３までを後ほど御参照いただきたいと存じます。
１枚おめくりください。「産学交流・研究開発施設」の整備概要についてでございます。左側、「１、第３期第２段階事業の推進について」をごらんください。第３期第２段階事業の施設整備につきましては、昨年の２月、本委員会におきまして、基本計画（案）を御報告させていただきまして、パブリックコメントで市民意見を頂戴した後、昨年５月に整備基本計画を策定させていただいたところでございます。中段の次期施設の果たす役割と下段のイメージ図をあわせてごらんいただきたいと存じます。次期施設は、これまでのケイスクエア、ＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣで生み出されます技術シーズをもとに、社会に変革をもたらす製品の創造を目指す拠点でございます。そのためには、開発を主導する大企業や実力あるベンチャー企業に御参画いただくことが必要でございますけれども、ただ、一方で、今日では、大企業といえども、１社で開発の全てを行うことは非常に難しいと伺っておりまして、さまざまな企業が強みを持ち寄って、連携、交流しながら進めるオープンイノベーションが不可欠であると考えてございます。そのための連携、交流の結節点としての役割を果たすために、３つの白丸にございます機能が必要であると考えてございます。
新製品の開発を先導する先端産業のさらなる集積を促進するために、大規模な設備投資が可能な研究開発スペースや、多様な実験環境等に対応できる柔軟なインキュベーションスペースを整備すること。２つ目といたしまして、国内外との産学連携や交流を促すために、国際会議やシンポジウム等にも対応できる多目的会議スペースを整備すること。３つ目といたしまして、これまで創造のもりに欠けておりました、食堂など研究開発活動を支えるアメニティの充実を図る、また、研究者の日常的な交流から独創的な価値が生み出されるような憩いの空間の整備でございます。
また、２つ目の囲いでございますけれども、オープンイノベーションの拠点として、２つの白丸にございます役割を果たす必要があると考えております。１つ目は、情報を共有したり、高価な機器を共同で利用するといった形で互いに協力する一方で、それぞれ社内に囲い込んだ独自の応用技術開発に取り組むような、いわば協力関係と競争関係の共存を実現するということ。２つ目といたしましては、これまでの創造のもりにおける産学連携、産産連携の基盤を発展させて、社会に変革をもたらすイノベーションを先導する先端企業の立地を促しますとともに、そうした製品化への試作を支える市内のものづくり企業のすぐれた技術力をかけ合わせていく試作開発拠点を目指すことでございます。
右側の「２、次期施設における整備内容」をごらんいただきたいと思います。次期施設の機能・規模につきましては、延べ床面積の合計を約１万６，０００平方メートルと想定してございます。内訳につきましては、研究開発スペース、産学連携・交流スペース、アメニティスペースといたしまして、それぞれごらんのような規模と考えております。
表の下にございます、断面計画のイメージでございますけれども、周辺環境の景観に配慮することとしておりまして、おおむね５階から６階建て程度の建屋を想定しております。ちなみに、道路を挟んで立地するパイオニアの社屋は６階建てでございます。
ここでイメージ図が、民間施設、公共施設と分かれております点につきましては、また後ほど御説明をしたいと存じます。
下段のアプローチ・配置計画（モデルプラン）でございます。括弧書きでモデルプランとございますのは、これも後ほど御説明申し上げますが、建物の意匠や配置につきましては整備事業者に提案していただく想定でございますため、ここでは基本的な考え方をお示ししてございます。ここで勤務をされる方々や新川崎駅方面からの来訪者、そして隣接する創造のもり既存施設からの動線にも考慮した配置にすることとしております。
１枚おめくりください。「産学交流・研究開発施設」の整備にかかる民間事業者の募集概要についてでございます。左側、「３ 次期施設の整備手法・整備事業者の募集について」をごらんいただきたいと存じます。【次期施設の整備にあたっての視点】でございますが、延べ床面積約１万６，０００平方メートルという大きな規模な施設整備でございますため、設計、建設のみならず、建設後の維持管理も含めまして、ライフサイクル全体のコスト低減等のさまざまな工夫が必要であると考えているところでございます。このため、施設整備及び管理運営におきまして、民間事業者の力を最大限に活用してまいりたいと考えております。
その一方で、中小・ベンチャー企業のための入居スペースでございますとか、産学交流のためのスペース、食堂などアメニティスペースにつきましては、政策的必要性が高いという点と、かつ事業収益性が余り高くないという点を考慮いたしまして、本市が管理運営に関与することが必要であると考えているところでございます。
こうした点を踏まえまして、次の囲みにございます【産学交流・研究開発施設の整備手法概要】でございますが、下段にございますイメージ図をあわせてごらんいただきたいと存じます。イメージ図の中ほどに①とございますけれども、本市の所有する事業用地約９,２００平方メートルに事業用定期借地権を設定いたしまして、これを民間事業者に貸し付けます。
②として、民間事業者が施設全体の設計、建設を行います。
③といたしまして、公共施設約６，４００平方メートルにつきましては、これを本市が買い取ることといたします。買い取る対象につきましては、③から上に矢印が伸びております。その先に２つの点を挟む破線がございますが、それに囲まれた部分にございます。中小・ベンチャー企業等の研究開発スペース、多目的会議室等の産学・交流連携スペース、飲食等アメニティスペースといったところが買い取る対象でございます。本市の取得に際しましては、財政上有利と考えてございます一括支払いで取得することといたしまして、買い取り額は施設仕様や社会情勢を踏まえました適切な上限価格を設定してまいりたいと考えてございます。
④といたしまして、本市の買い取り部分につきましては、公共施設として指定管理者制度により管理運営する予定でございます。
⑤といたしまして、大企業等の入居する研究開発スペース等につきましては、こちらのイメージ図の左側、点線で囲まれた部分になりますけれども、こちらは民間事業者が建設後も引き続き民間施設として管理運営してまいるということでございます。
なお、このイメージ図では、公共施設と民間施設とが分かれている分棟のイメージになってございますけれども、分棟か、あるいは建物として１つの合築かも含めまして、事業者の提案としているところでございます。
イメージ図のすぐ上に網かけの枠がございます。そちらをごらんいただきたいと存じます。こちらの２つ目の丸でございますけれども、こうした整備等を行う民間事業者を募集する入札公告を６月１０日に行う予定でございます。本件につきましては、提案の内容と金額の総合評価による総合評価一般競争入札で落札者を決定してまいります。
ページの右側、「４、これまでの経緯と今後のスケジュール」をごらんいただきたいと存じます。上段がさきに御説明申し上げました、創造のもりにおける第１期から第３期第１段階までの経過でございます。中ほどから本件、第３期第２段階事業の整備スケジュールのこれまでの経過と今後の予定がございますのでごらんください。まず、本施設の整備基本計画でございますが、昨年２月に素案を作成し、パブリックコメントの実施を踏まえまして、昨年５月に基本計画を策定いたしました。その後、昨年１２月に整備事業者の募集要項等の素案を公表いたしまして、事業者との対話を実施してまいりました。今後の予定でございますけれども、６月１０日に入札説明資料・業務要求水準書等を公表する予定でございます。この業務要求水準書と申しますのは、施設の仕様そのものは示さずに、必要とする水準を示すものでございまして、御提案いただく事業者の創意工夫により、すぐれた仕様の提案を求めるというものでございます。おおむね３カ月後の９月の上旬に提案書の提出を締め切り、審査を経て落札者を決定いたします。ことし１２月の第５回定例会に契約締結の議案を提出させていただく予定でございます。その後、基本設計、実施設計、建設と進みまして、平成２９年度中の供用開始を予定してございます。
御説明につきましては以上でございます。
○橋本勝 委員長 説明は以上のとおりです。御質問等がありましたら、お願いをいたします。
◆沼沢和明 委員 研究開発施設の件ですけれども、アメニティスペースについてどのような事業者を具体的に考えているのか、それは指定管理者任せなのか、その選定方法について伺っておきます。また、多目的会議室につきましては、前に計画段階から地元の市民の皆様への開放ということをお願いしておきましたけれども、この辺の考え方について。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 アメニティ施設、具体的には、食堂とかといった業者さんのことでよろしゅうございますか。――それにつきましては指定管理者に任せ切りということではなくて、実際にどのような業者さんにお入りいただくかということをこれまでに私どもでも個別に各業者さんにお話を聞きながら、いろいろと計画を立ててまいりました。今後、実際にここにお入りいただける適切な業者さんを私どもで責任を持ってお話をさせていただいて、お入りいただくようにしていきたいと考えてございます。
多目的会議室の開放についてでございますけれども、一応地元の方々から会議室等の需要があるということは私どもも承知してございまして、これまでにも創造のもりの中のケイスクエア・タウンキャンパスの中での大きな会議室を開放利用に供してきたような経過もございます。また、こちらの施設につきましては研究開発を目的とした施設ということが一義的にございまして、日常的にふれあいネットで、誰でも、いつでも申し込みができるというような形での会議室の開放は残念ながらなかなか難しいものと考えてございます。ただ、こちらに入っていらっしゃる企業さんの地域の方々との交流の場でありますとか、あるいは創造のもりのコンセプトの一つでございます子どもたちに科学と技術の夢を持っていただく、そういった切り口でのイベントといった形で地域の方にも御利用いただくような場面は、これから実際に事業者さん、整備事業者や運営者、あるいは指定管理者等が決まっていく過程で、そういった方々とも協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆沼沢和明 委員 今、創造のもりのケイスクエアのほうの会議室のお話も出ましたけれども、あれは上に宿泊施設があるということで、夜間使用できないんですね。そういう意味で、地域の方々が平日または土日でも、夜間、集まることができない施設になっております。そういう意味で、日吉地区におきましてはこういう公共施設が大変少なくて、西口ですとか、あとは幸区役所が新築になりましたけれども、こっちのほうの人から非常に遠いんですね。そういう意味からいうと大変有効なスペースだと思いますので、ぜひとも地元開放を念頭に置いて指定管理のほうと話し合っていただきたい。
アメニティにつきましては、単なる食事というか、スペースというのか、それとも、ファーストフードとか、そういう事業者を入れるのか、その辺の考え方を聞きたい。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 多目的会議室につきましては、今後、私ども当然ケイスクエア・タウンキャンパス、隣接するＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣ、そこは一体のものとして有機的な運用をしていきたいと考えてございますので、今、御指摘いただいた点も踏まえて、創造のもり全体として地域の方々にどういった形で貢献をしていくことができるか、ぜひ検討させていただきたいと考えます。
アメニティのところについて、そこは食事を提供していただく、あるいはカフェのような機能を提供していただく業者さんにお入りいただいて、一義的にはこちらの研究施設にお入りいただく方々の厚生施設というような位置づけですけれども、もちろん地域の方々にも食事やお茶を召し上がっていただけるような場所を想定しているところでございます。
◆沼沢和明 委員 今さらですが、これは西側のほうに広場がありまして、市民の方々とか少年野球等で結構使われているんですね。そういう意味からいうと、また役所の通念からしますと土日はお休みとか、そういうことのないような施設運営をしていただきたい。これは要望です。
それと、ユニキャリアというお話がありましたけれども、そもそもここはパイオニアに売却をした土地なんですけれども、土地の貸借関係はどうなっているのかということと、小倉跨線橋の南側に小学校の計画地があります。この南側の計画地が区切られているんですけれども、ここのスペースはオープンスペースになるのか、共有道路になるのかということと、こちらのマンションの事業者がありますよね。聞くところによりますと、横須賀線のどん詰まりのところ、オープンスペースにエレベーターをつける計画があると。この辺の確認をお願いしたいと思います。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 まず、ユニキャリアさんの件でございますけれども、あそこの土地を取得されたというふうに伺っております。あそこの土地がおおよそ１万平方メートルと伺っていますが、そちらに１万２，０００平方メートルの延べ床面積の施設を建設中ということでございまして、ユニキャリアさんの土地に社屋を建てていらっしゃるというふうに伺ってございます。
さらにその奥のＦ地区と隣接する側の部分につきましては、私ども承知しておりませんで、まちづくり局に確認をしたいと思います。
Ｆ地区、小学校につきましては当初よりも少し予定がおくれているというふうには伺っておりますけれども、Ｆ地区小学校がそこに今後計画されているというふうに聞いてございます。
同じくエレベーター等につきましては、申しわけございません、承知しておりませんで、それについても確認させていただきます。
◆佐野仁昭 委員 今お話でいろいろ御説明いただいたＤ地区ですけれども、もともと市内中小企業を育成するという目的もあったんですけれども、この計画、ＮＡＮＯＢＩＣも含めて、どのぐらいの市内中小企業が関連して入っているのか、そういう統計というのは何かあるんでしょうか。例えばＮＡＮＯＢＩＣに４社参入しているけれども、市内の中小企業は何社ぐらいあるのか。例えばこれにかかわる部品とか、製品とかをここに納めている業者さんがどれぐらいあるのかとか、そういう市内育成というところから考えて、この地域にどれだけ貢献しているか、関連があるか、そういうのは統計として何かとられているのか。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 ただいまのお尋ねは市内の中小企業等への波及とか連携ということだと思います。
まず、先ほど申し上げたＮＡＮＯＢＩＣにお入りいただいているのはベンチャー企業さんということで、既存の市内中小企業さんではございませんけれども、ＫＢＩＣに市内に本社がある中小企業さんが今現在もお入りいただいて、慶應義塾大学さんとの共同研究開発を進めていらっしゃるというふうに伺っております。それはナノ・マイクロのかなり高度な研究をされていらっしゃるところでございます。
市内にいらっしゃる企業さんが、そことは別にこちらに拠点を構えていらっしゃるという事例では、済みません、今、ぱっと思い浮かぶところではございませんけれども、例えばこちらでは、もともと平成１５年にＫＢＩＣができたときからですけれども、ベンチャー支援と同時にものづくり基盤技術支援ということもやっておりまして、あそこにものづくり工房という部屋で工作機械等もございまして、そちらでのものづくりに関する基盤的な人材育成研修ですとか、３ＤのＣＡＤ／ＣＡＭといった新しいものづくりの設計等についての市内中小企業さん向け研修等もこの間ずっと行ってきたところでございます。今お尋ねの具体的な発注状況とかに関しましては、申しわけありません、私どももそこまで具体的な数字は把握してございません。
◆佐野仁昭 委員 もともとそれが目的なのだから、どれだけ達成されたかはちゃんと調査しなければ。というのは、ＮＡＮＯＢＩＣをつくるときだって、要はクリーンルームをつくるために設備投資に相当かけているわけです。それは市内中小企業の育成ということも関連しているから、そういう目的になっているからということがあるわけでしょう。それが全然市内中小企業の育成にならないで、ここでのいろいろなものが市外へ流出していくとなったら、やっぱりそれって何のために市が関与するのかというふうになるではないですか。これは意見・要望で結構ですけれども、調べて、後ほどその辺の波及については改めて教えていただきますよう、要望で結構です。
○橋本勝 委員長 委員会として資料の提出を求めますか、いいですか。ここでのディベートでよろしいですか。
◆佐野仁昭 委員 資料を出させるのでしたら出していただければいいですし、もし口頭説明だけでしたら、後ほど控室のほうで伺えれば結構です。
○橋本勝 委員長 それでは、理事者の方、御対応をお願いいたします。
◆山田益男 委員 新川崎・創造のもりの最後の整備というふうに受けとめているんですけれども、今回の整備地区のある意味特徴といいますか、特色が見えてこないんです。第１期は大学の研究で、第２期はベンチャー、そして第３期はナノテクで、当然ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴとの連携ということもあるんですが、今回ここで目指すものは、大まかに言ってどういうことを目指していくのか、説明願えますか。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 こちらはこれまでのケイスクエア、ＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣ、それぞれで技術開発、新しい次の時代のための種を開発してきたところでございますけれども、それだけではなかなか、例えば製品という形で世に出すのは難しくて、やっぱりステップが必要で、今回の新しい施設はそうした発明された技術を実際に世の中へ出すための、できるだけ製品に近づけていくための場ということで想定してございます。そういう意味で、実際に技術を製品化までしていくためには、資金的にも、人員的にも体力が要る、ある程度の力のある企業さんが主導することが必要だろうということで、そういった方々がお入りいただくような場をまず１つ想定しております。
ただ、先ほどもちょっと申しましたが、とはいえ、今、１社さんだけでは大手といえども全てをやるのは非常に難しい中で、それぞれの得意な技術等を持ち寄ったベンチャーさんや市内中小企業さんも含めて、そういった方々がその過程に参画をしていく場をここでつくっていきたいと考えております。
◆山田益男 委員 今までの創造のもりの積み上げてきた、それを継承するという捉え方でいいのか。例えば募集をしたときにまるきり違うジャンルの企業が手を挙げた場合にはどのような対応をするのか、伺いたいと思います。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 基本的に創造のもりにおきましては、いろいろな市場への出口の可能性を持つものづくりの基盤的な部分を担っているというような位置づけで私どもは考えてございます。例えばＮＡＮＯＢＩＣにおきまして今進めていらっしゃるナノ・マイクロ技術も、特定の市場だけでなくて、ライフにつながる部分も、環境につながる部分も、あるいはウェルフェアにつながる部分も、いろいろな部分への応用が可能であると考えてございます。そういう意味で、今回の施設につきましても特にこの領域を想定している、あるいはこの領域は排除するという部分は特にはございませんで、幅としてはいろいろなものづくりの方々にお入りいただく可能性があろうかと思います。また、当然これまでにこの周辺で培われた、新しく開発される技術、あるいはそこにいらっしゃる大学の先生、大学の研究力に着目いただいて、そことぜひ一緒にやっていきたいという方においでいただきたいと思っています。
◆山田益男 委員 企業の選定に当たっては、どのような選定の経過を経るのか。例えばプレゼンテーションの内容をどういうところで評価して、決定する仕組みにしてありますか。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 まず、先ほど申しましたとおり、今回の施設につきましては公共の部分と民間の部分という２つの機能を想定してございます。
公共の部分につきましては、ＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣと同様の形でベンチャー企業、中小企業の方、あるいは一部大学の研究室にお入りいただくという想定でございまして、ここはこれまでのＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣと同じように市が入居に際しての審査をさせていただくという想定でございます。
民間の施設につきましては、基本的には運営される民間事業者さんと実際にお入りになるテナントとなる企業さんとの民民の賃貸借契約になると思いますので、その点に関しまして直接市として審査等ということでかかわる部分は考えてございません。ただ、今回の整備・運営事業者さんを募集するに当たりましては、この地域のコンセプト、今回の建物の先ほど申し上げました狙いをどれだけ御理解いただけるかという点に関しましては、審査の評価の中でかなりの評点を割こうと考えてございますので、その場のコンセプトを理解いただいた上で、そこにマッチしたテナント企業さんをお入れいただきたいと考えてございます。
◆山田益男 委員 最後の事業実施スキームイメージの中で定期借地という形をとると書いてあるんですけれども、この定期借地というのは大体何年ぐらいの借地なのか。当然近隣の土地の値段等々との比較でお貸しをするということになると思うんですけれども、その辺で基準というものは、単純に新川崎地区の土地の値段なのか、あるいは住宅地等もあって従来のＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴと同じような価格を設定するのか、ちょっとイメージが湧かないんですが、そのイメージを。
◎田邉 次世代産業推進室担当課長 まず、定期借地の年数についてでございますが、今回の募集に当たりましては２５年間またはそれ以上という条件で募集をさせていただきまして、２５年またはそれ以上の期間につきまして、その期間自体を御提案いただくということを想定してございます。
地代についての設定の仕方でございますが、こちらにつきましては新川崎のあそこの場所の事業用地の不動産鑑定評価の結果に基づきまして、１平方メートル当たりの月額の貸付料の基準となる単価を今回の入札の中でお示しをさせていただきまして、１カ月当たり平米この金額またはそれ以上の金額で御提案くださいという形で募集をさせていただくところでございます。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「新川崎・創造のもり第３期第２
段階事業産学交流・
研究開発施設整備に係る
整備等事業者の募集について」の報告を終わります。
理事者の方は御退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 それでは次に「平成２７年度
委員会視察について」を議題といたします。
本年度の
委員会視察につきましては、５月２５日に開催をされました正副委員長会議におきまして、実施機関等の大筋が示されましたので、まず事務局から実施要領等の説明をお願いいたします。
◎中村 書記 それでは初めに、お手元に配付いたしました「常任委員会の他都市等視察実施要領」に基づきまして、平成２７年度
委員会視察について御説明申し上げます。
まず、３の
委員会視察の（１）をごらんください。「
委員会視察は、原則として年１回実施し、その時期は、正副委員長会議で決定する」ことになっておりまして、今年度については、５月２５日（月）に開催されました正副委員長会議におきまして１２月定例会前までに実施することが確認されました。
次に、旅費につきましては、資料一番上の１でございますが、
委員会視察と委員視察を合わせまして１７万円の予算となっております。
なお、そのうち
委員会視察につきましては、３の（２）にございますように１５万円未満となっております。
次に、３、
委員会視察の（３）と（４）でございますが、
委員会視察を１班で実施するときは随行２名をつけて実施する。また、２班に分かれて実施する場合は委員３名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行１名をつけることとなっております。また、３の（５）ですが、やむを得ない事情により、委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は後日実施することができますが、原則として視察目的及び視察都市は同一とすることになっております。
それでは次に、
委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明をさせていただきます。
まず、６月定例会でございますが、６月１５日（月）から７月８日（水）までの日程が見込まれております。
次に、今年度は新たな総合計画の策定年度でございますので、これまでの例によりますと、７月の末ごろに新たな総合計画素案に関する全員説明会の開催が想定されます。そのため７月中旬から下旬につきまして除外する必要があるかと存じます。
次に、例年７月もしくは８月の最初の委員会で決算概況の報告がなされております。
市民委員会につきましては決算概況の報告事項が特にございませんが、ほかの委員会が開催されるということで御考慮に入れていただければと思います。
なお、全国的におおむね７月２１日ごろから８月いっぱいまで学校の夏休みに当たりますので、移動等の集中が予想され、交通、宿泊の手配の問題、また、料金も高目になるなどの状況がございます。そのため、例年、この時期は外していただいております。これらのことから、今年度におきましては７月及び８月に視察を行うのは難しいものと存じます。
次に、９月定例会でございますが、昨年と同様の時期に予定されるといたしますと、今年度は９月１日（火）ごろから１０月１４日（水）ごろが考えられますので、
委員会視察につきましては終了後、その２週間後の１０月２８日（水）以降が実施可能かと存じます。これらを踏まえますと、具体的な日程といたしましては、１０月２８日（水）から３０日（金）の間、あるいはその翌週、１１月３日（火）が祝日となりますので、１１月４日（水）から６日（金）の間、さらに翌週の１１月９日（月）から１１日（水）の間が考えられるかと存じます。繰り返しになりますが、１０月２８日から３０日の間、翌週の１１月４日から６日の間、さらに翌週の９日から１１日の間で、１泊２日の視察日程が考えられるかと存じます。
お手元には、視察都市と調査項目を記載した「平成２７年度
市民委員会視察資料」と国内の視察日程に基づく「旅費見込額一覧表」を配付させていただきました。視察日程を決められる中で参考にしていただければと存じます。
以上でございます。
○橋本勝 委員長 ただいま説明がありましたけれども、
委員会視察の実施時期につきましては、１２月定例会前までに実施することが正副委員長会議で確認をされておりますので、この状況を御考慮の上、今年度の
委員会視察につきまして御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、別紙のとおり決定した。
○橋本勝 委員長 今申し上げたとおり、打診は事務局にお願いをさせていただきますので、その結果については、後日、また事務局を通じて皆様方に御報告させていただきたいと思います。
視察都市の状況、交通手段等につきまして、変更を余儀なくされることも予想されますので、その際は再度御協議をお願いするということになるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、その他といたしまして今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、６月１０日（水）に開催することとした。
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 その他、委員の皆様方から何かございませんでしょうか。
◆山田益男 委員 実は中学生の刺殺事件があって、いろいろな検討とか、いろいろな会議を行っているんですが、ある意味、総務委員会、教育委員会中心に報告があろうかと思うんですが、これはもう全市的な課題なので、事務局の窓口は市民・こども局が担っているとも伺っているんですね。もしできたら、
市民委員会にもそういった報告が可能かどうか、ちょっと確認をしていただきたい。できれば報告をしていただきたい方向で調整をお願いしたいんですが。
○橋本勝 委員長 わかりました。じゃ、ちょっと確認等いたしまして、あと副委員長と相談をさせていただいて、対応させていただきます。
ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、以上で本日の
市民委員会を閉会いたします。
午前１１時３５分閉会...