外関係理事者
出席議会局職員
局長 古知屋 清
総務部長 平野 誠
議事調査部長 関 敏秀
庶務課長 鈴木和恵
議事課長 石塚秀和
政策調査課長 渡邉 充
議事係長 鈴木智晴
議事課担当係長 柴田貴経
議事課担当係長 渡邉岳士
外関係職員
午前10時０分開会
○岡村テル子 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編４ページ参照）
直ちに審査に入りたいと思いますが、質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆山崎直史 委員 おはようございます。私は２点、市営住宅について
まちづくり局長に、水道事業について
上下水道事業管理者に、一問一答方式にて簡潔明瞭に伺ってまいります。
まず初めに、歳出の10款５項２目の
市営住宅管理費に関連して、来年度の
市営住宅事業における収支見込みを
まちづくり局長に伺います。
◎金子督
まちづくり局長 市営住宅事業全体の収支についての御質問でございますが、平成27年度の主な歳入といたしましては、
住宅使用料等約55億円のほか、国庫補助金約34億円、市債約23億円を予算計上しております。また、平成27年度は耐震化事業の完了年度でございまして、耐震改修工事とこれに伴う高架水槽の撤去及び給水管工事等の費用の増加に対応するため、修繕基金から約16億円を、市債の償還のため減債基金から約９億円を繰り入れ、財産収入などその他約２億円と合わせまして、総額約139億円の歳入を計上しております。次に、主な歳出といたしましては、市営住宅の建てかえに係る
公営住宅整備事業費約45億円のほか、市営住宅の管理に係る外壁改修などの
計画修繕工事費を含む
市営住宅管理代行事業費約32億円を計上しております。また、市営住宅の建てかえ等に係る起債の元利償還約24億円、満期時の償還に備えて借り入れの翌年度から積み立てております
減債基金積立金約15億円、
市営住宅等耐震化事業費などその他約23億円と合わせまして、総額約139億円の歳出を計上しております。したがいまして、国庫補助金等、国の支援などもいただくことが前提にはなりますが、現在のところ収支均衡が図られているものと考えております。以上でございます。
◆山崎直史 委員
市営住宅事業については、本来であればその家賃収入をもって市営住宅の管理に充てていくというのが原則であろうかと思います。今のお話ですと、国の支援をいただきながら収支均衡が図られているということでございますけれども、この
市営住宅事業については一般会計に含まれていることから、なかなか事業単独としての収支採算性というのが見えにくい状況にあります。地方自治法第209条第２項には、
普通地方公共団体が特定の事業を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができるという特別会計に関する規定があるわけでありますけれども、他都市等では、この
市営住宅事業を独立した会計として処理をしているような自治体も見受けられます。平成25年
決算審査特別委員会における私の質問に対して、当時の
まちづくり局長から、収支状況の見える化を検討していくという答弁が示されていますが、事業の収支状況の公表について、これまでの経過と今後の対応を
まちづくり局長に伺います。
◎金子督
まちづくり局長 市営住宅事業の収支状況の公表等についての御質問でございますが、
市営住宅事業全体といたしましては、建設事業、管理事業などの歳出とそれぞれに対する国費等の歳入、また起債の償還や将来の修繕需要に備えた積み立てなどがございまして、なかなか事業全体の収支状況が見えにくいことも事実でございます。そのため、事業全体の
歳入歳出状況等のグラフによる視覚化や主な項目について説明を加えるなど、
市営住宅事業全体の収支状況の公表に向けまして、市民の皆様にわかりやすい資料となるよう検討を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、まず、今年度中に平成25年度決算における収支状況を
ホームページ等で公表いたしまして、今後につきましてもさらなるわかりやすい形での公表に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 今の御答弁にありましたとおり、随分改善が図られているようでございますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
次に参ります。続きまして、
上下水道事業管理者、生田の天然水「恵水」について伺います。県のホームページなどを見ますと、県内の自治体はいろいろ独自の水を出されているようでございまして、ホームページに書かれているんですけれども、横須賀、座間、相模原等々にまじりまして、私ども川崎市の生田の天然水「恵水」というのも紹介されています。複雑に入り組んだ地形の多摩丘陵を長い年月をかけて通ってきた地下水として紹介されておりまして、エジプトはナイルのたまものと言われますけれども、まさに本市が販売する生田の天然水「恵水」は多摩丘陵のたまものでございます。その「恵水」が
モンドセレクション金賞を受賞しました。そこで何点か伺いますが、そもそも
モンドセレクションとは何か、選ばれた経緯と受賞後における市民の皆様からの反応、売り上げの部数の変化と今後の展望を伺います。また、製造販売計画とその原価、収支採算をどのように見込んでいるのか、また、外的要因も含む費用対効果をどのように捉えているのか、
上下水道事業管理者に伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 生田の天然水「恵水」についての御質問でございますが、初めに、
モンドセレクションは、食品、飲料品などの品質等を評価するベルギーの国際的な評価機関及びその認証の総称であり、我が国においても多くの食品等がこれを受賞しております。次に、
モンドセレクション金賞受賞の経緯等についての御質問でございますが、これまで、ミネラル分のバランスがよく、おいしいと言われてきた「恵水」について、第三者機関から評価を受けることを目的に申請し、平成26年４月に金賞を受賞したものでございます。受賞後におきましては、市民の皆様から好評を得ており、同年５月から高齢者世帯の備蓄を目的に配送サービスを開始したことも相まって、平成27年１月末現在の販売本数が４万1,000本となり、例年の年間販売本数である約２万本を大幅に上回っているところでございます。次に、「恵水」の製造本数等についてでございますが、年間約６万本から８万本を予定しており、このうち有償販売分を約４万本から５万本、小学生の浄水場の施設見学等の無償配布分を約２万本と見込んでいるところでございます。また、有償販売分の収支につきましては、１本当たりの製造原価である87円を上回る価格で販売していることから、収入が支出を上回っているところでございます。次に、費用対効果についてでございますが、配送や保管に係るコストなどを勘案し、現在の製造原価を維持しながら製造本数の目標を設定し、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。次に、「恵水」の販売場所につきましては、
上下水道局営業センター窓口、各区役所などの自動販売機、
市立病院内売店、市内の一部の
コンビニエンスストアなどで販売するとともに、御家庭への配送サービスも実施しているところでございます。また、市内企業等による防災備蓄や会議等でも御活用いただいております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 御答弁では製造原価が87円、これに配送や保管にかかわるコストがかかるということで、その辺、悩ましい問題、課題というのがあるようでございますけれども、多摩丘陵から長い年月をかけて湧き出ているミネラル豊富で良質な天然水は、本市の魅力を全国に発信できる可能性を十分に秘めているものと思います。備蓄から
シティセールスへと大きくかじを切った市長の英断を高く評価するものですが、その割には販売促進に向けた姿勢が乏しいのではないかと思えてなりません。答弁によれば、
モンドセレクション受賞後においては市民の皆様から大変好評ということでありまして、販売店の拡大も図っているということでありますけれども、私の近所なんかではなかなか見受けられません。そこで、現状を伺いますとともに、もっと積極的に販売していくべきではないかと思いますが、その目標や販路拡大、宣伝広告等についての見解を
上下水道事業管理者に伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 「恵水」の販路拡大の実績等についての御質問でございますが、初めに、販路拡大の実績についてでございますが、平成25年度までは57カ所で販売しておりましたが、
モンドセレクション受賞以降、
市内コンビニエンスストア等での
キャンペーン販売や各種広報により69カ所に拡大したところでございます。また、
上下水道局用地等を活用し、自動販売機77台で販売しております。次に、今後の販路拡大についてでございますが、「恵水」の製造目的である備蓄啓発や
シティセールス等に活用することとあわせて、多くの市民の皆様に「恵水」を親しんでいただきたいと考えておりますので、広報紙や
市内各種イベントを通じて、目標としている製造本数８万本に向けて、市民や販売店等の皆様に「恵水」の製造目的を御理解いただきながら販路拡大に努めてまいります。以上でございます。
◆山崎直史 委員 御答弁ありがとうございました。昨日の質問にもありましたけれども、
シティセールスから
シティプロモーションへということで、目的がなくても自然と目に触れる仕組み、川崎市チャンネルというのがきのうありましたけれども、非常にいい取り組みではないかなと思っておりまして、私ども川崎市は公害のまちから音楽やスポーツというものを通じてそのイメージを払拭してきたわけでありますけれども、この川崎のおいしい水というのは本市のイメージアップにもつながりますことから、ぜひ戦略的かつ積極的に取り組んでいただきますように要望申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 おはようございます。私は一問一答で３点お伺いしたいと思います。１点目、市営住宅の長寿命化について、２点目、ごみの減量化対策について、３点目、休日急患診療所についてであります。
初めに、10
款まちづくり費の中の
戦略的資産マネジメントとしての
市営住宅長寿命化について
まちづくり局長にお伺いをいたします。新年度予算として20億8,400万円余が計上されております。これは、
市営住宅等ストック総合活用計画に基づく外壁等の計画修繕であり、加えて、今回新たに高山住宅と京町住宅でモデル的に
エレベーター設置や設備配管の更新など、長寿命化に向けた改善事業を行うものであります。私はこれまで市営住宅問題に対してはさまざまに取り組んでまいりました。平成16年の９月議会では、防災上、高齢者や障害者が多く暮らす市営住宅の耐震診断の必要性や強度不足住宅への耐震改修を指摘、強く改善を求めてまいりました。その後、耐震診断については平成19年度までに完了し、そして、ついに耐震改修も平成27年度までに完了を見込むところまで来ました。いよいよ
本格的長寿命化対策の時期到来と感を深くしているところでございます。
長寿命化対策では、まず躯体の耐震化が重要であり、次いで
バリアフリー改修が優先されるべき課題だと考えおります。
そこで、
バリアフリー改修についてですが、本市は既存住宅に対して
階段室型エレベーターを設置してきました。ディスプレーをお願いいたします。こちらは宮前区の有馬第１住宅でございます。階段の手前にこうした
エレベーター施設を設置している、これが
階段室型エレベーターということでございます。これが
エレベーターの乗り場。これは３階と４階のちょうど中間にあります踊り場付近を撮影しました。
エレベーター出口から見て右側が階段、８段ありますけれども、上がったところが４階、逆に左側、下がったところが３階という形になっておりまして、決してバリアフリーとは言えません。そこで、
バリアフリー改修についてですが、本市は既存住宅に対し
階段室型エレベーターを設置してきましたけれども、これまでの設置状況についてお伺いいたします。以上です。
◎金子督
まちづくり局長 市営住宅についての御質問でございますが、既存住宅への
エレベーターの設置実績につきましては、全市で９団地11棟18基となっております。宮前区につきましては３団地３棟５基となっております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 一方で、こちらは同じく宮前区の有馬第３住宅でございまして、片
廊下型エレベーターというものがございます。これは同じ４階
エレベーターホールから見たところでございまして、このように居住者は横移動が可能であり、なおかつ負担軽減にもつながると考えております。今後は片
廊下型エレベーターを優先して整備すべきですが、取り組みを伺います。さらに、住棟への設置については法的な制約がありますが、手法について見解と対応を伺います。昨年の決算議会での質疑で、住棟の意見がまとまれば、計画に入っていない団地でも
エレベーター設置について検討するとの答弁をいただきました。そのときの負担の計算式は
階段室型エレベーターで算出されましたが、片廊下型の場合ではどうなるのか伺います。ディスプレーは結構でございます。今回の高山住宅及び京町住宅をモデル的に位置づけた選定理由と検証方法、今後の
整備スケジュールについても伺っておきます。以上です。
◎金子督
まちづくり局長 エレベーター設置についての御質問でございますが、初めに、手法等についてでございますが、
エレベーター設置につきましては、長寿命化改善を行う際にあわせて検討すべきものと位置づけているところでございますが、
エレベーターのない住棟は階段室型が多いため、
エレベーターから各階まで数段の上りおりが残ることが課題となっております。この課題解消のため、廊下の新設を伴う片
廊下型エレベーターの手法を検討したところでございます。しかしながら、この手法は他都市等においても余り実績がないことに加えまして、日影規制等の法的な制約や入居者が居住したまま工事を行う必要があることから、北側の階段室側設置や南側の
バルコニー側設置等の多様な手法をモデル事業として行うこととしたものでございます。次に、片廊下型の場合の住民負担につきましては、片
廊下型エレベーターは、階段室の数にかかわらず、１棟に対し１基設置すれば足りることから、共益費等の維持管理費の抑制が期待できるものと考えております。次に、今回のモデル事業に当たり、高山住宅、京町住宅を選定した理由についてでございますが、それぞれ間取りや構造の異なる複数の住棟タイプが混在した団地のため、幅広い検討が可能と考えまして選定したところでございます。今後は、モデル事業による設置工事費への影響や効果、技術的、法的な課題等を踏まえ、総合的に検証を行った上で今後の整備計画に反映をさせていきたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。階段室型が課題があるということを認識していただいております。やはり建築上さまざまな課題があることも事実でございます。ただ、これからの高齢化の時代を迎えるに当たっては、そうした中でもバルコニー側に設置するということも検討していきたいということでございますので、これは本当に大変に重要な課題だと思っております。今、団地の高齢化が進んでおりまして、病院に通われる方も大変に多くいらっしゃいますし、入院されている方も多くいらっしゃいます。退院していいですよと言われても、住環境が３階、４階のために帰ってこられない、こんなような状況の方もいらっしゃいますので、言葉は悪いかもしれませんけれども、背に腹はかえられないということで、このバルコニー型についてもしっかりと検討していただきたい、このように要望していきたいと思っております。
関連いたしまして、市営住宅の駐車場施設についてお伺いをいたします。団地居住者の高齢化等に伴い車を手放し、その結果、団地内にある駐車場の空き状況が散見されることから、施設の有効利用として民間活用を提案してきました。現在、時間貸し駐車場として活用されておりますが、これまでの状況についてお伺いをいたします。また、アンケートなどを行ったようですけれども、あわせてお伺いいたします。加えて、昨年６月議会では、団地内にそもそも駐車場がない住宅への対応を取り上げ、介護従事者や一般来訪者用の駐車場整備が急務であることを指摘させていただきました。取り組みについてお伺いいたします。以上です。
◎金子督
まちづくり局長 市営住宅の
来訪者用駐車場についての御質問でございますが、まず、これまでの状況についてでございますが、高齢化が進む市営住宅において、空き区画が増加している駐車場の有効活用や、近隣を含む介護目的等での来訪などへの対応のため、平成25年４月から３年間の
コインパーキング等のモデル事業を開始いたしました。利用状況といたしましては、開始当初は利用が少なかったものの、徐々に利用が拡大しておりまして、また一部の住宅では休前日の夜間に満車になるなどの傾向も見られます。さらに、本年１月には、利用状況や効果などをより的確に把握するため、設置しております５カ所の住宅の自治会と近隣町内会に対しましてアンケートとヒアリングの調査を実施しております。これによりますと、介護事業者の利用につきましては、平たん地では自転車やバイク利用が多いものの、坂の多い地域では
コインパーキングが有効に活用されていると伺っております。また、市営住宅を訪ねる方の利用のほか、近隣に用事がある方の利用も見られ、住宅内通路や近隣道路への違法駐車も減少しているとのことでございました。なお、モデル事業の開始に当たっては、外部の車両が入ることによるトラブルの発生など自治会から心配の声もございましたが、現在はおおむね好意的に受けとめられておりまして、
コインパーキングの区画数をふやすことなどについての御意見もいただいております。次に、駐車場がない住宅の
来訪者用駐車場についてでございますが、今後、駐車場を設置していない住宅におきましても、駐車スペースが確保でき、自治会の理解が得られる住宅につきましては、関係機関とも協議の上、
コインパーキング等が導入できるよう調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。特に介護従事者の方々が定期的に訪問される場合がございます。そうした場合には、
コインパーキングではなく、月決めとかそうしたことの料金的な配慮もぜひしていただきたいな、このようにも思いますし、駐車場のない団地についても今後しっかりと調査しながら検討するということでございますので、期待をして注視していきたいと思います。
次に、６款環境費の中の
普及広報活動事業について環境局長にお伺いをいたします。新年度予算として3,600万円余が計上されております。そこで、本市のごみ減量に向けての普及広報活動についてお伺いをいたします。ごみの減量化を推進するためには、市民の理解と協力が不可欠であります。そこで、これまでも市民への明確な目的やわかりやすい成果目標、具体的なアプローチを示すべきと求めてまいりました。さきの代表質問でも問題提起したとおり、普通ごみの減量化は喫緊の課題であります。中でも、普通ごみのおよそ３割を占める生ごみの水切り対策による効率的・効果的な出し方が重要な課題となります。特に夏場は悪臭等の問題も改善することができます。そこでまず、本市の年間普通ごみの取扱量と生ごみの推移、傾向についてお伺いいたします。以上です。
◎小林哲喜 環境局長 普通ごみの推移などについての御質問でございますが、普通ごみの焼却量につきましては、普通ごみの収集回数の変更や資源物の分別収集の推進により着実に減ってきておりまして、平成24年度で約26万7,000トンだったところ、平成25年度で約25万トンと、約１万7,000トン減量しているところでございます。また、生ごみにつきましては、普通ごみの約３割を占めておりますので、約８万トン程度と推計しておりますが、ごみの減少とあわせ、生ごみにつきましても減少傾向にあるものと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。御答弁では約８万トン程度生ごみが発生していると。その生ごみの約８割は水分と言われております。つまり、年間で約６万トンを超える水分を燃やしている計算になるわけであります。そこで、水切り対策による効果を検証すべきであります。よく水切りを徹底することで水分を１割程度減らすことができると言われております。市民にわかりやすく示すべきであります。例えば、ごみ処理単価で示すとどれくらいの経費節減につながるとか、運搬効率や焼却効率、発電量、売電益などの効果を身近に感じるよう示すべきです。見解と対応を伺います。また、これまでに本市が対応してきた内容と今後の取り組みについても伺っておきます。以上です。
◎小林哲喜 環境局長 生ごみの水切りについての御質問でございますが、水切りの効果につきましては、市民の皆様にわかりやすくお示しすることは大変重要であると考えているところでございます。本市がこれまで実施してきた取り組みでございますが、ホームページや広報紙など、さまざまな媒体を活用するとともに、昨年７月には各区のスーパーの店頭等でキャンペーンを展開し、水切りネットの活用など生ごみの減量に向けた啓発を行ってきたところでございます。水切りにより生ごみの約10％が減量されると言われており、これは年間で約8,000トンのごみ量となることから、このごみ処理経費を平成25年度のごみ処理原価で単純に計算しますと約３億円に相当することになります。今後は、経費削減効果や運搬効率、焼却効率、１トン当たりの発電量などを検証し、市民の皆様の取り組み意欲が湧くように具体的な効果をお示しながら、多くの家庭で水切りを行っていただけるよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。大変に大きな効果がわかったと思います。ぎゅっと絞って３億円、こんな言葉はありませんけれども、ぜひともそういうことを市民にわかりやすくお示しすることが大事なのかなと。先般、市長就任早々の一昨年の12月議会のときにも、３処理センター体制にすることによって４処理センターのときと比べて40年間で720億円、そのぐらいの差があるんだ、それは年間に直すと18億円になる、こういうお話がございました。それをさらに具体的に示すために、最も市民にとって必要なところにそういうものを還元するんですよという市民に対する目的観を明らかにすることによって、その効率というのはさらに上がるものだと考えております。私自身も、そのときにお話ししましたように、例えば中学校３年生までの小児医療費助成制度を確立するために18億7,000万円、7,000万円ショートするなと思っておりまして、こうしたごみ問題を取り上げてきたんですけれども、ここでぎゅっと絞って３億円だったら、ぎゅうっと絞ったら幾ら出てくるのかわかりません。そういうことをぜひとも今後知恵を出しながらやっていきたいなと考えているところでございます。
続いて、新年度に計画されるごみの分別、減量化によるコスト削減奨励制度を活用したスマートフォンアプリについてお伺いをいたします。特に幅広い年代へのツールとして大変に有効と考えます。そこで、本事業の内容と目的を伺います。また、ごみの減量化への独自の取り組み、アイデアの募集や効果を掲載することなど工夫すべきですが、見解と対応を伺います。以上です。
◎小林哲喜 環境局長 ごみ減量に向けた普及広報についての御質問でございますが、資源物とごみの分別方法等の広報につきましては、冊子や広報紙による広報のほか、市政だよりやホームページへの掲載など、さまざまな取り組みを実施してきたところでございますが、より幅広い世代、特に若年層への効果的な普及啓発と多様なニーズに対応するため、平成27年度にスマートフォンアプリの開発、運用を行い、普及広報のさらなる充実を図ることとしております。スマートフォンアプリの主な機能でございますが、資源物やごみの分別方法を簡単に検索することができる機能や、地域ごとの収集カレンダー、出し忘れがないよう通知する機能などさまざまな機能を予定しております。また、ごみ減量について、市民の皆様の御協力をいただくためには、ごみ減量による効果や分別排出された資源物の有効活用などわかりやすくお伝えするとともに、市民の取り組みやアイデアを広く発信することも重要と考えておりますので、アプリの開発に当たりましては、こうした機能につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。ぜひ市民と協働で、お互いにいろんな情報を出し合ってこの内容を高めていただきたい、このように思います。
それでは、次のテーマに移ります。次は、５款健康福祉費の中の休日急患診療所運営事業について健康福祉局長にお伺いをいたします。本市には、各区１カ所の休日急患診療所がありますが、直近の運営実態と利用状況についてお伺いいたします。インフルエンザ等の流行期の対応が課題となっております。昨年末からことしにかけて流行したインフルエンザでは、100人近くの順番待ちが発生し、利用者からは待合室を含め受付のあり方に対する改善を求める声が上がったと伺っております。順番待ちに対する環境整備として発券機やモニター等の設置が必要ですが、対応を伺います。以上です。
◎伊藤弘 健康福祉局長 休日急患診療所についての御質問でございますが、初めに、運営状況についてでございますが、診療科目は、内科、小児科、診療日は、日曜祝日、年末年始、受け付け時間は、午前９時から午前11時30分、午後１時から午後４時までとなっております。なお、多摩休日夜間急患診療所におきましては、以上のほかに、内科は毎日午後６時30分から午後10時30分、小児科は毎日午後６時30分から翌朝５時30分まで受け付けをしております。次に、利用者数についてでございますが、平成24年度の年間受診者数は３万2,396人、平成25年度は３万2,111人、平成26年度は２月末現在で３万2,392人でございます。次に、混雑時の対応についてでございますが、今年度はインフルエンザの流行が例年より早まり、年末年始の時期と重なりましたことから、昼間の１診療所当たりの１日平均患者数は146人と例年の２倍近い多くの方が受診されたところでございます。受診者やその付き添いの御家族が御自分の順番ですとか診療状況を把握することは、待ち合い環境の改善に効果があるものと考えておりますので、今後、混雑時の受け付け方法や対応等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 どうぞよろしくお願いいたします。皆さん、お子さんが熱を出して本当に大変な状況の中で待たれている状態ですので、その辺が少しでも緩和できるような形の対応をお願いしたいと思います。
そこでお伺いいたしますけれども、夜間救急の需要は重要な課題であります。現在、本市の夜間救急の対応ではどうしても２次・３次救急へ集中する傾向があると思います。横浜市では、休日急患診療所に加え、夜間救急対応も市内３カ所で行っております。これは、患者の症状によってすみ分けすることもできますし、また分散化することもできます。現在、本市では多摩区の診療所が小児救急とあわせ夜間対応されておりますが、需要の多い中原区や宮前区の休日急患診療所を活用した時間延長など拡充が必要と考えます。見解と対応を伺います。以上です。
◎伊藤弘 健康福祉局長 夜間救急対応についての御質問でございますが、救急医療につきましては、患者の重症度や緊急度によって初期・２次・３次救急に区分されており、夜間における初期救急対応といたしましては、現在、夜間急患の初期応需を市内27カ所が加盟いたします川崎市救急告示医療機関協会に委託するほか、聖マリアンナ医科大学病院におきましては夜間急患センターを設置するなど、夜間における医師を初めとした医療スタッフの確保が大変困難な中で、多くの医療機関に御協力をいただいております。救急医療につきましては、救急医療の区分に応じた適正な利用を推進することが重要であることから、今後、夜間における救急医療の実態把握に努めるとともに、休日急患診療所の診療時間を含めた初期救急体制のあり方等について、医師会や救急告示医療機関協会などと意見交換を行ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様に初期救急の適切な利用について御理解いただけるよう、受診可能な医療機関を24時間体制で紹介する川崎市救急医療情報センターや、医療機関の検索サイト「かわさきのお医者さん」等を通じて、引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 市内には27カ所のそうした初期対応をする救急病院があるということでございますが、これも割る７ではなくて、やはり地域性がございます。宮前には１カ所しかない、こういう状況もありますので、ぜひ御配慮いただきたい。そうした中での休日急患の今午後４時で終わっているものを、これは医師会の御努力で運営されているもので軽々しくは言えないんですけれども、準夜間とまでいかないまでも、今の午後４時を午後６時にするとか午後８時にするとかという時間を検討できないか、そうしたことをぜひとも市として問題を投げかけていただきたい、このように思っております。
続いて、災害時対応として施設活用についてお伺いしてまいります。現在、休日急患診療所は区役所とともに医薬品の備蓄を行っていると伺いました。発災時の対応についてお伺いいたします。また、医療施設である以上、利用については制約があると考えます。そこで、災害時応急対応として人工透析の対応ができるように整備すべきです。防災上の設備としては、建物の耐震化や水道施設の耐震化は既に済んでおります。各区の診療所を人工透析の防災拠点にできないか伺います。以上です。
◎伊藤弘 健康福祉局長 災害時対応についての御質問でございますが、本市地域防災計画におきましては、大規模な震災によってけが人が多数発生した場合に、川崎市医師会が組織いたします医療救護班の活動拠点として、休日急患診療所を軽傷者の手当てを行う医療救護所に位置づけ、必要な医薬品等を備蓄しているところでございます。また、本市におきましては、現在、災害時医療体制の再構築に向けた取り組みを災害医療コーディネーターの協力により進めており、災害医療につきましては、人工透析への対応も含め、日ごろ地域で担っている機能に応じ、既存の医療機関が中心となって行うこととされております。しかしながら、人工透析の実施は、必要な器材や医薬品、専門スタッフの確保が不可欠であり、災害時の被災状況によっては、透析の実施が困難となる医療機関を考慮する必要がございますので、今後、休日急患診療所の拠点化の可能性を含め、災害時の透析医療のあり方について、災害医療コーディネーター会議の中で御意見を伺うとともに、透析に係る医療機関のネットワークの構築などに向けまして、神奈川県や市内医療関係者と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 御答弁ありがとうございました。きょうは問題提起という形になりましたけれども、特に人工透析をされている方、災害弱者というふうになろうかと思います。医療施設、民間施設はまだまだ耐震性の問題にも課題が残っておりますし、広域にわたる災害ですと、本当に人工透析を受けている方は命に及ぶような状況になってしまうわけですね。前回の３・11のときもそうでしたけれども、輸送しなければ被害のないところに行ってそういう診療を受けることはできない。しかしながら、こういう人口が密集している地域ですと、その輸送手段自体が大きな課題になってくるわけですので、ぜひとも安心の拠点として休日急患診療所の取り扱いを検討していただけるようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
◆雨笠裕治 委員 私は減債基金について市長に、それから近隣自治体との保育士募集時の家賃補助の違いについてこども本部長に、それから麻生環境センターの名称変更の経緯について
上下水道事業管理者に、さらにＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの固定資産税の動向、それから川崎市の経済効果の考え方については総合企画局長と三浦副市長にお聞かせをいただきたいと思います。それぞれ一問一答で４問質問させていただきます。
まず、市長に減債基金の流用について伺います。御承知のとおり、政令市では川崎市だけしかやっておりません。名古屋市では、もっと悪いのかもしれませんけれども、積み立てるべき減債基金を積み立てていないと。まさにその市長一代限りの財布というふうなことになろうかと思いますけれども、この川崎市の予算というのは市民のお財布でございますので、今回のような平成26年度予算計上されない減債基金の流用というのは、まさにやむを得ない臨時的な対応に限られるべきであると思います。最初、これを導入するときに総務省からも相当言われたとも仄聞しておりますけれども、こういうやり方でいいのかと。今後、赤字決算のおそれや収支不足があるたびに、安易に借り入れできる前例となることが懸念されております。ここまでに既に200億円を取り崩すこととされますし、その後、資料によれば、平成24年度以降、平成30年度までの借入総額は538億円。実に積み立てている額の30％を取り崩すことになります。平成31年度に収支不足が解消されるとしておりますけれども、減債基金からの借り入れは、金利相当分を毎年繰り入れしていくことはもちろん、元金の返済が事業運営や財政運営上の大きな負担になることが予想されます。元利の一括償還ですし、将来的な基盤整備の起債に非常に大きく関係してくると私は思いますので、十分な注意が必要。それから、減債基金を使うということについてのベースとして使われている数字というのが、将来推計には海外の経済状況の変動などは加味されていません。これまで行ってきた国主導による経済対策によって負わされた借金も、これまでも返せた試しがないんですね。それで、直近で言うと、アメリカがドルを引き揚げるというふうな話が出た瞬間に、インドやブラジルなんかでは経済破綻にぽんとなりそうになった。そういう危うい要因も実は入っていない。そこで、歳入に見合った歳出となる予算編成、ゼロベースからの徹底した事業の見直し、必要な借入額の上限設定や返済期間の明確化などは当然です。ちょっとイレギュラーなわけですから。減債基金の借り入れ上限の設定をやっぱりすべきだと私は考えておりますけれども、市長の明確な答弁をいただきたいと思います。以上です。
◎福田紀彦 市長 減債基金の借り入れについての御質問をいただきました。平成26年度の普通交付税大綱におきまして、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が歳入予算計上額を約67億円下回ったところでございますが、その影響がある中でも、これまで計画的に進めてきた施策、あるいは将来に向けて必要となる施策については、時期を逸することなくしっかり取り組む必要があるため、平成26年度、平成27年度におきましては、将来の収支見通しを踏まえた上で、減債基金を活用することにより収支不足に対応することとしているところでございます。平成28年度以降につきましても収支不足が続くことが見込まれておりますが、減債基金の活用につきましてはあくまでも臨時的な措置でございますので、できる限り早期にこれに頼らない財務体質になるようしっかりと財政の健全化を進め、また、その返済につきましても、中長期的な収支見通しを踏まえて計画的に行うことにより、借り入れの総額を厳格に管理してまいりたいと考えております。以上です。
◆雨笠裕治 委員 市長さん、キャップを含めて考えるというふうなお答えだと思いますし、それから平成28年度以降についてはなるべく借りないというニュアンスに私はとれるんですが、ところが、平成24年に借りた67億円は、実は平成30年から10億円ずつ返すというふうな話がもう出ていたんですが、どうも環境的に言うと、それがちょっと厳しくなったような見通しが今出ていますよね。返済計画も今のところなし。収支フレームもなし。しかしながら経常費はその分、積み上がりっ放し。川崎市議会は割と穏やかな議員さんが多いですからね。いろんな議論があって今回の減債基金の話もいろいろ質問が出ました。でもやっぱりこの現況の中で減債基金の取り崩しを続けていくような方向性が出ると、これは将来の基盤整備の起債に大きな影響が出る。市長さんはバランスをとってちゃんとやっていこうと考えていこうとしても、経常費が積み上がるこの状況というのは、市長が、でもやっぱりこれはやるんだと、この事業は大事なんだと言ったときにやった場合には、残念ながら今の川崎の状況と財務体質では、減債基金に頼らざるを得ない状況になっちゃっているんですね。それはもういわれもない事実。だから、ほかの会派の方も私は多分検討されているんだと思います。多分これからそういう話が出てくるんだと思いますけれども、私は今回、この状況で、平成26年度の51億円というのはまだわかりますけれども、平成27年度の54億円という減債基金の流用の話は、実は財政調整基金が20億円あるわけですよ。そうすると、本来34億円でいいわけですよね。これは見せ方は幾つかあると思います。それから、不安だろうからということの財政運営で財調をこういうふうにやっていく。でも、そうすると、先ほど申し上げた、これから最終的に538億円というのは積立額の30％になる。でも、どうもこういう財調とのやりくりをすると、20％ぐらいで済むんじゃないかという考えも財政当局の中には漏れ聞こえてくるんですよ。これが非常に危ない。こういう考え方にして財務体質を弱めることは非常に危険だと私は思う。だから私は、当然ほかの会派も検討されていくんでしょうけれども、今回は附帯決議をつけて、例えば借金返しの金を使っているときは、新たな事業は、経常費はふやさずに行うこと、こういうことを議会としては、やはり今回は言わざるを得ないのかなと考えております。本予算ですから減額修正は非常に厳しい話ですので、議会の意思としてこういう話をするぐらいの状況に今あるんじゃないかと思っておりますので、ぜひそのことを含めて、しっかりとした財政に対しての事業バランスを考えた取り組みをしていただきたいと思います。
それでは次に、保育士の借り上げ住宅の家賃補助についてこども本部長にお聞きしたいと思います。世田谷区が来年４月から、区内の新設保育所で働く保育士に１人当たり月額８万2,000円を上限に家賃を補助するという、東京で初めてとなる施策を導入することを発表しました。対象となるのは保育所などが借り上げた住宅に住む経験５年以下の保育士です。補助金は保育所側に支払い、2019年度まで実施するということです。保育園の整備を急ピッチで進める自治体にとって、保育士の確保が大きな課題となっています。８万2,000円という家賃補助は、給料の多くを賃貸家賃として支払うことになる保育士にとって大きな支援策と言えます。既に横浜市では家賃８万円の４分の３を上限として助成する制度を実施しています。待機児童減少に取り組んで、確かに数はふやしましたけれども、保育士の確保や質の担保という面では、今回世田谷区と横浜市の間に挟まれることとなり、待遇条件ではるかに大きなマイナス要因となります。地方で保育の就職相談会を実施する場合に、こういった条件整備はフラット化しておく必要がありますけれども、今後の対策について伺います。もちろん、さきの質問のように、これをやると経常費がふえることになりますが、その分、数をふやすことを少し待つとか、そういうことを踏まえての質問としてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎成田哲夫 こども本部長 保育士宿舎借り上げ支援についての御質問でございますが、本市におきましては、最重点課題である待機児童解消に向けた認可保育所等の整備、川崎認定保育園の拡充、さらには保育の質の維持向上に向けた職員の処遇改善費の充実、保育士の就労支援等を重点に、厳しい財政状況の中、平成27年度予算措置に努めたところでございます。保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、子どもを安心して育てることができる体制の整備等を行うため、国で創設された安心こども基金の交付対象事業メニューの一つでございます。保育士確保は今後におきましても重要課題でございますので、保育士宿舎借り上げ支援につきましては、直接的な処遇向上が図られる一方、市の負担も必要となりますことから、その費用対効果等を勘案し、近隣都市の実施状況を踏まえながら、補助制度のあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 間に挟まれてかなり不利な状況。それからもう一つは、今回非常に不幸な事件が起きましたけれども、失った財産で一番大きいのは子どもの命、それから私たちも含めて懸命に努力をしてきた川崎のイメージ、こういうものも含めて、福田市長も市制90周年に当たって「最幸のまち かわさき」を標榜して頑張っていこうとされたやさき、不逞のやからによっては最低のまちかわさき、カサワキ国というふうなやゆまでされて、非常に厳しい状況となりました。しかし、調査をしっかり受けて、私たちは再び、一人一人がアゲンストで低いマイナスのところからまた川崎のイメージを取り戻すように、この議場にいる皆さんを中心として、一人一人がみんなの責任でやっぱり積み上げていかなければいけない。そういう中で、実はこの問題でありますのが、保育士さんの募集に応募をした保育士さんの親御さんが、川崎市はやめなさいというふうなお話も出ているようです。ですから、条件面ではやはり遜色がないようにしていただきたいと私は思います。そういう点でも経常費のバランスのとれた事業運営のあり方というものを、保育の面でもぜひ一丸となって考えていただきたいと思います。
それでは次に、
上下水道事業管理者さん、大変恐縮です。大昔の話なんです。東山さんが総務局長をやって、松田優さんが下水道局長をやっているころの話です。それを今の
上下水道事業管理者にお答えいただくのは本当に恐縮なんですが、そのぐらい川崎市が行ったことで地元の方との認識の相違が広がって、今非常に根深い問題になっているので、あえて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、麻生水処理センターという表記になっていますのは昔の環境センターのことです。私たちは今でも麻生環境センターと呼んでいます。それは平成元年に建設をされました。その前、５年間というのは地元で物すごい勢いの反対運動があったんですね。それを乗り越えて地元の皆さんの環境を一番に考えた最先端のセンターをつくるということで、麻生環境センターとなりました。それが平成９年に麻生水処理センターと変わったんです。問題は麻生環境センターにあったんじゃないんです。生活環境局が持っていた加瀬と等々力、入江崎のそれぞれのクリーンセンターの隣にこの環境センターというものが立地をしていました。そのために、実は平成９年に環境保全局と生活環境局が一緒になって環境局をつくった。そのときに矢面に立ったのが、環境という名前を環境局ではないところが使うことはどうだろうと。それで条例改正で局名は変わったんですが、規則でこの環境センターというのは水処理センターに変わっちゃったんですね。麻生環境センターはいい迷惑ですよね、クリーンセンターはないんですから。今のそのままの麻生環境センターでよかった。そこで、地元でこの用地買収に非常に努力をしていただいた地権者の皆さんたちは、麻生環境センターというＮＰＯ法人をつくっていた。ところが突如、麻生水処理センターに変わっちゃいますよと。ここは福田市長にも聞いてもらいたいんですけれども、行政はやっぱり、昔市民にいろんな協力をしてもらったり、助けてもらったことについては、この情報をストックしておかなければいけないと思うんですよ。規則で簡単に、地元に何の話もしないで、あしたから環境局になるから、あなたのところは今度は建設局になるからということで、簡単に変えちゃいけない。そのことが今は非常に根深い問題になって今となっておりますので、ぜひ人格識見確かな
上下水道事業管理者に、この辺のことを含めて地元の人にどう対応していくのか、ちょっと方向性だけ伺わせていただけませんか。以上です。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 麻生水処理センターについての御質問でございますが、ただいま委員が紹介した麻生環境センターから麻生水処理センターへの名称変更の経緯につきましては、当時十分周知されたとは言えない状況もありますので、地元の方々との会合の場で改めてこうした経緯を説明していきたいと考えております。麻生水処理センターにつきましては、地域環境の向上に資するために整備された施設であり、また、緑の多い市民開放施設として多くの地域の皆様に御利用いただいているところでございます。今後も、市民利用の調整や施設の環境改善に御尽力いただいている地元の方々と協力して、親しまれる施設になるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 済みません、古いことに答えていただいてありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
それでは、最後の質問をさせていただきますけれども、総合企画局長さんですが、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおいては、ここ数年でＵＲが所有していた用地の約８割に企業の進出が決定し、多くの企業、研究機関に認知されるに至っています。本市の歴史の中においても大変困難をきわめた重厚長大産業転換の中、象徴的な塩漬けの土地でありました、例えば水江、これは三浦現副市長を中心に非常に頑張ってめどがつきましたし、ここについてもこういうふうな形になりました。そこで、まず伺っておきますけれども、ＵＲ所有時の固定資産税及び都市計画税は現在どのように変化したのか。市民の大切な資産税ですので、金額の増減を含めてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎瀧峠雅介 総合企画局長 固定資産税等の変化についての御質問でございますが、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおきましては、土地区画整理事業を行った部分の課税対象面積は、同事業施行前の平成22年３月末時点で約21.8ヘクタールでございまして、当時の近隣路線価に基づき試算いたしますと、土地の固定資産税額は年額約１億7,300万円、都市計画税額は約3,700万円、合計約２億1,000万円となります。その後、土地区画整理事業施行に伴う道路、公園等の整備による減歩や、国や県、川崎市への所有権移転に伴い、当該課税対象面積は約13.7ヘクタールに減少いたしましたが、昨年12月末時点での近隣路線価に基づく試算では、固定資産税額は約１億6,900万円、都市計画税額は約3,600万円、合計約２億500万円となるところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 国の機関を持ってきたり市が持ったりしていますから、相当な面積の固定資産税を生まない土地を持っているにもかかわらず、土地だけで言うと500万円しか変わっていないというんですね。それでそこに上物が建っております。予想よりも固定資産税を生まない利用があったのに、減少していないのはどのような要因なのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◎瀧峠雅介 総合企画局長 固定資産税額などについての御質問でございますが、固定資産税額等の試算に用いました近隣路線価は、土地区画整理事業施行による利便性の向上や用途地域の変更などによりまして、同事業施行後約1.5倍に上昇しており、そのことが固定資産税額や都市計画税額に反映されているものと考えているところでございます。今後は、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおける研究施設の整備やライフイノベーション機能の集積に伴いまして、固定資産税や都市計画税の増収や地価の上昇が見込まれるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 そういう状況でかなり利益を生むような状況、それから川崎市の将来についても、先の臨海部の工業地域についても弾みがつくということは言えているんだろうと思います。
次に、連絡道を現状のまま開通した場合に、鉄軌道アクセスは京急羽田線に集中して、ある面、鉄軌道の部分で言うと、川崎市本体の川崎駅前のほうに対しての経済波及効果を失うことにもなりますけれども、どのような対策を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◎瀧峠雅介 総合企画局長 羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路は羽田空港を中心としたエリアの活性化を担うインフラでありますとともに、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴと羽田空港周辺の連携を強化し、両エリアの機能、価値、魅力を高めるものと考えているところでございます。また、昨年９月に設置されました羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会におきまして、空港跡地とＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴを羽田空港を核とする一体的なエリアと捉え、我が国の成長を牽引する戦略拠点の形成を目指して、国や大田区を初めとする関係機関とともに検討を進めているところでございます。さらに、羽田空港とＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴを結ぶ連絡道路の整備により、両地区の連携強化の相乗効果が生み出され、より一層の発展につながるものと考えているところでございます。こうした一体的な拠点形成に加えて、引き続き市内交通アクセスの向上に取り組むことにより、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの国際戦略拠点としての価値が向上するなど、川崎臨海部がさらに活性化していくものと考えているところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 鉄軌道系も欲しいんだけれども、かなり難しいというふうな実態だと思うんですね。そこで、私は、あの立地というのは羽田国際空港で、アジアからの利用者なんかも見込めるところですから、その次の段階として、最も国際空港から近いアウトレットモールとか、もしくはＵＳＪとか、そういうふうな誘致を今から考えておく必要があると思うんです。なぜかというと、鉄軌道系で今の交通政策審議会の関係を受けないで通すことができたのは、例のディズニーランドの舞浜の路線だけなんですね。それ以外はやっぱり国の関係を、接触を持ってしまう。ですから、そういう点で言うと、本当にこの鉄軌道系で川崎本体からの軌道を確保するならば、こういうところも粘り強く検討すべきだと私は思いますけれども、三浦副市長にお答えいただきたいと思います。以上です。
◎三浦淳 副市長 川崎臨海部の今後の展開についての御質問でございますが、本市は超高齢社会の課題解決に貢献するとともに、我が国の成長を牽引するイノベーション拠点としてＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの拠点形成に取り組んでいるところでございます。拠点形成に向けましては、羽田空港を核とした大田区などとの産業連携や機能分担による価値の向上、連携を支えるインフラについて一体的に取り組むことが確認され、こうした考え方に基づきまして、大田区の空港跡地構想では、世界に向けて食や文化等を発信するクールジャパンの考え方なども示されているところでございます。ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ及び羽田空港周辺エリアの一体的なまちづくりを加速させ、人、物、資金、情報の交流を活発化させることは大変重要な取り組みであると考えているところでございます。国際戦略拠点であるＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴをトリガーとして、ライフサイエンス分野における研究機関や企業等の集積、それを支える交流、にぎわい機能などを導入することにより、川崎臨海部全体の魅力向上と持続的発展につなげるとともに、市内経済の活性化に向けて、新川崎地区などの研究開発拠点との連携、さらには川崎駅周辺を初めとするさまざまな地区に波及するよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 三浦副市長が本当にこれまでよく頑張ってこられましたし、これからも旗振り役の一人として十分な御活躍を心より期待して、質問を終わります。
◆石川建二 委員 私は、11款１項６目宮前区区づくり推進費における区役所交通アクセス及び地域交通について宮前区長及び
まちづくり局長、そして２点目として、宮崎台地区のマンション建設とインフラ整備について
まちづくり局長、教育長、こども本部長に、３点目として、自動車運送事業会計におけるバス路線の整備について交通局長に、それぞれ一問一答で伺います。
まず初め、11款１項６目宮前区区づくり推進費における区役所交通アクセス及び地域交通について伺います。区役所の交通アクセスの問題では、これまでもたびたび質問してきましたけれども、ことしの予算議会でも、宮前区長は、区役所周辺に点在するバス停を区役所の敷地を活用して集約し、既存のバス路線をより利用しやすいものとして区役所への交通アクセスの改善を図ることについて、実現に向けて課題整理や実現可能性など、専門機関を活用し調査してまいりたいとお答えになっています。調査の進捗状況と今後の予定について伺います。
◎野本紀子 宮前区長 区役所への交通アクセス改善についての御質問でございますが、平成26年度につきましては、区役所周辺に路線ごとに点在しているバス停留所の集約について、専門の調査機関を活用して、区役所の敷地や周辺の道路状況などの基礎情報の把握と課題整理等を行い、年度内に調査報告書を取りまとめる予定でございます。平成27年度につきましては、今年度の調査結果を踏まえ、関係局や交通事業者など関係機関等との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 現在行われている調査については年度内にまとめられるとのことです。新年度、具体的な改善の検討に入るわけですが、その段階では、区役所だけでなく、交通局、まちづくり局、建設緑政局等、関係機関の協力が必要です。宮前区の交通アクセスの改善に向け、各局の連携がうまく進むよう、市長にも要請をしておきたいと思います。
次に、区づくり推進費における野川南台コミュニティ交通「みらい号」への支援について伺います。既に６万人以上の自治会員を運び、病院や買い物の大切な足となっていることは何度も繰り返し取り上げてきました。市内最初のコミュニティ交通としてその取り組みを高く評価したものでした。ことしの７月で満７年を迎えますが、事業継続には課題があると伺っています。区として課題をどう捉え、新年度事業継続に向けてどのように支援をしようとしているのか伺います。
◎野本紀子 宮前区長 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、県営野川南台団地自治会が運営するコミュニティ交通につきましては、車両の老朽化や新たな担い手の不足など、さまざまな課題があるものと認識しております。今年度は区が仲介して隣接町会の方々との協議の場を設定するなどの支援を行ってまいりました。これにより、利用者の拡大や新たな担い手の確保等につながる可能性も出てきたと考えているところでございます。今後とも、運営や運行に関する自治会の方々との定期的な情報交換を通じて、区として側面から支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 野川南台住宅のコミュニティ交通の運営には、人件費をどんなに切り詰めても140万円から150万円の経費がかかると伺っています。自治会費、資源回収費などの財源とともに、協賛金も大切な財源となっています。しかし、協賛企業の数が少なくなってしまって運営費が圧迫されています。運営費の削減は限界まで来ていますので、増収を図るには協賛企業をふやすことが大切になっています。宮前区として今まで支援を行ってきたわけですけれども、より一層の支援をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁で、課題として、担い手の不足の問題、車両の買いかえの問題、こういったものがあるとのことです。とりわけ車両は試行運行を含めると８年間使用しているわけで、買いかえの時期を迎えています。事業者による有償運行を行っているコミュニティバスについては、車両買いかえ費への補助が行われることになったこと、このことと比較しても、住民の支えるコミュニティ交通である野川南台のみらい号への車両購入時の支援がないのは納得がいきません。市の交通政策全体の中で支援が求められます。そこで、
まちづくり局長に伺います。まちづくり局として、野川南台住宅のコミュニティ交通も含めた支援のあり方を検討すべきだと思いますが、伺います。
◎金子督
まちづくり局長 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、県営野川南台自治会が運営するコミュニティ交通は道路運送法の許可を要しない形態で運行されておりまして、このことから乗客も同自治会の方に限定され、また、運賃を取ることができない仕組みとなっております。また、運行開始から７年が経過する中で、車両の老朽化や新たな担い手の不足などの課題も抱えている状況でございます。公共交通としてのコミュニティ交通におきましては持続可能なものとすることが重要でございますので、当該コミュニティ交通への支援につきましては運行形態の見直しも含めた検討が必要であると考えております。今後とも、県営野川南台自治会を中心とした地域のコミュニティ交通の運行継続に向けた主体的な取り組みに対しましては、宮前区と連携してその取り組みを支援してまいりたいと考えおります。以上でございます。
◆石川建二 委員 御答弁では、公共交通としてのコミュニティ交通への支援は運行形態の見直しを含めた検討が必要とのことです。しかし、野川南台住宅のコミュニティ交通の取り組みも、これまで市の施策にのっとって進めてきたものです。私も、2000年の決算議会で野川南台住宅へのバス路線化の検討を質問して以来、ずっとこの問題を取り上げてきましたけれども、当時は交通不便地域の解消というのが行政の大きなテーマとなり、市の検討体制も７局10課の構成によりバス交通に関する庁内検討会が開かれ、検討の結果、55地区の交通空白、不便地域の抽出を行い、対策を協議したものであり、野川南台地域の交通空白地域の解消を目指して、2005年２月に南台コミュニティ交通導入推進協議会が設立され、ワゴンカーによる運行が始まったわけです。市の支援の枠組みができる前から、まちづくり局や交通局とともに、バスの走行実験などを繰り返して事業化の検討が行われました。道路環境などもあり、ワゴン車による運行となりましたれども、事業の担い手に恵まれず、要求の切実さから自治会による運行に踏み切ったというのが経過です。もちろん市の職員のサポートなしには実現できなかったものですけれども、財政的な支援は初期車両購入のみで、そのほかの支援はありません。事業化が図られていないとしても、地域に必要なコミュニティ交通であることには変わりはなく、その意味からもせめて車両の買いかえ費用など、支援の枠組みを広げることを検討するように求めておきたいと思います。
それでは、次の２点目、宮崎台地域のマンション建設とインフラ整備について、
まちづくり局長、教育長、こども本部長に伺います。まず初めに、
まちづくり局長ですが、宮前区の宮崎台駅周辺にはマンションが建ち並び、子育て世帯の多い地域です。この地域に大型のマンション、プラウド宮崎台ⅡＡ、Ｂの建設が行われています。Ａ、Ｂの戸数は440戸。地域からは保育施設、学校などの不足や過密化に対する不安の声が寄せられています。そこでまず、
まちづくり局長に、宮前平中学校と宮崎中学校の学区に、2013年度、2014年度に総合調整条例対象事業として届け出のある事業数及び計画住戸数を伺います。また、これらの計画には、保育環境、教育環境への対策はとられているのか、事業計画の中にどう盛り込まれているのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 総合調整条例の届け出件数等についての御質問でございますが、初めに、宮前平中学校及び宮崎中学校の学区内で、総合調整条例に基づき、平成25年４月から本年２月末までに事前届け出書を受け付けた事業のうち、件数につきましては、事業数が17件、総住戸数は1,206戸となっております。また、これらにつきましては、保育園の併設など、保育施設や教育施設を設置するような事業として計画しているものはございませんでした。以上でございます。
◆石川建二 委員 １年10カ月の間に申請のある集合住宅だけで1,206戸、ファミリータイプであればお子さんのいる家庭も少なくありません。しかし、こうした計画に保育園の整備や教育施設への配慮はありません。
それでは、具体的にその影響について伺っていきたいと思います。教育長に伺います。宮崎台駅周辺のマンション開発により、学校の過密化が進むのではないかと懸念をされています。教育委員会の児童生徒数の推計によると、宮前平小学校は2014年５月１日時点で普通学級の児童数487名、クラス数16クラス、新年度は451名15クラスと多少減るものの、2016年度511名16クラスと増加するとされています。また、宮前平中学校は、普通学級生徒数1,234名、クラスは32クラス、確保できるクラス数は32クラスですので、生徒の受け入れは現状が限界です。推計によれば、新年度31クラス、その後も2016年度から３年は30クラス、2019年度、2020年度は29クラスになるとされていますけれども、先ほどのプラウド宮崎台を初めとしたこの地域のマンション計画はどこまで推計に盛り込まれているのか伺います。また、本来の適正規模というものがあるかと思いますが、適正規模としては何クラスぐらいなのか伺います。
◎渡邊直美 教育長 宮崎台駅周辺の小中学校における児童生徒数などについての御質問でございますが、初めに、市立小中学校の児童生徒数の推計につきましては、各学校の児童生徒数及び学区内の未就学人口をもとに、転出入や開発動向による増減を考慮しながら６年後まで算出しており、宮崎台駅周辺の大規模共同住宅の建設動向につきましても、同地区を通学区域とする小学校、中学校の推計に反映しているところでございます。次に、学校規模についてでございますが、本市では、平成21年11月に取りまとめた児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的な考え方におきまして、12学級から24学級を適正規模、25学級から30学級を許容範囲とし、31学級以上であっても学校施設の条件によっては許容するものとしており、学校や地域の状況に応じた弾力的な対応を図っているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 適正規模は12学級から24学級とのことです。25学級から30学級が許容範囲とのことでした。宮前平中学校は現状でも生徒数が多く、教室の確保の工夫にも限界があります。多少の児童数の減少が生じたとしても、30クラス近いクラス数で推移していくとの予測です。校舎の改築など抜本的対策の検討が必要ではないかと思います。関連して、せめても狭くなった体育館の建てかえを進めるべきだと思いますが、対応を伺います。
◎渡邊直美 教育長 宮前平中学校の施設整備についての御質問でございますが、これまでも児童生徒が増加している一部の学校におきましては、児童生徒数の推計を踏まえ、普通教室の転用や校舎の増築等を計画的に取り組んでいるところでございます。宮前平中学校におきましても、ここ数年の生徒の増加傾向に対応するため、第２理科室等の必要な特別教室を平成21年度及び平成25年度の増築により整備するなど、良好な教育環境の確保に努めてまいりました。宮前平中学校の校舎、体育館はともに築後31年以上経過しているため、生徒数の推移を見据えながら、学校施設長期保全計画に基づき、今後、おおむね10年間で老朽化対策、教育環境の質的改善や環境対策をあわせて実施する改修による
長寿命化対策や、多様な学習形態や学習内容等に必要となる教室への転用等について、学校と十分協議の上、計画的に実施してまいります。なお、避難所の中心的な役割を担う体育館につきましては、避難所運営会議等の利用を想定した多目的な会議室や多目的トイレ等のスペースの確保にも努めてまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 体育館の整備についてはおおよそ５年ぐらいが目安というふうに伺いました。ぜひそうしたことでも、多少なりとも過密化した状況、また避難所としての役割もあるということですので、そうしたものの整備を進めていただけるようによろしくお願いいたします。
一方、保育園のほうはどうかと思って調べてみました。こども本部長に伺います。宮崎台駅周辺のマンション建設の影響で心配されるのは保育環境の悪化です。宮崎台駅周辺の保育園の申し込み状況及び調整結果情報がホームページに掲載されておりますけれども、宮崎保育園は305名の申し込みに対して内定できたのは32名で、倍率は実に9.5倍にもなります。アスク宮崎台保育園は158名の申し込みに対して内定は10名でした。倍率は15倍でした。周辺の保育園も同様でした。宮崎台駅周辺の保育園整備は緊急な課題となっていると思いますが、市の対応を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 宮崎台駅周辺の保育所整備についての御質問でございますが、宮崎台駅周辺におきましては、今年度新たに宮崎２丁目に定員40名の認可保育所を整備し、４月１日に開所する予定でございます。また、現在公募を行っております民間事業者活用型による認可保育所整備におきましても、宮前区役所と情報共有した中で、区の最重点の整備予定地域としており、引き続き優先的に整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 最重点の整備予定地とするとのことです。また、小規模ばかりで園庭のない保育園中心の整備にならないように、保育環境に留意した整備に努めていただきたいと思います。
それで、今まで見てきたように、学校も保育園も大変なわけですけれども、そこで最後に、
まちづくり局長に伺います。宮崎台駅周辺の戸建てやマンション建設の影響を保育園や中学校などの現状を明らかにしながら検討してきましたけれども、公的施設の整備が人口増や需要に追いついていないか、許容範囲の限界に来ていると指摘せざるを得ません。しかし、マンション開発における環境配慮が求められているのは緑地の提供義務ぐらいで、保育園などのスペースの提供を求めているのは３ヘクタール以上の巨大開発の場合のみです。江東区では、マンション開発に学校施設などの整備が追いつかないと受け入れ困難地域を指定し、計画の中止や工事の延期を求めたこともありました。受け入れ困難地域は2007年12月をもって廃止されましたけれども、公共施設を整備するための公共施設整備協力金制度は現在も実施されていると伺っています。江東区での協力金について、その事業内容と本市でも実施を検討すべきだと思いますが、伺います。
◎金子督
まちづくり局長 公共施設整備協力金についての御質問でございますが、初めに、江東区の事例についてでございますが、同区では、マンション等の建設に関する指導要綱に基づき、一定規模以上のマンション等建設において、公共施設用地の提供、整備等について、事業者に協力を求めることや、30戸以上のマンション建設において公共施設整備協力金を求めることを定めまして、事業者に対し任意の協力を要請しているとのことでございます。本市におきましては、以前、団地造成事業等施行基準という要綱に基づきまして、いわゆる開発負担の協力を要請しておりましたが、平成５年に国が示した宅地開発等指導要綱の適切な見直しの徹底についての通達等の趣旨に基づきまして見直しを行った経緯があります。現在では、建築行為及び開発行為に関する総合調整条例において、公園緑地、その他の公共施設整備等について規模要件や設置義務等を定めております。江東区の事例のような協力金を任意で求めることは、国の通達において必ずしも否定はされておりませんが、その目的や必要性、使途、収支などを明確にする必要がございますので、検討に当たっては、保育、教育施策を担当する部局等との役割分担を含め、整理すべき課題も多くございますので、今後の研究課題と考えおります。以上でございます。
◆石川建二 委員 私も江東区の職員の方に直接お話をお聞きしましたけれども、国からは何も意見はないと。先ほど、協力金ということですので、強制性がないということで、国のほうも別に言うことはないということでした。また、全会派の議員の方々が、これはこういうふうにやらないと、まちづくりのための整備が追いつかないということで、議会としても反対をする者はいないということでした。今後の研究課題ということでしたので、開発事業者の社会的責任が果たせるように、市の取り組みを検討するように求めておきたいと思います。
最後に、自動車運送事業会計における宮前区のバス路線の整備について交通局長に伺います。今年度の予算議会においても、向ヶ丘遊園とたまプラーザを結ぶ路線の検討を提案した際、交通局長は、地域住民の意見要望などを踏まえ、需要動向を十分に見きわめた上で、路線見直し基本方針に基づき検討を行ってまいります、さらに、宮前区の交通アクセスの課題についての対応についても関係局と連携し、協議検討を進めてまいりますとの答弁でした。昨年秋に行った我が党の市民生活実態調査アンケートにも、向ヶ丘遊園とたまプラーザを結ぶ路線の整備を望む声は少なくありませんでした。今年度検討が行われたのか伺います。
◎川鍋雅裕 交通局長 市バス路線についての御質問でございますが、宮前区の交通アクセスの課題への対応につきましては、高齢化の進展が見込まれる中、市バスといたしましても重要なことと認識しており、区役所アクセスの向上など、その対応について検討を行っているところでございます。たまプラーザ駅につきましては、市域外であることや、バスターミナルにおけるバス停留所の確保等について協議調整を要することなど、さまざまな課題があるものと考えております。今後も、お客様の御意見に耳を傾けながら、需要動向を十分に見きわめ、市バス路線の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 向ヶ丘遊園駅とおし沼の間の道路整備が整ったときのバス路線の新設について、路線の検討に当たっては住民の声を聞くと言っていたにもかかわらず、溝口への路線が決定されてしまったという経過を前も議会で取り上げたことがあります。地元自治会などの住民からは、たまプラーザ駅へのアクセスを望む声が根強く残っております。向ヶ丘遊園とたまプラーザを結ぶ路線の新設には、確かにさまざまな問題があるということは理解をいたします。だからこそ、住民の声を受けとめる公共交通の役割を踏まえた取り組みを期待しておきたいと思いますので、また今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、麻生区の福祉施設を利用されている方から、溝口駅から柿生駅のバス路線溝17系統が７時台４便だったものが２便になり、施設へ行くのに不便になったと御意見をいただきました。この路線の沿線、宮前区の菅生地域、菅生ヶ丘地域は、どの駅に行くにも利便性の決してよくない地域で、バス路線の改善は地域の切実な声となっています。とりわけ柿生方面へは福祉施設を初め学校などがあり、朝の時間帯の利便性の改善は切実です。路線の削減ではなく充実が必要だったのだと思いますが、新年度の対応を伺います。
◎川鍋雅裕 交通局長 溝口駅南口から柿生駅へのバス路線についての御質問でございますが、平成26年３月実施のダイヤ改正におきまして、平日朝ラッシュ時間帯の神木本町から溝口駅南口方向への満車通過対策として、鷲ヶ峰営業所発及び神木本町発の溝口駅南口行きを増回いたしました。この増回に伴い、平成24年度に実施した乗客流動実態調査で、柿生駅での降車人数が１便当たり15人程度と、朝ラッシュ時間帯としては少ない状況にございました７時台の溝口駅南口発柿生駅行きの減回をしたものでございます。今後においても、バスの利用動向を十分に勘案して、需要に応じた運行を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 需要に応じた運行ということなんですけれども、少ないだけに、またそれが減るとさらに通勤や通学、そこが影響が非常に大きいということも言えるのではないかと思います。この点についても、昨日も議論がありましたけれども、職員の増員等体制をちゃんと整えた上で、きめの細かい、とりわけ北部地域の交通の便の改善ということで、ぜひこれからも役割を果たしていただきたいと思います。要望を述べて、質問を終わります。
◆小川顕正 委員 私からは、認可外保育施策の充実と国民健康保険事業特別会計について一問一答で伺います。
まず、認可外保育施策の充実についてです。本市では、待機児童の解消に当たって認可外保育施設を積極的に活用しており、平成27年度予算案では、川崎認定保育園の受入枠が3,400人から4,700人へと拡大されています。また、今年度に引き続き、認可外保育施設を利用する保護者に対して、一定の基準を満たしている場合、最大で１カ月当たり２万円の保育料補助が計上されています。いずれこういった認可外保育施設に認可保育所や小規模保育事業への移行を促すとはいえ、現に認可外保育施設が本市の待機児童解消に大きな役割を果たしている以上、認可保育所を利用したとしても、認可外保育施設を利用したとしても、安心して子育てができるよう引き続き制度を整備する必要がございます。そこで、保育所等における児童の健康診断に着目してみました。そうすると、次のような相違がございます。すなわち、認可保育所では児童福祉施設の設備及び運営に関する基準という厚生労働省令第63号に基づいて、入所する前の入園前健康診断、それから入所後の定期健康診断が行われております。既に述べたように、本市においては認可外保育施設を利用したとしても、安心して子育てができるように制度を整えていく必要がありますけれども、さきの厚生労働省令が対象としていない認可外保育施設の場合、児童の健康診断はどのように行われているのか、認可保育所との相違についてお答えください。なお、保護者負担の相違についてもお示しください。
◎成田哲夫 こども本部長 保育所等における児童の健康診断についての御質問でございますが、初めに、児童の健康診断の実施回数についてでございますが、認可保育所につきましては、厚生労働省令に基づき制定しました川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例において、入所時と少なくとも年２回の実施を最低基準と規定し、さらに児童の処遇向上を図るため、本市独自の取り組みとして、嘱託医が毎月施設を訪問し、児童の年齢ごとに年間の健診回数を定め、実施しているところでございます。一方、認可外保育施設につきましては、厚生労働省が策定した認可外保育施設指導監督基準の規定に基づき、入所時及び年２回の健康診断を実施しているところでございます。次に、健康診断に係る保護者負担についてでございますが、認可保育所につきましては、児童福祉法の規定により、健康管理の経費を含め、保育所の運営に要する費用は市町村が支弁し、保護者は市町村が定める保育料を市町村に納付することとなっております。一方、川崎認定保育園につきましては、保護者からの保育料により運営することが基本であり、健康診断についても保護者が負担することとなっておりますが、健康管理に係る経費についても一部助成しているところでございます。また、地域保育園につきましては１回分の健康診断の費用を助成しているところでございます。以上でございます。
◆小川顕正 委員 これは繰り返しになるんですけれども、結局、認可外保育施設を活用して待機児童を解消するという方向性で今川崎市が動いているわけですから、特に児童の健康のために行っている健康診断については、認可保育所であっても認可外保育施設であっても、保護者負担も含めて差をつけるということは避けたほうがいいと考えておりますけれども、見解を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 保護者負担等の相違についての御質問でございますが、本市では、認可保育所の整備に加え、川崎認定保育園の拡充により待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。川崎認定保育園の利用を促進するため、平成25年10月に保育料補助制度を創設し、さらに平成26年度から最大月額２万円への補助金の増額を行い、認可保育所と川崎認定保育園の保護者負担の格差の是正に努めたところでございます。今後につきましても、川崎認定保育園の運営支援を継続するとともに、川崎認定保育園の認可保育所や小規模保育事業への移行を推進し、保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小川顕正 委員 わかりました。
次に、認可外保育施設に関する情報提供体制について伺います。これは高津区役所における相談体制についてお伺いします。認可外保育施設を活用して待機児童を解消する以上、認可外保育施設に関する情報提供を認可保育所並みとする必要がございます。例えば、認可保育所に対する安心感を強くお持ちの方が、認可保育所が不承諾となってしまった、認可外保育施設を利用しようと思った場合があるとします。この場合、認可保育所を利用するのと同じ程度の安心感をお持ちになられてから認可外保育施設を利用していただけるよう、本市として手を尽くすべきと私は考えております。こうしたことから、昨年度より認可外保育施設に関する積極的な情報提供が始まっています。ところが、積極的な情報提供が始まった昨年度に認可保育所が入所不承諾となって、認可外保育施設への入所を検討するべく、高津区役所に相談に行かれた方の御意見を伺ったところによりますと、余り満足度の高い情報提供を受けられなかったということでありました。以上により、本件に関する対応をこれまで高津区役所に求めてきました。財源などを含めて、その後の対応をお伺いします。
◎土方慎也 高津区長 認可外保育施設に関する情報提供についての御質問でございますが、高津区役所における保育所入所相談につきましては、これまでお子様の預け先を探しておられる保護者一人一人に真摯に向き合い、個々のニーズに応じたきめ細やかな相談支援と情報の提供に努めてまいりました。今年度につきましては、待機児童の解消に向けた高津区独自の取り組みといたしまして、区の課題即応事業費により、新たに区内の川崎認定保育園の特色や保育方針などを紹介する動画を制作し、保育所相談窓口においてタブレット端末を使って川崎認定保育園の御案内を行うなど、保護者の皆様に対する情報提供の充実と質の向上に取り組んできたところでございます。また、今後保育園を探される方や市内に転入される方などに対しましても、各保育園の特色等を幅広く知っていただき、個々のニーズに適した保育環境をお選びいただけるよう、動画共有サイト「YouTube」の川崎市チャンネルにこの動画を掲載したところでございます。以上でございます。
◆小川顕正 委員 ありがとうございます。高津区役所独自の取り組みということで、動画ですから、以前に比べると随分と情報提供としてはよくなったのではないかと考えております。
続いて、今年度の対応を踏まえて、来年度にはどういう対応を考えているのか、平成27年度予算案における本件の位置づけについて、事業予算の内訳なども含めてお示しください。
◎土方慎也 高津区長 保育所施設の情報提供の充実に向けた来年度の取り組みについての御質問でございますが、保育に関する相談につきましては、本年４月から施行される子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業の中におきましても、申請の段階から利用者に寄り添った相談支援が必要とされておりますことから、高津区役所といたしましても、保護者の皆様に提供する情報の質や量をさらに充実させていくことが求められていると考えているところでございます。今後につきましては、高津区の予算の中で待機児童対策推進事業費として、今年度に動画を制作いたしました川崎認定保育園に加え、新たに川崎認定保育園となる保育園や認可保育所につきましても、動画などの手法を活用し、保育園の様子や特色など、保護者の皆様が必要とされる情報を幅広くお伝えすることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小川顕正 委員 わかりました。これは引き続きよろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。福田市長は平成27年度予算案を子どもの未来応援予算と述べられております。本市の財政及び社会保障を将来支えていくのが今の子どもたちであることからすれば、子どもたちは社会にとって公共財とも言え、その成長を社会全体で支えるのは、単に子育て世帯とその子どもたちのみならず、社会全体に効用をもたらすと言えます。ところが、教育や子育て支援に財源を割くのであれば、本市も含めた我が国全体の財政を大きく圧迫している医療、介護、年金といった社会保障経費の増大を抑制し、もって財政構造の転換を図っていかなければなりません。さて、本市の社会保障経費のうち、介護についてはどうか、私の会派の添田議員がこれまでも繰り返し議論してまいりました。一方、医療については、ジェネリックの利用促進やレセプトデータを活用した健康指導などを通じて、国民健康保険の医療費を適正化していくことを私がこれまで繰り返し求めてきたところでございます。それについては今年度からモデル事業を実施すると聞いております。国民健康保険については国においても改革が議論されているところでありますので、以下、本市の国民健康保険事業特別会計の平成27年度予算案についてと、国で議論されている国民健康保険の見直しが平成27年度以降の本市の国民健康保険に及ぼす影響についてお聞きしてまいります。まず、普通調整交付金についてです。従来、本市の国民健康保険においては国の普通調整交付金が不交付となっていますが、平成27年度の予算案において、この普通調整交付金をどのように見込んでいるのかをお示しください。
◎伊藤弘 健康福祉局長 普通調整交付金についての御質問でございますが、国民健康保険の保険給付費の７％は国の普通調整交付金で賄うことが標準とされておりますが、本市は他都市との比較におきまして、加入者の所得水準や医療費水準等の相対的な優位性から、結果として不交付の状況となっております。本市といたしましては、これまでも国に対しまして算定方式の見直しを要請してきたところでございまして、平成27年度予算案におきましても、保険給付費の７％に相当する交付額約36億円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆小川顕正 委員 これは事前のやりとりをしていないんですけれども、健康福祉局長にお聞きします。昨年度までは結果として不交付の状況とのことでしたが、平成27年度も結果として不交付になる可能性は高いと考えてよろしいのでしょうか。答弁をお願いします。
◎伊藤弘 健康福祉局長 立場上、36億円を計上してございますが、そのようなことにならないように働きかけはしてまいりたいと思いますが、結果としてはそのようなことになる可能性もないとは限らないと思っております。以上でございます。
◆小川顕正 委員 わかりました。ありがとうございます。この普通調整交付金については、さきに述べました国における国民健康保険の見直し、すなわち、医療保険制度改革法案の対象に含まれていますが、この見直しにおける財政基盤の強化について、その内容をお伺いします。
◎伊藤弘 健康福祉局長 国民健康保険制度の財政基盤強化についての御質問でございますが、現在、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が提出されており、財政基盤の強化につきましては、平成27年度から実施予定の低所得者対策としての保険者支援制度の拡充のほか、平成30年度からのさらなる国費の拡充といたしまして、財政調整交付金の総額を増額することにより、精神疾患や子どもの被保険者数が多いなど、保険者の責めによらない医療費増等への財政支援の強化が示されているところでございます。また、全国レベルで市町村間の所得水準を調整している国の普通調整交付金につきましては、今後、都道府県間の所得水準を調整する役割を担うように見直される予定とされております。以上でございます。
◆小川顕正 委員 今お答えいただいたんですが、結局その財政基盤の強化というのは、国費の投入によるところが大きいわけで、社会保障経費の増大を抑制するという観点からは少しずれていると。これまで本市が行ってきた医療費適正化の取り組みは、社会保障経費の抑制という観点からは極めて重要でございまして、こういう取り組みに対して、各保険者がインセンティブを持てるような見直しというのはなされないのでしょうか。そこで、新たに創設される保険者努力支援制度の概要と、本市におけるどのような取り組みがこの制度の対象となり得るのかお伺いします。
◎伊藤弘 健康福祉局長 保険者努力支援制度についての御質問でございますが、新たに創設される保険者努力支援制度につきましては、医療費の適正化に向けた取り組み等、保険者としての努力を行う自治体に対して財政支援を行う制度でございまして、具体的には、本市も取り組んでおりますジェネリック医薬品の使用促進や保険料収納対策等の取り組みが対象となるものと考えております。以上でございます。
◆小川顕正 委員 ありがとうございます。本市の取り組みにも対象となるものがありそうだという御答弁でございました。福田市長は、介護保険料については何度も言及されていますが、国民健康保険の保険料も被用者保険の保険料との比較において高いという御意見をよく耳にします。保険者努力支援制度を活用して、より一層の医療費適正化を進めることで、国民健康保険の保険料の上昇をできる限り避けていただくよう要望します。
さて、保険料に着目すると、国の見直しの中に含まれている分賦金制度についても触れる必要があります。国保の財政運営を都道府県が行うことに伴って始める分賦金制度の概要と、今般の国民健康保険の見直しに対する本市の考え及び本市の考えを国の見直しにどう反映させていくのかお伺いします。
◎伊藤弘 健康福祉局長 分賦金制度についての御質問でございますが、いわゆる分賦金は、都道府県がその域内の医療給付費等の見込みを立てた上で、各市町村の医療費や所得水準を勘案しながら、市町村ごとに定めるものでございます。市町村は、都道府県にこの分賦金を納めるために、それぞれの保険料算定方式に基づき保険料率を定め、被保険者に賦課徴収する仕組みとなっております。この分賦金制度も含め、都道府県と市町村の役割分担につきましては、今後とも国と地方の協議の場が引き続き行われることとなっておりますが、この協議の場に指定都市が参画していないことや、急激な医療費の増嵩への対応、依然として被用者保険と保険料負担の格差があること、また、大都市固有の課題でございます多額の法定外繰り入れの解消策が十分示されていないなど、多くの課題があるものと認識しております。本市といたしましては、指定都市の意見を取り入れる、あるいは参画できる機会を設けるよう、指定都市市長会を通じて国に対して引き続き要請を行い、持続可能な医療保険制度の構築を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小川顕正 委員 答弁ありがとうございます。本市の財政を考えていく上で、将来の財政を支えていくのは今の子どもたちですから、そういった子どもたちを川崎全体で支える子育てとか教育は非常に重要だと思います。ただ、その一方で、行財政改革だとか、それから医療、介護といった社会保障経費の適正化なり、あるいは維持、抑制、こういったものをどうやって図っていくのかというのを引き続き市役所の中で、また議会の中でも真剣に議論していかなければならないなということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
◆嶋崎嘉夫 委員 それでは、人口動向と税収構造から見た本市財政について、一問一答でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、予算案によれば、平成27年度当初予算は、市税収入や地方消費税交付金の増加が見込まれる一方で、普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少、法人市民税の一部国税化の影響が拡大するという要因から、歳入全体では大幅な増加が見込めない状況だということが書かれていたわけですね。さきの代表質問でも、昨年８月に公表された収支見通しでは、平成27年度の収支不足が194億円にも及んでしまい、その後も多額の収支不足が見込まれたことから、単年度の議論にとどまることがないように、並行して今後の収支見通しを作成し、中長期的な財政状況を勘案した予算編成を行った、これまで計画的に進めてきた施策や将来に向けての施策について、時期を逸することなくしっかりと取り組むことが重要である、将来の収支見通しを踏まえた上で減債基金を活用することなどにより必要な施策を推進できる予算としたとされているわけでございます。一方で、人口動向については、いろいろと議会でも質疑を行いましたが、７月に公表された最新の人口推計では、今後15年程度は人口増が続いて、平成42年に152万2,000人でピークを迎えるということなんですが、生産年齢人口はそれよりも早い10年後の平成37年に100万2,000人でピークを迎えてしまい、また、今から５年後には高齢者人口が21.5％となり、超高齢社会がこれから現実に来ますよと。そういった将来の人口構造の見通しをもとにすると、１人当たりの財政負担、特に主たる担税者である15歳から64歳の、いわゆる生産年齢人口の市民の財政負担の水準を見通した上で、適切な水準となるように歳入構造の転換というものをしっかり図りながら事業を選択していかなければ、持続可能な財政構造とはならないということですね。
予算案では、示されているとおり、本市の財政構造というのは将来負担比率が111.5％、国の基準である400％を下回っているのですが、経常収支比率は平成25年度決算で98.0％、川崎が目安としている基準の90％を上回っている。これも、いずれもここ数年は若干の増減はありますが、同じ水準で推移をしている。しかし問題なのは、扶助費が一般会計の４分の１である25％を超え、公債費や人件費を含む義務的経費は50％を超している状況であり、財政構造の硬直化が進んでいると言わざるを得ないと思います。本市全体を人の体で例えれば、財政というのは市民生活を円滑に進めるために酸素や栄養素を運ぶ血液のようなものですから、簡単に言うと、血液検査とも言えるこういう財政指標を見る限り、すぐには自覚症状が出ないものの、動脈硬化が徐々に進んでいる、こういう形になると思われます。そこで、せっかくですから、議場に
病院事業管理者がいらっしゃいますが、堀内先生、検査結果数値から見て、中性脂肪や悪玉コレステロールが高くて動脈硬化の症状が出始めている状況ではないかと思われる場合、まずどのような方針で治療に臨むのか教えていただきたいと思います。
◎堀内行雄
病院事業管理者 動脈硬化についての御質問でございますが、動脈硬化の治療方針につきましては、日本動脈硬化学会が作成する動脈硬化性疾患予防ガイドラインによりますと、問診、身体的所見などを通しまして危険因子の評価を行い、リスク分析を行った上で、各疾患に対して適切に決定してまいります。一般的には、まず初めに禁煙を行い、食事などでカロリーのとり過ぎなどに注意して、スポーツなどの運動により肥満対策をするなど生活習慣の改善を指導し、その後、状況を勘案しながら薬物療法などを検討していきます。なお、動脈硬化が進展いたしますと、狭心症、心筋梗塞や脳梗塞など重大な疾患の原因となるため、早期の予防的対策が重要でございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございました。要は、痩せろ、それから運動しろ、それでも改善しなければ投薬とか外科的治療の検討が必要ですよということなんですね。
では、これを予算と照らしてみますと、平成27年度当初予算で、扶助費はさっき言いました25.5％と初めて予算の４分の１を超えて、平成22年度以降、50％を超える水準で推移している義務的経費は52.7％に達しているわけです。同時に、昨年の
予算審査特別委員会で取り上げましたけれども、公債費は年々減少していくものの、人口推計を踏まえたとき、主たる税負担者である生産年齢人口１人当たりの公債費負担という切り口で見ると、市民負担がふえていくということになるわけですね。ということは、財政の硬直化が進んでいる。しかし、体重を減らさないで、体重を予算でふやしちゃっているんですよ。と同時に何をやったかというと、減債基金の取り崩しという点滴治療を行っているんですよ。そこで、財政局長、お伺いしたいんですけれども、予算案で示された今後の収支見通しでは、平成31年度までに累計で538億円の減債基金からの借り入れが見込まれていますが、将来負担比率への影響はどの程度と見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 減債基金借入額の将来負担比率への影響についての御質問でございますが、冊子「予算案について」の今後の収支見通しでお示ししております将来推計をもとに、その影響を試算いたしますと、減債基金の借入額の合計額がゼロと仮定した場合には108％程度と見込まれております。一方、平成24年度からの減債基金借入額の合計が最大の538億円となる平成30年度の将来負担比率は127％程度と見込まれますことから、将来負担比率への影響は最大で19ポイント程度となるものでございます。なお、減債基金の借り入れによっても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準である400％とは乖離があるものと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 要は答弁いただいたことだと、減債基金から借り入れしても将来負担比率はまだ大丈夫だということだと思うんですが、そこで再度、財政局長にお伺いしたいのですけれども、今何もしなければそういう数字になりますよ。でも、これから老朽化した公共インフラの再整備の例として、予算案では本庁舎の建てかえが設計等完了後に着工時期を検討としていますが、この本庁舎の建てかえ費用として既に397億円と公表されています。こうしたことを着工した場合の将来負担比率への影響はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 本庁舎等建てかえ事業の将来負担比率への影響についての御質問でございますが、本庁舎等の建てかえにつきましては、設計等の完了後に、財政状況等を見きわめて工事着手時期を検討することとしておりまして、平成25年度の基本構想でお示しした本庁舎等建てかえ事業の概算事業費397億円は、平成24年度当時の物価等を反映したものでございます。このうち、起債の対象となる事業費は約354億円と見込まれ、約75％に当たる265億円を市債で対応するものとし、本庁舎の建築工事の着手から第２庁舎の解体工事の完了までを４年間で行うことと仮定した場合には、将来負担比率への影響は最大で８ポイント程度と見込まれるところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今続けてお伺いした中で、答弁いただくと、要は将来負担比率の中では早期健全化判断基準の400％はいずれにしても大丈夫だ、達しないのだという形で組んだということなのですが、では、何で減債基金から取り崩したのですか。本来は平成21年度で減債基金を取り崩さないということの目標を達成して、さあ、これから体質改善ということだったのですが、御存じのように、あの後の事業選択を行った結果によって、今、減債基金に頼らざるを得ない状況になっているわけですよ。簡単に言うと、財政というのは、きょうくしゃみをしたからあした風邪を引くものじゃないわけですね。ですから、冒頭お伺いしたように、血液検査のデータというのはすぐ反映するものではなしに、積み上げられてきたそれぞれの政策判断、政策選択と財政運営の結果が指標という形であらわれてくるわけですよね。ここの部分のところをもう一度しっかり捉えなければいけないのと、この血液のデータの見方によっては、実は内容が変わるということもしっかり把握していかなければいけないということです。
そこで、市長、お伺いしたいんですけれども、平成27年度予算では、待機児童対策、小児医療費助成制度の年齢拡大、中学校完全給食の実施に向けた取り組みを着実に推進するとされていますが、これらも扶助費や管理運営費など固定費を生じる施策なわけですよね。経常収支比率が平成25年度決算で98％に達している本市の財政状況から見ますと、今後、財政構造の硬直化を招いて大きな負担とならざるを得ないと思うんです。今後の収支見通しでは、これらの事業について将来の財政負担をどのように捉えて予算計上したのか、また、その後の市民の負担の増減をどう見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。
◎福田紀彦 市長 将来の財政負担についての御質問でございますけれども、今後の収支見通しでは、平成27年度予算案をベースにそれぞれの事業について具体的に所要額を推計しておりまして、私が公約として掲げております保育施策の充実や中学校完全給食の実施、小児医療費助成に要する費用を見込んで推計したところでございます。また、歳入につきましては、平成28年度には不交付団体に移行し、経済成長などに伴う市税や地方消費税交付金の増加が歳入全体に反映されるなど堅調に推移することを見込んでおります。こうした歳入の動向や行財政改革の推進によって、臨時財政対策債や減債基金に頼らない財政構造となり、将来の市民負担が減少するような財政運営が可能となるよう取り組んでまいります。以上です。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございます。
要は大丈夫ですよという答弁なんですが、さあ、そこで血液検査のデータに基づいた違う角度からの議論に入りたいと思います。平成27年度予算における市税のうち、個人市民税は約1,166億円を計上していますが、これを人口推計における主たる担税者である生産年齢人口98万7,400人で割ると、生産年齢人口１人当たりの個人市民税は約11万8,000円となります。一方、今後の収支見通しでは、５年後の平成31年度には減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るとされていますが、この翌年の平成32年度の生産年齢人口は、推計によれば99万4,300人ということです。このときの生産年齢人口１人当たりの個人市民税はどの程度になるのか、財政局長、お伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 個人市民税の見込みについての御質問でございますが、今後の収支見通しと同じように、平成27年度予算をベースにして、平成32年度までの間、経済成長や過去の推移などを勘案して毎年度約２％程度の伸びがあるものと想定して試算いたしますと、個人市民税は約1,298億円が見込まれ、これを人口推計による生産年齢人口で割ると、１人当たり13万1,000円と見込まれるところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうなんですよ。だから、主たる担税者である生産年齢人口から見ると、平成27年度当初予算を前提として、何も事業化を拡大しないで見ていても、生産年齢人口が減少することによって、実は１万3,000円、個人市民税はアップしてしまうんですよ。負担が上がるということなんです。市長は今回の当初予算のネームを子どもの未来応援予算とされているのですけれども、最近10歳になって、小学校４年生ですが、２分の１成人式というのを開く学校があるんです。ことし生まれた子どもたちがこの２分の１成人式を迎える10年後、平成37年には本市は生産年齢人口のピークを迎えるわけなんですが、この子たちが20年後、いよいよ成人式を迎える平成47年にはさらにこの人口が減って95万9,000人になっていく。一方で、先ほども触れましたけれども、高齢化率もどんどん上がっていくという形の中で、さあ、これをどう捉えるかという議論をしなければいけないんですね。そこで、財政局長、もう一回お伺いしますが、先ほどの答弁では経済成長による税収増を見込んだものということで、これは２％の税収増を見込んで計算されたわけですが、仮に20年後の平成47年度に個人市民税を平成27年度と同額計上しようとすると、１人当たりの負担は幾らになるのか、さらに、この子どもたちが40歳になって、今度は自分の子どもたちを育てる世代となる平成67年には幾らになるのかお伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 個人市民税の見込みについての御質問でございますが、平成27年度予算に計上した個人市民税1,166億円を平成47年度に同額計上すると仮定した場合、同年度の生産年齢人口は95万9,000人と推計しておりますので、仮に1,166億円を95万9,000人で単純に割りますと、１人当たり約12万2,000円となるところでございます。また同様に、平成67年度に同額計上すると仮定いたしますと、生産年齢人口は74万6,500人と推計しておりますので、単純計算では１人当たり約15万6,000円となるところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今答弁いただいたんですけれども、個人市民税をことしの平成27年度と同額計上しようとすると、ことし生まれた子どもが成人式を迎える20年後、平成47年度には、先ほども言いましたが、生産年齢人口１人当たりでは12万2,000円の負担となる。何もしなくても12万2,000円になってしまうということです。平成27年度当初予算よりも１人当たり4,000円負担がふえるということなのですが、これが当然、平成67年度には15万6,000円ということで、単純に経済成長率を反映させなくても、１人当たり３万8,000円も個人市民税がふえるということになります。この推計というのは非常に単純なんですけれども、平成27年度と同じ水準の税収で同じ水準の施策を行うという前提、要は行政水準を維持するという前提で見ると、超高齢社会の中で社会保障費の伸びを見込む、そうすると、人口構成の変化によるさらなる負担増というのが予想されるわけです。また、高齢者の視点から見ると、可処分所得が減少する一方で、相対的に固定資産税や消費税の負担もこれから大きくなっていく。となると、これまでの施策選択というのは富の再配分という視点が強かったんです。また、納税された市税だけではなく、世代間の負担の公平性という観点から施設整備に市債を活用するなどして税収の倍の財政支出を今まで行ってきたんです。しかし、繰り返しますけれども、大事な点は、税収に見合う形の予算を組むのだったらいいのですが、実際それは不可能ですよね。税収プラス例えば減債基金活用とか、または地方債を発行したりして予算のがまぐちを大きくふやしているわけです。大きくふやして、それを富の再配分でどうするかという予算立てをしているのですが、今議論したように、実際に税金を払っている市民１人当たりの納税者の視点から見ると、今どの程度負担をしているのか、それから将来どの程度負担が上がっていくのか、または減っていくのか、そういう個人市民税という視点から見た行政水準のあり方についてもう議論をやっていかなければ、大きながまぐちを通した議論ばかりでは、実際のこれからの行政水準の議論、ましてや行財政改革を進めるというのは厳しいだろうと思います。
本来でしたら、今までの行政側の答弁から見れば、それを維持させるために税収に見合った施策の選択と税収構造の転換を図り、歳入全体をふやしていくことと言われているのですが、しかし、本当に税収構造の転換が簡単に図れるものなのか、そして歳入をふやすことができるものなのか、この議論に入りたいと思います。財政局長、お伺いしたいのですが、高度成長期であった本市が政令市に移行した昭和47年――今から43年前ですが、このときの本市の税収構造と今の税収構造はどのようなもので、違いがどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 個人市民税と法人市民税の割合についての御質問でございますが、昭和47年度決算における市税収入は325億円で、このうち個人市民税は100億円、市税収入に占める割合は30.8％、法人市民税は34億円、市税収入に占める割合は10.5％となっているところでございます。一方、平成27年度当初予算における市税収入は2,963億円で、このうち個人市民税は1,166億円、市税収入に占める割合は39.4％、法人市民税は205億円、市税収入に占める割合は6.9％となっているところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁いただきました。市税収入は43年前に比べて9.11倍大きくなったんですよ。個人市民税は43年前に比べて11.66倍伸びた。市税全体の中で占める比率で見ても8.6％伸びている。ところが、法人市民税は43年前に比べて6.02倍ふえてはいるのですが、しかし、市税収入に占める割合から見ると3.6％ダウンしているんです。ということは、個人市民税、固定資産税、都市計画税、法人市民税という順番で本市の税収構造は成り立っているのですが、個人市民税、固定資産税を中心とした形で実は税収のほうがどんどん上がって、ここの２つをベースにした形で本市の税収構造に占める比率は非常に高くなっているということが読み取れるわけですね。これは当然のように高度経済成長で円高、空洞化で企業が転出したりいろいろな経過があるんですけれども、こういう状況の中で、財政局長にお伺いしたいんですけれども、超高齢社会の進展と人口構成の変化が起きてきますと、このままの税制では１人当たりの個人市民税の負担がますます大きくなるのではないかと思われますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎大村研一 財政局長 税収構造の変化についての御質問でございますが、平成26年度税制改正により、法人住民税につきましては法人税割の一部が国税化され、地方法人税として地方交付税の原資とされたものでございまして、平成27年度予算においては22億円の減収が生じたものでございます。また、与党税制改正大綱におきましては、消費税率10％段階においては法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めることとされておりますが、仮に大綱どおりの税制改正が行われた場合には、本市への影響が大きいものと危惧しております。そのほか、国におきましては法人所得課税における実効税率の引き下げ、個人所得課税における各種控除の見直し等、今後の税制に大きな影響のある課題について検討を進めるとされているところであり、こうしたことからも税収構造への影響が想定されるところでございますので、超高齢社会の進展と人口構造の変化なども踏まえ、今後の状況を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございます。一つのわかりやすい例で言うと、例えば臨海部の石油コンビナートがありますが、揮発油税を大体3,862億円払っているんですよ。3,862億円などといったら、市税収入が今回の当初予算で2,962億円ですから、軽く上回るような税金を実は臨海部の石油コンビナートに基づく揮発油税で払っているのですが、その部分で川崎に返ってくるお金は13億円しかないんですよ。これが現実の税制構造だということですよね。恐らくこのまま行くと、自治体は固定資産税と個人市民税を中心として、これで成り立つ。そして、国のほうでは法人市民税を吸収して、さっきも触れましたが、これを交付税の原資として充てるという形をこれからもっと高めると思うんです。社会保障全体については消費税をこれから活用するという形にもう移行していくわけなんですね。ところが、そうなってくると、個人負担の増ありきというおそれが当然のように出てきて、特に生産年齢に当たる市民が将来に見込まれる負担に本当に耐えていけるのかどうなのか、こういった形の議論を今やらなければ、将来、子どもの未来を応援するといっても、何もしなくても負担は個人市民税に反映してしまう。さらに、選択した事業の内容によっては、その負担というのはどんどん上がっていくことになってしまうということなんです。この税収構造の部分をしっかり認識しなければ、これからの川崎の財政運営を進めることはできないわけです。もうこれ以上、その場での減債基金を活用したり点滴治療は実際には厳しくなるのですよということになると思います。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、財務省が２月に租税負担率と社会保障負担率を合算した国民負担率が過去最高の43.4％になる見込みと公表しました。消費税率の引き上げも見込まれる中で、今後もこの国民負担率は上がっていくだろうと想定されます。先ほど財政局長から個人市民税の試算や見通しについて答弁をいただきましたが、これから超高齢社会の進展や老朽化した公共インフラの再整備を考えると、また、市長の公約のほかにもかなりの財政需要が将来にわたって見込まれますけれども、今後の財政運営における市民負担、特に現在の子どもたちの将来の負担についてどのように考え、またどのような点を考慮してこれから総合計画を策定していくつもりなのか、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
◎福田紀彦 市長 市民の将来負担と本市の将来像についての御質問をいただきました。日本全体は既に超高齢社会に突入しており、これまでの社会の枠組みを大きく見直す必要がある厳しい時代となっております。私は、全ての社会問題の要因は人口の問題に起因していると言っても過言ではないと考えておりまして、こうした時代だからこそ、安心のふるさとづくりとしてしっかりとした子育て環境の整備など、未来につながる投資が必要であると考えております。また、子育てや租税の面から社会を支える中心となる生産年齢の世代にとって、個人の負担が過度とならないような財政構造が必要でございますので、力強い産業都市づくりを進めることで市内経済の好循環や成長による税源涵養を促し、今の子どもたちが大人になった後においても最幸のまちを実感できるようなまちづくりを進めてまいります。さらには、持続可能な行財政基盤の構築が不可欠でございますので、限られた財源の中で市民の皆様に最高のサービスを最低のコストで提供するという基本的な考え方のもとで、行政サービスをより効率的・効果的に提供できるよう、質的改革についても現在策定を進めております新たな総合計画と連動させて、しっかりと進めてまいりたいと存じます。以上です。
◆嶋崎嘉夫 委員 今いろいろと御答弁をいただいたのですが、大事な点は、もう一回繰り返しますけれども、今までは行政という大きながまぐちに税金をお預かりして、さらにそこのところでいろんな財政手法を駆使しながら予算というものを組んでいたんです。その組み方というのを否定するつもりはありませんし、今そういう制度になっているからそうしているということなのですが、問題なのは、そういう形の中で都市経営を進めてきたときに、施策選択を講ずると当然のように財政需要が膨らむわけなのですが、その負担が個人市民税という形で生産年齢人口にどの程度かかってくるのかというものをしっかりと示さなければいけないということです。会社で言うと、株式会社の運営に対して納税者たる株主の方が出資をして参画いただいている。ところが、会社の規模をこれから維持するためには、さらにその出資率をふやしてくださいと言われて、はい、わかりました、出しますよなどという、これで株主総会は通じるわけがないんです。今どれだけの会社の規模で、営業成績はどの程度上げる、そして歳出がどの程度、だからこれを維持するためには、株主の皆様、こういう状況だからという説明をしっかり示していかなければ、繰り返しますが、何もしなくても人口が減少することによって個人市民税の負担額は上昇していくということになる。ですから、そういう中でこれから何に投資をしようか。税制上では、法人市民税から見ると、反映する事業を選択していかなければならないはずなんです。確かに事業化すれば固定資産税の部分では反映する寄与は大きいかもしれないんですけれども、現状での日本の税制構造から見たときに、投資した分がしっかりと税収培養につながるようなものなのかどうなのかということを、もう一度ここの段階で踏みとどまって考えていかなければ、将来の個人市民の負担が上がるということ、この点を最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○岡村テル子 副委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時18分休憩
午後１時19分再開
○廣田健一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆花輪孝一 委員 私は、一問一答方式で、１点目、子ども・子育て支援新制度への対応について、２点目、超高齢社会と有償ボランティアの活用について、３点目、公園防災機能向上事業について、４点目、新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業について、５点目、コミュニティバス網の拡充について、以上、伺ってまいります。
初めに、子ども・子育て支援新制度への対応についてこども本部長に伺います。保育園への待機児童対策が大詰めの段階を迎えています。今議会において我が党の代表質問でも取り上げましたが、今の待機児童問題は年齢では１歳児を中心にゼロ歳から２歳児、地域も限定をされています。待機児童対策として認可保育所を整備し、ゼロ歳から５歳児まで一律受入枠を広げるという考え方ではなく、本市独自の川崎認定保育園や小規模保育事業などの地域型保育事業などを拡充し、きめ細かく対策を進める必要があるのではないかと思いますけれども、見解と対応を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましてはゼロ歳児から２歳児までの保育需要が多い状況にあります。また、武蔵小杉駅から武蔵溝ノ口駅周辺など、今後も人口の増加が見込まれる特定の地区における対応も急務であると考えております。つきましては、今年度策定を予定しております子ども・子育て支援事業計画の中の教育・保育の量の見込みと確保方策に基づき、認可保育所の整備を初め、小規模保育事業などの地域型保育事業の拡充や川崎認定保育園等、多様な手法を用いながら地域ごとの保育需要にきめ細かく、効果的かつ効率的な対応を図ってまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 ちょっと声患いでございまして、済みません、トーンを下げます。引き続き、子ども・子育て支援新制度への対応について市長に伺います。幼児教育に対する支援の強化についてです。認可保育園に対する補助と私立幼稚園に対する補助の格差についてはたびたび指摘をされているところです。実態として３歳から５歳児は幼稚園のニーズが高く、また、幼稚園では預かり保育等によってお母さんがパート等で働いていても対応できる園が多くなっています。幼保一元化に向けた国の流れもありますが、当面、現行制度での支援の拡充こそ最重要な課題ではないかと考えますが、見解と対応を伺います。
◎福田紀彦 市長 幼児教育についての御質問でございますが、我が国は、少子化が急速に進展する中において社会全体の活力の低下などが懸念される状況にあることから、将来を支える人材の育成が急務であると考えております。そうした意味においても、生涯にわたる人格形成の基礎が養われる大切な時期である幼児期において、生きる力の基礎を育成することを目的とする幼児教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を持つものと認識しているところでございます。本市の私立幼稚園では長年にわたり幼児教育の実践に取り組んでいただいており、本年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に際し、新制度へ移行する園と現行制度を継続する園となるものですが、いずれも本市の未来を担う子どもたちへの幼児教育を実践していただくものと考えておりますので、今後とも私立幼稚園に対する支援を継続し、子どもの最善の利益が実現される社会を目指す新制度の目的を踏まえ、現行幼稚園や新制度へ移行する幼稚園による幼児教育の充実を含めた総合的な子育て支援を進めてまいりたいと存じます。以上です。
◆花輪孝一 委員 市長から幼児教育の充実を含めた総合的な子育て支援を進めていくとの答弁がありました。今後とも本市独自の保育施策、幼児教育をさらに充実し、子どもを産み育てやすい川崎の環境づくり、この川崎の市政への反映をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次に、超高齢社会と有償ボランティアの活用について健康福祉局長に伺います。平成26年定例会で我が党の代表質問でも取り上げましたが、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年までに着実な仕組みづくりが必要となります。そこで、地域支援事業としての新たな総合事業が展開されますが、その担い手として経験豊かなシニア世代を対象とした有償ボランティアの活用は必要不可欠なものであると考えます。麻生区内でも、新ゆりグリータウンポプラ街区や岡上地域で先進的な取り組みが地域主体で行われているところもありますが、ボランティアをしたいが、どこに行けばいいのかわからない、ちょっとした手助けがあれば助かるのだけれどもといった声が多いのも事実であります。現状と対応、今後の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 地域の担い手についての御質問でございますが、このたびの介護保険制度改正では新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設されまして、現行の介護事業所による既存のサービスだけではなく、ＮＰＯ、民間事業者のほか、地域においてさまざまな活動をされている住民団体などの多様な主体が地域における生活支援サービスの担い手として期待されております。国が示すガイドラインでは、こうした住民主体で実施する訪問型や通所型の多様なサービスを提供する活動に対して補助、助成ができることとなっておりますので、今後は有償での活動も展開されるものと認識をしております。本市におきましては、これまでも地域の実情に合わせてボランティアなどの人材の育成や活動の支援等を行ってまいりましたが、今年度は地域の中で活動を行っている住民団体への視察や事業者との意見交換などを通して、地域の人的資源の把握に努めているところでございます。今後におきましてもこうした取り組みを継続するとともに、新たな総合事業の展開を検討していく中で、元気な高齢者が地域社会におきまして参加、活動ができるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 超高齢社会と有償ボランティアの活用について、次に市長に伺いたいと思います。ただいま健康福祉局長から、新たな総合事業を検討していく中で、元気高齢者が地域社会において参加、活動できるよう支援していくとの答弁がありました。従前より市長は、基本戦略の一つとして、シニア世代の豊かな経験を生かす有償ボランティア制度の活用を掲げられております。地域の中で支え合い、一人を大切にする社会の確立が求められていますけれども、その担い手としての有償ボランティアの活用は極めて重要で、その仕組みづくりが必要であると考えます。市長に見解と今後の取り組みを伺います。
◎福田紀彦 市長 シニア世代を活用したボランティアについての御質問でございますけれども、急速に少子高齢化が進展する中、要支援認定者など虚弱な高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくために、介護保険制度の枠組みの中で地域で支え合う新たな仕組みが創設されたところでございます。私といたしましては、超高齢社会の到来を見据え、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に取り組む中で、シニア世代を初めとする市民の豊かな経験を活用したボランティアなどの活動を、有償、無償を問わずさまざまな形で拡充しながら、市民が主体となって地域全体で見守り、支え合い、助け合う新たな互助の仕組みづくりを推進してまいりたいと存じます。以上です。
◆花輪孝一 委員 市長から、市民が主体となって地域全体で見守り、支え合い、助け合う新たな互助の仕組みづくりを推進していくという御答弁をいただきました。実態としては、町会・自治会、民生委員さんなど、ごく一部の方々に大きな負担がかかってしまっているということではないかと思います。我々がかねがね主張しております介護支援ボランティア制度の導入も含め、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。次は、公園防災機能向上事業について建設緑政局長に伺います。従前より公園防災機能の向上について議論してまいりましたが、新年度予算として広域避難場所として指定されている麻生区の王禅寺ふるさと公園に2,800万円余が計上されました。その具体的な内容について伺います。また、この指定公園を初め、身近な公園の防災機能を今後さらに充実させていく必要があると考えますが、見解と今後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
◎金子正典 建設緑政局長 公園防災機能の向上についての御質問でございますが、初めに、王禅寺ふるさと公園は広域避難場所に指定されていることから必要な整備を予定しております。主な整備内容でございますが、太陽光発電による広域避難場所の標識や公園灯、周辺の地図情報を記載した看板の設置などでございます。次に、身近な公園の防災機能の向上についてでございますが、現在、身近な公園の防災機能に関する基本的な考え方に基づき、各区と連携を図り、地域の特性に即した公園に求められる防災機能を整理し、身近な公園の災害時利用想定図を作成しているところでございます。平成27年度は、この想定図を基本に具体的な施設整備を行うための身近な公園の整備実施計画を策定し、順次整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、引き続き身近な公園の防災機能の向上については注視してまいりたいと思います。
関連しまして、総務局長に要望いたします。麻生区の広域避難場所についてですけれども、以前にも指摘をさせていただいたのですけれども、広い麻生区の地域にたった１カ所しかない広域避難場所であります。いざというときに、これはまずいのではないかなと私どもは思っております。ぜひ早急な拡充を御検討いただきたいと思います。
次に、新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業について
まちづくり局長に伺います。麻生区の地域課題として重要項目の一つが、新百合ヶ丘駅周辺交通環境の改善にあります。新年度予算に新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業として1,700万円余計上されていますけれども、事業概要とその内容について伺います。また、関係機関との調整も必要であると思いますけれども、現状の中で当面、北口、南口それぞれロータリーの改善がまず一番必要ではないかと思いますけれども、対応について伺います。また、中長期的視野に立った今後の取り組みについても伺います。
◎金子督
まちづくり局長 新百合ヶ丘駅周辺の交通環境改善についての御質問でございますが、初めに、来年度の取り組みについてでございますが、駅周辺の道路におきましては、休日や雨天などの特定の時間帯で交通混雑が見受けられますことから、当面の交通混雑緩和を図るための取り組みを進めているところでございます。来年度は駅周辺道路の測量や南口駅前広場の施設再配置の検討などを行うための予算を計上しているところでございます。次に、駅前広場の改善についてでございますが、北口駅前広場につきましては、タクシー、一般車両の動線変更による整流化の実施に向けまして、交通管理者等との協議を進めてまいります。また、南口駅前広場につきましては、昇降設備等の設置に伴う施設再配置の検討を踏まえ、再整備の基本的な方向性について関係者との協議を進めてまいります。次に、今後の取り組みについてでございますが、当面の交通混雑緩和の改善を進めるとともに、中長期的には駅周辺における大規模施設の建てかえや土地利用更新などまちづくりの動向も踏まえまして、総合的な観点から交通環境改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 今お答えいただいたんですけれども、麻生区にお住まいの方々と懇談をする機会がありますと、新百合ヶ丘駅周辺の道路の渋滞緩和をぜひしてほしいという声をたくさんいただくわけでございます。ぜひ実効性のある具体策を進めることを強く求めたいと思います。
次に行きます。次に、コミュニティバス網の拡充について市長に伺いたいと思います。超高齢社会を迎え、コミュニティバスの運行を求める声は今議会でもございましたけれども、日増しに高まっています。我が党の麻生支部女性委員会が行ったアンケート調査でも、今後、麻生区で実現してほしいことの問いに対し、横浜市営地下鉄の延伸、高齢者・障害者等の福祉の充実に続き、26％もの方々からコミュニティバスの充実を求める声がありました。本市では麻生区での山ゆり号を初め、多摩区長尾台でもあじさい号の本格運行が実施されていますが、点と点を線で結ぶようなやり方では採算性がなかなかとりづらく、住民ニーズに十分対応できていないのではないかと思います。各区別に行政と交通事業者、区民の代表などから成る検討会を組織し、ワークショップ方式などを用いることによって区というフィールドでコミュニティバス網の充実を図るべきと考えますが、市長の見解と対応を伺いたいと思います。
◎福田紀彦 市長 コミュニティバス網の充実について御質問をいただきました。本市では路線バスネットワークが充実しておりますが、高齢社会の今後の進行を想定いたしますと、路線バスやコミュニティ交通など地域交通のさらなる充実は重要なことと考えております。「最幸のまち かわさき」を目指す上で地域交通についても持続性を前提とした取り組みが必要でございますが、コミュニティ交通につきましては、地域の方々がみずからつくり上げ、守り、育てることが大切であると考えております。本市の地域交通は路線バスによる対応を基本とし、それが困難な場合にコミュニティ交通導入の検討を行う仕組みとなっており、これまでも地域住民の取り組みに対し、交通政策担当局と各区役所が連携して支援をしてまいりました。今後も各地区における特性を踏まえ、市民ニーズを十分に把握しながら、地域と行政が密接に連携して身近な交通手段の充実を推進してまいります。以上です。
◆花輪孝一 委員 市長から地域と行政が密接に連携して身近な交通手段の充実を推進するという前向きな答弁をいただきましたけれども、市長さん、今までの基本的な考えというのを私どもは否定するわけではないんですけれども、今後の手法として、なるべく本庁よりも身近な区役所でこれを主体的にやるということが必要ではないかなと思うんです。コミュニティ交通網の整備というのは本当に身近なところで一人一人の住民が参加するのと、もう一つは地域資源――町会であるとか商店街であるとか、いろんな資源もありますから、そのような方たちと一緒になってバス網をつくっていくということを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆東正則 委員 私は、本市の産業振興策について経済労働局長に、そして施政方針について市長に、一問一答で伺ってまいりますが、質問は３つしかございませんので、よろしくお願いします。
初めに、経済労働局長に本市が進める産業振興策について伺います。代表質問で本市産業振興施策の中心的な福祉産業や知的財産交流の現状、ナノ医療イノベーションセンター及びイノベート川崎改正等について質問をさせていただきました。本市の産業振興策は大企業から中小企業、ベンチャー企業まで幅広く多面的な展開がなされております。一方、従来の生産拠点型から研究開発拠点型へと転換が進んでおります。その結果、事業の効果が直接的に本市に発生しにくく、かつ検証しづらくなっているのではないかと思います。現状をどのように捉えているのか、現状のままでよしとするのか、今後の産業振興策の方向性を伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長 本市の産業振興策の方向性等についての御質問でございますが、初めに、現状把握についてでございますが、市内総生産は10年前と比べて５％高い水準を維持するとともに、本市の基幹産業である製造業では、すぐれたものづくり技術を有する企業が多数立地し、高度な産業集積を実現しております。また、市内産業の構造転換に伴い、生産機能から研究開発機能への転換が進展しており、企業の研究開発部門など200を超える研究開発機関が集積し、さまざまなイノベーションの促進につながっているものと考えているところでございます。今後の産業振興策の方向性といたしましては、こうした産業集積の維持強化を図るとともに、経済のグローバル化の進展や国内市場の成熟化など大きな社会経済環境の変化の中、成長が期待され、社会課題の解決に資する生命科学、医療、介護、環境、エネルギー等の産業を育成振興するライフ、ウエルフェア、グリーンの３つのイノベーションの取り組みを推進していくことが重要であると考えているところでございます。こうした取り組みや本市のさまざまな施策を展開することにより、市内企業が元気になり、産業が大きく成長し、地域経済の活性化につながっていくことが望ましい姿であると考えておりますので、平成27年度にはイノベーションの加速や高齢化の進展等の社会経済環境の変化などを踏まえながら、仮称中小企業振興条例の制定を目指した取り組みを進めるとともに、新たな総合計画の政策領域別計画としての仮称新かわさき産業振興プランを策定し、今後10年間を見据えた産業振興の方向性を示してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも対話と現場主義により、大企業から中小企業、ベンチャー企業等に至るまで多様な主体による連携の促進やきめ細やかな支援施策等の実施により継続的にイノベーションを創出し、力強い産業都市川崎を実現してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 次に、本市が進める施策の中には公益財団法人川崎市産業振興財団や川崎商工会議所が進める施策と重複しているものが散見されます。今までどのように調整を図ってきたのか、あるいは今後どのようにされていくのか伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長 産業支援機関における施策の調整についての御質問でございますが、川崎市産業振興財団は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されており、民間活力を生かし、豊富な専門知識、実務経験、幅広いネットワークを有するマネジャーの登用や、弁護士、中小企業診断士等による窓口相談や専門家派遣などを通じて、中小企業の経営上のさまざまな課題や技術革新等の相談助言を行っているところでございます。さらに、本市及び国、産業振興財団等の職員で企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業や、かわさき起業家オーディション事業等によるベンチャー・新事業支援を展開しており、創業や新分野進出、さらには新技術開発や産学連携に積極的に取り組んでいる事業者の方々に主に活用していただいております。また、川崎商工会議所におきましては、さまざまな業種で構成される会員企業向けに、金融、税務、経営革新などの相談事業、就業マッチングや国際化支援に関する事業、さらには企業家カレッジとして事業承継講座や新入社員研修等の事業にも取り組んでいるほか、小規模事業者を初めとする中小企業に対し、本部や支所機能を生かしてきめ細やかな支援を行っております。こうした産業振興財団及び商工会議所のおのおのの特徴を生かしながら、中小企業に対するより効果的な支援体制を目指し、情報の共有化と一層の協力関係を構築するため、モノづくり中小企業ネットワーク高度化連絡会議を設置してございます。この会議では、本市や商工会議所、産業振興財団、工業団体を初めとする産業支援機関が、中小企業が抱える課題について時節に合ったテーマを設定して定期的に情報交換を行うとともに、必要に応じて調整を図れるよう、相互の施策等についても情報共有をしております。今後とも、両団体を初めとする産業支援機関と情報交換を緊密に図りながら、市内中小企業の多様な経営課題に応えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 最後に市長に伺います。市長は施政方針基本戦略４の活力と魅力あふれる力強い都市づくりの中で、川崎の産業集積を生かしたオープンイノベーションのさらなる促進のため、大規模なホールを備えた武蔵小杉駅前のコンベンション施設の整備を推進し、産業振興に生かしていくと示されております。具体的な内容を伺います。
◎福田紀彦 市長 小杉町二丁目地区コンベンション施設についての御質問でございますけれども、本市には世界でも最高水準のすぐれた技術を有する企業が集積しており、羽田空港の国際化やＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの拠点形成など、経済の国際化や研究開発型都市への転換が進む中、国内外の研究者や技術者が集い交流する場が求められているところでございますので、本市の産業集積を生かしたオープンイノベーションの創出を目指し、コンベンション施設の整備を進めるものでございます。具体的な内容といたしましては、先端技術見本市や医療系の学会など各種セミナーやシンポジウム、ビジネスマッチング交流会等が開催できる約950平方メートルのホールを初め、中小の会議室、憩いの空間となるホワイエ等を整備し、企業、研究者を初め、市民の皆様にも幅広く利用いただける交流拠点として、平成29年度末の施設の完成を目指して整備を進めているところでございます。本市といたしましては、交通利便性が高く、新しいまちづくりが進められている武蔵小杉駅周辺地区におきましてこのような産業交流の場づくりを進めることにより、力強い産業都市を支えていく新たな産業の芽が次々に生み出されるオープンイノベーションの取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 市長、経済労働局長ありがとうございました。ただいまの答弁をいただきました施策が確実に実行されまして、将来とも国内外に産業のまち川崎ここにありと発信し続けるよう御期待を申し上げたいと思います。
さて、私は16年間の議員活動を務めさせていただきましたけれども、今期をもって引退を決意いたしました。短い期間ではありましたけれども、さまざまな思い出が今、走馬灯のようによみがえってまいります。サラリーマンからの転身でありました。その間、市民の皆様や先輩議員、同僚議員、そして本市職員の皆さんに温かく御指導、御鞭撻を頂戴しました。本当にありがとうございました。議員として微力ではありましたけれども、市政発展のために何とか仕事ができたのではないか、そんな感じをいたしております。今後は、この経験を生かしまして、安心して生活できる希望や夢が持てるように、社会の一員として奉仕してまいる所存でございます。川崎市政並びに川崎市議会のますますの御発展を御祈念申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆市古映美 委員 済みません、ちょっとぐっときてしまいまして。私は、一問一答で３点について伺いたいと思います。１つは、中原平和公園の噴水池の復活について中原区長に、２番目に、教育公務員の長時間過密労働への対応について教育長に、３番目、川崎市内の放射線対応について環境局長、健康福祉局長、教育長にお伺いをいたします。
それでは初めに、中原平和公園の噴水の復活について中原区長にお伺いいたします。本当に幅広い市民に親しまれている平和公園ですけれども、整備がされて30年以上もたって老朽化の影響もありまして、近隣の方々からこの間、そのメンテナンスについてさまざまな御意見、御要望が寄せられて、中原の道路公園センターに届けておりますけれども、その都度、丁寧に対応していただきまして、迅速に大小さまざまな補修で対応していただいて、住民の皆さんは本当に感謝をしております。今課題になっているのが母子像の平和への誓いが設置されている噴水池ですけれども、この池の噴水がとまってから久しくなります。噴水機能が停止しただけでなく、水の浄化をさせる機能が壊れて、周辺の樹木の落ち葉が沈殿するなどがあって水がよどみ、公園利用者から何とか改修してほしいという要望が出されておりました。その後、水の浄化をする機能の回復が試みられましたけれども、一時的に回復はしたものの、余りうまくいっておりませんでした。地元では噴水の復活も含めて水質の浄化を求めておりました。
ディスプレーをお願いいたします。こういう形で今、噴水はとまっているんですけれども、地元では噴水への思い入れが非常に強いわけですね。ここに来て抜本的な清掃やポンプの点検が行われて、この池はこんなにきれいだったのかと思うほど底も見えるようになりまして、きれいになりました。次のこのディスプレーは噴水が出ていたころのものなんですけれども、再びこの母子像を囲むような噴水の復活について中原区長にお伺いしたいと思います。
◎鈴木賢二 中原区長 中原平和公園の噴水についての御質問でございますが、中原平和公園のであいの広場にございます母子像「平和への誓い」が設置されている噴水池につきましては、昭和58年に整備したものでございますが、機械の老朽化による故障に加え、噴水池の漏水により修景施設としての役割が果たせない状況となっておりました。このような中、漏水防止や清掃等の維持管理に努め、今年度水質浄化のためのろ過用ポンプの補修を行ったところでございます。来年度は噴水用ポンプの交換を行い、市民の皆様に親しまれ、くつろげる空間となるよう努めてまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 数年前は噴水の復活というのは大変な費用がかかるので難しいと言われてきました。水がよどんで見苦しいので、この噴水池を埋めて花壇にでもしたらどうかという話まで出ておりました。しかし今回、本当に道路公園センターが真正面から取り組んでいただいたら、ポンプ３台のうちの２台が動くことがわかりまして、もう既に動き始めました。もうすぐ噴水も復活できるということで、関係者の皆さんの努力に改めて敬意を表したいと思います。
それでは次に、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、今改めて世界でも異常な日本の長時間労働が問題になっています。今回は教育公務員の勤務時間について伺いたいと思います。学校現場では毎日夜遅くまで残っているのに仕事が終わらない、どんなに仕事をしても次から次へと仕事がふえて、一生懸命やればやるほど体調を崩す人がふえている、このように時間外長時間労働が野放しになっているという声があふれています。今、民間企業でも長時間の時間外労働、残業代無払いが問題になっています。いわゆるブラック企業と言われているものです。教職員の労働実態も長時間時間外労働が日常化し、それに対する残業代も支払われないという点では、まさにブラック職場ではないかと危惧いたします。子どもたちに行き届いた教育を提供するための教育条件の重要なポイントは、教職員がゆとりを持って子どもたちに接する、そして働けるということですけれども、どう認識をされておりますか、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 教職員の多忙化についての御質問でございますが、市立学校における教職員が児童生徒と向き合う時間や教材研究などの教育指導に充てる時間を確保することは、大変重要なことであると考えております。教育委員会におきましては、これまでも事務局職員及び学校教職員代表で構成する学校業務効率化検討委員会等におきまして、学校の教職員の実情を把握しながら課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、引き続き取り組みを進め、着実に改善が図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 この解決のためには、まず実態をきちんと把握することが出発点だと思います。厚労省の通達でも管理者が労働時間を把握することは管理者の責任と明確にしております。教職員の労働時間はどう把握されているのでしょうか。出勤と退勤の時間把握はどうなっていますでしょうか。実態はどんなに早く出勤しても名札を返し出勤簿に判を押すだけ、どんなに遅く退勤しても名札を返すだけと聞きますけれども、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 勤務時間の把握についての御質問でございますが、平成21年１月に正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱を策定し、教員が正規の勤務時間を超えて勤務を行った際に、みずから記録簿に時間数、勤務内容を記入し、それを校長が確認することで勤務時間の把握を行っております。以上でございます。
◆市古映美 委員 今お話がありましたように、平成21年度から正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿というので時間記録を実施されておりますけれども、しかし、これは自主申告で、全員が出しているわけではありません。また、教職員からは、記録簿をつけても時間外労働は解消されない、記入する時間がもったいないという声も多いと聞いております。なぜ多くの職場で実施されているタイムカードなどで正確に把握しないのでしょうか、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 勤務時間の把握についての御質問でございますが、教員の勤務時間の適正な把握につきましては、健康管理の観点と円滑な学校運営を図る上からも重要であると考えておりますので、勤務時間記録簿の適切な記入に関して校長会議等の機会を捉えて指導してまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 給特法では、三六協定なしに割り増し賃金を支払わないで教員に時間外労働を命ずることができるということにはしておりますけれども、それは教職員会議などに関する業務、非常の災害等でやむを得ない場合に必要な業務など限定４項目とされております。それが事実上野放しのようになっているわけです。まず勤務時間の正確な把握をすることから出発すべきと思いますけれども、今答弁がありました勤務時間記録簿の適切な記入というのはどういうものか、タイムカードを使えば把握はできると思いますけれども、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 勤務時間記録簿の適切な記入についての御質問でございますが、勤務時間記録簿は教員が正規の勤務時間を超えて勤務した時間数及び勤務内容を記入するもので、みずからの勤務状況を認識できるものでございます。校長はこの記録簿に記載された勤務内容や時間を把握することにより、教員に対し、校務の進め方や健康保持についての指導助言を行うことができるとともに、業務量のバランスを考慮の上、校務分掌の見直しを行うなど円滑な学校運営を行う資料として活用することができるものと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 そういう答弁だったんですけれども、この記録簿によります労働時間把握でも、健康被害が医学的に明らかな月45時間以上の時間外労働という過重労働、そして２カ月平均が80時間、１カ月が100時間以上の時間外勤務を行っているという教員がかなりおります。教員の精神疾患の増加ですとか現職死する人が続いております。市の教育委員会は、この記録簿だけから見ても時間外労働が慢性化していることを５年以上前から把握をしながら、これまでどんな対策を講じてきたのでしょうか、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 時間外労働についての御質問でございますが、平成18年度から学校業務効率化検討委員会を設置し、児童生徒と向き合う時間や教材研究などの教育指導に充てる時間を確保するとともに、教職員の負担軽減を図る取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、少人数学級等の推進や児童支援コーディネーターの配置などの学校組織の強化、各区に配置した区教育担当による学校支援の推進、特別支援教育サポーターや理科支援員などの外部人材の活用、学校法律相談などの専門家による学校支援、健康推進室を活用した教職員の健康保持対策、子どもに直接かかわらない事務の見直し、校務用パソコンの教員１人１台の実現や校務支援システムの本格稼働などのＩＣＴ利活用等による事務の簡素化など総合的に取り組みを進め、一定の成果を得ているものと考えております。今後につきましても、引き続き取り組みを進め、着実に改善が図られよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 この間の記録簿での実態把握でも、正規の勤務時間内で仕事をするというのが大変に無理になっているということが明らかになっています。この解決のためには、川崎市として教育プランにも次のような解決策を明記して計画的に教育の充実に努めていくことが必要ではないかと思っております。まず、正規の教職員をきちんと確保すること。現状は300名を超す異常な欠員が続いております。特に養護教諭や事務職員の欠員も重大な問題です。そして、教師が勤務時間内に子どもたちの指導に集中できるように、本務以外の事務負担を抜本的に減らすことが必要ではないでしょうか。そのためにも栄養職員、事務職員、用務吏員を拡充することが求められておりますけれども、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 教職員の配置についての御質問でございますが、新たな教育プランにおきましても、優秀な人材を確保し、決められた定数の中で教職員を適切に配置していくことは重要な課題であると捉えているところでございます。欠員の縮減に当たりましては、児童生徒数や退職動向などについてこれまで以上に的確に把握するとともに、教員採用試験や職員採用試験においては、より多くの方に川崎市を受験していただけるよう、引き続き工夫を重ねてまいりたいと存じます。また、教員以外の学校職員につきましても、円滑な学校運営を進める上で、より一層学校の実情に即した配置が望まれますので、国における教職員定数改善計画の動向や、平成29年度に予定されている学級編制基準や教職員定数の決定権限の指定都市への移譲等も踏まえ、学校運営体制のあり方等の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 ぜひ確実に実行していただきたいと思うんですけれども、今、学校現場でもう一つ望まれております重要なことは、国の施策待ちにならない川崎市独自の少人数学級を拡充することです。日常的に多忙な教職員が１クラス40名もの児童生徒を受け持ってさまざまな環境で育つ子どもたち一人一人に行き渡る指導、把握ができるでしょうか。これも現場の声ですけれども、難しい子どもがふえていることは学校現場の実感だ、精神的にも身体的にもきめ細かなケアが必要になってくる、しかし、40人の子ども一人一人が発してくるサインを全てキャッチできる教員はどれだけいるだろうか、いじめ防止プログラムが策定されたり、教育ボランティアを初めとして人員はある程度配置されているものの、その効果は極めて限定的だ、せめて30人程度のクラスになれば防げるいじめも不登校もかなりある、教員なら誰でもこのことはわかっている、小手先だけの施策では既に限界を超えている、この声に対して教育長はどう受けとめておられますか、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 少人数学級についての御質問でございますが、近年、家庭環境、友達関係、発達障害等、さまざまな要因により支援を必要とする児童生徒が増加する傾向にある一方、教員の大量退職に伴い、経験の浅い若手教員が増加しているところでございます。そのため、学級経営に不安や悩みを抱えている教員がふえていると認識しており、教員が子どもたちの個に応じたきめ細やかな指導が行えるよう支援の充実を図ることが必要であると考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 既に自治体独自で中学校１年生でも少人数学級を実施しているところはかなりあるわけですけれども、福岡市では、私も視察に行ってきましたけれども、中学校１年生での少人数学級を実現していて、不登校生徒は減少しています。2002年度から計画的に少人数学級に取り組んできた山形県では、導入前、不登校児が全国平均を上回っていましたけれども、年々減少し、いじめの発生件数も少なくなっています。保健室利用の減少、そして読書量の増加なども明らかになっていると言っております。これらの取り組みの成果を見ても、基礎学力だけではなくて、少人数学級は今、教育の背骨であり、教育プランに拡充を明記すべきと思いますが、お伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 少人数学級についての御質問でございますが、本市におきましては、小学校１年生及び２年生の全学級において35人以下学級を実施するとともに、小学校３年生以上におきましては、各学校が実情に応じて、神奈川県の研究指定制度を活用するなどしてその実施に取り組んでいるところでございます。実施状況といたしましては、平成26年度当初におきまして、標準で35人以下となっている学級も含め、市立小学校では全学級のおよそ87％が35人以下の学級となっております。また、35人を超える学級におきましても、少人数指導やチームティーチングを導入し、きめ細やかな指導に努めているところでございます。次期教育プランにおきましても、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細やかな対応を図るため、少人数学級、少人数指導等の取り組みを計画に位置づけ、引き続き国の動向にも注視しつつ、加配教員や非常勤講師を活用しながら教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 市長にお伺いしたいと思います。今回は教職員の長時間時間外労働などについて取り上げました。先ほど教育長から、多忙化の学校ではさらにさまざまな要因により支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある、こういう答弁がありました。川崎は不登校児童生徒も昨年度で見ますと、小学校で238人、中学校で1,048人、小学校６年生が69人から中学校１年生では203人――これは正確には去年の６年生で計算しなければいけないのですけれども、去年度で見ても、１年生で203人、２年生で378人、３年生で467人と、年を追うごとに増大をしております。どうしたら特に中１ギャップ、不登校児童生徒そのものを減らすことができるのか、学校現場は大変な苦労をしております。学校は子どもが一日の大半を過ごし、人間としても全面的な人格形成をする上で大変重要な場です。まずは担任は一人一人の子どもの様子が把握できること、そして学校集団としてその子どもたちを育てていく力をつけていくこと、そのためにも私は現場の声をしっかりと今こそ聞くことが大切だと思います。先ほどの現場の声、せめて30人程度のクラスになれば防げることはある、幾ら外部の力が入っても施策は限界に来ている、この声が端的に今力を入れなければならないことを示しているのではないでしょうか。今回被害に遭った少年のクラスは40人でした。小学校３年生、中学校１年生の少人数学級実施に係る費用は約１億8,000万円です。多忙な学校現場であふれている、これらの声をしっかりと受けとめてほしい、川崎での少人数学級拡充について市長にお伺いいたします。
◎福田紀彦 市長 少人数学級についての御質問ですけれども、社会が大きく変化する中、さまざまな教育的ニーズのある子どもが増加しており、そうした子どもたちに的確に対応していくことは重要なことであると考えております。国におきましても、個別の教育課題へ対応するため、教職員定数の改善に取り組んでいるところでございますので、教職員配置の充実が図られますよう、引き続き国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。また、本市では少人数指導等のため市単独による非常勤講師を配置しているところでございますが、引き続き国の動向を注視しつつ、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら教育環境の充実に努めることが必要であると考えております。以上です。
◆市古映美 委員 今回、少年の殺害事件に関連して外部からの支援策の提案もたくさん出されました。外部の力をかりるにしても、その本体である背骨になるところがしっかりしていなければ、本当にその力を発揮してもらうことはできないと思うんです。今、川崎の教育を総合的に考えた場合に、その背骨になり得るのは現場からも切実な願いになっている少人数学級の拡充ではないでしょうか。今回そのことを十分に理解していただけないのは本当に残念ですけれども、私は諦めるわけにはいきません。東さんは引退されるようですけれども、私が議席をまたいただきましたらば、またあらゆる角度からこの問題については提案をさせていただきたいと思っております。
それでは最後に、東京電力の福島第一原子力発電所事故から４年が経過をしておりますけれども、このことに関連してお伺いをしたいと思います。いまだに福島では避難生活者が12万人にも上っているという大変深刻な状況にあります。原発事故はいまだに収束するどころか、４年たとうとしている今でも汚染水の外洋への垂れ流しを１年前に把握しながら放置し、ひた隠しにしていたこと、１・２号機の排気筒で腐食が起きておりまして、一部の鋼材が耐用年数の判断基準を超えて倒壊した場合に、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性も指摘をされております。放射性セシウムの汚染が、東京湾や首都圏の主要河川でも要警戒レベルの汚染が続いているなどということが最近でも報道されております。この４年間、福島第一原発に関して川崎市としてとってきた放射能対策について、現段階ではどのような対策を講じているのか伺います。また、現在の市内の放射線の現状について環境局長にお伺いいたします。
◎小林哲喜 環境局長 放射線安全対策についての御質問でございますが、初めに、現在実施しております放射線安全対策についてでございますが、大気中の空間放射線量の測定、水道水や流通食品等の放射性物質検査、放射線測定器の貸し出し等を継続して実施するとともに、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等について、安全な再利用や処分の具体化に向けた取り組みなどを進めているところでございます。次に、市内の放射線の現状についてでございますが、大気中の空間放射線量の常時測定を市内３カ所で実施しており、測定値は毎時0.04マイクロシーベルト程度で、ほぼ自然放射線レベルで推移しているところでございます。また、水道水、食品等の検査結果につきましても、そのほとんどが不検出となっており、市内の放射線の状況は安全なレベルで推移しているところでございます。なお、環境、食品等の検査結果を初め、本市の放射線安全対策の取り組みにつきましては、随時市の
ホームページ等で公表しているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 放射能の流通食品への影響を把握するために、当時と現時点で行っております放射能測定とその結果について、具体的に健康福祉局長に伺います。
また、学校の給食食材の放射能測定について、当時と現時点での品目と測定結果を教育長にお伺いいたします。
◎伊藤弘 健康福祉局長 食品の放射能検査についての御質問でございますが、本市におきましては、市内に流通する農産物、水産物及び加工食品等について放射性セシウムの検査を実施しておりまして、これまでの実施件数は、平成23年度31検体、平成24年度106検体、平成25年度225検体でございました。また、平成26年度は１カ月当たり17から19検体を確保し、２月末時点で206検体を検査しておりまして、内訳といたしましては、農産物88検体、水産物63検体、加工食品等55検体となっております。このうち193検体については不検出であり、検出された13検体につきましても最大19.8ベクレルでございまして、食品衛生法の一般食品の基準値でございます100ベクレルを大幅に下回り、いずれも安全なレベルであり、この結果につきましては本市ホームページで市民の皆様にお知らせしているところでございます。以上でございます。
◎渡邊直美 教育長 学校給食の食材の放射能濃度検査についての御質問でございますが、学校給食で使用する食材の放射能濃度検査につきましては、平成23年４月に牛乳の検査を実施し、検査結果につきましては使用する予定の食材の産地とあわせて本市のホームページで公表することといたしました。同年７月からはその他の食材について毎月３検体の検査を実施し、平成24年度からは毎月６検体の検査を実施しております。検査を実施していることにつきましては、毎月各家庭に配付する献立表において周知しているところでございます。次に、検査の結果についてでございますが、平成24年度では３検体、平成25年度は１検体におきまして、基準値は大幅に下回っており、安全な給食として提供できるものではございましたが、放射性セシウムが検出されましたので、検査結果を保護者に周知したところでございます。なお、１食当たりの給食丸ごとの検査結果につきましては不検出でございました。また、平成26年度の検査につきましてはこれまでのところ全て不検出でございました。以上でございます。
◆市古映美 委員 私たち日本共産党市議団も４年前から、特に子どもたちが遊ぶ公園、広場などで定点的に空間放射線量の測定をしてきました。昨年までのデータでは比較可能な75カ所について、同一箇所で測定した最も古い測定値と比較したところ、線量が低減したのは60カ所で80％、増加したのは12カ所で16％、増減値の中央値をとってみますと、放射線量は69.1％と低減をしておりました。私たちは、全体として放射線量は減少傾向にあると言えますけれども、引き続き放射線量の監視が必要であって、特に子どもたちが遊ぶ公園や広場などについては丁寧に監視をしていくことが必要であるということで、ことしも測定を行ってきました。ことし２月の末から３月の初めに測定した箇所の幾つかの場所で、ここ数年よりも上昇した値が測定されました。中原平和公園では樹木の下の草地で0.17マイクロシーベルト。この公園では全体的に0.1マイクロシーベルトを超えていました。さらに、別の中原区の公園でも0.1マイクロシーベルトを超えて、宮前区の東高根森林公園でも同じような値が出ました。川崎市が定める基準の0.19マイクロシーベルトの範囲ではあるんですけれども、昨年よりも上昇しているというのはやっぱり気になるところです。何か変化があってのことなのか、誤差の範囲と理解してよろしいのか、環境局長にお伺いいたします。
◎小林哲喜 環境局長 放射線測定についての御質問でございますが、測定値につきましては、測定地点の場所や高さの微妙なずれのほか、降雨により大気中に存在するラドンなどの自然由来の放射性物質の落下などの影響により変化が生じることも考えられるところでございます。市内３カ所において常時測定を行っております空間放射線量はほぼ自然放射線レベルで安定して推移しており、放射線のレベルが上昇するような新たな要因は発生していないものと考えているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 川崎での状況はわかりました。まだまだ福島第一原発の状況というのは予断を許しません。引き続き監視体制は緩めないで市民に情報を提供していただけますように、さらに、このような状況のもとで原発の再稼働などはとんでもない、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆鏑木茂哉 委員 それでは、事前に通告しておきました３件について、自主防災は総務局長、教育委員会には教員の登用あるいはしつけ等についての教育現場での考え方等について、最後３点目が音楽のまちづくり等について、モントルー・ジャズ・フェスティバル、パブリックビューイング等についてお聞きをする予定でしたけれども、自主防災に関しては今後また議論が必要かなと、そんなことで意見だけ述べさせていただきます。
何で質問するようになったかといいますと、前回の議会でもお話しさせていただきましたけれども、自主防災は町内会・自治会を中心に組織をしております。あともう一つは、50世帯以上の集合住宅は公営住宅でもマンションでも管理組合があるわけですけれども、そこは消防法で防火責任者、防火管理者を置いて、消防法第８条に基づくということなのですけれども、自衛消防隊を組織する、そして消防計画を立てて訓練をして報告する、その義務が法的にあるわけです。昨今、川崎市の中にマンション、集合住宅を含めて自主防災組織として市に登録しているところが八十幾つあるというのですね。これを何で私は問題にするかというと、集合住宅、大きなマンションとかが管理組合とは別に地域住民組織の一つとして自治会を組織して、区の町内会自治会連合会に入って自主防災を組織と一緒にやるのなら、自主防災は大いに結構なんですけれども、町内会・自治会とは違うけれども、既存の町内会に入っていますよと。でも、そこは消防法ですから自衛消防隊をやらなくてはいけないのですけれども、自衛消防隊も訓練をして、自主防も訓練をしていて、自主防は危機管理のほうから助成金をもらえる、では、私たちも登録してしまおうか、そういう簡単なことで登録しているとは思わないこともないのですけれども、でも、そういうふうにして二重に登録するようになってしまうんですね。中には、町内会・自治会は一切私たちは関係なく入りません、町会としても入りません、だけど、自衛消防隊は消防法ですから組織してあります、消防に届け出ている自衛消防隊とは違って、我々も総務局に自主防災として登録すれば受け付けてくれるから、受け付けてくれれば訓練すれば助成金をもらえる、そういうふうなことも含めて、ここのところちょっと曖昧になっているような気がするんですね。これをどうやって今後やるかというのは、登録して認めてもらっているところをゼロに、あなたのところは自衛消防隊ですから自主防災とは違うので、自主防災として地域の中で参加をしてくださいと言えるのならいいのですけれども、それが言いづらいようなところもあるのでしょう。ただ、これから大きなマンションをつくったときにはそうした指導をしていただければいいと思うんですけれども、もう既に認定したところはなかなかやり切れないので、本当は全部御破算にして、もう一回町内会・自治会も含めて自主防災を登録し直すといいのではないかなというのも含めてやろうと思ったんですけれども、まだそこにはいろんな問題もあるみたいですから、今後検討させていただいてと思います。そういうことで、この件に関してはまたころ合いを見てやりたいと思います。
それでは教育長に、今回、多摩川の河川敷で起きた中学生の刺殺事件で本当に答弁の機会が多い中、御苦労さまですとまず申し上げておきたいと思います。教育長は合同の校長会議での挨拶で、学校は教育活動、指導を行うだけでなく、とうとい命をお預かりしている安心・安全の学校でなければならない、こうした事件が二度と起きることのないよう教職員一人一人が意識を高めるように指導してほしいということをお話しになっておられます。この教育長の挨拶の中には、私は現代日本の教育現場における幾つかの課題が見えるような気がしてならないのです。親以外の人が子どもを育てる、人を育てる、そういうことは単にシステムや規律だけではなくて、その根底には人それぞれに育てる人も個性があり、とりわけ能力があって、そして優劣がある。そうしたことで教職員はそれらと向き合うことが本当に必要なわけですね。その上で初めて子どもたちに優しく接する、そういうことが本当に望まれると思います。このことは決して教職員の知的レベル、学力がよりすぐれている人を選べばいい、そういうふうな単純なことではなくて、教育者としての資質として包容力や向上性を内在させて、さらには精神的なバランスといった人間性を重視した視点からの教職員としての人材の登用が望まれると私は思います。これは議員になったときからずっとお話をしてきているのですけれども、そのためには面接が重要でありますし、しかも何段階かに分けて面接を実施すべきと思いますが、見解を伺います。また、家庭でのしつけがしっかりできないで、そのまま学校で非人間的、非人道的、あるいは暴力的な奔放な児童生徒に対して、教職員による厳しくしつけるということが今の現場では体罰に連なるということで、人間として本来成長する上で欠くことのできない指導が全く曖昧になり、しっかりできていない現状に視点を当てないと、今回のこういったさまざまな問題が解決できないと思いますし、さらには、教職員を取り巻く環境がどうあるべきか。先ほど労働時間の問題もありましたけれども、それ以前に内面性も含めて、そうしたことを問うことも肝要だと思います。そして、こうしたことで何よりも加害者になるような人が学校からいなくなるような現場になるか、ここに力点を置かない限り、事件があって被害者になったら、その被害者のＳＯＳをどう捉えたらいいかじゃなくて、ＳＯＳなんか、そんなこともないような現場になることが本来あるべき姿ではないか、そんなことであわせて見解を伺いたいと思います。
◎渡邊直美 教育長 教員の採用選考試験と教育のあり方についての御質問でございますが、初めに採用選考についてでございますが、子ども一人一人の個性や能力を伸ばし、健やかな成長と自立を育む教員には、教育に対する熱意と豊かな人間性、思いやりの心などが求められます。そのため、本市におきましては人物を重視した採用選考試験を実施しており、筆記試験の成績だけではなく、面接試験や実技試験等を通して、社会経験やボランティア活動、大学等における諸活動の実績等を含め、受験者を多面的に評価することにより、すぐれた資質能力を備え、人間的な魅力にあふれた人材の確保に努めております。１次試験におきましては、集団討論を実施し、個人面接では得ることのできない対人関係能力や集団の中での行動特性を把握するとともに、２次試験におきましては、場面指導及び個人面接を通して教員としての適性、人間性などをより多面的に評価しております。教員としてすぐれた資質能力、豊かな人間性などを備えた人材を確保することは重要なことと考えておりますので、今後も面接試験を初めとした採用選考試験の手法を工夫改善し、人物をより多面的、多角的に評価することによりまして、本市の教育を担うにふさわしい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育のあり方についてでございますが、児童生徒の問題行動等の背景には、都市化や少子化、核家族化の中で、子どもへの接し方や教育の仕方がわからない、しつけや子育てに自信がないという親の増加、また携帯電話やスマートフォン、インターネットなどによる急速な情報化による目に見えない交友関係の広がり、規範意識や倫理観の低下などが関係していることが指摘されており、適切な指導、支援が必要であると考えております。しつけは学習習慣、生活習慣、運動習慣など人間としてのあり方、生き方の基盤となる習慣形成を図る重要な教育であると認識しております。しつけという言葉は裁縫のしつけ縫いと同義の言葉であると言われますが、今日、一部の若者にしつけ縫いがなされずに型が崩れてしまっていたり、あるいはしつけ糸をいつまでもつけている、すなわち、いつまでもひとり立ちできない状態が見られることが有識者等から指摘されるところでございまして、今日の教育の根本的な課題であると認識しております。人間としてのあり方、生き方の基盤、基軸を築くためには、成人、社会人に至るまでの過程で、発達段階に応じて社会的資質や行動力、規範意識などが高められるよう、学校、家庭、地域が一丸となって指導、援助することが極めて重要であると考えるところでございます。教育委員会といたしましては、新年度からの新たなかわさき教育プランでは、自主・自立、共生・協働の基本目標のもと、学校教育における取り組みとしてキャリア在り方生き方教育の推進を重点施策に位置づけておりまして、この取り組みを全ての学校において保護者、地域の皆様と協働して、意図的、系統的に推進することで、将来に向けた社会的自立に必要な能力や態度を育み、共生・協働の精神を培うことを大切にする取り組みとしてまいります。また、児童生徒の問題行動等に対しては、警察や児童相談所などの関係機関との連携協力のネットワークを一層強化するとともに、家庭や地域、青少年健全育成団体等との連携を図りながら、児童生徒の健全育成に向けて教職員が毅然とした姿勢で組織的に児童生徒指導を行えるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鏑木茂哉 委員 本当に学校の現場の先生たちは御苦労さまだと思います。自分もＰＴＡなどをやって経験しているのは、ちょうど昭和の終わりから平成になるころで、学校がよく荒れていたという時代でしたけれども、子どもたちが口々に言っているのは、人を殺すなら16歳までだぞとか、あとは学校に行くのは先生にちょっかいを出して遊べるような感じで行けるから楽しい、そんなような現場になりつつあるのが昭和からずっと平成に来てなんですね。その行き着いた先が今回のような事件に連なっている、そんなふうに思います。本来、先生は子どもたちを教育して育てていただくわけですから、私は聖職、天職という意識を持った人たちにかかわっていただくのが一番だと思っていますけれども、そういう意味も含めて、これから教職員の採用の際にはいろいろな努力をしていただいて、そういうふさわしい人をどんどん先生として採用していただければと思います。御苦労さまです。
次に、音楽のまちの代表質問でモントルー・ジャズ・フェスティバルについてお伺いしましたけれども、これからモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきにかわる川崎ジャズフェスティバルへの移行に向けての答弁がありました。モントルー・ジャズ・フェスティバルとの連携を引き続き図りながら、新たな方向性を基本に関係者と協力して実施していきたいということでした。改めてもう少し具体的に新たな方向性についてお示しくださいと言っても、答えは同じだけなので、意見を述べさせてもらうわけです。私は日本のジャズ界におけるジャズのプレーヤーの人たちの人間関係というのはよくわかりませんけれども、ミューザのホールアドバイザーをやっている佐山さん、小原さん、またアルテリッカしんゆりによく出ていらっしゃる女流ピアニスト、そうした人たちによっていろんな人間関係があって、そういう人たちが結集できるのではないかと思うわけです。モントルー・ジャズ・フェスティバルの音楽的傾向は、前にも言いましたけれども、ハードロック的な感じで、私はミューザ川崎シンフォニーホールを中心に考えれば、基本はアコースティックなものであって、およそハードロックの対極にあると思います。そういった意味からも、さきに挙げた方々のお力をかりながら川崎らしいジャズフェスティバルを立ち上げることが可能ではないかと思いますので、今後ぜひそんな視点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ザルツブルク音楽祭のパブリックビューイングについてお伺いをします。これは当初、ザルツブルク音楽祭側からはリアルタイムでの上映の提案でしたけれども、時差とか予算などの面から録画上映になっています。録画映像の確保に課題があり、実施について再検討とのことでしたけれども、録画映像確保のルートや課題について、また平成27年度に向けての取り組みについても改めてお伺いしたいと思います。
◎加藤順一 市民・こども局長 ザルツブルク音楽祭パブリックビューイングについての御質問でございますが、当初ザルツブルク音楽祭側からはリアルタイムでの上映の提案がございましたが、時差、経費、安定的な衛星回線の確保などの面から、今年度も昨年度と同様にＮＨＫから映像を借り受けて録画上映で実施いたしました。今後の実施につきましては、こうした課題に加え、ＮＨＫから引き続き映像を借り受けること自体にも課題がありますことから、再検討してまいります。なお、来年度につきましては、友好都市であるオーストリア・ザルツブルク市を中心に若手アーティストを起用し、市内音楽大学や市民との交流を深めるオーストリア音楽家交流コンサートを引き続き実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆鏑木茂哉 委員 何となくすっと流れたような答弁なんですけれども、パブリックビューイングはむしろ音楽のまちというより映像のまちの担当であったということも含めていろいろ考えますと、やりとりの中で、今後は基本的には周年行事のイベントのときにまた実施をできればと、そういうふうな雰囲気のお答えでしたから、後ろ向きとは言わないまでも、やらないでしばらく様子を見ながら周年行事のときにやりますよということなんですけれども、周年行事にやるというのは、今答弁にあったＮＨＫから映像を借り受けるのが大変困難でということもあるのですね。ＮＨＫから、平成27年度はやるかどうかわからないというと、映像そのものがないということでありますし、そうだとするのなら、それが解消されない限り周年行事にやろうといってもできないわけですよね。ですから、今の答えを聞く限り、課題があって、課題解決はどうなるかわからないけれども、できたら周年行事のときにまたやりますよ、そんなようにも聞けてならないわけであります。ましてパブリックビューイングは、一昨年でしたか、市民訪問団を含めてザルツブルク音楽祭に行って、シュタットラー総裁に昼食を招待されて、その昼食会の中で総裁からお話をいただいて、とにかくリアルタイムではなかったけれども、ＮＨＫのそうした協力もあってできたという経緯があって、これをＮＨＫから借り受けることが難しそうだからということでなくすのではなくて、むしろ映像のまちにしたって、独自に映像のまちがいろいろやるというのはすばらしいことだと思いますし、ましてそれが川崎からいろいろ発信できる一つでもある。
私は、自分の経験ですけれども、昔、四十数年前、ヘルベルト・フォン・カラヤンがばらの騎士を映像で、東京文化会館でパブリックビューイングでやったことがあるんですね。これはあそこが満員になってすごく盛況の中で本当に意義がある、あっ、こういうやり方もあるのだと思ったのがパブリックビューイングで感じた最初なんですけれども、それを向こうのシュタットラー総裁とも話をしながら、今回こういう形でできたというのを非常に喜んで、ぜひ毎年やり続けることによって、例えば中原区の文化協会の人たちも、前もってこれがわかっていればもっといっぱい動員ができたのに、このままでは何か寂しくて情けないわねと言って抗議をされたんですね。それをこの間、ミューザの10周年の記念コンサートと同日にやって、オーストリアから公使が来ていましたけれども、市長も多分そちらで御挨拶をして、パブリックビューイングは見ることなく、10周年のほうの記念コンサート、ミューザのほうに行かれたと思います。せっかくそういう機会なのに、ましてこういう大変な思いをして入れたのに、そんなふうなことで、これはちょっと稚拙ではないかというのを前に指摘させていただきましたけれども、そうした経過だとかいろいろ思うと、ましてこれからいろいろ発信していくということを思うと、役所のやっつけ仕事と言うと怒られてしまいますけれども、担当者がかわったり、あるいは、もうこれは後ろ向きで行ってしまいましょうというのではなくて、もっと熱意を持って、愛着を持ってまちづくりだとかいろんなことをやるのなら、そうしたことでこういう行事もしっかりと実施に向けて努力することが見られればいいと思うのです。市長に今後に向けての姿勢と決意をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福田紀彦 市長 ザルツブルク音楽祭パブリックビューイングについての御質問ですけれども、ザルツブルク音楽祭パブリックビューイングにつきましては、2012年、友好都市締結20周年を迎え、また東日本大震災後には、ザルツブルク市、ザルツブルク音楽祭主催者から多くの支援をいただいたことにより、ザルツブルク音楽祭主催者との交流が一層深まったことから開催したものでございまして、一昨年のプレイベントに続き、昨年もパブリックビューイングを中心とした文化交流事業を開催し、市民の方々に楽しんでいただいたところでございます。今後の実施につきましては課題もありますことから再検討してまいりますが、ザルツブルク市とは引き続きさまざまな機会を通じて交流を深めていくことにより、友好的な関係を築いてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆鏑木茂哉 委員 大変優等生的なお答えをいただきました。ただ、市長もこの間、幸区のプラチナファッションショーにお出になってエスコートして、ウイークデーなのにあれだけ幸市民館がいっぱいになっていた。そんなふうなことを思いますと、このパブリックビューイングのときとえらい違いがあるような気もするんですね。これは主催する人、行政の人、地域の人が熱意を持ってやれば、幾らでもそうした方向で盛り上がって意義ある催し物になると思うのですが、ぜひ市長もそこら辺のところをもう一度お考えいただいて、実現に向けていろんな方策をしていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。終わります。
◆後藤晶一 委員 それでは、私は、防災対策で何点か、それから資産マネジメント、橘処理センターと隣接します市民プラザの整備という、この３項目について一問一答で伺ってまいります。
２款総務費、危機管理対策事業費に関連して何点か伺います。初めに、緊急輸送路確保についてです。災害対策基本法が改正され、大規模災害時の放置車両撤去を可能にする改正災害対策基本法が昨年の11月に成立いたしました。この改正によりまして、自治体においても大規模災害や大雪など放置車両の撤去が可能となり、昨年10月には首都直下地震を想定した訓練が本市で行われました。そこで、本市の指定道路緊急輸送路確保について、これまでの取り組みと改正後の事故車両や放置車両の対応について建設緑政局長に伺います。
あわせて、事故車両、放置車両撤去のため各種団体や企業と災害時の協定を結んでいますが、現状と今後の取り組みについて総務局長に伺います。以上です。
◎金子正典 建設緑政局長 災害時における放置車両についての御質問でございますが、災害対策基本法の改正前における災害時の放置車両の取り扱いといたしましては、道路管理者が当該車両を移動する場合、平常時と同様に、道路法に基づき警察署長の意見聴取を行う必要があるなど、非常時の対応としては制約がございました。このようなことから、災害対策基本法の一部が改正されたものでございまして、災害発生時において消防や救急活動に支障が生じるおそれがある場合などには、道路管理者の判断により、道路区間の指定や県公安委員会への通知などを行うことで放置車両の移動が可能となったものでございます。以上でございます。
◎小金井勉 総務局長 災害時の応援協定についての御質問でございますが、本市では災害発生時に、より迅速かつ的確な対応を行う目的で、企業、各種団体等と応急対策や医療救護、生活物資の供給などについて災害時応援協定を締結しているところでございます。災害時の道路の啓開活動につきましては、川崎建設業協会や神奈川建設重機協同組合などとの協定に基づき応援要請を行い、対応することとしております。協定の拡充につきましては、災害対策基本法の改正などを踏まえ、本市だけでは対応できない業務などが生じた場合には、関係局と連携しながら関係団体等と新たな協定の締結を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 建設関連事業者の減少や人材の確保の課題がありますけれども、さまざまな企業、団体との積極的な連携を要望しておきます。
続きまして、応急給水拠点の整備について
上下水道事業管理者に伺います。本年度から小中学校の水飲み場を活用した開設不要型の応急給水拠点の整備が行われています。昨年の８月には高津区の橘中学校が本市で初めて整備され、本年７月改築予定の東橘中学校にも整備をされるようですが、本年度の進捗状況と新年度予算での
整備スケジュール、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 小中学校における開設不要型応急給水拠点の整備についての御質問でございますが、今年度につきましては、小学校６校、中学校４校の計10校の整備が完了する予定でございまして、来年度につきましても10校の整備を予定しております。その後も教育委員会と調整しながら計画的に整備を進めてまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、本年度小中学校合わせて10校の整備が完了し、新年度から毎年10校の整備を予定しているということで、これはしっかりと整備を進めていただきたいと思いますけれども、そのためには管路の耐震化が必要となります。管路の耐震化の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 管路の耐震化についての御質問でございますが、中学校52校につきましては既に耐震化が終わっている状況がございます。また、市内の重要な医療機関77カ所についても耐震化が終わっている状況でございます。さらに、避難所となる小学校につきましては現在113校中20校の耐震化が完了している状況でございます。今後につきましても、配水管の老朽化の状況を踏まえながら計画的に整備を進めてまいります。あわせて、開設不要型の応急給水拠点も整備してまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 配水管の耐震化は小学校113校中20校ということでございますけれども、応急給水拠点の整備が毎年10校ずつ計画をされているということでございますので、市内の管路の耐震化と給水管を引き込まないとできないことでございますので、整合性を図り整備をされるように、これは要望をさせていただきたいと思います。
関連しまして、代表質問でも伺いましたが、市立３病院――川崎病院、井田病院、多摩病院の耐震化の進捗状況を病院局長に伺います。
◎船橋兵悟 病院局長 市立３病院における給水管の耐震化についての御質問でございますが、大災害が発生した際、災害拠点病院がいち早く医療機能を発揮するためには、電気や水回り等のインフラの確保が大変重要であると考えております。現在、市立病院の敷地内の給水管につきましては、井田病院及び多摩病院は耐震性を有するものになっておりますが、川崎病院につきましては耐震性を有するものになっておりません。川崎病院は築16年目を経過しており、今後の経年劣化による病院機能の低下を回避するため、スマート化と並行して中長期保全計画の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、市立川崎病院の敷地内の給水管がまだ整備をされていないということでございますけれども、具体的な耐震化の取り組みについて再度伺います。
◎船橋兵悟 病院局長 川崎病院における給水管の耐震化についての御質問でございますが、川崎病院北側敷地内に埋設しております給水管につきましては、第１バルブから受水槽までの長さが約30メートルございまして、塩ビライニング鋼管の材質のものを使用しております。その材質の特徴といたしましては、耐久性にはすぐれておりますが、曲げ加工ができないものとなっており、また法定耐用年数は40年と長寿命化である反面、耐震性には劣るものと言われております。したがいまして、来年度予定しておりますスマート化や中長期保全計画の中において、給水管の強度を初め、更新時期の把握も含め専門家による調査を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 実際にメーターから敷地内に関しては当該局がやるというふうに総務局のほうの代表質問の答弁でなっていますけれども、防災対策ですので、総務局、病院局でしっかりとその辺の連携をとって、これは予算の関連だと思いますけれども、しっかりとした取り組みを要望しておきます。
次に、浸水対策について伺っていきます。平成25年
決算審査特別委員会で市民にわかりやすい地域の浸水実績図と洪水ハザードマップの一体化を求めておきました。砂田副市長は、平成26年度には洪水ハザードマップの改訂を行うので、浸水実績図との一体化を進め、市民にわかりすい情報提供に努める、このように答弁をされておりましたけれども、その後の取り組みについて建設緑政局長に伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 洪水ハザードマップなどについての御質問でございますが、洪水ハザードマップと浸水実績図の一体化につきましては、今月中に市
ホームページ等において公表する予定でございます。今後につきましては、現在、国において平成27年度を目指して、多摩川・鶴見川の浸水想定区域図の改訂作業を進めていると伺っておりますので、この作業にあわせ本市の洪水ハザードマップの改訂を進め、市民の皆様にわかりやすい災害リスク情報の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では今月中にホームページにアップをするということでございますけれども、そこで代表質問でもお聞きをしましたけれども、今、まちづくり局のほうで防災都市づくり基本計画の中で災害リスクマップを策定し、今後、中長期の視点に立った防災のための予防対策を進めているのですが、各種ハザードマップの一元化について、これはさまざまな一元化があるのですけれども、今後の取り組みを
まちづくり局長にお伺いいたします。
◎金子督
まちづくり局長 防災都市づくり基本計画における各種ハザードマップの一元化についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みについてでございますが、本計画では地域住民が主体となった防災まちづくりへの支援を重要な取り組みと位置づけております。このため、市民の皆様に地域の災害リスクを正しく理解していただき、各家庭等における災害への備えや地域主体の防災まちづくり等の実践に向けたきっかけとなるよう、洪水ハザードマップや浸水実績図のほか、地震に伴う家屋倒壊や火災延焼など、各種ハザードマップ情報を一元化した災害リスクマップをインターネット等で情報提供することを予定してございます。次に、今後のスケジュールについてでございますが、平成27年度は地域におけるさまざまな災害リスクを重ね合わせて地図上で確認できるようにするため、各種ハザードマップの掲載情報の精査やわかりやすい画面表示の構成などを検討しながら既存システムの改修作業を行い、平成28年度のなるべく早い時期に公表し、運用を開始してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。各局連携した防災都市づくりを要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。２款総務費、資産マネジメント事業について伺います。これまでたびたび区役所や市民利用施設に周辺情報を盛り込んだ案内表示板を設置し、市民利用施設の利便性を提案させていただきました。同時に、歳入確保策として活用を要望してまいりました。これまでの取り組みと平成27年度予算への反映、効果額について財政局長に伺います。
◎大村研一 財政局長 広告事業の取り組みについての御質問でございますが、市有財産を広告媒体として捉えた広告事業といたしましては、平成26年４月に宮前区役所及び宮前市民館で庁舎等案内表示板を設置し、また、川崎駅東西自由通路におきましても川崎駅総合案内表示板を設置いたしました。さらに、この３月１日には高津区役所において従来の案内表示板をリニューアルするとともに、新たにタッチパネル式情報端末を加え、大幅に利便性の向上を図ったところでございます。これらの案内表示板に係る歳入予算額として平成27年度は約433万円を計上しておりますが、これは前年度と比較いたしますと約320万円の大幅な増となるものでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では高津区役所でこの３月１日からタッチパネル式の情報端末を設置したということでございます。これは区役所内の案内にとどまらず、区内の観光案内もタッチパネルの案内に沿ってタッチすることで知りたい情報が表示されるという大変便利なものと思いますし、高津区役所が市民の利便性向上の視点で発想し導入された、このようにお聞きをいたしました。評価をしたいなと思うのですが、ここでディスプレーの表示をお願いいたします。ちょっと細かくて見づらいのですけれども、これは案内図です。真ん中が各企業の広告になっています。これがタッチパネルですね。これは市の負担の持ち出しは一切なく、広告収入を活用した取り組みで大変評価をしたいと思います。このような有効活用を積極的に進めるべきと思いますけれども、再度財政局長に伺います。
◎大村研一 財政局長 市民サービスの向上を図る広告事業の取り組みについての御質問でございますが、案内表示板は公共施設の利便性の向上に寄与するものでございますが、ここに広告面を確保することで、案内表示板を市がみずから整備することなく相手方から無償で提供を受けることができることとなり、さらにここから歳入を得られる手法は、厳しい財政状況の中、必要な行政サービスの財源を確保していく上で大変効果的な有効活用の取り組みと考えております。特にこのたびのタッチパネル式の情報端末を加えた高津区役所の取り組みにつきましては、さまざまな面での効果が期待できることから、今後も市民の利便性向上が求められる類似施設への導入に向け積極的に対応してまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ディスプレー、ありがとうございました。消していただいて結構でございます。目的や立地条件が類似する施設に取り組みが広がるように、具体的な手順を示したマニュアルを新たに作成するなど、広告事業や貸付事業が拡大されるということでございますので、積極的な取り組みを要望しておきます。
そこで市長に伺いますが、今後も市有財産の有効活用を効果的に進めるためには、高津区役所のような、私の地元の区なので褒めるわけではないのですけれども、このような発想が重要なポイントになります。市有財産を所管する各局各職員が市民目線に立ち、資産マネジメントの視点からの職員の意識改革が必要と思いますが、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 今後の有効活用の取り組みについての御質問でございますけれども、高津区役所庁舎案内表示板のような事例は、市民感覚や市民目線に立った発想力と創意工夫に富んだ取り組みであると考えております。これを通じ、市民に質の高いサービスを提供するために何をすべきかという意識を職員一人一人が常に持ち、仕事に取り組む必要があるということを改めて感じているところでございます。今年度から資産マネジメントの第２期取り組みがスタートいたしましたが、積極的な有効活用につながるよう、さらに制度を充実させることにより引き続き取り組みを拡大し、さらなる負担の縮減や収入の確保に努め、多様化する市民ニーズに的確に対応してまいりたいと存じます。以上です。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。
それでは、３点目の質問に移ります。６款環境費、橘処理センター整備事業費に関連して伺います。ごみ処理施設の３処理センター体制移行に伴い、現在、橘処理センターの整備が進められていますが、進捗状況を伺います。また、今後アセスの手続が行われ、その後、都市計画変更の中で、現在の駐車場――これは市民プラザの駐車場なのですが、平置きの駐車場として広場機能を兼ねた整備を検討されているようですが、検討内容をお答えいただきたいと思います。また、ここは隣接する市民プラザとともに広域防災拠点となっていますけれども、防災機能についても環境局長に伺います。
◎小林哲喜 環境局長 橘処理センター整備事業についての御質問でございますが、橘処理センターにつきましては、現施設を解体し、新たにごみ焼却処理施設及びミックスペーパー資源化処理施設を整備することとしており、本年４月から休止し、平成34年度完成を目指しております。整備に当たりましては、地域環境を考慮した施設として地域住民の御意見をお聞きしながら進めているところでございまして、現在、事業概要や環境現況調査をまとめた環境影響評価準備書の策定を行っており、本年６月ごろには市民の皆様に縦覧する予定となっております。策定に当たりましては、橘処理センター及び隣接する市民プラザが広域避難場所に指定されていることも考慮し、市民プラザの駐車場を含め、一体となった広場の創出や避難場所への複数のアクセス動線の確保など防災機能の強化につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、平成34年度の完成を目指し、現在、環境影響評価準備書の策定を進めているということでございますけれども、関連して、隣接をしています市民プラザへの影響について市民・こども局長に伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 橘処理センターの整備事業に伴う川崎市民プラザへの影響についての御質問でございますが、川崎市民プラザは橘処理センターから蒸気の供給を受け、温水プール、浴室等を運営しておりまして、地域の皆様を初め各種団体など広く市民の健康増進等に寄与してまいりました。橘処理センターの整備期間中は蒸気の供給が停止されるため、その期間中は自前のボイラー設備により継続的に運営していくこととし、今年度にボイラー設備の更新工事を実施したところでございます。引き続き市民の皆様の健康増進等に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 答弁では、蒸気の供給がとまるため余熱利用ができないということで、今年度自前でボイラーを更新されたということでございます。新年度予算で３億6,600万円計上されていますけれども、現在、指定管理者による運営が行われておりますけれども、市民プラザが建築されて35年が経過しております。今後、設備関連などさまざまな箇所の改修が必要となってきます。今後の改修計画について明らかにしていただきたいと思います。あわせて、レストランなのですが、指定管理者がそこから新たにレストランの運営を委託されているのですが、評判が余りよろしくないということで見直しを検討されているようですので、これもお伺いいたします。
◎加藤順一 市民・こども局長 川崎市民プラザの改修計画等についての御質問でございますが、初めに、今後の改修計画についてでございますが、川崎市民プラザは、財団法人川崎市指定都市記念事業公社により昭和54年の開館以来三十数年の長きにわたり管理運営が行われ、施設及び設備の老朽化が進んでいる状況にございます。公社の解散に伴い、平成24年４月に本市の公の施設として指定管理者制度を導入し、これまで茶室の空調機や
エレベーターの更新など大規模な改修工事を実施するなど、安定した運営に努めてまいりました。昨年度には平成27年度から５年間の中期修繕計画を策定し、平成27年度におきましてはプールのろ過器等の更新を予定しております。今後につきましては、適切に設備状況を把握するとともに、老朽化への対応に向け、効果的・効率的な改修計画の策定を検討してまいります。次に、レストランの見直しについてでございますが、公社運営時におきましては貸し付けにより運営しておりましたが、現在は指定管理者から委託を受けた業者により運営されているところでございます。平成27年度より第２期の指定管理運営が開始されますが、運営手法を指定管理者による直営方式とし、さまざまな市民活動に合わせた交流スペースとしての活用や休憩場所として利用できるよう、メニューの見直し、施設利用者向け料金割引メニューの設定などさまざまな提案がなされておりますので、市民サービスの向上が図られることと期待しているところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 さまざまな改善が図られるということでございますけれども、答弁で、昨年度に策定した中期修繕計画に基づき平成27年度から新たな改修を行っていくということです。プールのろ過器の更新が予定されているということですけれども、プール本体の整備や廃止した宿泊施設が16室あるんですけれども、この活用などさまざまな課題がございます。これまでにも子育ての支援策としての活用などいろいろ提案をさせてきていただいておりますけれども、市民プラザ全体の再生整備の計画を策定すべき、このように思います。躯体は大変すばらしい躯体ですので、市長さんも何度も何度も行かれていると思いますし、その辺の中身はよく御存じだと思いますので、全体としての計画をしっかりと位置づけるべきではないかと思いますので、市長にその辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎福田紀彦 市長 川崎市民プラザの今後の取り組みについての御質問ですけれども、川崎市民プラザは市民の健康の増進及び文化の振興を図るという公社による設立理念を引き継ぎ、橘ふるさと祭りや障害者の成人式の開催会場となるなど、地元住民を初め各種団体など、多くの市民の皆様に幅広く利用されている大変重要な施設であると認識しているところでございます。今後は、施設の利用者ニーズ等を把握して適切な運営に努めるとともに、社会状況の変化に応じた将来的なあり方について、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上です。
◆後藤晶一 委員 検討していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいのですが、部分的な改修の計画ではなくて全体像、特に隣の橘処理センターと一体としての整備も含めて、これは広域防災拠点になっていますので、その辺をしっかりと総合計画の中に落とし込んで、今後どうするのかという長期スパンでしっかりとその辺の計画を立てていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆矢澤博孝 委員 まず、一問一答で質問いたします。初めに、教育長並びに市民・こども局長に民俗芸能を活用した市民文化の向上について、２つ目に、財政局長に財政フレームの問題についてお尋ねします。それから３つ目として、都市農業の振興について経済労働局長にお願いします。それから４つ目に、川崎国際生田緑地ゴルフ場の市民利用並びにスポーツとしての活用のあり方を建設緑政局長、そして介護保険事業特別会計の今後の推移について健康福祉局長、少し多いのですが、なるべく全部できますように御協力のほどよろしくお願いいたします。
まず、民俗芸能の活用による市民文化の向上についてでございますが、おとといですが、３月８日の日曜日、第37回川崎市民俗芸能発表会が川崎市立労働会館で開催されました。今回は川崎市制90周年記念と銘打ち、川崎区の民俗芸能保存団体を中心に運営を行っていただき、多くの市民の皆さんに御来場いただき、盛会のうちに終えることができました。市内には数多くの民俗芸能が地域の保存団体の努力により守り伝えられており、民俗芸能発表会以外にも川崎地下街アゼリアで開催される民俗芸能フェスティバル、民家園、あるいは各区の区民祭、また小中学校での体験学習など市関連の催しに積極的に参加しております。また、市内の各民俗芸能保存団体はそれぞれの地域コミュニティの一員として民俗芸能の保存継承に努めてまいりました。さて、去る１月24日、橘樹郡衙跡、影向寺遺跡から成る橘樹官衙遺跡群の国史跡指定プレイベントが行われました。そして本日、本市で初の国史跡指定が決定いたしたとのことであります。今後の保存整備、活用について関心、期待が寄せられています。一方、民俗芸能におきましても、昨年７月１日の川崎市制90周年記念式典に中原区の新城郷土芸能囃子曲持保存会が出演し、喝采を浴びたところであります。内外から注目を集めている橘樹郡衙遺跡の国史跡指定決定により、文化財への関心がより高まっている中、市民の貴重な文化財である民俗芸能についても保存、継承を推進し、積極的に活用していくべきだと考えております。民俗芸能の保存、継承についての教育委員会の考え方を伺うとともに、今後の民俗芸能の活用による市民文化の向上についてあわせて考えをお伺いいたします。
◎渡邊直美 教育長 民俗芸能の活用による市民文化の向上についての御質問でございますが、民俗芸能は民俗芸能保存団体の皆様の努力により地域において代々大切に守り伝えられてきたものであり、その地域の歴史や文化を理解する上で重要な文化財であると認識しております。教育委員会では、市内の歴史・文化資源である文化財を生かした魅力あるまちづくりを推進するため、平成26年３月に川崎市文化財保護活用計画を策定しており、この計画に基づいて文化財の積極的な活用に努めているところでございます。本市で初めて国史跡に指定されました橘樹官衙遺跡群につきましては、今後、市民の皆様の御意見や学識経験者の御指導を反映しながら、効果的な保存整備、活用を図ってまいりますとともに、民俗芸能の保存、継承につきましても、民俗芸能発表会や各民俗芸能団体の地元での公演等の情報について市民の皆様への広報の充実に努め、民俗芸能の活用を促進するなど、関係局と連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。また、これまで多くの民俗芸能保存団体が地元の学校において子どもたちの地域学習や体験学習を実施されておりますが、引き続き、民俗芸能保存団体と学校や地域との連携を支援するとともに、新城郷土芸能囃子曲持保存会の市制90周年記念式典への出演のような保存団体の活動を今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。一方、多くの民俗芸能保存団体において後継者の育成が課題となっていると伺っており、教育委員会でも民俗芸能保存協会が開催する研修会の内容や講師の選定等について継続して連携してまいりたいと考えているところでございます。このように、関係団体の方々と行政が連携協力することで、市民の皆様がお住まいの地域の身近な民俗芸能に触れ、親しむ機会がふえることにより、地域への愛着が深まり、市民文化の向上、ひいては民俗芸能の後継者育成の推進にもつながるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 ありがとうございます。橘樹郡衙、影向寺跡が国史跡指定の第１号に指定されたということをけさ私も知りました。長い間、教育委員会の皆さんの地籍調査等々について本当に御苦労さまでございました。
それでは次に、市民・こども局長に音楽のまち、映像のまち、芸術のまち――いわゆるアートのまちですね――と地域資源を活用し、まちの活性化、イメージアップにつなげるための事業がさまざま行われていますが、民俗芸能については、これらの文化事業や施策に比べて、予算や人的支援などの面で軽んじられている感が否めず、また、第２期川崎市文化芸術振興計画におきましても、基本目標１の施策２の取り組みの一つである地域の伝統文化や文化財を活用したまちづくりの中の１項目で市民や青少年が文化財や民俗芸能に触れる機会の拡充とされているだけで、積極的に市内の民俗芸能を伝承、発展させていこうという意欲が感じられません。そこで、本市の文化施策において民俗芸能をどのように位置づけているのか伺っておきます。また、本市の魅力を国内外に発信していくためにも民俗芸能を文化施策の柱の一つに据えることが有効と考えますが、見解を伺います。さらに、本市のさまざまな事業や施策を展開していく中で、民俗芸能もしっかりと位置づけるよう担当部署から働きかけるべきだと考えますが、考え方を伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 民俗芸能についての御質問でございますが、初めに、本市の文化施策における位置づけについてでございますが、古くからの人々の生活や風土の中から生まれたさまざまな民俗芸能は、多くの人々の御努力により現在まで引き継がれてきたものであり、川崎の文化の土台となるものと考えております。昨年３月に策定いたしました第２期川崎市文化芸術振興計画におきましても、基本目標の１つ目を文化芸術や地域の特性・資源を生かしたまちづくりとし、民俗芸能を含めた伝統文化などの地域資源を生かしたまちづくりを推進し、これらの魅力を積極的に国内外へ向けて発信していくことを掲げ、主要な施策の一つとしているところでございます。次に、本市のさまざまな事業や施策への民俗芸能の活用についてでございますが、これまでも局区の垣根を超えた幅広い活用に取り組んできたところでございますが、今後とも文化芸術の振興に関する庁内会議等で情報を共有していくことなどにより、民俗芸能の振興に向けて関係各局とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 お答えいただきましたが、振興計画の冊子を私も見させてもらいました。第１期のときはたしか菊地副市長が局長をされていて、民俗芸能の関係はほんの１行だけでしたね。こんなのは議論するに値しないということで、私はあのとき市民委員会でしたので、そんな話をしたのを今覚えているのですが、それでは、こういった中で今お答えいただきましたけれども、今後、市民・こども局として具体的にどのように取り組んでいただけるのか、今後の展開を伺っておきたいと思います。
◎加藤順一 市民・こども局長 具体的な取り組みについての御質問でございますが、本市に脈々と伝わってまいりました民俗芸能を後世に伝えていくためには、多くの人にそのすばらしさを知ってもらい、その中から新しい担い手が生まれてくるような取り組みが必要と考えております。そのためにはより多くの市民の皆様に披露できる場づくりが重要と考えておりますので、市内で行うイベントや式典の開催と連携した取り組みなどにつきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 ぜひそのようによろしくお願いいたします。
それでは次に、中長期的な収支見通しについて伺っておきます。まず、平成27年度の予算編成において市税及び地方消費税交付金の増加が見込まれる一方で、普通交付税、臨時財政対策債が大幅に減少した影響を受け、厳しい財政状況であります。真に必要な事業を時期を逸せずに行うために、緊急的に減債基金から54億円の新規借り入れにより収支不足を補ったことについては、私は一定の理解をいたします。しかし、これからの収支見通しによれば、平成28年度は124億円、平成29年度には187億円とさらに新規借り入れをしなければならないとのことでありました。そこで、今後の本市の歳入見込みについての見通しを伺っておきます。
◎大村研一 財政局長 今後の歳入見通しについての御質問でございますが、平成28年度以降の歳入の見通しといたしましては、普通交付税、臨時財政対策債が大幅に減少した影響や法人市民税の一部国税化の影響が続く一方で、経済成長や消費税率の引き上げなどにより、市税及び地方消費税交付金などが堅調に増加するものと見込んでおります。具体的には、個人市民税につきましては所得の増や納税者数の増により毎年20億円から30億円程度の伸びが見込まれ、また、固定資産税のうち家屋分につきましても家屋の新増築等により、評価がえの影響がある年を除き、毎年20億円程度の伸びが期待できるところでございます。さらに、地方消費税交付金につきましては、平成29年４月の引き上げの効果として、それが平年度化する平成30年度には70億円程度の大幅な増が見込めるところでございます。今後、普通交付税の不交付団体へ移行することが見込まれておりますことから、これらの増収が歳入全体に反映されるものと考えております。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 今、毎年20億円から30億円程度の税の伸びが見込まれるということで、これは今のアベノミクスのおかげでいろいろと景気がよくなっていくものは、こういうふうに上がっていくのだなという実感をしました。また、地方消費税はまだ絵に描いた餅になる可能性もあるわけですから何とも言えないわけですが、ぜひ今後ともこのように、厳しい財政状況ですが、景気がよくなれば歳入もふえていくという一端だと感じました。
次に、今後の収支見通しでは、平成31年度には歳入が改善され、減債基金からの新規借り入れが必要なくなるとのことでございました。先ほどから議論になっていますが、今後、社会保障関連経費が増加し続ける中、京急大師線を初め、南武線の連続立体交差事業、あるいは羽田連絡道路関連事業、横浜市営地下鉄３号線の延伸などビッグプロジェクトが待ち構えている状況で、それでもこの明るい見通しが大丈夫なのか、まず伺っておきます。
◎大村研一 財政局長 大規模事業への対応についての御質問でございますが、大規模事業も含めまして、各種施策の推進に当たりましては、新たな総合計画の策定を進める中で、中長期的な財政状況をしっかりと勘案しながら、事業の優先順位づけや事業内容・規模の検証など総合的な調整を行うとともに、事業に着手する場合においても、財政負担の軽減を考慮した効率的・効果的な手法等の導入に努め、事業の着実な推進と財政の健全性の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 最後に、市長にこの件についてお尋ねします。見通しはあくまで予測です。絶対にこうなるとは限りません。にもかかわらず、公約を優先することに反対するつもりはありませんが、今後の不透明な状況の中で、臨時的とはいえ減債基金からの借り入れをすることについてはどのような考えを持っているのか、市長の改めての見解を伺っておきます。
◎福田紀彦 市長 減債基金の活用についての御質問をいただきました。平成27年度の予算編成におきましては、極めて厳しい財政状況の中にあっても、これまで計画的に進めてきた施策や、あるいは将来に向けて必要となる施策を時期を逸せずにしっかりと進める必要がございますことから、切れ目のないさまざまな改革に取り組んできたところでございますが、こうした取り組みによりましても、なお不足する財源につきましては、中長期的な収支見通しを踏まえた上で、減債基金を活用し、この収支不足に対応したところでございます。減債基金の活用はあくまでも臨時的な措置でございますので、できるだけ早期に、これに頼らずとも収支均衡が図れる持続可能な財政構造の構築が必要であると考えております。また、今後想定している活用額につきましても、可能な限り縮減に努めるとともに、計画的な返済を行うことによって将来に負担を残すことがないように努めてまいりたいと存じます。以上です。
◆矢澤博孝 委員 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次に、都市農業の振興についてお尋ねします。まず、大型農産物直売所「セレサモス」は平成20年に麻生区黒川に開設され、以来、安全・安心な地場産の農産物を求める市民のニーズに応えるとともに、市内の農業の活性化にも大きく貢献してまいりました。一方、ことし宮前区にも第２のセレサモスがオープンするとのことです。それだけ市内中部の市民の方々のニーズも高いことの証明であると思います。そこで、このような地場産農産物を南部においても買い求めたいという声が大きいと思いますが、市はこの声をどのように捉えているのか、また、これらに対する市の考え方についてもお尋ねしたいと思います。
◎伊藤和良 経済労働局長 川崎南部地域での地場産農産物の販売についての御質問でございますが、現在南部地域では、月２回行われているセレサモスの出張販売や、一部のスーパーマーケットでの地場産野菜コーナーによる販売などが行われているところでございます。平成24年度に市民1,400人を対象に実施いたしましたかわさき市民アンケートでは「地元産の新鮮な野菜や果物を積極的に購入したい」と回答した方が64.9％と、新鮮で安全・安心な地場産農産物を求めるニーズも高く、川崎区で開催した地産地消フェアにおいても、多くの方から地場産農産物を買い求めたいという声が市にも寄せられております。本市といたしましては、地産地消の推進を図る上で南部地域での販売機会を拡大し、生産者と消費者相互の顔が見える関係をつくる必要があるものと認識しております。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 セレサモスは基本的にはＪＡセレサが経営するものなので、第３のセレサモスを南部につくることに対する見解は難しいと思いますが、必要性を認めているのであれば、ＪＡセレサと協議をするなりして代替施設を検討するとか、今後の第３のセレサモスに対する考えをお尋ねいたします。
◎伊藤和良 経済労働局長 川崎南部地域での地場産農産物販売に対する今後の対応についての御質問でございますが、本市ではこれまで地産地消の推進を図るため、かわさき地産地消フェアの開催、市内産農産物を使った料理教室、かわさきそだちＰＲキャラクター「菜果ちゃん」を活用したＰＲ活動、各種イベントでの農産物直売の実施や小学校給食への食材提供などを行ってきたところでございます。ＪＡセレサ川崎は、本年10月に宮前区で開業予定のセレサモス宮前店の動向を踏まえ、南部地域での農産物の直売について検討すると伺っておりますので、本市といたしましては、今後とも市内産農産物の提供機会の創出等についてＪＡセレサ川崎と連携し、さらなる地産地消の推進に努めてまいります。以上でございます。
◆矢澤博孝 委員 消費者がある以上、市内産農産物を購入する機会が限られている中で、南部地域には商店街の商店に後継者がいない空き店舗等があるわけですが、それを有効に活用して、市内産農産物を販売することは商店街活性化の一助となるのではないかと思っています。地産地消、農業振興につながっていくのではないかなと思いますので、そういった体制がとれないのか伺っておきます。