川崎市議会 > 2014-12-19 >
平成26年 第4回定例会-12月19日-07号

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  1. 川崎市議会 2014-12-19
    平成26年 第4回定例会-12月19日-07号


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    平成26年 第4回定例会-12月19日-07号平成26年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 平成26年12月19日(金) 議事日程  第1   一般質問  第2   請願・陳情  第3   閉会中の継続審査及び調査について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (56人)            43番  浅野文直  1番  月本琢也            44番  大島 明  2番  小田理恵子           45番  石田和子
     3番  竹田宣廣            46番  宮原春夫  4番  粕谷葉子            47番  市古映美  5番  為谷義隆            49番  東 正則  6番  三宅隆介            50番  潮田智信  7番  猪股美恵            51番  飯塚正良  8番  川島雅裕            52番  雨笠裕治  9番  田村伸一郎           53番  花輪孝一  10番  原 典之            54番  菅原 進  11番  青木功雄            55番  後藤晶一  12番  橋本 勝            56番  岩崎善幸  13番  大庭裕子            57番  嶋崎嘉夫  14番  勝又光江            58番  鏑木茂哉  15番  添田 勝            59番  矢澤博孝  17番  小川顕正            60番  坂本 茂  18番  吉田史子           -------------------  19番  押本吉司           欠席議員 (2人)  20番  木庭理香子           16番  松川正二郎  21番  河野ゆかり           34番  岩隈千尋  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  露木明美  35番  山田益男  36番  織田勝久  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子  40番  沼沢和明  41番  廣田健一  42番  石田康博 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      平野 誠  副市長       三浦 淳      議事調査部長    関 敏秀  副市長       菊地義雄      庶務課長      鈴木和恵  上下水道事業管理者 飛彈良一      議事課長      石塚秀和  総務局長      小金井 勉     政策調査課長    渡邉 充  総合企画局長    瀧峠雅介      議事係長      鈴木智晴  財政局長      大村研一      議事課担当係長   柴田貴経  市民・こども局長  加藤順一      議事課担当係長   渡邉岳士  こども本部長    成田哲夫      外関係職員  経済労働局長    伊藤和良     -------------------  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  中原区長      鈴木賢二  宮前区長      野本紀子  会計管理者     豊本欽也  交通局長      川鍋雅裕  病院局長      船橋兵悟  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            庄野愼哉  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            井出長生  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会事務局長 石澤桂司 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編60ページ参照)           ------------------- ○副議長(飯塚正良) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(飯塚正良)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。10番、原典之議員。 ◆10番(原典之) おはようございます。通告しましたとおり、一問一答にて防災対策についてとスポーツのまち・かわさき及び中原区政について伺いたいと思います。  昨日は、川島議員より台風18号、19号のお話もございました。私からは台風11号の観点からお話をさせていただきたいと思います。8月10日に台風11号が襲いまして、三重県四日市市では31万5,000人の方々に避難指示が出て、実際に避難をされた方が500人しかいなかったという問題もございました。記者会見の中身を見ますと、避難所に行くことが必ずしも正しいことではないというコメントもございましたけれども、実際に見ますと、キャパシティも3万人ぐらいしかなかったところでございまして、その観点から川崎市の避難者の数と受け入れ数に対して川崎市の体制及び情報伝達の現状はどのようになっているのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 避難所等についての御質問でございますが、災害が発生し、また、発生するおそれがある場合につきましては、市民の生命を守り、被害の拡大を防止するため、地域を指定し避難勧告等を行い、避難所や浸水などのおそれのない安全な場所へ避難していただくこととしております。また、避難所等へ移動することがかえって危険を伴う場合などにつきましては、屋内待避による安全確保をお願いする場合もございます。避難勧告などの発令を行った場合には、避難所や屋内待避による安全確保に努めていただいているところでございますが、避難所による受け入れが困難となる場合につきましては、避難所補完施設として定めておりますこども文化センターや町内会館等にも開設し、対応することとしております。次に、避難情報の伝達につきましては、地域防災計画において、メールニュースかわさき、緊急速報メール、同報系防災行政無線、広報車、消防車両など、さまざまな手段を用いてお知らせすることとしておりまして、今後とも的確な情報伝達に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 原議員。 ◆10番(原典之) 次に、郡山市が導入しております道路冠水等の内水氾濫または河川の決壊による外水氾濫と2つのハザードマップがつくられておりますけれども、本市には何ゆえ内水氾濫のハザードマップがないのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) ハザードマップについての御質問でございますが、内水による浸水被害は、大量の降雨で下水道施設等による排水が追いつかず、地表面にたまった水が家屋内に浸水するもので、洪水ハザードマップで示すような河川の堤防の決壊や河川からあふれた場合による浸水に比べて水深が浅く、その範囲も比較的狭い地域で起こる災害となっております。本市におきましては、内水ハザードマップの作成にかえて、毎年、過去10年間の大雨による家屋の浸水被害状況を地図上に示した浸水実績図を作成し、ホームページ等に公開するとともに、地域の状況を認識していただき、大雨時等の対策に役立てていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 原議員。 ◆10番(原典之) 次に、避難所の施設について伺いたいと思います。現在、市内には175カ所避難所がございまして、そのうち鍵を1人しか管理していない箇所が47カ所ございます。約4分の1かと思いますけれども、ある程度複数の方々に鍵の管理をお願いしていただいて、また本市がそれを把握するといったことも重要かと思いますけれども、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 避難所についての御質問でございますが、避難所の鍵につきましては、現在、施設管理者である学校、区役所並びに避難所運営会議の方々がそれぞれ管理を行うこととしております。災害時における迅速な避難所の開設、運営に向けて、自主防災組織を中心とする複数の地域の方々に鍵を管理していただくことは重要なことと認識しておりますので、避難所運営会議の場などを活用し、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと存じます。また、鍵の管理をお願いしている地域の方々につきましては、区役所におきまして、その状況を把握しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 原議員。 ◆10番(原典之) 1つの鍵を複数の方に管理を行っていただくのか、また、鍵を複数つくって管理を分散するのか、地域地域によって特色が違うと思いますけれども、負担軽減も図りながら、迅速な避難所開設、運営に対し、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  次に、スポーツのまち・かわさき及び中原区政について伺います。中原区長は、前区長が一身上の御都合でおやめになって新しく御就任されたと思いますけれども、公園緑地まちづくり調整室長や市民スポーツ室長を歴任されたと思います。来年度の営業で終わってしまいます等々力プールに対しての思いはどのようなことか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) 中原区長。 ◎中原区長(鈴木賢二) 等々力緑地の屋外プールについての御質問でございますが、当該プールにつきましては、毎年7月から8月までの短い利用期間ではございますが、区民の皆様の健康維持、健康づくりなどに活用されるとともに、大勢の子どもたちにも喜ばれてきたところでございます。また、環境啓発事業の一つとして実施されているエコ暮らしこフェアの会場となるなど、多くの市民の皆様に親しまれてきた施設であると認識しております。しかしながら、一方で、昭和43年に供用が開始されておりますことから、施設の老朽化等の課題もございますので、現在進められている等々力緑地再編整備実施計画に基づき、より多くの皆様に喜ばれる公園施設となるよう望んでおります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 原議員。 ◆10番(原典之) より多くの皆様に喜ばれる公園施設となるようにということでございますので、これはプールも入っていると私も希望を持って要望させていただきたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに対して本市の経済波及効果をどの程度見込んでいるのか、総合企画局長に伺います。
    ○副議長(飯塚正良) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 本市への経済波及効果についての御質問でございますが、東京都が2012年に発表しました競技大会の開催に伴う経済波及効果につきましては、東京都で約1兆7,000億円、東京都以外の地域で約1兆3,000億円、全国の総計として約3兆円とされておりますが、最終的な試算につきましては、大会運営などの詳細な計画が固まった時点で再度算定する予定とされております。本市では、こうした経済波及効果について独自の試算は行っておりませんが、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、本市の経済や地域の発展に大きく寄与する新たな飛躍のチャンスと捉えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 原議員。 ◆10番(原典之) これからもしかしたらオリンピックも野球ですとかソフトボール、またスカッシュ、空手は開催地のスポーツということで、また復活競技もふえるかと思いますので、それでも現時点で全体として3兆円と、きのう青木議員からの質問でもありました外国人観光客でもう既に17兆円ぐらいの経済効果があると、単純に合わせれば最低でも20兆円規模の経済波及効果が2020年のオリンピックには見込まれるということでございますので、ぜひとも本市に対しても積極的な政策を望みたいと思います。  しかしながら、経済波及効果は出していないということでございますので、今後スクラップ・スクラップを繰り返しながらビルドもしていくわけでございますので、市民の方々に納得のいく説明をするにも経済波及効果を示す必要もあると思います。また、経済波及効果だけでなく、例えば公園で言えば市民の方がたくさん来ましたとか、心の満足度が上がった、スポーツの能力が向上したといった整備効果という言葉もございます。等々力緑地もいろんなイベントが行われると当然人の流れがふえまして、武蔵小杉駅前周辺もにぎわうという経済波及効果、また整備効果という観点からも、これから策定をされます実施計画や総合計画を進めるべきではないかと思います。市長の見解を伺いたいと思うのですけれども、現在、波及効果を出していないということでございますので、今回は提案といいますか、要望とさせていただきまして、質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 38番、山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) 私は、通告どおり、一問一答で質問をしてまいります。  初めに、LED防犯灯のESCO事業について市民・こども局長に伺います。本市の防犯灯設置については、これまでもさまざまに提案をしてきたところでございます。例えば従来灯の照度不足問題や蛍光灯管の不点灯問題では、平成19年3月議会に省エネ型インバーター式防犯灯を提案、翌平成20年3月議会では、全国に先駆けLED防犯灯を提案してまいりました。また同時に、LED防犯灯を速やかに普及させる手法として、本市の一括管理の重要性を訴えてきたところでございます。このたびの本市のESCO事業導入は、そうした意味からも高く評価したいと思いますし、大きく期待を寄せているところでございます。そこで、ESCO事業により期待される導入効果を伺います。また、導入に際しては、単に従来灯の置きかえにとどまることなく、これまで必要であっても整備されていない箇所や、現在では必要がなくなったところなどへの見直しも含め行っていくべきです。見解と取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯のESCO事業についての御質問でございますが、ESCO事業の効果についてでございますが、既存の5万灯前後の蛍光灯などの従来型防犯灯を一定規格のLED防犯灯に一斉に交換することにより、電気料の削減に結びつくものと考えております。例えば東京電力の料金区分において、20ワットから40ワットまでの料金区分である蛍光灯の防犯灯から10ワットまでの料金区分であるLED防犯灯に交換した際の電気料金は、現在の料金で比較いたしますと約2分の1となります。また、灯具の長寿命化により、蛍光灯の交換等にかかる維持管理費用を削減することが可能となるもので、町内会・自治会等の費用及び労務負担が大幅に軽減されるとともに、本市の財政負担も軽減されると考えており、さらには環境負荷の軽減も図られるものと考えております。なお、ESCO事業の実施に当たりましては、大規模な防犯灯の交換を伴うものでございますことから、現在の設置状況等の調査確認を行う中で、可能な限り適切な設置状況となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。町内会・自治会等の費用及び労務負担が大幅に軽減される、また本市の財政負担も軽減されるということでございまして、電気料も2分の1ということは、大まかに考えても1億数千万円軽減される形になります。それが事業者によって運営されていくということでございますけれども、そうした効果が今後期待されるところでございます。さらには、私が今指摘させていただきましたように、その配置、置きかえにつきましても、可能な限り適切な配置状況になるよう検討していくということでございますので、今後の推移をしっかりと見てまいりたいと思います。  ESCO事業導入後も新たな防犯灯の設置要望は続くと思われます。以前より指摘してきました市境等の境界域や学校周辺あるいは河川沿いの歩道など、町会等では把握しづらい箇所もあります。以前は市管理防犯灯がその役割を担っておりましたが、平成16年度にその制度が廃止になっております。今後はそのような場所への市としての補完業務が必要です。区役所等でニーズを把握する仕組みを持つべきですが、見解と対応を伺います。また、町会等が防犯環境促進のため、積極的に取り組んでこられた青色防犯灯へのLED化対応についても伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯についての御質問でございますが、初めに、ESCO事業導入後の新たな防犯灯設置についてでございますが、これまでと同様、町内会・自治会などからの要望をもとに設置を検討してまいりたいと考えておりますが、ESCO事業の開始に伴い、本市が防犯灯の設置及び維持管理を行っていくこととありますことから、御指摘の点等も踏まえ、さまざまなニーズの把握の手法等につきましても今後検討してまいりたいと存じます。次に、青色防犯灯についてでございますが、ESCO事業におきましては、灯具の大量調達によるコストメリットを期待する面もございます。一方で、青色防犯灯など地域のニーズが寄せられることも想定されますので、今後、町内会・自治会への調査等を踏まえ、詳細な制度設計の中で十分に精査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) 区役所等について、そういうことの機能ができるようなものを検討していくということでございますし、青色防犯灯も提案させていただいたんですが、市域の中にあって熱心にされている町内会さんはたくさんございます。従来灯があったときも既にその数倍する費用をかけて青色防犯灯をつけている、そういう防犯環境の芽を摘まないように、LEDの発祥はもともと青色LEDから始まっている内容でございますので、ぜひとも検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。  LED防犯灯は、同様の課題を持つ商店街の街路灯へのLED化としても提案してきたところでございます。今後のESCO事業について経済労働局長の見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 商店街街路灯についての御質問でございますが、商店街街路灯のLED化の推進につきましては、商店街エコ化プロジェクトとして、地球環境に配慮したエコロジー型商店街の実現、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等を目的に、街路灯のLED等省エネ化を支援しているところでございます。現在、街路灯を維持管理している194の商業団体のうち、平成25年度までに50商店街がエコ化プロジェクトを活用してLED化を実施しており、今後も26商店街がLED化を予定しているところでございます。一方で、街路灯の維持管理が困難となった商店街には、商店街が街路灯を撤去する方法や街路灯を町内会の防犯灯として移管する方法など、商店街の状況に応じて実施事例を紹介しており、既に一部の商店街の街路灯が、このたびESCO事業の導入が検討されている町内会の防犯灯として移管され、商店街の負担軽減につながっているところでございます。引き続き、現状や課題を把握する商店街出張キャラバン隊などにより職員が個別の商店街を直接訪問し、街路灯の維持管理やイベント実施などに関する商店街ニーズを把握するとともに、関係機関と連携を図り、商店街の安全・安心な環境づくりや創意工夫ある取り組みを増進することにより、商店街の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。商店街のLED化につきましては、今の数字から推しはかりますと約4割がLED化されてきているという状況でございますし、なかなかその維持自体が難しいという商店街も実際ございます。そうしたところについての情報として、このESCO事業がスムーズに行き渡るように対応もしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、入院中の子どもたちへの学習支援について教育長にお伺いいたします。私は、平成22年6月議会に、ある御婦人からいただいた御相談をもとに質問してまいりました。病気加療中のお子さんを抱えるお母さんからの切実な声でありました。その内容から私は3点に要約し、取り上げてきました。1点目は、市内の院内学級の拡充についてであります。2点目は、入院中の学習支援のあり方について、3点目は、退院後の医療的ケアの必要な子に対する支援についてであります。1点目の院内学級では、本市の場合、北部の聖マリアンナ医大病院のみが実施している現状で、細長い本市としては、南部の市立川崎病院や中部の日医大武蔵小杉病院等への拡充を求めたものです。また、もう一つが、院内学級の手続が家族にとって大きな重い負担となっており、負担軽減として転校手続の簡略化を求めました。さらに、2点目の学習支援のあり方については、現在の入院日数が短縮化する中で、院内学級、つまり、現在はほとんどが訪問学級になっておりますけれども、その課題と実態に合った学習支援のあり方を指摘しておきました。3点目の退院後の医療的ケアの必要な子どもへの学習支援の環境整備では、本市は速やかに対応していただきまして、平成24年4月より申請のあった学校へ看護師を週1回派遣するようになり、大きな成果を上げているところでございます。速やかな対応に対し高く評価しておきたいと思います。そこで、3点目を除くこれまでの成果と今後の学習支援のあり方について見解と取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 入院中の児童生徒に対する学習支援についての御質問でございますが、入院中の児童生徒に対しましては、宮前区の聖マリアンナ医科大学病院の院内学級に加え、川崎区の市立川崎病院に田島支援学校からの訪問指導の体制を整えてまいりました。聖マリアンナ医科大学病院の院内学級につきましては、稗原小学校と菅生中学校の特別支援学級として設置しておりまして、在籍する児童生徒数により、法令に基づき教員を配置しているものでございます。近年は、病院の入院期間が短縮傾向にあるため、院内学級の在籍児童生徒数が減少し、教員を配置することが困難な状況が生じておりました。このような状況の中、病院関係者を含む院内学級運営委員会において、院内学級の教育機会の重要性が改めて確認され、院内学級のあり方の検討を重ねた結果、転校に関する手続を学校が代行し、保護者負担の軽減を図ること、また、院内学級に在籍した場合は、退院後の自宅療養中も家庭学習の支援や通院の際の学習支援を行うことといたしまして、入院中、学習支援を希望する場合には、院内学級に在籍してくださるよう促しているところでございます。入院中の児童生徒に対する学習支援は重要であると考えておりますので、今後も学習支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。次に、小児がん等の闘病中の子どもたちにとって、通常の学校生活に戻るまでには一定の時間がかかります。そのため、院内の学習支援の拡充とともに、自宅から通院する期間の子どもたちに対する学習支援が重要と考えます。そこで、さきの議会に提案いたしましたインターネット等ICTを活用した学習支援のあり方について、これまでの取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) ICTを活用した学習支援についての御質問でございますが、退院後の自宅療養中の児童生徒へのICTを活用した学習支援についてでございますが、教育委員会におきましては、平成25年度から自宅療養中の児童生徒が在籍している学校を通じて申請を行えば、市が契約しているインターネット学習支援サイトのIDとパスワードを入手でき、自宅においてICTを活用して電子問題集による学習ができる環境を整えております。また、このICTを活用した学習活動は出席扱いとすることも可能となっております。現在、自宅療養中の小学生1名が、このICTを活用した学習に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。大変に進んでいるということで認識をいたしました。  一方で、ひきこもりや児童虐待等、さまざまな事情で入院している子どもたちがいると伺っております。宮前区の東横惠愛病院では、こうした子どもたちのための児童・思春期精神科があり、現在三十数名が入院されているとのことです。子どもたちへの学習支援について見解と取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 東横惠愛病院に入院する児童生徒への学習支援についての御質問でございますが、東横惠愛病院は、さまざまな症状や不安を抱える子どもに対して、長期入院に即した専門的な治療とともに、病院内に学習室を備え、学習支援を行える現在全国で8ある病院の一つでございます。治療を目的として入院している児童生徒に対する学習支援につきましては、平成27年4月に中央支援学校に病弱教育部門を新設し、中央支援学校に学籍を異動した児童生徒に対して、教員が病院を訪問し、指導を行うための環境を整えているところでございます。また、教員が児童生徒を理解し、子どもの状態に合わせた適切な学習支援を行うには、主治医や看護師等と連携や協力を図ることが重要であると考えておりますので、そのための体制づくりに向けた準備も進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○副議長(飯塚正良) 50番、潮田智信議員。 ◆50番(潮田智信) 私は、一問一答で、文化振興施策について、ふるさと納税についてお伺いをいたします。  まず、文化振興の施策について伺います。民間の調査によれば、地域で文化活動をしている人は、地域への愛着が強く、今後も住み続けたいと考え、満足度が高いという結果も出ています。本市でも多くの市民が文化活動に参加し、仲間と一緒に文化を創造し、見て聞いて楽しんでおられます。文化活動の裾野を広げ発展させていくためには、活動を支える人の育成も必要と思います。そこで、本市の文化ボランティアの育成と活躍機会の拡充の取り組みについて市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 文化活動におけるボランティアの育成等についての御質問でございますが、市内では、各地域において文化団体等による文化活動が行われ、団体間の連携などにより、さまざまな形でボランティアが参加しております。具体例といたしましては、毎年新百合ヶ丘駅周辺において地域主体で開催されます川崎・しんゆり芸術祭では、100名を超えるボランティアが公演会場の運営やホームページの開設などを担い、芸術祭を支えております。このほかにも市民ミュージアムにおける各種イベントでのサポートや常設展示のガイド、日本民家園におけるいろりでの火たきや来園者への案内など、さまざまな場面でボランティアとの連携が図られております。今後も地域における文化活動が末永く地域に根づいたものとなるためには、市民の皆様の主体的な取り組みが不可欠であると考えておりますので、こうした地域主体の取り組みを他の取り組みへも生かせるよう、関係諸団体等と連携してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 文化活動のボランティアをしたい方、逆にボランティアをお願いしたい方、また、文化活動の場の提供や、そうした場を探している方のマッチングを可能とするシステムを構築し、文化の裾野を広げていくべきと考えますが、改めて見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) ボランティアのマッチングについての御質問でございますが、本市では、市が共催、後援しております文化団体の各種文化イベントを市のホームページにおいてお知らせすることにより、地域の文化活動に多くの市民の皆様が参加していただけるよう取り組んでいるところでございます。また、公益財団法人かわさき市民活動センターが発行しておりますボランティア募集冊子のボラ・ナビや、インターネットのかわさき市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」におきましても、文化・スポーツを初め、福祉や教育など、さまざまなボランティアの募集情報を市民の皆様に提供しているところでございます。今後とも、こうした取り組みなどを通じて地域における文化活動へ多くの市民の皆様に参加いただくことにより、本市の文化の裾野が広がるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 次に、本市では極めてすぐれた技術、技能を発揮して、産業の発展や市民の生活を支えるものをつくり出している現役の技術・技能職者をかわさきマイスターに認定し、わざの普及継承や後継者育成などの活動を支援しています。そこで、文化においても顕著な調査研究や活動を重ねている団体や個人にこうした称号を与え、文化振興を図るとともに、市民協働による文化事業をさらに推進すべきと考えますが、伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 文化振興についての御質問でございますが、本市では文化芸術等の各分野の向上及び発展に尽力し、功績顕著な個人または団体に対し川崎市文化賞を贈呈しており、市内で文化芸術活動をされている方々の活動への励みとしていただくとともに、団体の活力向上にもつながってきたものと考えております。また、受賞をきっかけに新たな活動が広がるなど、市の文化の向上や発展につながってまいりました。今後とも、地域で活動されている方々についての情報収集をより一層進め、顕彰を行っていくことにより、地域の文化活動の発展につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 最後に、市長、公約で文化専門官の配置を掲げておりました。文化全般にたけて、本市の実情に明るい人材はなかなか見当たらないのではないかなと私は考えます。文化は草の根から広げていくべきと考えますが、文化専門官の設置にこだわる必要はないんじゃないかなと思うんですけれども、市長の見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 文化専門官についての御質問でございますけれども、文化専門官につきましては、本市の文化芸術の振興に当たって、市民の皆様や文化団体等と市の連携を広げるとともに、文化芸術の振興をシティセールスや地域の活性化に寄与させていくための手法の一つと考えておりますので、文化芸術振興会議等、既存の制度のさらなる活用も含めて、幅広く研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 私は今回、出雲市など幾つかの都市を調査したところ、文化財団が中心となってメセナ事業やボランティアの育成など民間の力を生かした文化振興に力を注いでおりました。本市の文化行政をさらに発展させるためにも、今回提案したことをぜひ検討していただきたいと要望しておきます。  それでは続きまして、ふるさと納税であります。ふるさと寄附金制度とは、ふるさとに貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現するため、応援したい自治体に対して寄附を行った場合に、個人住民税及び所得税の一定額を軽減する制度です。本市では5年間に合計1億2,000万円の寄附がありました。制度そのものに関していろいろ課題はあろうかと思いますが、都市間競争を勝ち抜き、厳しい財政の一助とするためには魅力ある制度とすべきと考えます。そこでまず、できるだけ多くの方にふるさと納税をしていただくために、どのように広報がなされているのか、財政局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) ふるさと寄附金の広報についての御質問でございますが、本市では、川崎に愛着や誇りを感じる市民の皆様を初め、川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援し、魅力あるまちづくりに貢献したいという全国の方々を川崎の応援団と位置づけまして、川崎市ふるさと応援寄附金として寄附を募っているところでございます。本制度につきましては、より多くの皆様に趣旨を御理解いただき、活用していただけるよう、パンフレットを各区役所など市内公共施設で配布するとともに、市外在住の方々にもごらんいただけるよう、市ホームページにも掲載しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 寄附をいただいた方への感謝の気持ちを込めてお礼を差し上げている都市もありますが、本市ではどのような対応をしているのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 寄附者への対応についての御質問でございますが、御寄附をいただいた方にはお礼状を差し上げておりますが、特に10万円以上の御寄附をいただいた方に対しましては、感謝状をお贈りするとともに、本市文化施設である岡本太郎美術館の招待券10枚を記念品としてお渡ししております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 10万円以上の方に感謝状と岡本太郎美術館のチケットをお礼として差し上げているということですね。インターネットでは各自治体の特典の情報を掲載するサイトもあり、ちょっと本筋から離れ、少し過熱し過ぎているかなというところもあります。金額の多寡ではなく、本市をPRする絶好の機会でもあるという視点からは、もう一工夫する考えはないのか。例えば岡本太郎美術館の券を上げたら、民家園もあるし、プラネタリウムもある。民家園に寄ってもらって最後におそばを食べていただいて帰ってもらうとか、そういうこともちょっと一工夫考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 寄附者への贈呈品についての御質問でございますが、昨年9月にございました「ふるさと寄附金制度」に係る事務の取扱についての総務省からの通知には、特産品等の送付について、適切に良識を持って対応するよう示されております。そうした状況の中、寄附者への返礼品が過剰になっているという指摘もあることから、改めて自治体向けの基準を示すことなども検討されるとの報道もございました。本市におきましては、これまで寄附者への感謝の意をあらわすものとして記念品を贈呈してきたところでございますが、記念品は本市の魅力をPRする手法の一つでもございますので、記念品の内容につきましては、財政負担のない形で考えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 先日の新聞報道などによれば、来年度からふるさと納税について減税対象となる寄附の上限を2倍とし、減税を受けるための手続も簡素化されるということです。厳しい財政環境下における貴重な財源だけでなく、本市のシティセールスの観点からも、ふるさと寄附金制度を積極的に活用すべきと考えますが、見解を再度伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) ふるさと寄附金制度の今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでも本市に御寄附をされた方々は、本市の魅力を高めるためのさまざまな取り組みや施策に共感をいただき、その推進に御賛同いただいてきたものと認識しているところでございます。本市の魅力を全国の方々に知っていただくことは大変重要だと考えておりますので、本市を応援したいという全国の方々の思いを施策に実現するための手段として、今後も引き続き本市の取り組み、魅力をさまざまな機会を捉え、発信してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) よりよい制度となりますように、今後も検討を重ねていただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 31番、石川建二議員。 ◆31番(石川建二) 私は、通告どおり、一問一答で質問を行います。  初めに、市バス犬蔵線溝口駅南口―宮前平駅間――溝15系統の23時台のバスの運行の増便について交通局長に伺います。我が党が行った市民生活実態アンケートに、溝口駅と宮前平駅を結ぶバス路線の最終バスが22時44分であり、23時台にバスの便をふやしてほしい、こういう御意見が寄せられました。そこで伺いますが、この路線の1日の乗降客数と最終バスの利用状況について伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(川鍋雅裕) 犬蔵線についての御質問でございますが、溝口駅南口発南平・犬蔵経由宮前平駅行きの利用状況でございますが、平成24年度に実施した乗客流動実態調査では、1日2,554人で、最終バスの利用者は36人でございました。なお、平成24年度の最終バスは22時51分発でございましたが、途中停留所では乗車客はなく、犬蔵停留所において通過人員は1名でございました。また、犬蔵線につきましては、御利用者の多い南平・犬蔵地区の利便性向上を図るために、平成26年3月に実施したダイヤ改正において、22時台の運行を3便から4便に増回し、新たに22時59分発の南平・犬蔵経由鷲ヶ峰営業所行きを1便増回したところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。 ◆31番(石川建二) 1日の利用者は2,554人、最終バスは36人の乗車ということでした。36人といえば、立っている方も多く見られるようになり、結構混んでいると思えるような状況です。遅い時間の利用者は少なくありません。ことし3月に22時59分の増便を図ったということです。最終バスの利用状況からすれば、時間延長したときの利用者数も一定見込める路線だと思いますが、交通局としての見解と対応を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(川鍋雅裕) 溝口駅南口からの最終バスについての御質問でございますが、平成26年3月に実施したダイヤ改正におきまして、南平・犬蔵地区の方々の利便性向上を図るために、新たに22時59分発を1便増回したものでございますが、さらなる最終バスの延長につきましては、採算性の確保など経営面の課題や運行時間帯を延長することに伴う運転手の確保などの課題がございます。このため、今後につきましては、これらの課題を踏まえ、お客様の利用動向の推移を見きわめる必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。 ◆31番(石川建二) 犬蔵方面のバスは深夜バスがありません。しかし、ことし11月25日から12月26日まで深夜バスを期間限定で2便運行しています。このバスにも30人から40人の利用者がいると伺っています。需要は十分にあると思います。幾つかの課題もあるようですが、限定運行の実績などを踏まえ、現在運行している深夜バスの継続を含めて23時以降のバスの増便を検討するように求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、宮前平駅前広場の整備についてまちづくり局長に伺います。私は、2010年12月議会において、宮前平駅の利用者も増加しており、南口駅前にあるモニュメントを改修して歩行空間を拡充するように求めました。このモニュメントは、田園都市線の開通を記念して整備されたものですが、当時のまちづくり局長の答弁では、歩行空間に対する御意見が寄せられたことについては東急電鉄に伝えるというものでした。2013年12月議会でこの問題を再び取り上げ、東急電鉄でもモニュメントとバス停の間の歩道の拡幅について、早期に実現ができるよう検討を進めているとのうれしい報告がありました。現在、改修工事が行われていますが、工事の内容と完成時期について伺います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 宮前平駅前広場の改修工事についての御質問でございますが、宮前平駅南側の駅前広場につきましては、バス停とモニュメントの間の歩行空間が狭くなっていることから、本市といたしましては、管理者である東急電鉄に対し、当該歩行者空間の拡充が図られるよう要望をしてきたところでございます。当該歩行者空間の拡充に向けましては、モニュメントの移設が困難とのことから、植栽帯を縮小して前面の歩行空間を拡幅し、歩行者の利便性向上を図るものでございまして、本年11月に改修工事に着手し、来年1月末の完成を予定していると伺っております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。 ◆31番(石川建二) 南口は高校に通学する生徒さんが多数利用しており、朝には長い列ができます。そこで、駅前広場が改修される機会にバスの上屋の延長を行い、バスを待っているときの利便性の向上ができないか、交通局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(川鍋雅裕) バス停留所上屋についての御質問でございますが、宮前平駅南口1番乗り場の上屋につきましては、設置後約20年を経過し、更新時期も迎えておりますことから、上屋の規模も含めて土地所有者である東京急行電鉄株式会社と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。 ◆31番(石川建二) ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、平瀬川沿川の管理道路の照明器具の設置について市民・こども局長に伺います。平瀬川の東橋から平橋に至る区間は照明がなく、住民からもっと明るくならないかとの要望が寄せられています。平瀬川は県が所管する河川であり、川の両側にある道路も県が管理する河川の管理用道路です。住民からの要望を受け、県の河川管理事務所に問い合わせたところ、河川の管理上、照明器具を設置する必要がないことから、県としての照明器具の設置は難しいというものでした。そこで、この道路に照明器具を設置するためには、防犯灯として設置をする必要があります。現在、防犯灯は町内会・自治会で設置し、市が補助を出す仕組みになっていますが、この川沿いには電信柱もなく、支柱から整備をしなければなりません。設置の際の市の補助について伺います。また、市では、町内会・自治会に対し防犯灯の申請を控えるように説明していると仄聞していますが、その理由を伺います。さらに、そのことによって地域の安全対策におくれが生じてはならないと思いますが、対応を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯の設置補助についての御質問でございますが、初めに、町内会・自治会等に対する防犯灯設置補助についてでございますが、LED防犯灯につきましては、設置に必要な額の3分の2以内で、1灯につき4万円を限度としておりまして、専用柱をあわせて設置する場合につきましては6万円を限度としているところでございます。次に、今年度の設置補助に関する対応についてでございますが、本市におきましてはESCO事業を導入し、防犯灯の維持管理を市が行う方向で検討しておりますことから、今年度、補助を申請された団体に対しまして今後の方向性をお知らせした上で、申請灯数の再検討をお願いしたところでございます。その際、本市といたしましては、各町内会・自治会等の実情に合わせて御検討いただきたい旨をお伝えしたところでございまして、再検討の結果、御要望のあった防犯灯につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。 ◆31番(石川建二) ESCO事業を展開するということですけれども、ESCO事業は現在の蛍光灯をLEDに交換し、その管理を民間に委託するという事業です。新設については市の責任で設置すると伺っていますが、新設についての市の考え方、対応を伺います。今回取り上げた平瀬川東橋付近のように、支柱そのものの整備が必要な箇所でも防犯灯の設置を進めるべきと思いますが、対応を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯の設置についての御質問でございますが、ESCO事業導入後の新たな防犯灯設置につきましては、町内会・自治会等からの御要望をもとに必要性等を精査した上で、設置について検討してまいりたいと考えております。また、専用柱の設置が必要な防犯灯につきましても、同様に考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石川議員。
    ◆31番(石川建二) 必要性等を精査した上で設置について検討してまいりたいということです。私も現場を歩いてみましたが、民家の明かりもほとんどなく、本当に暗くて、これでは不安だろうなと思いました。支柱の設置が必要なことから費用もかさみ、自治会としても苦慮されているとのことです。いずれにしても、できるだけ早い時期に安全対策が講じられるよう求めて、私の質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 18番、吉田史子議員。 ◆18番(吉田史子) それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  まず最初に、市民とのコミュニケーション、すなわち市民への情報の受信、発信ということについて伺いますけれども、さきの私たちの会派の代表質問におきまして、市長の御答弁で、市の取り組みや魅力が市民の皆様には十分に届いていないのではないか、また、必要とされる方に必要な情報がわかりやすい形で伝わることが大切であるという思いを強くいたしましたというものがございました。市民に情報が届いていないこと、理解されていないことを実際に市民の方々から聞いた際に、どのような思いをお持ちになって、また、それによる弊害としてどのようなことをお感じになったのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市民の皆様への情報提供についての御質問でございますけれども、新たな総合計画策定などに当たりましては、さまざまな機会を通じて市民の皆様から御意見をいただいているところですが、よい取り組みをしているにもかかわらず、市民にそのことが伝わっていないなどの御指摘を多くいただいたところでございます。市民の皆様に本市の取り組みや魅力をきちんとお伝えすることは、的確な行政サービスの提供や市民の参加と協働の充実につながり、より大きな効果が発揮できるものと考えておりますことから、このような御指摘は大変残念に思うところでございます。これからの市政運営においては、行政のみならず、市民の参加と協働がさらに重要と考えておりますので、今後ともその基本となる市民の皆様との情報共有の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆18番(吉田史子) 今の御答弁にもあったんですけれども、やはり一番の弊害というのは、市民の方々が本来得るべき受益を得られないということ、そして投下予算規模から想定されるより小さい成果しか得られないということ、つまりは事業予算の無駄を生産する仕組みになってしまって、それを本市みずからつくってしまうことになりかねません。しかしながら、市民の方々への適切な情報の発信を一人一人の職員の方々の意識に頼っていてもなかなか達成できるものではなく、そこはやはり明確な目的意識と戦略的な事業展開を実現する仕組みが必要です。本市の広報機能については、既にいろいろと私も訴求しておりますし、御検討していただいているところではございますけれども、実際に、現状、広報関連の事業規模がどの程度であるのか、また、その規模を初め、事業内容、事業成果の適正さをどのように把握し、判断しているのか、また、そこでの課題認識などについて市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 広報にかかわる事業規模などについての御質問でございますが、本市では市政だよりやホームページ、テレビ、ラジオ、冊子、チラシなどの情報伝達媒体がございますが、情報を発信する所管部局がそれぞれの媒体を活用して情報発信を行っているところでございます。そのため、市全体としての広報の事業規模や効果を把握することが難しい状況にございますが、各種情報を市民により効果的に届けるために、情報ニーズの多様化を踏まえ、情報伝達媒体の管理者としての視点から戦略的な広報を行っていく必要があると考えております。こうしたことから、情報を発信する対象や情報伝達媒体の特性をより意識した効率的・効果的な広報手法の構築と、広報効果が適切かどうかを検証できる仕組みについて引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆18番(吉田史子) ぜひ積極的な御検討をお願いしたいんですけれども、以前もその一例として大阪市の取り組みを紹介しました。ディスプレーをお願いします。260万市民の大阪市の対象所属の広報予算というのが2011年で16億4,000万円でした。当初は、本市同様、今の市民・こども局長の御答弁にもあったように、各局に散らばって多岐にわたっていたので、その全体像を把握できていなかったんですけれども、先ほどの市長の御答弁と同じように、市民に情報が適切に届いていないことを非常に問題視して、広報機能の一元化に取り組んだと。まずはその現状把握、これは全事業局の全てのチラシに至るまで、何部印刷され、どこに何部置かれ、何部とられて何部残ったのか、印刷発注先やコストまで全部調べて、それを積み上げたということです。12月に現状把握の取り組みを始めて、4月にはある程度の把握をしました。そして、2年後の2013年には50%削減するという成果目標を掲げて取り組んだんですけれども、実際には2012年、1年先に既に目標を超える55%削減を達成して、本来の目標年度には67%、3年間で76%削減して、当初予算から3億9,000万円にと大きな削減が実現できたわけです。  翻って本市の場合なんですけれども、この例を参考に、本市の予算の削減可能額を想定して算出しようと思ったんですけれども、先ほどの御答弁にもあったように、金額も把握できていない、また作成部数も概算で市民・こども局でも把握はしているんですけれども、実際に、ある局に御協力いただいて細かく調べたところ、かなり乖離があるということもわかりました。これは定義がそもそも曖昧であるとか、把握することを前提に記録が残っていないものもありますので、私どもは断念してしまった次第なんですけれども、大阪市もできたことですから、ぜひ本市も予算を削減するという意味でも、正しい事業展開をするという意味でもやっていただきたいと思いますし、予算を削減しても、実際に市民の方に情報が届かなくなってしまったという現象は全くない、そういう声は届いていない。また、大阪市もちゃんと届いているかどうかを定期的にチェックすることも行って、少ない予算で最大の効果を今も実現している最中でございます。ぜひ根性論に頼らない客観的な仕組みの構築でこの問題には取り組んでいただきたいと思っております。  次の質問に移ります。かわさき☆かがやきプラン、これは川崎市男女平等推進行動計画の通称ですけれども、こちらについて質問いたします。またディスプレーをお願いいたします。日本の将来の人口動態や社会保障、そして経済活動に非常に大きな影響を与えるのが男女共同参画及び本市で言う男女平等推進行動計画なんですけれども、非常に重要なテーマを扱っているにもかかわらず、なかなかこうした問題は事業成果がはかりにくく、達成イメージも描きにくいんじゃないかなというのがこの計画を読んでいても感じられました。また、企業においても、行政においても、世の中的にこうした仕組みをつくる側はまだまだ男性主体ですので、内容に魂を込めにくい側面もあるのかなと感じます。また、個々の施策の担当局が非常に多岐にわたるため、事業成果の相乗効果が見えにくいこと、そして本計画の所管局である市民・こども局が横串を十分に刺せていないのではないかと感じました。果たしてこの行動計画が有効に機能しているのか否か、また、所管局としての計画進行管理は十分であるのか否か、さらに、年次ごとの報告書におけるPDCAサイクルを適切に回せているのか否か、それぞれについて見解を市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 川崎市男女平等推進行動計画についての御質問でございますが、初めに、男女平等施策につきましては、この計画において、男女平等のまち・かわさきの実現に向け、市の基本的な目標と施策の方向性を示し、具体的な事業を体系づけて、計画的、総合的に推進してきたところでございますが、数値目標を達成できていない項目もございますので、さらなる取り組みが必要であると認識しております。次に、事業の進行管理につきましては、計画を所管する市民・こども局において、毎年度進捗状況調査を実施し、施策の所管課が事業実績、達成度、次年度の計画及び事業課題などにより自己評価する調査シート及び各局区の男女共同参画推進員が所管する局区の取り組み状況について点検を行う評価シートにより把握、点検し、管理しているところでございます。また、PDCAサイクルにつきましては、各施策の所管課による自己評価及び審議会による評価と提言を踏まえた上で、計画の所管局である市民・こども局としての点検、評価を行い、各局区を通じて施策の所管課へフィードバックし、施策に反映させているところでございますが、現在、川崎市男女平等推進審議会において、第1期・2期行動計画の10年間の総括評価について御審議いただいておりますので、その審議結果も踏まえて第3期行動計画の評価を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆18番(吉田史子) 毎年審議会に評価いただいているということで、また、年次報告書も毎年出ているんですけれども、ここに書かれている今答弁にもありました各施策の所管課が出している事業実績、達成度、次年度の計画及び事業課題が非常にたくさんの項目があるんですけれども、その中で、決して少なくない項目で、毎年一字一句コピペ状態で載っているんですね。出すほうも出すほうですけれども、受け取るほうも受け取るほうなんじゃないかと思っております。第3期の計画年度は平成30年度までありますけれども、今後どのような課題意識を持って取り組んでいかれるのか、改めて市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 第3期行動計画についての御質問でございますが、計画の推進に当たりましては、事業の進捗状況をしっかりと点検評価し、その結果を施策に反映させていくことが重要であり、より客観的、具体的な点検評価を実施していくことが必要であると考えております。第3期行動計画におきましては、現行の点検評価項目である実績、次年度に向けた課題の把握に加え、達成度の選択理由を成果に基づき明確にするよう調査シートを見直すなど、点検評価の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆18番(吉田史子) ぜひとも所管局としてのプライドを持った仕事をしていただきたいと思います。  最後に、もう一度市長に伺います。幾ら立派な計画をつくっても、実行されなければ意味がありません。しかしながら、今後は新たな総合計画の策定方針にも書かれておりますけれども、質的改革を追求していく、実現していくということですので、このかわさき☆かがやきプランに限らず、期待しているところでございますが、全職員の方々の理解と協力が不可欠ですし、質的改革のためには業務スタイルの大転換が必要になってまいります。そうなると、心理的なハードルも非常に多く、定着するまで相当な覚悟とエネルギーを要するかと思いますが、改めて取り組みへの覚悟を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 新たな総合計画についての御質問でございますけれども、総合計画の策定におきましては、その施策、事業が何を目指して行っているのか、そして、それによって何が変わるのかということが明確になるように、市民生活の向上を実感できる目標やその達成状況を把握できる成果指標を効果的に設定することにより、市民の皆様にわかりやすい計画となるよう作業を進めているところでございます。また、このような成果指標等の設定は、職員の業務遂行への目的意識の向上などにも大きく寄与するものと考えております。計画の策定に当たりましては、こうした成果指標等を有効に活用しながら、市民目線で取り組みの成果を的確に把握するとともに、事業の見直しなども的確に行えるよう、効果的・効率的な評価の仕組みづくりについて、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆18番(吉田史子) 今後、市民との協働機会、また、多様な主体の参加が増加すればするほど、意識の高い市民の方たち、知識レベルの高い方々の目にこうした調査、評価はさらされる機会がふえていきます。気を引き締めていただきたいとともに、市長だけでなく、ここにお座りのトップマネジメント層の皆様には、何をやったかではなく、何を達成できたかという目で事業管理をしっかりとやっていただきたいと思います。質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 12番、橋本勝議員。 ◆12番(橋本勝) 自民党の橋本でございます。通告どおり、2点について一問一答で伺ってまいります。  消防ヘリコプターについて消防局長に伺います。第2回定例会におきまして、ヘリコプターの更新について議決をいたしました。大型ヘリに切りかえるということで、17億円余りで購入するという内容でありました。それに付随して今年度予算で格納庫の整備事業やヘリコプターを運転される使用者の免許取得費用等がかかるとされています。ヘリ購入費の内訳として国の補助金が充当されるとの説明が当時ありました。しかしながら、補助採択されないことが決定しているようですけれども、理由について伺います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) ヘリコプター購入における財源についての御質問でございますが、ヘリコプター購入財源につきましては、総務省消防庁に対し緊急消防援助隊設備整備費補助金の配分を要望してまいりましたが、平成26年度の補助金の配分方針としまして、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、緊急消防援助隊に新規登録するヘリコプターや車両等に対して配分することとされましたことから不採択となったものでございます。したがいまして、緊急消防援助隊として登録されている本市ヘリコプターの更新整備を含め、他都市におきましても、更新整備につきましては緊急防災・減災事業債を活用するよう総務省消防庁から助言されたものでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) 消防庁は、今年度から平成30年度までの間で緊急消防援助隊基本計画を定め、全国で4,500ある緊急消防援助隊の数を6,000まで増設するということに取り組んでいくとのことであります。新規登録が優先して補助される仕組みなので、既に登録済みで更新をするという本市ヘリコプターは採択をされなかったというお答えであります。消防庁は、平成26年――ことしの3月5日に緊急消防援助隊基本計画の改定を報道発表しています。今年度からの計画ですから、もっと以前から内容について検討していたと考えるのが妥当であります。資料の基本的な考え方の中に、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び無償使用制度の活用に当たっては、新規登録を優先と記されております。一方、本市は、今年度の補助採択を目指していたわけですから、平成25年度中に配分の要望をしていたわけです。言いかえると、本市が要望していたことは、消防庁は平成26年3月5日時点では、登録済みで更新するヘリコプターには補助しないことを決定していたわけであります。要望したからといって必ず採択されるとは限らないわけですから、国の補助金が充当できると説明をしてきた本市の消防局の情報収集が不足をしていたことは否めないと思われますけれども、見解を消防局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 情報収集についての御質問でございますが、ヘリコプター購入に係る国庫補助申請につきましては、平成26年3月5日の緊急消防援助隊基本計画の改定報道がなされる前の平成26年1月15日に、県を通じ国へ提出したところでございます。また、他都市のヘリコプターの更新計画と補助申請の動向について情報収集を行いながら、積極的に国に対しても働きかけを行ってまいりましたが、平成26年4月25日に不採択となったものでございます。今後につきましては、より的確な情報収集に努めるとともに、関係局とも連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) こういうふうに財源構成が大きく変化するケースにおいては、議会に対してきちんとした説明をするべきと思うんですけれども、伺いたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 財源構成についての御質問でございますが、ヘリコプター取得に係る財源構成につきましては、平成26年6月の健康福祉委員会におきまして、総務省消防庁の助言にございました緊急防災・減災事業債を活用することについて御説明申し上げたところでございますが、今後におきましても、より丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) ちょっと意見を申し上げますけれども、大体、行政計画を立てるときには、その計画を始める年度の前にもちろん検討していきますよね。介護計画だって3年間でやり直さなければいけないわけですから、2年たって3年目には次の3年間の計画を立てていくことになるわけですね。申し上げたとおり、平成26年度から始まった5カ年計画を、消防庁は遅くとも平成25年度中に内容について絶対検討しているはずなんですよ。それでいて本市は、新規登録にしか出さないことを検討している最中に、更新に対して補助金を下さいねと申請してしまっているわけですね。時系列的に並べますと、補助金を下さいと申請している内容は、もう消防庁においては、はっきり言って採択されないことがほぼ決まっていたと思うんですね。ですから、情報収集の不足について今指摘しましたけれども、余りにもいただけない、補助採択されないことが検討されているときに補助金を下さいねという行動をしていることは、これは大変失礼な言い方になりますけれども、ちょっとお粗末じゃないかなと思うんです。  議会に対する説明についても、5月の健康福祉委員会の議事録を見ましたら、補助金額が決定していないということですから財源内訳は確定しておりませんというような内容の議事録があります。これは5月の段階ですけれども、今御答弁では4月にもう国の補助採択がされないことが決定しているわけですから、少なくともその後の委員会では――これは多分県の補助金が何か引っ張れないかどうか動いていらっしゃるから、そういう意味も含まれていることは理解をしますけれども、でも、当初、国の補助金が入ることを前提に財政局に対してもいろんな折衝をしていたわけですから、それがもう入ってこないことが確定していることをきちんと説明するのが、議会に対するきちんとした説明だと私は思いますので、そこら辺を指摘させていただきたいと思います。  財源につきましては、結局起債をされるということなんですけれども、緊急防災・減災事業債は、恐らく総務省からの指導ということなんですが、多分将来交付税か何かで面倒を見ますよみたいな可能性は残されているとは思うんです。交付団体であればそういう可能性はありますけれども、川崎市みたいな財政力で頑張っているまちには、基本的にそういう流れにはならないと思います。起債を起こしていくということは、一般財源には影響ないという御見解を財政局もお持ちのようですけれども、これは確実に将来負担で残っていくわけでございますので、今後におきましてはというような内容もございましたけれども、今議会、私ども自民党といたしましては、9月の決算議会から市の流用のあり方についても本当に当初予算がどうなってしまうのかということを指摘させていただいているわけでございますので、消防局さんも補助採択に向かっていろいろと御苦労されたことは承知はしましたけれども、本当に今後しっかりとやっていただきたいなと思います。  次に、本市の刊行物について伺います。先ほどの吉田議員も同じようなことをおっしゃっておられましたが、今、情報については世の中に非常に散乱しているといいましょうか、知り得なくてもいい情報までが勝手に入ってくるような時代になっているのかなと思います。一方で、本当に知っておかなければならない、損得で申し上げるわけじゃないですけれども、それを知り得なかったことで日々の生活に影響が及ぶケースも少なくないと思います。これは私も1回どこかで調べたいなと思っていたんですが、大変時間がかかるなと思っていたところ、監査の皆様方が行政監査で川崎市の刊行物について調べていただいております。これは1年以上かけて調べていただいているんですけれども、この刊行物についての監査の目的と監査結果についての見解を代表監査委員にお伺いさせていただきます。 ○副議長(飯塚正良) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(村田恭輔) 市の刊行物に関する行政監査についての御質問でございますが、初めに、監査の目的につきましては、本市ではさまざまな刊行物が発行されており、行政情報の提供や制度の周知等に広く活用され、市民への情報伝達の重要な手段となっております。こうしたことから、刊行物がどのような基準で作成されているか、利用者に配慮した内容となっているか、作成部数や配布先、配布手段は適切かなどの点から検証し、今後の適正かつ効率的な行政運営に資することを目的に実施したものでございます。次に、監査結果に関する見解についてでございますが、本市では平成24年度の1年間でおよそ1,400件の刊行物が作成され、少なくとも6億8,000万円の費用が投じられております。個々の刊行物につきましては、おおむね適切に作成等されていると認められたところでございますが、刊行物の作成目的が達せられるよう、改善すべき事項や全庁的な観点から検討を要する課題が認められたところでございます。この監査結果が活用され、情報の共有化、必要な検討、改善が行われ、市の刊行物がより一層効果的なものとなるよう期待しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) どうもありがとうございました。1,400件ほどの刊行物が作成されて、少なくとも6億8,000万円の費用ということなので、先ほどの吉田議員の話じゃないですけれども、何か少し削れる部分があるんじゃないかなと期待をするところなんですが、所管局別では市民・こども局が324件と最も多くなっています。そこで伺いたいんですけれども、市民・こども局としては、指摘された内容をどのように受けとめているのか伺います。とりわけ在庫管理、処分などについての基準など、あれば伺いたいと思います。また、随意契約があれば、その件数と理由についても伺います。監査からの指摘について、今後改善するため、どのような取り組みをされるのか、伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 刊行物に係る監査の指摘についての御質問でございますが、このたびの指摘事項につきましては、刊行物作成の際に注意すべき事項を網羅的に記載したガイドラインを作成し、周知することにより改善を図ってまいりたいと考えておりまして、その中で全庁的に共通の事項につきまして、今回の指摘事項を反映した基準により、刊行物の円滑で効果的な発行等に努めてまいります。なお、随意契約の件数と理由でございますが、調査対象324件のうち、随意契約は合計111件でございまして、主に契約金額が少額であることを理由としております。情報技術の急速な発展により、情報伝達やコミュニケーションの手段が多様化する中、従来からの刊行物による情報提供につきましても、市の計画や施策等の各種情報を提供する手段として、引き続き重要な役割を担っていると認識しているところでございますので、刊行物を効果的に活用し、市民への情報提供の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) ガイドラインを作成ということでございますので、これは全庁的というか、全市的な話になると思われますので、そういうことからまず見直しをしていっていただきたいなと思うんですが、市の組織以外でも情報提供を多く行っているのが本市が出資をしている出資法人だと思うんですね。補助金を支出していることからも、この出資法人が発行している刊行物についても何かしらの形でチェックができないのかなと思うんですけれども、そこら辺を総務局長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 出資法人が発行する刊行物についての御質問でございますが、出資法人につきましては、出資法人の経営改善指針に基づき、事業の簡素化、効率化及び経費削減による経営改善を推進しておりまして、法人みずからが事業の点検を行い、課題を認識し、その改善に取り組むなど、自立的な経営を行っていくことが重要であると考えております。しかしながら、出資法人が発行する刊行物につきましては、本市からの補助事業や委託事業において発行しているものもございますことから、行政監査の指摘事項等を踏まえ、より効率的かつ効果的な広報を行うよう、各所管局を通じ働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 橋本議員。 ◆12番(橋本勝) わかりました。そこら辺もぜひひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、我々議員にも行政あるいは出資法人からいろんな形で刊行物の提供をいただいております。私なんかはちょっとルーズなほうなので、ある程度たまってから見るんですけれども、そうすると、監査の方々が指摘をされておられるとおり、違う団体、違う組織が、全部が同じとは言いませんけれども、同じ内容について宣伝しているケースも、まとめて見ると結構目につくわけでございます。そこら辺、今年度は1%の予算執行抑制ということで大変厳しい対応を図られているわけですから、ぜひこういうことによって少しでも行政コストを削減していけるような、成果が上がるような取り組みを期待させていただきたいと思います。終わります。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 39番、岡村テル子議員。 ◆39番(岡村テル子) 私は、通告のとおり、一問一答方式で質問をさせていただきます。  初めに、文化的遺産の受遺のルール化について市民・こども局長に伺います。市民からのさまざまな寄附を受け付けていると思いますが、受けるかどうかの決定について、誰がどういう経過を経て結論を出すのか、これまで寄附を断ったことはあるのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 文化的資料等の寄附についての御質問でございますが、文化的な資料等の寄附の受納につきましては、その文化的価値や市の負担の有無及び保管・展示場所などさまざまな条件を勘案して決定しているところでございます。また、美術品等の寄贈につきましては、市民ミュージアムや岡本太郎美術館におきまして、館の収集方針に基づき、専門家の御意見も踏まえて判断しているところでございます。なお、寄附のお申し出につきましては、過去にお断りした事例もございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 高津区の諏訪にある小黒恵子童謡記念館についてですけれども、記念館のリニューアルオープンまでのスケジュールと費用について伺います。また、現実的に文化的遺産及び施設の寄附があった場合、維持管理費がそれなりにかかることになります。何年間以上市費の支出なしに維持できれば受けるなどのルールはあるのか伺います。なければ、この際、何らかのルールをつくるべきと考えますが、見解を伺います。遺言により、ことし市に寄贈された3台の大きなオルゴールについては、将来、管理に市の持ち出しが必要になった場合、展示場所を移動することは可能か伺います。というのも、現在、記念館のある場所は決して交通の便がよいとは言えないことから、可能であるならば、来場者が多く、人の目に触れる、例えば市民ミュージアムなどに展示することも検討してはどうかと考えますが、あわせて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 小黒恵子童謡記念館についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールと費用についてでございますが、平成27年度に耐震調査及び耐震等にかかわる工事の設計、平成28年度に耐震等工事を実施し、平成29年度当初からリニューアルオープンしたいと考えております。費用につきましては、耐震調査の結果にもよりますが、現在のところ、5,000万円程度を見込んでおります。次に、遺贈を受ける際のルールについてでございますが、これまで今回のような文化施設についての遺贈の事例はなく、特にルールとして定めているものはないことから、個別のケースとして、記念館の文化的価値や財産的価値、管理に必要となる経費などを勘案しながら慎重に検討を行ったものでございますが、将来的に同様な事例が生じることも考えられますことから、判断する上での考え方について、今後関係各局とも協議してまいりたいと存じます。また、記念館とともに遺贈を受けたオルゴールについてでございますが、貴重な文化資源としてオルゴールを活用した記念館でのイベントや他施設への貸し出しなど、多くの方々に親しんでいただけるよう、活用方法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) これまで今回のような文化施設の遺贈の事例はなく、ルールとして特に定めてはいなかったということで、ルールづくりについては、今後関係各局と協議をしていくとの御答弁でした。また、貸し出しについても、多くの方に親しんでいただけるよう、活用方法は検討するということでございました。そこで、市の財産として、普通財産とするのか、行政財産とするのか、位置づけについて伺います。また、入館料の料金設定についてですが、これまでは大人500円、小学生までは200円となっていました。土日のみの営業で、年間150人ほどの入場者だったということも考えると、率直に言って少々高目かなと感じますけれども、市のお考えを伺います。また、遺贈された小黒恵子さんの遺志でもあり、市の考えとして、なるべく細く長くあの場所で保存、展示したいというのであれば、庭園の維持もそれなりに経費がかかりますので、同じ高津区の薬医門公園のように、ぜひ公園愛護会の方々に御協力いただくなどしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 小黒恵子童謡記念館の運営等についての御質問でございますが、初めに、財産の位置づけとリニューアルオープン後の料金設定についてでございますが、小黒氏が残された大切な文化資源であり、多くの人々に親しんでいただけるような運営形態とすることが必要であると考えていることから、適切な財産の位置づけや料金設定について今後検討してまいります。次に、記念館の庭園の管理についてでございますが、庭園にはケヤキの古木を初め、多くの樹木が豊かに葉を茂らせており、記念館の魅力の一つとなっていると考えております。今後、記念館を管理していくに当たりましては、小黒氏からいただいた財産をできるだけ長く活用しながら、庭園や記念館のたたずまいを維持していくことが必要と考えておりますことから、庭園の管理等につきましても、市民の方々に御協力いただくなど、管理方法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。私が提案させていただいた管理方法についても検討するとの御答弁でございました。私も小黒恵子童謡記念館に行きまして大きなオルゴールを聞いたんですけれども、とても心にしみ入るような音色ですばらしかったということを覚えております。もっと多くの方々に聞いていただけたらなと思います。最近なんですが、群馬県の伊香保の竹久夢二伊香保記念館にも大きな古いオルゴールがあって、入場料は2,000円だったんだけれども、みんなが本当に心から満足して帰ってきたということを身近な人から聞きました。ぜひ参考にしていただけるように要望させていただきます。  次に移ります。DV・ストーカー対策についてこども本部長、市民・こども局長に伺います。代表質問でも質問させていただきましたが、さらに掘り下げていきたいと思います。県の女性相談所、一時保護所、民間シェルターの現状と取り組みについて、本市における相談数、保護の推移について伺います。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 女性相談所等についての御質問でございますが、初めに、DV等の理由により避難される方の一時保護につきましては、神奈川県女性相談所及び民間シェルターと連携して行っているところでございます。本市におきましては、民間シェルターが安定的、継続的に活動できるよう、市内で民間シェルターを運営している団体に対し財政的な支援を行っているところでございます。次に、本市におけるDVに関する相談件数等についてでございますが、各区保健福祉センター及び各地区健康福祉ステーション、男女共同参画センター、人権オンブズパーソンにて相談を受けておりまして、件数は、平成23年度1,275件、平成24年度992件、平成25年度1,455件でございます。このうち一時保護を実施した件数は、平成23年度40件、平成24年度58件、平成25年度53件でございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 暴力を振るう夫などから身を守るため、身一つで家を出ていかざるを得ない場合も多いと考えますけれども、経済的な支援などはどういうメニューがあるのか、実績についても伺います。正式に離婚の手続をする前に身を隠す必要があるため、新たな次の住居を探すにも大変なわけですけれども、現状と対応を伺います。自治体によっては一時保護所への移動の前にホテルなどに宿泊してもらい、費用を負担するなどの取り組みをしているところもあります。例えば山口県では、夜間に保護が必要となった人に対しホテルなどに宿泊してもらうということで、昨年4月からは、DV被害者だけでなく、ストーカーも対象にしたと伺っております。こういった取り組みは被害者にとって非常に有効であると考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 一時保護後の経済的支援などについての御質問でございますが、初めに、経済的支援についてでございますが、DV等により避難した女性の中には、緊急に避難したために金銭等を持ち合わせない方や住居の確保が必要となる方がいらっしゃいます。こうしたケースに対応するため、一時保護施設では当面の生活に必要な衣類や日用品等を備えており、また、退所後の生活においても経済的支援が必要となる方につきましては、母子生活支援施設の利用を初め、生活保護や児童手当等、各種制度の申請手続の援助など、必要な支援を行っているところでございます。次に、住居支援についてでございますが、新たな住居が必要となる方につきましては、賃貸契約時に必要となる身分証等の作成手続や住居探しへの同行などの支援を行っているところでございます。次に、DV等の避難につきましては、被害者及び支援者の危険回避の観点から慎重な対応が必要でございます。一時保護前の民間宿泊施設の利用につきましては、被害者に関する情報の取り扱いやセキュリティ等、安全面における課題があると考えておりますので、今後も引き続き、女性相談所や民間シェルターなど既存の社会資源を活用しながら支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) ありがとうございました。提案させていただいたホテルについてはまだ明確なお答えはなかったんですけれども、ぜひ御検討いただければと思います。  以前に質問させていただいたんですけれども、試行実施をされた男性相談について伺います。京都市では、多様化する社会の価値観の中で、生き方や夫婦の問題、人間関係や職場のことで悩む男性を対象とした相談、男性のための相談を行っております。男性カウンセラーがお話を伺う、月2回土曜日にやっているということですが、ぜひ試行実施された男性相談についても本格実施をすべきではないかと思いますが、市民・こども局長の見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 男性相談についての御質問でございますが、国の第3次男女共同参画基本計画に、新たな重点分野として男性にとっての男女共同参画が位置づけられたことを踏まえまして、本市では平成25年度に男性相談を試行実施したところ、心、体、経済的困窮などさまざまな悩みの相談をいただき、その中でDV加害や被害を疑うケースもございました。本市といたしましては、男性の抱えるさまざまな問題について相談できる窓口機能を整備し、適切な助言及び情報提供などを行っていくことが重要であり、こうした取り組みがDVの予防にもつながっていくものと認識したところでございます。こうしたことから、男女共同参画の視点から女性相談だけではなく、男性相談も必要と考え、現在パブリックコメントを実施しております川崎市DV防止・被害者支援基本計画案に、男性相談を施策として位置づけたところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 位置づけられたということですので、これは早期にやるということでよろしいですね。――うなずいていただきました。  DVの加害者はほとんどが男性であり、仕事中心の考え方や家庭生活においても、これは男性の仕事、これは女性の仕事という役割分担意識が強いという傾向が見られるようです。子どものころから男女共同参画についてよく理解し、実践していけるように、教育の場などでも啓発していく必要があると考えますけれども、見解と取り組みを伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) DV防止に向けた取り組みについての御質問でございますが、DVを許さない社会づくりには、家庭や地域社会、学校教育などの場において、命の大切さや人を思いやる心を育むことが重要であると認識しております。本市におきましては、学校教育の各段階において、暴力を許さない教育、男女平等観に基づいた一人一人を大切にする教育に取り組むとともに、若年層へのデートDV防止に向けた啓発などを行っております。今後におきましても、暴力防止への理解を広く市民に促すために、さまざまな機会を捉えて幅広い普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。ぜひ高校などでもしっかり啓発していただくように要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 36番、織田勝久議員。 ◆36番(織田勝久) 事前に通告いたしました4点について、一問一答で質問いたします。  まず、鷺沼駅周辺の再整備について伺います。以前の議会質問で市長から、鷺沼駅周辺地区は、都市のコンパクト化や公共交通の強化により、商業・業務等の都市機能を充実させることが必要であることから、次期総合計画の中で鷺沼駅周辺の再整備について検討を進めてまいりたいとの答弁をいただいているところであります。東急電鉄と本市とのまちづくり研究会での議論について、6月25日に私が質問いたしました以降の経過と内容について伺います。また、この取り組みの一応の成果が年度内までに示されるとのスケジュールも伺っているところであります。その中での大きな柱であります交通環境改善、それから土地利用の2点について、現時点での取りまとめの方向性と内容について伺います。また、本年3月に駅前信号が設置をされましたが、この評価と改善すべき課題があれば、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 鷺沼駅周辺の再整備についての御質問でございますが、東急電鉄との田園都市線沿線のまちづくり研究会の取り組みについてでございますが、今年度6月以降に3回の勉強会を実施し、他都市の事例も参考にしながらまち歩き点検を実施するなど、鷺沼駅を含む沿線地域における課題の把握やまちづくりの方向性等について検討を進めているところでございます。この中で良好な住環境の形成とそれを支える地域の公共交通の強化に向けて、今年度末には鷺沼駅駅前広場周辺の土地利用のゾーニング案を取りまとめてまいりたいと考えております。また、本年3月には、駅前に歩行者用信号機を設置するとともに、交差点の信号現示の見直しを行い、一定の改善が図られたところでございますが、その実態を把握するため、現在、交通量調査に着手したところでございまして、今後、調査結果を分析し、取りまとめてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 今、御答弁で今年度中にゾーニング案を取りまとめることが示されたわけであります。それを踏まえまして、今後、駅前に求められる機能とその取り組みについて、これは拠点として必要な機能と解することができると思いますが、あわせて具体的に伺います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 鷺沼駅周辺の再整備についての御質問でございますが、駅周辺に求められる機能と今後の取り組みにつきましては、これまでの取り組みを踏まえ、駅を中心に高齢者や子育て世代等の多様なライフスタイルに対応する機能の充実や駅アクセスの向上など、コンパクトなまちづくりの実現を目指し、来年度末に予定する新総合計画の策定時期に合わせ、地域の御意見等も伺いながら、土地利用方針等の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 来年度に土地利用計画についての方針を策定するとのスケジュールが示されました。期待をしてまいりたいと思います。  さて、以上の質問の経過から、これからの宮前区役所としてのかかわり方について、鷺沼駅周辺の再整備について、今後とも引き続き関係局と連携を図りながら対応してまいりたいと、これは以前に区長から答弁をいただいた内容でありますけれども、区役所が主体的に何をどのように関係局と連携を図るのか、今後の取り組みについて具体的に宮前区長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 宮前区長。 ◎宮前区長(野本紀子) 鷺沼駅周辺の再整備についての御質問でございますが、宮前区では、これまでまちづくり局とともに東急電鉄とのまちづくり研究会に参加し、田園都市線沿線における超高齢社会を見据えた誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりの検討を行っており、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。区といたしましては、鷺沼駅周辺の再整備などの機会を捉えて、駅アクセスの向上や周辺地域を含めた交通環境の改善など、まちづくり局を初めとする関係局と連携して地域課題の解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 駅アクセスの向上や周辺地域を含めた交通環境の改善などが宮前区の地域課題であるとの答弁でありました。しかし、これは今さら改めて認識をするという課題ではないですね。関係局との連携はもちろん大事でありますけれども、区課題、また局区連携課題と、極端な話、位置づけはどうでもいいわけでありますが、区の課題解決の具体的な姿勢として、区長の予算要求の権限を十分に発揮していただきたいと思うわけであります。そのために、これまで総合調整規則の改正や運用の改善などの議論も議会でさせていただいて、区長権限の強化に努めてきたという思いもあります。例えばコミュニティバスについては、私が初めて議会にお送りをいただいて12年かかわっても、いまだ一向に日の目を見ないわけであります。これは自民党さん、公明党さんを含めて超党派で広く地域の皆さんの声をいただきながら取り組んできているわけでありますが、一向に日の目を見ない。当初から運動にかかわっていたメンバーではもう既に亡くなった方もあるという現状であります。高齢化は待ったなしでありますから、そういう意味では、もちろん全庁的な議論も大事なことはわかりますけれども、区の主体性をぜひ発揮していただきたいと期待とお願いを改めて申し上げておきたいと思います。引き続き予算議会で質疑をしてまいりたいなと思います。  次に参ります。都市計画道路横浜生田線について伺います。都市計画道路横浜生田線水沢工区でありますけれども、これは昭和28年、既に61年前に都市計画決定された道路整備計画でありますが、横浜と川崎の市境わずか100メートル残すのみで足踏みをしているという状態だったわけであります。宮前区菅生周辺地区では、横浜に接続する都市計画道路が3路線計画され、そのうち稗原線については平成12年度、向ヶ丘遊園駅菅生線については平成18年度に開通し、最後に横浜生田線だけが未開通になっているわけであります。都市計画道路の整備は、道路ネットワークの強化による交通の円滑化や地域防災対策への貢献などさまざまな効果も期待され、首都圏に位置する川崎市においては、こうした都市基盤施設の整備を早急に進める必要があるわけであります。  ディスプレーをお願いします。これが今申し上げた3本であります。青い路線が3本の都市計画道路ということで、ちょうど真ん中の部分は清水台ですね。これも宮前区内の主要な交差点でありますが、その清水台に横浜サイドから真っすぐに貫くという意味で大変重要な箇所になるわけであります。ここがなかなか開通しないことを含めて、どうも犬蔵交差点の渋滞がふえているような気もするわけであります。そういうことの中で、このように横浜サイドの自治会が公有地に絶対反対という看板を立てているということで、これは公有地に立っています。これが菅生緑地に接する部分でありますが、ここを切り通しにするのか、またトンネルにするのかはこれからの議論でありますけれども、このように道路を通させない状況があるということであります。過去に何回か質問を行ってまいりましたけれども、昨年の6月に質問を行った折、横浜市民の理解を得ること、そのための環境対策などの協議を重ねていること、事業計画についての説明会の開催に向けて自動車交通量の予測や大型車両の通行規制の可能性など、課題の整理などを横浜市と連携して進めているとの答弁をいただいたところでありますが、その後の取り組みと進捗状況について伺います。また、交通量調査を行われたと仄聞いたしますが、その結果についても伺います。さらに、当面の解決すべき課題についても伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 都市計画道路横浜生田線についての御質問でございますが、本事業は、横浜市境から北部市場までの延長約100メートルの区間を計画幅員16メートルとして整備を行い、横浜市の都市計画道路元石川線と接続する計画となっております。これまで横浜市と事業の実施について協議を進めてまいりましたが、本年10月の協議により、平成27年2月ごろを目途に用地を取得するための測量を行うこととなったところでございます。次に、交通量調査につきましては、平成24年11月に実施しており、北部市場南側道路で平日1日当たり約1万1,000台の車両の通行を確認したところでございます。次に、当面解決すべき課題につきましては、横浜市民の方々の御理解を得ることが重要なことから、周辺環境への影響や経済性などを踏まえ、掘り割り形式やボックス形式など道路の基本構造について横浜市と密接に調整を図りながら、早期完成に向けて事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 交通量調査の結果については、改めて特筆すべき課題はないということでありますし、また、いよいよ年が明ければ、道路線形を確定するための路線測量を行うことになったとも仄聞をしております。当面事業に必要な用地取得に向けてしっかりとした対応をお願いしておきます。これも次回引き続き質問してまいりたいと思います。  次に参ります。障害児の通所支援事業について伺います。就学前の児童を対象とする児童発達支援事業の利用者の伸びが顕著となっております。この児童が就学するに当たり、児童発達支援事業所と小学校等との情報共有などの連携を充実させていくことが必要であるとの答弁を以前こども本部長からいただいておりますが、今後、実態の把握に努めながら関係局と検討してまいりたいとの答弁もいただいているところであります。今回は児童発達支援事業所でのサービスを受けた子どもが就学をする視点から教育委員会が予想される課題があれば伺います。関係局との連携のあり方についても伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 児童発達支援事業所を利用した児童の就学についての御質問でございますが、児童発達支援事業につきましては、療育を行う必要が認められる就学前の障害児が身近な場所でその障害特性に応じた専門的な支援を受けることで、本人、保護者の小学校入学前の不安の軽減及び入学後の学校生活への適応を促すものと認識しているところでございます。支援事業所を利用した児童が就学するに当たりましては、今後、保護者に対して学校と支援事業所との役割や体制の違いについて御理解いただくことが必要であると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、就学説明会や個別の就学相談の中で周知を図ることを検討してまいりたいと存じます。また、関係局との連携につきましては、児童発達支援事業の進捗状況や支援事業所における取り組み内容等の情報の共有を図りつつ、地域の支援事業所に対する学校の理解につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 現場の先生方に大きな負担にならないように、しっかりとした対応を求めておきます。いずれまた議論させていただきたいと思います。  最後に、地域安全マップづくりについて伺います。地域安全マップについては、作業を通じて子ども自身が危険予知能力や危険回避能力を身につけることが可能であり、自分の身を自分で守るという安全確保の基礎的な素養の育成の上でも大切なことであると認識しております。今後とも学級活動の時間や総合的な学習の時間等を活用しながら、学校の教育活動全体でマップづくりを初めとした安全教育の充実に取り組んでまいりますと、これは以前に教育長からいただいた答弁の内容であります。次期教育プランの素案を見ますと、施策1、学校安全の推進の事務事業に、残念ながら地域安全マップづくりの記載はありません。今後この地域安全マップづくり事業をどのように周知、実施していくのか、また、例えば地域の寺子屋事業などの中でメニュー化して取り組むことはできないのか、教育長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 地域安全マップについての御質問でございますが、学校教育活動における児童生徒の安全確保につきましては、かわさき教育プラン第1期実施計画素案案の基本施策Ⅳの施策1、学校安全の推進に明記しているところでございます。児童生徒が危険予知能力や危機回避能力を身につけるための安全教育につきましては、各学校がそれぞれの実態に応じて学習方法を工夫しながら推進しているところでございます。子どもたちがグループワークで通学路を点検し、犯罪発生のおそれがある入りやすくて見えにくい場所を探し、学区地図に記していく安全マップづくりは、自分の身を自分で守るという安全確保の基本的な素養の育成の上で意義あるものと認識しております。安全マップづくりにつきましては、現在、教育委員会で作成しております安全の手引きへ掲載するとともに、防災担当者研修会等で周知してまいりたいと考えているところでございます。また、現在、市内8カ所で行っております寺子屋事業の実施団体へも、今後、地域安全マップづくりについて紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 織田議員。 ◆36番(織田勝久) 参加した子ども、保護者からは大変評価の高い事業でありますので、しっかり周知徹底されますようにお願いをいたします。終わります。 ○副議長(飯塚正良) 45番、石田和子議員。 ◆45番(石田和子) 通告どおり、一問一答で質問いたします。  健康福祉局長に特別養護老人ホームの整備について伺います。ことし10月の特別養護老人ホームの待機者数は5,369人、そのうちなるべく早く入居したい人は3,925人で、4月時点より374人ふえました。しかし、第6期計画――かわさきいきいき長寿プラン案の整備計画は、2015年度ゼロ、2016年度120床、2017年度280床、合計400床のみで、余りにも少な過ぎます。これでは一刻も早くと待機しておられる方々に背を向けてしまうことになりませんか。なるべく早く入居したい方々の実態をどう捉えているのか伺います。待機されている方々の実態や切望に対して、この整備計画でどう応えていくのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、平成25年度に実施いたしました高齢者実態調査の結果によれば、多くの高齢者が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれているところでございます。このことを踏まえまして、介護が必要となっても住みなれた地域や本人が望む場で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域に密着したサービスの拡充、さらには介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。具体的には定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び医療的ケアを加えた複合型サービス等の地域密着型サービスの整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。また、特別養護老人ホームにつきましては、要介護3以上の中重度の方を基本とするなど、より状態が重い方を支える施設としての機能強化を図り、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、着実に整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) 高齢者実態調査の結果を引用した答弁ですけれども、実態調査では多様な実態を読み取れます。市内のひとり暮らし高齢者は、85歳から89歳の方々の25.4%、90歳以上の方々の21.7%も占めています。一般高齢者に対する調査では、介護が必要になったとき、特別養護老人ホームなどに入所したいと答えた方は9.3%、自宅以外で暮らしたいと回答した人のうち、ひとり暮らし高齢者の51%が「緊急時の対応の面で安心だから」と答えています。  要支援・要介護認定者に対する調査では、主な介護者4人に3人が介護をする上で困難や負担を感じていると答えています。自由記述では、特養ホームをもっとつくってほしい、大勢の方々が首を長くして待っているなど、施設サービスに対する意見が在宅サービスに次いで多数寄せられています。  また、特別養護老人ホーム入所希望者に対する調査では、4人に1人がひとり暮らし高齢者で、前回調査より10.8ポイント増加しています。3割以上が「今すぐ入所したい」と回答しています。介護する上で困難や負担を「いつも感じている」、「時々感じることがある」と答えた方は約9割に上ります。申し込みをした理由は「専門的な介護が受けられて、安心して生活ができるため」が45.3%と最も多いです。自由記述では、施設サービスについての意見要望が断トツに多くて、現在はショートステイなどを利用して何とか介護を続けているが、私ももうすぐ後期高齢者、だめになりそうなときがあり、先が不安、有料老人ホームは高額で、2人で入る自信がありません、特養の増設を心から願います。またある方からは、認知症の92歳の母を1人で介護しているが、要介護3になり、肉体的、精神的に限界、7年前に申し込んでいるが、入所はできない、デイサービスやショートステイのスタッフに助けられて何とか頑張っているが、限界になってきたなど、切実な実態と要望が多数書かれています。この高齢者実態調査からも、在宅介護をさきの答弁のように拡充したとしても、同時に特別養護老人ホームを必要とする高齢者はますます増大することは明白です。見解と対応を伺います。また、整備計画を上乗せすることについて再度伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、現在進めております第6期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定の中におきましても、特別養護老人ホームにつきましては、要介護3以上の中重度の方の入居を基本としつつ、要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支える地域密着型サービスの拡充とあわせ、計画的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) 介護保険法の改定で、入居については原則要介護3以上となりましたが、1、2の方の入所要件も定めています。1、2の方の入所について、本市の対応も伺います。高齢者実態調査では、要介護度が高くなると医療行為を必要とする人が多いが、現状の特養では医師、看護師が常駐しておらず十分に対応できないと言われます。介護と医療を必要とする方の特養ホームへの要望がありますけれども、対応を伺います。今後の公有地の活用についても伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホームの入居等についての御質問でございますが、初めに、介護保険法等の改正により、平成27年4月1日以降、施設への入居が原則要介護3以上の方とされる一方で、認知症や障害、単身世帯で家族等による支援が期待できないなど、やむを得ない事由がある要介護1または2の方につきましては、特例的に入居が認められることとされております。本市といたしましては、国の指針の改定を受けまして、入退居指針の改定に向け、施設や介護支援専門員の代表を交えて検討を進めているところでございます。また、介護と医療を必要とする方の受け入れについてでございますが、医療依存度の高い要介護高齢者への対応を可能とする施設の整備につきましても、現在進めているところでございます。次に、市有地を活用した特別養護老人ホームの整備につきましては、限られた資源を効果的に活用できるよう、全市的な視点に立ち、優先度を勘案しながら判断していくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) 特養ホームの入所希望者への調査で、介護者の負担を軽くするために、特別養護老人ホーム以外のどのようなサービスが必要かの設問に対して、「ショートステイ」が40.6%と最も多く、次いで「認知症高齢者グループホーム」です。第6期期間中の特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホーム等でショートステイ枠を何床整備する計画か伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) ショートステイについての御質問でございますが、介護者の負担を軽減するためのサービスとしてニーズの高いショートステイにつきましては、従来は新設の特別養護老人ホーム入居定員の5%以上を確保することを条件としておりましたが、第6期計画の案では10%以上とし、拡充を図ったところでございます。今後につきましては、国から要件緩和の方向性が示されていることから、認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホームなどの空きベッドの活用が促進され、ショートステイのさらなる拡充が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) これまで私は何度も求めてきたんですけれども、高津区の特別養護老人ホームの整備について、健康福祉局長からは必要と認識し取り組むと回答されてきました。現状の到達と今後の見通しを具体的に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、現在、平成29年度の開所に向け、民有地を活用した特別養護老人ホーム設置運営法人の選考作業を進めているところでございます。このたびの募集に際しましては、各区の設置バランスに配慮し、優先する地域への応募に対して一定のインセンティブを与えた上で、民間活用推進委員会において選考することとしております。今後につきましても、地域密着型サービスの併設とともに地域バランスを考慮し、地域における介護サービス拠点として整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。特養などの施設系と地域密着型のサービスなどについてですけれども、運営していく上で大きな課題は人材確保だと私は思っています。今回の高齢者実態調査で、居宅介護サービス事業所の75.1%、介護保険施設系ですと84%が「人材の確保が困難」と回答しています。従来の人材確保支援だけでは今後困難が予測されていくと思います。ぜひ市としての人材確保に対する支援の充実をあわせて強く要望して、引き続き注視していきたいと思っています。  次に、駐輪場対策について建設緑政局長に伺います。初めに、二子新地駅周辺の駐輪場についてです。7月1日、午前9時台実施の調査では、駐輪場の収容総台数1,107台に対して放置自転車は820台でした。ことし10月に697台収容の東口駐輪場が整備されました。12月から自転車等放置禁止区域に指定されたことで、多摩沿線道路並びに駅前等の放置自転車の推移を伺います。課題があれば伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 二子新地駅周辺の放置自転車についての御質問でございますが、当該駅周辺は本年12月から自転車等放置禁止区域に指定したものでございまして、その後の放置状況につきましては、1週間後の12月8日午前9時の調査では、多摩沿線道路側道には2台、駅前につきましては放置自転車はございませんでした。また、2週間後の12月15日の調査でも同様の結果となっておりまして、これまで放置されていた自転車等は、東急二子新地駅東口駐輪場などの周辺駐輪場に移動したものと考えております。今後も引き続き整理誘導員による啓発など放置自転車対策に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) 次に、溝口駅北口についてです。北口の駐輪場の収容台数の総数は現在2,491台です。ことし6月17日平日の午前9時台の放置自転車は149台で、通勤時間帯の放置自転車は以前より減少していると言えます。ところが、16時台になると、放置自転車は北口周辺に924台になります。さらに、6月22日日曜日16時台の北口周辺の放置自転車は1,072台となり、対策が必要と考えますが、伺います。ドン・キホーテと溝ノ口中央通郵便局の間の道路について、市民の税金を使って整備したのに市民が使えないのはおかしいという、ある方からの意見も寄せられています。今後の駐輪場としての活用を含めて対応を伺います。また、東急高架下の駐輪場の未整備について、場所を含めた今後の見通しについて伺います。あわせて、高津駅周辺の未整備箇所についても伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 武蔵溝ノ口駅北口周辺の放置自転車等についての御質問でございますが、初めに、武蔵溝ノ口駅北口周辺の放置自転車につきましては、平日9時台の放置自転車の状況は減少に向かっておりますが、16時台と休日につきましては多くの自転車が放置されている状況となっております。これらの放置自転車対策として、これまで整理誘導員の配置の見直しなどに取り組んできたところでございますが、放置の原因が主に買い物利用者によるものと考えられますことから、現在、時間利用駐輪場の導入につきまして具体的な検討を進めているところでございます。次に、溝ノ口中央通郵便局脇の旧平瀬川跡地の通路についてでございますが、平成18年度に町会や商店会などの地元関係者と市で構成する検討委員会で決定した方針に基づき整備を行っておりますことから、現時点での駐輪場への活用につきましては難しいものと考えております。次に、溝の口駅北口及び高津駅周辺における東急高架下の未整備駐輪場につきましては、東急電鉄による計画では、高架下利用のワークショップにおける検討結果を踏まえ、東急溝の口駅北口駐輪場に近接する用地及び高津駅市営駐輪場に隣接する用地を駐輪場予定地としております。これらの用地の今後の整備について東急電鉄に確認したところ、周辺駐輪場や放置自転車の推移を踏まえ検討していくと伺っております。本市といたしましては、引き続き東急電鉄と連携し、地域の課題となっております放置自転車対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆45番(石田和子) 意見要望を申し上げます。溝口駅北口について、平日16時台と休日についての対策として、現在、時間利用駐輪場の導入について具体的な検討を進めているとのことです。平日も休日についても調査を実施した16時台の放置自転車の多い箇所は共通していますので、利便性を考えた箇所の確保及び通勤通学時間帯の代替駐輪場の確保、整理誘導員の配置が必要と考えますので、要望をしておきます。東急高架下の未整備駐輪場についても、東急電鉄と連携し、整備促進の取り組みを要望しておきます。以上です。 ○副議長(飯塚正良) ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時59分休憩           -------------------                 午後1時0分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕 ○議長(浅野文直) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。17番、小川顕正議員。 ◆17番(小川顕正) 私からは、地域の寺子屋事業について、一問一答で教育長に伺います。  地域の寺子屋事業、先日、久本小学校で行われました体験授業に行かせていただきました。高津から皆既月食を見ようというテーマでして、当日は200人以上の親子が集まりまして天体観測をしたと。まず初めに、体育館に集まって皆既月食についての説明があるんですけれども、その説明をする方が前PTA会長で、かつ、はやぶさのプロジェクトにもお仕事でかかわっているという天体観測、宇宙に関して非常に詳しい方の説明でありまして、その説明から既に子どもたちはわくわくしながら体育館で時間を過ごしていると。その説明の後、実際に校庭に出まして、子どもたちは既に始まっている部分月食を見るんですけれども、やっぱりふだん見ている月と色がそもそも違いますし、形もなぜ違うかという説明を受けた後での観測ですので、子どもたちの高揚感みたいなものが非常に感じられるわけです。校庭には先ほど体育館で説明を行った説明者の方が持ってきた、ふだん見たこともないような大きな望遠鏡が3つ置いてありまして、そこには子どもたちの長い列ができるわけですね。最終的に皆既月食が始まるころには、皆既月食が始まるまでに1時間以上たっているので、若干飽きて校庭を走り回っている子どもたちも中にはいるんですけれども、それでも、やっぱり夜学校に集まって何かをしたというのは、子どもたちにとって本当にいい思い出になるんじゃないかなと見ていて僕は思いました。  こういうふうに天体観測みたいなものは小学校で習うんですけれども、夜実際に見てみないとなかなかイメージがつかないということもありまして、まさにこういう天体観測とか夜にしかできないことを地域の寺子屋でやるのは本当にうってつけのテーマだったのではないかなと私は思いました。ともすれば、行政の予算配分というのは満遍なく、あるいは投票率の高さから高齢者に寄りがちな予算配分になりがちなんですけれども、そんな中で教育とか子育てに何とかもうちょっとお金をかけるべきなんじゃないか、何かできないかという福田市長の政治姿勢みたいなものは、まさに若年層が多い川崎市にとって非常にマッチしているんだなと今回の地域の寺子屋事業を見ながら私は感じました。  それで、質問なんですけれども、このように久本小学校の天体観測みたいなものは地域の寺子屋にとって非常にうってつけのテーマだったわけですが、こういういいテーマとか、いいアイデア、いい運営方法みたいなものをいろんな運営主体の中で共有できるような仕組みなり会議なりが必要だと思うんですが、そういったものを今後やっていく予定はないのか伺います。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、事業の運営方法やプログラム、人材に関する寺子屋同士の情報交換は非常に有益であると考えております。現在、開講している8カ所の寺子屋の運営を担っていただいている方々を対象に、情報交換やスキルアップを図るとともに、来年度に向けて改善点などを検討するための研修会を年明けに実施してまいりたいと考え、準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小川議員。 ◆17番(小川顕正) ぜひ共有を進めてもらえればと思います。地域の寺子屋というのは、先ほど私が実際に行ってみたのは体験学習なんですが、それとは別に学習支援も地域の寺子屋事業の中でやっています。私は先ほどこの川崎市の特徴、人口動態にすごくマッチしている事業だと申し上げたんですが、実際に本当に親子がそういうふうに思っているかどうかというのはアンケートをとってみないとわかりませんので、地域の寺子屋事業は事前に保護者にとっていると思うんですね。そのアンケートの中でどういうニーズが把握できたのかを伺いたいと思います。また、事前のアンケートでは、高学年よりも低学年のニーズが高いということも結果として出ていると思うんですが、そのあたりについても詳しく教えていただきたいと思います。せっかく事前にアンケートをやったわけで、実際ことしやってみたので、事後アンケートも必要だと思うんですけれども、それについては今後どのようにやっていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 保護者へのアンケートについての御質問でございますが、各寺子屋において事業をスタートさせる前に実施いたしました保護者へのニーズ調査では、学習支援に関しましては、寺子屋に高い学力の育成や進学塾のような効果を求めているのではなく、基礎基本の定着や一人一人の子どものペースに合わせた学習を求める声が多くございました。学習支援への参加の意向につきましては、6割から8割を1年、2年、3年生が占め、学年が低いほど参加の希望が多い状況でございました。その理由といたしましては、高学年になりますと、放課後には塾や習い事あるいは交友の機会の拡大など、それ以前の生活スタイルに変化が生じてくることなどから、参加の希望が少なくなっているのではないかと考えているところでございます。学習面以外では、祖父母世代の方と触れ合わせたいといった御意見や異なる年齢やクラスの子どもとのかかわり、学校や家庭ではできない体験を求める声もございました。これらのことも踏まえ、今後の展開に資するため、実際に事業に参加した児童や保護者の反応などについても年明けにアンケート調査を実施する方向で準備しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小川議員。 ◆17番(小川顕正) アンケート調査を年明けにするということでありますので、結果が出ましたら、ぜひまた教えていただければと思います。  学習支援についてなんですけれども、残念ながら、学校の先生ごとに子どもの学習の定着度に差が出てきてしまうというのは現実として多少あると思うんですが、そういうものを補うという意味で、地域の寺子屋事業の学習支援は非常にいいことだと思うんですね。いいことなんですが、実際、希望者が多過ぎたりして抽せんをしたりとかということも仄聞しているところであります。まず、学習支援の実施校と参加人数について教えていただきたいのと、希望者が多過ぎた場合にどういう対応をしているか、それからその結果、1人の子どもがどれぐらいの頻度で学習支援に参加できたのかを伺います。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 寺子屋の学習支援についての御質問でございますが、現在、大島、日吉、中原、久本、富士見台、中野島、西生田の各小学校と菅生中学校の計8カ所で学習支援を実施しております。参加登録者数は、各校おおむね100名以上、多いところで200名以上のところもございまして、事前アンケートの結果と同じように、小学校では約8割を1・2・3年生が占めている状況でございます。このように、保護者の皆様の関心やニーズが高い事業でございますが、現在の寺子屋先生の人数や会場の状況等から、一度に指導することができる子どもの人数は二十数名から多くても60名程度でございます。このため、各寺子屋におきましては、どのように学習支援を進めていくか苦慮しており、1カ所の寺子屋につきましては、同じ子どもに毎週定期的に学習支援を行うことで、学習習慣や学力の定着を図りたいとの考えから抽せんを行い、参加者を絞って学習支援を行っております。また、他の寺子屋につきましては、全ての希望者を受け入れるために、週ごとに対象学年を絞って実施しており、場所によっては1人の子どもに対する参加の機会が月1回といった状況もございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小川議員。 ◆17番(小川顕正) 学習支援は非常にいい取り組みだと申し上げたんですけれども、残念ながら、月1回しか参加できていないという状態の子どもも中にはいるそうです。やっぱり学習支援ということを考えると、最低でも週1回ぐらいは1人の子どもが参加できるような体制を整えることが望ましいと私は考えます。そこで、来年度以降の学習支援に関しての方向性について、現時点での見通しをお聞かせください。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 寺子屋の学習支援についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、抽せんによって参加者を絞らざるを得ない状況も、また、1人の子どもが参加できる機会が月1回しか回ってこない状況も、どちらにも改善が必要であると考えておりまして、授業の進度に合わせた学習支援や学習習慣の定着を図るという点からも、希望する全ての子どもに毎週学習支援を行うことが望ましいと認識しているところでございます。このため、週当たりの開催数をふやすことや、そのための受託団体へのサポート、寺子屋先生の人数の確保・育成など、さまざまな課題について工夫と検討をしていく必要があると考えております。現在、生涯学習財団と連携して寺子屋先生養成講座を実施し、学習支援をサポートする人材の育成を進めているところでございますが、学習支援につきましては、今年度のモデル実施において低学年の参加が非常に多いという状況や保護者へのアンケートの結果等を踏まえ、例えば掛け算九九の定着など、基礎基本の定着に重点を置いて事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小川議員。 ◆17番(小川顕正) ありがとうございます。来年の充実に期待をしたいと思います。  福田市長の政策の中で、中学校給食と待機児童の解消は比較的フォーカスされがちなんですけれども、一方で、今年度からモデル実施をしている習熟度別の授業ですとか、地域の寺子屋事業といった教育に関する政策に関しての反響も非常に多く聞かれるところでありまして、やっぱり学校は勉強するところでありまして、次の世代を担う子どもたちがきちんと勉強することは重要だと考えている親御さん、また大人の方々は非常に多いみたいです。そういうものにしっかり力をかけていく、予算を配分していく、注力していく福田市長の姿勢は非常に賛成だという声を非常に多く聞いているものですから、中でもこの地域の寺子屋事業は非常に人気が高いということでありますから、来年度以降の充実を改めて求めて、質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 24番、林浩美議員。 ◆24番(林浩美) 私は、一問一答にて通告のとおり質問させていただきます。  午前中にも質問が出ておりまして、山田議員から議論されておりましたが、最初に、町内会・自治会防犯灯LED化推進に向けたESCO事業導入についてお伺いをいたします。私も、この問題につきましては何度かこの議場において、町内会・自治会における防犯灯の維持管理費が町内会・自治会の会計を大変圧迫しているので、ぜひとも一元化を進めていただきたいというお話をしてまいりました。そういった中で、本年の第2回定例会で横浜のESCO事業を紹介しながら、ぜひとも本市でもこの事業を進めていただきたいというお願いをしたところでございまして、これが進められることに対しては本当に喜ばしく思います。代表質問でも何点か触れさせていただきましたが、まず最初に、町内会・自治会に対してこれまでどのような説明をしたのか、また、導入開始時期の設定についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯のESCO事業についての御質問でございますが、防犯灯のLED化につきましては、本年夏以降、ESCO事業導入の具体的な検討を行ってきたところでございまして、これに伴い、今年度、防犯灯設置補助を申請された町内会・自治会等に対しまして本市のESCO事業導入の方向性を説明し、設置補助申請の再検討をお願いしてきたところでございます。今後につきましては、詳細な制度設計を進め、防犯灯を管理する全ての町内会・自治会等に対しまして、本市のESCO事業の導入による防犯灯の維持管理や費用負担等の考え方を説明し、可能な限り早期に事業に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) 早期に着手をしたいということでございましたが、町内会等に説明するに当たっては、3年後に完全な移管をしたいみたいなお話も出ていたようでございますので、ぜひとも速やかに進めていただきたいと思います。  ESCO事業認定事業者についてお伺いしたいと思います。町内会・自治会によりましては、独自に地元電設事業者と契約をされておるとお聞きいたします。そのようなことも含めて、その対応についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) ESCO事業者についての御質問でございますが、防犯灯のESCO事業につきましては、一定期間に5万灯前後のLED防犯灯の調達と交換作業及び10年間の維持管理業務等がございますことから、事業化に当たりましては、地域の工事業者の方々の御協力が必要になるものと考えておりますので、今後の詳細な制度設計に当たりましては、そうした点も十分に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。
    ◆24番(林浩美) 今、地域の皆さん方、地元の方々としっかりと協力をいただけるということでございますので、ぜひとも災害協定なんかも結んでいる電設工業会の皆さん方ともしっかりとこの辺は議論を深めていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  本当はこの後に、商店街の街路灯のLED化に向けたESCO事業の導入は適合するのかというお話を局長にお伺いしようと思ったんですが、市長、答弁いただいたら、これは無理だよという話が出ているんですよ。でも、さっきの山田議員のお話の中でも、経済労働局のほうでは、商店街194のうち50商店街がやっとなって、これから26商店街が商店街エコ化プロジェクトを使ってやっていくと。しかし、まだまだ100団体以上はLED化にならないわけですね。これは先ほどの答弁にもありましたけれども、どうしても維持管理ができないで、町内会・自治会に帰属をせざるを得ない状態が現在あるわけですから、ぜひともまちの明かりを消すことなく、商店街の街路灯もESCO事業に入れていただけるよう、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、川崎駅周辺の開発事業についてお伺いをいたします。最初に、川崎駅北口自由通路、そして中央改札についてですが、工事車両の事故等がありましたことによって工事がおくれているというお話も聞いております。工事の進捗状況と供用開始時期についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅北口自由通路の工事の状況についての御質問でございますが、初めに、工事の進捗状況についてでございますが、本年2月23日に川崎駅構内で発生いたしました京浜東北線回送列車と工事用車両の衝突脱線事故の影響により工事を一時中断しておりましたが、本年5月28日に工事を再開し、現在、基礎構造物の設置工事等を行っているところでございます。次に、改札等の開業時期についてでございますが、先般の事故の影響により、当初の計画から約半年程度のおくれが見込まれるとの報告をJR東日本から受けているところでございます。具体的なスケジュールといたしましては、東西自由通路に設置する中央北改札につきましては平成28年冬ごろの開業を、北口自由通路及び北改札につきましては平成29年夏ごろの開業を予定しており、全面開業につきましては平成30年春ごろを見込んでいるところでございます。なお、現在施工中の基礎工事におきまして、地中障害物の出現に伴う作業工程への影響が生じておりますため、最終的な整備スケジュールにつきましては、工事の進捗に合わせ、別途お知らせをしてまいりたいと考えております。今後とも、事故の再発防止に万全を期しながら早期整備を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) ぜひとも早期にお願いをしたいと思います。この北口自由通路に今回行政サービス施設が併設されるとのことで、以前にも観光都市川崎を目指すためにはどうしても観光案内センターをサービス施設内に設置すべきであると指摘をさせていただきましたが、その検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 観光案内所についての御質問でございますが、川崎駅周辺は、ラゾーナ川崎プラザを含む商業施設を初め、東芝未来科学館やミューザ川崎シンフォニーホールなど魅力的な施設が整備され、近年、大きく変貌を遂げてきたところでございまして、現在ではJR川崎駅及び京急川崎駅の1日の乗降客数は合計約48万人にも上り、多くの方が利用しているところでございます。こうした状況の中、平成29年度に開設が予定されている川崎駅北口自由通路において観光情報の発信や観光案内を行うことは、本市の観光振興にとって大変有意義なことと考えておりますので、現在、行政サービス施設内を含め、観光案内機能等の整備に向けて、関係局や関係団体と検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) 市長、今、アゼリアのインフォメーションセンターの横で観光ガイドの会の皆さん方が観光案内をしていただいているんですよ。ぜひともこの場所に観光案内所ができるようによろしくお願いをしたいと思います。  そういったことを含めまして、今回、観光を進める上でどうしても観光バスの発着場が必要であることも以前から指摘をさせていただいております。川崎区小川町先の川崎駅東口の第5施設を検討しているとの答弁もいただいておりましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 観光バスの発着場所についての御質問でございますが、小川町地区につきましては、現在、企業送迎バスの発着場所や自転車駐輪場として活用することで、臨海部への輸送力強化等の交通機能を担っているところでございますが、駅周辺の交通利便性や回遊性のさらなる向上に向けましては、大型観光バス等の発着場所など川崎駅周辺に求められる機能を適切に導入することが重要と考えております。現在、川崎駅東口周辺自転車等駐車場第5施設敷地を中心に、利用実態の把握や発着場所の整備の可能性について、交通管理者等と検討しているところでございますので、引き続き関係局と連携し、観光需要などにも配慮しながら具体的な活用策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) 答弁によれば、第5施設を利用したいということでございます。その場合、現在も多くの方々がこの駐輪場を利用されているわけでございまして、これは何台収容できる施設なのか、また、先日我が党の政務調査会で品川で進められている品川駅前地下駐輪場の調査を行いましたが、地下駐輪場設置の可能性も含めたそれらの対応についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 自転車等駐車場についての御質問でございますが、小川町地区にございます川崎駅東口周辺自転車等駐車場第5施設の収容台数につきましては、自転車が883台、125cc以下のバイクが194台、合計1,077台となっております。この第5施設付近は、新川通りの通行環境整備に伴う代替駐輪場の候補地の一つとして、整備について検討しているところでございます。整備方法の一つである地下機械式駐輪場につきましては、自走式の駐輪場と比較した場合、機械による出し入れのため、高齢者や女性にも安全で利用しやすく、また狭い用地でも収容効率が高いなどの利点がございますが、一方では、より多額の工事費を要するなどの課題もございます。このため、代替駐輪場につきましては、整備箇所の分散化や駐輪場の形式など、さまざまな整備手法について検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) 答弁では、多額の建設費用がかかるので、周辺に分散して対応を図るとのことでございました。国道15号沿いのところは国が管理をしていますので、なかなか不法駐輪がなくならないといった現状もあって、住民の皆さん方から何とかしていただきたいというさまざまな御要望を聞くわけですが、国道沿いの歩道について、国と協議して駐輪場設置ができないのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 国道15号における駐輪場設置についての御質問でございますが、国道15号は、現在、放置禁止区域に指定されていないことから、多くの自転車が放置されている状況でございます。このことから、本市といたしましては、国道を管理している国土交通省横浜国道事務所と連携を図り、平成24年度から放置自転車への駐輪場案内札の取りつけや整理誘導員の配置などの対策を実施してきたところでございます。また、より効果的な対策である放置禁止区域の指定や駐輪場の設置について、現在、国道事務所と協議調整を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き国道事務所と連携し、安全で快適な歩行空間の確保に向け、放置自転車対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) ぜひとも協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。この川崎駅前の問題に関しては、観光都市川崎ということで多くの皆さん方に来ていただきたいという思いで質問させていただいておりますが、そういった中で、これも以前にお話をしたとおり、川崎駅前には本当に悪質な客引きの皆さん方が多くいらっしゃる。それを何とかしていただきたいということで、これは条例化に向けて進めていただけていると思いますが、その進捗状況を、本来ならば、忘年会、新年会に合わせて今定例会で出るのかと思いましたが、提案されませんでしたので、ぜひともその辺をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 客引き行為等防止対策についての御質問でございますが、現在の進捗状況についてでございますが、川崎駅東口周辺におきまして、商店街や警察などの関係団体と連携した夜間の地域パトロールを毎月実施しており、その中で本市における客引き行為の実態を把握するとともに、既に条例を制定した他都市の運用状況などについて、ヒアリングや実態調査等を行っております。また、条例の制定に向けまして、関係局区から構成される庁内検討委員会を開催し、条例の方向性の確認、課題の整理、他都市の条例との比較などの検討を進めているところでございます。あわせまして、これまでの検討状況につきまして、商店街関係者や警察等から構成される川崎駅東口周辺道路適正利用推進協議会におきまして御説明を行い、関係者の皆様からの御意見をお聞きしているところでございます。今後、可能な限り早期の条例の制定に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 林議員。 ◆24番(林浩美) 可能な限り早期の条例の制定に向けではなくて、一日も早い制定に向けてぜひともお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 53番、花輪孝一議員。 ◆53番(花輪孝一) 私は、あらかじめ通告をしました3項目、一括して伺ってまいります。  初めに、救急搬送について消防局長に伺います。重症以上の傷病者に対しまして、平成21年当時、現場滞在時間30分以上の割合が全国平均6.9%であるのに対しまして、本市では16.5%となっており、機会があるごとにその改善を求めてまいりました。その後、平成22年度からは川崎スタンダードの導入、平成24年度から重症患者救急対応病院、受入医療機関確保基準運用開始、また平成25年度からは救急医療リアルタイム情報システム運用開始と施策を進めてまいりましたけれども、現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。  次に、特別な支援が必要な子どもへの対応についてこども本部長に伺います。保育園や幼稚園の先生方と懇談するときにいつも話題となりますのが、特別な支援が必要なお子さんがどんどんどんどんふえている、その対応に大変苦慮されているということであります。本市では、早期発見、早期療育という指針のもとで、個々の状況に合わせ、地域療育センター等の機関で相談支援が行われていますが、ふえ続ける多様なニーズに対応することが困難な状況にあるとも聞いております。行政機関におけるマンパワーの確保・育成を初め、地域や民間医療機関を含め、相談支援体制の強化充実が必要ではないかと思います。未就学の特別な支援が必要な児童について、現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  次に、緑陰型公園の管理について建設緑政局長に伺います。本市北部には多摩丘陵の自然を生かした、いわゆる緑陰型公園が多くあります。公園整備から相当年数がたち、樹木やツタ類が繁茂し、里山の景観等が損なわれているところも少なくないのが現状であると思います。公園樹木の管理のあり方として、当初整備された状態になるべく近い形で維持し、管理すべきであると考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 救急搬送についての御質問でございますが、現状といたしましては、重症の傷病者の現場滞在時間30分以上の割合は、平成25年は10.1%でございまして、平成21年と比較すると6.4ポイント改善しており、効果を上げているところでございます。課題といたしましては、さらなる改善に向けて救急搬送及び傷病者の受け入れ状況について、各施策の効果を検証してまいります。また、今後につきましても、健康福祉局等関係局との連携及び医療関連団体等の協力をいただきながら、改善に向けて各施策の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 特別な支援が必要な子どもへの対応についての御質問でございますが、初めに、地域療育センターにおける相談件数につきましては、平成23年度5,685件が平成25年度7,465件と約30%の増となっております。これは、発達障害について広く知られることになったことが要因の一つであると考えられるところでございます。次に、そうしたお子さんの早期発見、早期療育についての取り組みといたしまして、本市におきましては、乳幼児健診等による早期発見を初め、区役所等における相談支援や市内4カ所の地域療育センターにおける療育等を実施しているところでございます。また、発達に心配のあるお子さんの就園している幼稚園及び保育園に対し、臨床心理士が巡回相談を実施するなど、関係機関の支援等を行っているところでございます。さらに、未就学のお子さんの多くが幼稚園または保育園を利用することから、職員を対象に発達相談支援コーディネーター養成研修を実施し、各園において発達に関する相談の窓口となっていただいているところでございます。地域療育センターなどの専門機関におきましては、これまでもきめ細やかな支援を行ってきておりますが、増加する相談への対応が課題となっているところでございます。今後につきましては、特別な支援が必要なお子さんやその保護者が地域における支え合いの中で生活できるよう、区役所保健福祉センターを初め、地域療育センターなどの専門機関や地域の関係機関等との連携による支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 公園の樹木管理についての御質問でございますが、公園の樹木につきましては、緑陰の確保、都市景観の形成に寄与するなど、市民の皆様に潤いと安らぎを与え、都市環境の向上に大変重要な役割を担っているところでございます。既存樹林地を残した緑地保全型の公園につきましては、里山の景観を維持する管理を基本としておりますが、住宅や広場、園路などに近接した樹木については、枯れ枝の除去を初め、越境した枝の剪定や枯れた樹木の除去など、安全面に配慮した維持管理を行っております。今後とも、緑地保全型の公園につきましては、地域の皆様との協働を基本に、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、ここで意見要望を申し上げたいと思います。特別な支援が必要な子どもへの対応について、これは市長にぜひ要望したいと思います。ただいまこども本部長からお答えいただきましたように、地域療育センターの相談件数がわずか2年間に30%増という本当に厳しい状況であります。ふえ続ける相談に対応するためには、専門職種を中心としたマンパワーの確保がぜひ必要ではないかと思います。相談支援体制の抜本的拡充を強くお願いしたいと思います。  それでは、再質問に移りたいと思います。まず、救急体制の整備について消防局長に再度伺いたいと思います。救急搬送の大きな課題の一つに、適正な救急車の利用の普及啓発があると思います。現状と課題、また救急トリアージについても見解と対応を伺いたいと思います。また、我が党も推進しました救急救命士の育成と常時乗車体制の確立も不可欠です。現状と今後の取り組みを伺います。救急件数の多い地域や現場到着に時間がかかる地域――麻生区内にもございますけれども――への対応について伺います。あわせて、PA連携、すなわち消防と救急の連携について取り組みを伺いたいと思います。  次に、公園の維持管理に関連いたしまして、麻生区王禅寺東にあります化粧面谷公園の維持管理について建設緑政局長に伺います。この公園は、大手ディベロッパーの開発により、40年余り前に整備されたところでございますけれども、住宅地に囲まれており、日照や通風の問題があり、近隣住民から雑草の刈り取り、樹木の剪定や伐採などの要望が寄せられています。ボランティアグループに参入していただき、住民みずからが草刈りをするなど努力をされていますが、限界があります。行政もその都度部分的に対応していただいていますけれども、樹木に関しては萌芽更新などの手法も含め、抜本的に対応すべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。あわせて、現地では排水や斜面地の維持管理の問題も指摘をされております。取り組みを伺いたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 救急搬送体制についての御質問でございますが、初めに、救急車の適正利用につきましては、真に救急医療が必要な傷病者のもとに救急車が向かうためにも大変重要なことであると認識しておりますが、救急の出場件数が毎年増加している状況でございますので、今後も引き続き救命講習、救急フェア、消防フェア等の各種イベントのあらゆる機会を通じまして、救急車の適正利用について普及啓発を実施してまいります。次に、救急トリアージにつきましては、市民から119番通報があった場合には、救急トリアージは行わず、速やかに救急隊を現場に出場させております。また、救急現場においては、傷病者の症状やバイタルサイン等の観察結果から緊急性を判断し、適切な医療機関に搬送しているところでございます。今後につきましても、緊急性の高い傷病者に対して適切な救急処置を行えるよう、救急救命士のレベルアップを図り、救急トリアージを適切に実施してまいります。次に、救急救命士の養成と常時乗車体制の確立につきましては、毎年5人を新規養成して救急救命士資格を取得させており、現行の27隊におきましては常時乗車体制を確保しております。今後につきましても、救急救命士の養成と常時乗車体制を確保してまいります。次に、現場到着に時間がかかる地域への対応といたしましては、現場到着に時間を要していた麻生区栗木地区については、平成26年4月に栗木出張所を開設し、27隊目となる栗木救急隊を増隊し、効果を上げているところでございます。また、救急隊と消防隊が連携して救命活動、人的支援、安全管理を実施することにより、迅速な救急活動と救命率の向上を図ることを目的に実施しているPA連携につきましても積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 化粧面谷公園の管理についての御質問でございますが、公園内の樹林地につきましては、これまで管理運営協議会と協働して草刈りや樹木の剪定などを行ってきたところでございます。今後の管理につきましては、地域の皆様の御意見を伺うとともに、管理運営協議会と協議し、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、公園内の斜面地につきましては、斜面の保全のため、萌芽更新などの樹木管理を行うとともに、側溝など排水施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長(浅野文直) 52番、雨笠裕治議員。 ◆52番(雨笠裕治) 通告に従って、一問一答で質問させていただきたいと思います。  まず、まちづくり局長さんにお伺いしますけれども、都市計画道路の開通に伴う用途地域の見直しについて伺います。菅早野線の真福寺区間が長年の困難の末、開通となりました。ネットワークができるというのは非常に利便性が高まるということを改めて感じました。私も地権者との交渉に入りましたし、今の建設緑政局長さんは非常に粘り強く説得を続けて、強制代執行をしない中でこういう形になりました。菅早野線、この道に近接しています麻生9号線は、路線としての位置づけによって第二種中高層住居専用地域に昭和62年9月に指定されておりますが、それよりもしっかりとした整備になったこの菅早野線、16メートル幅の路線開通によって、地元では地域活性化のために用途地域の見直しに対する要望が出てきておりますけれども、本市の考え方とスタンスについて伺いたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画道路の整備に伴う用途地域の見直しについての御質問でございますが、用途地域は、都市全体にわたる都市機能の配置などを検討し、地域ごとの市街地の将来像に合わせ、望ましい市街地の形成を誘導するために定めるものでございます。都市計画道路沿道における用途地域につきましては、道路の整備を見込み、将来的な土地利用を想定して定めているところでございます。菅早野線真福寺区間の沿道につきましては、周辺の土地利用の状況や今後の動向を勘案し、市としては、新たに沿道利用を誘導する計画等がないことから、現在のところ用途地域を変更する予定はございません。しかしながら、地域の方々が主体となって、新たに地域に貢献する沿道を中心としたまちづくりについて提案があれば、都市計画の提案制度の活用などにより用途地域の見直しも可能であると考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 提案制度の活用は可能ということでございますので、その提案制度に必要な書式、どのような内容を整えれば交渉ができるのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画の提案制度についての御質問でございますが、都市計画の提案制度の手続に関しましては、要綱に必要な書式等を定めてございます。地権者等は、0.5ヘクタール以上のまとまった土地について、土地所有者等の3分の2以上の同意や周辺住民への説明等、一定の要件を満たした場合に都市計画の決定や変更の提案をすることができるものでございます。提出書類は、提案の理由、都市計画の変更内容等を記載した都市計画提案書、位置や区域を示す関係図書、土地所有者等の同意書、周辺住民等への説明の経緯や環境等への検討に関する資料などでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今後、地元における将来のまちづくりの方向性が決定した場合、都市計画の変更に向けてどのくらいの時間とどのような手続がさらに必要となるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画の手続についての御質問でございますが、地元の地権者等により取りまとめられた都市計画の提案が市に提出されますと、市では庁内の提案検討委員会を開催いたしまして、市の基本的な考え方を整理した後、都市計画審議会都市計画提案制度小委員会に付議することとなります。同委員会の審議結果を受け、提案を踏まえた都市計画の決定や変更が必要かどうかを市として判断いたします。都市計画の決定や変更が必要と認めたときは、通常の都市計画手続と同様、行政素案を作成して素案説明会、公聴会等を開催し、住民の意見を反映して都市計画案を作成し、縦覧を行います。その後、都市計画審議会に諮問し、答申を受け、都市計画の告示を行います。提案から告示まで、通常の案件であれば1年程度の期間を要すると考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) いろいろな手続を教えていただきましたので、この手順に沿って地元から出てまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、特にこの地域の地権者は、先ほど申し上げましたように、強制代執行を行う寸前まで参りました。その方のために全体の買収時期がおくれて、先行して売った方たち、評価で言えば大きな損失をしたと感じておられる方もいます。ですから、市の言うことを聞いたために損してしまったということもございますので、ぜひ丁寧な対応を手続上は進めていっていただきたいと思います。  それでは次に参ります。次に、建設緑政局長さんに伺います。川崎市の大切なゴルフ場でございますけれども、指定管理となってクラブハウスも新築の中、非常に活況を呈しております。平成25年度には、大雪の影響によるクローズもありましたけれども、何と5万4,981人が入場となりました。管理状況も非常に良好となって評判も上々でございますが、市民ゴルファーからは予約がとれない、川崎市民デーが少ない、また利用料金などについて意見が寄せられております。そこで、利用者の中の市民利用の実態と市民優先利用についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、本ゴルフ場は、利用者のさらなるサービスの向上を図るため、平成25年4月から指定管理者による管理運営を開始したところでございます。初めに、市内利用者についてでございますが、平成25年度利用者の合計5万4,981人のうち、市民利用者は1万9,620人で、全体の約36%でございます。次に、市民優先利用についてでございますが、平成25年4月利用分から、川崎市内に在住または在勤する方を対象にしたインターネット予約を取り入れ、一般受け付けより1カ月早い3カ月前から予約受け付けを行っており、市民利用の拡大を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) インターネット予約なども取り入れていただいているんですけれども、高齢の方はインターネットを使えないということもあって、配慮として5組とされているようです。それはそれで結構なんですけれども、今も局長さんからお答えをいただいた市民の利用が36%です。1万9,000人中、一番多いのが宮前区の方5,657人、次いで多摩区が5,120人、麻生区が3,903人、中原区1,416人と臨海部に向けて少なくなっていっています。ところが、東京都23区1万9,469人、川崎市民と同じぐらい使っているのです。だから、やゆされた言い方だとは思いませんけれども、世田谷区民ゴルフ場ではないかというふうにおっしゃっている方もいらっしゃる。今、高齢化が進んでいるので、東名からすぐなのですね。非常に交通の利便性がいい。だから、県内でも1位、2位を争う利用率の高いゴルフ場になっているんです。ですから、そういう点で言うと、指定管理になって2年がたとうとしていますから、あと3年ありますので、この3年の中でぜひ市民利用の率が50%ぐらいにはせめてなるように、利益によって非常に大きな恩恵を川崎市民にもたらしておりますが、その中でもより川崎市民の健康増進に寄与できるようにしてもらいたい。  そこで私はぜひ提案をさせていただきたいんですが、この3年の中で市民利用者については例えば1,000円程度減額をして、市外利用者については1,000円程度増額をする。少なくとも今のパーセンテージで言うと、1,600万円ぐらいは純利益が上がるんですね。それから、予約の不満についても、ある一定の料金的なインセンティブがあるということは非常に大きいことだと思いますので、今、隣接の都市のスポーツセンターなどでは倍額利用料を取って、もちろんその都市の自治体の市民に優先権があって、なおかつ1カ月ぐらいたってから他都市の方がとれて、利用料金は倍という制度に実はもう進みつつありますので、その象徴的な事例として私は今回のゴルフ場をやりました。次回はスポーツセンター等もさせていただきたいと思いますけれども、ぜひそういった工夫ができないかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、本ゴルフ場は、パブリックゴルフ場として地域の皆様を初め、多くの方々に御利用いただいているところでございます。こうした中、市民利用を図ることは大変重要であると認識しておりますので、通常の利用料金より安価にプレーをすることができる川崎市民デーを年7日間実施しているところでございます。今後につきましても、川崎市民デーの拡大を初め、利用料金の市民優遇策など、さらなるサービスの充実を図り、市民の皆様がより快適で利用しやすいゴルフ場となるよう、指定管理者と協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) ぜひ局長さん、工夫をお願いしたいと思います。  次については、今回調査の時間が足りなかったので、指摘だけさせていただきたいと思うんですけれども、平成26年度の事業執行抑制については、今の段階で調べさせていただきましたが、まとめるべき財政でも、その詳細については捉まえていない。それから、事業局の庶務課でその内容の精査ができていない。これらを含めますと、もともと執行しづらかった事業がこれ幸いと含まれているような部分もございます。防災倉庫の入札等については、入札の仕方、利が薄い契約をさせるのだったら、それなりにしっかりとした契約の仕方を工夫して、予算化したんですから、これを執行するのは当たり前だと私は思いますよ。それから、内容について中身の精査ができていないものがありますし、私たちは少なくともこの事業の執行に、市長さんが提案したものについて議会として議決をしています。ですから、減額修正というのは議会には余りなじまないんですけれども、15億円という相談になるのであれば、これが本当に市民生活に影響がなかったのかどうかということを今回の根本の筋に据えていますから、それがそうだったのかどうかはしっかりある時点で表明をしていただきたいと思いますので、これだけ指摘をさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 14番、勝又光江議員。 ◆14番(勝又光江) 私は、通告のとおり、一問一答で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  初めに、交通局長にお伺いいたします。市バス系統の新設についてです。麻生区の新ゆりグリーンタウンと真福寺間に菅早野線が本年9月に開通したことにより、その区間を利用した川崎市バスの路線が新設され、12月1日からスタートいたしました。新路線の概要とこれまでの路線との関係等についてお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 交通局長。 ◎交通局長(川鍋雅裕) 市バス路線の新設についての御質問でございますが、初めに、麻生区内の新設系統の概要についてでございますが、都市計画道路菅早野線が本年9月から一部供用開始されたことに伴い、本年12月1日に鷲ヶ峰営業所前から琴平下、王禅寺口、麻生不動入口及び新設停留所の白山南緑地前などを経由して、新百合丘駅前へ至る系統を新設したものでございまして、これまで新百合丘駅前へ接続するバス便のない地域の方々の利便性の向上を図ったものでございます。運行回数につきましては、新百合丘駅前行きは、平日1日7便、鷲ヶ峰営業所前行きは平日1日9便でございまして、今後とも需要動向を注視してまいります。次に、これまでの路線との関係等についてでございますが、新設系統の運行に伴い、1日往復合わせて9便であった新ゆりグリーンタウンから鷲ヶ峰営業所前間及び1日1往復であった柿生駅前から新ゆりグリーンタウン間の系統を、それぞれ新設系統に振りかえたものでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 運行回数については、今後需要動向を注視していくとのことです。新百合ヶ丘駅へのバス便がなかった方にとってはとても便利になり、今後利用者がふえることが予想されますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  さて、道路開通とそれに伴うバス新路線については、住民の皆さんからは既に便利になったと本当に好評なんです。同時に、幾つかの提案や要望も出されております。1つは、夏の日差し、冬の寒さや雨の日、高齢者の利用がふえていることを考えると、バス停留所にベンチや上屋を設置してほしいとの声があります。伺います。  2つ目は、街路樹についてです。緑豊かな環境を守りつくっていくことは、バス路線を新設する際にも重要な留意点となります。新路線につながる新ゆりグリーンタウンは街路樹が整備されていますが、新路線には街路樹はなく、電信柱だけがずらっと立ち並んでいるという感じがします。景観の点からも樹木を要望する声があります。建設緑政局長に伺います。  3つ目は信号機の設置についてです。新たな道路は直線で道路幅も広く、走りやすいこともあり、スピードが出やすい区間となっています。白山神社横の丁字路は以前から事故の心配があり、実際に事故もあったことから、信号機設置の要望がありました。今回、新道につながったことから、これまで以上に危険を感じるとのことです。信号機の設置について市民・こども局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 交通局長。 ◎交通局長(川鍋雅裕) バス停留所の上屋とベンチについての御質問でございますが、上屋とベンチの設置につきましては、川崎市道路占用規則に定める設置後の歩道有効幅員が2メートル以上確保できること、支障となる地下埋設物がないこと、近隣住民の同意が得られることなどが必要となります。新設の白山南緑地前停留所につきましては、上屋及びベンチ設置後の歩道有効幅員が2メートル以上確保できないことから設置は困難であると考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 都市計画道路菅早野線の街路樹についての御質問でございますが、都市計画道路菅早野線の白山工区につきましては、新ゆりグリーンタウンから花島バス停先までの延長672メートルの区間でございまして、平成9年度から事業に着手しております。このうち、新ゆりグリーンタウンから新大谷交差点までの延長約400メートルの区間を計画幅員16メートルとして、車道幅員9メートル、植樹帯を含めた幅員3.5メートルの歩道を両側に整備し、本年9月に開通したところでございます。道路整備に当たり、街路樹につきましては潤いのある道路空間を創出するために設置するものでございまして、安全に通行するための見通しに留意しながら、現地の状況に合わせて植樹しているところでございます。新たに開通した区間につきましては、車の出入りなど沿道土地利用者の方々の御意見を伺い、高木6本、低木約360株を植樹しております。今後、街路樹の植栽につきましては、沿道の土地利用状況等の変化を捉えながら、道路緑化を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 信号機の設置についての御質問でございますが、県警察及び当該交差点を管轄する麻生警察署によりますと、信号機の設置は、交通の安全と円滑を図ることを目的とし、交通量、交通事故発生状況、交差点形状等を調査分析するとともに、他の対策により代替が可能か否かを考慮し、さらには地域住民や道路利用者の意見等にも配慮しつつ、真に効果的かつ必要性の高い場所への設置を推進していくとのことであり、当該交差点につきましては、道路開通に伴う交通状況の推移等を見守っていきたいとのことでございました。本市といたしましても、交通事故防止に向けた取り組みは重要であると認識しておりますことから、交通管理者である警察との連携を強化するとともに、必要に応じて講じられる対策等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 街路樹については、沿道の片方に高木を6本、低木を360株植えたとのことです。ですが、高木も低木のツツジも苗木を植えたとのことですので、目につくまでには随分かかりそうです。また、もう片方の沿道はまだ何も手をつけていないようですので、緑化の推進を急いでいただくことを要望しておきます。  また、信号機設置については、交通状況の推移を見守り、必要に応じて対策を検討していくとのことです。事故が起きてからでは遅いので、急ぎ対応を要望しておきます。  次に、まちづくり局長に市営高石団地の老朽化対策について伺います。高石団地は、築50年を過ぎ、老朽化に伴い、劣化部分が目立ってきています。築20年目に大規模補修を行った後、30年が過ぎましたが、今後の補修計画はありません。2011年から2020年までの間の建てかえ対象団地となっていて、第3次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画により、1号棟と3号棟については建てかえを行いますが、2号棟と4号棟から8号棟については、耐震改修を行ったところであり、今後については建てかえも含めて検討していくとのことです。私は、7年前にこの団地のベランダの手すりを含めた部分が劣化して、さびによりボルトのねじが外れたり、ポールの腐食やコンクリートのひび割れ、手すりの塗装が剥がれ布団も干せない、ぼろぼろの状況であることを取り上げ、ベランダに出ることが怖くて出られないと言われるような危険と隣り合わせの生活を送ることのないよう対応を要望いたしました。2006年に行ったアンケート調査でふぐあいの申し出があった40件は補修工事を行ったとのことでしたが、その後8年が経過しています。築50年を過ぎれば、どこも同じように補修が必要です。本人申請待ちで行っているとはいえ、それではなくて一斉に改修すべきと思いますが、伺います。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の修繕についての御質問でございますが、鉄部塗装、外壁改修、屋上防水等の計画修繕につきましては、修繕周期を目安とし、川崎市住宅供給公社が実施する保全点検の結果を勘案して実施しているところでございます。また、計画修繕とは別に、公社が直接実施しております団地巡回や毎年専門家に委託して行っております建物保全点検の結果などにより、安全性や機能に支障があると判断したものにつきましては個別に対応しているところでございます。市営高石団地につきましても、点検の結果や入居者、自治会からの申し出等を踏まえ、現地を調査し、安全性や機能に支障があると判断したものにつきましては個別に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 入居者や自治会からの申し出により個別に対応していくとのことです。引き続きお願いをしておきます。けれども、入居者の中には、どこへどのように申請していいのかわからない、自分のところだけではないので我慢してベランダには出ないようにしているという声がふえてきています。本人申請待ちではなく、せめて8年前に行ったアンケート調査などのような積極的な市の対応を要望しておきます。  次に、建設緑政局長に緑地保全について伺います。柿生の里特別緑地保全地区は、住民にとってなくてはならない憩いの場所となっています。柿生の里散歩道となっていることからも、多くの見学者が四季折々の散策を楽しんでおられます。緑地の維持保全を進めるためには、保全活動をしている方たち、雑草や低木、中木などを処理し、利用できるものは再利用し、山で育ったものはほかに持ち出さず土に戻すことを心がけていますが、小枝や廃材になるものがどうしても出てきます。これらの廃材を処理してほしいとの要望が以前から出されておりますが、対応を伺います。
    ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 緑地保全についての御質問でございますが、柿生の里特別緑地保全地区は、麻生区上麻生に位置する約1.9ヘクタールのまとまりのある緑地でございまして、多摩丘陵の尾根線を構成し、柿生の原風景を残す貴重な自然環境となっております。当該緑地につきましては、現在、市民活動団体の皆様により、里山の再生に向けた保全管理活動が進められておりまして、竹や樹木の間伐、下草刈りなどを行っていただいているところでございます。これらの活動で発生した剪定枝などの処理につきましては、緑地内での土どめ柵や管理柵などへの使用により再利用を行っているほか、里山の風景を損なわないよう野積みにして土に返す取り組みを行っているところでございます。しかしながら、緑地内の状況により樹木の育成や安全な作業等に支障があり、市民活動団体からの御要望があった場合には、適宜搬出処理を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 緑地から出た廃材については、この間、処理をしていただいているとのことです。今後についても、引き続き対応をよろしくお願いいたします。  さて、柿生の里特別緑地保全地区の尾根沿いには竹を利用した垣根が続いていて、道行く人にとっても安らぎを与える場となっていました。ところが、その竹が腐ったり壊れたりして、通行する道に突き出たりして危険な箇所もあります。この場所は、通勤や柿生中学校の通学路、また散歩道として利用される方が多いことから、急ぎ改修が必要となっています。また、ここの散歩道につながるおっ越し山ふれあいの森でも同じような状況があります。あわせて対応を伺います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 柿生の里散歩道についての御質問でございますが、柿生の里特別緑地保全地区の尾根沿いにある柿生の里散歩道につきましては、里山の景観を維持するため、市民活動団体と協働して竹垣などを設置しているところでございます。こうした施設の維持管理につきましては、市民活動団体や近隣の皆様からの通報などにより損傷等を確認した場合には、適宜補修を行っているところでございます。今後におきましても、市民活動団体と協働を図りながら、引き続き適切な管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 既に要望のあったところの一部は補修していただいたとお聞きしました。維持管理については、市民団体と協働して管理していくところもあるということですので、危険を伴うことでもありますので、団体の方たちとよく相談して対応を急いでいただくことを要望しておきます。  次に、おっ越し山ふれあいの森と柿生中学校の間にある階段は、手すりがさびて住民からは塗装してほしいと要望が出されています。また、手すりが低いために昨年の大雪のとき、手すりが十分に役に立たず階段で滑った方が多く出たということも聞きました。手すりの高さを利用しやすくすべきと思いますが、教育長に伺います。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校施設についての御質問でございますが、おっ越し山ふれあいの森に通じる歩道は、学校関係者のみならず、近隣にお住まいの方々にとっての生活道路ともなっておりますので、階段部分を含む施設設備につきましては、利用者が安心して通行できるよう、適切な維持管理と安全の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 両方については対応していただけるということですので、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。 ○議長(浅野文直) 58番、鏑木茂哉議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 私は事前に通告しました3点について一問一答でお伺いをしますが、2番目と3番目を入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、区民会議について伺います。区民会議は、条例によりまして各区で開催されております。区民会議に要した全ての運営経費をお伺いします。この区民会議については以前にも質問させていただきましたが、伊藤三郎元市長の区民懇話会を初め、その時々の市長によって組織名を変えてきたようなわけでありまして、この延長線上に福田市長の車座集会というものがあると私は思います。この区民会議は、各区それぞれの事情もあると思いますが、あちらこちらから、そろそろおしまいにしてはというような声も聞きます。ましてや、市長はスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを打ち出しました。これは、ともすると本来やらなければならない施策まで縮小やカットといった厳しい状況を示唆しています。将来に向かってあるべきものまでが一律で影響を受けることが懸念されるわけですが、区民会議に関してはくくりをつけたほうが財政上からもよいのではと思いますが、考え方を伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 区民会議についての御質問でございますが、初めに、平成25年度における各区区民会議開催経費の決算額につきましては、7区合計で約3,370万円でございます。次に、5期目を迎えております区民会議についてでございますが、これまでの4期8年間において、地域課題の解決に向けた調査審議を行い、町内会・自治会等の地域住民組織や市民活動団体等と連携し、実践につなげることにより、暮らしやすい地域社会の形成に向けて着実に成果を上げているところでございます。区民会議につきましては、これまでもさまざまな御意見をいただいており、認知度向上などの課題もありますことから、区への分権を推進する中で改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 大変優等生的な答弁でありましたけれども、これは条例でも定められているということで、廃止となれば条例改正ということになろうかと思います。これに関しては、ぜひスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを打ち出した市長のあれからしても、車座集会にまた今度変えていくということも含めて、今後改めて検討いただければと思いまして、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、パブリックビューイングについて伺います。昨年に引き続きまして、ことしもザルツブルク音楽祭のバブリックビューイングが開催されました。ことしは、リヒャルト・シュトラウスのオペラ「ばらの騎士」でした。これは市制90周年記念事業、それから川崎市・ザルツブルク市文化交流事業として開催されました。当日はオーストリア公使もお見えになりました。市長は最初に挨拶をされ、後に洗足学園音楽大学の学生によるミニコンサートと声楽家で市民文化大使でもある佐藤征一郎さんの解説の後の上映だということでありましたので、結局、市長も私も、あと砂田副市長もお見えになっていましたけれども、ばらの騎士の映像を見ることなく、市民ミュージアムを後にしなければならなかったわけです。それは、この行われた日が12月7日ということで、この日は午後3時からミューザ川崎シンフォニーホールの10周年の記念コンサートで、ジョナサン・ノットによる東京交響楽団のマーラーの千人の交響曲だったということもありまして、パブリックビューイングをこの日に設定した経緯をお伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) パブリックビューイングについての御質問でございますが、ことしのザルツブルク音楽祭パブリックビューイングにつきましては、昨年と同様にNHKから映像を借り受けて実施いたしました。NHKでの放送日の関係から、映像を借りることができるのは11月中旬以降でありましたが、出演者の予定を含めて調整した結果、12月7日に市民ミュージアムで開催することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) そういう事情があったということですけれども、優先順位からいって、そこにかかわって出演する人の日ではなくて、同じ音楽をする、片や10周年記念とぶつけて、結局、どちらか一つしかかかわれないということが逆に言うと川崎らしいと文句を言われてしまうようなことにもなります。当日、現場で中原区の文化協会の役員の方、女性――随分押しの強い発言力のある女性たちでしたけれども、川崎は何やってんの、しかも私たち、こういうのがあるってよく知らなかったと。もっともっとちゃんと、あるところにはPRが置いてあるのかもしれないけれども、直接文化協会なり合唱連盟なりに、こういうものがあるともっと言ってくれれば必ずそういう人たちが来て、当日私の見る限り、市長もおわかりだと思いますけれども、常にその場では半分いたかいないかなんですね。そこにオーストラリア公使をお迎えして、せっかくNHKの放映の後とはいえ、川崎でそういうものができるということだったにもかかわらず、何かちょっと寂しいなという感じがしました。それと、合唱団の人たちも、中原区だけではなくて近隣の幸区だとか高津区あたりにまで直接呼びかけることによって随分違うのではないかと思いますので、ぜひ来期は盛況で実りあるイベントになるよう期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、自主防災について伺います。今回の自主防災については問題提起ということも含めて質問させていただくんですが、まず、自主防災組織とは、基本的に地域住民組織である町内会・自治会が単一の組織をつくって、それぞれの地域で地区の自主防災隊を組織して、さらには区の自主防災組織連絡協議会、そして市の自主防災組織連絡協議会と構築された組織であると認識しておりますが、本市に正式に登録されている組織の状況を伺います。また、このことは町内会・自治会が地区町連、区町連、そして全町連と連なっているのと連動して自主防災組織もあるわけだと私は思っておりますけれども、管理組合のような組織が登録申請した場合の本市の認可基準をお伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 自主防災組織についての御質問でございますが、自主防災組織は、地域の防災対策を主体的に担う重要な組織でございまして、日ごろから防災訓練や防災啓発活動、防災資器材の備蓄などに取り組んでいただいております。現在の組織数は720団体でございまして、町内会・自治会を中心として組織されておりますが、一部の大規模マンションなどにおきましては、管理組合が主体となり組織しているところもございます。次に、自主防災組織の認定につきましては、町内会・自治会等の住民組織を単位とし、防災活動を担っていただくための組織編成や役割分担を定めていることを基準としておりまして、マンション管理組合が自主防災組織を結成する場合においても、この基準を満たしている場合には認定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 私もこれは初めてお伺いして、数でびっくりしたんですけれども、町内会・自治会の数より組織数が多い。これは一部の大規模マンションも管理組合が主体となって組織しているところもあるということで、自主防災組織を結成する場合においては、その基準を満たしている場合は認定しているということなんですね。これはなぜ問題かといいますと、管理組合は、自主防災組織ではなくて、むしろ消防法の観点から防火管理者を置いて自衛消防隊を組織して、いざというときの消火訓練や避難訓練の計画を立てて実施して、それを報告するということが義務づけられていると思いますけれども、改めて消防局長にその辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 自衛消防の組織についての御質問でございますが、防火対象物における自衛消防の組織につきましては、消防法第8条に基づき一定規模以上の面積及び収容人員を有する防火対象物、例えば公営住宅やマンション等を含む共同住宅において、その管理について権原を有する管理組合等が防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務に関する消防計画を作成させ、消防計画に定める自衛消防の組織として自衛消防隊を編成し、消防訓練を実施しているものでございます。また、自衛消防隊は、防火対象物における火災、地震その他の災害が発生した場合に、通報連絡、初期消火、避難誘導、応急救護等の自衛消防活動を効果的に行い、その被害を最小限にとどめるために編成されるものでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 今のお答えでもありましたように、管理組合を含めた集合住宅で50世帯以上あるところは、面積もありますけれども、消防法第8条に基づいて自衛消防隊を組織して、訓練だとか、そういうものは自主防災とよく似ているんですね。多分管理組合の団体が自主防災と自衛消防隊を混同して、自衛消防隊を立ち上げるけれども、あっ、これは市のほうに自主防災隊として登録すると、訓練をすると活動費というのがいただけますし、消防局で自衛消防隊だけでただ計画をして訓練して報告書を出しても、これは一銭にもならないという現状もある中で何か混同しているのと、あわせて市のほうに出せばというふうにしてしまっているのではないか。その数が、管理組合が自主防災として登録して市が認定している数が八十幾つというんですね。そうしますと、これはどこかでくくりをつけていかないと、何か問題が生じるのではないかと私は思うんです。幸区でも実際に問題になっていて、1,000世帯を優に超える大きなマンションに管理組合がまず最初に立ち上がります。そうすると、立ち上がったときに、消防法がありますから自衛消防隊も組織するわけです。しかし、しばらくすると、市のほうにも登録するとということで、自主防災として整っていれば受け付けてしまうわけです。受け付けてしまうから、自主防災という認識も含めて管理組合のほうは思ってしまう。ですけれども、町内会・自治会が連動してやっている地域の自主防災隊というものとは違うんだという意識があるから、区の自主防災隊には入らない。では、せめて管理組合とは違った、そこにある自治会が独立した町内会・自治会としてあるから、自治会が入ったらどうかというと、もう既に同じ管理組合が登録しているから、自治会が登録してきても受け付けませんというのが市の考えなんです。  それはそれでわかりますけれども、では、町会の中に50世帯以上の大きなマンションができたときに、その50世帯以上のマンションは既存の町会に会員として登録して町内会員になっているマンションがあります。だけれども、そのマンションも消防法によって自衛消防隊を立ち上げて、どこかから情報を得たのか、自分たちで考えたのか、そのマンションが自主防災として市に届け出てしまうんですね。そうすると、市は、さっきも言ったように整っているから受け付けてしまう。そうすると、既存の町会に自主防災隊があるのに、さらにその中の会員の集合住宅がまた自主防災隊として登録して受け付けられているという状況があるんです。これがもし許されるのなら、今、各町内会の中にいっぱいある50世帯以上の団体が全部登録したら、1,000やそこらは軽く超えてしまう。それでもよろしいんですかというのが私の今回のこの質問の意図なんです。  ですから、自衛消防隊と自主防災のすみ分け、管理組合はあくまでも自分たちの建物の維持管理、あるいはいざというときにあれするためのものが自衛消防隊、自衛消防隊だからといって市が受け付けてはいけないのだと思うんです。受け付ける場合は、管理組合が独立して町内会・自治会として自分たちは活動も行って町連に属しているというものが認められたときには、管理組合という名前で町会を動かしているなら、わかりましたと受けてもいいんですけれども、ただ、形式が整っているからと入れてしまうと、そういう結果になってしまうんですね。今、幸区では、大きなマンションの管理組合と自治会がその部分で衝突して、聞くところによると公開質問状が出たりしてしまってというのがあるんです。ですから、やはりすみ分けというものをはっきりして、受け付けるときには、おたくは管理組合ですけれども、自衛消防隊と間違っていませんか、あるいは独立して町内会・自治会として活動しているんですかということを聞いて、独立しているなら受け付けていいですけれども、既存の町会に属しているのなら二重構造になってしまいますから、そういうものはちゃんと説明をしていかなければいけない。今、八十幾つの管理組合に実は間違っていましたというと、今、受け付けてもらっている管理組合は既得権でふざけるなということになってしまいますし、これをどうしたものかというのをこれから知恵を出してやっていただかないと幸区の問題はだめなのです。ですから、そういうことも含めてよろしくお願いをいたします。済みません、終わります。 ○議長(浅野文直) 54番、菅原進議員。 ◆54番(菅原進) 一括で質問させていただきます。  財政についてですが、平成26年度予算は、普通交付税と臨時財政対策債の減を踏まえまして、一般財源のうち1%の執行抑制措置を実施いたしました。これは大変意義のあることだと思っております。将来歳出の削減の道を開いたと理解しております。対前年度比で増加の予算は限界となっております。平成27年度予算にどのように反映されたのか、財政局長に伺います。  前市長は就任の際に、財政や予算に対しまして基本理念を表明しました。任期中に減債基金の借り入れなしに予算を編成するとしました。市長も就任して1年がたちましたので、同様の基本理念をお持ちであるかどうかを伺いたいと思います。  登戸土地区画整理事業についてですが、まとまった広い地域に仮換地指定が決まりまして、大きく前進をしております。拡充を求めた交渉業務を民間活用いたしまして大きな成果が出ております。その成果について伺います。さらに、人員の増加を図りまして、大幅におくれている事業を早く終了させるべきだと考えておりますが、見解をまちづくり局長に伺います。  整備プログラムは10年で完成としておりますけれども、移転補償などの難しい業務が解決すれば事業が大幅に前進をします。さきの議会で要望したように、市長の任期中に仮換地指定が100%になれば、早期に事業が完成します。人員を2桁に増員し、組織の充実を図ってもらいたいと思いますが、市長の決意を伺いたいと思います。  高齢者施策についてでございますが、高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、地域包括ケアシステム構築に向けて本市でも地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定が進められております。地域の身近な窓口である地域包括支援センターの役割について、そしてまた、地域の特性に応じた対応が必要ですが、行政7区単位、例えば多摩区におけるセンターの取り組みについて伺います。認知症の高齢者が増加の傾向にあり、その取り組みが重要となっております。日本医科大学病院、そして聖マリアンナ医科大学病院が認知症疾患医療センターとして指定されました。その連携、特に本年5月に開設されました300床の認知症専門病院でありますかわさき記念病院の連携を図るべきと思いますが、今後の対応について健康福祉局長に伺います。  そして、国際都市川崎についてでございます。近年、本市へ海外から多くの方たちが訪れ、海外に向けましてもさまざまな事業が展開されております。国際都市川崎として人材育成が求められておりますけれども、海外経験が大変重要でありまして、海外派遣や職員の交流が行われております。今後、さらに職員の相互交流、相互交換の拡充も図ってもらいたいと思っております。重要なのは、職員の採用の際に国でも始まりました会話力を重視した採用試験を進めるべきではないかと思いますが、この見解を市長に伺います。  小学校の英語教育も重要でありまして、高学年は教科として進め、中学年、低学年でもなれることを重視した英語学習を進めております。しかし、急速に展開されているグローバル化に対応できる会話を中心とする英語教育が求められております。しかし、ALTの配置は不十分でありまして、その拡充を図り、全小学校で進めるべきと思っております。  教員の育成についてでございますが、語学教育を促進させるためには、教員の方たちの語学研修が重要であります。その内容について伺います。そしてまた、職員と同様、教員の海外研修、海外交流も進めていくべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市政運営の基本的な考え方についての御質問でございますけれども、市政運営に当たりましては、最優先施策である待機児童の解消と中学校給食の導入を着実に推進しながら、多様化する市民サービスにきめ細かく対応する安心のふるさとづくりを進めるとともに、持続的に発展するための力強い産業都市づくりの調和を図ってまいります。このため、ハード事業とソフト事業の両面にわたる聖域なき見直しをしっかりと進め、最少の経費で持続可能な「最幸のまち かわさき」を実現することを市政運営の基本的な考え方として取り組んでまいります。  登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、事業が長期化していますことから、昨年策定いたしました登戸土地区画整理事業整備プログラムに沿って着実に事業を推進することが重要であると認識しております。本年7月には、地元のまちづくり推進協議会の方々とお会いして、予算の確保や事業の着実な推進について御意見や御要望もいただいているところでございます。今後も、必要な事業の執行体制につきましては、民間委託の活用を含め適切に対応し、着実な事業の推進に努めてまいります。  次に、語学の堪能な職員の採用についての御質問でございますが、国家公務員につきましては、行政の国際化の進展に伴い、外部の英語試験を活用した総合職の採用試験を平成27年度から実施すると伺っております。本市では、同様の採用試験は実施しておりませんが、既に実施している民間企業等職務経験者試験により採用された職員の中には、海外における勤務経験や語学が堪能な者もおり、国際交流の場面などで活躍しているところでございます。語学力につきましては、職員として備えるべき重要な知識・能力の一つであることから、本市の国際施策の今後の展開などを踏まえ、語学力を重視した職員採用のあり方について国の動向も見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 平成26年度予算執行及び平成27年度予算編成についての御質問でございますが、予算執行に当たりましては、日ごろから、より効率的・効果的なものとなるよう取り組んでいるところでございまして、今般の執行抑制措置は、普通交付税、臨時財政対策債が予算額を大きく下回ったという厳しい状況に対応するため、全庁一丸となってのさらなる取り組みを進めているものでございます。これにより、全庁的に不断の見直しの重要性を再認識できたものと考えておりまして、この成果を現在進めている予算編成作業にしっかりと生かし、効率的・効果的な行財政運営を行うための平成27年度予算としてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況についてでございますが、本年11月末現在の仮換地指定率は約69%でございまして、この1年間で約4%の進捗が図られました。次に、民間の活用についてでございますが、昨年度から株式会社URリンケージに建物等移転補償支援業務委託を行っております。業務内容といたしましては、補償内容が複雑で高度な交渉が求められる権利者への対応や複雑な補償金額の精査などでございます。その成果につきましては、建物調査の件数や補償交渉等の頻度がふえることで建物移転の合意形成の促進が図られるなど事業の進捗につながる効果が出ております。次に、今後についてでございますが、現在、民間委託は、管理技術者1名、担当技術者4名の体制でございますが、今後、事業を進める登戸駅西側周辺地区などにおきましては、複雑で高度な移転補償案件も多いことから、事業の進捗と移転補償の業務量に対応して、効果的・効率的な民間活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、地域包括ケアシステム推進ビジョン案におきましては、基本理念のもとに5つの基本的な視点を設定しておりまして、その一つでございます一体的なケアの提供といった視点では、本人の自立した生活と尊厳の保持の実現のため、医療、看護、介護、福祉などの多職種が連携して、一体的に切れ目のないケアを提供することの重要性について説明しているところでございます。こうした中、身近な地域における相談機関である地域包括支援センターにつきましても、地域の実情を踏まえながら、本人や家族にとって真に必要なケアを提供するために、その機能に応じた役割が求められていると考えております。多摩区におきましては、ほかの区と比較して早期に総人口や生産年齢人口の減少が見込まれること、医療・健康相談やひとり暮らし高齢者等の安否関連の相談が多いこと、公園体操を初めとした地域活動が活発なこと等の地域特性がございますので、同センターの運営に当たりましては、これらを踏まえ、関連機関・団体と連携しながら、個別支援とともに、地域のネットワークづくりを推進しているところでございます。また、認知症疾患医療センターにつきましては、相談者の状況に応じてかわさき記念病院等近隣の専門の医師や関係機関を紹介するなど、適切な連携を図っております。また、かわさき記念病院につきましては、近隣の地域包括支援センターとともに、地元町会が実施している認知症カフェにおいて相談支援を行うなど、地域ぐるみの取り組みに参加されており、地域の認知症対策の普及啓発にも御尽力をいただいているところでございます。今後につきましても、各区の地域特性を踏まえつつ、多職種が連携した一体的に切れ目のない真に必要なケアの提供を通じて、高齢者やその御家族等、誰もが住みなれた地域やみずから望む場で安心して暮らし続けることのできる川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの実現を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教員の育成についての御質問でございますが、本市では、小学校においては、英語の教科化に備え、教員の指導方法への不安を取り除き、十分な指導力が身につけられるよう、小学校英語教育中核教員研修を、また、中学校、高等学校につきましては外国語教育指導力向上研修を各校1名参加の必修研修として、それぞれ平成27年1月より実施する予定でございます。また、今年度より国が実施している英語教育推進リーダー中央研修には、本市からも小中高合わせて5名の教員が参加し、既に研修を終えており、今後、本市で実施する外国語指導の向上にかかわる研修の講師となり、指導に当たる予定でございます。また、教員の海外交流についてでございますが、海外研修、海外交流は、生きた英語・文化・歴史を学ぶ上で大変有意義なことでございます。本年10月にオーストラリア・クィーンズランド州教育大臣が本市を訪問した際には、今後の教育面での本市との交流を希望する旨のお話をいただいたところでございます。教育委員会といたしましては、今後の英語教育、国際理解教育に資する可能性が大きいと考え、生徒の留学、教員の現地校への派遣、姉妹校提携等による交流等について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) それぞれありがとうございました。高齢者施策についてでございますが、昨年、デンマークのコペンハーゲンにあります高齢者の福祉施設を視察してまいりました。一人一人の高齢者の個性を大切にして、なるべく住みなれた住居に類似した700床近い高齢者施設を建設中でありました。このまま日本に当てはまるとは思いませんけれども、大変参考になるものでございました。急速に進む高齢化社会にどのように対応していくのか、市長の基本的な考えを伺いたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今後の高齢者福祉施策の考え方についての御質問でございますが、我が国では、世界に類を見ない超高齢社会に足を踏み入れ、今後もさらなる高齢化が予測されております。私は、このような状況のもと、高齢者が住みなれた地域で安心して、かつ尊厳を持って暮らし続けられる社会の実現が必要であると認識しております。健康で生き生きと暮らすため、市民の誰もが健康に関心を持ち、介護予防に取り組むことで、健康寿命を延伸させることがまずは大切でございますが、たとえ介護を必要とする状況になっても、これまでの生き方を大切にし、高齢者一人一人がみずからの意思により、その人らしい生活を送ることを可能とするケアの実現が大変重要であると考えているところでございますので、今後、多様な主体と連携し、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。 ○議長(浅野文直) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 以上で終わります。 ○議長(浅野文直) 47番、市古映美議員。 ◆47番(市古映美) 通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。  平間配水所用地等の有効利用に関する基本方針に関連して、上下水道事業管理者に伺います。平間配水所用地については、今後の検討事項として、行政ニーズ対応、一部土地の市民利用の検討、災害時の一時避難場所に活用、周辺環境への配慮が記されています。持続可能な経営基盤の確保が基本的な視点とされておりますけれども、それぞれの検討事項との関係ではどのようなものが考えられるのか伺います。現在も周辺に市民が利用している緑道がありまして、特に桜の季節はすばらしく、配水所用地内の緑とマッチをして市民にとっても心地よい空間になっています。その意味でも、緑あふれる防災公園として整備してほしいというまちの声がたくさんあります。上平間管理公舎用地には2つの建物がつくられる予定ということ、そして緑道や水路もあるということから見ても、さらにこの土地に圧迫感のある大きな建物はなじまないのではないかと思います。一方、市民要望から見れば、ここは中原区と幸区の区境のところでありまして、図書館分館などの機能を持つ市民利用施設が欲しいところですし、認可保育所や高齢者福祉施設、さらに障害者の方が使える施設なども求められていると思いますけれども、そのような協議は今後どうやっていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 平間配水所用地についての御質問でございますが、平間配水所用地の有効利用に当たりましては、売却をすることで一時的な収入を得るのではなく、土地の貸し付けにより持続可能な経営基盤を確保することを基本方針としたところでございます。貸し付けに当たりましては、当該用地は市内では貴重なまとまりのある土地でございますので、本市が進める施策に有効に機能するよう、公共公益施設の設置を優先に、その活用方策について関係局区と協議を進めてまいります。また、その他の一部用地につきましては、民間への貸し付けも視野に入れてまいりたいと考えております。検討に当たりましては、周辺の緑との調和や一時避難場所として利用できるようなオープンスペースの確保などについても考慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) 大変広大な土地でもありますので、ぜひ緑あふれる公園と、特にコンパクトでも結構ですので、図書館機能を持つ市民利用施設なども検討していただきたいと思います。まだ時間がありますので、これは注視をしていきたいと思っています。  次に、中原区の保育所についてこども本部長に伺います。初めに、認可保育所の数はことし4月1日現在で公立保育所52園、民営保育所189園ということですけれども、その中の民営保育所の開園10年未満の数、さらにその中で5年未満の保育所数、そして中原区についてそれぞれの数をお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 中原区の保育所についての御質問でございますが、初めに、全市の民営保育所のうち、開園10年未満の園は162園でございまして、そのうち開園5年未満の園は117園でございます。次に、中原区の開園10年未満の民営保育所は39園でございまして、そのうち5年未満の園は28園でございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) 今の答弁ですと、民営保育所の86%が開園10年未満、その中で10年未満の認可保育所の実に72%が開園から5年未満の保育所ということです。中原区の民営保育所も、その割合はほぼ同様です。そこで伺いますけれども、保育の質の向上が課題と思いますが、その見解と対応を伺います。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 保育の質の向上についての御質問でございますが、本市では、増大する保育需要に応えるため、民間活力を活用し、保育所定員の拡大に努めているところでございます。これに伴い、多様な運営主体の参入が促進され、各園における運営内容や人材育成等について、市といたしましても、積極的に支援を行っていくことが必要であると認識しております。具体的には、民営保育所に対する指導監督はもとより、非常勤の保育相談員による新設園に対する相談支援のほか、今年度から全区で展開している新たな公立保育所の民間支援や人材育成といった機能を活用し、長年にわたり公立保育所が培ってきた知識や技術を事例検討の場や研修会等を通じて多くの園に継承し、保育の質の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) 「新たな公立保育所」のあり方基本方針で進められていると言っておりますけれども、現在は保育の質の向上に資する役割として、全ての公立保育所が大きな役割を果たしています。全市の民間保育所の10年未満162園中、5年未満の合計は117園です。現在ある公立保育所52園を、新たな公立保育所は各区3カ所で、計21園に削減するとしておりますけれども、開園から10年未満の民営保育所が9割近い、圧倒的に多いという現状から見ても、これ以上の公立保育所は今削減できないのではないかと思いますけれども、お伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 公立保育所についての御質問でございますが、新たな公立保育所につきましては、平成24年9月に策定した「新たな公立保育所」のあり方基本方針におきまして、保育サービスの維持向上に向け、増加する民間保育所に対する支援の充実や指導監督の強化を図るとともに、これまで蓄積してきた専門的知識やノウハウを活用するため、各区に3カ所程度が必要との判断から、機能強化を図り、今年度より全区で実施したところでございます。今後も、新たな公立保育所としての機能のさらなる充実を図ることにより、民間保育所との連携支援や人材育成など、保育の質の向上に努めるとともに、新たな公立保育所以外の公立保育所につきましては、効率的で効果的な保育事業を推進するため、計画的に民営化を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) そのように答弁されますけれども、現在、中原区では開園10年未満39園の運営内容や人材育成など、これは全ての公立保育所で支援に当たっているということです。それを3園に削減してしまったら、とても支援などはできないというのが現場の声でもあります。川崎市の子どもたちの保育の質を維持するためにも、これ以上の公立保育園の削減は私はやるべきではないと思います。さらに、公立保育所の老朽化が際立ちます。これまで改築するたびに民営化がされ、保育士は古い保育園に異動してきました。そこに通常保育をしながら、さまざまな役目が課せられる。これでは保育士のモチベーションを維持するのは困難だと思います。公立保育所の役割にふさわしい建てかえを含む園舎の改善を強く要望しておきたいと思います。  次に、人口の集中がすごく激しい中原区のことし4月1日現在の保育所利用申請者数は4,636人で、全市2万3,500人のうちの2割を占めて、申請者の数は全区で1位です。不承諾数も649人と断トツ1位でした。中原区での来年4月の新設認可保育所数とそのことによる増員数をお伺いいたします。それにしても申請者の数は昨年度よりさらにふえるのではないかと思いますけれども、不承諾数は昨年度より大幅に減る見込みがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 中原区における認可保育所の新設等についての御質問でございますが、来年4月の開設を予定している中原区の認可保育所は7施設、440人分の定員となっており、また、既存保育所の定員増や小規模保育などの地域型保育事業も含めますと、合計で562人分の大幅な保育受入枠の拡充を予定しているところでございます。中原区におきましては、大規模マンション建設等による子育て世代の転入増の影響から、保育ニーズの高まりが顕著でありますので、重点的に保育受入枠の拡充を図っております。こうした保育資源を最大限に活用し、保育を必要とする方が一人でも多く保育所等を利用できるよう、利用申請前からアフターフォローまで丁寧できめ細やかな相談支援の充実などにより、保護者ニーズと保育サービスの適切なマッチングを図ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) 現時点では集計結果が正確に出せないということでしたけれども、昨年度よりふえることは確かだということです。昨年度は、待機児童を限りなくゼロにするため、不承諾となった児童のアフターフォローに大変な苦労をされたと聞きました。担当職員の昨年の時間外労働は12月が88時間、3月には119時間となっていて、この時間外労働は過労死ラインを超えるものです。来年度は新制度がスタートする年でもあり、さらにそこにふえる保育ニーズの中で待機児ゼロを目指すとなりますと、相当な時間外負担が担当職員にかかってくるのではないかと危惧をいたしますけれども、対応を伺います。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 待機児童ゼロに向けた対応についての御質問でございますが、本市におきましては、ことし1月から各区役所に待機児童ゼロ対策担当係長を1名、非常勤職員を1名それぞれ配置し、アフターフォローの実施などに向けた職員体制を整備したものでございます。また、来年4月の子ども・子育て支援新制度の実施に向けまして、ことし4月に各区児童家庭課に職員を1名増員するとともに、利用申請数の増加により業務量の増大が見込まれる書類審査やデータ入力などの一部事務の委託化、さらには新たなシステム導入による負担の大きかった保育料計算の自動化など、業務負担の軽減に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) 今の答弁を含めましても、ことしの年末――もう年末ですね。年明けからかなりの過重労働になるということが心配をされております。保育所の入所を求めて親は本当に必死の状況です。アフターフォローをする職員のストレスも私は想像に値いたします。中原区では、小杉を中心に人口増を呼び込んでいるわけですから、行政の責任も大変重大です。現場職員の過重な労働負担にならないように、さらに職員の増員を含めて対応していただけるように要望しておきたいと思います。  最後のところなんですけれども、時間がなくなってしまったので1点だけお伺いさせていただきたいと思います。お泊まりデイサービスについてですけれども、さまざまな問題が指摘をされて、その事業所数は2012年4月時点で33カ所から、ことしの同時期には49カ所にふえて、宿泊サービス利用者数も2年前112人が咋年11月には162人とふえておりますけれども、このことについての見解を伺います。既に、川崎では運営状況について報告を受けていると聞きますけれども、人員配置、設備基準など一定のルールづくりについて今後どうなるのか、さらに届け出制が義務化されるということですけれども、このことによってどのようなことが改善されるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) いわゆるお泊まりデイサービスについての御質問でございますが、初めに、当サービスは通所介護事業所などが介護保険外で宿泊サービスを行うものでございまして、利用者や家族にとっては、簡易な手続と比較的安価な料金で利用できることから、家族の冠婚葬祭や介護負担の軽減等により利用が増加しているものと考えております。次に、本市では、現在、お泊まりデイサービス事業者に、運営状況などの実態把握のため、定員、利用者数、利用料金等について報告を求めているところでございます。また、国においては、通所介護等の運営基準を見直し、利用者保護の観点から、一定の日数以上、介護保険外で宿泊サービスを提供する場合、事業所の基本的事項等について指定権者への届け出を義務づけることとし、従業員や責任者の人員基準、利用定員や1人当たり床面積等の設備基準、利用者への説明、同意や緊急時の対応等の運営基準についてガイドラインの策定を行っているところでございます。事業所の届け出制が義務化されることにより、事業の透明性や利用者の尊厳の保持、安全確保につながるものと考えておりまして、今後も国の動向を注視し、利用者や家族が安心して利用できるよう適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市古議員。 ◆47番(市古映美) お泊まりデイサービスですけれども、このような保険外施設を使わなくてはならない実態からの改善だと思いますけれども、根本的には低料金で使えるショートステイの施設、そして特養ホームの増設こそが必要だということを申し添えまして、あと2つ残っておりますけれども、これは来年の予算議会でも取り上げさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長(浅野文直) 57番、嶋崎嘉夫議員。
    ◆57番(嶋崎嘉夫) 通告した項目について、一問一答でそれぞれお伺いいたします。  まず、羽田新飛行ルート案に伴って地域住民に甚大なさまざまな影響を及ぼすということで、6月議会で私から、情報を共有する意味で庁内に連絡会議を設置すべきだということを提言いたしまして、9月8日、第1回会議が開かれたということです。それを踏まえてなんですが、10月10日、第40回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会が開催され、そこでの協議事項、国際競争力の強化に向けた首都圏の空港政策の充実について、それぞれ首長の皆さんが話し合いをされました。そこで、国に対して要望書を提出され、国際線機能のさらなる充実、ここでは深夜・早朝枠の有効活用、国際線機能の一層の充実を図ることを求める要望書を出されたんです。具体的にどんな話し合いを首長の皆さんはされたのか、議事録を手に入れました。  これを見てまいりますと、相模原市の市長さんがおっしゃっているのは、米軍の空域が羽田空域の中で非常に大きな制約を受けているので、米軍の空域の見直しのあり方も含めた議論を行うべき、国にもしっかりとそれも言うべきではないかという話をされている。事務局がそれに対して答弁で、このとき事務局は横浜市が担当されていますけれども、いや、東京都の一部の空域も見直しということになるので、それを踏まえての要望書だと話をされました。それでも相模原市の市長さんとしては、いや、実は空域の課題というのは、発着枠便の拡大にしても、騒音対策にしても、飛行ルートが定められると、発着の時間調整をするときに、そこにずっと飛行機が滞留して騒音が出るということになる、将来の羽田空港の拡充を図るについてはしっかりと国に問題提起をする必要があるよねということをおっしゃっているんです。その後、県知事が発言をされているんですが、読み上げます。羽田空港のB滑走路、これを川崎方面に向かって離陸するなんていうものが提示されているわけです、これは京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町エリア、ここに真っすぐ飛んでくるという状況でありまして、その中で既にいち早く進出している実験動物中央研究所、そこには遺伝子組み換えをしたネズミがいます、そのネズミが飛行機の大騒音が来たときにどうなるのかということを心配する向きもありました、ただ、その騒音たるものがどれだけのものなのか、その騒音を防止する今の技術はどれぐらいのものであって、実際にネズミにどれだけの影響があるのかといったことをしっかりと検証していかなければいけないとネズミのことを心配しているんですよ。横浜市長がそれを受けて、いや、事務局案は出たけれども、騒音対策について何か言葉を足したらどうですかということをおっしゃっている。市長が述べられたのは、一体どんな騒音なのかというのは一回飛んでみてもらわないとわからないということもあって、イメージだけで話をしても、周辺住民の人たちは不安に思うだけだ、だから、イメージで語っているのではなくて、一回そういうモデル的なこともやってみてくれ、本市からも国交省にしっかりとお伝えして、検討していただいているということでございます、ただ、首都圏全体として離発着枠というものはこれからもふやしていかなくてはいけないという中で、それをどううまく調整していくかということなので、私はこれぐらいの表現でよろしいかなと思っているとおっしゃっているんですよ。  さっき冒頭お伺いしましたけれども、羽田空港の庁内連絡会議の場で今市長が述べられたような見解を含めて協議をやったんですか、まちづくり局長、答弁を。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会における国への要望文についての御質問でございますが、9月に設置いたしました羽田空港の機能強化に関する庁内連絡会につきましては、8月に国が羽田空港を含む首都圏空港のさらなる機能強化の具体化について、関係自治体等と協議を開始したことに伴いまして、庁内の情報共有や協議調整を図ることなどを目的に設置したものでございます。四首長懇談会の要望文につきましては、神奈川県としての空港対策について調査研究を行うために同懇談会の合意に基づきまして設置された県・横浜・川崎・相模原空港対策研究協議会に関係局が参加をいたしまして、既に平成22年に確認された事項の範囲で協議調整を行い取りまとめたものでございます。今後は、庁内に設置した連絡会におきましても、この内容について情報共有を図り、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) わかりやすく言うと、庁内連絡会議で協議していないんですよ。では、何で四首長懇談会がこういう意見書を出したかというと、四首長懇談会の事務局がつくった文面でこの要望をまとめて出したにすぎなくて、庁内の検討会議では一回も議論していないで、こういう要望書を出されたんですよ。さらにまた、相模原市長は、実際どんどん離発着回数がふえていってキャパ的には対応できそうなのですか、市長はそれに対しては、それはこれからと、相模原市長が基準みたいなものはあるんですか、市長はございます、相模原市長がどこら辺までいけるんだろうという、市長、今、国交省の航空局が示している案というのがこういうルートで、何時から何時までという形でかなり制限をかけてやっているということですからとおっしゃっているんです。  ディスプレーをつけてください。これはちょっと見えづらいかもしれないんですが、実は東扇島の上のところ、ピンクで三角に細長く囲っているのがいわゆる飛行制限エリアなんですが、実はこの制限エリアは昭和45年、東京国際空港長による市長宛て通知、川崎石油コンビナート地域上空の飛行制限についてというものだったんですが、昭和46年以降、扇島、東扇島、浮島が埋め立てられたので、この通知以降なんですよ。それで昭和56年に消防庁地域防災課長通知というものが新たに示されて、扇島、東扇島、浮島も含めて飛行禁止区域という形で、石油コンビナート等災害防止法に基づく区域に定められたんです。この線を見ていただくとわかるとおりに、今回、国が示した計画案では、この石油コンビナート等災害防止法上の飛行禁止区域のところを左旋回ルートで案として飛んでいるわけなんです。ということは、万が一飛行機が異常を起こしたりした場合、コンビナートへの影響について国の確認をきちんとされたのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 臨海部のコンビナートへの影響についての御質問でございますけれども、国が示したB滑走路を川崎側へ離陸する案につきましては、私といたしましても、騒音や振動などの生活環境への影響や、本市臨海部のコンビナート上空を飛行するルートであることから、これに伴う影響もあるという課題認識を持っております。新飛行ルート案による課題につきましては、本市としての認識を国に伝えているところでございまして、まだ具体的な説明はなされておりませんが、よりわかりやすい資料提供や丁寧な説明を求めているところでございます。以上です。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただいたんですけれども、昭和50年に制定された石油コンビナート等災害防止法に基づいて、県知事が石油コンビナート等防災計画、これは同法第27条によって策定義務があるんです。この義務の平成24年4月に策定された防災計画、第2章、防災関係機関における予防対策として、第6節、航空機事故による災害の防止規定というものが明確に位置づけられて、簡単に言うと、臨海部の東扇島、扇島、浮島も含めたあのエリアは原則一切飛行禁止区域なんですよ。それから、例えば韓国からアメリカに飛ぶ飛行機がありますが、3,000フィート――915メートル以上を通過しなければいけない。ただし、羽田の離発着の飛行機については、原則石油コンビナートの上空を飛んではならないという規定になっているんです。ということは、飛んではならないという規定にもかかわらず、何で国が石油コンビナート上空を通過する案を示してきたのか、この理由について、問題提起を含めて市長はしっかりと国に求めたのかどうか、説明をお伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 県石油コンビナート等防災計画についての御質問でございますけれども、同防災計画上の課題も含めて、本市としての認識を国及び県に伝えているところでございまして、同防災計画や昭和45年に設定された飛行制限などに対する国の見解が示されるものと考えております。今後とも引き続き、それらを含めて国に適切な説明と対応を求めてまいります。以上です。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) 今、市長が言われたんですけれども、総務局長、石油コンビナート等災害防止法に基づくコンビナートの対策、石油コンビナート等防災計画は、県の防災計画、市の防災計画を含めて、それからここの防災計画に位置づけられるには海上保安庁を初め、あらゆる省庁、各関係機関があるんですが、ここで協議をしたことはあるんですか。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 石油コンビナート等防災本部における検討状況についての御質問でございますが、国から新飛行ルート案についての具体的な説明がなされていないことから、現在のところ議論は行っておりませんが、国からの説明が示された後、神奈川県石油コンビナート等防災本部において本市を含む関係機関において議論する予定と伺っております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) 協議をやっていないんですよ。ということは、いいですか、石油コンビナート等災害防止法に基づく本部長は県知事、現地本部長は市長なんですよ。ということは、石油コンビナート等災害防止法に基づく原則上空飛行禁止のところに飛行ルート案が出たということに対して、それの法的根拠と説明を四首長懇談会の中で要望書に入れるべきなんですよ。何で入れなかったんですか、市長。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 四首長懇談会で出させていただいた要望書というのは、先ほども少し答弁させていただいたと思いますが、平成22年から継続して行っているということでありますので、新飛行ルートについてのこととは少し切り離れている部分だと理解しておりますので、今回の要望には入っていないということでございます。以上です。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) いや、おかしいですね。今、市長からそういう御答弁をいただいたんですけれども、この四首長懇談会に臨んで明確に事務局長の横浜市から、新飛行ルート案を踏まえた中での協議ということで議事録に載っているんですよ。ということは、平成19年、平成22年、飛行機のハミングバードと第4滑走路の通過の問題について、大師地区町内会連合会に航空機対策協議会を設置した後、しっかりとした事前説明を求めるということを市を通じて文書で国に上げ、書面をもって国も説明しているんです。ところが、今回国が出したのは、そのときに示されてこなかった離発着枠の拡大、2分30秒に1本川崎市上空を飛ばすということ、これは当時の状況とはさま変わりした新しい案を国が出した中で、これからどうあるべきか。それと、石油コンビナート等災害防止法という法定手続に基づいた現地本部長、そしてこれの対策本部長としてとるべきことをやらなければいけないというのが法律の中で責務として求められているんですよ。だからこそ、国に対してどうあるべきかという説明をまず求めなければ、石油コンビナート等災害防止法上の課題をしっかりとクリアできない限りは、そもそも左旋回ルート自体が存在するわけがないんです。ということは、逆に言うと、市長にお伺いしたいんですけれども、これから地元の説明会云々というのも開くということで、国は丁寧な説明をということでお話しになっていらっしゃいます。なっているんですが、石油コンビナート等災害防止法上の法的なさまざまな見直しとかいろんな根拠とか、そういう議論というものを行わないまま、さて、どうなるかわからないということで地元に説明をさせるわけにいかないでしょう。まずは石油コンビナート等災害防止法に基づいた責務がある関係自治体間でしっかり協議を行う、関係省庁間等で協議を行って、国がどのような返事をするかをしっかりと確認してからでないと、地元説明会は開けるわけがないんですよ。そのような手続でよろしいですね、市長。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) いずれにしても、先ほど総務局長も答弁させていただきましたけれども、飛行ルートについてしっかりと国からの説明を受け、そしてその課題というものを持って、県あるいは国と一緒に協議をしてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) おわかりになっていらっしゃらないようなんですけれども、いいですか。まず、要望書を上げる以前に、庁内に設置をされた庁内の連絡会で川崎市の方向性、それから関係法令との関係を協議しなければいけなかった、おやりになっていないわけなんですよ。そして、四首長懇談会で要望書を出してしまったわけです。ところが、それ以前に、今申し上げますけれども、法律で求められたしっかりとした事前協議手続というものもやらなければいけない。だけれども、総務局長答弁で出たように、まだやっていないんですよ。それなのに何で地元説明なのか、それはおかしいでしょう。きちんとした石油コンビナート等災害防止法の解釈のあり方を国の書面をもって説明等が図れるように、関係省庁と十分議論をしなければ地元の説明には入れないんですよということなんです。そこまでよろしいですよね。だから、それをもとにして川崎市としては、まず国に対して、石油コンビナート等災害防止法の取り扱いについてのきちんとした考え方というものを確認してから次の手続に入るということでよろしいんですね。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) おっしゃるような課題については認識しておりますので、今後適切に対応してまいりたいと思っています。 ○議長(浅野文直) 嶋崎議員。 ◆57番(嶋崎嘉夫) わかりました。時間ですので終わります。 ○議長(浅野文直) ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時7分休憩           -------------------                 午後3時34分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕 ○議長(浅野文直) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(浅野文直) それでは引き続き、一般質問を行います。  発言を願います。56番、岩崎善幸議員。 ◆56番(岩崎善幸) 私は、一問一答で通告どおり質問いたします。  初めに、川崎区内の家屋浸水対策について伺います。7月中旬のゲリラ豪雨、台風18・19号の襲来などで川崎区内も国道15号の本町2丁目付近や渡田地区周辺、そして藤崎2丁目周辺など道路が冠水をいたしまして、浸水被害も発生しました。特に藤崎2丁目周辺は半地下構造の家屋が多くありまして、排水ポンプが設置されているものの、幹線道路が冠水してしまうために対応し切れず、半地下部分が水没してしまったという被害が発生しております。この周辺の抜本的な浸水対策が必要だと思います。今後の取り組みを上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(浅野文直) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 浸水対策についての御質問でございますが、本市の下水道の整備水準は、1時間当たり52ミリの降雨に対応する計画となっておりますが、近年の気候変動などの影響により、この整備水準を超える降雨がたびたび発生しております。7月20日の集中豪雨では、1時間当たり84ミリの降雨を観測し、川崎区や幸区などで半地下構造を含む24棟の建物に浸水被害が発生したところでございます。これまでの対応といたしましては、浸水実績や浸水リスクの高い地域に重点化を図りながら、1時間当たり58ミリの降雨に対応できる整備を進めるとともに、特に、大師河原地区などにおきましては、国の下水道浸水被害軽減総合事業を適用し、既往最大降雨である1時間当たり92ミリの降雨の際にも床上浸水とならないような対策を進めてきたところでございます。現在、重点地区として取り組みを進めております地区は、平成30年度を目途に完了を予定しておりますので、今年度から、新たに藤崎地区を含め、まだ対策を講じていない地域を対象に浸水シミュレーションを行い、浸水リスクの高い地区を抽出する作業を開始したところでございます。今後の検討に当たりましては、可能な限り即効性のある対策が図れるよう、既存の施設を最大限に有効活用するとともに、バイパス管の設置等、雨水が集中しやすい地区を軽減するような対策に向けて、調査検討を進めてまいりたいと考えております。なお、浸水対策には多大な時間と費用を要しますので、本市の防災気象情報や道路公園センターで提供している土のうを活用していただくなど、市民の方々には引き続き自助をお願いしますとともに、雨水対策に関連する道路事業や河川事業などとも連携を図りながら対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 藤崎2丁目の半地下構造の家屋ですけれども、私も行ってまいりました。そして、お話を聞いてまいりましたけれども、半地下の部分も見せてもらいました。ある家では、既に数カ月たっておりましたけれども、それにもかかわらずカビのにおいが取れませんで、物置にもならないよとお叱りをいただきました。当然、建設当時は道路冠水による浸水というのは想定をされていないわけなんですね。先ほど事業管理者から、今年度から藤崎地区も含めて対策をしていないところに浸水シミュレーションを行って、雨水が集中しやすい地区を軽減するような対策に向けて調査検討を進めるとの答弁をいただきました。抜本的な解決には多くの時間と費用がかかることは私も理解をしておりますが、いわゆる土のうの活用だけでは自助の限界を超えています。したがいまして、大師河原地区などを参考にして、早期に計画を位置づけて浸水対策を進めるよう強く要望しておきます。この件につきましては引き続き取り上げていきたいと思います。  次に、本市のSNS活用について伺います。情報を発信するツールとしてフェイスブックやLINE、ツイッターなどSNSが全盛期を迎えております。他都市では既にフェイスブックによる情報発信やLINEによる行政課題の解決など活用が図られておりますけれども、本市の活用実態と今後の取り組みを市民・こども局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) SNSの活用についての御質問でございますが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSにつきましては、スマートフォンや世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、各自治体においても活用が進められているところでございます。本市におきましては、SNSの有効性とリスクを認識し、適切な利用を図るため、平成24年6月に川崎市ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを定め、これに基づき市の魅力情報や防災・気象等に関する情報のほか、市民ミュージアム、かわさき宙と緑の科学館など、施設ごとのイベント情報や、宮前区役所こども支援室で実施する子ども・子育て支援に関する情報等の発信にフェイスブックやツイッターなどを活用しているところでございます。今後におきましても、SNSはタイムリーな情報発信や、その情報の波及効果が期待できるなど、行政情報の発信に有効な手段でございますので、各事業や施設等の特性、発信する情報の内容、頻度などを踏まえ、活用を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) お答えでは、市民ミュージアムやかわさき宙と緑の科学館など、施設ごとに情報発信のツールとしてフェイスブックやツイッターを活用しているとのことでありますけれども、川崎市の魅力を発信するには、川崎市のフェイスブックを立ち上げて総括的に発信することがより一層効果的と考えますけれども、取り組みを伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 本市の魅力発信についての御質問でございますが、本市の魅力情報を発信する手段として、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用は有効であると考えておりまして、現在はツイッターを活用して市のイメージアップにつながるイベントや事業などを発信しているところでございます。ツイッターにつきましては、情報の速報性が高い反面、文字数に制限もあることから、今後はこれに加え、効果的な魅力発信のため、写真を複数掲載できるフェイスブックなどの活用も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) フェイスブック等の活用も検討するとのお答えをいただきましたので、ぜひ早期の立ち上げを希望しておきます。他都市では、例えば道路の陥没など危険箇所を撮影して映像を直接担当部署へLINE等で送り、即効性のある対応に努めているなど工夫をしています。また、本市でも防災情報関連でツイッターを利用するなど、SNSを活用していると聞いております。おのおののSNSの特徴をつかんだ活用が求められていますが、この件は多岐にわたりますので、今後予算議会等で取り上げていきたいと思います。  次に、同じく市民・こども局長に、自転車の走行マナーアップ対策について伺います。昨年12月に道路交通法の改正もありまして、自転車利用者のルール無視などに対する取り締まりが強化されています。本年も神奈川県警では、自転車対策総合推進計画を策定しました。計画の中で、指導取り締まり等の強化が掲げられていますが、その概要を伺います。走行マナーアップ対策は、今後県警と連携した取り組みがより一層必要でありますけれども、対応を伺います。また、市民への広報の取り組みも伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 自転車のマナーアップ対策についての御質問でございますが、初めに、自転車対策総合推進計画についてでございますが、神奈川県警察では、自転車事故防止対策に取り組んでおり、良好な自転車交通秩序を実現するため、平成26年神奈川県警察自転車対策総合推進計画におきまして、自転車通行環境の確立、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取り締まり等の強化の3つを推進重点に、各種施策を推進しているとのことでございます。その中で新たな施策といたしまして、本年5月から毎月5日を自転車安全利用強化日――チリリン・デーとし、自転車事故が多発傾向にある地域を中心に、信号無視などの交通事故の原因となる悪質危険な違反を行う自転車利用者に対する指導取り締まりや交通安全教育を強化していると伺っております。次に、県警察と連携した取り組みについてでございますが、自転車のマナーアップのためには、本市と県警察の連携が大変重要であり、不可欠であると認識しておりますことから、従来から県警察と連携して自転車マナーアップ指導員による巡回指導などの各種交通安全対策に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、本市が年度内に策定する自転車通行環境整備に関する実施計画におきまして、県警察や関係機関、団体との連携強化を重要な柱として位置づけ、より一層連携を密にして、チリリン・デーを初めとする交通安全の日における広報啓発活動や交通安全教育などを推進してまいりたいと存じます。次に、広報の取り組みについてでございますが、自転車利用者への交通ルール、安全マナーの周知のために小冊子を市営駐輪場や市内自転車販売店等で配布するとともに、市ホームページや市政だより、アゼリアビジョン等を活用した広報を実施しております。さらに、本年12月2日からは、交通局との連携により、市バスの全車両に持ち帰りができる自転車の安全利用等について記載したチラシを掲出し、マナーアップを呼びかけているところでございます。今後とも、より多くの市民の方々に自転車マナーアップを呼びかけるため、あらゆる機会や手段を捉え、工夫を凝らしながら自転車のルール、マナー向上に向けた広報活動に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 交通ルール、安全マナーの周知というのを着実に徹底していく以外に方法はありません。毎月5日をチリリン・デーと定めて、県警も指導取り締まりを強化していくとのことでございますので、より一層連携を密にして市民に露出度を高くする活動を展開するように要望しておきます。  最後に、緑内障予防について伺います。緑内障は、もう皆さん御存じのとおり、気づきにくいため、かなり進行してから発見されることが多い目の病気であります。多治見市では予防を図るため、目の検診として節目検診をワンコイン――500円で実施して効果を上げています。先進事例を参考にしながら、本市も対応すべきではないかと考えます。取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 緑内障予防についての御質問でございますが、緑内障は、視野が徐々に狭くなり、本人の自覚症状がないまま進行し、失明に至ることもあるため、早期発見、早期治療が大変重要であることから、ホームページやチラシ等を通じて、緑内障検査の受診を勧めるなど正しい知識の普及啓発につきまして、関係団体等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ありがとうございました。まず、普及啓発ということでございますので、これも大事ですので、しっかりやっていただきたいと思います。予防策については明確なお答えがありませんでしたので、折を見てまた取り上げさせていただきます。以上で私の質問は終わります。 ○議長(浅野文直) 30番、佐野仁昭議員。 ◆30番(佐野仁昭) それでは、私は通告のとおり、殿町3丁目特区計画における事業について伺います。  仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業について、総合企画局長と経済労働局長に最初に伺います。昨年の予算議会で平成25年度川崎市一般会計補正予算の審議の際にも議論させていただきましたけれども、国の補助採択ばかりに目が奪われて、行け行けどんどんで飛びついて、収支計画に共同提案者の担保もない、事業計画どおりにいかなかったときのリスク管理も想定されていないということについて何度も念を押しました。当時、総合企画局長は、自治体における研究開発に対する補助金等については、当事業はそれぞれの研究主体が国の補助や企業からの支援などにより研究を進めるもので、本市からの研究補助は予定していないと胸を張って答弁されていました。ところが、今議会におけるさきの他会派の代表質問で驚きました。来年の4月開設を前に、今ごろになって収支計画の見直しを行い、税金投入云々ということまで取り沙汰されています。そもそも、この事業スキームを組み立てた総合企画局として、このような事態を想定していなかったのか、総合企画局長に伺います。  総合企画局で組み立てた事業計画に基づいて、事業推進部局として経済労働局が具体的に事業を進めたわけです。私は、当時、施設整備費に対する貸し付けについて、民間の金融機関で貸し付けを受ける場合には、債務不履行にならないようにしっかりとした事業計画に基づいて返済能力についても厳正な審査が行われていることから、事業主体、共同事業者、事業に対する返済能力、事業収支計画、貸し付けに対する債務保証について具体的に尋ねました。また、当時、施設整備費として10億円も貸し付ける、これは国の補助採択がなかった分、市が上乗せをして貸すということだったわけですけれども、補助採択予算内で計画することは考えなかったのか。段階的に拡充することも十分考えられますし、ましてや将来性があるのだったら、民間からの投資を集めてやることで十分可能ではないか。それが難しいというのは、暗にリスクが高くて投資が集まらないということを示しているのではないかということを質問いたしました。当時、経済労働局長は、本事業は産業振興財団が事業主体となり、東京大学、東京工業大学、東京女子医科大学、富士フイルム、ニコン、ナノキャリアなどを共同事業者として実施するものだと。事業収支については、国の補助金公募要領では、本事業で整備する機器・施設の利用に当たって、利用者から適正な対価を徴収することで運営・管理に必要な資金が確保できる見込みであることとされており、当センターに入居を予定している主な大学や企業は、こうした要件に基づき本事業について共同で提案していることから、事業運営に必要な財源については施設等の賃料収入から安定的に確保できるものと考えている。施設整備については、当初計画の積算を精査し、施設整備費35億円、機器整備費10億円、計45億円の事業費としたけれども、これは当センターの事業実施におけるドラッグデリバリーシステム――DDSによるナノ医薬品、医療技術応用製品等の実用化などに向け必要な施設規模を確保するもの、当初の目的を達成するためには今回の整備手法が適切と考えたとして、こうした指摘を見直さずに貸し付けまで実施しています。それがなぜ今ごろ収支計画を見直すことになったのか、これはそもそも企画倒れの事業だったのではないか。事業収支を見直すことになった理由を明確にお答えください。これは経済労働局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業についての御質問でございますが、本事業は、産学官が連携してライフイノベーションの拠点形成を目指すものでございまして、文部科学省の補助事業に採択されたものでございます。この補助事業の公募要領では、本事業で整備する機器・施設の利用に当たっては、利用者から適正な対価を徴収することで、運営・管理に必要な資金が確保できる見込みがあることとされ、企業、研究機関が占有するスペースは、賃料、使用料や研究員による企業との共同研究費など、入居者、利用者の負担により運営することを基本としているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターの収支計画についての御質問でございますが、同センターの施設運営につきましては、企業、研究機関が占有するスペースは、賃料、使用料や研究員による企業との共同研究費など、入居者、利用者の負担により運営することを基本としております。既に幾つかの共同提案企業などから入居の申し出がございますが、企業、研究機関等の入居や研究員による企業との共同研究費等の獲得など、安定的な事業運営に至るまでには一定期間を要するものと伺っております。そのため、現在、産業振興財団におきまして、運営開始に向けて本市貸付金の返済も含め経費の精査や賃料、共同研究費の積算など、中期的な収支計画の策定を行っているものでございます。本市におきましても、同センターの円滑な運営によるライフイノベーションの推進に向けて、今後提出される予定の収支計画をしっかりと精査検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 順序が逆ですよね。本来、そういうものがはっきりして議会に提案されて、それで議決して事業を進めるという話なのに、今、議決をしておいた内容とは全く変わってきていて、収支が合わなくなって、事前の調査で聞きましたら、当初賃料収入として見込める床面積が共有スペース部分とか、これは当然ですけれども、設備ユニットスペース部分が床面積として入っていて、それで計算していたものだから、その分を減らさざるを得なくなった。そのことによって当初見込んだ賃料収入が入らなくなった。それから、当初借りる予定だったところが大幅に借りるべき床面積を減らすということになって、4月以降、計画を見直さざるを得なくなったということが原因だということで、本当にこれで大丈夫なのかなと。そもそも賃料収入だけで賄えるスキーム自体おかしいと思います。しかし、総合企画局長は、入居者、利用者の負担により運営することを基本とするとおっしゃっているわけですから、当然、賃科はこれらのリスクを含めたものとして算定するスキームだということなのか、そういう賃料収入だけで賄えるスキームということなのか、改めて総合企画局長に伺います。また、それぞれの研究主体が国の補助や企業からの支援などにより研究を進めるもので、本市からの研究補助は予定していないという答弁を基本とするなら、本来、本市に対して提案した東京大学とか共同事業者として名を連ねている企業等に対する責任分担も、この際、明確にすべきと思いますけれども、伺います。 ○議長(浅野文直) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、同センターの施設運営につきましては、企業、研究機関が占有するスペースは、賃料、使用料や研究員による企業との共同研究費など、入居者、利用者の負担により運営することを基本としているところでございます。また、本事業における共同提案者につきましては、補助事業の公募要領に記載がございますように、大学等につきましては研究開発から事業化までを共同で行うこと、企業につきましては施設整備が完了した時点において施設へ入居し、共同研究等を行うこととなっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 本当にその辺の位置づけが曖昧で、研究を行うと言ったけれども、結局、別な場所で研究してもいいわけですね。後で一緒に研究成果を持ち寄るということだってあり得るわけですから、賃料はそういうところから取れないわけですよ。  市長に伺います。これまでのやりとりをお聞きになって、これは前の市長の計画だったわけですけれども、だとしても、例えば今後、税金投入などということになると、これからの川崎市としての対応次第では、市長に対する説明責任が厳しく問われることになると思います。総合企画局長が入居者、利用者の負担によって運営することが基本、大学等については研究開発から事業化までを共同で行うこと、企業については施設整備が完了した時点において施設へ入居し、共同研究を行うことになっていると答えているわけですから、だとしたら当初計画されていたとおりの一切の税金投入はあり得ないと、ここでぜひ明言していただきたいと思います。市長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますけれども、同センターの施設運営につきましては、現在、産業振興財団におきまして、運営開始に向けて収支計画の策定を行っているところでございますので、今後提出される予定の収支計画をしっかりと精査検証してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(浅野文直) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 明言できないということは、当初のとおりできる自信がない、危ない状況だということだと受けとめました。  今回のことを通して、研究開発の分野というのは生き馬の目を抜く非常に高いリスクを伴うということで、知見もない、ノウハウもない、コネクションもない川崎市が乗り出して、補助採択を優先する余りに事業主体である財団の力量を超える計画を産業振興財団に押しつけて、リスク管理も曖昧なまま見切り発車したこと、提案する側の教育機関や企業等に対して、共同事業者としての事業実施責任を曖昧にしたまま進められたこと、これらが今こうした大きなリスクを川崎市に対してもたらしているわけです。そのことは、私たちは団として鶴岡市とか神戸市を視察して予見できたから、昨年そのことを指摘して、結局、そのようになりつつあるではありませんか。今後、泥沼になる前に川崎市としてのかかわりを見直すべきと思いますが、市長に改めて伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますけれども、同センターは、産学官が一つ屋根の下に集い、工学と医学の融合により、既存の治療法では対処が困難な難治性がんに対する抗がん剤やアルツハイマーなどの脳神経系疾患に対する革新的治療技術等の実用化を図り、超高齢社会において人類が抱える課題解決に大きく貢献することを目的としております。さらに、KING SKYFRONTにおける中核となる研究施設として、立地する企業、研究機関等との連携により、ライフサイエンス分野における国際戦略拠点の価値向上につながり、また、本市のものづくり企業への波及効果も期待できるものでございます。今後も、同センターを運営する産業振興財団を初め、入居する大学、研究機関、企業等と十分に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) いろいろとおっしゃるんですけれども、基本となる受け皿がないところが幾ら夢物語を語っても、結局、形にはならずに、最後は税金で穴埋めせざるを得なくなってしまう。先ほど本市のものづくり企業への波及効果も期待できるとおっしゃいましたけれども、事前に調査したら、建設は確かにいろんな地元の業者が入る、それはここだけに限らずありますけれども、実際に研究施設としてどれだけ波及効果があるのかと聞いたら、いろんな設備に対して市内から4社かかわっているだけというわけですから、果たしてそういう波及効果も本当に期待ができるのかなと思います。他の部局では、先ほども議論がありましたが、極めて厳しい財政状況という通達に従って予算執行を抑えられているわけです。市民要求についても、財政が厳しいからと我慢を強いられているときに、こういう状況をほかの部局が知ったらどう感じるでしょうか。自己満足で終わることになりかねない研究開発の分野への道理のない税金投入は厳に慎むべきだということで、先ほどよくよく精査してということもありましたので、精査して賢明な決断をされるように要望して、質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 55番、後藤晶一議員。 ◆55番(後藤晶一) それでは、私も一問一答で、通告してあります防災対策と住宅政策について質問をしてまいります。
     初めに、土砂災害防止対策について教育長に伺います。これは代表質問でもお聞きをいたしましたけれども、警報発令時の教育委員会の対応としまして、県内に特別警報、暴風警報、暴風雪警報が発令された場合に臨時休業にするということですが、集中豪雨による大雨・洪水警報など他の警報の判断基準とその対応についてお聞きをいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 警報発表時の判断基準についての御質問でございますが、現在、特別警報、暴風警報、暴風雪警報発表時の臨時休業等の判断基準につきましては、各学校や保護者に示されておりますが、それ以外の警報等につきましては、各学校の立地条件がさまざまであることや、市内地域によっては気象状況が異なることもございますので、各学校の校長が臨時休業等の判断を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) 答弁では、市内でも地域ごとに気象状況が変わり、立地条件や地域性など、各学校に判断を任せているということでございますけれども、さきの台風18号、この議会でも委員会でも何度も議題になっていますけれども、集中豪雨で私の地元の高津区の橘小学校で急傾斜地、隣接しますたちばなふれあいの森の真下の通学路に大雨によります落石が発生いたしました。ディスプレーをお願いできますか。この右側がグラウンドで、左側が急傾斜地です。ちょうど大きな――40~50センチ、もっと大きいですか――石が落ちていますけれども、落石が発生しました。ここは当然小学校の通学路になっているわけでございますけれども、当日の落石は、前日、教育委員会の判断で休業となって幸い児童生徒に被害は起きませんでしたが、万が一、小学校や同じ通学路を通っている橘中学校もそうなんですが、それぞれの判断ということで、今、教育長の御答弁の判断をした場合に、教育委員会としては休業にした。だけれども、自分の学校は雨なら大丈夫だということで、もしそのまま休業にしないでいた場合には、大きな災害、事故、被害が児童生徒に発生をしてきたということで、各種警報等の災害の情報判断を各学校に任せるということではなくして、教育委員会としても防災の対策、災害の対策の体制をしっかりとつくり、マニュアル化をし、基準を決めるべきではないかと私は思います。事前にお話を聞きますと、校長会の申し合わせ事項でこのようにしているだけだと言っているんですね。そうすると、教育委員会が災害対策本部や警戒本部を設置したときに、教育長みずからそこに参加していて、教育委員会としてどう対応するのかということは全く見えていない。各学校長さんの責任のもとに防災をやっていますよというふうになるので、これはいかがなものかなと私は思います。したがって、災害対策の一定の基準やマニュアルをぜひともつくるべきだと思いますけれども、再度お伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 自然災害時の連携体制についての御質問でございますが、大雨による洪水や土砂災害等が想定される自然災害につきましては、関係局区と連携を図りながら、各学校の周辺で起こり得る危険箇所を事前に把握しているところでございます。学校における児童生徒の安全確保を図るためには、地域の気象状況や地理的環境に応じた気象情報等を各学校へ提供することは重要と考えておりますので、危機管理室等の関係部局と連携した体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございます。これは教育長に要望なんですが、危機管理室等の関係部局と連携した体制づくりを検討されるということですので、危機管理室、それから地域に特化した場合には各区役所の危機管理担当がいるわけですし、教育委員会には各区役所に教育担当がおりますので、ぜひ連携を明確にしたマニュアル、体制をしっかりとつくって児童生徒を災害から守る。教育委員会として防災という視点は今までなかったんですね。したがって、これはしっかりつくるべきだと思いますので、要望をさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。住宅政策ですけれども、特定公共賃貸住宅の空き家対策についてということで、これも何度か市有財産の有効活用、歳入確保の視点で取り上げてまいりました。そういう中で、多摩区の中野島住宅と高津区の千年新町住宅というのがあるんですけれども、ここの特公賃について、使用料の減額が昨年10月に実施されましたが、その効果がほとんどなく、現在も22戸の空き家があるんです。建設当初からずっと入っていないものもあると私はお聞きしております。これまで私が指摘をしてきました使用料のフラット化や子育て支援策について、どのような検討をされてきたのか明らかにしていただきたいと思います。これはまちづくり局長によろしくお願いします。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 特定公共賃貸住宅についての御質問でございますが、入居者確保の取り組みについてでございますが、昨年10月に千年新町住宅の使用料を引き下げたところでございます。また、市営住宅の高額所得者に対しまして、移転先の住宅として御案内し、広報につきましても、6月に市政だよりに募集案内を掲載するなど、入居者確保に努めてきたところでございますが、現時点で空き家となっている特定公共賃貸住宅が少なくないことも事実でございます。国の特定公共賃貸住宅制度におきましては、管理開始からの年数経過と使用者の収入により、使用者負担額が決まる制度となっておりますが、空き家の解消と歳入の確保を図るため、年数経過によらない使用者負担のあり方などについて関係局と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) 答弁ありがとうございます。御答弁では、空き家の解消と歳入確保のため、年数経過によらない使用者負担のあり方について協議をしていくということですので、これは早期の実施を要望しておきます。  そこで市長に伺いますけれども、市長はこれまで特定公共賃貸住宅など、これは市営住宅もそうですけれども、住宅使用料の収入は歳入の確保策、柱と答えられてきておりますけれども、子育て支援策や高齢化対策など、急速に進む少子高齢化施策として早期に実施をすべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 特定公共賃貸住宅等についての御質問でございますけれども、十分に活用されていない市有財産につきましては、歳入確保の観点から、その対策は重要なものと考えております。特定公共賃貸住宅につきましては、空き家があることも認識しているところでございまして、単なる歳入確保だけでなく、団地の高齢化等の地域課題への対応や若年子育て世帯支援などのため、スピード感を持って効果的な活用を図るように指示しているところでございます。以上です。 ○議長(浅野文直) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございます。スピード感を持って効果的な活用の指示ということですので、これはすごくスピード感が大事だと思います。これまでずっと過去から空き家の対策、私も20年になりますけれども、ずっと指摘をしてまいりました。一般の市営住宅、それから収入確保策、さまざまな角度でやってきたんですが、非常に対策が遅いんですね。高津区だけでも298戸、一般の市営住宅も今空き家があるんです。さまざまな取り組みをしていますけれども、とにかくスピード感を持った施策、活用をしっかりと指示していただきたい、このことを申し上げて終わります。 ○議長(浅野文直) 4番、粕谷葉子議員。 ◆4番(粕谷葉子) 私は、通告どおり、3点の質問を順番に行います。  HIV等の感染症について、まず健康福祉局長に伺いますけれども、時間短縮の関係上、HIVに特化して伺います。今から15年ほど前でしたでしょうか、私が質問を行って、エイズについての注意喚起を行ったことがありますけれども、現在、世界ではエイズは減少傾向にあるのに増加しているのは日本だけという現状です。そのころと比較して何か対策に変化が生じているのか、対応と現在の状況を伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) エイズ対策についての御質問でございますが、HIV感染者、エイズ患者の国内における平成25年度の新規報告数につきましては1,590件で、我が国で初めてエイズ患者が報告された約30年前からほぼ一貫して増加傾向にあり、本市におきましても同様でございます。主な感染経路は性交渉による感染でございまして、特に近年では新規報告数に占める男性同性愛者の割合が高い傾向にあることから、支援団体を通じて、予防啓発、早期発見、早期治療に向けた対策を重点的に進めているところでございます。また、医療の進歩によりエイズは慢性疾患の一つとして考えられるようになり、患者の多くが日常生活を支障なく送っておりますが、今後、患者の高齢化による認知症や脳梗塞などから在宅生活が継続困難となり、社会福祉施設等の利用を希望する方の増加が想定されるところでございます。エイズ患者の高齢化への対応につきましては、在宅や施設における療養支援と受け入れが課題と考え、エイズへの理解を深めることを目的に、昨年度、介護事業所や施設職員向けの講演会を実施いたしました。参加された方からは、HIVの感染力等よく理解でき、今までの偏見がなくなった、特別視をせず本人の気持ちに合わせたケアが必要だと感じたといった御意見をいただいたところでございます。今後も患者の発生動向を注視しながら、感染リスクの高い方が安心して受けられる検査環境づくりと正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) エイズの感染経路は3種類あって、1つは母子感染、そして注射などによる血液感染、それから血液製剤ですけれども、それと性行為の3種類という中で、母子感染は大丈夫ですし、血液製剤等ももう大丈夫なわけで、残るは性行為の1つなんです。性行為で起こるだけですけれども、日本でも自分がHIVだと知ると、他人にも感染させようと、この間も新聞報道で5人に乱暴を働いたという報道もありましたけれども、海外などは38人とか、そういう報道もあります。今後はエイズ患者も高齢化が進んで社会福祉施設等の利用の希望が想定されるということです。今後、増加をストップさせる対策が何よりも重要だと思います。成人式の冊子には、エイズに対する情報等は載っていましたが、それだけでは増加はとめられません。受けなくてはならない人が検査に行かない、検査に行くことを奨励する、あるいは検査を必然的に行う対策が必要だと思います。何よりも薬を摂取すれば発症が抑えられて、ずっと大丈夫なんですね。そのことを知らない人が多い。感染リスクの高い方が安心して受けられる検査環境づくりに努めていくということですので、川崎市として教育委員会も、そういう周知を徹底しなければならないと思いますし、他局もそういう周知の徹底をしていかなければならない、連携を図らなければならないと思いますので、とりあえず積極的な対策を要望しておきます。  そして、次に参りますが、これも健康福祉局長なんですね。高齢者施策についてです。10月1日現在で5,369人と言われる増加していく待機老人を考えると、施設の充実や今後の不安の解消が必要です。現在の施設状況人数を介護度別に伺います。また、これからは、介護度1だけではなく、介護度2についても施設入所制限がされて在宅方向でと示されましたが、今後の施設対応と現在の入居者に対する対応についても伺います。さらに、先ほどのHIVの質問で、エイズ患者に対しては今後高齢化による社会福祉施設入所等が必要になってくるということでしたけれども、現在の状況と今後に備える対応について伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、入居者数につきましては、本年8月現在で、要介護1、219人、要介護2、456人、要介護3、937人、要介護4、1,267人、要介護5、1,177人、合計4,056人となっております。次に、入居要件についてでございますが、介護保険法等の改正により、平成27年4月1日以降、施設への入居が原則要介護3以上の方に限定される一方で、認知症や障害、単身世帯で家族等による支援が期待できないなど、やむを得ない事由がある要介護1または2の方につきましては特例的に入居が認められることとされております。また、既に施設に入居されている方につきましては、4月1日以降も引き続き入居可能とされているところでございます。次に、エイズ患者への対応についてでございますが、介護保険施設においては、疾病によって入院治療を要する場合や他者への感染のおそれがある場合など、特に受け入れ困難な状態にない限り、介護を必要とする方であれば、エイズ患者に限らず入居の申し込みは可能でございます。今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、施設職員等に向けてのエイズに関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 特別養護老人ホームの要介護度4から5の方の入居者数が、特定施設入居者などの民間施設よりも約3倍以上多い数となっているという傾向があります。依存度が高いのがうかがえますが、なぜ多いのか伺います。また、例えばたんの吸引研修の実績については、川崎市委託で38人、県の委託で111人、民間事業者で費用負担して研修を受けた人は539人と民間の事業者のほうが多いのに、実際の受け入れは少なくて、特別養護老人ホームでは例えば要介護度5の人が1,177人なら、特定施設等では399人と少ないものです。この理由を伺います。たんの吸引や胃瘻などに加え、医学的知識が必要な患者を受け入れるための職員研修について実習を広げていく対策が必要ですが、伺います。また、あわせて、以上のことから増加が見込まれる施設入所を必要とされるエイズ患者に対しての今後の対応についても伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、家族等の生活環境により、自宅で生活することが困難な寝たきりや認知症の方等に対して介護を行う施設で、主に要介護3以上の中重度の方の利用を想定していることから、要介護度が高くなる傾向がございます。一方、介護つき有料老人ホームは、入居者に介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事や健康管理等のサービスを提供する施設で、要介護度にかかわらず利用できる施設でございます。次に、職員研修についてでございますが、介護事業者においては正しい知識に基づく対応が重要でございますので、介護事業所の管理者等に対する説明や、介護職員によるたんの吸引や経管栄養の処置を可能とするための研修を初め、介護職員初任者研修、現任研修等の実施の中で、医学的側面からの感染症に関する正しい知識とケアについて普及啓発に努めているところでございます。次に、エイズ患者への対応についてでございますが、介護を必要とする方で、特に受け入れ困難な状態にない限り、エイズ患者に限らず特別養護老人ホームへの入居申し込みを可能としているところでございますので、今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、行政職員によるエイズに関する正しい知識の普及啓発を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 特別養護老人ホームの中でも、それぞれ温度差があるというか、ばらつきがありますので、今後、国が介護施設に対して3%の引き下げを行うということですから、そういった影響も考慮していかなければならないと思います。現在では委託予算に限界があって、35人から36人ぐらいの方しか研修ができないというのではどうかなと思いますので、医師ではなくても、研修を受けた職員により常時適正な処置が行われ、バランスよく受け入れ可能になるように研修予算の増額など、研修者をふやす努力をしていただきたいと思います。  次に、川崎駅周辺開発と宿泊施設の誘致計画についてまちづくり局長に伺います。特区などで臨海部においての成長発展が期待されていますが、戦略的にも川崎駅付近に大規模なホテル誘致が必要になってきます。特に、京急川崎駅付近の整備計画が必要だと思いますが、今後の整備計画について伺います。また、誘致や整備を行うに当たっての課題についても伺います。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 京急川崎駅周辺の整備計画についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、本市の玄関口として民間事業の契機を捉えた段階的な都市計画の誘導等により、魅力にあふれた広域拠点の形成を進めているところでございます。その中で、京急川崎駅周辺地区につきましては、羽田空港や臨海部などに直結する利便性の高い地域でありながら、道路などの都市基盤が十分でなく、周辺地区と比較して建物の機能更新や土地の高度利用が余り図られていないという課題のある地区となっております。このため、ホテルなどを含めた商業・業務の集積によるにぎわいの創出に向けた土地利用や、民間活力を生かした基盤整備のあり方などを含めた京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、整備に向けての課題についてでございますが、当地区では、土地利用転換の契機を捉えて計画的にまちづくりの誘導を図ることが求められておりますことから、整備方針を定めることにより、目指すべきまちの将来像を共有し、地域と事業者及び行政が連携して取り組みを進める必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 民間と連携して取り組みを進めていくとのことですが、開発の必要性もあり、早期にとにかくスピーディーに実行に移していくべきと考えます。ホテル誘致と京急川崎駅周辺整備についての方法と考え方を実行力を含めて、最後に市長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 京急川崎駅周辺整備の考え方についての御質問でございますけれども、京急川崎駅周辺地区につきましては、東京や横浜に近接し、国際空港・羽田と直結する駅を中心とした地区であり、このような地理的な優位性、これまで川崎が培ってきた環境技術、殿町国際戦略拠点を初めとする研究開発施設の集積など、川崎が持っているポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりが求められております。このため、京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針を策定した上で、民間の土地利用転換の契機を捉え、必要に応じて都市計画に位置づけられた手法などを駆使することで、地域や事業者とのパートナーシップによるまちづくりの実現に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(浅野文直) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針を策定するということですから、それを楽しみに待っております。早急に実現を目指していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 2番、小田理恵子議員。 ◆2番(小田理恵子) 私は、通告どおりの順番で、一問一答で質問してまいります。  まず、民間ビルの賃貸状況についてということで質問してまいります。川崎市役所の周辺には、今、本庁機能が入居している民間の賃貸ビルが幾つかあるんですけれども、その中の川崎御幸ビルについて伺います。川崎御幸ビルの契約内容と月に支払っている賃料の総額、また、そのような契約に至った理由について総務局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 川崎御幸ビルについての御質問でございますが、川崎御幸ビルにつきましては、現在、かわさき市税事務所のほか、総務局、財政局、交通局、病院局が入居しておりまして、その契約内容は、賃料が月額2,187万5,000円で、契約期間は平成23年10月1日から平成43年9月30日までとなっております。また、契約に当たりましては、平成22年当時の課題として、庁舎の事務スペース不足による狭隘化や分散化に加え、新たに、かわさき市税事務所を本庁周辺に設置する必要があったことから、その対応についてさまざまな角度から検討を行い、市民の方々が利用しやすい本庁舎に隣接しており、必要な事務スペースが確保できることなどから契約に至ったものでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小田議員。 ◆2番(小田理恵子) 答弁によりますと、川崎御幸ビルは平成43年まで20年間の賃貸契約を結んでいるとのことです。このような長期の契約を結んでいるのは、近隣の賃貸ビルでは川崎御幸ビルだけということですけれども、平成43年まで川崎御幸ビル全棟を使い続けなければならない契約で、しかも中途解約というのは基本賃料相当の違約金を支払う必要があるということで非常に難しいと聞いています。新しい本庁舎の完成は早くとも7~8年後としても、本庁舎が完成した後も川崎御幸ビルを10年使い続けなければならないということになります。御答弁の賃料総額が月額2,187万5,000円とのことですから、単純計算で10年で26億2,500万円かかる、これは一体どうするのかという話だと思います。川崎御幸ビルに入っている本庁機能については、本庁舎への移転をせずにそのまま向こう10年川崎御幸ビルに残るのか、それとも本庁に集約して別の何かを川崎御幸ビルに入居させるのか、そのあたりはどのように考えているのか伺います。また、26億円というのは非常に大きな額で、この影響を加味しないというのは考えられないと思うんですけれども、今後の移転計画を策定するに当たって、この額をきちんと机上にのせた上で経費シミュレーション等を協議していく必要があると思うんですけれども、この見解を総務局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 新庁舎への移転計画についての御質問でございますが、本庁舎を建てかえるに当たり、第3庁舎以外の分庁舎及び川崎御幸ビルを除く民間ビルの機能については、新たに建設する新庁舎の中に集約していくことを考えております。また、川崎御幸ビルにつきましては、新庁舎の完成後も契約期間が残ることが想定されますことから、本庁機能の一部を配置することも含めまして、コストのシミュレーションなども行いながら最適な方法を検討し、平成27年度中に策定を予定しております本庁舎等建替基本計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小田議員。 ◆2番(小田理恵子) ぜひよろしくお願いします。20年もの長期契約を結んでしまった理由として、平成22年には現在の本庁舎移転の話が出るとは予測できなかったという話です。わずか4年後の未来予測もできないわけですから、本庁舎が完成する7~8年後、さらに10年後、20年後の状況というのは予測が不可能であると言わざるを得ません。将来の市の人口動態の変化ですとか、行政に求められる役割の変化などで組織形態や職員の数も変わってくる可能性があります。新しく建てる本庁舎は、建設コストを最小化すべく努力することはもちろんなんですけれども、未来にどのような変化があっても柔軟に対応できるような形にしていくべきだと考えますが、対応について伺います。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 新庁舎の将来の変化への対応についての御質問でございますが、長期的に見れば、人口が減少し、市に求められる役割等が変化することによって職員が減少することも想定されますので、議会機能や市長執務機能、災害対策本部機能などを新庁舎に集約することによって、第3庁舎の一部を他の用途に利活用できるようにすることなども含めて今後検討してまいりたいと考えております。また、将来の社会状況等の変化により、仮に市に求められる役割がふえ、新庁舎に新たなスペースが必要となった場合には、周辺の民間ビル等を賃借することなども含めて柔軟に対応できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小田議員。 ◆2番(小田理恵子) 民間の賃貸の可能性も含めて検討されるということなので、よろしくお願いします。  次の質問に参ります。次は待機児童対策について伺います。市長は、待機児童の解消は本市の最重要課題の一つということで、来年4月の待機児童ゼロを目指して各種施策を推進しております。ここで改めて確認しますけれども、川崎市が待機児童ゼロを目指すのはなぜなのか、また、それは誰のためなのか、市長にお伺いします。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 待機児童ゼロの目的についての御質問でございますけれども、私が市長就任前に地域を回って肌で感じたことは、子どもを保育園に預けたいけれども預けられずに困っている保護者の方が想像以上に多いという実態があり、待機児童対策が急務であると確信したものでございます。また、国の成長戦略におきましても、女性の労働力を最大限発揮していくことが日本経済を停滞から再生し飛躍させるものとしております。女性の社会進出が積極的に促進され、労働力を上昇させるとともに、女性が積極的に能力を発揮して自己実現を図っていくためにも、待機児童対策は私自身、重要であると考えております。来年4月の待機児童解消に向けては、認可保育所や川崎認定保育園の積極活用などによる保育受入枠の確保、保育の質の担保、向上を図るとともに、利用申請前からの市民向け説明会を複数回開催するなど、区役所での丁寧できめ細やかな相談支援の充実を積極的に図っているところでございます。また、ことし10月には、全国で初の試みとなる横浜市との待機児童対策に関する連携協定を締結し、ともに子育てしやすいまちを目指して、保育所等の共同整備など、さらなる待機児童対策を促進する取り組みを充実してまいります。いずれにいたしましても、子育てと仕事の両立などによる女性の活躍の促進を図り、自己実現を果たしていくためにも、待機児童解消に向けた取り組みを継続していくことは大変重要であり、行政の責務でありますので、今後も引き続き、議員の皆様を初め、教育・保育関係者、地域の方々の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 小田議員。 ◆2番(小田理恵子) 市長からの御答弁で預け先がなく困っている保護者のため、女性の社会進出を促進し、労働力を上昇させるために待機児童対策に積極的に取り組んでいるとの御答弁でした。今回質問に先立ちまして、私のほうで全政令市に対し、保育の申請状況、入所状況に対する調査を行いました。ディスプレーをお願いします。こちらは調査結果の平成26年4月時点の各政令市の待機児童の数です。最も多いのが仙台市で、広島市、札幌市と続きます。川崎市は62人で政令市中9番目です。前年度が438人、その前が615人でありましたから著しい改善が見られます。ただ、このデータは報道でもよく見かけるものでして、この数字がよく世に公表されて、自治体の施策が比較評価されるという背景もありまして、自治体が待機児童ゼロを目指すという事情は理解できます。ただ、待機児童の定義が自治体によって異なることは周知のことと思います。  そこで、認可保育所を希望しながら、公的な保育サービスの対象外となった人数から、さらに待機児童の数を差し引いてみました。認可保育所利用申請者数から認可保育所の入所者数と市の保育施策等で対応している数と待機児童を引いた数です。これは世によく隠れ待機児童と呼ばれることがあるんですけれども、川崎市は1,008人と政令市中3位に浮上です。大阪市が1,394人、横浜市が1,224人ですから、人口比で言うと川崎市のほうが多いということになります。これを待機児童と隠れ待機児童の多い順に並べると、こういう形になりまして、待機児童の上位にいた仙台市、広島市が下位に、11位の横浜市が2位に浮上ということで、名古屋市などはゼロと言いながら隠れ待機児童は733名と、公称でゼロの自治体を見ていただくとわかるんですが、右上のほうに行って、待機児童の多い自治体というのが下位に行くという見事に逆転現象が起こっているということになります。  これをまた別の形にあらわしたのがこれです。青が入所を希望していて保育所に入れなかった数、赤がそのうち待機児童として報告されている数です。ことしの待機児童ワーストスリーの仙台市、広島市、札幌市は実態に近い数字を出しているのかなと、それによって割を食っているように見えます。この実態を見てどう捉えるのか、市の見解をこども本部長に伺うつもりだったんですが、厚生労働省の定義に従っていますとの御答弁でしたので、時間の関係上、済みませんが、割愛させていただきます。  待機児童解消を目指す政府の方針は、市長の御答弁と同じく、少子化対策ですとか女性の活用を目的としています。しかし、こういった公の待機児童の数は除外を重ねていて、本当に公的保育サービスを必要としている人を数えていないという側面もあります。産休、育休、休職中といった人々は、子どもを預けなければ働けない、働いていないと預けられないというジレンマに置かれている状況です。来年度からの定義というのは国の動向を注視すると代表質問の御答弁にありましたけれども、今の見込みでは就学中といったところがふえるだけで、川崎市の数には余り大きな影響がないとも聞いていますし、今の定義の待機児童数にとらわれ過ぎると、本来の目的を見失ってしまうことになりかねないのではないかと思っています。ただ、私も申請者は全て保育所に入れるべきと申し上げているわけではありません。今の社会情勢から見た需要量を適切に見積もり、それを目標値にすべきと考えています。  こちらが各政令市の就学前児童に対する保育所入所児の割合を示したものです。ここで言う保育所は公的サービスにかかわる保育所のことで、川崎市の場合は認可保育所、認定保育園、おなかま保育室、一時保育対応、幼稚園預かり保育対応のソースを入れています。一番左の隠れ待機児童、ちょっと見づらいんですけれども、待機児童、隠れ待機児童ともにほぼゼロの新潟市は、就学前児童に対する保育所定員枠が52.1%です。このデータからは需要と供給が均衡するのは大体就学前児童数の50%ではないかと想定できます。ちなみに、川崎市は何と28.5%で、こちらは全国平均の35.9%にも及んでいません。つまり、川崎市で真の意味で待機児童ゼロを目指すのであれば、単純計算で言うと、今の倍近くの保育所の整備が必要ではないかとも言えるわけです。川崎市の試算によりますと、量のピークは平成31年で、その需要量の見込みについては来年の3月に示されるとのことですので、今回のこの結果も考慮に入れていただきますよう要望します。ディスプレーありがとうございます。  最後に質問なんですけれども、保育ピーク時の需要量については今後議論していくことになるんですけれども、子育て世代の需要に応えて今以上に保育所を整備していかなければならないというのは共通認識だと思います。現在の大都市圏で急増しています保育需要にどう応えていくのかについては、国を挙げての課題と言えますけれども、そうはいっても基礎自治体が最前線で対応せざるを得ないですし、今以上に腹をくくっていくしかないと考えます。多額の予算を必要とする中で、いかに財政支出を圧縮するかも考えていかなければなりません。最後の質問なんですが、前年データ以上の大規模な保育所は、用地確保が難しい上に建設整備費だけでも約2億円かかります。しかも、待機児童解消には限定的な効果しか見込めません。現在最も需要の高い2歳児以下の保育施設の整備については、今まで何度も取り上げてきましたように、小規模保育の拡充が最も合理的であると考えます。しかし、小規模保育施設は、それ単体では利益が出にくいことから、事業者がなかなか手を挙げてくれないとも聞いています。そこで、保育所の募集時に近隣に連携機関として小規模保育をセットにして設置することを募集の条件とすることはできないのか、こども本部長に伺います。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(成田哲夫) 小規模保育事業についての御質問でございますが、小規模保育事業につきましては、ゼロ歳児から2歳児までを対象とした地域型保育事業の一つの類型でございまして、5年間の経過措置があるものの、3歳以降の受け入れ先の確保として連携施設の設定が必要となるものでございます。認可保育所につきましては、就学前までの継続的な保育を目的として、さまざまな手法により整備を実施してまいりました。したがいまして、小規模保育事業につきましても、継続した保育の実施に向けて、あらかじめ3歳以降の受け入れ先としての連携施設の確保を考慮した運営事業者の募集方法などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 小田議員。 ◆2番(小田理恵子) 検討されるということですので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(浅野文直) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告どおり、一問一答で質問させていただきます。  まず、臨海部の交通施策について伺います。本市の臨海部には6万人弱の従業者がおり、各施設あるいはイベント等の来訪者数を見ても、東扇島東公園だけで年間で16万2,000人、かわさきエコ暮らし未来館で年間約1万2,000人、みなと祭りに至っては約22万人もの来訪者がおります。臨海部全体の交通手段の分担率を見ると、路線バスによる通勤者が31.9%を占め、臨海部への交通アクセスは主としてバス交通によりその需要が支えられているようでありますが、そこで川崎駅の駅前広場としての受け入れ能力について伺いたいと思います。通勤時間帯には、川崎駅東口駅前広場から市役所通り、新川通りへ、それぞれ1時間当たり何本のバスを運行しているのか、また何分間隔で運行されているのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅東口駅前広場についての御質問でございますが、初めに、バスの受け入れ能力についてでございますが、駅前広場再編の検討を実施いたしました平成20年3月時点におきまして、1時間当たり215本が最大運行本数でございましたので、この本数が収容できることを前提に、計23カ所のバス停を整備しております。次に、現在の運行状況についてでございますが、朝7時台の1時間におきましては、川崎駅東口駅前広場から市役所通りを経由するバスは98本、同じく新川通りを経由するバスは120本でございまして、平均運行間隔は市役所通りで37秒、新川通りでは30秒となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 既存の臨海部への鉄道である京急大師線、JR南武支線のそれぞれの輸送能力、すなわち編成数、ピーク時間当たりの本数、利用者数についても伺います。次に、京急大師線は構造変更なしに東海道貨物支線や神奈川臨海鉄道などの貨物線に乗り入れが可能なのか、同様に南武支線、南武線は構造変更なしに乗り入れが可能なのか伺います。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 臨海部への鉄道の現状についての御質問でございますが、初めに、京急大師線の輸送実態についてでございますが、4両編成で、ピーク時は1時間に12本が運行されておりまして、終日の利用者数は約6万8,000人でございます。次に、JR南武支線の輸送実態についてでございますが、2両編成で、ピーク時は1時間に4本が運行されておりまして、終日の利用者数は約9,600人でございます。次に、貨物線への乗り入れについてでございますが、京急大師線につきましては、東海道貨物支線と神奈川臨海鉄道の両貨物線と線路幅が異なるなど規格自体が相違しており、現状での乗り入れは不可能でございます。一方、JR南武支線、南武線につきましては、両貨物線と線路幅が同じであるなど構造は基本的に同一でございまして、乗り入れは可能でございますが、貨物列車とのダイヤの調整など、さまざまな課題が生じるものと考えられます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで市長にお尋ねします。現時点で臨海部を支えているのはバス交通でありますが、川崎駅東口駅前広場への乗り入れは既に限界と思われます。大師線は本数も多く利用者も多いようですが、小島新田駅から先へは路線バスや貸し切りバス等に依存しています。また、大師線は軌道幅が異なることから、構造変更なしには延伸乗り入れは困難なことが理解できました。一方、JR南武支線は単線で本数が少なく、また起点が川崎駅でなく尻手駅であることもありまして利用者が少ないようでありますが、線路幅としてはJRと同じであることから、JRの貨物線や神奈川臨海鉄道への乗り入れは可能であることが理解できました。今後、羽田空港の充実に伴って本市の臨海部のポテンシャルは大いに高まることが予想され、今後の臨海部の発展を考える上で鉄道輸送の充実は必要不可欠と思われます。東海道貨物支線の旅客化や羽田アクセス新線などの首都圏全体の基幹的ネットワークの構築を進めることは大いに結構ですが、本市としては川崎駅を起点とし、臨海部への鉄道アクセスを充実することは重要と考えられることから、初期投資の軽減や費用対効果も考慮し、最近研究が進んでおりますLRT――ライト・レール・トランジット等の中容量の鉄道車両も視野に入れ、鉄道ネットワークの構築を議論すべき時期にあると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 臨海部における鉄道ネットワークについての御質問でございますけれども、臨海部における交通体系の充実は、今後の臨海部のさらなる発展を目指す上で大変重要なテーマであると認識しており、総合都市交通計画におきましても、短中期に方策を検討するものと位置づけているところでございます。一般に鉄道の整備には時間と費用を要しますが、既存ストックの活用等により早期に効果を発現させることができる施策も含めまして、鉄道交通などにおける最新の動向も踏まえつつ、交通体系の将来像を幅広く検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ぜひ検討していただきたいと思います。川崎市総合都市交通計画においても、電池電車の研究が入っておられると思いますが、電池電車の研究は進んでおりまして、走行実験までは民間でも行われ、JRに至っては既に実用化もされています。また、電池電車は充電施設等が必要になりますけれども、架線、変圧装置が要らないので施設が簡易にできます。電化するか、電池電車化にするかは輸送量との兼ね合いでもありますが、本市では水素プロジェクトを進めているようでもありますので、バッテリー充電による電池電車にとらわれることなく、水素を燃料とする燃料電池の活用も含めて期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次いで、アレルギー性疾患について伺います。本市は、平成19年より成人ぜんそくに対し、アレルギー性疾患対策として医療費助成制度を全国に先駆けて開始した先進的な都市であります。恐らくアレルギー性疾患を正面から捉えた初の自治体として高く評価できるのではないでしょうか。私が6月議会で取り上げて以来、何かと評判の坂元論文でありますが、それと同一の疫学的手法を用いております神奈川県医師会気管支ぜん息患者神奈川県下実態調査報告書によれば、ぜんそくの原因は自動車による大気汚染ではなく、ハウスダスト等によるアレルギーであると明確に結論づけられております。現在では、国民の約2人に1人がぜんそく以外にもアトピー性皮膚炎、花粉症など何らかのアレルギー性疾患にかかっていると言われており、かつアレルギー性疾患は国民病とも言われているほど深刻な中、この川崎市の条例は、アレルギー対策をうたっておきながら、その対象疾患がぜんそくだけであるというのは、疾病の平等性や現在のアレルギー性疾患の多様性に対する視点が明らかに欠けていると言わざるを得ません。このことは去る6月議会から一貫して申し上げているところであります。そこで健康福祉局長に伺います。現在、各保健福祉センターにおいてアレルギー相談事業を行っていると思いますが、アレルギー性疾患に関してどのような相談が多いのか、その実態について伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) アレルギー相談事業についての御質問でございますが、平成25年度の相談件数は全体で335件ございまして、内容といたしましては、離乳食の進め方や食物アレルギーに関する相談が177件、52.8%、湿疹やアトピー性皮膚炎に関する相談が131件、39.1%、繰り返すせきやぜんそくに関する相談が14件、4.2%、その他、親からの遺伝に関する相談やセカンドオピニオンに関する相談などが13件、3.9%となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ただいまの答弁によりますと、ぜんそくよりも食物アレルギーやアトピー性皮膚炎等に関する相談が多いことがよくわかりました。このような事実から、成人ぜんそく以外のアレルギー性疾患についても、疾病動態などの調査、今後の医療費助成のあり方、そしてその財政的な基盤の検討、さらにはアレルギー性疾患以外の疾病との公平性の問題なども真剣に考える必要があろうかと思います。その意味において、今後のアレルギー性疾患対策をさらに前進させるため、アレルギーについて扱う担当課を例えば健康増進課等に一本化するなどの対応が求められると思います。また、条例の目的とその施策の整合性を一致させるためにも、現在の成人ぜん息患者医療費助成制度の条例の名前を例えば川崎市アレルギー対策基本条例というように改名する必要があろうかと思います。担当課の一本化、そして条例名の変更等について健康福祉局長の見解を再度伺いたいと思います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) アレルギー性疾患対策の進め方についての御質問でございますが、本市では、成人ぜん息患者医療費助成制度をアレルギー対策として実施しております。本事業では、気管支ぜんそくを助成対象疾病としておりますが、アレルギー性疾患には気管支ぜんそく以外にもさまざまあるため、本制度の経過やほかの疾患の医療費助成とのバランスや公平性等を考慮しながら、今後の制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ディスプレーをお願いします。これは先ほど申し上げました神奈川県が神奈川県の医師会に対して委託した気管支ぜん息患者神奈川県下実態調査報告書であります。この報告書の中でSPMの汚染状況の経年比較と人口1,000人に対する各地域の患者数の年次推移が示されています。それをそのまま私がグラフ化したものがこれです。上段がSPMの鶴見区、川崎区、旧相模原市、旧津久井郡それぞれの平成14年から平成21年までの経年比較です。下段が人口1,000人当たりのぜんそく患者数の経年比較です。上段を見ていただくと、平成14年以外はおおむねSPMの濃度の高いほうから鶴見区、川崎区、旧相模原市、旧津久井郡の順になっておりますが、それぞれの地域の人口1,000人当たりのぜんそく患者数は明らかにこれと全く相関いたしておりません。見ていただければわかると思います。例えば一番右側の赤丸で囲んだ直近の平成21年だけを見ていただきたいと思います。それがこれです。これを見てもおわかりのように、山間部にある汚染度の低い旧津久井郡のほうが神奈川県内で汚染度が最も高い鶴見区よりも患者数が多いという結果になっております。神奈川県医師会は、これらのデータの詳細な分析から、ぜんそくの原因として自動車公害とは別のハウスダストなどの要因が示唆される、つまり、端的に言えば、自動車はぜんそくの原因とはなっていないと結論づけたわけであります。  このように、自動車の排ガスが主因とされるSPM濃度とぜんそくとの間に何ら相関性を見出せないという報告を神奈川県医師会は神奈川県の委託を受けて坂元論文よりも3年も前に既に発表していたわけでありますが、ある専門家によれば、まさに坂元論文は40年間に及ぶ川崎市内のデータを用いて、この医師会の報告書を裏づけた形になっていると言えるということでした。さらに、ハウスダストの本体は、実はダニの死骸などであるとの教示もいただきました。以上、これらのことを踏まえて、最後に市長に伺いますが、今後の川崎市におけるアレルギー対策についてどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 本市における今後のアレルギー対策についての御質問でございますけれども、最近の国の審議会報告によりますと、アレルギー性鼻炎、花粉症、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギーなど、国民の約2人に1人が何らかのアレルギー性疾患にかかっていると推定されておりますことから、川崎市のみならず、我が国全体の課題として、しっかりとしたアレルギー対策を講じていく必要があると考えております。以上です。
    ○議長(浅野文直) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ただいまの市長のぜんそくもアレルギー性疾患の一つとして捉えている御答弁は、まさにこの神奈川県医師会調査の結論であります、ぜんそくの原因は大気汚染でなく、ハウスダストなどによるアレルギーであるとする主張と同じくするものであると思います。ぜひとも条例の趣旨にのっとって、アレルギー性疾患対策への取り組みについて一層の強化を図っていただくことを切にお願い申し上げたいと思います。ああいうことですから、市長、原因をきちんと正確に捉えないと対策も誤ると思うんですね。ですから、全てのアレルギー性疾患の方々にぜひとも役に立つ条例として、助成制度をさらにバージョンアップしていただけるようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浅野文直) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。           ------------------- ○議長(浅野文直) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  去る11月28日以降12月17日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編61ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(浅野文直) 次に、 △日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編66ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(浅野文直) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。よって、平成26年第4回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(浅野文直) 閉会いたします。                 午後4時56分閉会...