川崎市議会 2014-12-04
平成２６年 第４回定例会−12月04日-03号
議案第154号 有馬第２・久末住宅新築第１
号工事請負契約の締結について
議案第155号 南平住宅新築第１
号工事請負契約の締結について
議案第156号 中野島住宅新築第２
号工事請負契約の締結について
議案第157号
中部リハビリテーションセンター新築工事請負契約の締結について
議案第158号
等々力陸上競技場メインスタンド改築工事請負契約の変更について
議案第159号
川崎市民プラザの指定管理者の指定について
議案第160号 中原区における町区域の変更について
議案第161号 川崎市
中部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について
議案第162号 富士見公園の指定管理者の指定について
議案第163号 川崎市緑化センターの指定管理者の指定について
議案第164号 市道路線の認定及び廃止について
議案第165号 平成26年度川崎市
一般会計補正予算
議案第166号 平成26年度川崎市
病院事業会計補正予算
議案第167号 平成26年度川崎市
下水道事業会計補正予算
報告第17号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 （58人） 41番 廣田健一
１番 月本琢也 42番 石田康博
２番 小田理恵子 43番 浅野文直
３番 竹田宣廣 44番 大島 明
４番 粕谷葉子 45番 石田和子
５番 為谷義隆 46番 宮原春夫
６番 三宅隆介 47番 市古映美
７番 猪股美恵 49番 東 正則
８番 川島雅裕 50番 潮田智信
９番 田村伸一郎 51番 飯塚正良
10番 原 典之 52番 雨笠裕治
11番 青木功雄 53番 花輪孝一
12番 橋本 勝 54番 菅原 進
13番 大庭裕子 55番 後藤晶一
14番 勝又光江 56番 岩崎善幸
15番 添田 勝 57番 嶋崎嘉夫
16番 松川正二郎 58番 鏑木茂哉
17番 小川顕正 59番 矢澤博孝
18番 吉田史子 60番 坂本 茂
19番 押本吉司 −−
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20番 木庭理香子
21番 河野ゆかり
22番 浜田昌利
23番 かわの忠正
24番 林 浩美
26番 松原成文
27番 吉沢章子
28番 山崎直史
29番 井口真美
30番 佐野仁昭
31番 石川建二
32番 斉藤隆司
33番 露木明美
34番 岩隈千尋
35番 山田益男
36番 織田勝久
37番 吉岡俊祐
38番 山田晴彦
39番 岡村テル子
40番 沼沢和明
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 古知屋 清
副市長 砂田慎治 総務部長 平野 誠
副市長 三浦 淳 議事調査部長 関 敏秀
副市長 菊地義雄 庶務課長 鈴木和恵
病院事業管理者 堀内行雄 議事課長 石塚秀和
上下水道事業管理者 飛彈良一 政策調査課長 渡邉 充
総務局長 小金井 勉 議事係長 鈴木智晴
総合企画局長 瀧峠雅介
議事課担当係長 柴田貴経
財政局長 大村研一
議事課担当係長 渡邉岳士
市民・こども局長 加藤順一 外関係職員
こども本部長 成田哲夫 −−
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経済労働局長 伊藤和良
環境局長 小林哲喜
健康福祉局長 伊藤 弘
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 金子正典
港湾局長 奥谷 丈
川崎区長 大谷雄二
幸区長 上野葉子
中原区長 鈴木賢二
高津区長 土方慎也
宮前区長 野本紀子
多摩区長 池田健児
麻生区長 多田昭彦
会計管理者 豊本欽也
交通局長 川鍋雅裕
病院局長 船橋兵悟
消防局長 南部浩一
市民オンブズマン事務局長
庄野愼哉
教育委員会委員長 峪 正人
教育長 渡邊直美
市選挙管理委員会委員長
本間二郎
選挙管理委員会事務局長
井出長生
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 桑原賢治
人事委員会委員長 重見憲明
人事委員会事務局長 石澤桂司
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕
○議長（浅野文直） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（浅野文直） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編10ページ参照）
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○議長（浅野文直） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（浅野文直） それでは、
△日程第１の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。28番、山崎直史議員。
〔山崎直史登壇、拍手〕
◆28番（山崎直史） 私は、
自由民主党川崎市議団を代表して、平成26年第４回定例会に提出されました議案及び市政一般について質問をいたします。
いよいよ衆議院選挙の火ぶたが切って落とされました。一部には大義なき選挙とやゆする向きもありますが、選挙は政策で争われるべきであり、浮いては消える政党に翻弄され、政党を渡り歩く候補者の姿は、国の将来を憂うというよりも御身大事以外の何物でもなく、場当たり的な行動に国民の不信は募る一方であります。
アベノミクス解散と名づけられたように、今回の総選挙においては、アベノミクスと呼ばれる経済政策以外にも、地方創生や集団的自衛権、ＴＰＰ合意等、これまでの政権運営の評価が問われるべき選挙であります。その争点の一つに消費税の増税延期が含まれます。解散前に行われた世論調査によれば、予定どおり引き上げるべきとの意見が約２割となる一方で、引き上げの時期をおくらせる、引き上げを取りやめるを合わせた引き上げ判断に慎重な意見が過半数を占めたと報道されました。しかし、その設問は単に増税の是非を問うものであって、本来であれば、今後見込まれる不足財源をどのように賄うのかという根幹こそがあわせて問われなければなりません。それは、まさに本市が現在置かれている状況に酷似しており、中学校給食や待機児童対策は異論少なく賛同を集める一方において、その莫大な財源をいかに捻出するかということこそが最大の懸案事項であり、先送りは許されない状況にあります。
折しも、本市の財政収支の中長期推計によれば、一定の経済成長と職員削減を見込んだケースにおいて単年度当たり約200億円、今後10年間では最大3,000億円を超える収支不足が見込まれており、その難局をいかに乗り越えるか、福田市政の真価が問われるのはこれからであります。一刻も早く財政収支計画を策定しなければ、早晩、財政危機に陥ることは明白であります。
そして、今回の争点の一つには地方創生があります。従来のばらまき政策ではなく、地方の創意工夫により国や県に依存しない自立こそ求められています。自助、共助、公助のバランスの欠如によって社会保障費の増大を招いており、いかにして自立を促していくかが問われています。人口減少や少子高齢化が進む中、将来の世代にツケを残さないためにも、自助に重きを置いた政策の実現を目指していくことを表明して、以下、質問をいたします。
初めに、平成27年度予算編成及び今後の財政運営について伺います。政府はデフレからの早期脱却と持続可能な経済成長の実現に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る３本の矢を推進しており、こうした取り組みによる効果もあらわれてきています。アベノミクスと呼ばれるこれらの一連の経済政策について、本市において具体化した成果並びに政策に対する評価について伺います。また、当面の社会経済における構造変化に伴い、本市の財政運営にも影響が生じると考えます。来年度予算の編成に当たり、喫緊の課題及び今年度の財政運営の取り組みについて市長の所感を伺います。予算編成には一定のプロセスがあり、毎年12月下旬には予算の内示、１月中には市長査定が行われますが、従来のプロセスに課題はないのか伺います。また、今後も現在のようなプロセスで予算編成が行われるのか伺います。
財政収支の中長期推計では、生活保護、子ども・子育て、高齢者・障害者福祉等の社会保障の関係で経費の増加など、今後も本市財政は厳しい状況が続いてまいります。平成27年度は約194億円の収支不足が見込まれています。市長が言われる日本一幸せのあふれる最幸のまちをつくる主要政策についてはどのように考えているのか伺います。あわせて、どのように取り組むのかも伺います。特に、災害に強いまちづくり、高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるまちづくり、障害者施策、教育改革等については今後どのように推進していく考えなのか伺います。
また、地域の課題は身近なところで解決するとの考えに基づき、区役所の権限強化を含めた予算編成とすべきですが、区役所の権限強化の具体的な方向性について伺います。
次に、予算の流用について伺います。さきの決算議会でも取り上げましたが、急速な少子高齢化による扶助費の増嵩など、財源確保に係る課題は重要です。市の将来推計で明らかなとおり、相当な収支不足が見込まれ、既存事業の見直しも避けて通れない状況です。既に次年度予算編成も終盤に差しかかり、現在策定中の新たな総合計画や
行財政改革計画の方向を踏まえた、当初予算が少なからず反映されるものと考えます。しかし、一方で、当初予算として計上された予算措置が年度途中で細目にわたり流用されていることは、各原局における事業見通しのあり方や
予算編成作業自体のシステムが十分に機能していないことを示しています。市長は
スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドとの方針で臨むと主張されていますが、事業化を踏まえた箇所づけ当初予算と流用との関連をどのように認識されているのか見解を伺います。
また、流用に際しては、確かに
財務会計事務処理に即して処理されていますが、内部監査では書類上の確認を行うのみであり、流用総額や
流用別事項明細書の作成などの指摘は行われていません。しかし、
包括外部監査報告においては、事業の効率性や課題点なども監査を通じて指摘しており、流用の全体像を把握した上で予算執行と事業化のあり方を捉えるべきと考えます。代表監査委員の見解と対応を伺います。
次に、
川崎市立中学校完全給食実施について伺います。教育委員会では、学校における食に関する指導プランを作成し、各学校ではこのプランに基づき食に関する指導の年間計画を作成し、食育の推進に取り組んでいます。
中学校完全給食の実施に当たり、食に関する指導の目標、観点についてはどのような見直しが行われるのか伺います。安全・安心・良質な食材の確保のため、市内116校、約７万7,000人分を安定供給している
公益財団法人川崎市学校給食会を活用すると決定されています。現在の給食会の体制で引き続き食材の安定供給が行えるのか伺います。また、食育推進に資するよう、市内産、県内産といった地産地消に配慮した食材の調達、使用を進めるとのことですが、その見通し及び本市の特色を生かした給食や喫食時間のあり方等についての考えを伺います。
アレルギー対応食としては、
南部学校給食センターでは150食、中部では100食、北部では60食と示しています。その根拠と具体的な
アレルギー対策について伺います。また、中学生の自己管理能力を育む等の食育の観点から、各家庭より箸等を持参することについての食育的効果について伺います。また、マイ箸持参が決定されるまでの検討内容について伺います。事業者の募集については、11月７日に実施方針が公表され、13日には説明会が開催されました。７日から14日までは実施方針等に関する質問受け付けが行われました。それぞれどのような状況であったのか伺います。
次に、地域の寺子屋事業について伺います。現在、各区において試験的に寺子屋事業が学習支援と体験活動として行われておりますが、とりわけ学習支援は定員をオーバーするくらい申し込みがあると聞いています。10月には総務委員会に所属する我が党の議員で山口市を視察しました。そこでは、平成23年より始めているやまぐち路傍塾を見てきました。本市の寺子屋事業に加え、田んぼや芝生の手入れ等、自然体験を大いに取り入れていることが特徴的と感じました。多くの経験、知恵、技能を身につけられている方々に活動支援をいただき、地域間のコミュニケーションや教育力の向上を図り、市全体が活性化していくとされ、見習う面が数多くありました。今後の活動方針として、中学校区地域教育会議を初め、ＰＴＡや地元の各種団体に加え、学校によってはおやじの会といった団体もあります。こうした方々に対して連携を図りながら展開を考えているのか見解を伺います。
次に、
羽田空港発着枠拡大と飛行ルートについて伺います。国土交通省は、６月の有識者会議で示された羽田発着枠の拡大に必要となる
飛行経路見直しを踏まえて、８月に
周辺自治体関係者を含めた協議会を開催いたしました。他方、国は、10月より羽田空港を深夜早朝に発着する国際線に合わせ、深夜バスの運行を開始する社会実験を行うとともに、先月からスタートした深夜早朝旅客機に係る
着陸料軽減措置の実施や、今月から
Ｃ滑走路延伸事業による国際線の離陸制限緩和の供用開始など、矢継ぎ早に
羽田空港発着枠拡大に向けた施策を展開しています。また、さきの国交省の検討委員会では、計画実現に横田空域が支障となっていることに触れ、米軍及び自衛隊との空域や飛行経路調整が必要とも指摘しています。実際に
中間取りまとめでは横田空域を通過する航路案も設定していますが、この航路案では都心を低高度で飛ぶため、地元自治体から騒音や振動に対する懸念が相次いでいます。このように、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を踏まえた国交省のプランでは都心上空の低空飛行を解禁することにつながり、さまざまな課題を招いています。国が示したプランに対する市長の率直な見解を伺います。
同時に、８月に開催された会合では、周辺自治体の関係者より、騒音や安全性について詳しい説明や対応を求める声が上がったとのことです。本市の
飛行ルート直下に位置する川崎区
大師地区町内会連合会でも、９月に
航空機対策協議会が設置されたにもかかわらず、いまだ国交省からの説明会が開かれません。早急に国へ説明会を開催するよう働きかけるべきと考えますが、対応を伺います。
また、本市が懸念する課題点の取りまとめや国との調整はどのような状況なのか伺います。あわせて、
大師地区町内会連合会と市はどのような連携を図る予定なのか、市長は町内会連合会の意思をどのように受けとめていく決意なのか、市長の見解を伺います。また、深夜便の拡大に向けたさまざまな取り組みを踏まえると、国は当然深夜便の増便を図ると考えられますが、深夜便の騒音や安全性など一切説明も行われていません。市長は国に対して深夜便の説明も当然求めるべきと考えますが、何ゆえ行わないのか見解を伺います。
次に、
国土強靱化地域計画等について伺います。自民党川崎市連政務調査会では、今年度、勉強会を頻繁に実施し政策を深めております。去る10月29日には、内閣官房参与であり、
京都大学大学院教授の藤井聡先生をお招きし、
国土強靱化基本法について再度勉強いたしました。今、日本のみならず地球規模で大災害の起きる確率が高まっています。リスクから目をそらさず冷静に分析し、人知を結集して可能な限りの減災対策を講じなければならないことは自明であり、もはや先送りできない状況にあります。この勉強会には本市の職員にも御参加いただきました。
国土強靱化基本法の趣旨である
オールジャパンは、まさにオール川崎でもあります。地域計画に向けた進捗状況、課題及びスケジュールについて総務局長に伺います。
また、第３回定例会において、危機管理対策の基本として、迷ったらまず逃げるという減災の基本に立ち、ちゅうちょなく避難勧告を出す行政側の体質改善と、市民啓発の一環として、地域の地質・地層や雨水対応能力などを知り、大雨、台風、地震などの自然災害により起こり得る災害を市民みずからが知る機会をつくることを求めました。その後、
土砂災害ハザードマップの説明会が新たに開催され、
ぼうさい出前講座なども継続して開催されています。改善点及び市民の反応について伺います。今後の予定についても伺います。土砂災害については、第２回定例会において、我が党議員が急傾斜地における新たな補助制度について求め、
まちづくり局長は検討すると答弁されました。横浜市では先般の土砂災害事例を受け、さらなる制度の拡充がなされていますが、本市の取り組み状況を伺います。
次に、附属機関等の見直しの考え方について伺います。本市は、持続可能な行財政基盤を構築していくため、
スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとのことです。聖域なく政策・施策の再構築、事務・サービス等の廃止・見直しを進め、社会情勢の変化により附属機関等の設置の必要性が低下してきたものや、設置目的が類似しているものなども存在することから、不断の見直しが不可欠と示されました。市長の率直な意気込みを伺います。
来年の平成27年第１回定例会への議案提出を目指し、庁内調整を進めるとあります。どの程度の数を見直し、費用効果が望めるのか伺います。附属機関についてでありますが、必置機関は法律で定められているものの、日当に対しては各自治体で定めるとあります。見直しについて考えがあるのか見解を伺います。また、条例において定めている機関の変更等は、場合によって条例改正が必要なものもあります。そうしたことも検討されているのか伺います。
次に、
公衆無線ＬＡＮ環境整備、かわさきＷi-Ｆiの取り組みについて伺います。計画の目的として、市民の利用環境の充実、利便性の向上、新たな
ビジネスモデルの創出、市民と行政、市民同士を結ぶ支援ツール、災害時の有効活用、外国人観光客への活用と多岐にわたり目的が示されております。
公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会が３回開催された中で、優先順位等を含め、どういった議論がなされ方向性を決めたのか伺います。災害時の有効活用については、昨今、技術の進歩により、Ｗi-Ｆiのほかにも３Ｇや４Ｇと通信速度が上がり、間もなく５Ｇと、さらに高速な通信整備がなされると聞いております。災害時においてＷi-Ｆiを整備する特徴はどのようなところがあるのか伺います。外国人観光客の視点から、海外に出向くときに考えることの一つとして、携帯電話の使用料が気になると考えます。そこにＷi-Ｆi環境が整っていれば、来訪者も安心して利用でき、また無料アプリを使えば国際通話も気軽に使えます。ことしは1,300万人に迫る外国人観光客が訪れ、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックまでには2,000万人までふやすと政府案が示されております。そこには大きな経済効果が生まれ、まさに経済成長戦略の一端を担うと言っても過言ではありません。東京都はいち早く今月１日より、地下鉄143駅に無料Ｗi-Ｆiスポットを供用開始し、バス、空港等合わせて約９万カ所で利用できるようになっています。来訪者からすれば、川崎市のホテルや駅前広場等、どこでもＷi-Ｆiを使えるように利便性を高めれば、より多くの方々が本市を利用するようになると考えますが、見解を伺います。
次に、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについて伺います。研究機関の集積が進む臨海部において重要な役割が期待されている、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについては、国の補助採択を受けて建設が進み、来年４月の運営開始が見込まれています。その事業主体は、本市の出資法人の
公益財団法人川崎市産業振興財団とされ、当初の建設費35億円は、国費25億円と本市の貸し付け10億円で賄われることになりましたが、運営時においては研究者や企業などの入居者、利用者の負担を基本としています。そこで現状において、その方針に変更はないのか、入居者や利用者の見込み状況と本市の貸付金の返済見込み、今後の事業スキームを伺います。また、同センターでは、多くの大学や企業が同じ屋根の下で研究することが特徴として挙げられています。センター内における知的財産の取り扱いについて本市の見解を伺います。
次に、水素社会に向けた本市の取り組みについて伺います。究極のエネルギーと注目されている水素の普及に向けて、官民で再生エネルギーを供給する実証実験が行われるとの発表がありました。実証実験は2020年のオリンピックイヤーまでの間に行われるとのことですが、それ以後、水素エネルギーはどのように活用されるのか伺います。現在、本市では、東芝及び千代田化工建設との間でプロジェクトが進められていますが、２社以外には進出予定の企業はないのか伺います。また、学術機関との連携の考えはないのか伺います。究極のエネルギーと言われる水素ですが、その安全性について、リスクも含めて総合的に情報を市民に提供すべきと考えますが、伺います。また、今後、環境整備に向け、民間資金だけでなく税金等が投入される予定はないのか伺います。
次に、入札制度について伺います。品確法改正に伴い、目的としてダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用に資することが示されましたが、このほど発注関係事務の運用に関する指針骨子案が示されました。この指針は地方公共団体及び建設業団体等からの意見等を集約したものであります。骨子案の概要について伺います。また、この骨子案の趣旨が生かされて策定された場合、本市としてどのような効果が期待できるのか伺います。指針の早期策定を期する一方、以前から提起している問題については、本市の裁量で決められることでありますので、進捗を伺います。
災害協定等、社会貢献度の高い市内業者に対するインセンティブ発注について、神奈川県のいのち貢献度指名競争入札や横浜市の取り組み等、他都市の事例も参考に早急に進めるべきですが、見解を伺います。また、委託契約における最低制限価格の引き上げについて、第３回定例会においては検討するとの答弁でしたが、状況を伺います。あわせて、完成検査の結果を業務成績評定として入札参加条件に加味することについても伺います。
また、積算の基準となる単価設定について、全国均一の単価と本市における実勢単価との乖離について指摘してきました。バイアスをかけることについて伺います。同時に、バイアスをかけて積算されても、いわゆる歩切りのような状況で４割から６割切られるとも伺っております。これは特に建築に多いとのことですが、事実であれば予算ありきの暴挙であります。見解を伺います。
また、去る６月の多摩区東生田の崖崩れにおいて、緊急出動した事業者に対し、いまだ支払いがなされておりません。対応が不誠実であると指摘しておきます。インセンティブも薄く、いざ緊急出動しても半年たっても支払われないのでは、一体誰が災害時に協力していただけるのか。この件についての見解と対策を伺います。
また、地元事業者と多摩区選出議員団とで市長に面接した際に、入札時における図面の無償化について要望し、市長にも御同意をいただいておりましたが、いまだ実施されておりません。早急に対応すべきですが、見解を伺います。
次に、本市の文化行政について伺います。文化賞については、過日、授賞式が国際交流センターで行われました。このような顕彰は大変意義のあるものと考えます。市民の中にはまだ多くの受賞するにふさわしい方がいるとの声を聞きます。選考に当たっては、もちろん中立性、公平性が重要であることは言うまでもありません。改めて、選考委員、推薦基準、選考方法について伺います。また、今後に向けての課題や見直し等があればあわせて伺います。また、市民文化大使については、制度発足10年を経過しました。その成果と課題、今後に期待すること等を伺います。また、文化行政の充実を図るためにも、文化大使としての特性を活用し、職員の研修等で文化に対する底上げも考えられますが、状況、今後の展開を伺います。
モントルー・ジャズ・フェスティバルですが、本年度の実績、評価、４年間の総括、来年度の方向性、検討のスケジュールについても伺います。また、ミューザ川崎シンフォニーホールは、東日本大震災による天井崩落という痛ましい出来事もありました。10年を経過して施設の長寿命化を図る上で、適宜適切なメンテナンスを計画的に実施する必要があると考えます。その一方で、経費の平準化も求められますが、費用も含めた中長期の修繕計画について伺います。あわせて、市内のほかの文化施設の中長期修繕計画についても伺います。
市長は、公約に掲げた新規事業、拡充事業を打ち出す一方、厳しい財政状況を踏まえ、
スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドによる既存の施設事業の廃止・見直しを進めていくとしています。こうした状況下では、文化予算が真っ先に削減の対象になるのではないかと危惧する声もあります。そこで、市制100周年に向けて文化行政をどのようにかじを切っていくのか、また、本市は音楽を活用してまちの活性化やイメージアップを図る音楽のまちの取り組みを進め、10年が経過しました。今後どのように進めていくのか伺います。また、音楽のまちのシンボル的な施設であるミューザ川崎シンフォニーホールの位置づけについて、あわせて市長に伺います。
次に、防犯灯ＬＥＤ化に関して伺います。市は、その促進に向けたベクトルを大きく示しました。防犯灯のＬＥＤ化の推進に向けて、町内会・自治会に対してどのようにＰＲしてきたのか現況を伺います。今後のスケジュールも伺います。防犯灯の維持管理等にかかわる町内会・自治会の負担の軽減を図ることも込められた新たな手法であります。町内会によっては既にＬＥＤ化を完了させたところや、順次ＬＥＤに切りかえを進めており、そのような町内会は、今までのＬＥＤ化にかかった経費について、このＥＳＣＯ事業導入のタイミングのはざまで不公平感を抱いているようです。このＥＳＣＯ事業の導入で、市移管への意向調査をもってＬＥＤ化の工事がなされますが、町内会・自治会のＬＥＤ化工事に関する経費的な公平性をどのように考えているのか伺います。また、今後予想される課題等があれば伺います。さきに横浜市が、町内会・自治会が所有、維持管理している防犯灯のＬＥＤ化及び維持管理を目的としたＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業を発表しました。横浜市では防犯灯が約11万7,000灯あり、年間のＣＯ２削減量約2,553トン、年間省エネルギー量は約6,755キロワットアワーとのことですが、本市の対象防犯灯数、年間ＣＯ２削減量、年間省エネルギー量、さらには予想される経費の削減を伺います。
次に、待機児童対策について伺います。就任から１年、この10月には横浜市との間に連携協定を結び、両市の市境で認可保育所を共同整備するとともに、認可外保育施設にも相互に融通を図ることで需給のミスマッチの解消を目指す新たな試みがスタートすることになりました。矢継ぎ早に打ち出される対策により、市長が公約に掲げた待機児童ゼロの目標達成が現実味を帯びてまいりました。しかし、あくまでも瞬間的に達成した横浜市の事例を見るまでもなく、将来にわたってゼロのみを追求し続けることが本市にとってどのような意味を持つのか、改めて問い直さなければなりません。数名の待機者をもって未達成と申し上げるつもりはありませんが、新たな受け皿を整備することで潜在的な需要が生まれ、それが新たな待機児童につながる、イタチごっこの状態に扶助費は際限なく増加し続けています。そこには子どもの健やかな成長という福祉的な視点以上に、もうかるビジネスとしての側面がないわけではありません。そこで、過去10年における本市の未就学児の動態と保育受入枠の変化、また、それに伴う事業費の推移を伺います。
また、かねてより我が党は、豊かな情緒を育む上でも生後から未就学時における家庭の重要性を指摘してまいりました。昨今は子育て分野に限らず介護の分野でも大きな効果が期待される多世代同居の世帯に対して税制優遇を模索する動きも見受けられますが、家庭での子育てと税制の優遇について市長の見解を伺います。
また、これまで保育所の開設時間やサービス提供面における公立と民営の官民格差を指摘してまいりましたが、来年からスタートする子ども・子育て支援新制度に伴い、どのような変化が生じるのか、現行の官民格差とその改善見込みについて本市の見解を伺います。
次に、経済雇用対策について伺います。国では、安倍政権発足後、すぐにデフレや円高からの脱却のため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施しました。平成25年１月には、日本経済再生に向けた緊急経済対策として10.3兆円、事業規模で20.2兆円を計上しました。矢継ぎ早に平成26年２月には、好循環実現のための経済対策として補正を組み、約5.5兆円、事業規模で18.6兆円を計上しました。本市の施策では、経済雇用対策として平成25年度決算で891億円余、平成26年度予算においても946億円余を計上しています。国の緊急経済対策に伴う本市の対応事業費としては、平成24年度３月補正予算として約29億円、平成25年度３月補正予算として約91億6,000万円余を計上し、市内経済の再生に向けた積極的な財政政策をとってきました。そこで、国の緊急経済対策に伴い取り組んだこれまでの主な施策の効果について伺います。また、国の緊急経済対策に伴う雇用対策では、新卒未就職者の就業支援や生活保護者等の就労促進を行ってきました。実績についても伺います。加えて、本市の独自施策として、中小企業の資金調達や経営支援を行ってきました。経営安定化に向けた融資の実績を伺います。
次に、東扇島における渋滞解消について伺います。国際コンテナ戦略港湾である京浜港における物流機能の強化と、本市を初めとする京浜臨海部背後圏の防災機能強化を図るためには、東扇島の渋滞解消が喫緊の課題となっております。現在進められている川崎港臨港道路東扇島水江町線の整備の事業概要及びスケジュールについて伺います。
また、渋滞解消には、国道357号の整備が長く叫ばれてきました。いよいよ2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに合わせ整備が進められるとのことですが、その事業内容について伺います。あわせて、費用負担についても伺います。
次に、空き家対策について伺います。老朽化の進んだ空き家は、防災、景観、衛生等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。周辺環境における悪影響が指摘されており、修繕や取り壊しについて社会問題となっています。適切に管理が行われていない空き家についての定義を伺います。また、本市の各局各区の取り組み状況について伺います。
また、まちづくり局では実態調査を行っていると仄聞しますが、どのような調査方法で行い実態を把握されたのか、実態数を含めて伺います。臨時国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法で成立しました。今後の本市の対応や他都市の状況について伺います。
次に、川崎市の歯科診療に対する取り組みについて伺います。本市は、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を唱え、さまざまな分野で市政発展、飛躍を目指しております。そこで、市民への地域歯科医療につきましても、妊産婦から乳幼児、児童生徒、成人や老齢に至るまで、健康を維持する上で口腔衛生の向上は言うまでもありません。特に、妊産婦に対して適切な健診と保健教育の提供をすることは市としての責務と考えます。現状どのように対応しているのか伺います。また、歯科健診を受診している方の割合がどの程度なのか伺います。また、政令指定都市の健診状況や受診率についても伺います。
次に、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案について伺います。地球温暖化や人口減少社会の到来、防災機能の向上など避けて通れない課題に対応できるよう、国は平成24年に都市の低炭素化の促進に関する法律を施行いたしました。本市として、これらの動向に対応し、適切な都市計画の運用を図るべくガイドライン案を取りまとめました。社会の課題に対してこの取り組みがどのように寄与するものなのか、基本的な考えを伺います。建築物の容積率緩和がメーンのようですが、制度内容や対象地域についても伺います。環境負荷を減らすことによる持続可能な都市づくりについては理解しますが、その効果を評価する必要があると考えます。容積率緩和による一時的な環境負荷の増や、中長期的な視点からの環境負荷の減などをどのように評価されるのか伺います。また、それらを指標や数字によってわかりやすく表現すべきと考えますが、伺います。
防災機能の向上においては、当該施設だけでなく近隣周辺に配慮した取り組みが求められます。例えば、防災備蓄倉庫を設置することなど考えられますが、近隣の範囲の捉え方、物資の備蓄量などについてはどのように評価されるのか伺います。また、近隣周辺の配慮に係る支出についてはどのように考えるのか伺います。周辺環境への影響を極力軽減しなければ、どれだけ創意工夫した計画であっても水泡に帰してしまいます。どのように指導していくのか伺います。計画に対する住民からの要望や意見はどのように扱われるのか伺います。
次に、民間の遺体保管所開設について伺います。中原区宮内地区に本年９月１日、遺体保管所が開業されました。住民団体からは24時間営業、深夜の騒音、ドライアイスでの対応、悪臭などの衛生面等が心配されておりました。開業から今日までの状況についてどのように把握されているのか伺います。また、住民団体からは十分な説明責任が果たされていないとして、市は業者に対し説明責任を果たさせてとの要望が出されていましたが、明確な説明はなされたのか伺います。あわせて、市から業者に対しこれまでどのような要請を行ったのか伺います。また、本市では、本年８月７日、遺体保管所等周辺環境要配慮施設の設置に関する庁内検討会議が設置されました。検討内容について伺います。また、住民団体からは、特殊な業務を規制できる条例の整備や国に法整備を申し入れることが求められていました。その取り組み状況について伺います。本年７月28日には、市役所を訪れた市民団体に対し、菊地副市長は、必要性のある施設であるが、急に隣にできると驚く、住民理解が得られる対策が必要だと述べられましたが、住民理解が得られる対策とはどのような対策を考えているのか伺います。また、その調整状況について伺います。
次に、川崎地下街アゼリアの防災力強化支援について伺います。地下街アゼリアの防災力強化支援策が示されました。この支援策は、今年度、国で創設された地下街防災推進事業を活用して、国、市、事業者が事業費の３分の１ずつを負担して、総額約1,100万円の事業となっています。防災力強化の支援項目は、地下街の安心避難対策ガイドラインに沿った形で選ばれています。ガイドラインの項目には、備蓄倉庫、非常用発電、トイレ対策など多岐にわたっています。今回の事業では、デジタルサイネージや避難誘導施設の設置等、比較的新しい取り組みのものが事業項目として挙げられています。地下街の安全対策として、どのように項目に優先順位をつけて採用したのか、採用された根拠と費用の内訳について伺います。
次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸について伺います。本市の北部地域には念願となる横浜市営地下鉄３号線の延伸については、今年度から横浜市が事業化の判断に必要とされる基礎的な調査に着手していますが、同路線は本市域分も含まれることから本市の協力体制が求められています。そこで、現在横浜市が実施する調査に対して本市としてどのような協力がなされているのか、その具体的な内容を伺います。また、横浜市の調査の進捗状況を踏まえ、本市における今後の対応についても伺います。また、国においては、現在、運輸政策審議会答申第18号の目標年次が翌年に迫っていることから、次の答申に向けての作業が行われていますが、交通政策審議会の現況及び今後の見通しを伺います。また、あわせて、次期答申における横浜市営地下鉄３号線の位置づけについて、どのような形で国と協議を進めていくのか本市の対応を伺います。
次に、リニア中央新幹線事業について伺います。リニア中央新幹線は、本市内を16キロメートルにわたり大深度地下トンネルで通過し、市内に５カ所の非常口が計画されており、その建設に当たり膨大な建設残土が発生すると聞いています。現在、ＪＲ東海は、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可を国土交通大臣から受け、市内でも事業説明会が開催されていますが、これらの説明会の中でも建設残土に関する質問も多く、ＪＲ東海ではいまだ運搬ルートや発生残土の処分先が決まっていない状況と聞いています。今後どのように対応するのか本市の見解を伺います。
次に、議案第146号、川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について伺います。子ども・子育て支援新制度が平成27年４月より施行されますが、新制度移行により児童福祉法が改正され、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営について国が省令で定める基準を提示しました。本市では平成15年よりわくわくプラザ事業を実施しています。国の法律と本市の相違点について伺います。また、市内の
放課後児童健全育成事業に届け出をしている自主学童保育は17カ所あります。平成25年第４回定例会における我が党の代表質問で支援策についてただしたところ、支援のあり方について検討をしてまいりたいと市長答弁がありました。これまでの検討状況を伺います。
次に、議案第150号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第158号、
等々力陸上競技場メインスタンド改築工事請負契約の変更について伺います。等々力陸上競技場メインスタンド改築工事の契約変更議案が提出されました。その額、当初契約61億7,400万円から、約18億円増の約79億3,500万円となります。２度の契約変更内訳は、中央園路整備等の設計変更で約２億円増、屋根、残土等の設計変更で約８億円増です。また、今回の議案では、さらに約７億4,000万円の増額が示されました。内容は、全体スライドと呼ばれる賃金水準、物価水準の変動と、インフレスライドと呼ばれるインフレーションでの増額とのことです。そこで、増額の７億4,000万円のうち、全体スライドでは幾らの増額で、インフレスライドでは幾らの増額となるのか伺います。ことし10月、契約変更で約８億円増額する際、スライドで想定する増額分を示すことはできたのか伺います。また、できたならば、なぜ示さなかったのか伺います。また、今回が３度目の変更となりますが、今後も契約を変更する可能性があるのか伺います。競技場の収容観客数は、約３万人を目安に改築されると説明されていました。改築完成後の収容観客数は約２万7,000人になるとのことです。収容人数の変更理由について伺います。また、先般の議案審査の際、これだけ多額の金額変更の場合は変更に関する資料をしっかりと示すことを要望しておきましたが、今回の変更でも資料は示されませんでした。資料の提供について見解を伺います。また、競技場、各施設の使用料については、ほぼ倍増となっています。その根拠について伺います。
次に、議案第159号、
川崎市民プラザの指定管理者の指定について伺います。
川崎市民プラザの指定管理者の選定に当たり、応募状況について伺います。また、審査結果の選定基準の配点を拝見すると、事業目的の達成とサービスの向上への取り組みが他者より劣っていますが、総合点で上回りました。この結果をどのように受けとめているのか伺います。
次に、議案第162号、富士見公園の指定管理者の指定について伺います。11月18日のまちづくり委員会にて提案説明を受ける前の11月１日、報道１社が富士見公園の指定管理者に川崎フロンターレと東急コミュニティーが内定との記事を発表しました。その前日、建設緑政局長名でまちづくり委員会委員に対して、新聞報道があること、局としては問い合わせに応じていない旨のファクスが送られました。報道のタイミングが早いことや局の対応について何か違和感を覚えますが、どういうことなのか伺います。提出されている事業計画の中で、川崎市内居住者を優先して雇用とうたわれています。地元雇用は歓迎されるものと考えますが、今回の管理業務において新規採用があるのか伺います。また、そのことについて行政が確認されるのか伺います。富士見公園内の球技場はネーミングライツを導入することが決定しました。現在募集をかけていますが、状況を伺います。
次に、議案第163号、川崎市緑化センターの指定管理者の指定について伺います。今回、新たな指定管理者が選定されました。民間活用推進委員会の審査では現管理者の評価点が一番低くなっていますが、その要因について伺います。また、管理運営上、問題点などがあったのか伺います。新たな管理者による運営ではどのようなサービス向上が期待できるのか伺います。現管理者は本市出資法人の川崎市公園緑地協会であります。このような審査結果になったことについて、本市としてどのように評価するのか伺います。当該施設は直営で管理していたころに比べると、地域イベントが開催されるなど民間利用も図られ、一定程度評価されているものと捉えていますが、さらに魅力を高めるため、一層の地域との連携や施設開放など必要と考えますが、伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（浅野文直） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは私から、ただいま自民党を代表されました山崎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、行財政運営などについての御質問でございますが、政府の経済政策についてでございますが、大規模な金融緩和や２カ年にわたる景気対策が実施されたことなどにより、税収や雇用環境にも一定の改善が見られるなどの影響があらわれているものと考えているところでございます。一方におきまして、７月から９月期の速報では、実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス1.6％と発表されるなど、景気回復の足取りに弱さが見られているところでございますので、今後の景気の上昇に期待するところでございます。次に、今年度の財政運営についてでございますが、国から示されました普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果につきまして、当初予算額との間に大きな乖離が生じましたことから、あらゆる財源確保策による歳入増に努めるとともに、市民生活への直接的な影響が出ないことを前提に、管理的な経費の縮減や事業執行手法の見直しなどによる一般財源の１％相当額の執行抑制策を講じているところでございます。また、平成27年度の予算編成に向けての対応でございますが、財政収支の中長期推計では、一定の経済成長と職員の削減を見込んだ場合でも、ここ数年、毎年度200億円程度の収支不足が見込まれておりますことから、事業の優先順位を明確にした上で、重点化の徹底を図ってまいりたいと存じます。次に、予算編成のスケジュールについてでございますが、例年12月下旬に行われます国の予算内示が、年明けにずれ込むことが見込まれておりますが、国の動向を注視するとともに、情報収集に努め、極力例年と同様のスケジュールでの予算編成を行い、市民生活に支障を来さないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
主要政策についての御質問でございますが、本市財政は今後も極めて厳しい状況が続くものと見込んでおりまして、平成27年度の予算編成に当たりましては、主要施策についても優先順位を明確化して事業の重点化の徹底を図っているところでございます。また、民間活力の活用を含めた事業手法の見直しや市有財産の有効活用を一層推進するなど、歳入歳出の両面から財政の健全化に向けた取り組みを進め、真に必要な施策・事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の構築を両立してまいりたいと考えております。このような認識のもと、現在、新たな総合計画の策定を進めているところでございますが、あわせて、防災都市づくり基本計画やかわさきいきいき長寿プラン、かわさきノーマライゼーションプラン、かわさき教育プランなど分野別の主要な計画の策定も進めているところでございまして、こうした計画などに基づき、市民生活を支える施策についてはしっかりと取り組んでまいります。今後、このような状況を十分に踏まえて、新たな総合計画及び行財政改革に関する計画を取りまとめ、着実に推進することで、私が目指す成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」を実現してまいりたいと存じます。
区の権限強化についての御質問でございますが、平成27年度予算編成に当たりましては、各区が主体的に地域の課題を解決し、かつ、区の特性を生かしたまちづくりをより推進できるよう、区長の予算要求権限の拡大を図ったところでございます。また、新たな総合計画の策定スケジュールに合わせ、現在、各区長との意見交換などを通じて現場の意見を聞き、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づき、中長期的な区役所のあり方を取りまとめているところでございますので、市民目線に立った区の予算や権限等の一層の強化に向けて取り組んでまいります。
予算の流用についての御質問でございますが、予算の流用につきましては、予算の執行時における喫緊の財政需要に的確に対応する必要がある場合に限定し、厳格な手続を経た上で行っているところでございます。したがいまして、流用元とする事業についてもしっかりと精査を行い、その流用元となる事業自体が着実に執行された上で、なお不用額が見込まれる場合、あるいは何らかの事情の変化により当初想定していた事業が執行できなくなった場合などに限っているところでございます。
羽田空港発着枠拡大についての御質問でございますけれども、初めに、国が示した川崎側へ離陸するルート案につきましては、市街地の一部や石油コンビナートの上空を飛行するルートが示されておりますが、市民に対する生活環境への配慮及び安全性の確保は大変重要なことであると認識しております。次に、本市が懸念する課題点の取りまとめについてでございますが、今後、国から具体的な説明を受けることとなっておりますので、環境影響及び安全性などの懸念事項について国に確認してまいりたいと考えております。また、
大師地区町内会連合会との連携につきましては、同連合会の要望等が示された場合には、市として受けとめた上で、必要に応じ国に申し入れを行ってまいります。次に、深夜便についてでございますが、現在国において、深夜早朝時間帯の発着枠が有効活用されるための施策を展開しているところですが、深夜早朝時間帯の発着については、Ｄ滑走路供用時に地元に対して説明が行われ、地元からは原則としてＣ及びＤ滑走路を使用することについて要望があり、現在そのような運用がなされているところでございます。
附属機関等の見直しについての御質問でございますが、本市にはさまざまな附属機関が設置されており、多様な市民意見や有識者の専門的知見を生かしながら行政運営を推進しているところでございますが、社会情勢の変化等を踏まえ、意思決定の迅速化、行政組織の簡素化、事務の効率化等の観点から、その必要性が低下したものなどについて、廃止や統合に取り組んでまいります。
文化行政についての御質問でございますが、文化芸術は人々の生活に潤いを与えるとともに、社会や地域に愛着と誇りを持つ源となるものと考えております。本市においても、文化芸術の持つ力をまちづくりに生かし、身近に文化芸術を楽しめる取り組みを進めてきたことにより、市民の皆様の生き生きとした暮らしに貢献するとともに、地域のにぎわいの創出にもつながっているところでございます。本年３月には第２期川崎市文化芸術振興計画を策定したところでございますので、今後はこの計画に基づき、市制100周年に向けて、本市の豊富な文化資源を活用したまちづくりを進めることにより、川崎の魅力増進や地域の活性化につなげてまいります。次に、音楽のまちづくりについてでございますが、本市は、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団、２つの音楽大学、４つの市民オーケストラ、100を超える市民合唱団など多彩な音楽資源を背景に、ミューザ川崎シンフォニーホールのオープンを機に音楽のまち・かわさきを掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みが本市のイメージアップにつながり、新たな魅力的なコンテンツもふえてきていることから、今後も時代に即した音楽によるまちづくりを継続し発展させてまいります。次に、ミューザ川崎シンフォニーホールの位置づけについてでございますが、国際的に高い評価を受けているミューザ川崎シンフォニーホールは本市の大きな強みの一つであり、著名なオーケストラによるコンサートの開催などを通じた世界最高レベルの良質な音楽に触れる機会の提供だけでなく、市民の晴れの舞台としての活用など、その果たす役割は大きいものと考えております。今後も、ミューザ川崎シンフォニーホールを頂点に音楽のまちの裾野の一層の拡大と充実を図るなど、魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
家庭での子育てと税制優遇についての御質問でございますが、初めに、家庭での子育てについてでございますが、都市化の進行や社会経済環境の変化は、家庭や地域、働き方などに大きな影響を与える要因となり、核家族化の進行、働き方の変化、地域でのつながりの希薄化などにより、子育て家庭を取り巻く環境にも変化を及ぼしております。子育てについての第一義的な責任は保護者にあることを前提としつつも、未来の担い手である子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えることが、今まさに社会全体で取り組むべき課題であり、そのためにも、さまざまなライフスタイルを持った家庭で育つ全ての子どもが、自分らしく健やかに成長していく環境を整えることが社会の役割であり、その牽引役を担うことが本市の役割であると考えております。次に、税制優遇についてでございますが、国におきましては、現在、子育て支援や仕事と家庭の両立支援に向けて、国の有識者会議にて多世代同居の世帯に対する税制優遇等の提言がなされていると伺っております。私は、親、子、孫と異年齢間で生活する多世代の同居は、世帯における子育てや介護、教育といった観点から望ましいものであると考えております。また、子育て家庭への経済的負担を軽減し、安心して子育てが行えるよう、さらなる支援の充実を進める観点からも、今後の国の動向を期待しながら注視してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校における食に関する指導プランについてでございますが、市立中学校における食育指導につきましては、現在も教育活動全体を通じて行われておりますが、給食時間における食育指導や各教科等の時間における学校給食と関連したさらなる食育推進の取り組みについては、今後、実施までの間に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、
公益財団法人川崎市学校給食会についてでございますが、同法人は、食材の規格基準や原材料の産地、加工食品のアレルギー物質の内容、遺伝子組み換え等の確認及び納入された食材の細菌検査等を実施するとともに、現在、市立小学校及び市立特別支援学校116校、約７万7,000食分の安全・安心・良質な食材を安定供給しているところでございます。中学校給食におきましても、安全・安心・良質な食材を確保するために、本市で実績のある同法人を活用する予定でございますが、中学校給食を含めますと約11万食分の食材調達となりますので、同法人の執行体制につきましては、今後、食材調達システムの整備などの
中学校完全給食実施に伴う業務増や業務効率化の取り組み等について、同法人や関係部署と調整を図りながら十分に検討してまいりたいと考えております。次に、地産地消に配慮した食材の調達についてでございますが、できるだけ多くの市内産または県内産の食材が確保できるよう、県や関係団体、関係局と協議し、十分に調整を図ってまいります。また、本市の特色を生かした給食や給食時間のあり方等、中学校給食運営上の諸課題につきましては、川崎市ＰＴＡ連絡協議会会長を座長とする中学校給食推進連絡協議会等におきまして、今後、実施までの間に検討してまいります。
次に、食物アレルギーを有する生徒への除去食の対応食数についてでございますが、平成25年５月現在の市立小学校における除去食の対応食数が全体の約0.9％であったことから、市立中学校においては１％以内と想定し、各学校給食センターの対応食数をそれぞれ、南部150食、中部100食、北部60食と設定したものでございます。また、学校給食における食物アレルギーを有する生徒への対応についてでございますが、学校生活管理指導表、アレルギー疾患用により、医師の診断をもとに、使用する食材の原材料等の詳細な情報を提供し、アレルギー物質を含む食品に関する表示が義務づけられている特定原材料７品目の除去等に努めてまいります。これらの対応食の提供に当たりましては、専用容器を使用し、学校名、学年、クラス名及び生徒名、献立名、除去食品名、日付をシール等で明示し、各学校の指定場所ヘ配送するなどの対応を考えているところでございます。さらに、除去食の提供に際しましては、誤って配送することがないよう十分注意するとともに、食物アレルギーを有する生徒の保護者や学級担任を初めとした関係教職員、給食センターの栄養士、調理師等との連携が図れる体制づくりも必要なことから、今後、対応マニュアル等の作成について取り組んでまいります。なお、給食での対応が困難な場合には、家庭からのお弁当を持参していただくなど、個別に配慮してまいりたいと考えております。
次に、箸等を各家庭から持参する、いわゆるマイ箸についてでございますが、発達段階に応じた食育を推進することは大変重要と考えておりますので、
中学校完全給食におきましては、中学生の自己管理能力を育むこと、毎日の箸等の食器具を自分で用意し、使用後は家で洗い、翌日の準備をすることが家事体験ともなり得ること、衛生管理に関する意識づけや食文化を考えるなどのマイ箸による食育的効果が期待できるものと考えております。また、マイ箸につきましては、教育委員会会議や中学校給食推進会議、中学校給食推進連絡協議会などにおきまして検討を重ね、本年８月には
川崎市立中学校完全給食実施方針素案において公表し、保護者説明会やパブリックコメント等におきましてさまざまな御意見をいただいた上で、本年10月に
川崎市立中学校完全給食実施方針の中で取りまとめたところでございます。今後は、具体的な運用に向けまして、学校現場の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食センターの整備等事業に係る事業者募集についてでございますが、10月31日には同事業に係る実施方針策定の見通しを公表し、11月７日には同事業に係る実施方針を公表したところでございます。11月13日に開催いたしました事業者向けの説明会におきましては、55社91名の御参加をいただき、同事業に係る実施方針についての説明を行ったところでございます。同実施方針等につきましては、16社179件の御質問や御意見をメールにていただき、11月28日にその回答を本市ホームページ上に公表したところでございますが、事業の具体的な内容や事業スケジュール等についてさまざまな御意見、御質問をいただきましたので、対応が必要なものにつきましては、入札公告までに整理し、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、今年度はモデル事業として市内８カ所に寺子屋を開講したところでございます。各寺子屋の運営につきましては、中学校区地域教育会議、総合型地域スポーツクラブ、地域のＮＰＯ団体が単体で受託したり、あるいは地域教育会議やＰＴＡ、町内会など、さまざまな地域の団体によって構成された実行委員会が受託する形態がございます。各寺子屋におきましては、週１回の放課後の学習支援を実施するとともに、土曜日等の体験活動については、地域の講師や団体とともに、科学教室やスポーツ教室、うどんづくり、昔遊び、皆既月食の観察会など、子どもから大人まで多世代が生き生きと交流しながら学び合う、多彩な事業が展開されているところでございます。今後も、各寺子屋の実施団体が子どもの育成にかかわる地域のさまざまな団体と連携を図りながら事業を展開していくことで、双方にとって活動の広がりや認知度が高まるなどの効果が生まれることを期待するとともに、こうした取り組みの中から新たな寺子屋の担い手となる実施団体が生まれ、地域が主体となって寺子屋事業が拡充していくよう、本事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
〔総務局長 小金井 勉登壇〕
◎総務局長（小金井勉） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国土強靱化地域計画についての御質問でございますが、初めに、進捗状況についてでございますが、国の国土強靱化基本計画等の策定を踏まえ、これまで県、他都市の取り組み状況や先行モデル自治体における検討方法などについて調査を行い、庁内で情報共有等を図ってきたところでございます。また、11月４日に市長をトップとする国土強靱化地域計画策定推進会議を開催し、地域計画策定に向けた基本的な考え方や今後の進め方などについて取りまとめを行ったところでございます。次に、課題についてでございますが、県の地域計画との調和を図る観点から、県の動向にも注視しながら取り組みを進めていく必要がございます。また、どのように脆弱性評価や関係施策の優先順位づけを実施していくかなどの課題もございますので、今後、他都市の先行事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の策定スケジュールについてでございますが、平成27年度末を目途に地域計画を策定してまいりたいと考えておりまして、今年度につきましては、その目標や災害に対応すべき施策分野の設定などを行う予定としております。
次に、附属機関等の見直しについての御質問でございますが、初めに、附属機関等の見直しにつきましては、意思決定の迅速化、行政組織の簡素化、事務の効率化等を期待しておりまして、現在、263の全ての附属機関等を対象とし調整を進めているところでございます。次に、附属機関の委員の報酬額につきましては、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例に定める額を超えない範囲内において、委員の業務内容や知識、経験等の専門性に照らし、個別に定めているところでございまして、見直しを行う附属機関等につきましては、その役割等に応じた報酬額について検討してまいります。次に、附属機関の統廃合に当たりましては条例改正が必要となりますので、平成27年第１回定例会への議案提出に向け検討を進めているところでございます。
次に、
公衆無線ＬＡＮ環境整備についての御質問でございますが、初めに、川崎市
公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会についてでございますが、これまでに開催した３回の委員会におきまして、学識者や企業代表者の専門的な立場から、Ｗi-Ｆiの有用性、利便性、経済性、効率性や利用者が求める情報の提供の仕組みなどについて活発な議論が行われたところでございます。その中で、市内の民間事業者が有するアクセスポイントの活用や災害時を想定したＷi-Ｆi環境の優先整備の方向性が示されたものでございます。次に、災害時におけるＷi-Ｆiの特徴についてでございますが、携帯電話回線は災害時には多くの方が一斉に回線を利用されることで、つながりにくい状況が想定されております。一方、Ｗi-Ｆi環境につきましては、一般的に光回線等の有線回線に接続されているケースが多く、東日本大震災の際にも比較的利用が可能であったことから、国においても防災面での整備を推進しているところでございます。次に、利便性の高いＷi-Ｆi環境の整備についてでございますが、市内には民間事業者によってコンビニエンスストア、カフェ、ホテルなど、既に有償、無償を含め１万カ所以上のアクセスポイントが設置されておりますことから、これらと連携を図り、外国人観光客を含め、市内にいる全ての方を対象として利便性の高いＷi-Ｆi環境の整備に向け取り組んでまいります。
次に、災害時の応急作業隊出動に伴う経費の支出についての御質問でございますが、６月に多摩区東生田で発生しました崖崩れでは、災害時における応援に関する協定に基づき、川崎建設業協会ヘ災害対応の応援を要請し、複数の事業者で構成する作業隊に応急処置等を行っていただきました。その経費につきましては、作業隊から提出される報告書に基づき道路公園センターが賃金集計表等を作成し、建設緑政局で審査した後に危機管理室が川崎建設業協会に一括してお支払いしているところでございます。このたびの経費につきましては、報告書の提出やその確認、調整に時間を要したことから支払いがされておりませんが、最終確認がとれ次第、早急に支払い手続を進めてまいります。なお、今後は、川崎建設業協会を通じて作業隊へ必要書類の作成、提出等について周知していただくとともに、市関係部局内での事務処理の周知徹底を図り、迅速な支払いに努めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
水素社会に向けた本市の取り組みについての御質問でございますが、初めに、今回の再生可能エネルギーと水素を用いた実証試験は、太陽光発電設備から水の電気分解により水素を製造、貯蔵し、水素を燃料として電気と温水を供給する自立型のエネルギーシステムの共同実証を行うものでございまして、世界初の試みと伺っております。平常時は川崎マリエンの使用電力のピークカットに貢献するとともに、災害時は避難者300名分の電力と温水を約１週間分供給することが可能なシステムでございます。実証期間につきましては2020年度末までとしておりますが、これは
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据え、最先端の水素利活用技術を海外のメディアや我が国を訪れる多くの方々に示すとともに、改めて、我が国の高い水素・燃料電池の技術力を世界に発信するためでございまして、そのためのＰＲ方策などについても今後検討してまいりたいと考えております。また、期間につきましては、延長することも可能なことから、効果等を検証しながら、その後の対応について関係者間で協議してまいりたいと存じます。次に、企業と連携した水素関連プロジェクトについてでございますが、市内及び周辺地域には、最先端の水素・燃料電池関連技術やすぐれた環境技術を有する企業が多数集積しますとともに、企業間連携を行う風土も醸成されておりますことから、こうした本市の特徴や強みを生かして、関係者間で連携を図りながら、新たな先導的なプロジェクトの創出を目指してまいりたいと考えております。また、昨年８月に設立いたしました川崎臨海部水素ネットワーク協議会におきましては、水素の権威である横浜国立大学の太田教授、光島教授を初めとした有識者や、水素関連の知見を有する団体にも御参加いただいており、これまでもさまざまな助言等をいただいておりますことから、引き続き連携を図ってまいります。
次に、市民への情報提供についてでございますが、本年５月に開催されました九都県市首脳会議におきまして、水素の安全性に関する理解の促進などが必要とされまして、このたび普及啓発用のリーフレットを作成したところでございます。水素エネルギーの利用促進に当たりましては、その安全性について市民の方々の理解を得ることが重要でございますので、今後も、国や自治体、関係機関などと連携を図りながら、普及啓発活動に取り組んでまいります。次に、水素社会に向けた環境整備についてでございますが、水素関連の取り組みにつきましては、本市の特徴や強みを生かし、民間の活力やノウハウの発揮を基本として進めているところでございまして、今後もこうした考え方をもとに取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、あわせて、国の補助金の効果的な活用も視野に入れながら、効率的・効果的に取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、インセンティブ発注についての御質問でございますが、災害時協力体制を入札参加条件とするインセンティブ発注につきましては、市内中小企業者の社会貢献への意欲がより高まり、本市の災害対策の強化や一層の推進につながるものと考え、昨年12月から試行実施しているところでございます。今後につきましては、ことし６月に成立した公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正を受け、運用指針の骨子案が示されておりますことから、若手技術者の育成に努める企業や地元に貢献する企業に対するインセンティブの付与などの検討を行ってまいりたいと存じます。次に、委託契約についての御質問でございますが、業務委託につきましては、適正な価格による契約を締結することが、その業務の品質を確保するとともに、業務を受注する企業の安定的な経営と就労者の適正な労働環境の確保につながることから、最低制限価格のあり方や、その基礎となる予定価格の積算が大変重要なものと認識しており、現在それらについての検討を進めているところでございます。現時点の取り組みといたしましては、比較的人件費割合が高いと考えられる案件の一部について、業務所管局に対し、より品質の確保につながる予定価格の積算を促すための準備を進めているところでございます。次に、入札参加条件についてでございますが、業務委託につきましては、その内容が多様なことから、一律の成績評定を行うことは困難であると考えておりますが、品質が確保される入札条件などについて引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、工事請負における見積もり用設計図書類の無償化についての御質問でございますが、入札参加希望者が積算に必要な見積もり用設計図書類を無償化することは、入札参加者の費用負担を軽減し、入札に参加しやすい環境づくりの面からも重要であると認識しております。本市では、設計図書類の無償化を実現するため、その電子化を行い、平成25年１月から、原則、各区役所道路公園センターの発注案件を対象に、入札参加希望者が市ホームページからダウンロードできる取り組みを実施しているところでございます。他の案件につきましても、可能な限り設計図書類の電子化を拡大してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市文化賞についての御質問でございますが、川崎市文化賞は、川崎市の文化芸術、社会功労、スポーツなどの各分野において、その向上及び発展に尽力し、その功績が顕著な個人または団体に対して賞を贈呈することにより、文化の向上及び発展に寄与することを目的とした賞であり、昭和47年に第１回の贈呈を行い、これまでに各分野で活躍されている267人、62団体の方々を表彰しております。選考委員につきましては、芸術、スポーツ、社会福祉などの各分野を専門とする有識者９名と行政委員４名から構成されております。次に、推薦基準でございますが、対象を川崎市民もしくは市にゆかりがある個人または団体のうち、それぞれの活動が川崎市の文化や市民生活、スポーツの各分野でその向上及び発展に尽力し、その貢献が顕著であった方々としております。また、アゼリア輝賞につきましては、今後の活躍が特に期待される若手の方が対象となっております。次に、選考方法でございますが、選考委員会を２回開催し、市内各団体から推薦された候補者の活動内容等について委員の審議を行った上で、投票にて受賞候補者を選定いただき、最終的に市長が決定しているものでございます。今後についてでございますが、市内の文化、社会功労、スポーツ等の各分野において活躍されている方々についての情報収集をより一層進め、幅広い候補者の中から多角的な視点で審査いただくことにより、市内外で活躍されている方々への顕彰の機会を広げてまいりたいと考えております。
次に、市民文化大使についての御質問でございますが、市民文化大使は、国内外の都市間の文化交流事業、行事等に参加いただくことで本市の広報宣伝を図り、本市のイメージアップに寄与することを目的として平成15年４月にスタートし、現在、文化芸術、スポーツなどの分野で活躍している方10名が活動されております。これまで、市の広報を行うテレビ・ラジオ番組への出演や、姉妹友好都市を初めとする海外への派遣、市主催事業での講演や演奏など、さまざまな形で御協力や御自身の活動の中での川崎市のアピールなどにより、市のイメージアップに大きく貢献していただいているものと考えております。今後は、
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パラリンピックの開催も決まり、川崎のさらなる魅力発信が必要と考えており、市のさまざまな分野の事業との連携等を進めることで、今まで以上に市民文化大使の活躍の機会がふえるものと考えております。また、職員の文化に関する研修等につきましては、これまでにも研修のほか、さまざまな形で貢献していただいており、今後も職員が文化的な知識等を身につけていく際の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、モントルー・ジャズ・フェスティバルについての御質問でございますが、初めに、今年度の実績についてでございますが、11月21日から30日までの10日間で、５会場13公演のライブコンサートを中心に、多くの方々に楽しんでいただいたところでございます。新たな取り組みとして開催したジャズコンペティションにつきましては、北海道から九州まで31名の方の応募がございました。また、今年度は、日本とスイスの国交樹立150周年を記念して、クラブチッタでのスイスデー・スペシャル・ライブのほか、京急川崎駅でのジャズステーション、ラ・チッタデッラ周辺でのスイス色豊かなナイトマーケットを開催したところでございます。次に、４年間の総括についてでございますが、世界的なジャズフェスティバルの開催を通じ、市民が身近にジャズに触れることのできる機会の創出、音楽のまち・かわさきの取り組みの深化、さらには本市の都市ブランドの向上など一定の成果が得られたものと考えております。一方で、現地財団との連絡調整の難しさ、海外アーティストの決定のおくれに伴う広報の出おくれなどによる認知度の低迷などが課題と考えております。次に、来年度の方向性につきましては、今回のフェスティバルを含め、これまでの成果や課題を十分に検証し、実行委員会や関係者の皆様と協議させていただきたいと考えております。
次に、文化施設における中長期の修繕についての御質問でございますが、初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールの中長期の修繕についてでございますが、平成16年に開館したミューザ川崎シンフォニーホールは、音楽のまち・かわさきの核として、国内外の著名なオーケストラや音楽家による演奏が行われ、音楽ホールとして国際的に高い評価を得てきました。今後も、ミューザ川崎シンフォニーホールは音楽によるまちづくりの象徴として、世界に認められ、かつ市民に親しまれる施設としての維持管理が必要と考えております。中長期の修繕に当たりましては、想定される設備の経年劣化等を踏まえ、国際的にも高い評価を得ている音楽ホールとして、舞台や音響などの特殊な設備の修繕も必要となることから、財政負担の縮減や平準化も考慮しながら、適切かつ計画的に対応してまいりたいと考えております。次に、その他の文化施設における中長期の修繕についてでございますが、文化施設につきましては、施設の目的や規模など、それぞれに施設特有の機能を有していることから、施設ごとの機能が果たせるよう計画的な修繕を行い、施設の長寿命化や安全性の確保、魅力の増進等を図ってまいりたいと考えております。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についての御質問でございますが、初めに、現況についてでございますが、本市では、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、町内会・自治会等に対する補助制度の拡充を行ってきたところでございますが、環境負荷の軽減やコストの一層の削減を図るため、本年夏以降、ＥＳＣＯ事業導入の具体的な検討を行ってきたところでございます。これに伴い、今年度、防犯灯の設置補助を申請された町内会・自治会等に対しまして、本市のＥＳＣＯ事業導入の方向性を説明し、設置補助申請の再検討をお願いしたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、可能な限り早期に詳細な制度設計を進め、防犯灯を維持管理する全ての町内会・自治会等に対しまして、ＥＳＣＯ事業の導入による防犯灯の維持管理や費用負担等の考え方を説明してまいりたいと考えております。次に、既に町内会・自治会等によりＬＥＤ化された防犯灯への対応についてでございますが、本来、ＥＳＣＯ事業の対象は、ＬＥＤ化されていない従来型の防犯灯でございますが、町内会・自治会等のさまざまな負担を軽減する観点から、既にＬＥＤ化されている防犯灯につきましても、ＥＳＣＯ事業開始と同時に維持管理を市が行う方向で検討しているところでございまして、今後、事業の導入について御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、ＥＳＣＯ事業導入に当たっての課題等についてでございますが、電力契約の条件などにより対象とならない防犯灯もございますことから、それらの防犯灯に対する補助のあり方や、ＥＳＣＯ事業開始後の防犯灯の新規設置への対応などについて、今後さらなる検討が必要と考えております。次に、ＥＳＣＯ事業を導入した場合のＬＥＤ化の対象となる防犯灯数についてでございますが、約５万4,000灯と見込んでいるところでございます。なお、削減される二酸化炭素排出量や経費の削減幅などにつきましては、今後の制度設計の中で、町内会・自治会等の意向確認など必要な調査等を経て対象となる防犯灯数を確定し、環境効果等の算定をしてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、いわゆる空き家問題につきましては、管理責任はあくまでも所有者にありますが、良好な地域環境に影響を及ぼす重要な課題であると認識しているところでございます。初めに、適切に管理が行われていない、いわゆる空き家等の定義といたしましては、さきの国会において成立した空家等対策の推進に関する特別措置法によりますと、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうこととし、特定空き家とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家等となっております。次に、取り組み状況でございますが、近隣の環境、衛生、安全、防犯、あるいは民事上の問題など、課題の内容や所管部局等が多岐にわたっていることから、地域に密着した区役所が中心となり、個別具体的なケースに応じた課題解決に向けて対応しているところでございます。また、解決困難な事案につきましては、関係局区で構成する検討連絡会議において課題の整理等を行い、的確な対応策を全庁的に検討調整した上で、関係機関や地域の方々の御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
次に、
川崎市民プラザの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、応募状況といたしましては、３団体からの応募がございました。次に、選定結果についてでございますが、民間活用推進委員会における選定基準といたしまして、事業目的の達成とサービスの向上への取り組みや事業経営計画と管理経費縮減等への取り組みなど５項目を設定したものでございます。事業目的の達成とサービスの向上への取り組みにつきまして、選定された業者は他の団体よりも僅差で点数が低くなっておりますが、ほぼ横並びの提案であり、安定的、継続的な施設運営が見込まれることなどが総合的に評価されたものと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） こども本部長。
〔こども本部長 成田哲夫登壇〕
◎こども本部長（成田哲夫） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育事業費等の過去10年間における推移についてでございますが、未就学児童数につきましては、平成17年度に７万5,712人であったものが、平成26年度には８万963人となっております。また、保育需要の高まりとともに、認可保育所の定員数につきましても、１万1,295人から２万325人へと増員を図ってきたところでございます。次に、保育所運営費の総額につきましては、決算額が確定しております平成16年度と平成25年度の比較となりますが、172億円余であったものが284億円余になったところでございます。
次に、子ども・子育て支援新制度における認可保育所についてでございますが、子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域における子育て支援について、量の拡充や質の向上を図るとともに、小規模保育事業などの新たな認可事業も活用しながら、多様な施設、事業により、保護者がニーズに見合ったサービスの選択ができる子育て環境の整備を目指すものでございます。現在、認可保育所における保育サービス等につきましては、民間でできることは民間での原則のもと、一時保育や20時までの長時間延長保育等は、公立保育所では余裕スペース等もないことから、民間保育所で事業の拡充を図っているところでございます。新制度施行後におきましても、公立、民間ともに開設時間を含め大きな変更の予定はございませんが、公立保育所につきましては、引き続き民営化を推進しサービスの拡充を図るとともに、平成24年９月策定の「新たな公立保育所」のあり方基本方針に基づき、地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公・民保育所人材の育成の３つの機能を強化し、公的な役割を果たしてまいります。本市におきましては、これまでも民間活力を積極的に活用しながら、保育の量的拡充やサービスの多様化を図ってまいりましたが、今後につきましても、公立、民間それぞれの役割や特色を生かしながら、効率的・効果的に保育事業を展開し、多様な保護者ニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例についての御質問でございますが、本条例で定める基準は、国の省令で示された基準に沿ったものとしておりますが、専用区画の面積基準につきましては、現在、
放課後児童健全育成事業を実施している事業所において基準に満たない場合に、基準に沿った対応を図るためには一定の期間が必要と考え、条例の施行日から平成32年３月31日までの経過措置を設けるものでございます。また、国の省令においては、事故発生時の対応について、速やかに事業者が必要な措置を講じなければならないなどの規定がございますが、本市におきましては、パブリックコメントの意見等を踏まえ、事故の防止のため必要となる対策を講じなければならない旨の規定を追加したものでございます。次に、
放課後児童健全育成事業を行う民間事業者への対応についてでございますが、基準条例の制定に当たり、現在届け出をしている民間事業者の実態の把握を行うとともに、設備等において、わくわくプラザ事業及び包含されている
放課後児童健全育成事業が基準に沿って運営されるよう、関係局と調整を図ってきたところでございます。民間事業者につきましては、さまざまな運営形態がございますので、支援のあり方につきましては、わくわくプラザ事業との整合性を踏まえた検討を引き続き行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、同センターは、産学官が一つ屋根の下に集い、世界に飛躍するナノ医療技術を早期に、かつ確実に実現するために設置するもので、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴのライフイノベーションの中核施設として、ナノ医療分野の世界的権威である東京大学の片岡教授が研究リーダーを務めるＣＯＩＮＳプロジェクトを中心に、手術、放射線、化学療法など既存の治療法では対処不可能な難治性がんに対する抗がん剤を搭載したナノマシンや、アルツハイマーなどの脳神経系疾患に対する革新的治療技術等の研究、実用化を進めるものでございます。同センターは平成27年２月に竣工し、４月からの運営開始を予定しておりますが、施設運営につきましては、企業、研究機関が占有するスペースは、賃料、使用料や研究員による企業との共同研究費など、入居者、利用者の負担により運営することを基本としております。今後の事業スキームにつきましては、現在、産業振興財団におきまして、運営開始に向けて本市貸付金の返済も含め経費の精査や、賃料、共同研究費の積算など、中期的な収支計画の策定を早急に行っているところでございます。既に幾つかの共同提案企業などからの入居の申し出がございますが、企業、研究機関等の入居や研究員による企業との共同研究費等の獲得など、安定的な事業運営に至るまでには一定期間を要するものと伺っております。次に、同センターでの知的財産の取り扱いについてでございますが、東京大学を初めとする多くの研究機関において、知的財産権は研究機関に帰属しているところでございますので、こうした事例を参考に、現在、知的財産の取扱方針について検討しているところでございます。
次に、経済雇用対策についての御質問でございますが、初めに、国の緊急経済対策に伴う本市施策の効果につきましては、日本経済再生に向けた国の補正予算を受けまして、副市長を座長に庁内関係局長で構成する経済・雇用対策会議での議論を経て、本市として平成24年度に通学路の安全対策や緊急輸送路における道路照明灯整備事業等を実施したほか、平成25年度からは臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業等を推進し、消費税率引き上げなどの影響にも配慮することで地域経済の安定化に向けた取り組みが図れたものと考えておりまして、市内金融機関の調査による市内の景況感を示す業況判断指数につきましても、この２年間で改善傾向が見られるなど、地域経済の好循環に向けた効果があったものと認識しているところでございます。次に、平成25年度以降の緊急経済対策に伴う雇用対策についてでございますが、地域の雇用情勢が依然厳しいことから、平成25年度には、地域の起業家を支援することによる雇用創出を目的とした起業支援型地域雇用創造事業が、平成26年度には、地域に必要とされる人材育成等の支援により、雇用拡大や就職促進を図る地域人づくり事業が、国により創設されたところでございます。本市におきましては、このような国の事業を活用し、新卒未就職者の正規雇用を目指す就業支援、女性の再就職支援、介護・障害福祉人材の育成、生活保護受給者の就労支援及び福祉産業など、これまで取り組んできた事業をさらに推進する事業等を実施いたしまして、平成25年度は11事業、約１億9,000万円で171名の雇用を創出し、平成26年度は23事業、約７億9,000万円で、本年９月末までで337名の雇用を創出したところでございます。
次に、中小企業の融資についてでございますが、本市中小企業融資制度は、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている間接融資制度でございまして、中小企業の経営環境の変化に対応するための経営安定資金や、事業の近代化や経営基盤の確立を促進するための振興資金、小規模事業者を対象とした小規模事業資金などを中心に11制度30資金を設けており、平成25年度の融資実績につきましては、件数で3,091件、金額で約411億円の実績がございました。また、12月１日からは、最近の円安による燃料費や原材料費の高騰等の影響を受ける中小企業等を支援するため、不況対策資金の５年型と10年型について融資利率を引き下げるとともに、円安対応特別相談窓口を本市及び川崎市信用保証協会に設置したところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
妊産婦に対する歯科事業についての御質問でございますが、妊娠期は健康づくりの意識が高まり、保健指導に効果的な時期であると言われておりますことから、現在、妊産婦に対して各区保健福祉センターの両親学級における歯科保健の講話、マザーズブラッシング事業における実習と講話、乳幼児歯科相談等の実施時及び母子健康手帳交付時などを活用した歯科保健普及啓発の充実に努めているところでございます。また、平成23年度川崎市健康意識実態調査によりますと、本市歯科健診の受診率につきましては、妊産婦を含む20代、30代、40代女性における歯科健診受診率は、それぞれ30.1％、40.4％、45.5％となっており、全体といたしましては37.1％となっております。また、政令市の妊婦歯科健診実施状況につきましては、直営が８市、委託が９市、直営及び委託が１市であり、実施状況別の受診率は、直営では10％程度、委託では30％程度となっております。以上でございます。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
羽田空港発着枠拡大についての御質問でございますが、
航空機対策協議会への国からの説明についてでございますが、これまで国に対し、地元の理解を得るために早期に説明会を開催するよう求めてまいりましたが、今後、国において直接説明を行う予定でございます。
土砂災害等についての御質問でございますが、初めに、
土砂災害ハザードマップの説明会についてでございますが、これは市民の皆様に土砂災害についての理解や災害への備え等を意識していただくことを目的として開催したものでございます。質疑応答では、お住まいの地域の安全性などさまざまな御質問がございまして、説明内容については、おおむね御理解いただけたものと考えております。説明会は川崎区を除く６区で開催いたしましたが、会場によって参加人数に偏りがあるなどの状況が見られましたことから、今後は、お知らせの方法を工夫するほか、交通の利便性のよい場所での開催等、より広く市民の方に参加いただけるような開催方法を検討してまいりたいと考えております。次に、急傾斜地における補助制度の拡充につきましては、現在助成の対象となっていない既存擁壁の補修や改修等の軽易な工事のうち、災害防止に効果が見込まれるものの取り扱いを検討するなど、制度拡充等に向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、積算の基準となる単価設定等についての御質問でございますが、建築工事に係る積算の基準となる単価につきましては、国土交通省の調査による各地域での労務単価、刊行物による材料単価、見積もりによる単価などの個別単価をもとに、国土交通省監修による積算基準等に従って建築工事の積算に必要な複合単価の設定を行っております。また、工事の予定価格につきましては、こうした単価に基づいて適正に積算しており、一部を控除するようなことは行っておりません。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、空き家の実態調査についてでございますが、世帯数、人口等の基礎データや水道使用状況等を踏まえ、各区の町丁目における空き家の概数及び分布状況等の実態を把握し、空き家の分布状況に都市計画情報や防災情報等の内容を重ねて課題の類型化を行ってまいります。また、課題の顕著な地区を抽出し、詳細確認などを進めていく予定でございまして、本年度内には結果を取りまとめてまいります。次に、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、同法案の成立を受けて、今後、国は基本指針等を定めることになり、その後は各自治体において基本指針等に則した空家等対策計画を定めることができることとなります。本市といたしましては、国や他都市の取り組み状況を踏まえ、良好な住環境の形成や安心な市民生活の確保等に向けて、市場流通、利活用の促進などの予防的取り組みや管理不全などの個別的対応の観点から、引き続き庁内の連携をとりながら空き家対策の検討を進めてまいります。
次に、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案についての御質問でございますが、初めに、基本的な考え方についてでございますが、本ガイドラインは、高度利用を図るべき拠点地区等において、民間開発における地球環境への配慮や都市の成長に資するさまざまな都市機能、防災機能等の導入などの積極的な取り組みを、容積率を割り増す対象として評価するものでございます。本ガイドラインを運用することにより、本市の拠点地区において、地球環境や地域のエネルギーの効率化に貢献する先進的なシステムの導入や、人口減少社会に対応した都市機能、大規模災害に備える施設の整備などを促進、誘導することにより、都市の低炭素化や持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。次に、制度内容や対象地域についてでございますが、本制度で運用するものは都市計画法に基づく高度利用地区と再開発等促進区を定める地区計画でございます。これらの運用につきましては、従来、容積率の緩和の評価対象を計画区域内に創出する公開空地のみとしておりましたが、その公開空地の評価を低減し、新たな評価項目として環境配慮、都市機能、都市防災、都市空間の４つの視点を加え、その新たな評価項目における総合評価をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で行い、その総合評価をもとに割り増し容積率を定めることとしております。この総合評価につきましては、最も評価が低いＣクラスの場合は従来の空地評価による割り増し容積率よりも低くなり、Ａクラス、Ｓクラスの場合は従来よりも高い割り増し容積率が得られることとなります。この制度の適用地域といたしましては、都市再開発の方針に定める２号再開発促進地区及び都市再生特別措置法に基づき定められた都市再生緊急整備地域とし、主に本市における拠点地域となっております。
次に、環境負荷の評価についてでございますが、土地利用において従前より高度利用を図った場合には、計画区域内においては一時的にＣＯ２の排出量等が増加することも考えられますが、エネルギー効率が高い先進的なシステムが導入され、周辺の効率の低い施設から居住や業務の機能がこうしたエネルギー効率の高い施設に集約されることにより、広域的にはＣＯ２の排出量が低減されるものと考えております。また、交通利便性の高い拠点地区に都市機能の集約を図ることや、居住機能を駅の近くにふやすことにより公共交通機関の利用が促進され、中長期的に交通分野におけるＣＯ２の排出量削減効果も期待できます。こうしたことから評価に当たりましては、計画区域に限らない広域的な視点や中長期的な視点に立って評価してまいりたいと考えております。次に、それらの評価の指標や数字による表現についてでございますが、環境技術については日進月歩であり、固定的な指標を示すべきではないと考えております。そのため、本ガイドラインにおきましては、その時々における先進的な取り組みを適正に評価できるように、学識者により構成する仮称評価委員会において審査することとしております。この評価委員会では、環境配慮の取り組みの先進性とともに、計画におけるエネルギー効率やＣＯ２削減値なども明らかにして評価していただくことを想定しております。
次に、防災機能の向上における近隣周辺への配慮などについてでございますが、計画地周辺の状況に応じた範囲や必要とされる備蓄量などを踏まえ、地域への貢献度を評価してまいりたいと考えております。次に、それらの配慮に係る支出についてでございますが、本ガイドラインでは、それらの配慮を評価することにより容積率を緩和するため、物資の管理、補充等については、事業者が主体となり関係する地域住民と調整する必要があると考えております。次に、周辺環境への影響を軽減させる指導方法についてでございますが、本ガイドラインでは、従来の都市計画手続における説明会や市民意見の募集に加えて、都市計画の案になる前の段階において、事業者より周辺住民の意見を聴取することを義務化することで、いただいた意見に配慮するよう指導してまいります。次に、計画に対する住民からの要望や意見の扱いについてでございますが、それらにつきましては、その内容とともに、事業計画において配慮した事項を評価委員会で説明いたします。その配慮事項につきましては、都市機能や防災機能など本ガイドラインに定める評価項目の有効性をはかるものとして評価の対象になるものと考えております。また、それらの経過については都市計画審議会へ報告いたします。
次に、宮内地区の遺体保管所についての御質問でございますが、初めに、開業後の状況についてでございますが、当該保管所につきましては、本年８月末には施設がほぼ完成し、９月１日及び２日に地元住民やマスコミ等に内覧が行われ、その後、営業活動を開始したと事業者から伺っております。また、10月には遺体の搬送車が施設のエントランス前に駐車し、作業が行われているところを周辺の方が目撃されたとのことでございます。本市からも事業者に対して遺体保管の状況を聞いておりますが、利用はされているものの、具体的にどの程度の利用があるのか、詳しくはお答えいただけない状況でございます。次に、事業者の説明についてでございますが、営業開始後も地元の方々は事業者に対し文書による質問を行い、事業者もこれに対して回答するなど説明は行われていると認識しておりますが、地元の方々はこの回答に納得していない状況でございます。次に、本市から事業者に対しての要請についてでございますが、これまで地域住民に対する丁寧で適切な説明や、遺体保管所の衛生面や周辺の住環境などに配慮した計画とするよう、事業者に対して文書や口頭で要請してきたところでございますが、今後とも可能な限り改善が図られるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、庁内検討会議の検討内容等についてでございますが、８月７日からこれまでの間、課長級の幹事会を含め合計７回の検討会議を行いまして、対象施設を整理した上で、施設設置に関する基準、管理運営上の遵守事項、近隣住民等への説明などの項目について検討を行ってきたところでございます。次に、対策と調整状況についてでございますが、この検討に基づき、遺体保管所等の設置に当たり、良好な住環境の保全や事業者と市民との良好な近隣関係の構築に向けて、川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱案を取りまとめたところでございまして、今後、パブリックコメントを実施し、議会、市民の皆様から御意見を伺うとともに、関係事業者等への十分な周知を行った上で、来年度当初には要綱の運用を開始し、指導強化を図ってまいりたいと考えております。なお、法整備の国への要請につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、川崎地下街アゼリアの防災力強化支援についての御質問でございますが、アゼリアは、多くの市民が利用する公共地下歩道や大規模地震時の一時滞在施設として重要な役割を有していることから、防災対策を強化するに当たって本市として支援を行うものでございます。補助事業の内容といたしましては、整備済みの非常用発電機などを除き、新たに必要となる防災施設を選定し、要望内容を精査して決定したものでございます。今年度の事業費の内訳といたしましては、天井の安全点検費用として約230万円、避難誘導施設やデジタルサイネージの検討を含めた地下街防災推進計画の策定費用等として約890万円でございます。来年度につきましては、これらの調査検討を踏まえ、効果的な事業となるよう取り組みを推進してまいります。
次に、横浜市営地下鉄３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市の調査への対応についてでございますが、横浜市とは、平成23年６月に締結したＪＲ南武線連続立体交差事業と横浜市営地下鉄３号線延伸に関する両市の連携協力に関する覚書に基づいて、本市域内の土地や建築物に関する調査や、都市計画等にかかわる情報の提供、連絡会議の開催による情報の共有など、さまざまな形で協力しているところでございます。今後は、事業主体や事業手法等の基礎的な項目について、横浜市の判断を踏まえ、適切に連携や調整を図ってまいりたいと考えております。次に、交通政策審議会の審議状況についてでございますが、本年度は
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた対応や、羽田空港機能強化に伴う空港アクセス強化などについて審議されており、必要に応じて
中間取りまとめが出される予定と伺っております。東京圏における今後の都市鉄道のあり方につきましては、来年度に具体的な審議が行われ、答申が取りまとめられる予定と伺っております。次に、同審議会答申に向けた今後の対応についてでございますが、同路線は首都圏の広域的な鉄道ネットワークとして重要な路線と認識をしているところでございますので、横浜市に協力して国と協議調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、リニア中央新幹線事業への本市の対応についての御質問でございますが、建設発生土に関する処分先や運搬ルートは、先月から市民を対象に開催されている事業説明会の中でも明らかになっておりません。本市といたしましては、11月11日に行われた事業説明会の中でも、建設発生土の処分先や運搬ルートを速やかに明らかにするよう求めたところでございます。こうした中、鉄道利用による臨海部からの発生土の搬出方法について、ＪＲ東海の独自調査が困難であるとして、同社からこのたび港湾管理者である本市に対して調査の依頼の打診があったところでございます。この申し出を受け、本市といたしましても、臨海部における企業活動や交通への影響などを的確に把握することが必要であると考えられますことから、港湾管理者として調査を実施することを検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 金子正典登壇〕
◎建設緑政局長（金子正典） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
入札制度等についての御質問でございますが、初めに、発注関係事務の運用に関する指針は、本年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる改正品確法の規定に基づき、発注者を支援するための共通の指針として国が定めるものでございます。今回示された運用指針骨子案では、発注関係事務を適切に実施するために、施工現場における労働環境の改善や発注者間の連携強化等、発注関係事務の各段階において考慮すべき事項などが体系的にまとめられております。また、入札契約方式の選択、活用などについては、工事の性格や地域の実情等に応じた多様な入札契約方式の選択の考え方などが記載されております。次に、運用指針の期待される効果でございますが、本市におきましても、改正品確法の基本理念である公共工事の中長期的な担い手の育成及び確保や、ダンピング受注の防止などに寄与することが期待されるため、この運用指針の内容を踏まえた発注関係事務の適切かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、積算における課題の進捗状況についてでございますが、建設緑政局では、国土交通省の新たな積算方式の導入に合わせて、より実勢価格に近い単価を反映する施工パッケージ型積算方式を昨年10月から一部の工種において採用し、本年７月より適用工種の拡大を図っております。さらには、受発注者間の双務性を向上する観点から、施工単価を前もって協議し合意しておくことにより、設計変更に伴う協議の円滑化を図るため、国が既に実施している総価契約単価合意方式を昨年10月から試行実施しております。これらの方式は全国自治体に先駆けて実施しており、今後も、国などの取り組みを注視し、関係局と連携を図りながら、実勢価格を予定価格へ適切に反映するよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、国道357号についての御質問でございますが、国道357号は、東京湾に面する千葉県、東京都、神奈川県の各都市を結び、首都圏における道路網の骨格を形成する広域的な幹線道路として重要な路線であり、国土交通省が整備管理を行う直轄国道でございます。初めに、事業内容についてでございますが、国土交通省からは、周辺の道路状況や羽田空港の拡張及び国際化に伴う周辺状況の変化などを踏まえ、調査検討を実施しており、今後の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会の議論や、周辺の開発状況、交通状況を踏まえ、調査検討を進めたいと伺っております。次に、本市の費用負担についてでございますが、事業費につきましては、今後の具体的な整備計画により明らかになるものと考えておりますが、国が行う国道の新設または改築に要する費用については、道路法並びに同施行令の規定では、その３分の２を国が負担し、残りの３分の１については、指定市の区域内では指定市が負担するものとされております。
次に、等々力陸上競技場についての御質問でございますが、
等々力陸上競技場メインスタンド改築工事請負契約の変更につきましては、工事請負契約約款に基づき、全体スライド条項及びインフレスライド条項の適用により、合わせて約７億4,000万円の増額を行うものでございます。初めに、増額の内訳についてでございますが、全体スライドにつきましては、平成25年10月10日以降の残工事が対象となり、約４億1,000万円の増額となるものでございます。また、インフレスライドにつきましては、本年３月７日以降の残工事を対象としており、約３億3,000万円の増額となるものでございます。次に、契約変更の時期についてでございますが、今回の全体スライド及びインフレスライドにつきましては、本年10月の契約変更を踏まえる必要があったことから、増額分を算定することが困難な状況だったため、このたび契約変更を行うものでございます。次に、今後の契約変更の可能性についてでございますが、物価や労務費の大幅な上昇等、不測の事態が生じない限り、請負金額の変更を行うことはないものと考えております。次に、陸上競技場の収容人数についてでございますが、新たなメーンスタンドにつきましては、当初、収容人数を１万人程度とし、競技場全体で約３万人にする計画としておりました。しかしながら、設計を進める中で、より快適で魅力的な施設とするため、客席内の通路の増設や、グループシート、ペアシートなどの多様な観客席を設置したことにより、メーンスタンド完成後の収容人数は7,495人、全体では２万7,495人となったものでございます。次に、議案の資料についてでございますが、本件につきましては、物価や労務費の上昇に伴う請負金額の変更でございますことから、議案書の参考資料にて説明したところでございます。今後におきましては、変更内容に応じ、必要な資料の提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、等々力陸上競技場の使用料の改定についてでございますが、新メーンスタンドの設置に伴い、維持管理費用の一部について、利用者の皆様に応分の負担をお願いするものでございます。陸上競技場の専用使用料につきましては、競技場全体の維持管理費は、新メーンスタンド完成後、従来３階建てであったスタンドが６階建てに、延べ床面積が約３万1,000平方メートルから約４万3,000平方メートルになるほか、設備といたしましては、エレベーターが３基を５基に、観客席の増設に伴い、トイレも２カ所を４カ所に増設するなど、施設を拡充したことから全体の維持管理費が倍増するため、これまでの使用料１万3,000円を２万6,000円と設定したものでございます。次に、照明施設につきましては、これまで４つの照明施設がございましたが、このうち２つを撤去し、新メーンスタンドの屋根に新たに300灯のＬＥＤ照明を設置いたします。そこで、これまでの電気料金の実績をベースに年間の電気料金を算定し、これを年間稼働実績で除した結果、全ての照明灯を点灯した場合、これまでの使用料５万1,000円を10万2,000円に、その他の点灯についても約２倍としたものでございます。次に、会議室及びロッカー室でございますが、会議室につきましては、約18平方メートルから最大約127平方メートルまでの14部屋を、ロッカー室につきましても、約21平方メートルから約104平方メートルまでの６室をそれぞれ設置し、さまざまな大会で柔軟に御利用いただけるよう整備したものでございます。このため、面積が小さい部屋については従前の使用料とし、面積が大きい部屋については、面積比較割合に応じて使用料を設定しております。
次に、富士見公園の指定管理者の指定等についての御質問でございますが、初めに、今回の新聞報道についてでございますが、10月末に報道機関から取材を受け、富士見公園の指定管理予定者の選定結果について記事になるとの情報を入手したことから、まちづくり委員の皆様に対して情報提供したものでございます。次に、指定管理者による新規雇用についてでございますが、本市といたしましては、事業計画に基づき、市内居住者が優先的に雇用されるよう適切に指導してまいります。次に、ネーミングライツについてでございますが、募集期間を本年10月７日から12月８日までとしており、11月末現在応募はございませんが、数件の問い合わせがある状況でございます。
次に、緑化センターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、今回の指定管理予定者の選定につきましては、公募により提案のあった事業者の中から、外部の有識者による民間活用推進委員会において、提案内容及び事業実施の妥当性を公正に審査して決定したものでございます。初めに、審査内容でございますが、民間活用推進委員会委員の評価を個別に見ますと、現在の指定管理者である
公益財団法人川崎市公園緑地協会については、他の応募団体と比較して、地域貢献や地域団体等との連携については高く評価されている一方、利用者サービス向上などの取り組み等についてはやや低目の評価になっており、こうしたことが選定されなかった要因と考えております。次に、現在の指定管理者の管理運営についてでございますが、当該法人は、平成22年度から平成26年度までの間、指定管理者として円滑に管理運営しており、利用者からも高い評価をいただいているところでございます。次に、新たな管理者による運営についてでございますが、効率的・効果的な施設運営やコスト縮減等を行いながら、植物園としての機能向上やホームページを活用したイベント情報の発信など、魅力の向上が期待できるものと考えております。次に、今回の審査結果についてでございますが、現在の指定管理者は、地域との連携を図るなど円滑な管理運営に努めているところでございますが、今回の民間活用推進委員会における審査結果は、適正に評価されたものであると受けとめております。次に、当該施設の魅力向上についてでございますが、平成22年度に指定管理者制度導入後、緑の普及啓発を図るため、新たに緑化センターまつりの開催や地域団体との連絡会議を立ち上げるなど、地域との連携強化が図られております。今後につきましても、民間事業者のノウハウにより、施設の新たな活用や地域との連携の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕
◎港湾局長（奥谷丈） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
臨港道路東扇島水江町線整備事業についての御質問でございますが、まず、本事業は国の直轄事業として実施されており、その概要でございますが、東扇島と水江町を結ぶ延長約３キロメートルの片側２車線、往復４車線の道路で、京浜運河を渡る部分は約700メートルの斜張橋であり、市内最大級の橋となります。次に、スケジュールでございますが、現在、環境影響評価手続中で、11月12日に条例評価書の公告・縦覧が開始されておりますので、国により適切に工事契約の準備が進められるものと考えております。工事予定期間としては、平成26年度から平成30年度と伺っております。当該道路は、臨海部の物流機能を強化するための新たな交通基盤として、さらに東扇島と市内陸部を結ぶ緊急物資の輸送路並びに東扇島の就労者の避難路として大変重要な機能を発揮するものと考えております。今後も、円滑な整備促進と早期供用が図れるよう、引き続き国に対し強く要請してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 代表監査委員。
〔代表監査委員 村田恭輔登壇〕
◎代表監査委員（村田恭輔） 予算の流用についての御質問でございますが、監査委員は、決算審査において、市長から審査に付された決算書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数は正確か、歳入歳出予算の執行は適正かつ効率的に行われているかを検証するため、証書類と照合等を行い、決算の計数分析、評価を行うものでございまして、予算の流用につきましても、その理由及び手続が適正であることを確認しております。なお、平成25年度の決算審査におきましては、減債基金からの借り入れや増加傾向にあります市債残高の縮減など、本市の財政運営の課題について審査意見としたところでございます。また、予算の計画的な執行につきましては、定期的に実施しております財務監査におきましても確認しているところでございます。今後も、予算の流用も含め、決算審査の結果、是正すべき点や懸念される点が確認できた場合、監査委員の合議により意見を決定し、市長に報告してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 山崎議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時12分休憩
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午後１時10分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。山崎議員。
◆28番（山崎直史） 再質問に入ります前に、幾つかの項目について要望いたします。
まずは待機児童対策についてです。答弁によれば、新制度の施行後においても開設時間を含めた大きな変更は予定していないとのことでありましたが、開園時間の差異や一時預かり等のサービスの有無が保護者の選択に与える影響は小さくありません。各区３園ずつ公立保育所が維持される方針が示され、公立としての役割が期待されているものの、それを理由に民間に劣るサービスが許されるものではありません。民間並みの開園時間を実現するためには、さらなる職員配置と追加予算が必要とされるのであれば、それと同水準のサービスレベルを公立より低廉な水準で実現されている民営園に倣い、さらなる民営化が求められるということは指摘しておきます。また、過去10年間において約9,000人もの定員枠が拡大された一方、運営費は単年度当たり100億円以上も増加し、本市財政に対して大きな影響を与えています。定員枠の拡大がさらなる潜在需要の掘り起こしにつながっている実情に鑑み、家庭での育児に励む世帯に対する優遇策等についても検討されるよう要望いたします。
次に、国土強靱化地域計画についてですが、藤井聡教授は、最悪の状況を認識した上で備える者が武士道で言うところの覚の士であり、備えを怠り漫然と生きる者は不覚の士として命を落とす結果につながる、最も大切なのは命であり、災害から命を最優先で守るルールを体系化したのが
国土強靱化基本法であるとされました。本市が市民の命を守る覚の士であることを要望いたします。答弁では平成27年度末を目途に地域計画を策定するとのことですので、期待し、今後もともに議論してまいります。また、急傾斜地における補助制度の拡充については、制度拡充に向けて取り組みを進めているとのことですので、土砂災害のリスクを少しでも軽減すべく年度内の提案を要望いたします。
次に、
公衆無線ＬＡＮ環境整備、かわさきＷi-Ｆiについてです。災害時を想定した優先整備を行っていくとありました。2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての外国人観光客の取り込みは、東京に近接している都市間の競争が働きます。他都市の動向を見る以上に本市の先駆的な施策が求められますので、より快適なＷi-Ｆi環境づくりを進めていただきますように要望いたします。
次に、入札制度についてですが、災害時の応急作業隊出動に伴う経費支払いについては手続の簡素化を求めておきますが、以前から申し上げているとおり、社会貢献に資する市内業者に対するインセンティブの比率を上げていくべきであります。改正品確法の運用指針骨子案の運用により、さらなる入札制度の改善も期待されます。インセンティブ発注はもとより、実勢価格の予定価格への適切な反映についても、市内業者育成の観点から強く要望いたします。実勢価格と予定価格の乖離については、物価スライドに現状が追いつかず、結局、赤字を負うことになった業者もあります。さらなる改善を求めておきます。また、設計委託の増加により、現場に触れる機会が極端に減った職員の質の低下も要因の一つであります。職員が現場に出る機会をふやすなどの人材育成についてもさらに取り組むよう要望いたします。また、図面の無償化については、年度内にめどがつくよう取り組みを進めることを要望いたします。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についてです。本市では、ＬＥＤ化を推進するため、町内会・自治会等に対する補助制度の拡充を行ってきたとのことです。実際のところ、市が安全・安心のまちづくりのためにも積極的に働きかけて、自前の経費もかけて気概を持って応えてきたことを思うと、そうした町内会・自治会が不公平感を抱いていることも当然であり、何らかの方策を要望しておきます。
次に、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案についてですが、市域面積の狭い本市にもかかわらず、都心部へのアクセスや不動産価格などから土地利用の需要は高い状況です。しかし、開発業者と住民との間で意見の相違が見られ、説明会などを経ても双方の溝は埋まらない現状をたびたび目の当たりにしています。このような状況を鑑みたときに、地元地域と事業者との良好な関係を構築できるよう、一定の行政関与が必要であることを指摘しておきます。環境負荷に対する評価については、仮称評価委員会において具体的な数値を明らかにするとありますが、評価委員会のみならず都市計画審議会や市民にとっても客観的にわかりやすいようなものを作成されるよう要望いたします。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、中学校給食について再度伺います。各家庭から持参する、いわゆるマイ箸について伺います。マイ箸持参による食育的効果が期待できるとの答弁ですが、中学校給食を実施している政令市の中でマイ箸を持参している市は何市あるのか伺います。また、その食育的効果についての状況を伺います。学校給食センターの整備事業者募集については、その事業説明会に55社の参加があったとのことですが、55社中、市内業者は何社あったのか伺います。契約内容についてですが、麻生区はるひ野小中学校では、これまで９回にわたり増築工事に伴うサービス料の改定、小学校給食事業に対するサービス料の改定及び消費税法等の一部改正に伴うサービス料の改定を行うことにより、契約金額が変更されてきましたが、中学校給食実施に当たり、事業者との契約はどのような契約を考えているのか伺います。また、事業者と本市との権利関係は、事業用地を含めどのようになるのか伺います。また、ＰＦＩ方式による事業スキームを実施するわけですが、それによる本市の中小企業関係者にはどのようなメリットが考えられるのか伺います。あわせて、市内中小企業団体からは、今回の中学校給食実施に当たり、どのような意見要望があったのか伺います。
次に、予算の流用について再度伺います。答弁では流用制度の説明に終始していますが、我々市議会もさきの決算議会から分科会方式を導入するなど、決算をより重視した審議へと移り変わる中で、流用総額も決算書に示されていないことに違和感を感じざるを得ません。やはり流用に対する丁寧な説明を行うべく検討すべきと考えますが、財政局長の見解を伺います。
次に、空き家対策について伺います。空き家問題は地域の大きな問題となっており、地域の良好な環境に影響を及ぼす重要な課題と認識されているとの答弁をいただきました。良好な地域環境とはどのような設定を指すのか、また、個別具体的なケースに応じた課題解決に向けて対応するとのことですが、個別具体的ケースとはどのようなことが考えられるのか伺います。
特別措置法案では、市町村が倒壊のおそれがある空き家などを強制撤去できる規定が盛り込まれておりますが、撤去費や訴訟問題等の認識について伺います。
次に、市民文化大使についてですが、大使は、市の広報を行うテレビ・ラジオ番組への出演等さまざまな形で御協力をいただき、御自身の活動の中で川崎のアピール等により本市のイメージアップに大きく貢献していただいているとのことです。この市民文化大使はさまざまな分野で広く活動されている方々ですが、市は市民文化大使という冠のほかにはどのような対応をされているのか伺います。市長との懇談会などの状況も伺っておきます。
モントルー・ジャズ・フェスティバルですが、多くの方々に楽しんでいただいたとのことですが、実際に演奏会のチケットを買っていただいた具体的な人数を伺います。来年度の方向性については、予算や会場設定等のことを考えれば、成果や課題を十分に検証し、実行委員会や関係者と協議するとのことですが、市が先に方向性を決めるのではないでしょうか。私たちは、このモントルー・ジャズ・フェスティバルの今後のあり方については、モントルーの顔色をうかがうことのないよう、カワサキ・ジャズ・フェスティバルにかじを切り、本市が主導して内外の著名なアーティストに参加していただくことにより、より川崎らしい催し物になるよう構築していくことこそ価値があると考えますが、伺います。
文化施設における中長期の修繕についてです。とりわけミューザ川崎シンフォニーホールの修繕に当たっては、ホールの性質上、細部にわたる極めて神経質な問題を含めて指定管理者と綿密な連携を図らなければならないと考えますが、世界的なオーケストラや指揮者や演奏家の招聘については、長ければ３年ぐらい前からのオファーが必要であることから、長期休館を伴う修繕の時期とその内容、また、その間の指定管理料についての考え方について伺います。また、市長の答弁によりますと、音楽のまちの推進について、ミューザ川崎シンフォニーホールを頂点に裾野の一層の拡大を図るなどとありましたが、具体的にはどのような方策、事業を検討しているのか伺います。関連して、ミューザのホールアドバイザー制度ですが、発足した時期、その任期、また、発足した当時からメンバーは変わっていないように思いますが、選出方法と役割を改めて伺います。
次に、多世代同居世帯に対する優遇策について再度伺います。市長答弁によれば、多世代同居は世帯における子育てや介護、教育面から望ましいとの考えが示されるとともに、国の動向もお示しをいただきましたが、税制は国だけのものではありません。国の動向を注視するのみならず、市税となる固定資産税の軽減等を含め、本市として何らかの検討ができないのか、改めて市長の見解を伺います。
次に、経済雇用対策についてであります。本市の経済・雇用対策会議の議論を経て、地域経済の安定化に向けた取り組みを行ってきたとの答弁でありました。その一つ、全額国庫負担とした臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業を簡素な給付措置として推進してきました。この事業は消費税の引き上げ後の影響の緩和を目的に、子育て世帯や低所得者対策として暫定的、臨時的な措置として実施しています。その期限も１月14日に迫っています。そこで、それぞれの支給対象見込み数と支給率を伺います。また、ちょうどあと１カ月を残すのみとなった中で、未申請者への対応についても伺います。
次に、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについて伺います。先ほどの答弁によれば、事業スキームについては、産業振興財団において中期的な収支計画の策定作業が行われているものの、安定的な事業運営に至るまでには一定の期間を要するとの見通しが示されていますが、本市として補助金投入の可能性を伺います。
次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸について再度伺います。来年度の予算編成も大詰めを迎え、横浜市も大きな判断を迫られていますが、実現に向けては本市の協力が欠かせません。黙って相手の判断を待っているだけでは進展が見えない状況にあります。本市域分の路線敷設については相応の負担をすべきと思いますが、費用負担についての考え方と来年度に向けた本市の対応を伺います。また、費用負担を初め、本市が協力していく以上、川崎市民にとって最大限のメリットを享受すべきです。現行においては、あざみ野駅から新百合ヶ丘駅への延伸という始点と終点のみで、計画ルート等はこれからの検討課題とされていますが、本市域内における新駅設置への期待も高まっていることから、本市として実現に向けて積極的な関与が必要と思われますが、改めて本市の考え方を伺います。
等々力陸上競技場について再度質問いたします。答弁では、収容人数は、安全性の向上や魅力的な施設にするために、当初計画の３万人から２万7,000人にするとのことです。事業性の観点を導入することは一定程度評価しますが、収容人数減による影響はどのように考えているのか伺います。また、スタジアム第１期整備完成後、事業評価をして、第２期整備であるバックスタンド等の改修工事を検討するとのことです。その際、当初の説明では、第２期整備は約３万5,000人を目安としていました。第１期整備で2,500人の収容人数減があったことで、第２期整備の収容人数についてはどのような計画になるのか伺います。日本サッカー協会は、今後単独でのワールドカップの日本開催を目指しているようです。完成された等々力競技場は、ワールドカップの開催スタジアムに要求される必要要件に適合するのか伺います。また、本市はワールドカップが観戦可能なスタジアムとして施設整備する考えはないのか伺います。以上です。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（福田紀彦） 多世代同居世帯に対する市税の軽減等についての御質問でございますが、国の有識者会議において提言がなされている所得税や固定資産税の軽減策については、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、本市独自の税の軽減につきましては、税以外の有効な施策、手法との比較検討、本市財政に与える影響、他の納税者の理解などの課題がありますことから、慎重な対応が必要と考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 中学校給食についての御質問でございますが、初めに、箸等を各家庭から持参する、いわゆるマイ箸についてでございますが、政令指定都市のうち、全部または一部の学校においてマイ箸を実施している都市は現在９市でございます。また、マイ箸による食育の効果につきましては、複数の政令指定都市に聞き取り調査を行ったところ、自己管理能力が育まれるなど、本市が期待する効果と同様の効果が得られているとのことでございました。
次に、学校給食センターの整備等事業に係る事業者向け説明会についてでございますが、11月13日に開催した説明会に御参加いただきました55社のうち、市内事業者は５社、準市内事業者は17社でございました。次に、事業者との契約についてでございますが、学校給食センターの整備につきましては、生徒数の推計ピーク時における給食の提供が安全・安心、迅速、確実に行える施設設備を確保するものとしております。ＰＦＩ事業者との契約につきましては、提供給食数の変動も踏まえ、また他都市事例等も参酌しながら、適切かつ効率的な契約方法等について検討してまいりたいと考えております。次に、事業者と本市との権利関係についてでございますが、学校給食センター整備等事業では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、学校給食センターの建設、維持管理、運営等の業務を一括して特別目的会社――ＳＰＣと15年間の事業契約を締結してまいります。事業者がプロジェクトファイナンスにより資金調達を行う場合には、資金調達を行う金融機関と本市との間で直接協定を締結し、事業継続リスクに対するモニタリング体制を構築してまいります。また、事業用地についてでございますが、仮称
南部学校給食センター用地となる南部市場北側用地は、卸売市場事業特別会計に属する財産でございますので、所管する経済労働局から有償で所管がえを受ける予定でございます。仮称中部学校給食センター用地となる上平間管理公舎用地は、水道事業会計に属する財産でございますので、所管する上下水道局から有償で借り受ける予定でございます。仮称北部学校給食センター用地となるマイコンシティ事業用地は、一般会計に属する財産でございますので、所管する経済労働局から使用承認を受ける予定でございます。特別目的会社には、これらの用地を無償で使用させ、施設の設計及び建設を行わせた後、市に施設の所有権を移転し、事業期間終了までの間、同施設の運営及び維持管理を行わせてまいります。
次に、本市の中小企業関係者のメリットについてでございますが、学校給食センター整備等事業につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける見込みでございますので、入札参加資格において市内事業者に限定する旨の制限を加えることは難しい状況にございますが、地域経済の活性化は重要であると考えておりますので、具体的な配慮については今後検討してまいりたいと考えております。次に、市内中小企業団体からの意見要望についてでございますが、中学校給食実施については特段いただいておりませんが、本市に対しましては、例年、ＰＦＩとすることにより地元への発注、分離発注の道が閉ざされることになるため、十二分の検討を等の御要望があると伺っております。このような御要望に対しましては、さまざまな事業手法の比較検討を慎重に行った上、適切に手法を選択し、効率的・効果的に事業を推進してまいりますと本市として回答しているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 財政局長。
◎財政局長（大村研一） 予算の流用についての御質問でございますが、予算の流用等の情報も含めまして、丁寧な決算内容の説明に努めることは、議会及び市民の方々に財政状況をお示しする上で非常に重要なことと考えております。しかしながら、予算の流用につきましては、同一事業内のものから項間流用となるものまで、その内容は多岐にわたっており、件数も数千件に及びますことから、全ての案件について、流用に至った経緯やその内容をお示しすることは非常に難しいことと考えておりますが、決算の概要資料の中に流用の総額や件数をお示しすることなどを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 初めに、市民文化大使についての御質問でございますが、市民文化大使の皆様に本市の魅力を効果的に発信していただくため、定期的に本市のイベント等の情報を送付させていただいているほか、本市以外の団体からの講演依頼等に対する連絡調整などを行っております。また、昨年12月には、市民文化大使の委嘱式の後に市長との懇談会を開催したほか、今年度におきましては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした本市の取り組みの方向性について、大会組織委員会の理事でもある成田真由美さんから御助言を受けるなど、それぞれの専門性を生かして御協力をいただいております。今後とも、さまざまな分野で活躍されている市民文化大使の皆様のお力を、本市の魅力発信や文化振興などに生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、モントルー・ジャズ・フェスティバルについての御質問でございますが、初めに、チケットの販売実績についてでございますが、現在、販売を委託している事業者などにおいて集約を行っているところでございます。なお、ライブコンサートの入場者総数につきましては、13公演で7,476人となっております。次に、来年度の方向性についてでございますが、今回のフェスティバルを含め、これまでの４年間の成果や課題を十分に検証し、実行委員会や関係者の皆様と協議させていただきながら、民間レベルでの取り組みとの連携を含め、川崎のまちの資源を生かした、より川崎らしいジャズフェスティバルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、中長期の修繕についてでございますが、ホールの性能を適切に維持していくためには、大規模な修繕の実施により一時的な休館が必要となることも想定されるところでございます。こうした場合には、公演等の事業実施に不都合が生じないよう、十分な期間をとって指定管理者と協議するとともに、指定管理料につきましても必要な調整を行ってまいりたいと存じます。次に、音楽のまちの裾野の拡大についてでございますが、新たに全国の芸術団体・劇場と共同制作したオペラの上演、名曲全集公演に出演する著名ピアニストによるリサイタルなどを実施し、多くの皆様に良質な音楽に触れる機会を提供するとともに、市民合唱祭、市民吹奏楽祭等により市民の晴れの舞台として活用するなど、ミューザ川崎シンフォニーホールに親しむ機会をふやす取り組みを行ってまいります。次に、ホールアドバイザーについてでございますが、ホールの特性を生かした事業を効果的に展開するために、幅広い経験、知識、実績を有している専門家の中から平成15年７月に選任したものでございまして、任期は１年で、再任が可能となっております。役割といたしましては、ホールの広報、事業企画や運営について専門的見地から助言等をいただいているほか、みずからプロデュースする公演も行っているところでございます。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、空き家問題における良好な地域環境につきましては、防犯・防災上の危険や衛生、景観が悪化するおそれがなく、地域の方々が安全・安心に暮らせる状態と考えております。また、個別具体的ケースについてでございますが、そのまま放置すれば良好な地域環境に影響を及ぼすおそれのある空き家等については、所有者が不明であったり、相続人がいても遠隔地であったり、相続問題で調整中などの状況により対応が困難なケースなどがございます。これまで区役所が中心となり、必要に応じて関係部署と協議、協力して実地調査や所有者等の調査のほか、所有者等に改善策をとるよう求めることを助言したり、必要に応じて口頭または文書等により改善策の実施を依頼するなど、空き家等を含め民有地内における解決が困難な事案に対応しているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 経済労働局長。
◎経済労働局長（伊藤和良）
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、現在、産業振興財団におきまして、運営開始に向けて中期的な収支計画の策定作業を進めておりまして、企業、研究機関等の入居や研究員による企業との共同研究費等の獲得など、安定的な事業運営に至るまでには一定期間を要するとも伺っておりますので、本市におきましても、同センターの円滑な運営によるライフイノベーションの推進に向けて、今後提出される予定の収支計画をしっかりと精査、検証してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） 臨時福祉給付金並びに子育て世帯臨時特例給付金についての御質問でございますが、初めに、臨時福祉給付金につきましては、今年度の市民税非課税者などが対象になるものでございまして、10月末現在、本市における支給対象人数は約18万9,000人と見込んでおりまして、これに対する支給率は60.6％になっているところでございます。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年１月分の児童手当を受給しており、児童手当の所得制限限度額未満の方などが対象になるものでございまして、10月末現在、本市における支給対象児童数は約14万2,000人と見込んでおりまして、これに対する支給率は81.9％になっているところでございます。次に、未申請者への対応につきましては、７月に給付金申請書等の御案内を発送したところでございますが、11月時点で未申請の方に対しましては申請を勧奨するはがきを順次発送するとともに、その中で各区役所等における相談コーナーの御利用を案内するほか、市政だよりやホームページなどを活用し、一人でも多くの方が申請されるよう周知に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 空家等対策の推進に関する特別措置法についての御質問でございますが、同法におきましては、財政上の措置及び税制上の措置等に関しては、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国等による空き家等の施策の実施に要する費用に対する補助、必要な税制上の措置などを講ずることとされており、また、特定空き家等に対する措置に関して、必要な事項を省令で定めることとなっております。こうしたことから、国による具体的な施策の検討状況や結果を踏まえ、財政上の措置や法令上の取り扱いなどを含めた空き家対策の検討については、庁内の連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、横浜市営地下鉄３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市における今年度の取り組み内容についてでございますが、川崎市域を含むあざみ野から新百合ヶ丘までを調査区間といたしまして、路線検討や空中写真測量などの現地調査を実施しているところでございます。次に、新年度の対応についてでございますが、引き続き両市で連絡会議を開催し、情報共有を図るとともに、横浜市が実施する調査に対しまして必要な協力を行ってまいりたいと考えております。次に、本市における費用負担の考え方についてでございますが、本事業は横浜市交通局が事業主体となり、地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用することが基本と考えられます。同制度が適用されますと、本市は川崎市域に係る部分につきまして地方補助金として負担することになるものと考えております。次に、事業に関する取り組み姿勢についてでございますが、本事業の実施に当たりましては、本市は相応の負担を求められることから、本市にとりまして十分な費用対効果が得られる計画でなければならないと考えております。本市は横浜市に対しまして地方補助金を交付する立場でございますので、今後の協議においては、本市の意向を同市に伝え、市民の皆様にとりましてメリットの大きい計画となるよう適切に対応してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（金子正典） 等々力陸上競技場の収容人数についての御質問でございますが、陸上競技場の整備につきましては、平成23年３月に策定した等々力緑地再編整備実施計画におきまして、Ｊリーグの試合を円滑に運営できる施設を前提とすることなどを理由に、施設規模を３万5,000人程度としたところでございます。今回のメーンスタンドの整備におきましては、より快適で魅力的な施設とするため、多様な観客席を設置したことなどにより席数が減少したところでございます。通常の観客席を配置した場合は、計画どおり１万人程度の収容が可能でございますので、これによる影響はないものと認識しております。次に、第２期整備につきましては、メーンスタンドの施設規模を１万人程度とし、全体で３万5,000人程度の施設規模として検討してまいりたいと存じます。次に、ワールドカップの開催要件といたしましては、収容人数が４万人以上であることから、等々力陸上競技場は第２期整備後もこの要件に適合しない施設となっております。次に、陸上競技場の整備につきましては、各種陸上競技大会やＪリーグの試合を円滑に運営できる施設とし、緑地全体の緑、快適性、防災など公園機能の充実や緑地内動線の再整備などの視点から検討を行い、施設の規模や配置を定めてきたところでございますので、ワールドカップの開催要件に適合する施設規模への拡大については難しいものと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 山崎議員。
◆28番（山崎直史） 意見要望を申し上げます。
まずは多世代同居世帯に対する優遇策についてです。本市独自の税の軽減策については、本市財政に与える影響や他の納税者の理解等の課題が示されましたが、多世代同居の世帯数は限られる上に、制度設計次第で過度な負担は抑えられるはずです。また、納税者の理解を言うならば、際限なく膨らみ続ける扶助費や社会保障費こそが納税者にとっての懸念材料でもあります。行政に依存しないことが美徳とされ、公助、共助よりも自助が重んじられる仕組みをつくらなければ持続可能な社会を維持できないことは明白であります。これを機に本市としても多世代同居世帯に対する税制を含めた優遇策を検討されますよう要望いたします。
次に、経済対策についてであります。臨時給付金等の申請期間については、申請受け付け開始日から最長で６カ月間が経過した日をもって終了することが原則となっており、本市においては来年１月14日で申請期間が終了となるとのことであります。申請勧奨はがきを送付したことによる支給率の向上に期待したいと考えますが、税額の変更で新たに対象者となった場合や御病気で入院されていたなど、やむを得ない事由により申請期限までの申請が困難であった場合については、２月の末くらいまで給付金の申請を認めるなど、一人でも多くの方から給付金の申請をいただけるよう臨機応変な対応を要望いたします。
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについてです。答弁によれば、同センターへの補助金投入の可能性については財団からの収支計画を見てからとのことで、その方針は示されませんでした。仮に投入される場合においても、なし崩し的な投入は絶対に避けるべきであり、その収支計画の妥当性を厳しく検証した上で判断されるよう要望いたします。
あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（飯塚正良） 39番、岡村テル子議員。
〔岡村テル子登壇、拍手〕
◆39番（岡村テル子） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成26年第４回川崎市議会定例会に提出されました諸議案、市政一般について、市長並びに関係局長に質問をいたします。
まず初めに、先日の長野県北部で発生した地震により、甚大な被害を受けられた方々に対し、心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げます。このたびの地震では、御近所の方々に助け出された方も多く、特に１人の死者も出なかったことは、災害時の共助の力、地域のネットワークの重要性を再認識する機会となりました。
さて、公明党は先月、結党50年の節目を迎えました。「大衆とともに」の立党精神を原点として、現場第一主義に徹し、地方議員と国会議員のネットワークでさまざまな市民の声を政策に生かしてまいりました。これからも地域密着型の政党として、市民の期待にお応えしていくことをお誓いし、以下、質問してまいります。
初めに、市長就任１年間の総括と今後の展望について伺います。市長は公約の実現に向けて取り組んでこられました。市長自身の自己採点も含めた率直な見解を伺います。
また、前進したものもありますが、がん検診の受診率を政令市トップレベルに、県内一高い介護保険料からの脱却、全国初の有償ボランティア制度でシニア世代も定年なしの生涯現役などとうたった市民への約束はいまだ実現されておりません。今後の取り組みを伺います。さらに、小児医療費を小学校６年生まで無料化との市長の公約については、特に他都市から転入されたお母さん方からの要望は強いものがあります。中３までとする自治体も珍しくなくなりました。母になるなら川崎市と言わせてみるとまでうたったのですから、本市も大きく踏み出すべきです。伺います。
次に、行財政改革について伺います。本市はこのたび、平成25年度決算版の財政状況を公表しました。我が党も推進してきた企業会計的手法の基準モデルによる本市の財政状況についてどう分析され、今後の予算編成、総合計画にどのように生かすのか、市長の見解を伺います。
本市財政は、平成27年度から平成36年度までの10年間で1,633億円、単年度最大245億円の収支不足が見込まれており、持続可能な行政運営をするためには、財政基盤の確立と効率的・効果的な行政運営が求められます。本市の財政収支不足を見据えた事務事業の見直しとしての
スクラップ・スクラップ・アンド・ビルド方式についての見解と取り組みを伺います。特に内部組織のフラット化が必要ですが、取り組みを伺います。また、行革手法として既に採用している指定管理者制度やＰＦＩ方式に対する評価と課題、今後の取り組みについて伺います。
次に、地方創生について伺います。地方創生関連２法案がさきの国会で成立いたしました。まず、まち・ひと・しごと創生法案は、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、深刻な人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正することで、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することを目指す内容となっております。政府は総選挙後、速やかに2015年から５年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンをまとめるとしております。首都圏の中心部にある本市としても、個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営める環境整備などを進める総合戦略を、国と連携しながら進めるべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。
また、もう一つの地域再生法改正案は、これまで省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のよい新たな施策も含めて、ワンパッケージで支援する仕組みづくりを目指すもので、国の施策の一方的な押しつけでなく、各地域の実情や意見を最大限に尊重するとしております。本市こそ、首都圏における地方創生のトップランナーとして、地域で生きる人々の視点に立ち、真に地域に必要な施策の展開をすべきと考えますが、市長に税財源の確保という観点を含め、見解と対応を伺います。
次に、マイナンバー制度について伺います。平成27年10月からのマイナンバー12桁の通知カード送付を前に、10月には本市のホームページに、マイナンバー制度の開始まで、あと１年というお知らせページができました。また、国では0570-20-0178、マイナンバーというマイナンバー問い合わせのコールセンターが開設され、広報用ポスターもつくられました。しかしながら、国の広報用ポスターは余り目にいたしません。市内の何カ所に、また、どのような場所に掲示したのか伺います。ポスターもホームページも内容が極めて大まかです。社会保障や税、災害対策にかかわる事務の効率化が図られることや、市役所窓口での申請手続などの際に添付書類が不要になること、さらに、本市にあっては個人番号カードの交付とともに住民票の写しなどのコンビニ発行が始まるということ、また、個人情報の保護に関して幾つもの対策が講じられることなどが市民に伝わっておりません。市独自に、より詳しい広報策を検討すべきです、見解を伺います。国では、個人番号カードと健康保険証との一体化の議論もあるようですが、本市独自の市民カードや図書館カードなどとの一体化についてはどのように考えているのか伺います。また、市町村独自のサービスについて個人番号カードを利用するには条例制定が必要になるようです。どのようなスケジュールで進めるのか伺います。マイナンバー法では、98にも及ぶマイナンバー利用業務が列記されていますが、欧米で利用業務となっている医療分野が入っておりません。３年後の見直し条項があることから、医療分野が入るように国へ働きかけることを検討すべきです。見解を伺います。
次に、子ども・子育て支援新制度の対応について伺います。保育園の新年度の申し込みが始まりました。まず、対応している窓口の状況を伺います。待機児童ゼロの実現に向けた取り組みの進捗状況と、量の見込み、確保策について伺います。特に、ゼロ歳から２歳児の受入枠の確保策も課題となっていますが、今後の取り組みを伺います。前回の議会で、市民への新制度の説明について、丁寧な対応と専用のコールセンター設置を求め、10月１日に開設されました。問い合わせ状況について伺います。また、このコールセンターの広報について、市のホームページなどでどのような対応をしたのか明らかにしてください。
本年10月、横浜市と川崎市との待機児童対策に関する協定書が交わされました。待機児童解消に向けて効果が発揮できるよう期待しております。そこで、市境への保育所等の共同整備について、共同の役割分担、費用分担、定員設定などはどのように進めるのか伺います。候補地の拡大について、幸区には候補地もあるようですが、今後の展開を伺います。川崎認定保育園と横浜保育室について、相互の施設を案内するとしておりますが、実際に利用できるのか不安の声もありますが、対応を伺います。保育施策に関する情報共有について、協定では積極的に図るとされていますが、具体策を伺います。私立幼稚園のうち、施設型給付への移行を検討中の５園について、円滑な移行についての支援状況を伺います。また、一時預かり事業は28園が実施を検討しているとのことでしたが、その後の進捗状況を伺います。幼児教育無償化についてです。今年度、国の幼稚園就園奨励費補助支給額が大幅に改善されました。しかし、本市ではいまだ年間で約30万円程度の保護者負担を強いられている方も多くいます。都市部の特性を考慮し、上乗せすべきです。対応を伺います。
次に、少人数学級について伺います。財務省は35人の少人数学級でのいじめ、不登校、暴力のデータにおいて目立った改善は見られずとし、40人学級に戻すべきとの主張を展開しています。試算では教職員4,000人を減らせることができて、人件費約86億円の削減が可能としています。我が党は、かねてよりきめ細かな指導と目が行き届く授業が行えることから少人数学級の推進をしてまいりましたが、このたびの財務省の方針について、市長の率直な見解と今後の取り組みについて伺います。
関連して、小学校でいじめ過去最多11万件との報道がありました。都道府県格差、佐賀県と京都府では約200倍の開きがあることも明らかになりました。文科省は、2006年度に、発生件数から認知件数に改めました。積極的に目を向けたからこそ件数の増加になったと考えますが、本市での認知件数の推移について伺います。約670万人の小学生に対して、いじめ件数11万件は小学生100人当たり約1.78件、56人につき１件のいじめが１年間で認知されたことになりますが、本市での認知件数の頻度と今後の取り組みについて伺います。
次に、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン案について伺います。このたび、地域包括ケアシステム推進ビジョン案が公表されました。具体的な実施に向けた今後のスケジュールを伺います。また、これまで求めてきた川崎らしいケアシステムの構築について、どのように反映されたのか伺います。本ビジョンは、上位概念として、高齢者や障害者、医療等の個別計画に反映されることになります。今後、個別の計画を具体的に進める上で、発展が期待されるＩＣＴツールやロボットを積極的に活用するようビジョンに位置づけるべきですが、見解を伺います。また、市民への情報発信や相談等については、今まで以上により身近な場所で行えるよう、コンビニ等、民間との連携を推進すべきですが、見解を伺います。地域包括ケアシステムを構築していく上で、地域コミュニティの再構築は非常に重要であり、課題もあります。現状のコミュニティのあり方や、各地域における課題も異なることから、地域特性に合わせたモデル地区を設置し、先導的な成功事例をつくっていくことも有効と考えますが、見解を伺います。元気な高齢者が、これからのケアシステムの支え手として活躍できる仕組みづくりが求められます。多様な人材が個人としても幅広く参加できる新たな介護ボランティア・ポイント制度の導入を図るべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。セルフケアについてですが、健康長寿を志向する方へのサポートを強化すべきです。例えば横浜市で先月スタートしたよこはまウォーキングポイント事業のように、市民が楽しく参加できる仕組みづくりや遊歩道の整備が必要と考えますが、見解を伺います。また、高齢者のひきこもり防止や積極的な社会参加を促すためには、高齢者がより気軽に外出できる交通網の再構築は、本市の高齢化対策の中でも大きく取り組みがおくれている分野です。ビジョンの推進に当たり、本市の交通体系をどのように見直し、改善していくのか、見解と今後の取り組みを伺います。
次に、発達障害児の支援について伺います。発達障害者支援法が成立し10年が経過しました。法に基づき発達相談支援センターを設置いたしましたが、相談人数が当初の388人から625人に倍増し、職員の不足やスペースの狭さが指摘されております。拡大すべきですが、対応を伺います。法においては家族の支援も規定されております。母親にとって我が子が発達障害との診断が下されたとき、大きな心理的ショックを負います。母のショックは少なからず本人にも影響を与え、その後の発達に支障を来す例が見受けられます。そこで、父親を初め家族を含めた両親学級などの家族支援策を行うべきです。見解を伺います。ペアレント・メンターと呼ばれる先輩の母親による相談支援員制度を立ち上げる自治体がふえています。本市の取り組みを伺います。一方、市民における発達障害に対する認識は徐々に高まりつつありますが、独自に取り組まれている相談支援の中には課題も見受けられます。こうした団体とも発達障害児者支援の共同研究を初め、正しい認識、知識の啓発事業に取り組むことがさらに必要です。取り組みを伺います。
次に、特別支援学校の児童生徒への対応について伺います。まず、通学方法についてです。中でも挿管などの必要な子どもたちはスクールバスが利用できないと伺っていますが、どのような理由で乗車ができないのか伺います。また、そうした子どもたちへの対応を伺います。教育機会均等の立場からも速やかな改善が必要ですが、取り組みを伺います。あわせて、保護者への負担軽減策について、見解と今後の取り組みを伺います。
障害児の放課後事業として、タイムケアモデル事業に加え、放課後等デイサービス事業が始まりました。現状と今後の取り組みを伺います。
平成24年度の法改正により、一定の研修を受けることで医療的ケアができるようになりました。さきの議会で、医療的ケア人材の補完として本市教職員への研修を提案しましたが、進捗状況について伺います。
次に、女性施策について伺います。初めに、がん検診のコール・リコール制度についてです。市外の医療機関で人間ドックを受けたなどの検診の確認ができるよう返信はがきを同封すべきと主張してきましたが、取り組みを伺います。また、受診率向上のため検診の費用負担軽減が必要です。市民アンケートの結果でも、がん検診の費用が高いとの意見が多くありました。今後この結果をどのように生かしていくのか伺います。さらに、この貴重なデータをもとにがん検診の受診台帳を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
ＤＶ対策についてです。ＤＶによる女性相談の件数がふえているだけでなく、ますます深刻化しているにもかかわらず、マンパワーと経済的支援が追いついていない状況です。拡充すべきですが、伺います。
女性の活躍の支援についてです。現在は、女性の再就職や起業、社会貢献活動の支援などの情報がばらばらでわかりにくい状況です。女性に関する支援メニューなどの情報を集約したサイトを開設すべきです。見解と対応を伺います。
次に、動物愛護行政について伺います。家族の一員として動物を飼育する家庭が増加する一方で、動物の飼育を安易に考える人も増加しており、結果として、動物の遺棄や虐待、不適切な管理に伴う近隣への迷惑行為などさまざまな問題が発生しています。動物の適正飼養のため、みだりな繁殖を防止する取り組みとして猫の不妊去勢手術への補助を実施していますが、不十分です。今後の取り組みを伺います。あわせて災害時における対応や夜間休日等の傷病動物について、獣医師会との連携について伺います。ペットを飼育する高齢者からの相談対応など、今後さらにふえると予想されます。取り組みを伺います。動物愛護基金についてです。尼崎市では動物愛護基金を設置し、金品寄附による申し込み、ふるさと納税による申し込みで受け付け、平成24年度は133件、合計644万9,000円、平成25年度は66件で183万4,500円の寄附を受けています。本市においても、動物愛護センターの再編整備もあるこのときに基金を設置すべきですが、見解を伺います。
次に、小規模事業者支援について伺います。市内中小企業の９割を占める小規模企業は大幅に減少し、雇用者数も減少の傾向にあります。しかし、小規模企業は、地域経済活性化に大変重要な役割を果たしており、その事業の活性化を図る施策を早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
平成25年９月に中小企業基本法等の一部を改正し小規模企業活性化法、平成26年６月には、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正し小規模支援法、そして小規模企業振興基本法が制定されました。６月議会でそれぞれの法律に基づく本市の施策を求めましたが、具体策について伺います。小規模事業者への対策は、きめ細かな対応が求められますが、工業、商業そして金融制度の観点から、現在の課題と取り組みについて伺います。現在、商工会議所が中心に進めている仮称川崎市中小企業活性化成長戦略条例に本市の支援などを反映させ明確化すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、都市農業の振興策について伺います。新鮮な農作物の供給、貴重な緑地景観、そして防災上の大事な空間など、都市農地の持つ多面的な機能が改めて注目されておりますが、見解を伺います。農林水産省の調査によると、都市住民が農の持つ機能に着目して、都市農業、都市農地を保障すべきとする意見が約８割を占めています。このような状況を踏まえ、都市農業の振興に向け議員立法で都市農業振興基本法が検討されております。この法案に、本市が要望してきた内容が反映されているか伺います。特に税制の適正化が農業事業者から強く要望されております。同法案では、国と地方の役割分担を定め、地域の状況に応じた施策を講じることとなっておりますが、本市の対応について伺います。地産地消についてです。本市の取り組みは進んでおり、大型農産物直売所「セレサモス」が平成20年に開設され、大変好評で次の店舗が宮前区に予定されておりますが、その状況について伺います。中学校の完全給食の実施を踏まえ、地産地消の推進を図るべきですが、見解を伺います。同法案に我が党の主張により、学校教育における都市農業に関する学習の振興の項目が加えられました。農作業の体験や生産者との交流を通じて、青少年の食や食を支える人々の活動に対して理解を深めることを目的とするものです。学校教育で都市農業を学習する施策について、見解を伺います。体験型農園についてですが、都市農業の利点を生かした取り組みが全国に普及しています。利用者に農地を貸し付ける市民農園と異なり、農園主である生産者の指導のもとに種まきから収穫まで、全作業を体験できますし、農園主にとっても収入増のメリットがあります。本市においてもさらに推進すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、環境施策について伺います。環境配慮電力入札についてです。川崎市環境配慮契約推進方針においては、環境配慮契約の推進に努めることとありますように、さらなる導入拡大を図るべきと考えます。本市における入札の取り組み状況や成立件数を伺います。また、入札対象施設の確保、拡充は重要です。取り組みを伺います。また、関連して、国においては電力システム改革の一環として、電力の小売完全自由化に向けた取り組みが進められています。この電力の小売完全自由化の実施による本市の環境配慮電力入札への影響について伺います。再生可能エネルギーなどの買い取り制度について伺います。九州電力等の電力会社５社が、突如再生可能エネルギーの買い取りを保留すると発表、また経済産業省も太陽光発電に偏った現状を改善するため、固定価格買い取り制度の見直し検討に入ったとの報道がありました。想定される本市、また市内事業者への影響とその対応について伺います。
年末年始のごみ収集についてです。本年第１回定例会において、生ごみが長期に収集されないと衛生環境等の悪化を招くおそれがあることから、臨時収集などの改善策を求めてまいりました。本市は、しっかりと対策を図るべきです。実施に向けての検討状況を伺います。
次に、土砂災害防止対策について伺います。広島市の土砂災害を受け、国は警戒区域の基礎調査結果の公表や住民への情報伝達を義務づけ、避難場所や避難ルートの明記など土砂災害防止法の改正を行いました。本市は既に759カ所の土砂災害警戒区域の指定は終わっていますが、住民への情報伝達や避難場所、避難ルートなど改正に伴う今後の取り組みについてお答えください。
また、広島市の土砂災害や横浜市での台風18号の崖崩れを受け、10月31日から土砂災害警戒区域のない川崎区を除く６区に、市民へのハザードマップの説明会を行っていますが、その内容、参加対象について伺います。
本市でもさきの台風18号では、崖崩れや浸水被害が発生しました。被害状況とその対応についてお答えください。
あわせて、気象庁の警報の発表に伴い市内の小中高等学校が臨時休業となりましたが、保護者、児童生徒への連絡や関係局との連携についてお答えください。
関連して、横浜市では違法な宅地造成による崖崩れで市民が犠牲になりました。本市も多くの切り土、盛り土による宅地造成が行われていますが、違法な開発行為や宅地造成など市内の違法件数、是正数とその後の対応について伺います。
次に、新感染症に対する危機管理について伺います。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の患者数は１万5,000人を超え、死者も約5,500人に達し、いまだ終息に向かう気配はありません。医療先進国だから大丈夫という油断は禁物です。いざというときに、新型インフルエンザなどこれらの新感染症を水際で阻止するためには備えの強化が必要と考えます。本市の現状と搬送のあり方、訓練等の取り組みを伺います。市内の港から入国する場合の検疫などの体制についても伺います。
次に、看護師確保策について伺います。看護師確保策として潜在看護師の掘り起しを主張してきましたが、その後の取り組みを伺います。また、民間の看護学校の誘致などを含め民間の活用をすべきですが、見解を伺います。さらに、本市の市立看護短大に行きたいが、県立や市立の高校からの推薦枠が少ないため、受験を諦めて東京や横浜などに行ってしまうといった例があると聞いています。市内の学校からの推薦枠の拡大を図るべきです。伺います。市外からの学生さんがさまざまな事情から、卒業後に一旦市内の病院に勤務してもその後定着しないこともあるようです。定着に向けた取り組みを伺います。
次に、殿町国際戦略拠点「ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ」について伺います。まず、進出企業の動向についてです。健康、医療等の研究開発機能、交流促進機能、生活利便機能が期待される大和ハウス工業株式会社が取得した殿町Ａ地区の土地利用について具体的なコンセプトと内容、土地活用のイメージを伺います。また、近隣住民への利便性の提供や交流について、どのように進めるのか伺います。富士フイルムＲＩファーマ株式会社は、アルツハイマー型認知症の診断から治療まで幅広く貢献する研究開発拠点と位置づけています。早期発見など市民へ提供できる具体的な研究内容とＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ内の連携について伺います。また、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ全体として、進出企業や各機関の相互連携強化が求められますが、見解と取り組みを伺います。
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについて伺います。最先端医療分野として、産学官連携による抗がん剤開発などスマートライフケア社会の実現を目的としていますが、研究開発の具体的なイメージを伺います。センターは、明年４月からの運営開始に向け整備が進んでいます。運営開始に当たり、本市は川崎市産業振興財団と運営に関する協定を結び、役割分担を明確にするとしていますが、締結内容と運営の基本的な考え方、本市の負担内容など概要を伺います。本市の負担が発生する場合、当然ですが明確な理由が必要です。例えば、超高齢社会に貢献し我が国の経済成長に効果があるとともに、市内企業や市民への還元効果など明示されることが必須です。見解を伺います。最先端医療分野を切り開く企業が数多く進出してきます。必然的に治験のできる病院が必要となります。市立川崎病院や井田病院などが治験に当たるべきと考えますが、見解を伺います。
本年９月に、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が発足し、羽田連絡道路の整備や大田区との医工連携推進等の具体策を検討するため、まちづくり分科会と地域産業活性化分科会の２つの分科会が設置されました。現在までの各分科会の検討状況をお答えください。特に羽田連絡道路の整備について、完成までのスケジュールと環境に配慮した対策について、国道357号多摩川トンネルの整備も含め伺います。
2020年開催の
東京オリンピック・
パラリンピックを目指して、都心から羽田空港まで新しい鉄道路線計画が検討されています。鉄軌道系のアクセスは必要です。川崎までの延伸を提言し、実現を目指すべきですが、見解を伺います。また、ＪＲ東海道貨物支線の貨客併用化の現状と仮称キングスカイフロント駅の可能性についても伺います。羽田空港の機能強化について、飛行経路の見直しで南風時にＢ滑走路使用による出発が取り沙汰されています。ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの真上を通過するようになりますが、極めて微細な最先端の研究開発をする場所でもあり、音や振動の影響が心配されます。既存の建物と今後建設される建物の対応と取り組みを伺います。また、近隣住民への配慮も必要です。具体的な取り組みを伺います。
次に、仮称川崎市観光振興条例の制定について伺います。本市では、平成17年にかわさき観光振興プランを策定、さまざまな取り組みを展開してきました。現在、その総括に基づき新かわさき観光振興プランを策定するため検討を行っていると伺っております。総括の具体的な内容と新プラン策定への課題、今後のスケジュールについて伺います。また、人材の育成や市民へのＰＲも含め実施してきた川崎産業観光検定試験の成果についても伺います。
平成32年に
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。この際、新プラン策定へ動いているのであれば、市の責務や市民、観光協会、観光事業者などの役割を明確にし、観光振興のための施策方針などを定め、市民一体となって推進できるよう、仮称川崎市観光振興条例の制定を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
関連して、各種ボランティアの育成と練習会場等の誘致について取り組みを伺います。
次に、議案第146号、川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について伺います。第８条設備の基準について、第１項では、支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならないとあります。しかしながら、運営は指定管理者なので、運営費の中から遊具や備品などを備えることになります。指定管理者の規模の違いによってサービスの格差が生じないよう配慮が必要です。見解と対応を伺います。同条第２項専用区画の面積について、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上と国基準のとおりとなっていますが、附則第２項において、平成32年３月31日までの間、適用しないとの経過措置がとられています。対象数と対応を伺います。関連して、開設時間の拡大について、過去の答弁では利用者のニーズ調査を行い検討するとのことでした。その後の対応について伺います。
次に、議案第157号、
中部リハビリテーションセンター新築工事請負契約の締結について伺います。本施設が建設される場所は傾斜地の中腹にあり、その下には住宅街があります。近年の集中豪雨での被害も懸念されるため、新たなセンター建設に当たり、雨水貯留槽の設置や災害時の避難場所としての活用も期待されています。見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、使用電力削減に向けた省エネ対策についても伺います。関連して、センターが建設される地域は、大型の福祉施設が隣接するため、人の目が行き届かないことや街灯が少ないなどの地域住民からの指摘もあります。防犯対策を強化すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。
次に、議案第165号、平成26年度川崎市
一般会計補正予算について伺います。債務負担行為補正の中学校給食施設整備事業費356億4,850万1,000円の内訳について伺います。平成26年度から平成43年度の期間の支出予定としておりますが、年度ごとの執行予定額を伺います。仙台市では、9,000平方メートル、１万食のセンター整備をＰＦＩ方式で行いました。車両14台で市内に食缶方式で配送しています。当初の施設整備に１カ所28億円で、運用維持管理費に毎年約６億円で運営されております。本市での事業費構築の参考にすべきですが、概算額との乖離と今後の取り組みについて見解を伺います。15年間の契約となりますが、次回更新時には少子化も想定されます。将来的に余力での配食サービス事業などへの進出について、見解を伺います。試行を行うとの議会答弁でしたが、スケジュールと実施方法を伺います。中学校受け入れ側の配膳室整備について、スケジュールと取り組みを伺います。喫食数の精算方法はどうするのか、見解を伺います。残渣の利用について環境教育の観点からの取り組みを伺います。栄養士の配置についてですが、仙台市では市単独で加配を行っていましたが、本市での取り組みを伺います。アレルギー対応について、代替食か除去食、または弁当持参などが考えられますが、見解を伺います。
以上で質問を終わりますが、御答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（飯塚正良） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました岡村議員の御質問にお答えいたします。
市長就任１年間の見解等についての御質問でございますけれども、私は、昨年11月19日に市長就任以来、市民の皆様とのお約束の実現に向け、全力疾走で市政運営に取り組んでまいりました。この１年間、なるべく多くの現場に行くことを心がけ、議会開催や予算編成など庁内での執務の時間も多くございましたが、その合間を縫って、商店街やものづくりの最前線などを週に２回程度の頻度で訪ね、市民や企業の方々などから直接声を伺うことに努めてまいりました。また、私が掲げた公約の最重要課題である待機児童の解消と
中学校完全給食の導入につきましては、直ちに組織体制の確立を行い、予算編成や具体的な検討を進めるなど迅速に対応できたものと考えております。そのほかにも、Ｗi-Ｆiの導入や地域の寺子屋事業など、短期に取り組むべき施策が緒についており、私が描く川崎の将来ビジョンである「最幸のまち かわさき」の実現に向け、着実に前進しているものと実感しているところでございます。なお、自己採点につきましては、私の立場では自身のことを採点しようがございませんので、市民や市議会などの方々の御判断にお任せしたいと存じます。次に、公約の実現についてでございますが、公約は私が市民の皆様とお約束したものでございますので、任期の中で短期的に実施するものと中長期的に実施するものに優先順位をつけて、整理をしながら、いまだに実現されていないものにつきましても、今後しっかりと取り組んでまいります。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、子どもが病気のときに費用の心配なく医療を受けられるよう助成を行う本制度は、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであり、本制度の拡充につきましては、厳しい財政状況ではありますが、重要課題として早期の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、現行制度の運営状況や児童の状況、予算への影響等、さまざまな観点を踏まえ、今後の拡充の範囲や実施時期等について検討を進めているところでございます。
行財政改革等についての御質問でございますが、本市におきましては、平成23年度決算から基準モデルによる財務書類を作成しておりますが、より簡便な方式である改訂モデルを採用している政令市が多いことから、精緻な比較分析は難しいところではございますが、貸借対照表には、他都市に比べて市民１人当たりの資産が多いことがあらわれております。また、行政コスト計算書を経年比較いたしますと、行財政改革の取り組みを進めてきたこと等により人件費は着実に減少しているものの、社会保障関係費の増加等により経常費用全体では増加していることが明らかになっているところでございます。こういった財務書類を作成することにより、資産と負債の関係や減価償却費を含めた全体コストの把握につながる重要な情報が得られますことから、こうした情報も踏まえながら、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定、今後の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
まち・ひと・しごと創生法についての御質問でございますが、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるため、本年11月、国会において、まち・ひと・しごと創生法が成立したところでございます。将来にわたり活力のある社会を形成していくためには、それぞれの地域が、その特性を十分に生かし、相互に連携しながら、国と地方が一体となって地方創生に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。今後、国におきましては、50年後の長期ビジョンと５カ年の総合戦略が取りまとめられるところでございます。本市といたしましては、その内容も踏まえて、現在取り組んでおります新たな総合計画の策定作業等におきましても、首都圏の好位置に立地する指定都市という特性を十分に生かしながら、次代を担う世代のための豊かで活力のあるまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
地域再生法改正についての御質問でございますが、このたびの地域再生法の一部改正につきましては、地域活性化関連の計画の認定等についての手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、意欲ある地方公共団体の主体的な取り組みを総合的に支援することを目的として法改正が行われたものでございます。本市におきましても、これまでに５件の地域再生計画の認定を受けておりますが、今般の改正により、地域にとってより使い勝手のよい制度になったことを踏まえ、本市の地域活力の向上や税財源の確保を図る観点から、制度の詳細などについて確認をしながら、制度の活用について積極的に検討してまいりたいと考えております。
少人数学級についての御質問でございますが、去る10月、財務省が財政制度等審議会において、明確な教育効果が認められないとして、公立小学校１年生の35人学級を従来の40人学級に戻すなど、教員定数の削減を文部科学省に求める案を提示したと伺っております。新聞情報等によりますと、35人学級の見直し案は、文部科学省が実現を求めている幼児教育の無償化に必要な財源の確保に絡んで、財務省が文部科学省を牽制したものと言われており、下村文部科学大臣は、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない、教員の多忙感はほぼ限界で、学校現場の教育環境悪化にもつながっていると発言しているとも伺っております。本市におきましては、国に先駆ける形で小学校１年生の35人学級を導入し、現在は小学校１年生及び２年生の全学級並びに小学校３年生以上におきましては、各学校が実情に応じて少人数学級または少人数指導を実施しており、教員が子ども一人一人の学習状況を把握しやすいなど、一定の効果が上がっているとの報告も受けているところでございます。多様な子どもたちの学習や生活の状況に対して、よりきめ細やかな指導を図る上では、教職員定数の改善が不可欠でもありますので、国におきましては、子どもたちの将来をしっかりと見据えながら、教育環境の整備を進めていただきたいと考えております。本市におきましては、引き続き国に対して教職員定数の改善を要請してまいりますとともに、国の動向を注視しつつ、各学校においてはその実情に応じながら、きめ細やかな指導体制の充実を図ることが必要であると考えております。
観光振興条例についての御質問でございますが、本市におきましては平成27年度に策定を予定している新たな観光振興プランの中で、理念や目標、施策方針を初め、市、市民、関連事業者の役割なども明確にし、
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パラリンピックの開催も踏まえた実効性のある観光施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。観光振興条例につきましては、新たな観光振興プランに基づく施策を進める中で、市民や関係団体、関連事業者の意向なども伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、いじめの認知件数の推移等についての御質問でございますが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、本市の小学校のいじめの認知件数は、平成23年度が130件、平成24年度が353件、平成25年度が453件でございました。また、100人当たりの認知件数は、平成23年度は0.18件、平成24年度は0.5件、平成25年度は0.64件でございました。現在、各学校におきましては、川崎市いじめ防止基本方針に基づいて策定した学校いじめ防止基本方針の運用により、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。さらに、本市の基本方針の内容を踏まえて改訂したリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして〔Z〕〜いじめ問題の理解と対応〜＜総集編・改訂版＞」を作成し、全教職員に配付するなど、今後もよりきめ細やかな対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、特別支援学校の児童生徒についての御質問でございますが、初めに、通学時に医療的ケアが必要な児童生徒のスクールバスの利用ができない理由についてでございますが、走行中に医療的ケアを実施することは危険性が高いことや、必要な医療的ケアを即時に実施することが難しい状況もあることによるものでございます。次に、通学時に医療的ケアが必要な児童生徒への対応についてでございますが、基本的には保護者による送迎をお願いしているところでございますが、障害者移動支援や福祉有償運送といった福祉サービスを利用している場合もあることを把握しております。医療的ケアを必要とし、スクールバスによる登校が難しい児童生徒の教育の機会を確保すること及び保護者を支援することは大変重要であると認識しておりますので、登校支援のあり方につきましては、他都市の動向を情報収集し、調査研究してまいりたいと考えております。次に、教職員への研修についてでございますが、平成24年４月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の研修を受けた特別支援学校の教員による医師や看護師の連携のもとでの医療的ケアが実施可能となったところでございます。本市では、川崎南部地区の医療的ケア拠点校である田島支援学校において、今年度４名の教員が社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に定める所要の研修を受講しており、現在学校に配置した看護師の指導を受け、実地研修を進めているところでございます。
次に、警報発表時の学校の対応についての御質問でございますが、川崎市立学校につきましては、午前６時の時点で、神奈川県内に特別警報、暴風警報、暴風雪警報のいずれかが発表継続中の場合は、児童生徒の安全確保のため、当日を臨時休業としております。ただし、高等学校定時制課程及び西中原中学校夜間学級につきましては、午後２時の時点での判断としております。この内容につきましては、年度初めに校長から各家庭に対して文書で周知しております。本年10月の台風18号につきましては、課業日の午前６時以降に暴風警報等が発表される事態も考えられたため、児童生徒の安全を第一に考え、前日の日曜日に教育委員会が臨時休業の判断をしたものでございます。保護者への連絡方法につきましては、学校からメール配信や電話連絡を行うとともに、教育委員会からも情報配信システムに登録されている保護者へ臨時休業の連絡を行ったところでございます。また、関係局との連携につきましては、保護者へ配信したメールと同様のものを、総務局及びこども本部に情報提供いたしました。今後も児童生徒の登下校等の安全確保を最優先に考え、関係局との連携を進めてまいりたいと存じます。
次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、債務負担行為補正に係る限度額の内訳につきましては、施設整備費として約113億円、維持管理・運営費として約243億円を計上しているところでございます。次に、年度ごとの執行予定額の内訳につきましては、事業者公募等を行う平成26年度及び設計工事に着手する平成27年度は、執行の伴わない債務負担行為を設定し、施設の引き渡しが行われる平成28年度には施設整備のサービス購入費として約22億円、維持管理・運営のサービス購入費として約５億円、平成29年度以降については、施設整備のサービス購入費として約６億円、維持管理・運営のサービス購入費として約16億円をそれぞれ毎年計上しているところでございます。次に、仙台市給食センターとの整備事業費の差異につきましては、敷地狭隘に伴う整備費の割り増しや、炊飯設備の導入に伴う面積、設備の増加、近年の建設需要逼迫に伴う資材、労務単価の高騰等の要素によるものと考えておりますが、事業費につきましては、財源等も含めて精査を図り、適切な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、生徒数減少等により、学校給食センターの調理能力に余力が生じた場合の活用についてでございますが、学校給食施設は、国の学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルにのっとった運用が求められ、学校給食以外の事業展開につきましては、学校給食とラインを完全に壁等で分離し、食中毒リスクの軽減を図るなど新たな施設設備の整備が必要となるものと考えております。将来的な学校給食センターのあり方につきましては、生徒数の推計、各調理施設の稼働状況、本市の財政状況等も勘案し、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。次に、試行実施についてでございますが、
中学校完全給食の実施に係る課題を把握し、検証することにより、全校へのより円滑な導入に資するものと考えておりますので、今後、施設整備全体のスケジュールを踏まえながら、試行スケジュールや実施方法等について、関係部署や学校関係者等と検討してまいりたいと考えております。次に、配膳室の整備についてでございますが、今年度につきましては、15校の配膳室等の整備に係る設計に着手し、次年度以降につきましても、順次、設計、工事を進めていく予定でございます。また、具体的な配膳室や施設の整備内容につきましては、教育活動に支障が生じないような配慮も含め、学校と十分に協議調整を図りながら検討を進めてまいります。次に、提供給食数の変更に伴う契約のあり方についてでございますが、学校給食センターの整備につきましては、生徒数の推計ピーク時における給食の提供が、安全・安心、迅速、確実に行える施設設備を確保するものとしております。ＰＦＩ事業者との契約につきましては、提供給食数の変動も踏まえ、また他都市の事例等も参酌しながら、適切かつ効率的な契約方法等について検討してまいりたいと考えております。次に、給食残渣の利用についてでございますが、各給食調理施設から排出される残渣の減量リサイクルについては、環境教育の観点からも大変重要でございますので、関係局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、
中学校完全給食実施における学校栄養職員等の配置のあり方につきましては、川崎市立中学校給食の基本方針における食育の充実の観点を踏まえ、今後、
中学校完全給食の実施までの間に検討いたします。
次に、学校給食における食物アレルギーを有する生徒への対応についてでございますが、学校生活管理指導表、アレルギー疾患用により、医師の診断をもとに使用する食材の原材料等の詳細な情報を提供し、アレルギー物質を含む食品に関する表示が義務づけられている特定原材料７品目の除去等に努めてまいります。これらの対応食の提供に当たりましては、専用容器を使用し、学校名、学年、クラス名及び生徒名、献立名、除去食品名、日付をシール等で明示し、各学校の指定場所へ配送するなどの対応を考えているところでございます。さらに、除去食の提供に際しましては、誤って配送することがないよう十分注意するとともに、食物アレルギーを有する生徒の保護者や学級担任を初めとした関係教職員、給食センターの栄養士、調理師等との連携が図れる体制づくりも必要なことから、今後、対応マニュアル等の作成について取り組んでまいります。なお、給食での対応が困難な場合には、家庭からのお弁当を持参していただくなど個別に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総務局長。
〔総務局長 小金井 勉登壇〕
◎総務局長（小金井勉） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行財政改革についての御質問でございますが、少子高齢化の進展などの社会経済環境の変化や極めて厳しい財政状況のもと、多様化、増大化する市民ニーズに対応した新たな政策、施策を推進するためには、
スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存サービスの見直しや、再構築等を強力に推し進めていく必要があると考えております。事務・サービス等をゼロベースで見直していくための手法等につきましては、学識経験者で構成される川崎市の行財政改革に関する研究会の御意見も参考としながら、現在検討を進めているところでございまして、今年度末を目途に事務・サービス等の見直しの考え方として取りまとめてまいりたいと存じます。次に、内部組織のフラット化についてでございますが、これまでも行財政改革の取り組み中で、簡素で効率的かつ責任体制を明確にした組織整備に努めてきたところでございまして、今後も新たな行政需要に的確に対応していくため、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。次に、指定管理者制度やＰＦＩ方式の導入につきましては、市民サービスの向上とともに経費の節減に大きく寄与してきたものと評価しております。指定管理者制度につきましては、いかに指定管理者のインセンティブを向上させるか、安定的にサービス提供を行うかなどの課題があると認識しておりまして、今年度、指定管理者の評価ランクの見直しや、非公募更新制を導入したところでございますが、今後も積極的に民間活用を図りながら、必要な市民サービスを着実に提供してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、初めに、広報用ポスターについてでございますが、マイナンバー制度は、各種申請時の添付書類の削減やコンビニエンスストアでの証明書発行サービスなど市民の利便性の向上に資するものでございまして、制度の概要を広く周知するため、現在、本庁舎や区役所・支所・出張所などに約120枚のポスターを配付し、多くの市民の皆様の目に触れる場所に掲示しているところでございます。次に、市独自の広報についてでございますが、現在、市のホームページに制度の概要やスケジュールなどを掲載しているところでございます。今後、平成27年10月からのマイナンバーの通知や、平成28年１月からの個人番号カードによるコンビニ交付の導入などに向けた取り組みの進捗に合わせて、市のホームページにおける掲載情報の充実を初め、市政だよりによる広報、区役所等でのチラシの配布など、さまざまな媒体を通じて、具体的かつ効果的な広報に努めてまいります。次に、個人番号カードと他のカードとの一体化についてでございますが、市民の利便性の向上のため大変有効な取り組みの一つであると認識しております。その実現に向けましては、個人番号カードの限られた券面上に必要情報を表示する必要があるなどの課題がございますことから、今後、国や他都市の動向を注視しながら、費用対効果なども踏まえ、検討してまいります。また、個人番号カードを本市独自のサービスに利用する場合には条例の制定が必要となりますので、カードの一体化などに関する取り組みの進捗に合わせて適切に対応してまいります。次に、マイナンバー利用分野の拡大に関する国への働きかけについてでございますが、今後、制度の運用状況や市民の皆様の御意見などを踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、土砂災害防止対策についての御質問でございますが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が本年11月に改正されたところでございます。現在、市民の皆様への情報伝達につきましては、メールニュースかわさきを初め、緊急速報メール、テレビ神奈川やケーブルテレビのデータ放送、かわさきＦＭ、市ホームページ、同報系防災行政無線、広報車などさまざまな手段を用いてお知らせしているところでございます。法改正に伴い、この情報伝達に加えて、避難場所、避難経路等について地域防災計画への明示が必要となりますので、今後、緊急避難場所の指定や土砂災害警戒区域からの避難経路について検討を進め、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。次に、台風18号の被害等についてでございますが、被害状況につきましては、軽症１名、崖崩れ１件、落石１件、床上浸水17棟、床下浸水19棟が発生いたしました。また、その対応といたしましては、台風の接近に備えて防災気象情報の提供による注意喚起を行うとともに、土砂災害警戒情報の発表を受けて、川崎市災害警戒本部を設置し、市立小学校10校に避難所を開設したところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、殿町国際戦略拠点「ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ」についての御質問でございますが、まず、大和ハウス工業株式会社が取得した殿町Ａ地区についてでございますが、同社は、本市とＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴのまちづくりに関する覚書を締結しており、相互に連携協力して研究機関等の立地を促進していくとともに、研究活動を活性化する生活利便機能などの導入を図ることとしております。このうち研究活動の利便性機能といたしまして、研究者の就労環境の向上等を図りながら、近隣住民の利便性にも寄与できるよう、レストランやコンビニエンスストア、宿泊施設などの設置に向け同社と協議をしているところでございます。こうした機能を活用し、研究者等の交流を促進してまいります。次に、富士フイルムＲＩファーマ株式会社の研究内容と連携についてでございますが、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに新たに整備する同社の施設におきましては、アルツハイマー型認知症の診断薬や、がんの診断薬を研究開発するとともに、これらの診断薬を医療機関に供給することが予定されております。こうした診断薬は、同社のグループ企業が開発するアルツハイマー型認知症の治療薬等の実用化推進に大きく貢献することが期待されております。また、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの企業との連携につきましては、アイソトープ製品の供給、研究開発を行う公益社団法人日本アイソトープ協会を初め、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに進出する企業、研究機関との連携が期待されているところでございますので、本市といたしましても働きかけなどを行ってまいりたいと存じます。次に、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおける研究機関等の相互連携強化についてでございますが、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに進出した企業が相乗効果を発揮し、研究成果の実用化を促進させることからも重要であると認識しております。連携強化を図る取り組みといたしましては、昨年度からライフサイエンス共同研究補助金を創設し、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに立地する企業、研究機関の共同研究を促進しているところでございます。今後も企業、研究機関の立地状況を踏まえ、連携強化を図る仕組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、羽田連絡道路などについての御質問でございますが、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会のもとに設置されましたまちづくり分科会及び地域産業活性化分科会につきましては、それぞれの分科会の開催に向けて、現在関係機関と鋭意協議調整を進めているところでございます。まちづくり分科会の開催に向けましては、国、東京都、大田区などの関係機関と、連絡道路の整備に伴う空港跡地第１ゾーンや第２ゾーン、環状八号線移設計画への影響や具体的な対応について協議調整を進めているところでございます。また、地域産業活性化分科会の開催に向けましては、大田区が産業交流施設やクールジャパン発信拠点の整備を計画している空港跡地と、ライフサイエンス分野を中心とする研究開発機能が集積する殿町ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴを、羽田空港を核とする一体的なエリアと捉え、両地区の効果的な機能連携を進めることにより、当該エリアの付加価値向上や医工連携を初めとした企業連携の促進等による地域産業の一層の活性化を図ることができるよう、大田区を初めとする関係機関と協議検討を行っているところでございます。次に、羽田連絡道路の整備についてでございますが、推進委員会では、
東京オリンピック・
パラリンピックも視野に入れ取り組みを推進していくこととしており、具体的な整備スケジュールにつきましては、推進委員会での議論を経て明らかになるものでございます。また、環境への配慮でございますが、連絡道路の整備計画は、今後の推進委員会での議論を経て取りまとめられてまいりますが、本市といたしましては、環境に係る調査を十分に行った上で、連絡道路の整備が自然環境へ与える影響を検証しながら取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。また、国道357号の整備でございますが、国道357号は国が整備管理を行う直轄国道であり、完成までのスケジュールと環境への配慮につきましては、国からは、周辺の道路状況や羽田空港の拡張及び国際化に伴う周辺状況の変化などを踏まえ調査検討を実施しており、今後の推進委員会の議論や周辺の開発状況や交通状況を踏まえ調査検討を進めたいと伺っております。
次に、
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パラリンピック競技大会に向けたボランティアの育成等についての御質問でございますが、本市は開催都市である東京都に隣接しており、オリンピック・
パラリンピックを機に訪れる観光客の案内や大会の運営等に関連した多くの市民のボランティア活動が見込まれ、こうしたことは大会後の市民活動にもよい影響をもたらすものと考えております。そのためには、大会の開催に向け、市内のボランティア人材の把握や育成などが重要になりますことから、本年１月に設置しました庁内の推進本部で検討を進めてまいりたいと存じます。また、事前キャンプの誘致につきましては、現在、県によるオール神奈川としての取り組みに参加をしており、事前キャンプのためのパンフレットやホームページへの情報提供を行っているところでございますが、今後、具体的な問い合わせや情報が寄せられた場合には、諸条件等について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
女性の活躍支援についての御質問でございますが、女性の活躍を支援していくためには、支援メニューの充実とあわせて、必要な方に必要な情報を的確に提供することも重要であると考えております。本市では、女性起業家支援を初め、再就職応援、就労継続支援、女性の視点を生かした防災への取り組みなど、女性の活躍に関するさまざまな情報を所管局が個々に市のホームページ等で情報提供しているところでございます。今後につきましては、これらの情報を集約して市のホームページへ掲載し、利用者にとってより利便性の高い情報発信に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
〔こども本部長 成田哲夫登壇〕
◎こども本部長（成田哲夫） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・子育て支援新制度等についての御質問でございますが、保育所等入所申請における窓口の状況についてでございますが、平成27年４月の認可保育所等の入所につきましては、11月28日に申請を締め切ったところでございまして、現在、申請の内容を精査し集計しているところでございます。新たな制度が始まることにより、認可保育所のほかに小規模保育事業等の種別が増加し、選択肢がふえたところでございまして、当初は少なかったものの、締め切り期限が近づくごとに申請数は増加した状況でございます。また、新たな申請様式に変更したこともあり窓口で記入する方もいたことから、各区役所・支所の窓口は大変混雑いたしましたが、丁寧な対応に努めたところでございます。
次に、来年４月の待機児童解消に向けましては、認可保育所や小規模保育事業の新設等により、現時点で2,482人の大幅な保育受入枠の拡充を予定しております。また、区役所では、４月の入所を希望する保護者に対して利用手続等に関する説明会を各区で２回、計14回実施するとともに、地域子育て支援センター等において、少人数単位の相談会を各区で個別に開催し、保護者一人一人のニーズに応じて適切な保育施設、サービスを御案内するなど、今年度は申請前段階からきめ細やかな対応を行っているところでございます。こうした保育受入枠の確保とともに、相談体制の充実により来年４月の待機児童解消を実現してまいります。次に、子ども・子育て支援新制度における量の見込みについてでございますが、現段階では、教育、保育の量の見込みとして、平成27年度は５万965人、計画終了時である平成31年度は５万3,461人と見込んで、子ども・子育て支援事業計画の素案策定を行っているところでございます。また、確保方策につきましては、３月に公表する子ども・子育て支援事業計画の成案において、数量、手法等を位置づけてまいります。次に、ゼロ歳から２歳児の受入枠の確保についてでございますが、認可保育所の新設とあわせて、既存保育所の定員増などにより低年齢児の受入枠を拡充するとともに、新制度の開始に対応して、ゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業や事業所内保育事業の新設等による定員増を実施する予定でございます。さらに、川崎認定保育園につきましても、保育ニーズの高い低年齢児をより多くお預かりしていただけるよう、引き続き調整を行ってまいります。次に、子ども・子育て支援新制度に関するコールセンターについてでございますが、新制度や施設利用の申請手続に関する市民等からのお問い合わせに対応するために、平成26年10月１日に開設したところでございます。平成26年11月26日までの問い合わせ総数は5,498件で、１日当たりの平均対応数は約70件となっております。次に、コールセンターについての市民等への広報につきましては、９月から開催した各区での説明会、市政だより、市ホームページ、さらには、保育所、幼稚園等への利用申請者に向けた利用案内の中で周知したところでございます。
次に、横浜市との保育所等の共同整備についてでございますが、施設設備の基準や運営法人への補助等につきましては、整備を行う市の基準に基づいて実施してまいります。また、定員については、整備箇所ごとに両市の保育需要を勘案して割り振りを決め、費用においては、整備を行う側の市費負担分を定員によって案分するなどの方向で検討を進めているところでございます。次に、共同整備の候補地についてでございますが、両市の保育需要を踏まえ、鶴見区、港北区と隣接する幸区においては複数の候補地を検討しているほか、横浜市においても現在マッチング事業等で候補地を当たっていただいているところでございます。次に、川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用についてでございますが、現在、利用にかかわる運営費助成や保護者負担軽減の仕組み及び手続等について、横浜市と調整を進めているところでございます。来年１月中旬を目途に、双方の事業者に相互利用の仕組みを周知し、横浜市と同日となる１月30日の利用調整結果通知書送付の際に、内定とならなかった方に対して横浜保育室の利用の案内をするとともに、区役所におけるアフターフォローにおきましても横浜市と連携し、区境にお住まいの方を中心に情報提供をしてまいりたいと考えております。次に、保育施策に関する情報共有についてでございますが、具体的な取り組みにつきましては今後検討してまいりますが、両市の保育関係職員における意見交換会や共同での研修等を企画するなど、共通する課題について研究や情報共有を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度における幼稚園への対応等についてでございますが、新制度の施行に際しましては、幼稚園事業者は新制度に移行するか、現行制度による運営を継続するかを選択することとされています。本市におきましては、これまで川崎市幼稚園協会と連携を図りながら、新制度についての説明会の実施や各園への個別相談等を行ってきたところでございます。本年６月に実施した意向調査では、平成27年４月に新制度への移行を希望する幼稚園は５園でございましたが、最終的に移行を決定した４園に対して、募集要項の内容などが法令上、新制度に適合しているか等の確認や協議を行うとともに、制度や運営面におけるさまざまな懸念に対して相談に応じるなど、移行に向けた支援を実施してきたところでございます。今後につきましては、実務的な手続等についての説明会を年度内に実施するなど、円滑な新制度への移行に向け、引き続き丁寧な支援を行ってまいります。次に、幼稚園における一時預かり事業についてでございますが、神奈川県が実施主体である現行制度の預かり保育事業に加え、新制度の施行に際して、地域子ども・子育て支援事業のメニューの一つとして、本市が実施主体となる幼稚園での一時預かり事業が創設されたところでございます。本年９月に国から仮単価の一部が示されたところでございまして、今後詳細な内容が国から示され次第、事業の実施を希望する園に対して説明会等を行ってまいりたいと存じます。次に、幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減についてでございますが、国におきましては、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎となることから、質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育無償化に段階的に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、国の補助基準を着実に実施するとともに、市独自で上乗せ補助を行うことにより、保護者負担の軽減に努めてきたところでございます。今後につきましても、国の動向を踏まえながら、幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。
次に、発達障害児者支援についての御質問でございますが、本市では川崎市発達相談支援センターと４カ所の地域療育センターにおいて専門的な発達障害児支援を実施しているところでございます。相談支援ニーズの高まりとともに、発達障害児者に対する支援強化の必要性を認識しているところでございますので、支援の充実に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。次に、発達障害児者の家族支援についてでございますが、子どもが成長していく上で、その子を支える家族の養育力が大きく影響すると考えられることから、障害のあるお子さんだけでなく、家族に対する支援も大変重要であると考えております。現在、本市では発達相談支援センターを中心に、家族が適切な対応により子どもの問題行動を減少できる技術の習得を目的としたペアレント・トレーニングや、初めて発達障害であるとわかった御家族が情報交換や体験などを通じて共通の悩みや問題を分かち合い、悩みを抱えている状態から抜け出すための支え合いを目的とした家族セルフヘルプ・グループ活動を実施しているところでございます。発達障害のお子さんを育てた経験を持つ保護者などによる相談支援につきましては、現在行っている家族支援のあり方を踏まえ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、発達障害の普及啓発についてでございますが、発達障害に関する正しい理解と関心を深めていただくことは大変重要であると考えております。このため、本市におきましては、毎年４月２日の世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間に合わせて、川崎市自閉症協会、川崎市発達相談支援センターとともに講演会やイベントを実施しております。また、発達相談支援センターによる専門家、保護者、当事者の方々を講師とした市民講座や研修会を開催するなど、広く普及が進むように努めているところでございますが、引き続き関係団体などとより綿密な連携を図り、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。
次に、放課後等デイサービス事業についての御質問でございますが、平成24年４月の児童福祉法改正後、放課後等デイサービス事業所は４カ所、定員合計45人でございましたが、平成26年11月現在25カ所、定員合計265人となっているところでございます。また、放課後等デイサービス事業につきましては、障害児タイムケアモデル事業からの移行に向けて取り組んでいるところでございます。今後におきましても、障害児の放課後等の支援につきましては、障害児の発達の状況や家庭における養育環境などを見きわめながら、適時適切な支援を提供していくことが必要でございますことから、民間事業者への積極的な働きかけを行うとともに、ニーズを的確に把握しながら、質の高い放課後支援の提供に努めてまいります。
次に、ＤＶ相談等についての御質問でございますが、ＤＶによる女性相談につきましては、区役所保健福祉センター、男女共同参画センター及び人権オンブズパーソンでの相談を実施しているところでございますが、相談件数について近年増加傾向にあり、内容も多様化、複雑化しているところでございます。これまで区役所保健福祉センターにおきまして、児童虐待、ＤＶを含む児童と家庭に係る総合的な相談体制の強化を図ることを目的に、平成25年度から専門職を複数配置し対応に努めてきたところでございますが、ＤＶ被害者に対する支援につきましては、福祉、住まい、教育など多機関にわたる連携や各種制度の活用が重要と考えておりますことから、今年度改定いたします川崎市ＤＶ防止・被害者支援基本計画に基づきまして、今後、関係機関や民間団体との連携により、ＤＶ被害者支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例についての御質問でございますが、
放課後児童健全育成事業を包含しているわくわくプラザ事業の運営に必要な遊具や備品につきましては、指定管理者等が利用児童のニーズや使用の状況等を考慮し、運営費の中で新規購入や入れかえなどの対応をしているところでございます。わくわくプラザの運営に関し、定期的に開催している指定管理者連絡会議において、子どもたちの遊びの場として必要な遊具、備品等に関する情報共有を行うなど、子どもの年齢に応じた適切な遊びが提供できるよう努めてまいります。次に、専用区画の面積基準についてでございますが、民間事業者を含め、現在
放課後児童健全育成事業を実施している事業所において基準に満たない場合に、基準に沿った対応を図るためには一定の期間が必要と考え、条例の施行日から平成32年３月31日までの経過措置を設けるものでございます。わくわくプラザにつきましては、この間、対応が必要な38カ所について、学校との調整を図り、学校施設の活用を進めることや改修を行うことで必要なスペースを確保してまいりました結果、条例施行後に基準を満たさないわくわくプラザが現時点で４カ所と見込まれておりますので、引き続き学校との調整を図り、経過措置期間内に面積基準を満たすよう取り組んでまいります。次に、わくわくプラザの開設時間の拡大についてでございますが、本年７月から８月にかけて、わくわくプラザ利用者に対してアンケート調査を行ったところ、夏休みなどの学校の長期休業期間について、開始時間を早めてほしいとの御意見が多くございました。開設時間の拡大に当たりましては、子育て支援・わくわくプラザ事業との整合を図りながら、学校施設の利用方法やスタッフの配置等の課題について、指定管理者や関係部局と協議検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岡村議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時11分休憩
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午後３時40分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、小規模事業者支援についての御質問でございますが、市内中小企業や小規模企業は、本市経済や産業を支え、地域の経済や雇用、市民生活にとりまして欠かすことのできない存在でありますことから、その支援につきましては大変重要であると認識しているところでございまして、今後、総合的な小規模事業者支援施策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、具体策につきましては、国において本年６月に制定された小規模企業振興基本法に基づき、10月に小規模企業振興基本計画が公表されたところでございまして、計画では需要を見据えた経営の促進や新陳代謝の促進、地域経済に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の４つの目標が設定され、目標の実現に向け10の重点施策を実施していくことが示されております。本市といたしましては、国の基本計画の趣旨を踏まえ、小規模事業者支援の方向性や具体的な支援策等について検討してまいりたいと存じます。
次に、小規模事業者への対策についてでございますが、本市の基幹産業である工業につきましては、川崎市内中堅中小企業経営実態調査や出張キャラバン隊等を通じ、小規模事業者の経営状況や課題の把握に努め、きめ細かな支援を行っておりますが、主な課題といたしましては、新事業展開の促進と販路拡大が重要であると認識しているところでございます。新事業展開の促進の取り組みといたしましては、新技術・新製品開発等支援事業等の４つの補助制度により、新技術・新事業展開を支援しております。また、平成25年度の国の補正予算事業であり、試作品開発や設備投資等を助成する中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業につきましては、市内の中小企業に確実に活用いただけるよう積極的に情報提供や申請書の作成支援を行った結果、市内企業92社が採択を受けたところでございます。販路拡大の取り組みといたしましては、市内のすぐれた製品、技術を川崎ものづくりブランドとして認定し、国内外に広くアピールするとともに、市外で開催される展示会に出展する際に費用の一部を助成しているところでございます。また、４月に開催されたアジアで最大級の医療機器製造・設計に関する展示会であるＭＥＤＴＥＣ Japanにおきまして、５社の市内中小企業の出展を支援したところでございます。
次に、商業についての課題といたしましては、にぎわいの創出と活力ある商店街の形成と、安心・安全な商店街の形成が重要であると認識しているところでございます。にぎわいの創出と活力ある商店街の形成についての取り組みといたしましては、商店街が主体的に創意工夫して実施するイベント事業や情報発信事業等に対し、商店街魅力アップ支援事業において支援しているところでございます。また、国の平成25年度補正予算であり、消費喚起に向けたイベント事業を助成する地域商店街活性化事業につきましては、22件が採択を受けたところでございます。安心・安全な商店街の形成についての取り組みといたしましては、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置といった商店街の施設整備に対して、商店街施設整備事業において支援しているところでございます。また、国の平成25年度補正予算であり、地域の安心・安全な生活を守るための施設整備事業を助成する商店街まちづくり事業につきましては40件が採択を受けたところでございます。
次に、金融制度につきましては、小規模事業者は、自己資本の比率が低く、財務基盤が弱い傾向があることから、経営環境変化への対応力を強化することと、融資利率や返済期間等の負担を軽減することが重要であると認識しているところでございます。経営環境変化への対応力の強化についての取り組みといたしましては、本市では、本年４月に小規模事業者向けの小口で融資利率1.4％以内と低利の融資である小規模事業資金の小口サポート型を創設し、同時期に実施された消費税率引き上げの経営環境変化の影響が大きい小規模事業者に対し、資金繰りの円滑化を図っているところでございます。融資利率、返済期間等負担の軽減への取り組みといたしましては、市制度融資では、利率を原則固定金利として上限利率を設定し、さらに長期の返済期間としており、平成25年度には、振興資金、小規模事業資金及び小口零細対応小規模事業資金の融資利率の0.2％引き下げを行いました。また、平成26年度には、小口零細対応小規模事業資金の融資期間を８年から10年に延長し、振興資金、小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金について、据置期間を６カ月以内から１年以内に延長すること等により、返済負担の軽減を図っております。さらに、12月１日からは、最近の円安による燃料費や原材料費の費用高騰の影響を受ける中小企業等を支援するため、不況対策資金の５年型と10年型について0.1％ずつ融資利率を引き下げるとともに、円安対応特別相談窓口を本市及び川崎市信用保証協会に設置したところでございます。
次に、中小企業の振興に係る条例についてでございますが、現在、市内中小企業の活性化に向けた望ましい条例のあり方につきまして、川崎商工会議所が中心となり、経済界の意見の取りまとめを行っており、平成27年３月末までに、本市に対して提言をいただく予定と伺っております。本市といたしましては、その提言内容を踏まえ、平成27年度中の条例の制定に向けて検討を進めるとともに、仮称新かわさき産業振興プランとの整合性を図り、小規模事業者の支援など地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、都市農業の振興策についての御質問でございますが、初めに、都市農地の多面的機能についてでございますが、本市におきましても、消費者と近接しているという立地条件を生かし、新鮮、安全・安心な農産物の供給に加え、防災機能、交流・レクリエーション、癒し・福祉、教育・学習・体験の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和など、多面的役割を果たしているものと認識しております。今後の本市における農業施策の展開においては、安定的かつ持続的な農業経営の確立はもとより、多面的機能の一層の発揮に向けて、都市住民の理解のもと、ニーズに応じた多様な取り組みを継続的に実施していくことが重要であると考えております。次に、現在検討されている都市農業振興基本法についてでございますが、これまで生産緑地制度の規制緩和や税制改正について、農業関係団体等を通じて国に対して要望してまいりました。こうした活動の結果として、都市農業振興基本法骨子案の基本的施策に、都市農業のための利用が継続される土地に関し、的確な土地利用に関する計画の策定や安定的かつ確実に農業が継続されるよう必要な税制上の措置を講ずるものとして記載されたものと考えております。本市といたしましては、将来に向け安心して農業が継続できる農業施策及び農地税制の具体化に向け、引き続き農業関係団体等を通じ、要望してまいりたいと存じます。
次に、大型農産物直売所「セレサモス」についてでございますが、農業振興地域活性化のための交流と地産地消の拠点施設として、平成20年４月に麻生区黒川に開設されたものでございまして、新鮮で安全・安心な地場産農産物を求める市民ニーズに応えるとともに、生産者の生産意欲を高め、市内農業の活性化に大きく貢献しているところでございます。このたび新たに宮前区宮崎２丁目に、大型農産物直売所「セレサモス宮前店」の設置がＪＡセレサ川崎により進められておりますが、現在、総合調整条例に基づく近隣説明を実施しており、開発行為許可及び建築確認を経て、平成27年３月に新築工事の着手、10月にオープンの予定と伺っております。次に、地産地消についてでございますが、市内産農産物の給食への活用は、子どもたちが地域で生産された食物を知り、生産者や自然の恵みなどに感謝する心や食を大切にする心を育んでいくことができるなど、効果的な食育が推進できるものと考えております。今後も引き続き、ＪＡセレサ川崎と連携し、学校給食への供給も含め、生産力の増強に向けた農地の有効活用や生産者の営農意欲を向上させる支援に努めてまいりたいと考えております。次に、都市農業を学習する施策についてでございますが、ＪＡセレサ川崎とともに教育委員会と連携して、平成20年度から平成25年度まで生産者が延べ35校の小学校に出向き、直接児童に対して都市農業の苦労話や作物について語るなど食農教育を行ってまいりました。また、栄養教諭や学校栄養職員から、給食の自校献立日に市内産農産物を使用したり、生産者の圃場見学や講義などの企画をどのように行ったらよいか苦労しているとの声があったことから、本年度からは栄養教諭等に対する指導者育成研修を学校給食会及び教育委員会と連携して行いました。都市農業の持続的な発展のためには都市住民の理解が不可欠であることから、未来の消費者である児童生徒に都市農業を理解してもらうため、今後とも情報提供や指導者の育成を行ってまいります。
次に、体験型農園の推進についてでございますが、体験型農園は農業者から直接指導が受けられ、農業資材や用具なども借りることができることから、初心者でも最初から良質な作物の収穫が望めると好評を得ております。また、生産者にとっても、通常の露地野菜を作付けるよりも高い収入が見込めるため、本市としても農園運営についてアドバイスを行うなど体験型農園の開設を積極的に推進してきたことから、農業経営の一つの形態として定着し、これまで10農園が開園しております。今後とも、引き続き農園主に対する情報提供や運営の助言などの支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、同センターは、産学官が一つ屋根の下に集い、世界に飛躍するナノ医療技術を早期に、かつ確実に実現するために設置するもので、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴのライフイノベーションの中核施設でございます。同センターでの研究といたしましては、ナノ医療分野の世界的権威である東京大学の片岡教授のＤＤＳ技術を活用し、膵がんなど、手術、放射線、化学療法など既存の治療法では対処不可能な難治性がんに対する抗がん剤を搭載したナノマシンや、痛みを伴うがんの確定診断にかわる唾液などの少量の体液で検査のできる痛みを伴わない新たな診断機器、さらに、アルツハイマーなどの脳神経系疾患に対する革新的治療技術等の開発などを行うものでございます。次に、産業振興財団との協定についてでございますが、同センターは、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴで進めているライフイノベーションの中核施設として、本市が産業振興財団に依頼したものでございまして、来年４月からの運営に当たり、センターの円滑な運営によるライフイノベーションの促進に向け、施設を所有し円滑な運営を図るという財団の役割と、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの拠点形成という本市の役割を明確にするとともに、施設は利用者、入居者の負担により運営することが基本であることを相互に確認してまいりたいと考えております。同センターの事業は、超高齢社会へ貢献する研究、実用化を進める施設であるとともに、医療イノベーションを通じて我が国の医療と経済の持続的発展に貢献することや、本市への経済波及効果、高度な分析機器などの共用施設の市内事業者への提供など、市民への還元効果がありますので、こうした公益性につきましても市民の皆様にも十分に周知をしてまいりたいと考えております。次に、治験についてでございますが、同センターは研究の成果を実用化、社会還元していくことを目的にしておりまして、抗がん剤搭載ナノマシンなどの実用化に当たりましては、研究成果を市民に実感していただけるよう、市内病院や開発企業など関係者と治験の可能性などについて検討してまいりたいと存じます。
次に、観光振興プランの総括等についての御質問でございますが、本市では、平成17年にかわさき観光振興プランを策定し、理念や目標及びそれに基づく具体的な戦略を掲げ、産業観光、工場夜景のブランド確立を初め、教育旅行誘致や観光協会の組織強化など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みを進めてきた結果、全国工場夜景サミットを初めて川崎で開催するなど、産業観光の先進地として全国からも注目されるまでに至ったほか、日本全国への教育旅行の誘致活動を積極的に行った結果、東北地方の中学生を初め、多くの修学旅行生が本市を訪れるようになってまいりました。さらには、社団法人化や民間人材の登用により観光協会の組織体制を強化し、さまざまなツアーを民間事業者と連携し商品化するなど、民間主導の観光振興のさらなる推進が図られたところでございます。新たな観光振興プラン策定への課題といたしましては、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催などを見据えた外国人観光客の誘致施策のさらなる推進、事業効果を図るための具体的な数値目標の設定などが挙げられます。プランの策定のスケジュールにつきましては、本年８月に、有識者、市民、観光関連事業者等で構成される検討委員会及び検討部会を設置し、平成27年度末に新たな観光振興プランを策定する予定でございます。
次に、川崎産業観光検定試験の成果についての御質問でございますが、本市では、平成19年度から川崎産業観光検定試験を実施しており、これまでに上級と初級を合わせて約1,600名の方々が受験し、そのうち約600名が合格をしており、市民を初め多くの方々に川崎の産業に関する知識や産業観光の魅力について理解を深めていただいたものと考えております。また、検定合格者の有志により、川崎の産業観光を支援する会が組織され、川崎産業観光ガイドや川崎工場夜景ナビゲーターとして御活躍いただいているほか、市内の新しい観光スポットの発掘やミニツアーを主体的に企画実施するなど、本市の産業観光振興に御尽力いただいているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
◎環境局長（小林哲喜） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
環境施策についての御質問でございますが、初めに、環境配慮電力入札についてでございますが、この取り組みは環境配慮契約の一環として、ＣＯ２の排出が少ない電力を優先的に調達するものでございます。本市におきましては、環境配慮電力の調達を開始した平成21年度には42施設でしたが、入札手続の早期着手や小規模施設のグルーピングなどの工夫を行った結果、本年度におきましては230施設で入札を行い、203施設で導入をしているところでございます。今後におきましても、関係局区と連携し、電気事業者が入札に参加しやすいよう工夫しながら環境配慮電力の調達に努めてまいります。次に、電力の小売全面自由化の影響についてでございますが、現在、電力の小売自由化につきましては、原則契約電力50キロワット以上の施設に限られておりますが、平成28年からは50キロワット未満も含めた全面自由化が予定されております。現在、国等におきましては、全面自由化に向けた対応について詳細な検討を進めているとのことでございますので、その動向等を注視しながら、環境配慮電力の調達に努めてまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギーについてでございますが、東京電力におきましては、管内の一部の地域において接続申し込みに対する回答を保留しておりますが、本市はその対象地域に含まれていないため、把握している限りでは、現在のところ市域内の影響はないものと考えております。国におきましては、調達価格のあり方など、固定価格買い取り制度の見直しの検討を開始しておりますが、高まりを見せていた再生可能エネルギー普及拡大の機運が失われることがないよう、九都県市など他都市と連携を図りながら国へ要望を行っているところでございます。今後とも再生可能エネルギーの普及拡大が推進されるよう、国の動向を注視しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、年末年始のごみ収集についての御質問でございますが、本市では、昨年９月、ごみ収集体制を変更し、地域ごとに資源物や普通ごみの収集曜日を定め、効率的な収集作業を行っておりますが、このため年末年始においては一定の収集間隔があくこととなっております。今年度の年末年始の収集体制の検討に当たりましては、臨時収集や収集曜日の変更などについても考慮いたしましたが、資源物と普通ごみが同日収集となる場合には適正な資源化が図れなくなること、臨時収集を行うためには必要となる人員、機材の確保などに課題があること、また、昨年度においては、市民の皆様の御理解と御協力のもと、大きな混乱を来すことなく収集作業が行えたことなどから、今年度につきましても、昨年度同様の収集体制としたところでございます。市民の皆様に対しましては適切に排出していただけるよう、市政だよりを初め各種広報媒体を活用して御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域包括ケアシステム推進ビジョンについての御質問でございますが、今後のスケジュールといたしましては、12月１日から１月23日にかけて、推進ビジョン案に関するパブリックコメントを開始したところでございまして、この期間中に各区における市民説明会を開催して、２月中旬には正式に策定してまいりたいと考えております。その後、個別計画の計画期間に合わせて、具体的な施策や事業の展開を進めていくため、総合計画を初め、保健、医療、福祉にかかわる多くの個別計画が新たな計画期間を迎えます平成30年度までを第１段階として、地域包括ケアシステムの構築に向けた土台づくりを進め、取り組みを推進してまいりたいと存じます。次に、推進ビジョン案につきましては、本市が大都市の中で最も平均年齢や高齢化率の低い、若い都市であることや、高い技術力を持った市内産業の集積、ボランティア活動が盛んな地域であることなど、狭い市域の中にあってもさまざまな地域資源が集約されたコンパクトな都市であるといった本市の強みや特徴である川崎らしさを踏まえて作成したものでございます。次に、ＩＣＴツール等の位置づけについてでございますが、本ビジョン案におきましても、ウェルフェアイノベーションとの連携やＩＣＴ活用の必要性などについての記載をしているところでございますが、今後におきましても、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向け、これまで本市が進めてきた保健、医療、福祉施策のさらなる充実を図るとともに、ＩＣＴやロボットなどを初めとした新たな技術の活用や連携についても取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、市民への情報発信や相談等につきましては、区役所や地域包括支援センターなどの相談窓口のほか、地域に点在するコンビニエンスストアや薬局等、民間事業者との連携も重要であると考えているところでございますので、今後、さらなる事業者等との連携を進めてまいりたいと考えております。次に、地域コミュニティの再構築についてでございますが、本市では昨年度、ひとり暮らし高齢者など市営住宅に居住する方々が地域において孤立しないように、互いに支え合う互助の仕組みづくりを目的とし、市内２つの市営住宅をモデル地区とした安心生活創造事業を実施したところでございまして、この結果、住民主体の地域づくりや、住民同士の顔が見える関係構築などの効果が認められたところでございます。住民一人一人が地域においてそれぞれの役割を理解し、地域特性に応じた具体的な取り組みを進めていくことは大変重要であると考えておりますので、今後につきましても、このような一定の地域をモデルエリアとした事業の実施を検討していくとともに、こうした取り組みが他の地域でも参考としていただけるよう、先駆的な事例の収集や紹介、提示など効果的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者が地域の支え手として活躍できる仕組みづくりについての御質問でございますが、このたびの介護保険制度改正では、地域支援事業の中に新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、民間事業者やＮＰＯのほか、担い手として期待される高齢者の方々がボランティアの一員になるなど、多様な主体の参画を見込んでいるところでございます。また、本年７月に国が示した総合事業のガイドラインでは、住民主体で実施する訪問や通所型の多様なサービスを提供する活動に対して補助や助成ができることとなっておりますので、本市といたしましては、今後、総合事業を検討する中で、高齢者が地域社会におきまして、参加、活動ができるよう支援してまいりたいと存じます。
次に、セルフケアの仕組みづくり等についての御質問でございますが、今年度、新たに企業３社と健康づくりに関する協定を締結し、健診受診の広報、セルフケアに関する知識、情報の発信につきましても、さらに幅広い対象者への啓発を強化しているところでございます。現在、各種ボランティアを中心に活動を推進しておりますウオーキングにつきましても、健康づくりのための取り組みやすい運動であると認識しておりますので、個人でも気軽に取り組むことができるよう、民間の力を活用した啓発活動に加え、第２期かわさき健康づくり21に基づき、散策やウオーキングなどを楽しめる場の整備に取り組む関係局との調整を図ることで、より効果的な自助、互助による健康づくりを支援してまいりたいと存じます。次に、高齢者の移動環境についてでございますが、地域包括ケアシステムは、超高齢社会の進展を見据えた住みなれた地域での生活の継続を可能にするための仕組みづくりでございまして、推進ビジョン案の基本理念におきましても、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を掲げているところでございます。こうした中、市民生活に大きくかかわる移動環境については、地域包括ケアシステムの構築に向けて重要なものであると認識しておりまして、これまでも、かわさきいきいき長寿プランを初め、かわさきノーマライゼーションプラン、川崎市総合都市交通計画等に基づき、移動環境のバリアフリー化や、公共交通の利便性向上を図るための取り組みなどを推進してきたところでございます。今後におきましても、地域の特性や市民ニーズなどを踏まえ、既存の交通網を生かすなど、限られた資源を効果的・効率的に組み合わせながら有機的に機能させていけるよう、関係局や関係団体等と連携を図りながら、全員参加型の地域社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、がん検診についての御質問でございますが、初めに、検診状況等の把握についてでございますが、平成21年度から平成24年度の子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の対象年齢であった方のうち、クーポン券を使用しなかった方には無料クーポン券の案内にアンケートはがきを同封し、クーポン券を使用した方には受診勧奨及びアンケートの往復はがきを、それぞれ本年９月に送付したところでございます。次に、受診率向上のための取り組みについてでございますが、はがきによるアンケート調査やかわさき市民アンケートによるニーズの把握と分析を行うとともに、企業との連携等による新たな啓発などのこれまでの取り組みに加え、受診機会の利便性の向上、受益と負担の適正化、また、受診台帳の整備によるターゲットを捉えた個別の受診勧奨など、さらに有効と考えられる手法について、他都市の状況等も踏まえ、総合的な観点から検討してまいります。
次に、動物愛護行政についての御質問でございますが、初めに、猫の不妊去勢手術への補助金につきましては、今年度、予算総額を200万円から300万円に増額したところでございますが、野良猫問題に対してはさらなる対策強化が求められていることから、今後、新しい動物愛護センターの整備に合わせ、野良猫の不妊去勢手術の実施についても検討してまいりたいと考えております。次に、川崎市獣医師会との連携につきましては、平成23年度に締結いたしました災害時の動物救援活動に関する協定に基づき、災害時には負傷動物の保護や治療などへの支援をいただくとともに、平時から夜間休日等における傷病動物の保護と適切な処置についての業務委託など、川崎市獣医師会にはさまざまな御協力をいただいているところでございます。次に、ペットを飼育する高齢者からの相談につきましては、適正な飼養管理が困難となり、生活環境の悪化など深刻な状況となる場合も多いことから、区役所内では、高齢者担当部署と連携した対応を行い、地域包括支援センターに対しても、訪問先でペットの飼育状況等に不安がある場合には早期の情報提供を依頼し、買い主への支援を連携して行うなど、問題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、基金の設置につきましては、本年４月から新たな寄附制度を設け動物行政を推進していくための財源確保に取り組んでいるところでございますが、今後も広報の充実を図るとともに、川崎市ふるさと応援寄附金に動物愛護関係のメニューを加えること、また、それらに伴う基金の設置も含めて関係局と調整してまいりたいと考えております。
次に、エボラ出血熱についての御質問でございますが、エボラ出血熱は患者の血液などに接触して感染する疾病でございまして、感染力や重篤性等から感染症法で１類感染症に指定されており、法に基づき医師による届け出、勧告による特定または第１種感染症指定医療機関への入院及び消毒等の対応が行われることとなります。現在、本市におきましては、エボラ出血熱についての相談事例等はございませんが、現在流行しているギニア等、西アフリカ３カ国に滞在歴のある疑い患者から本市保健所に相談が寄せられた場合には、厚生労働省と調整の上、必要に応じて、感染拡大防止のため、患者隔離搬送装置であるアイソレーターを使用して、特定または第１種感染症指定医療機関へ搬送することとなっております。また、訓練等につきましては、本年11月に健康福祉局及び各区保健福祉センターにおきまして、疑い患者の相談から患者搬送までの情報伝達訓練を実施し、各区においても、防護服の着脱訓練を実施したところでございます。今後、さらに医療機関への患者搬送訓練についても実施する予定でございまして、疑い患者の発生に備えて適切に対応してまいりたいと存じます。次に、市内の港から入国する場合の体制についてでございますが、川崎港は貨物船のみの寄港港でござまして、川崎検疫所が乗組員について、西アフリカ３カ国の滞在歴等を書面にて申告させるとともに、発熱等の症状がないか確認し、万が一、疑い患者発生時には、検疫法に基づき川崎検疫所が患者搬送等を実施することとなっております。なお、川崎検疫所とは例年感染症にかかわる対応訓練を合同で実施するなど日ごろから緊密な連携を図っており、市民の健康危機管理に適切に対応しているところでございます。
次に、看護師確保策についての御質問でございますが、初めに、潜在看護師の再就業支援につきましては、川崎市看護協会と連携し、未就業看護師等復帰支援研修会を年２回実施しており、平成25年度は参加した36名の中から22名の方が看護職として再就職し、今年度につきましても、７月と10月に２回実施し、35名が参加したところでございます。次に、民間の活用についてでございますが、看護人材の確保、定着を進める上で、潜在看護師の再就業支援、定着促進と並んで新規養成は重要と考えており、川崎市立看護短期大学を設置するとともに、市内４校の看護師養成所の運営を支援しているところでございます。市内の看護職員数につきましては、平成18年以降、平均いたしますと毎年400名程度増加しておりますが、今後の少子高齢化の進行、看護ニーズの多様化などから、引き続き看護職員の確保を進めていくことは大変重要な課題であると考えているところでございます。現在、昨年度実施いたしました川崎市看護職員実態調査を基礎資料に、本市としての看護師確保対策について、課題の整理、検討を進めているところでございまして、今後、並行して川崎市医師会、看護協会を初めとする関係団体と、課題の共有と解決に向けた協議を進めるとともに、医療法改正後の動向や市内医療機関における看護職員の需給バランス等も考慮しながら、民間活用も含めた本市の看護師確保の方向性を整理し、次期総合計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、看護短期大学の推薦枠の拡大についてでございますが、初めに、看護短期大学の１学年の定員80人のうち、推薦入学枠が35人、一般入学枠35人、社会人特別選抜枠10人となっております。また、推薦枠につきましては、平成25年度に５人ふやし35人としたところでございまして、推薦入学資格につきましては、神奈川県内及び東京都内の国公立、私立の高等学校を卒業見込みの一定の成績を有する者とし、１校当たり３人以内としております。本市といたしましては、３人枠を全て活用する高等学校は数校であり、また、過去５年間の推薦入学の競争率は1.1倍から1.5倍という状況にあることから、まずは３人の推薦枠の有効活用に向けて学校等に周知を図る中で、優秀な学生の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、看護職員の定着促進についてでございますが、看護師等の人材確保の促進に関する法律にもございますように、病院などの開設者等には、適切な処遇の確保等の努力義務が規定されており、各医療機関におきましては、看護師の職場環境の整備に向けて取り組んでいるところでございます。本市におきましては、川崎市看護協会と連携し、川崎市ナーシングセンターにおきまして、看護師等の日ごろの悩みなどに応じる看護なんでも相談やスキルアップに向けた各種研修会を実施するとともに、医療施設従事者のための保育施設への支援といたしまして、院内保育事業運営費補助金として、平成25年度は14施設に補助を行ったところでございます。今後につきましては、こうした取り組みを着実に進めるとともに、医療関係機関と連携を図りながら、定着促進に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
中部リハビリテーションセンターの建設についての御質問でございますが、初めに、センター建設に当たっての豪雨等の災害対策につきましては、浸水被害の軽減を図るため、容量約300立方メートルの雨水貯留槽を地下に設置してまいります。また、災害時には、避難所での避難生活が困難な障害者等を対象とした二次避難所としての機能が確保できるよう検討してまいりたいと考えております。次に、省エネ対策につきましては、センター内の照明には、ＬＥＤや高効率型蛍光灯を採用するとともに、人感センサーを設置することにより電力消費を抑え、環境負荷の低減化を図ってまいります。次に、センター周辺地域の防犯対策につきましては、建設予定地周辺の夜間通行に配慮し、現在、建設予定地の仮囲いに簡易的な照明を設置しているところでございますが、センター建設の際に敷地内に照明を設置する予定でございますので、周辺の夜間通行における安全確保に寄与できるものと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
土砂災害ハザードマップの説明会についての御質問でございますが、今回の説明会につきましては、市民の皆様に土砂災害について正しく御理解をいただき、災害に対する備え等を意識していただくことを目的として開催したものでございます。土砂災害警戒区域内に居住されている方だけではなく、広く関心、興味のある方を参加対象とし、本市における土砂災害の実態と傾向や
土砂災害ハザードマップの見方、活用方法などについて説明を行ったものでございます。
次に、違法な宅地造成等についての御質問でございますが、本市では、宅地造成等を実施する場合において、許可申請の有無にかかわらず事前相談書の提出を求めているところでございます。例年、許可件数が200件程度であるところ、相談の件数は800件を超えており、事前相談によるチェックが違法な宅地造成等の抑止に相当の効果を果たしていると考えているところでございます。宅地造成等の違反につきましては、過去５年間では違反の疑いのある通報等が25件あり、現地調査の結果、うち５件が宅地造成等の違反にかかわる内容と確認されましたので、造成主や地権者に対して指導を行い、是正の完了を確認しております。今後につきましても、通報やパトロール等により、必要な手続をとっていない宅地造成等を把握した場合につきましては、是正の指導や必要な手続に誘導するなど速やかに対応してまいります。
次に、羽田空港への鉄軌道アクセスについての御質問でございますが、羽田空港から川崎臨海部への鉄軌道系のアクセスは、臨海部の活性化や国際的な企業の誘致を促進する上で大変重要な課題と認識しているところでございます。現在、国の交通政策審議会において、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた対応や羽田空港機能強化に伴う空港アクセス強化などについて審議がされているところでございまして、その中で、鉄道事業者による都心から羽田空港への新線計画等も含めて議論されておりますので、今後ともその動向を注視するとともに、情報収集に努め、将来に向けたさまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。次に、東海道貨物支線貨客併用化の現状についてでございますが、これまで東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会において、ルートの検討や沿線の開発動向把握や必要性のＰＲなどに取り組んでまいりました。一方、実現に当たりましては、採算性の確保、貨物列車との運行調整など多くの課題があるとの認識が共有されているところでございますが、鉄道事業者による新路線の検討など周辺を取り巻く環境が変化しておりますことから、その状況を踏まえ、今後の交通政策審議会の答申に向けて関係自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、キングスカイフロント駅の可能性についてでございますが、協議会での東海道貨物支線貨客併用化の検討におきましては、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ直近に仮称塩浜駅の構想がございますので、同路線の具体化を見据えながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、空港機能強化に伴うＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの建物への対応についての御質問でございますが、国の首都圏空港機能強化の取り組みに当たりこのたび示された案では、南風時の夕方に羽田空港Ｂ滑走路を離陸に活用し、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの上空を通過する飛行ルートが示されているところでございます。一方で、同地区では、実験動物中央研究所などが既に運用を開始するとともに、今後も多くの研究施設等の立地が決定しているところでございますので、国に対してそれらの影響や抑制方策等について丁寧に説明をするよう要請してまいります。次に、近隣住民への配慮につきましては、８月に開催された首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、国から、川崎側へ離陸する新飛行ルートの提案がございまして、９月に大師地区の25町内会長に対し、本市よりその概要を説明させていただいたところでございます。また、これまで国に対し、地元の理解を得るために早期に説明会を開催するよう求めてまいりまして、今後、大師地区の25町内会長により構成される
航空機対策協議会に対し、国において直接説明を行う予定でございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岡村議員。
◆39番（岡村テル子） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の前に何点か意見要望を申し上げます。
まず、がん検診についてです。無料クーポンなどとともに同封したはがきによるアンケート調査や川崎市民アンケートによるニーズの把握と分析を行うとともに、今回提案させていただいた受診台帳についても、受診台帳の整備によるターゲットを捉えた個別の受診勧奨など、有効と考えられる手法について総合的な観点から検討するとの前向きな御答弁でした。受診率の向上は、本人のためにはもちろんのこと、医療費の削減にもつながることですので、市の取り組みに期待をいたします。
女性の活躍支援についてです。現在、女性の活躍を支援するさまざまな情報を所管局が個々に市のホームページなどで情報提供しているので、今後これらの情報を集約して市のホームページへ掲載し、利用者にとって利便性の高い情報発信に向けて取り組むとの御答弁でした。ぜひ、あっ、これが女性応援のサイトだなと、ぱっと見てわかるようなネーミングになるように要望をしておきます。
動物愛護行政についてです。基金の設置について、御答弁では、関係局と調整してまいりたいと考えておりますとのことでした。財政難の中、事業予算の確保は厳しい状況です。人と動物が幸せに暮らす社会の実現のために、市民の皆様からいただく寄附金を積み立て、管理するための動物愛護基金の設置や、ソーシャル・インパクト・ボンドと呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みの創設についても、ぜひ御検討いただくよう要望をいたします。
それでは再質問に移ります。幼児教育無償化について再度伺います。本市で国に上乗せして保護者負担軽減をするよう対応をただしたところ、先ほどの御答弁では、これまで市独自で上乗せ補助を行うことにより保護者負担の軽減に努めてきた、今後も国の動向を踏まえながら保護者の負担軽減を図るとのことでした。国の補助が引き上げられたことにより、これまで市独自で上乗せ補助を行ったように、さらに上乗せし無償化を目指すべきです。再度見解を伺います。
看護師確保策について再質問いたします。これまでにも川崎市立看護短大を４年制の看護大学に改編するよう、折に触れて主張してまいりました。高校からの推薦枠をふやしてきたとの御答弁でしたが、看護師を希望される生徒さんたちの中で４年制大学を希望する方がふえていることも事実です。新たな時代の要請に応えるためにも、看護大学に改編すべきです。市長の見解を伺います。
仮称川崎市観光振興条例について再度伺います。市長は、新たな観光振興プランに基づく施策を進める中で、市民や関係団体、関連事業者の意向なども伺っていきたいと答弁されました。本市は、産業観光やハロウィンなど多くの観光資源が存在します。新観光振興プランを実施する中ではなく、条例を制定した上でプランを実行していくべきと考えますが、再度見解を伺います。
治験について再度質問いたします。
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターや実験動物中央研究所など、新薬、創薬の開発が進んでおります。先ほど経済労働局長は、市内病院や開発企業など関係者と治験の可能性などについて検討すると答弁をされました。そこで
病院事業管理者に伺いますが、市立川崎病院、井田病院で治験を受け入れる可能性について、見解をお答えください。以上です。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（福田紀彦） 川崎市立看護短期大学についての御質問でございますが、看護短期大学につきましては、少子高齢化の進展による社会状況の変化や医療の高度化に伴う適切な看護の提供、看護学校の動向を考慮し、外部有識者の御意見もいただきながら、４年制大学への移行について検討を進めてきた経過がございます。昨今、看護師を目指す方の中で４年制大学志願者がふえているという状況もございますが、公立の短期大学は私立に比較して授業料が低廉な上、３年間で看護師国家資格の受験資格を取得できるとともに、地域の医療機関からは実践的な看護人材として期待されていることなど、市立看護短期大学は地域の看護師養成機関として大切な役割を果たしているという側面もございます。こうした中、今般の医療介護総合確保推進法により、今後の地域での効率的で質の高い医療の確保や、地域包括ケアシステムの構築を目指すため、個別の医療法や介護保険法等の改正が図られたところでございまして、本市といたしましても、保健・医療・介護サービスの一体的な提供を目指す地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定とともに、改めて看護師確保対策について検討を進めているところでございます。看護短期大学につきましても、地域に貢献できる質の高い看護師養成機関としての機能強化に向け、あり方を整理してまいりたいと存じます。
観光振興条例についての御質問でございますが、本市では、平成17年度に策定したかわさき観光振興プランに基づき、観光協会及び民間事業者等と連携し、産業観光や各種イベントを組み込んだ旅行商品の開発、国内外へのプロモーション活動等による集客の増大、新たな観光施設の開設などに取り組んだ結果、さまざまな観光資源の充実が図られたところでございます。本市といたしましては、こうした観光資源を最大限に活用できるよう、地域の特性を生かした新たな観光振興プランを策定し、まずは実効性のある観光施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（堀内行雄） 市立病院における治験協力についての御質問でございますが、
仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターで行われるナノマシンを初めとした研究開発につきましては、今後高齢者の増加に伴い、がんやアルツハイマーなど脳神経系疾患の患者の増加が見込まれているところから、大変重要なものであると認識しております。また、複数の医療機関において治験を実施することで、多くの症例数の確保が可能となり、新たな治療方法が早期に確立することになれば、がんや難病で苦しんでおられる患者さんにとりましても、明るい希望が持てる状況になるものと考えております。そのため、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにも近く、市の基幹病院であります川崎病院、また地域がん診療連携拠点病院であります井田病院が、治験協力などでお役に立てることがあるのではないかと考えて、現在、経済労働局には両病院の医療従事者に対しまして、当該研究開発などにかかわる講師による講演会の開催についてお願いしているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（成田哲夫） 幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減についての御質問でございますが、国におきましては、これまで幼児教育無償化への取り組みを段階的に進め、平成26年度からは、低所得世帯の児童全てと第３子以降について、国の補助基準の全額が給付となるなどの拡充がされたところでございます。本市におきましては、国の補助拡充にあわせて着実に補助を行うとともに、国の補助の対象外の世帯に市独自で上乗せ補助を行うことにより、保護者負担の軽減に努めてきたところでございます。都市部におきまして、私立幼稚園の保育料は国の補助水準より高い水準にあることは認識しているところでございますので、今後につきましても、さらに無償化を目指す国の動向を踏まえながら、市独自で上乗せ補助を行い、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 岡村議員。
◆39番（岡村テル子） ありがとうございました。それでは、最後に要望をさせていただきます。
病院事業管理者の御答弁では、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにも近く、市の基幹病院である川崎病院、また地域がん診療連携拠点病院である井田病院が治験協力などでお役に立てることがあるのではないかということで、経済労働局には両病院の医療従事者を対象とした当該研究開発等にかかわる講師による講演会の開催をお願いしているとのことでございました。治験の方向性が具体的になった暁には、本市としても協力を惜しまずしっかりやっていただきたいことを要望し、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
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○副議長（飯塚正良） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日５日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（飯塚正良） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時36分延会...