川崎市議会 2014-09-10
平成２６年 第３回定例会−09月10日-03号
宮前区長 野本紀子
多摩区長 池田健児
麻生区長 多田昭彦
会計管理者 豊本欽也
交通局長 川鍋雅裕
病院局長 船橋兵悟
消防局長 南部浩一
市民オンブズマン事務局長
庄野愼哉
教育委員会委員長 峪 正人
教育長 渡邊直美
市選挙管理委員会委員長
玉井信重
選挙管理委員会事務局長
井出長生
代表監査委員 村田恭輔
監査事務局長 桑原賢治
人事委員会委員長 重見憲明
人事委員会事務局長 石澤桂司
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長（浅野文直） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（浅野文直） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編９ページ参照）
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○議長（浅野文直） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（浅野文直）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。11番、青木功雄議員。
〔青木功雄登壇、拍手〕
◆11番（青木功雄） おはようございます。私は、
自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、今定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
先月、広島市では、豪雨により発生した土砂災害で、死者73名、行方不明者１名、今なお避難生活を続けている方がいます。災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、一日も早い行方不明者の発見、災害復旧を心よりお祈り申し上げます。
さて、気象庁では今夏、広島を初め、福岡、四国、京都、秋田など広範囲で起きた豪雨災害を平成26年８月豪雨と命名しました。政府では、８月28日、今回の災害を受け、土砂災害防止法を改正する方針を示し、自治体支援へと乗り出すことを決めました。本市では、506カ所の危険箇所のうち、警戒区域指定されている箇所が759カ所あります。危険箇所数を超える警戒区域を指定済みではありますが、昨今の異常気象により、危険箇所に指定されていない箇所でも土砂災害が発生しています。今後、警戒区域の中からは、住民の転居を求める
重要特別警戒区域の新設が図られていることも捉え、市として減災の対策を進めつつ、一人一人が意識を持ち、地域の連携を深めていかなければなりません。
また、生活の安全性の観点からは、先月終わりに、東京都代々木公園でデング熱と言われるウイルスにより多くの方の感染が確認され、国民の間では不安が広がりました。また、海外でも、エボラ出血熱のウイルスで発症した患者が3,000人を超え、死者が1,500人以上に上り、深刻な問題となっています。本市の対岸である羽田空港でも監視が強化されました。
一方、国内経済に目を向けると、消費税増税の影響により一般消費が低迷し、４―６月期は
実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス7.1％の経済成長にとどまりました。さまざまな課題が山積している中で、与党である自民党第２次安倍改造内閣は９月３日に組閣を行い、新たな体制を発表しました。そこで新たな内閣は、諸課題を積極的に解決することを誓うとともに、成長戦略を強力に推進し、景気回復に取り組む強い意思を示しています。この夏に出された平成27年度の政府の概算要求では、日本初の100兆円を超えた項目の中に、地方創生などの成長枠として４兆円が新たに提示されました。女性の活用、ＴＰＰ対策、産業競争力の強化を初めとした成長戦略のメニューに本市も乗りおくれることなく、国と連携して各事業を推進していかなければなりません。また、先般発表された本市の10年間の財政収支の中長期推計では、最大3,941億円の収支不足を見込むことが発表され、本市は継続した行財政改革を推進していかなければなりません。
自由民主党川崎市議団は、持続可能な社会を構築し、安全で安心なまちをつくっていくことを念頭に置き、以下質問をいたします。
まず、平成25年度決算について伺います。平成25年度一般会計決算では、辛うじて実質収支が約２億円となっています。歳入の根幹である市税収入は２年ぶりに増収となったものの、扶助費が過去最高の1,455億円となりました。歳出決算額に占める割合も25.3％と、初めて歳出規模の４分の１を超えたことから、財源対策として減債基金からの新規借り入れを当初予算より圧縮し、27億円を活用して実質収支を確保しております。減債基金からの新規借り入れを圧縮するため、どのような工夫や努力を行ったのか伺います。また、決算と同時に普通交付税の算定結果についてが公表され、本市における普通交付税、
臨時財政対策債の額は102億円にとどまり、前年度に比べ58億円、予算と比べ67億円の減で、今年度の予算執行も非常に厳しい状況であります。
臨時財政対策債については、平成25年度の実績を上回る額を予算計上しています。その結果、当初予算と比べ70億円余の減となっています。市税など基準財政収入額の増を見込んでいる中、
臨時財政対策債を予算計上し過ぎているとの指摘もありますが、見解を伺います。
性質別歳出決算を見ますと、投資的経費は小杉再開発などの進捗による当然の減もあり、約79億円の減となっています。一方で、扶助費は今後も増加が見込まれ、市長が公約に掲げた保育施策や中学校給食にも財政負担が見込まれます。平成25年度予算等を鑑みながら、平成26年度予算を編成したと考えます。戦後２番目に大きい今年度の予算を組んだ理由とあわせて、今後どのように財政運営を進めていくのか、持続可能な「最幸のまち かわさき」とはどのようなものか、市長に見解を伺います。
次に、新たな
総合計画策定方針及び行財政改革に関する計画策定方針について市長に伺います。将来を見据えて乗り越えなければならない課題を踏まえ、積極的に活用すべき川崎のポテンシャルを生かし、対話と現場主義で計画策定に当たるということであると認識いたしますが、いずれにしても今後30年を見通した新たな川崎市を創造するには、市長のぶれない姿勢とリーダーシップが問われるところであります。そこで、スクラップ・アンド・ビルドの徹底とともに、新たに設定する財政的枠組みと計画事業費を連動させるとあります。また、全ての事務・サービス等を対象として、ゼロベースで見直しを図るとの姿勢は評価しますが、みずからのマニフェストも聖域なくゼロベースで見直すのか伺います。また、さらなる民間活用の推進の中で、保育所・清掃部門の職員数が多いとの記述があります。清掃部門の民営化を進めるのか、見解を伺います。また、資産保有の最適化とは何か伺います。総合計画において、有識者会議、市民検討会議、行財政改革においては行財政改革に関する研究会を組織するとあります。どのような構成及び効果を考えているのか伺います。あわせて、進行管理においてもそれらの会議が機能するのか伺います。コーディネート型の行政、量的改革に加え質的改革を進めるとの記述があります。具体的にお示しください。
財政フレームについてであります。新たな総合計画及び行財政改革に関する計画の策定に向けたスケジュール案では、平成27年11月から平成28年１月までを検討期間とし、平成28年２月に財政的枠組み案を平成28年度予算案の発表と同時期に提示する予定となっています。厳しい財政状況のもとで新たな総合計画及び行財政改革に関する計画を策定するに当たっては、調整の目標となるような財政的枠組みを事前に策定すべきと考えます。人口減少や市債の中長期的な活用を踏まえた中で早期に示し、計画を立てていくべきと考えます。見解を伺います。
次に、羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会について伺います。９月３日、殿町地区において開催されたシンポジウムにおいて
内閣総理大臣補佐官は、羽田空港を核とする京浜臨海部の国際競争力強化の観点から、羽田連絡道路と国道357号を同時に整備していくことを示しました。そこで、国際戦略拠点を高める点で、国道357号の整備に対する本市の考えについて伺います。また、本市においては、既に羽田空港再拡張に伴う100兆円（88ページに「100億円」と訂正）の貸し付けを行っています。両道路の整備について、本市の起債の制限もあることから、国に対して応分の整備費用の負担を求めるべきと考えます。整備の財源のあり方についても伺います。
次に、中学校給食及び市立学校における
複数エネルギー源導入について伺います。
川崎市立中学校完全給食実施方針では、センター方式を採用し、３
給食センター体制にする計画があります。予定地においては、過去において地元町会等から、グラウンドや特養ホームといった要望はなかったのか伺います。また、それぞれの箇所において用途地域の変更を行わなければならない予定地があります。内容と今後のスケジュールについて伺います。国からの補助金についてはどの程度見込んでいるのか、算定根拠について伺います。小学校、特別支援学校116校に約７万7,000食の食材供給を行っている
公益財団法人川崎市学校給食会は、中学校給食約３万3,000食と合わせると約11万食を食材供給することになります。そこで、人材をふやし対応するのか、見解を伺います。
川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画実施結果の中に、市内産の野菜等、地場産物の使用を促進することにより、給食を生きた教材として活用し食育を推進するとあります。市内農産物の生産量を考えて、どの程度供給できるのか伺います。また、地産地消を推進するために地場産の農産物を導入促進すべきと考えますが、見解を伺います。市内農産物に、多摩川梨、禅寺丸柿、宮前メロン、のらぼう菜等、名産品が多数あります。こうした農産物を知ってもらうことは食育のみならず、川崎市民としての意識向上につながります。そこで、ＪＡセレサ川崎との今後の連携について伺います。また、生産量をふやすため、休耕地について活用策を検討されているか伺います。加えて、市内産だけでなく県内産農産物の利用をどこまで考えているのか伺います。過去に、我が会派の代表質問において、何度も災害時における給食室の
複数エネルギー源の必要性を訴えてきました。進捗状況と今後の予定について伺います。また、３給食センターにおいてもＬＰガスを導入し、
複数エネルギー源化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市立高等学校の日本史教科書の採択について伺います。教科書採択の方法は、義務教育にある小中学校、
特別支援学校等の教科書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められています。高等学校の教科書採択については、法令上具体的な定めはなく、各学校の実態に即し、公立学校では教育委員会が採択の権限を持っています。本市における高等学校の教科書採択は、これまで、何らかの慣例あるいは特別なルールのようなものがあったのか伺います。今回、実教出版「高校日本史Ａ」を選定した２校について再考を求めたことは、行政による不当な介入に当たるのか伺います。また、実教出版の本教科書はさまざまな方面から議論を呼んでいるようです。議論の内容及び教育委員会としてどのような根拠で何をどう判断されたのか伺います。採択者である教育委員会は、その権限と責任により静ひつな環境を確保し、適切でかつ公正確保を徹底した中で教科書採択が行われることが求められますが、採択の基本原則は守られたのか伺います。また、本市が目指す社会科学習に最も適した教科書の要件についての考えを伺います。
次に、地域の寺子屋事業の開講について伺います。市長が選挙公約で掲げた地域の寺子屋を中原区、宮前区、麻生区で開講しました。市長も関心を持ち視察されたと仄聞しますが、開講に当たり、その手応えはどのように感じられたのか伺います。
また、開講に向け４カ所が準備中とのことであります。準備状況及び開講時期の予定について伺います。現在、次期のかわさき教育プランの検討が始まっています。その中で、平成26年度からスタートした地域の寺子屋は、地域全体で学校教育や子どもの育ちを支える環境を醸成していくことが目的であり、本事業を推進していくと書かれています。現時点では、本格的な事業活動を始める準備段階であると捉えます。事業の検証をせず、本格的事業として推進するには余りにも拙速であると考えます。見解を伺います。また、将来的にはこの地域の寺子屋がどのような事業になることを想定しているのか伺います。あわせて、その効果についても考えを伺います。
次に、本庁舎建てかえに関する検討状況について伺います。本庁機能が民間ビルを含む８つの建物に分散している点や、本庁舎及び第２庁舎は補強を行ったとしても、災害対策活動の中枢拠点に必要とされるＩｓ値0.9にすることが困難な点をあわせて考え、現在、建てかえに関する検討が行われています。そこで、本庁舎及び第２庁舎をあわせて、どのような建物を考えているのか伺います。我が国の建設関係の状況を見ますと、東日本大震災の復興にかかわる工事に多くを費やしつつ、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに対する需要が発生するのは明白であります。人件費の高騰も予想される状況で、2020年以降に建てかえ工事を行ったほうが継続した雇用創出につながるとの声を聞きますが、スケジュールと完成時期について伺います。多様な市民意見を反映していくため、市民への周知に努めるとともに、多くの市民から幅広い意見を聞くためのアンケートを実施しましたが、受けた意見をどのように反映していくのか伺います。また、新庁舎の市民開放への考え方について伺います。また、建築物の長寿命化について将来を見据えどう考えているのか、見解を伺います。また、あいたスペースに民間企業を誘致し、テナント収入を得ながら維持管理し、経費の縮減を図ることも考えられますが、管理手法について伺います。
次に、危機管理対策について伺います。昨今の自然災害は、人知を超えた規模で起きています。地震や風水害においても同様であります。地球の気候変動に伴い、特に短い時間に大量の雨が降る傾向は、年々、災害の脅威を増しており、対策は喫緊の課題となっております。そこで伺います。
土砂災害警戒区域について、国における法改正が議論されています。本市における対応と見直す必要性について伺います。
また、本年４月に内閣府から避難勧告について見直しの通達が出されております。本市の検討状況を伺います。また、避難勧告を出すに当たり、正確を期す余り情報が後手になり被害を大きくしたという事例は、過去の災害においても多々見受けられます。基礎データの精度を高めるとともに、迷ったらまず逃げるという減災の基本に立ち、ちゅうちょなく避難勧告を出す行政側の体質改善と市民への啓発が必要と考えますが、見解を伺います。また、市民啓発の一環として、地域の地質、地層や雨水対応能力などを知り、大雨、台風、地震などの自然災害により起こり得る災害を市民みずからが知る機会をつくることが必要であると考えます。見解を伺います。また、
国土強靱化基本法に基づき、市としていち早く脆弱性のチェックを行い、危機管理に反映すべきであると指摘しましたが、取り組みの状況について伺います。
次に、羽田空港新飛行ルート案について伺います。先月、首都圏空港の機能強化に関して、関係自治体や航空会社等で構成される協議会が設置され、第１回目となる会議が開催されました。会議では、国からどのような説明が行われたのか伺います。また、関係自治体の出席者からはどのような意見が交わされたのか、同時に、本市からは三浦副市長が出席されていますが、副市長はどのような発言を行ったのか伺います。また、協議会の今後の開催スケジュールと次回協議の内容について伺います。６月の新飛行ルート案の発表を受けて、国に対して２者協議を行うよう要望してきました。協議は実施されたのか、何ゆえに直接協議会への参加に至ったのか経緯を伺います。
飛行ルート案の直下には国際戦略総合特区が位置します。首都圏の空港機能強化案は、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの需要予測と国策である訪日外国人旅行者の2,000万人達成など、首都圏空港の国際競争力強化が目的であり、国際戦略総合特区と羽田空港とのかかわりは二次的な要因にしかすぎません。まず、本市が優先して考慮すべき事柄は、飛行ルート案によって騒音など生活への直接被害を受ける地域住民や、先月も発生した臨海部火災など、石油コンビナートの安全対策に万全を期すことですが、市長の姿勢を伺います。また、関係部局を横断する庁内検討会議を早急に設置して、住民対策に万全の姿勢で臨むべきと考えます。いつまでに設置するのか伺います。あわせて、庁内検討会議の議事録は、中学校給食推進会議と同様に、開催後速やかに公表すべきと考えます。市長の考えを伺います。また、現行の飛行ルートでも、最近、夜間離発着機の騒音がうるさくなったとの地域住民からの声が多数寄せられています。仮に夜間の離発着枠の拡大が提案された場合、市長はどのような考えで臨むのか、見解を伺います。
次に、入札制度について伺います。2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、資材高騰、人材不足が叫ばれています。公共工事は利益率が低く、今後入札不調が心配されますが、本市の状況を伺います。また、昨今の異常気象による災害等に緊急対応で協力いただく市内業者に対し、災害協定をインセンティブにした入札を拡充すべきであると考えます。現在までの数と、今後どの程度ふやしていくのか伺います。また、一般競争入札における総合評価は、書類が煩雑で、事業者、行政双方とも事務量が増大しているとのことです。負担軽減策として、指名競争入札を現行の1,000万円から3,000万円に引き上げることについて見解を伺います。また、準市内業者について、看板の設置のみで実体のない事業者が見受けられるとのことです。詐欺まがいの事業者と誠実な事業者が同じ土俵にあること自体問題であります。本市として一括下請の禁止をうたっている以上、基準の見直し等、改善は当然必要であると考えます。見解を伺います。また、建設工事の最低制限価格は引き上げられましたが、委託契約においてはいまだ引き上げられておりません。委託業務はそのほとんどが人件費であり、経費の削減は即、人件費の削減につながります。人材確保は厳しくなり、業務の質の低下を招きかねない現状を鑑み、喫緊の課題として最低制限価格の引き上げをすべきと考えますが、見解を伺います。また、工事等の完成検査の結果は、業務成績評定として入札参加条件に加味されるのが通常ですが、土地境界査定測量等の委託案件においては加味されておりません。これでは品確法の趣旨に反し、本市として公正な入札制度を執行しているとは言えないと考えます。早急に改善すべきであります。見解を伺います。また、法改正に伴い入札制度の見直しを検討しているとのことです。内容とスケジュールについて伺います。
次に、使用料・手数料の設定基準の策定について伺います。本市では、地方自治法第225条及び第227条の規定に基づき、近隣他都市の水準との比較により料金を徴収しています。今回、改めて各施設等の標準的受益者負担割合の案及び受益者負担割合について報告が行われましたが、その目的について伺います。また、今回、公の施設の標準的受益者負担割合案についてサービス分類を９分割し、受益者と公費の負担を０％、25％、75％、100％としましたが、これは余りにも複雑過ぎると考えます。そこで、もう少し簡易的な分類にすべきであります。見解を伺います。今後、受益者負担額についても必要に応じ議論されるべきと考えますが、スケジュールと徴収について伺います。また、公共施設を利用する場合の減免や免除については可能な限り統一を図るべきと考えます。見解を伺います。サービスを提供する行政については、効率的な施設の運営や扱う事務の改善によりコストの削減に努め、利用者の負担を軽減し、利用者の理解を得る料金設定を行う必要があると考えますが、取り組みについての考えを伺います。
次に、音楽のまち・かわさきについて伺います。ことしで４回目を迎えるモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについてであります。毎年、国内外の著名なアーティストを招聘してステージを盛り上げておりますが、どういったコンセプトのもと出演者を選考しているのか伺います。また、出演交渉は誰が行っているのかあわせて伺います。また、出演者はモントルー・ジャズ・フェスティバル財団に関係なく決定できるとのことですが、メーン会場となるミューザ川崎シンフォニーホールでの公演は、モントルー・ジャズ・フェスティバルの創始者クロード・ノブス氏も生前お話しされていたように、ミューザの音響に適したアコースティックを主体としたアーティストを選定すべきと考えます。見解を伺います。一方、市内では音楽大学、愛好者、また指定管理事業者もジャズコンサートやライブを行っていますが、こうした民間の取り組みとの連携を深めるなど、音楽のまち・かわさきの資源を生かしたジャズ・フェスティバルに発展させていくべきと考えますが、見解を伺います。ザルツブルク音楽祭のパブリックビューイングについてであります。本市とザルツブルク市は友好都市締結をして20年余が経過し、その間、文化を中心に市民間交流が行われてきましたが、東日本大震災の影響で休館したミューザへザルツブルク市と音楽祭から義援金をいただいたことを契機に、友好のきずなが深まったと考えます。こうした機に始まったパブリックビューイングは、昨年試行実施され、大変好評で、今年度から本格実施となるわけですが、今年度の具体的な内容と次年度以降の展開について伺います。関連して、昨年度から始められた人事交流事業は、平成４年に本市とザルツブルク市が友好都市を締結した際に計画されたものが20年越しに実現したもので、音楽のまちを支え、両市のかけ橋となる人材育成事業として大変有意義なことであります。しかしながら、ビジョンを持って臨まなければ単なるイベントとなり、大きな成果は望めません。そこで、昨年の成果を踏まえ、この事業の目標をどこに置き、どのような事業を展開するのか伺います。サマーミューザについてであります。ことしも意義のある興味深いプログラムで、各オーケストラが力のこもった演奏を展開しました。このサマーミューザの課題の一つに広報がありました。集客状況等、今年度の総括を伺います。
次に、放課後児童健全育成事業の新制度におけるわくわくプラザ事業について伺います。本市では、平成15年４月から全市立小学校で全ての児童を対象に、放課後や土曜日、夏休みなどの安全な居場所と遊びの場を確保し、仲間づくりを支援する事業として児童の健全育成事業、わくわくプラザ事業を推進してきました。平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度の実施により、厚生労働省令で放課後児童健全育成事業の基準が示され、市においても基準を定める条例を制定する予定とのことです。そこで、基準を制定するに当たっての市の考えを伺います。また、現在のわくわくプラザ事業の内容や利用方法に変更があるのか伺います。
次に、居住実態の把握ができない児童について伺います。ことしの５月に発覚した、厚木市のアパートで衰弱死後７年以上経過した児童の遺体が見つかった事件は、各関係方面に大きな衝撃を与えました。時を同じくして、厚生労働省から居住実態が把握できない児童に関する調査が全国の市町村に対して実施され、本市においても本調査を実施し、６月30日に報告を行いましたが、その調査結果について伺います。また、その調査から見えてきた課題等について伺います。児童が居所不明となっていることの実態を把握することは、単位自治体では完結できるものではなく、広域的に自治体間での情報共有が必要であり、問題を根本的に解決するためには、児童相談所を初めとする単位自治体のみの対応ではなく、自治体間を超えた広域的な対応が必要と考えます。見解を伺います。
次に、仮称中小企業振興条例について伺います。同様の条例の制定については、ほかの自治体でも見受けられますが、理念的な条例になることが少なくありません。市内中小企業の活性化を目指すことがその目的に掲げられています。中小企業といっても千差万別で、業界も違えば会社の規模もさまざまであることから、全てを網羅するとなると百花繚乱、総花的な内容になりがちです。本市として、この条例のどこに意義を見出そうとしているのか、見解を伺います。また、条例の制定に向けて、地元の経済団体である川崎商工会議所が中心となって学識経験者等を含む会議を立ち上げ、検討が進んでいると聞いています。現在の検討状況及び本市との連携について伺います。また、制定に向けた今後の予定を伺います。
次に、本市の農業振興施策について伺います。実りの秋を迎えましたが、近年は局所的な集中豪雨やひょうなどの異常気象が相次ぎ、農作物に甚大な被害を与えるとともに、ことしは天候不順が重なったことから秋の収穫への影響が懸念されています。本市では、新鮮で安全・安心な地元農産物を求める市民ニーズに応えるとともに、農業従事者の生産意欲を高め、市内農業を活性化させるために、かわさき「農」の新生プランを策定し、地産地消を推進しています。本市の農業は主に北部地域に集中する一方で、南部地域は多くの人口を抱えていることから消費地として期待されており、このたび川崎駅前の地下街アゼリアにおいて開催されたかわさき地産地消フェアは大変好評だったと伺っています。その成果を伺います。ＪＡセレサ川崎による大型農産物直売所「セレサモス」は、市内のみならず、市外からも多くの来訪客が訪れ、業績も順調に推移しているとのことです。ここ数年の状況とその意義を本市としてどう認識しているのか伺います。また、セレサモスの２号店の開設が予定されているとのことです。その具体的な内容と２号店における出荷奨励金の扱いを伺います。また、農業振興地域の一つとなる麻生区岡上地区においては、その資源を活用したグリーン・ツーリズム事業が検討されているとのことです。その内容と本市としての予算的措置を伺います。
次に、国民健康保険について伺います。先月、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議――国保基盤強化協議会が中間整理案を発表しました。案では、国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担の方向性として、市町村は都道府県が定める分賦金を納付し、分賦金を納めるために必要な保険料率を定め、保険料を賦課徴収するとされています。そのため、都道府県は市町村ごとの保険料率の算出方法を示すことや保険料水準が急激に変化することのないよう必要な経過措置を相当程度の期間設けることを検討するように位置づけられています。中間整理案では、国保の広域化によって都道府県ごとの医療費と保険料をリンクさせ、都道府県による医療費適正化の管理、指導を強化することを狙っています。みずからの努力で保険料を低く抑えてきた市町村では、保険料水準が大幅に上昇する懸念もあります。そのため、医療費適正化や収納率向上に取り組んできた市町村へのインセンティブを高める工夫なども議論されていますが、医療費自体が各市町村でばらばらの現状であることや本市のように法定外繰入金が約60億円に達する現状では、保険料がどのように推移すると予測されるのか伺います。またあわせて、本市と横浜市では、国保加入者の所得が高いという理由で普通調整交付金が交付されていませんでした。都道府県に移管後も、神奈川県と他都道府県との所得格差が発生する場合には、同様の措置が継続される可能性もあります。国では、次年度の通常国会に改正法を提出する予定のため、年内中の議論集結を目指しています。現在、どのような議論が行われているのか伺います。また、本市のように小児医療費助成制度などを講じているケースでは、保険給付の32％相当額に当たる国庫定率負担金において減額措置を受けています。中間整理案策定の中ではどのような議論が行われたのか伺います。
市長は公約として、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げを掲げています。国保基盤強化協議会の議論の現状を考察すれば、財政基盤強化の具体策の項目に該当するか未確定な現状にあると捉えます。市長は、それでも小児医療費助成制度の拡充を進める考えなのか伺います。
次に、総合調整条例について伺います。本市では、総合調整条例が制定されて10年が経過しました。総合調整条例の制定は、開発される土地に対しての市民相互の理解と協力の促進と手続に当たり、公園、緑地、雨水調整施設などを整備し、良好な住宅地の形成を目的にしています。この10年、総合調整条例は、良好な住宅環境を整備することに一定の効果を発揮してきましたが、昨今は、アセス逃れともとれる新たな開発手法も見受けられるようになりました。制度さえ守れば何をしてもいいということではなく、大切なことは、制度の目的に沿って市民相互の理解と協力を促進させることであります。そこで、総合調整条例で決められている要望書、意見書の提出の仕方、その回答期限、説明会の開催のあり方など、運用面について新たに検討すべき時期ではないかと考えます。見解を伺います。
次に、遺体保管所の設置計画について伺います。現在、中原区宮内地区に民間事業者による遺体保管所設置計画が進められており、近隣の方々からは、衛生上の問題や事故の危険性など、生活環境に対する不安の声が上がっております。本市としてもこの問題については、関心を持ち、何らかの対応を図るべきと考えます。宮内地区の遺体保管所計画についてのこれまでの経緯と対応について、本市、事業者及び近隣の方々のそれぞれの取り組み状況について伺います。また、本市では俗に言われる迷惑施設について、どのような施設がそれに当たると考えているのか伺います。
本市にはこのような遺体保管所は何カ所設置されているのか、近隣の方々との関係についても伺います。社会環境が変化する中、葬儀に対する考え方も多様化し、遺体保管所という機能が存在することは否定しませんが、このような施設の需要についてどのような想定をしているのか伺います。また、本市の南部及び北部の斎苑における遺体保管所の現況と今後のあり方について伺います。あわせて、民間葬儀社についても伺います。
他都市においては、遺体保管所設置についての条例が制定されるなどの事例があります。本市での条例制定についての考えを伺います。
次に、本市の緑行政について伺います。一旦失われてしまった緑は二度と戻らない、このようなことから、緑の保全活動に熱心に取り組まれる方々の姿勢はとうといものと考えます。緑地保全は行政が主体となって取り組むべきことですが、市民の熱意を受けとめ、協働という面で惜しみなく支援を続けることで、都市部における緑の保全に大きく寄与するものと考えます。しかしながら、本市における緑は減少し続けていることからも、その活動に限界があることは現実であります。過去には緑の30プランとして市域の30％を緑で覆うという計画がありましたが、実効性に乏しく、検証を経て緑の基本計画が改定されました。現在はこの計画のもとで緑政事業は進行されていますが、結果として緑の保全が大きく前進しているとはとても言いがたい状況と考えます。どのように認識しているのか伺います。とりわけＡランクに指定されている緑地が手放されることに悲鳴にも近い声が議会に届けられている中で、現状の施策展開が正しい方向であるのか伺います。一方で、緑に関心を持ち、ボランティア活動に参加しようとする市民や団体はふえているものと捉えています。現状と課題について伺います。緑地を保全する、ふやしていくという考えと同時に、適切に維持管理していくことも同様に重要と考えます。そのために専門的知識と技術を擁する人材を民間レベルで育成していくことこそ大事であります。民間事業者の中でも、造園や景観に関することを初め、さまざまな資格の取得を行うなど知識や技術の向上を図っています。このような資格を活用すべきと考えますが、見解を伺います。以前も指摘したように、公園緑地の維持管理業務について予定価格を著しく下回って落札するということが散見されました。このことは市内の中小企業や専門職の育成についてマイナスの影響を与えるものと考えます。最低制限価格の設定がなされていないことが要因です。適正な価格で落札し、的確な仕事を行うことが公共事業の発注の正しいあり方であります。改めて見解を伺います。
次に、グラウンドの整備について伺います。145万人という人口規模から考えれば、本市におけるスポーツ施設、とりわけグラウンドについては絶対数が足りない状況であります。生田浄水場用地の活用で整備される部分について、期待の声が多数上がっていることはごく自然なことであります。よりよいものとしていくことは当然ですが、このほかにも市内各地からグラウンド整備を求める声は相当数あります。しかし、このような状況に対し、本市の今までの対応は、適当な敷地が見当たらないといったことに終始し、規模の大きな公園を整備する際、その一部を活用するという行き当たりばったりと言えるような対応であります。所管部署も計画性に欠けるようであれば、今後行き詰まり状況となることが目に見えています。長期計画をつくれるような会議などを組織する必要があると考えますが、伺います。市内ではほとんどが土や砂のグラウンドですが、人工芝で整備することについて伺います。以前は、人工芝は危険との声がありましたが、今日ではその性能が見直され、安全性が確保されていると言います。例えば、再編整備中の等々力第２サッカー場を人工芝にしてみてはと考えますが、見解を伺います。
また、生田浄水場用地の活用の中でも取り入れられないのか伺います。
次に、道路整備プログラムについて伺います。将来の人口動態や自動車の需要、交通量などを考慮すると維持管理費の負担が少なくない道路整備については、過去の道路行政について十分な検証を行った上で、必要なものとそうでないもののすみ分けを行う必要があると考えます。現在の道路整備プログラムは、今年度で７カ年計画が終了となります。目標に対しての進捗状況と課題について伺います。また、次年度以降の計画はどのようになるのか伺います。プログラムにおいて全ての都市計画道路を対象とすることは現実的でないことから、当然、優先度の高い路線が対象となることは理解いたします。しかしながら、数十年前に計画されて手つかずの路線がある中、計画路線にかかわる住民にしてみれば、一体いつになったら整備がされるのかという疑念を持つことは当然であります。動かない、進まない路線について見直す考えはないのか伺います。
次に、ごみ処理体制について伺います。資源循環型社会の構築に向けて、チャレンジ・３Ｒの計画においてごみの資源化を推進してきました。平成25年９月には、普通ごみの収集回数を週３回から週２回に変更し、プラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大するなど、１年が経過しています。分別の結果、現状についてどのように分析しているのか、見解を伺います。平成17年度に策定された川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒについては、平成27年度までの計画ということで、来年度に３処理センター体制へ移行すれば、一定程度、計画の目的を達成すると聞いております。その実現性について伺います。また、３処理センター体制に移行した場合、環境効果と行財政効果について伺います。平成26年度サマーレビューの課題の一つに、空き缶、ペットボトル収集における民間活力の導入を実施するなど、効果的・効率的な体制の整備を進めるとしています。そこで、新たな収集体制とその効果について伺います。また、分別品目のうち、アルミ缶においては集積場所からの持ち去りが問題となっています。現状と対策、問題の改善に向けた新たな条例の制定について伺います。今後の本市の廃棄物行政の展望についても伺います。
次に、浸水対策について伺います。近年、夏場を中心にゲリラ豪雨や台風等による集中豪雨が頻繁に発生する状況が続いており、全国各地で河川の氾濫、土砂災害、浸水被害が発生しております。本市におきましても、本年６月９日に発生したゲリラ豪雨では、多摩区で１時間当たり57ミリの降雨を記録したほか、７月20日には、幸区で１時間当たり84ミリ、川崎区では１時間当たり83ミリの降雨を記録いたしました。そのため、川崎駅周辺地域では、道路冠水や家屋、商業店舗等への浸水被害が発生したところです。これまで、下水道事業におきましては、計画降雨量を定め、長年にわたり雨水の整備を実施してきたところであり、
川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画実施結果の参考指標によれば、平成25年度19.8％の浸水対策実施率を平成30年度には100％にするとのことであります。近年の計画降雨量を上回るような集中豪雨に対して、市民の安全・安心を守る取り組みとして、現在どのような対策を講じているのか伺います。また、今後どのような対策を考えているのか伺います。
次に、議案第107号、川崎市
いじめ防止対策連絡協議会等条例の制定について伺います。いじめは児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、決して許すことはできません。社会全体で子どもを守り、いじめを発見した大人が積極的にかかわることが求められています。記憶に新しいところでは、平成23年10月、大津市の事例があります。本市においては、平成22年６月、市内中学校に通う生徒がみずから命を絶つという痛ましい出来事がありました。本議案は、国のいじめ防止対策推進法及び本市のいじめ防止基本方針に基づき制定するとのことですが、国の法律では必ずしも条例の設置については義務づけられていませんが、条例を設置する根拠について伺います。あわせて、防止対策連絡協議会、問題専門・調査委員会、総合調査委員会を設置する趣旨、役割について伺います。また、メンバーの構成、任命の基準についても伺います。また、期待する具体的な効果についても伺います。第10条第２号に重大事態に係る事実関係を調査審議するとあります。重大事態に当たる内容について伺います。また、問題専門・調査委員会の調査結果の報告は、どのような手順で行われ、調査を行うのか伺います。また、調査結果に不服が生じた場合の対応について伺います。総合調査委員会での調査対象はどのような案件となるのか伺います。また、本市ではこれまでも学校におけるいじめ対策を推進してきました。条例制定後の地域及び各学校の取り組みはどのように変わるのか伺います。
次に、議案第136号、平成25年度川崎市
病院事業会計決算認定について伺います。決算では２年連続となる純損失が計上されました。これは、井田病院で医業収益の増加や資産減耗費の減少があったものの、川崎病院での医業収益が減少したことが主な要因とされています。また、病床利用率では、在院日数の縮減を図ってきた一方で、入院患者数の増加が伴わず減少しているなど、課題も見受けられます。確かに医療需要が複雑多様化するとともに民間医療機関による医療提供が困難な分野における公立病院の役割は大きいと言えますが、一般会計からの基準外繰入金として17億2,201万円の収支改善補助等があることや233億円に達する未処理欠損金を抱えている現状を踏まえると、引き続き経営基盤強化や経営の健全化が求められています。現在、第３次川崎市病院事業経営健全化計画にのっとった経営改善が進められていますが、目標指標と達成に向けた取り組み状況について伺います。あわせて、一般会計繰入金の縮減に関する取り組み状況についても伺います。また、経営手法の検証、研究に関する現状も伺います。
以上で質問は終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）
○議長（浅野文直） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました青木議員の御質問にお答えいたします。
まず、財政運営についての御質問でございますけれども、平成26年度予算は、市長就任後の限られた時間の中での編成となりましたが、子どもたちの笑顔のあふれるまちの実現のための最優先課題として、保育受入枠の拡大など、待機児童対策の取り組みを加速させる施策に重点的に予算を配分するとともに、等々力陸上競技場を初めとする公共施設の再整備の推進などもございましたことから、平成23年度に次いで２番目に大きい予算規模となったものでございます。次に、今後の財政運営についてでございますが、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定作業の前提条件として算定した財政収支の中長期推計では、一定の経済成長と職員削減を見込んだ場合でも、ここ数年、毎年度200億円程度の収支不足が見込まれており、本市の財政状況は極めて厳しい状況が続くものと認識しております。こうした状況から、国の施策の動向や環境の変化を踏まえつつ、真に必要な施策の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築を両立する取り組みを進めることが必要でございますので、私を先頭に、全職員が市民感覚と市民目線に立ち、知恵と工夫とやる気を持って聖域なき見直しと３Ｄ改革を進めることにより、着実な財政運営を行ってまいります。そうした中で、私が公約で掲げた重点施策である待機児童の解消と中学校給食の導入を着実に推進しながら、多様化する市民サービスにきめ細かく対応する安心のふるさとづくりを進めるとともに、これに都市として持続的に発展していくという力強い産業都市づくりを調和させることにより、バランスのよい持続可能な「最幸のまち かわさき」を最少の経費で実現するため、今後も全力で取り組んでまいります。
次に、行財政改革等についての御質問でございますが、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、新たな総合計画に位置づけることとなる政策、施策を着実に推進するとともに、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築していくためには、スクラップ・アンド・ビルドを超えたスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、聖域なく、ゼロベースで政策、施策の再構築を進めていく必要がございます。私が選挙の公約に掲げた施策につきましてもその例外ではなく、施策の優先順位づけ等を行いながら進めてまいりたいと考えております。次に、さらなる民間活用の推進についてでございますが、清掃部門につきましては、資源物収集業務の委託化を進めるとともに、普通ごみ収集業務の民間活用についても、非常時におけるライフラインの確保やサービスの質の維持等を前提に担い手となる民間事業者の育成を図りながら検討を進めてまいります。
次に、資産保有の最適化についてでございますが、本市では、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大や市民ニーズの変化等に的確に対応するため、平成26年３月に資産マネジメントの第２期取組期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテを策定し、取り組みを進めているところであり、資産保有の最適化はこの実施方針における戦略の一つでございます。これまで進めてきた公設保育所への民設民営手法の導入や市営住宅の更新時における福祉施設等の整備などに引き続き取り組んでまいりますが、さらに、今後の人口減少などの社会環境の変化に合わせ、学校施設などの適正規模化に取り組んでまいります。
次に、新たな総合計画における有識者会議についてでございますが、まちづくりや福祉、環境、地方自治など、計画策定に必要な分野に関する学識経験者６名程度で構成する予定でございまして、各政策分野の重点検討テーマを中心に、それぞれの専門的な立場を踏まえながら、政策の方向性について御意見をいただいてまいりたいと存じます。また、市民検討会議につきましては、各区で実施いたしました無作為抽出した市民による川崎の未来を考える市民検討会参加者及び公募市民の中から選考した20名程度に加えて、学識者のコーディネーターで構成する予定でございまして、望ましいまちのあり方や今後担うべき市民の役割などについて、行政では気づきにくい市民目線による御意見をいただいてまいりたいと存じます。さらに、それぞれの会議における検討内容の共有化を図りながら、新たな総合計画の策定に向けた検討を効果的に進めてまいりたいと考えております。また、計画の進行管理につきましては、市民にわかりやすい成果指標の効果的な活用などについて有識者会議等からも御意見をいただきながら、計画の策定にあわせて新たな進行管理の仕組みの検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、行財政改革に関する研究会についてでございますが、学識経験者５名で構成しておりまして、行財政改革に関する計画の策定に向けて、事務・サービス等の見直しの考え方などについて専門的な視点からの御意見を伺うため、本年６月に設置したものでございます。また、計画の進行管理につきましては、策定作業を進めていく中で計画の着実な推進に資するよう、あわせて検討してまいります。次に、コーディネート型行政についてでございますが、本市には豊かな地域人材が活動しておりますので、こうした地域を構成する各主体の多様なニーズを把握し、その力がより一層発揮されるよう調整していくことなどを考えております。また、質的改革につきましては、市民満足度とサービスの生産性のさらなる向上を図るものでございまして、具体的には、窓口サービスの効率化や市民の目線に立ったわかりやすい行政サービスの提供などを想定しているものでございます。いずれにいたしましても、急速に進む少子高齢化への対応が求められる中で、収支不足が恒常化しつつあると見込まれるなど、極めて厳しい状況でございますが、本市が持続的に発展していくため、全庁一丸となり、あらゆる手法を講じ、こうした状況を乗り越えてまいる所存でございます。
地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、７月19日に中原小学校で実施された開講式と体験活動のプログラムには私も参加いたしました。子どもたちが目を輝かせて宇宙の話や飛行機の飛ぶ仕組みについて聞き入り、親子で熱心にホバークラフトを作成する様子が印象に残りました。今回は、市内在住のＪＡＸＡ――宇宙航空研究開発機構にお勤めの方が講師をされていましたが、本市の子どもたちには初めてプログラムを実施されたと伺っております。地域にはまだまだ潜在的な地域資源や人材があることを実感するとともに、この事業を契機に市民の皆様の力やまちの強みを生かして、子どもたちの体験や学習の場がより豊かになっていく可能性を強く感じました。また、富士見台小学校で７月22日から３日間にわたり実施された学習支援においては、連日80名を超える子どもたちが参加しており、昨日開講した西生田小学校の学習支援においても約200名の参加申し込みがあるなど、保護者の皆様の関心やニーズが高い事業であると実感しております。モデル実施の状況を多くの市民の皆様が知ることによって、今後さまざまな地域で寺子屋を開講したいという機運が高まることを期待しております。
羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、今回、国の案として示された川崎側へ離陸するルート案につきましては、市街地の一部や石油コンビナートの上空を飛行するルートが示されておりますが、市民に対する生活環境への配慮及び安全性の確保は大変重要なことであると認識しております。したがいまして、今後、国に対し丁寧でより具体的な説明を求めてまいります。次に、庁内会議についてでございますが、関係局長による羽田空港の機能強化に関する庁内連絡会を今月１日に発足させ、国からの提案についての情報共有を図るとともに、今後の連携体制を整えたところでございます。会議内容につきましては、適宜情報提供してまいりたいと考えております。次に、国からの新たな提案があった場合につきましては、その都度、適切な対応を検討し、協議してまいります。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであり、本制度の拡充につきましては、厳しい財政状況ではありますが、重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。現在、今後の拡充の範囲や実施時期等について、現行制度の運営状況や児童の状況、予算への影響等を踏まえ検討を進めているところでございます。なお、国民健康保険の国庫負担金の減額措置につきましては、本来、国が全国統一的に行うべき子育て・少子化対策等に関する地方の努力に反し、地方のみに責任を負わせるものであるため、全国市長会や全国知事会等を通じ、廃止に向けた強い要望を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 三浦副市長。
〔副市長 三浦 淳登壇〕
◎副市長（三浦淳） 羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、８月に開催された首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における国からの説明についてでございますが、将来に向けて我が国全体の持続可能な経済成長、発展を果たすため、首都圏空港である羽田、成田両空港の処理能力拡大の必要性などが示されたところでございます。また、羽田空港につきましては、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに実現し得る主な方策として、東京都心方面からの着陸や川崎側へ離陸するルートなどの提案がございました。次に、関係自治体からの意見についてでございますが、首都圏空港の機能強化は重要であるとの意見が示された一方で、騒音などの環境影響が生ずる可能性があるとして、国からの情報提供を求める意見がございました。次に、私の発言でございますが、空港の機能強化の必要性を認める一方で、市街地の一部や石油コンビナートの上空を飛行することによる騒音や振動などの環境影響及び安全性について懸念されますことから、地元の住民や企業の理解を得るため、丁寧でより具体的な説明がなされるよう、国に対し要望いたしました。次に、協議会の開催スケジュールでございますが、今後は個別に自治体と協議を進め、節目ごとに協議会を開催しながら、来年の夏ごろまでに、一定の取りまとめを行いたいと伺っております。次に、国との２者協議についてでございますが、６月以降、担当局で国に対し情報提供を求めるなど協議を進めてまいりました。今後は、国からのよりわかりやすい資料の提供や住民、企業への丁寧な説明を求めるとともに地元の意見を受けとめ、国と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、協議会への参加の経緯につきましては、有識者で組織される技術検討小委員会の飛行ルート案を国の案として関係者間で協議したいとの説明があり、協議会への参加要請がありましたことから、本市も参加することとしたものでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕
◎
上下水道事業管理者（飛彈良一） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、生田浄水場用地に整備いたしますスポーツ広場につきましては、民間活力を導入し、整備、運営、維持管理などを行うことを検討しておりまして、事業者募集の諸条件等を今年度中に取りまとめていく予定でございます。スポーツ広場の人工芝の導入につきましては、事業者を選定する際の判断基準の一つとして考慮してまいりたいと考えております。
次に、下水道事業の浸水対策についての御質問でございますが、下水道事業では、これまで合流管や雨水管を敷設する際には下水道法における事業認可に基づいて、時間雨量52ミリの降雨に対応する整備を行ってきたところでございます。また、浸水の実績や浸水リスクがある地域につきましては、時間雨量58ミリの整備を進めてきておりまして、現在、久末と馬絹地区で地域特性を踏まえた対策を進めているところでございます。さらに、登戸、宮崎、宿河原、丸子及び大師河原地区におきまして、国の下水道浸水被害軽減総合事業を適用し、既往最大降雨である時間雨量92ミリの降雨の際にも床上浸水とならないような対策を進めてきているところでございます。しかしながら、雨水排水施設の能力を超える集中豪雨は今後も想定されるところでございますので、これまでのハード的な整備だけではなく、効率的・効果的な雨水排水ポンプの運転等、運用面での対応も行っておりまして、これまで各地に整備してきている滞水池や貯留管等について、広域レーダー雨量情報等を活用し、貯留量を的確にコントロールしながら、雨水排水ポンプの運転を行うことを心がけているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、現在重点地区として取り組みを進めております浸水被害軽減総合事業の地区等につきましては、平成30年度を目途に完了を予定しておりますので、今年度から、新たに浸水シミュレーションを行い、浸水リスクの高い地域をさらに抽出する作業に入る予定でございます。また、ゲリラ豪雨では、局地的に短時間で降った大量の雨水が一時的に排水し切れず、被害が生じることもありますので、こうした特徴を踏まえ、道路、河川及び下水道関連部局による雨水対策等に関する連絡会などを活用しながら、総合的な対策により道路冠水や浸水等の被害を軽減させるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センター建設予定地の利活用についての地元町会等からの要望の状況についてでございますが、所管局へ確認したところ、南部市場北側用地及びマイコンシティ事業用地を所管する経済労働局からは、南部市場北側用地につきましては、これまで２度にわたり同地の活用を希望する事業者を募集する中で、事業者等から事業用地としての利用や短期的な駐車場としての利用等の要望、提案があり、マイコンシティ事業用地につきましては、これまで同地区の立地企業等からマイコンシティセンターの早期整備や駐車場の設置等についての要望があったとのことでございました。また、上平間管理公舎用地を所管する上下水道局からは、同地の利活用についての要望はなかったとのことでございました。次に、３カ所の学校給食センター建設予定地の用途地域についてでございますが、学校給食センターは、建築基準法では工場扱いとされるため、工業系の用途地域以外の地域内で学校給食センターを建築する場合には、同法第48条の許可を必要といたします。仮称南部学校給食センターの建設予定地は、近隣商業地域内にございますので、建築基準法第48条第８項ただし書きの許可を得て学校給食センターを整備する予定でございます。また、仮称中部学校給食センターにつきましては、第一種中高層住居専用地域内にございますので、同条第３項ただし書きの許可を得て、学校給食センターを整備する予定でございます。さらに、仮称北部学校給食センターにつきましては、準工業地域内にございますので、同条の許可は不要でございますが、栗木マイコン地区の地区計画を踏まえ整備してまいりたいと考えております。いずれのセンターにおきましても、事業の推進に当たりましては、周辺環境にも十分配慮し、周辺地域の皆様へも十分な説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成28年度中の中学校完全給食実施に向け、本年11月までに民間活力を生かした効率的な整備運営手法とともに、
川崎市立中学校完全給食実施方針を決定してまいります。
次に、学校給食センター整備に係る国庫補助金についてでございますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用し、国の定めた建築単価等の２分の１を交付金の対象として見込んでいるところでございます。その具体的な補助額につきましては、今後、各学校給食センターの規模等に応じ、実行ベースに合わせた事業費や財源の額を精査してまいります。なお、
川崎市立中学校完全給食実施方針素案でお示しいたしましたが、小中合築校である東橘中学校とはるひ野中学校を除き、食数に応じた標準的な学校給食センターを市内３カ所に整備した場合の試算値では、調理場施設や附帯施設に対する補助額として、約15億円と試算したところでございます。
次に、
公益財団法人川崎市学校給食会についてでございますが、同法人は、市立学校の学校給食事業の充実発展とその運営の円滑適正を図ることを目的に昭和33年に設立された公益財団法人でございます。同法人は、食材の規格基準や原材料の産地、加工食品のアレルギー物質の内容、遺伝子組み換え等の確認及び納入された食材の細菌検査等を実施し、現在、市立小学校及び市立特別支援学校116校、約７万7,000食分の安全・安心、良質な食材を安定供給しているところでございます。中学校給食におきましても、安全・安心、良質な食材を確保するために、本市で実績のある同法人を活用してまいりたいと考えております。同法人の執行体制につきましては、今後、中学校完全給食実施に伴う業務量やその内容、業務効率化の取り組み等について十分に検討し、学校給食会や関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、地産地消についてでございますが、市内産農産物の給食への活用は、子どもたちが地域で生産された食物を知り、生産者や自然の恵みなどに感謝する心や食を大切にする心を育んでいくことができるなど、効果的な食育が推進できるものと考えております。現在、小学校給食におきましては、関係局との連携により、供給量等の状況を踏まえながら市内産農産物を活用できるよう調整を図っているところでございますので、中学校給食での活用につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。次に、ＪＡセレサ川崎との連携についてでございますが、市内産農産物等を活用した食育の取り組み等の連携が図られるよう、中学校完全給食の実施までの間に引き続き協議してまいります。また、県内産農産物の活用につきましては、現在、小学校給食におきまして、県や公益財団法人神奈川県学校給食会と必要量の確保や価格等の調整を行いながら、牛乳や海産物、豚肉等を使用しているところでございますので、中学校給食でも活用してまいります。次に、休耕地の活用についてでございますが、経済労働局からは、大型農産物直売所「セレサモス」の波及効果により農業振興地域の遊休農地が減少するなどの効果が出ておりますことから、今後も引き続き、ＪＡセレサ川崎と連携して、学校給食への供給も含め、生産力の増強に向けた農地の有効活用や生産者の営農意欲を向上させる支援に努めていくものと伺っております。
次に、災害時における熱源の確保についてでございますが、大規模な地震等の発生に備え、避難所となる市立学校のうち、現在、都市ガスのみを利用している学校にプロパンガス設備を併設するいわゆる複数熱源化の取り組みにつきましては、昨年度の７校に続き、今年度は14校での整備を行っているところでございます。災害時に復旧が容易とされるプロパンガス設備の特性を生かし、管理諸室のコンロや湯沸かし器に専用のガスボンベを設置することで、日常的に利用しながら、非常の際にも簡単な点検で使用が可能な備蓄燃料として整備を進めてまいりたいと考えております。対象校120校への整備予定といたしましては、今年度事業を含めおおむね４年程度での完了を目指し、引き続き、関係局と協議してまいります。次に、学校給食センターの複数熱源化についてでございますが、災害発生後、学校運営が再開されるまでの間の学校給食センターの役割等も含め、今後関係部署と協議してまいります。
次に、日本史教科書の採択についての御質問でございますが、初めに、本市における高等学校の教科書の採択についてでございますが、教科書採択の公正かつ適正を期すため、川崎市使用教科用図書採択方針を定めているところでございます。採択手順は、まず、教育委員会からの調査研究依頼に基づき、高等学校ごとに調査研究会を設置し、全ての種目の教科書の選定に関する内容の調査研究及び各高等学校が選定候補とする教科書に関する内容の調査研究を行っております。これらの調査研究の結果を教科用図書選定審議会に報告し、教科用図書選定審議会は、調査研究会からの報告を参考に審議して教育委員会へ審議結果を答申いたします。教育委員会は、教科用図書選定審議会からの答申内容を踏まえるとともに、それぞれの教育委員が調査研究を進め、多様な視点で教科書を審議し、採択しているところでございます。次に、再考を求めた件についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教科書の採択は教育委員会の職務権限として適切に行ったものでございますので、不当な介入には当たらないものと考えております。次に、御指摘の教科書についてでございますが、国旗掲揚、国歌斉唱について、一部の自治体で公務員への強制の動きがあるとの記述があり、さまざまな方面で議論を呼んでおります。しかしながら、今回の本市における教科書採択におきましては、この記述一つを捉えて教科書の是非を考えるのではなく、川崎市で学ぶ生徒たちにとって最も適した教科書を選ぶという視点で議論を進め、再考を求めたところでございます。このたびの教科書採択におきましては、平成27年度川崎市使用教科用図書採択方針に基づき、公正かつ適正に教科書採択を実施したところでございます。なお、８月30日の教育委員会臨時会におきましては、一部の傍聴者に対して、教育委員長から静粛を求める要請が数回ございました。次に、本市の社会科学習の視点についてでございますが、川崎市で学び、育つ児童生徒に対して、小学校、中学校及び高等学校を通じて、社会的事象に関心を持って多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力や態度を養い、社会的な見方や考え方を成長させることが大切であると考えているところでございます。
次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、現在、開講している寺子屋は、中原小学校、富士見台小学校、西生田小学校を対象とした３カ所でございます。大島小学校及び渡田小学校、日吉小学校、久本小学校、中野島小学校を対象とした４カ所につきましては、10月の開講を目指して、学習支援の進め方や体験活動の企画などの検討を進めているところでございます。各寺子屋におきましては、事業をスタートさせる前に保護者のニーズ調査を行いましたが、想定していた以上の参加の意向と期待の声がございました。また、現在開講している３カ所の寺子屋におきましても、実際に大変多くの参加申し込みがあり、寺子屋事業に対するニーズは非常に高いものがあると受けとめております。こうしたことから、モデル事業を実施する中で課題を把握するとともに、ノウハウを蓄積し、地域の寺子屋事業運営推進会議などで検証、検討を重ねながら、学校、家庭、地域の連携を図り、地域ぐるみで子どもの教育、学習をサポートする仕組みづくりを進める事業として推進してまいりたいと考えております。本事業を推進することにより、学習支援を通しては、家庭学習の支援、自学自習力の向上を、体験活動、世代間交流を通しては、社会を生き抜く力や豊かな人間性の形成とあわせて、シニア世代等の地域参加の促進と生きがいづくりなどが図られることを期待しております。
次に、川崎市
いじめ防止対策連絡協議会等条例の制定についての御質問でございますが、いじめの芽は小さいうちに摘み、いじめを発見したときに大人が積極的にかかわることが重要であり、第三者を加えた調査や情報共有等をもとに、いじめに対して、より迅速で適切な対応を図ることが一層求められております。そこで、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、本市全体でいじめ防止に全力を挙げて取り組んでいくよう、教育委員会の附属機関として連絡協議会、専門・調査委員会を、市長の附属機関として総合調査委員会を設置するための本条例を制定するものでございます。初めに、連絡協議会についてでございますが、学校、教育委員会、児童相談所、家庭裁判所、警察の各代表者25人以内の構成とし、教育委員会が委嘱または任命し、委員の任期は２年といたします。連絡協議会では、関係機関が統計データなどを用いて、いじめ問題に関する課題、いじめの態様や各機関で実践した問題解決の方法等の情報を共有し、いじめ対応のあり方や関係機関相互のよりよい連携の方法等について協議し、検討した内容が各関係機関の対策に反映されるよう取り組んでまいります。次に、専門・調査委員会では、連絡協議会において課題となったことに対して、専門的見地から実効的な解決策などを調査審議することにより、いじめ防止対策に役立てることが可能になると考えております。また、重大事態が発生した際に、専門的見地からの指導や助言に基づき調査の内容や方法を事案の調査に反映させてまいります。
重大事態につきましては、川崎市いじめ防止基本方針において、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または、児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときと定めております。メンバー構成と任命基準につきましては、弁護士、医師、学識経験者、心理の専門家、福祉の専門家等、調査に関して専門的な知識を有する方で構成することを想定しており、教育委員会が公正かつ適切に人選し、委嘱してまいります。調査の迅速性と的確性を図るために、委員は５人以内の構成とし任期は２年といたします。調査結果の報告についてでございますが、教育委員会の附属機関である専門・調査委員会は、学校での調査において、調査方法や内容、児童生徒への対応等に関する指導や助言を行います。これに基づいて各区教育担当が主体となり、いじめられた児童生徒、いじめた児童生徒、周囲の児童生徒、教職員、保護者等から慎重に聞き取り等の調査を行います。この調査について、専門・調査委員会で十分に審議した後、教育委員会に報告し、報告を受けた教育委員会は調査内容をまとめ、調査結果を市長に報告いたします。次に、総合調査委員会についてでございますが、市長は教育委員会から報告された調査結果を総合的に判断し、再調査の必要があると認めた場合には、市民・こども局を事務局とする総合調査委員会を設置し、委員の指導や助言に基づき、再調査を行うこととなっております。メンバー構成は、専門・調査委員会の委員とは異なる弁護士、医師、学識経験者、心理の専門家、福祉の専門家等の中から５人以内で構成し、市長が委嘱するものでございます。
次に、条例制定後の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、既に本年６月から学校いじめ防止基本方針の運用を開始しており、いじめ防止について、これまで以上にきめ細やかな取り組みを進めております。さらに、本条例の制定により、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進する体制が一層整備されるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
〔総務局長 小金井 勉登壇〕
◎総務局長（小金井勉） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本庁舎等の建てかえの検討状況についての御質問でございますが、初めに、本庁舎等の建物についてでございますが、８月に学識経験者や市民代表による川崎市本庁舎等建替基本計画検討委員会を設置して、基本計画についての検討を開始したところでございまして、昨年度策定した基本構想に基づき、防災・危機管理、施設機能・経済性、環境配慮、文化・おもてなし、まちづくりの５つの視点に配慮しながら検討を進めております。次に、新庁舎の建築工事のスケジュールなどについてでございますが、どのような事業手法を採用するか、また、地下水等の工事への影響がどの程度かなどにもよりますが、最も早く事業が進捗した場合でも、完成までには今後、７〜８年程度は要するものと考えております。なお、完成時期がオリンピック・パラリンピックよりも後になりますことから、他の建築物の工事スケジュールとは、さまざまな工期のピークが重ならないのではないかと想定しております。いずれにいたしましても、今後、建てかえ計画を検討する中で、建築市場の動向等も見きわめながら進めてまいりたいと存じます。次に、アンケート調査の意見の反映についてでございますが、新庁舎の建物としての質の高さについては、経済性、効率性とのバランスに十分配慮すべきとの意見が最も多かったことなどから、コストを抑えながら、一定程度の質の高い建物となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、市民開放についての考え方でございますが、新庁舎には行政機能や議会機能などの執務空間と分離した共用スペースや敷地内広場など、市民に開放された空間を設けることにつきましても検討してまいります。次に、新庁舎の長寿命化についてでございますが、新庁舎は経済性が高く、将来の変化にも柔軟に対応できる持続可能な市庁舎とすることを目標としておりますので、長寿命化につきましても配慮してまいります。次に、新庁舎のテナント活用についてでございますが、敷地面積が限られ、土地利用等に関する法的制限もある中で、周辺の複数のビルに分散した本庁機能を集約することや一定の広場等も求められていることなどから、スペースは余り余裕がないものと考えております。このため、収益性を目的とした大規模な賃貸オフィス等の可能性は低いものと考えておりますが、にぎわいを創出するために低層部にカフェなどの小規模な店舗を導入することなども含め、検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、避難勧告等についての御質問でございますが、初めに、避難勧告等の検討状況についてでございますが、洪水や土砂災害における避難行動や避難のおくれにより依然として多くの犠牲者が出ている状況を踏まえ、内閣府において、ことし４月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案を公表し、今後、１〜２年を目途に市町村に見直しを求めることとしております。本市におきましても、このガイドライン案を踏まえ、現在の風水害に係る広報、避難の勧告等の基準について、水害や土砂災害等に伴う避難の判断基準や適切な避難行動等の見直しに向けて、関係局及び国等の関係機関と連携しながら検討を進めているところでございます。次に、避難勧告等の発令についてでございますが、本市においては、現在、土砂災害警戒情報、降雨の状況及び崖崩れの前兆現象が認められる場合を判断基準としておりまして、これらの情報のほか、気象庁が発表する土砂災害の危険性を示す土壌雨量指数も今後その基準に加える見直しを行い、迅速に地域住民に避難準備情報や避難勧告等を発令し、的確に避難誘導が実施できるよう改善に努めてまいります。次に、避難勧告等に関する市民への啓発についてでございますが、防災啓発冊子「備える。かわさき」や地域の避難所等をお示しした防災マップ、土砂災害や津波に関するハザードマップのほか、メールニュースかわさき防災気象情報などを活用し、市民の皆様が情報を正確に捉え、迅速な避難行動に結びつけていただけるよう積極的な啓発に取り組んでいるところでございます。また、土砂災害のおそれや浸水の可能性といったその地域における災害リスクやリスクに合わせた避難行動等につきましても、職員が地域に出向いて開催するぼうさい出前講座においてきめ細かく周知を図り、地域の特性に合わせた防災力の向上に努めているところでございます。次に、
国土強靱化基本法への取り組み状況についてでございますが、国の国土強靱化基本計画等を踏まえ、国土強靱化地域計画の策定に向けて、県、他都市の取り組み状況や脆弱性評価の方法などについて調査を行ってきたところでございます。今後につきましては、市長をトップとする仮称国土強靱化地域計画策定推進会議を庁内に設置し、地域計画策定に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会についての御質問でございますが、羽田空港を核とした国際的な戦略拠点形成に向けましては、多摩川対岸で拠点形成を進めている羽田空港跡地と連携を強化し、一体的なまちづくりにより相乗効果を高めることが重要と考えております。そのためには、戦略拠点形成を実現するインフラとしての羽田連絡道路や首都圏に位置する拠点機能を支える広域的なネットワークである国道357号の整備が必要であると考えております。次に、整備の財源についてでございますが、国道357号につきましては、国の直轄事業でございますことから、本市の負担は本市域に係る事業費の３分の１になるところでございます。また、連絡道路につきましては、今後の関係者による協議を経て事業主体等が明らかになりますことから、現時点では、本市の具体的な負担は未定でございますが、国等に対しましては、適切な負担を求めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、一般会計決算についての御質問でございますが、平成25年度の本市の財政状況は、市税が２年ぶりに増収となったものの、扶助費が初めて歳出規模の４分の１を超えるなど、引き続き厳しい状況が続いておりますが、歳入におきましては、市税収入の増や国民健康保険料を初めとした債権確保策の強化など、また、歳出におきましては、人件費の削減、委託経費の見直し、事業費の精査などを行い、できる限り効率的・効果的な予算執行に努めたところでございます。これらの結果、財源対策として予算に計上した60億円の減債基金からの新規借入額が27億円となったものでございます。
次に、普通交付税等の算定結果についての御質問でございますが、平成26年度の普通交付税及び
臨時財政対策債の予算計上に当たりましては、平成25年度の普通交付税大綱や昨年12月に国から示された地方財政対策の内容を踏まえ算出いたしました。具体的には、基準財政収入額につきましては、市税の増や消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などを見込み、基準財政需要額につきましては、社会保障費の増や公務員の臨時的な給与削減の復元による給与費の増などを見込んだところでございます。しかしながら、このたびの普通交付税大綱におきましては、需要額の算定に用いる単位費用の見直しなどにより基準財政需要額が大きく見込みを下回るとともに、基準財政収入額についても本市の見込みを上回る算定となったことから、当初予算と乖離が生じたものと考えております。
次に、財政的枠組みについての御質問でございますが、今般作成した財政収支の中長期推計では、最も収支状況がよいケースにおいても、平成27年度から平成36年度までの10年間で1,633億円、単年度では最大245億円の多大な収支不足が見込まれており、本市財政は極めて厳しい状況が続くものと認識しております。したがいまして、今後、作業が本格化してまいります新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定に当たりましても、この極めて厳しい財政状況を前提条件としてしっかりと認識するとともに、人口減少局面における１人当たりの財政負担の増加や市債の活用による将来負担などにも留意し、検討を進める必要があるものと考えております。こうした状況を踏まえ、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定作業においては、最新の経済動向等を反映した複数年の収支見通しを適宜作成し、中長期的な視点に立った調整を進めることによりまして財政運営の指針となる新たな財政的枠組みや財政的目標を設定し、財政的にも裏づけのある計画としてまいりたいと考えております。
次に、入札不調についての御質問でございますが、本市の工事請負契約における平成26年度の競争入札不調件数は、本年７月末現在27件で、発注件数342件に対する発生率は7.9％となっており、前年度の発生率が9.2％であることから、現在のところ増加傾向は見受けられない状況でございます。本市では、これまでに資材単価や労務費の急激な上昇に迅速に対応するため、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を設け、新単価に基づく契約金額への変更を可能とするとともに、特例措置実施前に既に契約を締結し２カ月以上の残工事期間を有する工事においては、インフレスライド条項を適用することにより、契約金額の変更が可能となる措置を講じているところでございます。また、国における公共工事の品質確保の促進に関する法律などの法改正を受け、最低制限価格算定における直接工事費の算定率を95％から100％に、予定価格に対する最低制限価格の上限を90％から95％に引き上げたところでございます。
次に、インセンティブ発注についての御質問でございますが、災害時協力体制を入札参加条件とするインセンティブ発注につきましては、市内中小企業者の社会貢献への意欲がより高まり、本市の災害対策の強化や一層の推進につながるものと考え、昨年12月から試行実施しているところでございます。発注件数は、平成25年度は10件、平成26年度は８月末現在で36件となっておりますが、今後につきましても、事業者の協定の締結状況や工事の性質等を考慮しながら対象工事の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、指名競争入札についての御質問でございますが、指名競争入札におきましては、指名業者選定運用基準により、工事成績や手持ち工事の状況などを総合的に勘案しながら業者の選定を行っているところでございます。指名競争入札の対象範囲を拡大することにつきましては、入札契約の手続の効率化が期待されるところではございますが、一般競争入札の対象範囲が狭まることに伴う透明性や競争性の低下などの懸念があるものと考えております。
次に、準市内業者についての御質問でございますが、本市の競争入札参加資格審査申請において、準市内事業者とは、川崎市内に事業所、営業所等があり、かつ川崎市に法人市民税を直近２年度分納めている事業者と定めており、川崎市法人市民税納税証明書等を書面にて確認し、登録を行っております。
次に、業務委託の最低制限価格についての御質問でございますが、業務委託につきましては、川崎市契約規則の規定に基づき、予定価格の３分の２を下回らない範囲で最低制限価格を設定できるものとしているところでございます。業務委託の契約に当たりましては、業務内容に見合った適正価格による契約を締結することが、その業務の品質を確保するとともに、業務を受注する企業の安定的な経営と就労者の適正な労働環境の確保等につながるものと認識しておりますので、最低制限価格のあり方や契約価格の基礎となる予定価格の適切な積算などにつきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、業務委託の入札参加条件についての御質問でございますが、業務委託の発注におきましては、業者登録時において必要な資格を確認し、さらに業務の性質上必要な場合には、同種業務の履行実績を求めるなど、確実な履行が可能な業者と契約を締結することとしております。今後につきましても、発注部局と連携を図りながら一層の品質確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、入札契約制度の見直しについての御質問でございますが、本年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法などが改正され、公共工事の中長期的な担い手の育成及び確保、ダンピング受注の防止が基本理念として加わったところでございます。改正法では、発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めることと規定されておりますので、本市におきましても、年内に策定が予定されているこの運用指針の内容を検証してまいりたいと存じます。
次に、使用料・手数料の設定基準についての御質問でございますが、初めに、本市では７月に使用料・手数料の設定基準を定めたところでございますが、受益者負担の適正さを市民の方々に御判断いただくための材料として、運営コストと受益者負担の割合を広く明らかにし、行政コストの見える化を図ったものでございます。次に、サービスの分類についてでございますが、各施設を市場性、公共関与の必要性の２つの観点で検証し、その度合いをそれぞれ３つに分類しているものでございまして、これは、さまざまな形態の施設を適切に分類するための必要最小限の区分であると考えております。また、使用料・手数料の減免につきましては、受益者負担の例外であると考えておりまして、受益と負担の適正さを確保する上でも、統一的な考え方のもと、適切な見直しを行ってまいります。今後、しかるべき時期に使用料等の必要な見直しを図ってまいりますが、それに当たりましては、広く市民の皆様に理解を得られるよう、運営コストの削減や利用者数の増加などに努め、受益者負担を適正化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浅野文直） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
音楽のまちづくりなどについての御質問でございますが、初めに、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきの出演者の選考についてでございますが、日本開催ガイドラインに記載されている、若者から高齢者まで全ての人が楽しめるフェスティバルとして、ジャズを中心とした音楽のすばらしさを実感していただくために、それぞれのホールの特性も踏まえた多彩なアーティストの選考を行っております。また、出演交渉につきましては、国内アーティストは実行委員会みずからが行っておりますが、海外アーティストの一部につきましては、実行委員会がそうしたコンセプトをもとにアーティストをリストアップし、出演交渉を含む招聘業務を専門業者に委託しているものでございます。次に、ミューザ川崎シンフォニーホールの音響に適したアーティストの選定についてでございますが、ことしは、11月22日にナタリー・コール、23日にボブ・ミンツァーが出演いたしますが、ミューザ川崎シンフォニーホールの音響性能を踏まえ、多くの方に楽しんでいただけるよう演出などを調整してまいりたいと考えております。次に、音楽のまち・かわさきの資源を生かしたジャズ・フェスティバルへの発展についてでございますが、市内では、多様な団体が多彩なジャズコンサートなどを開催しております。今後のジャズ・フェスティバルのあり方につきましては、こうした民間レベルでの取り組みとの連携を含め、実行委員会や関係者で検討協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、ザルツブルク音楽祭のパブリックビューイングについてでございますが、今年度は、市制90周年記念事業として、パブリックビューイングのほか、関連イベントを充実させ、本市とザルツブルク市との文化交流事業を実施してまいります。具体的な内容といたしましては、10月から12月にかけて、パブリックビューイングに加え、オーストリア音楽家交流コンサート、オーストリア映画上映会、オーストリア物産展・鉄道模型展、ピアノ伴奏つき無声映画上映会、親子で楽しむオペラコンサートなどを実施する予定でございます。次に、次年度以降のパブリックビューイングの展開についてでございますが、当初は、ザルツブルク音楽祭からはリアルタイムでの上映の提案がございましたが、時差、予算などの面から録画上映となっており、また、今後の録画映像の確保にも課題がありますことから、次年度以降の事業のあり方につきましては、こうした課題を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ザルツブルク市との人材交流事業についてでございますが、昨年、ザルツブルク音楽祭などからの寄附金を活用し、次世代を担う人材育成の一環として、世界的に有名な音楽教育機関で著名な音楽家を輩出しているモーツァルテウム大学の教授などによる指導を受けるため、洗足学園音楽大学、昭和音楽大学の学生６名を派遣したもので、貴重な学びの機会となったものと考えております。帰国後は、オーストリアの音楽家との交流コンサートに出演するなど、その成果を披露していただいております。今後も、若手音楽家の育成や音楽を通じた交流の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、フェスタ サマーミューザについてでございますが、ことしで10回目を迎え、夏の音楽祭として定着してきており、７月19日から23日まで開催いたしましたこどもフェスタに続き、７月26日から８月10日まで、新たに東京ニューシティ管弦楽団オーケストラを加えた首都圏の10のオーケストラがその特徴を生かした個性ある公演を行い、昨年よりおよそ１割多い約３万人の方に楽しんでいただいたところでございます。広報につきましては、新規の企業訪問による広報強化のほか、20代から30代をターゲットとしたインターネットサイトへの特設サイトの新設や公演日の翌日にミニ新聞を発行し、公演内容やまちの魅力を紹介するなど、新たなミューザファンの獲得に向けた取り組みを、指定管理者が今年度新設した広報営業課を中心に、積極的に行ってきたところでございます。今後も多くの方に楽しんでいただけるイベントとなるよう、魅力的な企画や積極的な広報等について取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） こども本部長。
〔こども本部長 成田哲夫登壇〕
◎こども本部長（成田哲夫） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業は、全ての市立小学校で全児童を対象とし、放課後児童健全育成事業を包含して実施しているところでございますが、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に際して、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めるものでございます。条例化に当たっての本市の考え方といたしましては、基本的には、法の趣旨に鑑み、国基準に沿った基準といたしますが、専用区画の面積を児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とする基準について満たしていない場合に、その対応を図る期間として、市独自に平成32年３月31日まで経過措置を設けるものでございます。次に、わくわくプラザ事業の内容につきましては、引き続き、保護者の就労の有無にかかわらず全児童を対象とし、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを行う健全育成事業の場として推進してまいりたいと考えております。また、利用方法等での大きな変更は生じないものと考えており、今後におきましても、指定管理者と十分調整を図りながら事業の円滑な実施に努めてまいります。
次に、居住実態が把握できない児童についての御質問でございますが、居住実態が把握できない児童に関する全国調査における本市の調査結果につきましては、５月１日時点で70人で、その後の継続調査により、９月１日時点では13人となっております。次に、本調査等により、日常の業務の中で居所不明のおそれのある児童を漏らすことなく、迅速かつ的確に把握することの重要性がより認識されたところでございます。そのため、母子保健情報のＩＣＴ化による乳幼児健診未受診者の迅速な把握や行政内部での情報共有等を進めるためのマニュアルの整備、意識向上に向けた職員への研修等の取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、自治体間を越えた広域的対応についてでございますが、住民票を残したまま出入国を繰り返し、居住実態を把握することが困難な児童や出入国自体の有無が確認できない児童への対応など、本市のみで解決することが困難な事例もございましたことから、広域的な対応を行うためには、これらの児童等の情報を国等が一元的に管理し、各自治体が把握した情報との相互共有を可能とする仕組みが必要であると考えております。国においては、居住実態を把握できない児童について、政府全体として把握に努めるとの見解が示されたところでございますので、今後につきましても、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中小企業の振興に係る条例についての御質問でございますが、条例の意義についてでございますが、本市の中小企業は全国トップクラスのものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、仮称川崎市中小企業振興条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的として検討を進めているところでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。また、このような条例の検討とあわせて、新たな総合計画の政策領域別計画である仮称新かわさき産業振興プランの策定作業を進めておりまして、この産業振興プラン等の中で条例の趣旨の具現化を図り、中小企業の経営の安定化や新事業展開の促進等において、中小企業者の実態に即した実効性のある中小企業施策を展開してまいりたいと考えております。次に、検討状況等についてでございますが、市内中小企業の活性化に向けた望ましい条例のあり方につきまして、川崎商工会議所が中心となり、経済界、学識経験者、地域金融機関等を構成員とした検討会を本年６月に立ち上げ、現在、事業者等へのヒアリングを実施しているところでございます。そのため、本市も経済界との効果的な連携が進むようヒアリングに同行させていただき、条例検討のプロセスを大切にしながら、地域経済の活性化に向けて経済界と行政がそれぞれの役割を担いつつ、連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、今後の予定といたしましては、経済界が主体となって検討が進められ、平成27年３月末までに条例のあり方についての提言をいただく予定でございますので、本市といたしましても、来年度の条例議案の提出に向け、中小企業の振興や地域経済の活性化について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、農業振興施策についての御質問でございますが、初めに、地産地消フェアの成果についてでございますが、本市では、平成23年度から７月上旬に川崎地下街アゼリアサンライト広場において、ＪＡセレサ川崎と川崎市を中心に直売団体、市場卸売業者、消費者団体、神奈川県により構成するかわさき地産地消推進協議会が主催して、かわさき地産地消フェアを開催しております。直売団体による販売や食農教育に資するステージイベント、市内産農産物「かわさきそだち」が当たる抽せん会などを行うことで、地場産農産物をＰＲし、地産地消を推進するとともに本市の農業への理解を深めるなどの効果が出ているものと考えております。来場者につきましても、平成23年度の第１回は１万人でしたが、第４回のことしは１万8,000人となるなど関心が高まっております。次に、大型農産物直売所「セレサモス」の状況と意義についてでございますが、セレサモスは農業振興地域活性化のための交流と地産地消の拠点施設として平成20年４月に麻生区黒川に開設されました。過去３年間の売上実績は、平成23年度６億1,000万円、平成24年度６億4,000万円、平成25年度７億円と順調に推移しております。セレサモスの意義でございますが、出荷者一人一人がみずからの名前と販売価格が記載されたバーコードラベルを貼付して出荷していることから、販売品に個々人が責任を持ち、新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、価格を自分で決められることが生産者から評価されており、出荷量も伸びております。本市といたしましても、地産地消を推進し、新鮮で安全・安心な地場産農産物を求めるニーズに応えるとともに、生産者の生産意欲を高め、市内農業を活性化させることに寄与していると認識しております。
次に、セレサモス２号店についての御質問でございますが、開設を計画しているＪＡセレサ川崎といたしましては、中部以南の消費者から、「かわさきそだち」を購入する機会を望む声が多いことから、平成27年度開業を目指して、宮前区宮崎２丁目地内に用地を賃借し、現在、設計及び許認可の調整を行っていると伺っております。セレサモス２号店における出荷奨励金につきましては、黒川の１号店との一体運用により相互補完機能を生かし、販売品を融通するために必要なものと伺っております。セレサモス２号店の開設は、生産者の出荷機会の確保など農業振興に寄与するものであり、平成24年度かわさき市民アンケートにおきましても、さらなる大型農産物直売所が必要であるとの回答が53％と市民のニーズも高くなっております。遊休農地の解消効果や高い地場産率の維持など、出荷奨励金制度が有効に機能しているものと考えており、こうした効果を維持し、発展させるためにも、１号店と一体なものとして出荷奨励金が交付できるよう関係局と調整してまいります。
次に、麻生区岡上地区におけるグリーン・ツーリズム事業についてでございますが、本市の農業振興地域の一つである岡上地区は、市街地に隣接しているメリットを生かした直売や大型農産物直売所「セレサモス」への出荷による農業収入が中心の地区でございます。また、本市の進めるグリーン・ツーリズムの方針でございますが、麻生区の農業振興地域におきまして、市民が都市農業を知り、農を体験し、参加する日帰り型グリーン・ツーリズムを想定しており、平成26年度事業予算におきましても所要額を計上してございます。現在、岡上地区につきましては、あさおグリーン・ツーリズムというホームページを作成し、散策情報等の提供を行っておりますが、今後、セレサモス内の農業情報センターを活用し、関係者とも協議し、参加者向けの講習会等の実施を検討してまいります。また、現地のグリーン・ツーリズム活動に必要な里地里山の保全につきましては、地元農家の協力のほか、市民向けの里地里山利活用実践活動講習であるみのり塾の塾生及び修了者を活用して取り組んでまいりたいと存じます。今後も関係者からの意見に真摯に耳を傾け、岡上地区の活性化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
◎環境局長（小林哲喜） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
廃棄物処理事業についての御質問でございますが、初めに、ごみ収集体制の変更後の現状についてでございますが、本市におきましては、昨年９月、プラスチック製容器包装の分別収集を全市拡大するとともに、普通ごみの週２回収集を全市で実施し、１年が経過したところでございます。収集量につきましては、プラスチック製容器包装とミックスペーパーは前年の同時期と比べ約１万2,000トン増加し、また一方で、普通ごみは約２万7,000トン減少しており、市民の皆様の御協力により大幅にごみの減量と資源化が進んだものと考えております。次に、３処理センター体制の実現性についてでございますが、ごみの分別等の取り組みにより来年度のごみ焼却量は、３処理センター体制へ移行可能な目安であります37万トンを下回る見込みとなっておりますので、来年４月には橘処理センターを休止して３処理センター体制へ移行できるものと考えております。また、その環境効果につきましては、プラスチック製容器包装の分別収集による効果などにより、二酸化炭素排出量年間３万6,300トンの削減を見込んでおりまして、行財政効果につきましては、40年間で約720億円を見込んでいるところでございます。次に、空き缶、ペットボトル収集についてでございますが、来年４月から川崎区、幸区で民間事業者による収集を計画しており、その後、段階的に全市へ拡大することにしておりまして、年間約２億5,000万円の経費削減を見込んでいるところでございます。
次に、資源物等の持ち去りについてでございますが、景気の低迷や資源価格の高騰等を背景として、全国的に資源物等の持ち去りが問題となっており、本市におきましても、分別排出されたアルミ缶を市が収集する前に持ち去る状況がございます。こうした持ち去りの防止対策として、近年、条例化を図る自治体が増加しており、本市といたしましても、その効果等について調査研究を進めるとともに、引き続き関係機関等とも調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。次に、今後の廃棄物行政の展望についてでございますが、本市は、市民、事業者、行政の３者の協働により３Ｒを基調とした資源循環型の廃棄物行政への取り組みを推進しているところでございます。こうした取り組みをより一層推進するため、現在、平成28年度からの新たな一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて環境審議会で御審議いただいているところでございまして、引き続き、安全で安定的な廃棄物処理体制の構築に取り組むとともに、市民、事業者と協働しながら３Ｒを推進することで地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを目指してまいります。以上でございます。
○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国民健康保険についての御質問でございますが、国民健康保険事業の財政運営が都道府県に移管した後の保険料の推移予測についてでございますが、現在、保険料は市町村ごとの医療費水準や保険料算定方式、一般会計からの法定外繰入状況の違いがあること等の要因により市町村間で格差が生じており、仮に直ちに都道府県内が均一保険料率となることとした場合には、被保険者の保険料水準が大きく変化する場合が多いものと考えられております。こうした変化に対しまして、このたびの中間整理で示されているとおり、市町村ごとの医療費水準等の差異を一定程度考慮すること、都道府県のリーダーシップのもと、市町村が保険料の算定方式の統一化に取り組むこと等を通じ、保険料の平準化が図られていくものとされております。次に、普通調整交付金に関する議論の状況についてでございますが、調整交付金は、現在、全国レベルで市町村間の所得水準を調整する役割を担っておりますが、今回の改革により都道府県間の所得水準を調整する役割を担うことが考えられるとの方向性が示されているところでございます。次に、地方公共団体が地方単独事業として医療費助成を行った場合にとられている国民健康保険の国庫負担金の減額措置につきましては、国は、一般的には、医療費の窓口負担を軽減・無料化した場合には、しない場合に比べて医療給付費が増加し、これに対する国庫負担が増加することとなるため、限られた財源の中で公平に国庫補助を配分する観点から行われている措置であり、引き続き検討していくとしているところでございます。今回の国保基盤強化協議会の中間整理に対しましては、財政上の構造問題解決のための具体策が明らかにされていないことや、都道府県と市町村の役割分担について今後検討すべき論点が多いこと、また、多額の法定外繰り入れなど、大規模保険者ならではの課題があることから、本市といたしましては、指定都市市長会などを通じた要請等について検討してまいりたいと存じます。
次に、かわさき南部及び北部斎苑における遺体保管設備等についての御質問でございますが、初めに、民間の遺体保管施設や葬祭事業者における遺体の保管状況等につきましては把握が難しい状況でございますが、両斎苑を利用する際に必要な市内葬祭事業者の登録件数は109件となっておりまして、これらの事業者と近隣との間で遺体の保管に関するトラブル等の情報は伺っておりません。次に、両斎苑の遺体保管設備は、原則としてそれぞれの式場で通夜や告別式をとり行う場合に御利用いただいておりまして、平成25年度で最も保管件数の多かった１月の稼働率は、北部斎苑が83％となっているものの、南部斎苑は38％となっており、比較的余裕があることから、火葬のみをとり行う場合も御利用いただいております。また、北部斎苑につきましては、今後の火葬需要の増加と葬儀の多様化を踏まえ大規模改修工事を行っており、式場、休憩室、遺体保管設備の増設を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（浅野文直） 青木議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時４分休憩
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午後１時０分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
土砂災害警戒区域等についての御質問でございますが、報道等によりますと、国は、広島市等で発生した土砂災害において、土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域に指定されていない地域が多かったことなどに課題があったとして、その指定を促進するような法改正を検討しているとのことでございます。本市における
土砂災害警戒区域につきましては、神奈川県により現在759区域が指定されており、市内全域における区域の指定は完了しておりますので、法の見直しによる影響を受ける段階にはないものと考えておりますが、今後の法改正の動向について注視してまいります。
次に、総合調整条例の運用面での検討についての御質問でございますが、同条例につきましては、平成16年の施行以来、地域の実情等を踏まえ、幾つかの改正を行ってまいりましたが、近年、住民の方々からは、事業者による説明会の開催や要望書、意見書の提出までの期間の確保等についての要望がございます。こうしたことから、事業者に対し、住民が要望書を作成するまでの時間を見込み、早目に説明を行うことなどについて指導しているところでございますが、条例の目的である市、事業者及び市民の相互の理解と協力の促進が十分に図られるよう、これまでの事例の検証や課題の整理を行い、運用方法の改善について検討してまいりたいと存じます。
次に、遺体保管所についての御質問でございますが、初めに、宮内地区における民間の遺体保管所計画の経過等についてでございますが、本年６月下旬及び７月下旬に事業者から近隣の方々に対して、施設設置に関する説明会が行われたものと伺っております。また、近隣の方々は、事業者に対しさまざまな不安や懸念を訴え、反対の意向を表明し、設備の改善などを要望するとともに、７月28日には本市に対し、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、業者に対して説明責任を果たさせること、国の法整備の要請と規制に向けた本市条例の制定などについて要望されました。本市といたしましては、８月には事業者と面談し、進められている計画内容を確認するとともに、近隣の方々の懸念や不安を伝え、できる限りの配慮を行うよう、口頭及び文書で要請したところでございます。事業者は、これらに対し、今後も説明を続けるとともに可能な改善を行っていく旨、表明しておりましたが、今月に入り営業を開始した状況でございます。次に、いわゆる迷惑施設についてでございますが、広義に捉えますと、必要性は認められるものの、みずからの居住地にはつくってほしくない施設と考えられますが、その中には法令等により許認可が必要なもの、周辺への説明や配慮について一定のルールがあるもの、このたびの遺体保管所のように、現状では法令等によるルールがないものが存在するものと考えております。次に、条例制定についてでございますが、他都市の事例では、遺体保管所等の設置に関して条例あるいは要綱で対応している状況でございます。本市といたしましても、それらを参考にしながら早急なルール化に向けて、現在、庁内関係部局により、説明手続や環境的配慮事項、制約要件などさまざまな観点から検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 金子正典登壇〕
◎建設緑政局長（金子正典） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、緑の保全についての御質問でございますが、本市は、市域の約88％が市街化区域となっていることから、依然として土地需要が高く、緑は減少傾向となっているところでございます。こうしたことから、より実効性のある緑の取り組みを推進するために、平成20年に緑の基本計画を改定し、10年間で緑の総量約4,400ヘクタール、市域面積の約30％の確保を目標に掲げ、緑の保全、緑化の推進、公園緑地の整備といったさまざまな取り組みを行っております。また、緑の基本計画の実行性を高めるために、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例第９条に基づき、緑の実施計画を策定し、年度ごとの進行管理を行っているところでございまして、特別緑地保全地区の指定などの緑地保全や公園緑地等の整備により、目標に向け事業はおおむね順調に進捗しており、引き続き、潤いのある緑豊かなまちづくりに向けてさまざまな施策展開に取り組んでまいります。次に、緑地保全施策の推進についてでございますが、本市では、保全すべき緑地を見きわめるため、1,000平方メートル以上のまとまりのある緑地を対象に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階にランクづけを行う緑地総合評価を実施するとともに、個々の緑地の状況を把握した緑地保全カルテを作成し、その保全に努めているところでございます。本市では、優先的に保全を図るべき緑地として位置づけられたＡランクの樹林地を中心に、都市緑地法による特別緑地保全地区や条例による緑の保全地域の指定など、担保性のある保全制度を活用し、緑の基本計画の目標値である272ヘクタールに対し、これまで229ヘクタールを保全してきたところでございます。こうしたことから、今後につきましても地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き、緑地の保全に努めてまいりたいと存じます。
次に、緑のボランティアの現状についてでございますが、身近な公園緑地の日常的な維持管理に携わっていただいております管理運営協議会などの市民活動団体は、平成26年３月末時点で724団体となっております。また、
公益財団法人川崎市公園緑地協会に登録し、緑地の保全活動やまちなかの花壇などの育成を行っていただいております緑の活動団体は、平成26年３月末時点で232団体となっております。次に、課題についてでございますが、活動団体に参加されている方々の高齢化が進展していることや若い世代の方々の参加が少ないことなどにより、市民活動の持続性が懸念されているところでございまして、活動を支援するためのボランティアリーダーの育成を初め、地域住民へのＰＲ、活動に必要な技術的なアドバイスなどの支援の充実が求められているところでございます。
次に、公園緑地等の維持管理についてでございますが、維持管理においては、一定の技術水準を持った民間事業者による施工が必要であると考えておりまして、毎年度、造園などに関する有資格者の有無や施工機械の保有による機動力などの調査を行い、業者選定の参考としてきたところでございます。今後につきましては、街並みの景観形成とともに樹木の生育状況等を見きわめ、市民の皆様の安全を確保していくことも大切でございますので、施工管理技士や技能士などの配置体制を特記仕様書に明記するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。次に、最低制限価格についてでございますが、最低制限価格は、著しい低価格により業務の適正な履行が確保されないおそれがある場合などに設けることができることとなっておりますが、公園緑地の維持管理業務におきましては、過度の競争によるダンピング受注のおそれもありますことから、引き続き、委託業務の履行状況などを注視し、関係局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、グラウンド整備についての御質問でございますが、初めに、グラウンド整備につきましては、関係局において川崎市スポーツ推進計画の進捗管理などを目的として川崎市スポーツ推進計画庁内推進委員会が設置されているところでございますので、こうした場などを活用し、関係局と連携してまいりたいと考えております。次に、等々力第２サッカー場の人工芝化につきましては、利用頻度を向上させる手法として大変有効であるとともに、良好なグラウンド状態を維持できるものと考えているところでございます。今後、再編整備事業の進捗状況を踏まえながら第２サッカー場の人工芝化について検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、道路整備プログラムについての御質問でございますが、本プログラムは、平成20年度から平成26年度までの計画期間における整備目標を市民の方々にわかりやすくお知らせするため、道路の走行速度や道路の緑化延長など10の成果指標を掲げ、それぞれに目標値を定めているところでございます。初めに、進捗状況につきましては、本年度が計画期間の最終年度となりますことから、来年度、目標に対する達成状況を検証してまいりたいと考えております。なお、成果指標の一つであります都市計画道路の進捗率につきましては、目標値69％に対し、現時点で67％でございます。また、課題につきましては、一部の路線における用地取得や関係機関との調整等による工事のおくれなどがございますが、今後も引き続き目標達成に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、次年度以降の計画についてでございますが、次期道路整備プログラムにつきましては、今後策定される新たな総合計画との調整を図る必要がございますことから、現行プログラムの計画期間を１年間延長し、平成27年度中に策定してまいりたいと考えております。次に、事業が未着手の路線についてでございますが、本市における幹線道路網の整備につきましては、厳しい財政状況の中、限られた予算で交通事故の削減や渋滞の緩和などに向け最大限の効果を発揮させることが必要であると考えておりますので、客観的な指標などを用いて路線の抽出を行い、整備を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 病院局長。
〔病院局長 船橋兵悟登壇〕
◎病院局長（船橋兵悟） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
経営健全化の取り組み状況等についての御質問でございますが、初めに、第３次川崎市病院事業経営健全化計画の目標指標達成に向けた取り組み状況についてですが、同計画では、年度ごとに救急自動車搬送受け入れ台数等の医療機能の充実をあらわすもの、平均在院日数等の医療の質の向上をあらわすもの、経常収支比率等の強い経営体質をあらわすものとして、合計で30を超える目標指標を掲げております。このうち、昨年度までの代表的な目標指標の達成状況を申し上げますと、平均在院日数は確実に縮減が図られているものの、御指摘のように、入院患者数は、３病院ともに目標値を下回る結果となりました。また、救急自動車搬送受け入れ台数は、目標設定の段階で、新百合ヶ丘総合病院の開設や川崎幸病院における川崎市重症患者救急対応病院としての稼働などを考慮していなかったこともあり、３病院ともに、目標値を達成するには至らなかった状況となっております。次に、一般会計繰入金の縮減に向けた取り組み状況についてですが、繰入金につきましては、国の繰り出し基準に従い政策医療や不採算医療、あるいは施設や医療機器整備に係る費用などの一部を一般会計に負担していただいているものでございますが、健全化計画におきましては、本市の厳しい財政状況も踏まえ、より効率的な病院運営を行うなどによりその縮減を目指すこととしております。平成25年度決算では、２年連続となる純損失を計上したものの、経常収支では２年ぶりに黒字となったところでございます。わずかながらも経営改善の取り組みの効果があらわれているものと考えております。しかしながら、現在、病院事業会計におきましては、多額の未処理欠損金があることなどから、今後も必要な医療を安定的、継続的に提供していくためには、経営基盤強化や経営の健全化を進める必要がございます。そのためには、何よりも患者の確保が重要であり、優秀な医師や看護師を初め、医療従事者の確保、育成を進めるとともに、さらには、川崎病院、井田病院の救急機能の充実を初め、地域医療連携の取り組みについて、より積極的に推進する必要があると考えております。
次に、経営手法の検証、研究についてでございますが、さまざまな経営手法がある中、それぞれに特徴や長所、短所があり、現在、本市病院事業におきましては、地方公営企業法の全部適用により、一定程度、安定した運営ができているところでございますので、当面は現行の経営形態の中でできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。そのため、現在、
病院事業管理者を初め、病院長などが出席する病院局経営調整会議を毎月開催し、患者数や病床利用率はもとより、検査や手術数などの細かな稼働状況についても検証しながら、より効率的な病院運営や機能強化、さらには病床の機能分化や地域医療連携の推進、早期退院に向けた取り組みなど、診療報酬改定への適切な対応などについても協議を行いながら、経営改善に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、他の経営手法による病院経営等の状況につきましては、全国
病院事業管理者・事務責任者会議や大都市病院事業主管課長会議などにおいて情報収集に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきますが、その前に意見要望をさせていただきますが、その前に先ほど私の質問で、羽田空港の再拡張に伴う貸付金を、100億円のところを100兆円という形で発言してしまいまして、ここを訂正させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
まずは意見要望でございますが、危機管理対策についてでございますが、今後土砂災害の避難勧告に土壌雨量指数が使われるとのことですが、今後はその精度を高めることも必要と思われます。現状を伺うと、ボーリングデータに脆弱性を感じますが、信頼できる地質データの集積には膨大な経費がかかることから、もう一方の算出根拠である雨量計の設置箇所をふやし、かつタイムラグを極力少なくデータに反映させることを提案しておきます。また、市民への啓発についてですが、ぼうさい出前講座において講座を開催するに当たり、その周辺の地形、地層、地質によって起こり得る災害や現行の50ミリ対応の雨水対策で降雨量によってどのように冠水するのかなどシミュレーションし、情報を共有することを提案いたします。また、市民がみずから住んでいる場所の脆弱性を知ることが減災の基本であると考えますが、その情報の基礎となる本市における脆弱性の調査は喫緊の課題であります。市長がトップの仮称国土強靱化地域計画策定推進会議を庁内に設置するとのことですので、鋭意進めていただきますよう要望いたします。
次に、入札制度についてでございますが、年内に品確法第22条に基づく運用指針が策定されるとのことです。本市としては、地元業者育成につながる適切な共同企業体の活用に関する項目の新設など、４項目を意見として国に提出したとのことですが、いずれにしても、現場に即した地方自治体における運用の自由度と事業者育成の観点からの指針の策定に期待をするところであります。答弁では業務委託の最低制限価格のあり方について検討するとあり、全庁に指示を出されたとのことですので、その進捗を期待し、関係局には真摯に取り組んでいただきますよう要望をいたします。いずれにしても、災害協力などに御尽力いただいているまともな地元事業者にインセンティブを与えることが川崎市としての社会貢献でありますので、その観点からのさらなる入札制度の改革に取り組んでいただきますよう要望いたします。
さらに、もう１点つけ加えさせていただきますが、準市内事業者については、答弁では、川崎市に法人市民税を直近２年度分納めているとのことでありました。税金を納めていることが実体のある企業と捉えるのか、答弁にもあったように、質の確保や中小企業育成にそぐわないものと考えるところもありますので、これは見直しを求めさせていただきます。
もう一点、居所不明児童への対応は、各区役所及び児童相談所がその役割、権限に基づき情報を共有し、でき得る対応を行うこと、そして一自治体では対応できない場合は広域的に対応するための機関等を国が設置し、情報を一元的に管理し、対応できる仕組みをつくることが必要と考えます。我が党は、そして本市議会としても、今後強く国への働きかけを実施していくことが肝要であると申し述べておきます。
それでは、再度質問に移らせていただきます。新たな
総合計画策定方針及び行財政改革に関する計画の策定方針についてですが、行財政改革においてはスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、聖域なく、ゼロベースで再構築するとのことです。答弁では、市長の公約も例外なく対象とするとのことですが、例えば市民ニーズ調査等により客観的に公約の優先順位が低かった場合、当初発言されていた４年間での実現が難しくなると考えますが、市長の見解を伺います。また、総合計画を策定するに当たり、川崎の未来を考える市民検討会等、市民会議や有識者会議を持つということは一定理解をいたしますが、市長のうたう議会と首長の新しい関係とは、いつどこで示されるのでしょうか。新たな総合計画策定に当たり、今まさにその姿勢が示されるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会について伺います。去る９月８日に第１回の会議が開催されました。我が党として、長年整備推進を強く訴えてまいりました羽田連絡道路が実現に向け合意されたと報道されたところです。そこで、当日委員として出席された砂田副市長に委員会における議事内容について伺います。
次に、中学校完全給食について再度質問させていただきますが、仮称南部・中部給食センターは、建築基準法のただし書きの許可を得て整備するとありましたが、何ゆえに都計審に諮らずに進めるのか、これまでの経緯と、まちづくり局とどういった調整があったのか伺います。
この許可を得るための流れは、市長が申請をし、市長が許可を出すことになり、チェック機能が働いていないではないかと考えますが、見解を伺います。
将来的に人口減となることに対する給食センターの計画について伺います。
次に、高校日本史教科書の採択について伺います。高等学校に設置された調査研究会の報告及び教科用図書選定審議会から教育委員会への答申では、実教出版「高校日本史Ａ」の教科書については、どのような理由で選定に至ったのか伺います。また、国旗掲揚、国歌斉唱について、この教科書は一部の自治体で公務員への強制の動きがあるとの記述があるとのことですが、強制の事実はあったのか伺います。また、改めて伺いますが、これまで高等学校の教科書採択については、慣例や特別なルールはなかったのか伺います。
地域の寺子屋事業について伺います。答弁では、学習支援、体験活動、世代間交流を通して、社会を生き抜く力、豊かな人間性の形成及びシニア世代等の地域参加の促進と生きがいづくりなどが図られることを期待するとありましたが、学習支援と体験活動、世代間交流の具体例及びシニア世代等の地域参加は今後どのように進める考えなのか伺います。平成26年度の本事業予算は666万円が計上されています。予算執行の内容と状況について伺います。また、市内全公立小中学校で本事業を実施した場合の予算額並びに予算措置について伺います。現在、モデル事業を実施する中で課題を把握しつつノウハウを蓄積し、今後もこの事業を推進するとのことですが、全体の事業が完成する時期について伺います。また、それまでこの事業を受講できない児童生徒、地域への対応について伺います。
次に、議案第107号、川崎市
いじめ防止対策連絡協議会等条例の制定について伺います。平成27年４月１日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されます。新制度では、いじめによる自殺事案にはどのように対応することになるのか伺います。また、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることになりますが、議案第107号により設置される３つの附属機関との関係はどのようになるのか伺います。
音楽のまちづくりについて伺います。文化施策や市のイメージアップの牽引役のツールとして音楽のまちづくりを進め、当初川崎市には音楽は全く似合わないなど、自嘲ぎみにやゆされることも多かったわけですが、10年で一定の成果を得られたと考えます。本市は今後10年間で最大3,941億円にも上る収支不足が予測され、赤字回避に向け、今年度は予算を１％抑制するなど効率的な予算の執行が求められているわけですが、そういった状況の中で、今後音楽のまちをどういった方向に進めていくのか市長に伺います。モントルー・ジャズ・フェスティバルですが、市長は就任直後に川崎のジャズ・フェスティバルを行い、また、ことしは本場のジャズ・フェスティバルを視察されたわけですが、川崎のフェスティバルとの違い、また参考とすべきものなど、市長の率直な感想を伺います。
次に、放課後児童健全育成事業について再度伺います。平成27年４月より子ども・子育て支援新制度の施行に際し、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定め、条例化に当たっては基本的には国基準に沿った基準とするとのことですが、民間で運営している放課後児童健全育成事業についても同様の措置を図っていくのか伺います。
次に、農業振興施策について伺います。出荷奨励金については遊休農地の解消効果や高い地場産率の維持などの面において有効に機能しているとの認識が示されましたが、あわせて地元の生産者の意欲向上につながっているなどの大きな効果を上げています。先ほどの答弁によれば、セレサモス２号店における出荷奨励金については、現在の効果を維持し発展させるためにも一体的な交付ができるよう調整するとのことですが、近年は地場産の農産物がそのまちのイメージの改善に寄与していることが少なくありません。食の安全性が求められる昨今、最終消費地に近い本市の特性を十分に生かして、攻めの農業を展開するためにも本市の本気度が問われています。現在の出荷奨励金は売り上げ実績に連動して支給される仕組みになっていますが、その利率改善に向けた本市の見解を伺います。
遺体保管所施設について伺います。答弁では、事業者からは、近隣住民の懸念や不安に対し、可能な改善を行う旨の表明があったとのことですが、改善が行われた上で営業が開始されたのか伺います。
平成25年度の南部斎苑の保管稼働率が低いようですが、稼働率向上に向けた取り組みについて伺います。また、昨年度の南北両斎苑の保管稼働率の状況について伺います。また、北部斎苑では遺体保管設備の増設計画があります。具体的な内容について伺います。
また、ルール化に向けた検討が進められているとのことですが、いつごろをめどにルール化をするのか伺います。以上です。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（福田紀彦） 行財政改革等についての御質問でございますけれども、選挙公約につきましては、私が市民の皆様とお約束したものでございますので、その実現に向けて最大限の努力で取り組んでまいりたいと存じます。一方で、財政収支の中長期推計におきましては、最も収支状況がよいケースにおいても、平成27年度から平成36年度までの10年間で1,633億円の多大な収支不足が見込まれるなど、本市財政は極めて厳しい状況にあると改めて認識したところでございます。このような厳しい状況におきましても、政策、施策の再構築を徹底し、「最幸のまち かわさき」の実現に向けて、増大多様化する市民ニーズに的確に対応していく必要があるものと考えております。したがいまして、私が公約に掲げた施策も含め、優先順位づけを行いながら、着実に取り組みを進めてまいります。次に、議会との関係についてでございますが、議員の皆様が地域の実情をよく把握され、さまざまな政策やアイデアをお持ちであることをよく承知しております。新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定などに当たり、その策定方針について議員の皆様にお示しをさせていただいているところでございまして、今後も積極的に市政情報を議会に提供していくことにより、議員の皆様の御意見や御提案をいただき、市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
音楽のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、音楽のまちの方向性についてでございますが、本市といたしましては、平成16年に世界水準の音響を持つミューザ川崎シンフォニーホールのオープンを契機として音楽のまちづくりをスタートさせましたが、この間、多彩な音楽事業を通じて本市の魅力を発信することにより音楽のまち・かわさきが定着し、イメージアップにつながるなど、一定の成果があったものと認識しております。今後もさまざまな事業を進める中で、民間活力を積極的に活用するとともに、常にその目的や内容を検証し、時代に即した事業となるよう見直しを行いながら、新たな10年に向け音楽のまち・かわさきの取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、モントルー・ジャズ・フェスティバルについてでございますが、ことしの７月にモントルー市を訪問いたしまして、マシュー・ジャトン・モントルー・ジャズ・フェスティバル財団ＣＥＯやローラン・ヴェールリ・モントルー市長など関係者と会談するとともに、コンサート会場やナイトマーケット等を視察してまいりました。モントルー市は、人口約２万5,000人のまちですが、フェスティバルの時期には国内外から20万人を超える観光客が集まってまいります。モントルーでは、フェスティバルそのものを質の高いものに磨き上げるとともに、市内及び周辺地域の観光資源とフェスティバルとを結びつけ、まち全体でフェスティバルに取り組んでいる点が大変印象的でございました。今後は川崎のジャズ・フェスティバルのあり方を検討し、まちの特性を生かしながら市民の皆様と一緒により川崎らしいフェスティバルとしていくことで、これからのまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 砂田副市長。
◎副市長（砂田慎治） 羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会についての御質問でございますが、委員会では、本市と大田区が地元自治体としてこれまでの拠点形成の取り組みや今後の計画、そしてこれを支えるインフラ整備の考え方などについてプレゼンテーションを行ったところでございます。大田区からは、羽田空港跡地利用や国道357号の整備の考え方などの説明があり、本市からは殿町ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの取り組みや羽田空港跡地との連携強化の必要性、さらには羽田連絡道路等の拠点形成を支えるインフラ整備の重要性などを説明したところでございます。その後の意見交換では、本委員会の設立趣旨に賛同する意見が出され、両地区の連携強化や拠点を支える道路整備の必要性などについて、委員会の中で共通認識が図られたところでございます。さらに、本委員会のもとにまちづくり分科会と地域産業活性化分科会の２つの分科会を設置し、国家戦略特区の目標を達成するためのプロジェクトなどの議論を進めることとなり、その中で羽田連絡道路の実現に向けた具体策についてはまちづくり分科会で議論されることとなったところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 初めに、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、用途地域の変更についてでございますが、都市計画運用指針によりますと、用途地域に関する都市計画の基本的な考え方といたしましては、用途地域は単なる局地的、相隣的な土地利用の調整の観点にとどまらないこととされております。学校給食センターにつきましては、まちづくり局との協議の中で、地域の中の一建築物であること、また、用途地域については広く面的にまちづくりを誘導していくものであり、個々の建物に対して設定していくことはそぐわないこと、さらに、その用途が公益上やむを得ないものであることから、用途地域の変更ではなく、建築基準法第48条ただし書きの許可を得て整備することとし、進めてきたところでございます。次に、将来的な人口減少に対する学校給食センターのあり方についてでございますが、各校における生徒数の増減状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、日本史教科書の採択についての御質問でございますが、７月22日に行われた教科用図書選定審議会においては、各高等学校の調査研究会からの報告に対し審議が行われたところでございます。この審議において、高等学校用の実教出版「302高校日本史Ａ」については、さまざまな方面で議論を呼んでいるため、教育委員会で議論、検討して、生徒にとって最も適した教科書の採択を要望するとの補足意見がつけられ答申がなされましたので、８月17日の教育委員会臨時会では、これを受けて慎重に審議し、再考を求めるに至ったところでございます。次に、この教科書において国旗掲揚、国歌斉唱について一部の自治体で公務員への強制の動きがあるとの記述についてでございますが、他都市の動きについては把握しておりませんが、本市におきましては、これまでに職務命令を出したことはなく、各学校におきましては入学式や卒業式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとするとの学習指導要領に基づき適正に指導しているところでございます。次に、高校の教科書採択についてでございますが、慣例や特別なルールというものはなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律や川崎市使用教科用図書採択方針に基づき公正かつ適正に採択を行っているところでございます。
次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、初めに、地域の寺子屋事業は、原則として平日の放課後週１回の学習支援と土曜日等の月１回の体験活動、世代間交流を実施するものでございます。まず、学習支援につきましては、夏休みに入り富士見台小学校で地域にお住まいの元教員や主婦の方を中心に、九九の暗唱の練習や計算のプリント、児童が持参した漢字の練習や自主学習用の教材などを活用した学習支援が実施されたところでございます。また、体験活動、世代間交流につきましては、７月に実施された中原小学校でのＪＡＸＡのプログラムを初めとして、そば打ち体験や着衣泳など、地域から講師を探し、親子で参加できるプログラムが実施されたところでございます。今後もシニア世代を初めとした豊富な知識や経験をお持ちの方や市内の企業や大学など、さまざまな皆様にも本事業につきまして御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、今年度の予算につきましては、各寺子屋で児童の学習支援や体験活動を指導していただく寺子屋先生への謝礼、コーディネーターへの謝礼、消耗品費、地域の寺子屋運営推進会議に係る経費などを計上しております。各寺子屋の運営は、それぞれ実施団体へ委託してまいりますが、現在、今年度モデル実施が決まっている７カ所のうち、４カ所と委託契約を締結しているところでございます。また、全ての市立小中学校を対象に実施した場合の予算につきましては、仮に現在と同程度の事業規模で試算した場合、年間で１億5,000万円程度になるものと考えております。次に、本事業は今年度途中からの実施でございましたので、来年度１年間はモデル期間として継続し、年間を通して実施した場合の課題や成果、運営方法、実施箇所数について検証、検討しながら事業展開の方向性を見出してまいりたいと考えております。次に、対象となっていない地域の児童生徒の参加についてでございますが、体験活動や世代間交流のプログラムによっては参加いただけるものと考えております。今後、モデル事業の実施に関する広報や寺子屋の運営を担う人材、団体の育成等に努め、より多くの地域で寺子屋を開講できるように支援してまいりたいと考えております。
次に、いじめへの対応についての御質問でございますが、改正、施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、市長は総合教育会議を主宰いたしますが、この会議におきましては、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についても協議することとされておりますので、いじめによる自殺事案につきましても協議するものでございます。一方、いじめ問題専門・調査委員会といじめ総合調査委員会では、重大事態等の調査を行うものでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（成田哲夫） 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、条例で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、市内で実施される全ての放課後児童健全育成事業に係る基準となりますので、民間事業者が事業を実施する場合におきましても、当基準が適用されるものと考えております。今後、条例の施行に当たりましては、民間事業者へ経過措置を含めた基準についての考え方を丁寧に説明し助言を行うなど、適切に事業が実施されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 経済労働局長。
◎経済労働局長（伊藤和良） 農業振興施策についての御質問でございますが、セレサモスの出荷奨励金につきましては、安定した集荷を図るため奨励金を助成しておりまして、遊休農地の解消効果や地場産率の維持などとあわせて、生産者の意欲向上にこの出荷奨励制度が有効に機能しているものと考えております。さらに、計画されておりますセレサモス２号店の開設により、新鮮で安全・安心な農産物を市民に供給拡大することが可能になるとともに、付加価値の高い農業経営につながるなど成果が期待されるものでございます。こうしたことから、引き続き市内生産者がセレサモスへの地場産農産物を継続的、安定的に供給できるような出荷奨励制度となるよう、関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（伊藤弘） かわさき南部及び北部斎苑における遺体保管設備についての御質問でございますが、平成25年度の平均稼働率は、南部が19.2％、北部が73.8％となっており、南部斎苑につきましては、火葬のみをとり行う場合であっても利用が可能である旨を改めて葬祭事業者宛てに周知してまいりたいと存じます。また、北部斎苑につきましては、式場を現在の２室から４室に増設することにあわせまして、遺体保管設備につきましても６基から12基へと増設する予定でございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子督） 建築基準法第48条ただし書きの許可についての御質問でございますが、許可に当たりましては、建築物用途が公益上やむを得ないものであり、周辺環境にも十分配慮された計画であると認めた場合に手続を進めるものでございます。また、その手続におきましては、周辺住民を対象に意見聴取会を開催した後、住民の御意見と市の考え方を有識者で構成される建築審査会にお示しし、審査の上、同意が得られたものについて許可することになりますので、適正に手続が行われるものであると考えております。
次に、遺体保管所についての御質問でございますが、初めに、近隣住民の懸念や不安に対する事業者の対応についてでございますが、以前より近隣の方々から、窓からの見通しをなくすこと、深夜早朝の営業の自粛、子どもなどの侵入防止対策、臭気対策など多くの改善要望がございました。これに対し、窓への遮光カーテンの設置及びカーテンの開放禁止、子どもの誤進入防止のためのチェーンつきポールの設置等、一部軽易なものについては改善されていることを確認いたしましたが、事業者が約束したエアコン室外機を全て屋上に設置することなど、いまだに改善されていないものもございます。本市といたしましては、事業者に対し今後も可能な改善を行い、少しでも周辺の生活環境への影響が低減されるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。次に、ルール化の時期についてでございますが、現在、他都市の事例などを参考にしながら、早急なルール化に向けてさまざまな観点から検討を進めているところでございます。その検討結果を踏まえ、ルール案を取りまとめ、パブリックコメントなどの所要の手続を経て、できるだけ早い時期にルールの策定を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 御答弁ありがとうございました。それでは、再度質問させていただきますが、まずは意見要望させていただきます。新たな
総合計画策定方針及び行財政改革に関する計画の策定方針についてですが、市長答弁では、公約に掲げた政策も含め、優先順位をつけながら着実に取り組みを進めるとは、当初言われていた公約の、４年間を短期、中期、長期に分けて実現するという発言の撤回であると受けとめております。また、当初発言された議会と首長との新しい関係、新しい政策形成モデルというものはいまだに見えてきておりません。市長は議員経験もあり、議会というものをよく御存じの上でこの発言をされたものと認識しております。議員の政策提言能力を評価されるのであれば、政策実現のスピードを速めていただけるような政策形成モデルをぜひお示しいただきますよう要望いたします。
もう一件要望させていただきますが、中学校給食センターの土地利用ですが、本市はかつて、多くの塩漬け土地になった土地の処分を猶予した経験がございます。にもかかわらず、ただし書き規定を使ったのか、疑問を持たざるを得ません。そもそも、総合的土地対策計画に基づいた低未利用地対策である中長期計画のあり方からすれば、ただし書き規定に基づく事業選択はより慎重にあるべきと考えます。一般会計負担による土地活用を選択した理由も明確にすべきと考えます。何ゆえこのプロセスに至らなかったのか、市長の公約ありきな側面がかいま見えてまいります。今後の土地利用に対するプロセスは明確にお示しできるように要望をさせていただきます。
それでは、再度質問させていただきますが、羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会について市長に伺います。砂田副市長の答弁で、実現に向けた議論がスタートを切ったことがわかりました。そこで、羽田連絡道路の実現に向けて動き出したことも含め、このたびの委員会に対する見解を市長に伺います。以上です。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（福田紀彦） 羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会についての御質問でございますけれども、本市ではこれまで研究開発や高度なものづくり機能が集積する強みを生かし、特区制度を活用しながら国際戦略拠点の形成を進めてまいりました。そして、こうした取り組みの成果として、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおいて、ライフイノベーションを牽引する機能集積が図られているものでございます。このたびの委員会は、川崎区殿町地区と羽田空港跡地を国家戦略特区の東京圏の重要なエリアと位置づけて一体的な拠点形成を目指すものであり、これは、これまでの本市の取り組みが評価されたものと受けとめております。本委員会での議論などを通じて、国や関係自治体と連携しながら首都圏全体の活性化、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成することが重要であり、羽田連絡道路はこれを具現化する重要なインフラであると考えておりまして、このたび実現に向けた具体策の協議がスタートを切ったことを大変歓迎しているところでございます。本市といたしましては、羽田空港を中心とした一体的な拠点形成を加速させるため、早期の整備が重要と考えておりますので、今後の協議に主体的に参画するとともに、関係者との連携を強化し、事業推進に必要な取り組みを積極的に進めるなど、全力を挙げて推進してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（飯塚正良） ８番、川島雅裕議員。
〔川島雅裕登壇、拍手〕
◆８番（川島雅裕） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成26年第３回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について、市長、関係局長に伺ってまいります。
初めに、全国各地で台風や豪雨の影響による被害が相次ぎました。広島市での土砂災害を初めとした自然災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
国土強靱化基本法が制定され、防災・減災力の強化とともに、被災から早期復旧できる弾力性のある社会構造、いわゆるレジリエンスを高める取り組みがスタートしたやさきの自然災害でもありました。本市においても、あらゆる災害に強く、また復旧力の高いまちづくりの一層の推進が求められます。
一方、この夏は、青年が世界のさまざまな舞台で活躍した夏でもありました。テニスの全米オープン男子シングルスでは、錦織圭選手が日本人初の準優勝という快挙をなし遂げました。また、18歳以下の選手の大会であるユースオリンピックでは、川崎市立南菅中学校出身の湯浅賢哉さんが体操競技で金メダルを獲得するなど26個のメダルを獲得し、2020年
東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が大いに期待されます。少子高齢化の中、次世代をリードする青少年が、さまざまな分野で未来への希望を持ち活躍できる川崎、そして誰もが安心して暮らせる川崎の構築に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下、質問をしてまいります。
初めに、行財政改革について伺います。８月26日、３副市長名で今年度の予算執行抑制が各局室区長に通知されました。国からの普通交付税及び
臨時財政対策債の減が主な理由とされていますが、予測を下回った理由、抑制額を１％とした理由と捻出できる節減額を伺います。このことにより市民サービスに大きな影響が出ないような取り組みが必要ですが、対応を伺います。あわせて、平成27年度以降の予算編成に与える影響、対策についても伺います。行財政改革に関する計画策定方針が公表されました。その前提条件となる財政収支の中長期推計では、最も収支状況がよいパターンでも10年間で1,633億円、最も収支状況が悪いパターンでは10年間で3,941億円の収支不足と推計されています。改めて、本市の厳しい財政の見通しが示されていることからも、財政指標に基づく健全かつ堅実な市政運営が一層求められますが、見解を伺います。財政指標の一つである経常収支比率について、本市では90％を目安としているものの、平成25年度は97.8％となっており、財政構造の硬直化が進んでいます。社会環境の変化等に柔軟に対応できる財政の弾力性の確保が必要です。見解と今後の対策を伺います。減債基金からの借り入れについては、平成24年度、平成25年度で借り入れた94億円が未返済となっており、計画的な返済が必要です。見解と今後の取り組みを伺います。
少子高齢化に伴う扶助費の増大は、本市においても、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題とともに一層深刻化が予想されます。支出を抑制するとともに、市有財産の効果的な活用等による財源確保策や、将来的な歳入増を目指す中長期的な成長産業分野等への取り組みを一層強化すべきです。市長に今後の取り組みを伺います。
指定管理者制度についてです。制度の活用から10年が経過し、このたび、管理運営の継続性や選定の公平性などの課題から、非公募更新制の導入や事業評価の仕組みを改善する等の見直しが行われました。しかし、市民ニーズや意見を的確に指定管理者の事業運営に反映させていくためには、管理監督する行政が、事業者からの報告以外にも、サービスを利用する市民のニーズや意見を直接酌み取り、改善につなげる仕組みが必要と考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、指定期間内であっても予算措置が生じる必要なサービスの変更等は、選定審査時の公平性を担保しつつも柔軟に行えるような見直しが求められています。見解と今後の取り組みを伺います。指定管理者制度を導入している施設によっては、食材や物品等の購買について、地域経済と密接にかかわる施設もあります。地域経済活性化の観点からも、市内事業者からの購買に配慮した要件の見直しも検討されるべきですが、現状と今後の取り組みを伺います。
ビッグデータの活用についてです。政府は、平成27年度から、電子化された77億件にも上るレセプトのビッグデータを活用し、都道府県ごとの医療費支出の上限目標を設定する方針との報道がありました。レセプトの電子化は既に94％まで進んでおり、来年度には100％になる見込みです。東大和市では、１人年間500万円かかると言われる人工透析をできるだけ少なくしようと、糖尿病の重症化を防止するため保健指導に活用しています。呉市では、集まるレセプトを解析し、病院複数回利用者への指導に活用することで大きな医療費削減効果を生み出しています。ビッグデータの活用による医療費削減について、現在どのような取り組みがなされているのか、また今後の取り組みについても伺います。
横須賀市では、市県民税の滞納対策に利用しています。電話による督促の約50％が納付に応じていることから、最も在宅率の高い時間を割り出し、電話への応答率を向上させることで業務の効率化や納付率の向上を目指しています。また、京都市では、交通渋滞や事故を減少させるためにビッグデータを解析し、快適な移動環境を整備するとしています。各自治体ではさまざまな形でビッグデータの活用に取り組んでいます。本市としても何に活用できるか検討すべきですが、取り組みを市長に伺います。
マイナンバー制度についてです。平成27年10月から、国民一人一人に12桁のマイナンバー、すなわち個人番号が通知され、翌平成28年１月から利用が開始されます。そこで、具体的にどう利活用していくのか、また本市の制度導入に向けたスケジュールと進捗状況を伺います。今後、大幅なシステムの改修が必要となります。今年度は改修のための予算として３億円余を確保しているとのことですが、来年度はどの程度の経費を見込んでいるのか伺います。膨大な個人情報が、システムにかかわった子会社のシステムエンジニアによって持ち出された事件が大きな問題となりましたが、個人情報保護及びセキュリティについてどのように考えているのか伺います。１年後には本制度が始まりますが、市民への周知が進んでいない状況です。広報への取り組みを伺います。
次に、防災・減災対策について伺います。この夏、全国では、台風11号、12号の被害や豪雨による災害が相次いでいます。特に広島市での土砂災害では、幾つかの人的要因も重なり、被害が拡大したとの報道もあります。まず、
土砂災害警戒区域の指定がおくれたことが挙げられていますが、本市の現状と今後の取り組みを伺います。次に、地質条件の問題が挙げられています。本市の警戒区域の地質の特徴、それに伴うリスクをどう評価しているのか見解を伺います。また、本市における過去の土砂災害に対する検証について伺います。
また、避難勧告のおくれも指摘されています。本市における避難勧告判断基準や手順について伺います。広島市や礼文島でのケースを検証し、基準の見直しを行うべきです。今後の取り組みを伺います。本市でも７月20日の大雨による浸水被害がありました。被害状況を伺います。また、被害の主な原因と今後の対策について伺います。
他都市でも排水溝に土砂等が堆積することによる浸水被害が報告されています。対策の強化が必要ですが、今後の取り組みを伺います。
あわせて、豪雨での災害を想定した場合、本市の地形的な特徴により、南部と北部では想定される災害が異なります。地域の特性に合わせ、土砂災害や浸水に対応した避難訓練等の実施が必要です。見解と今後の取り組みを伺います。
国土強靱化地域計画についてです。この６月に国から国土強靱化地域計画策定ガイドラインが示されました。本市での計画策定に向けた今後の取り組みを伺います。まず、有識者や地域代表を含む検討委員会を早期に設置すべきですが、今後の取り組みを伺います。計画策定に当たっては、災害に対する脆弱性の評価が前提となります。本市は地形的にも地域ごとの課題が異なることから、評価については地域特性を反映できるよう丁寧に行う必要があります。見解を伺います。また、ＢＣＰの実行性強化も重要視されています。公共施設における代替水源やエネルギー源等の確保は、非常時だけでなく平常時でも活用できる環境整備が必要です。非常時の拠点になる本庁舎や区役所において先行的に検討を進めるべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。国土強靱化地域計画は、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりもさらに上位に位置づけられるとされています。次期総合計画の策定にどのように反映していくのか市長の見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。まず、わくわくプラザ事業についてです。本市では平成15年度より、全ての小学生を対象に、保護者の就労のいかんにかかわらず、放課後の児童の安全な居場所の確保を目的として、わくわくプラザ事業を市立全小学校で実施し定着しています。このたび、厚生労働省と文部科学省は放課後子ども総合プランを通知しました。この総合プランと現在の事業内容との整合性について伺います。
施設のスペースや人的配備に課題がある箇所もあり、拡充が求められますが、今後の取り組みを市長に伺います。
今後の条例化に向けた具体的なスケジュールも伺います。
ひとり親家庭への支援についてです。ひとり親家庭の支援については、今まで母子や寡婦のみに適用されてきた制度が父子家庭にも広がることになり、制度そのものも一定拡充されてきました。しかしながら、私たちのところには、ひとり親家庭の方々から個別に深刻な御相談が数多く寄せられています。まず、各種支援事業のメニューが十分対象者に伝わっていない実態があります。広報の充実について伺います。また、当事者が働いていて、現況届等の手続があっても区役所の窓口に行くことが困難であるとの指摘もありました。郵送やＩＣＴの活用も検討すべきですが、対応を伺います。ひとり親家庭の生活をサポートしているサン・ライヴに対する各種事業の支援の拡充も必要です。見解と取り組みを伺います。移動支援についてですが、現在、ＪＲ通勤定期券割引制度と市営バス特別乗車証の交付制度がありますが、不十分です。実態に合わせ抜本的に改善すべきです。見解と対応を伺います。ひとり親家庭にとって、お子さんの病気が一番の悩みであるとの声も多く聞かれます。ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限の緩和を進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
関連して、小児医療費助成事業の通院費についてです。ひとり親家庭に限らず、子育て支援策として最も大事な施策の一つです。対象年齢の拡大と所得制限の緩和は急務です。見解と対応を市長に伺います。
次に、教育について伺います。まず、中学校給食についてです。実施方針素案では、市内３カ所のセンター計画用地が示されました。調理能力は敷地面積に応じて予定されています。配送については一斉配送を想定されているのか、必要な配送車の手配も含めて伺います。また、給食開始時間についてはどのように考えているのか伺います。給食時間の確保について準備時間も必要です。対応を伺います。受け入れ学校側の配膳室の整備時期についても伺います。センター方式の施設整備の手法と主な内容、財源の確保策について伺います。平成28年度全校実施について達成可能なのか伺います。
関連して、給食費の公会計化についてです。教員の負担増になる給食費の徴収を私会計から公会計に移行することで公金化し、透明性の確保が図られ、さらには滞納対策にも有効であると考えます。私会計では監査が行われず、私的流用のおそれもあります。公会計化は大阪市、福岡市など、県内では横浜市や海老名市が既に導入しています。平成28年度から中学校給食も始まることから、未納・滞納対策とともに、教員の負担軽減を図り、本来の業務に集中するためにも導入すべきです。教育長に取り組みを伺います。
次期かわさき教育プランについてです。委員会報告では、学校図書館の充実に向けて、学校図書館コーディネーターや学校図書館ボランティアの活用手法を含めた検討を進める必要があると述べられています。専任司書の配備については請願、陳情が全会一致で採択されていることを重く受けとめ、事務事業素案にどのように具体的に盛り込むのか伺います。
次に、高齢者施策について伺います。まず、地域包括ケアシステムの構築と第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年には医療と介護の需要の急増が見込まれています。このような超高齢社会に対応するため、医療、介護、住まい、予防、生活支援が住みなれた地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が求められています。本市では５月に、地域包括ケア研究会の座長でもある田中滋慶應義塾大学名誉教授を委員長とする地域包括ケアシステム検討協議委員会を立ち上げ、検討を開始しました。先月20日には第２回の委員会が開催され、地域包括ケアシステム推進ビジョン素案について検討されたと伺いました。推進ビジョン素案の概要と、川崎らしい地域包括ケアシステムとするため、どのような議論、意見が交わされたのか具体的に伺います。今後のスケジュールも伺います。また明年、平成27年度から始まる第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画へどのように反映させるのか取り組みを伺います。地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、人材の確保とサービスの確保が極めて重要なファクターとなります。まず、人材確保について、介護職員や看護師などの取り組みを伺います。
今後、平成29年度までに地域支援事業として新たな総合事業が展開されますが、住民主体の多様な生活支援、介護予防などのサービス従事者は、地域包括ケアシステムを支える人材です。その担い手として有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの振興が欠かせません。また、市民や元気な高齢者の介護への意識改革を進めるためにも、ボランティア・ポイント制度の導入も必要です。市長の見解と取り組みを伺います。
将来の人材確保を見据え、介護の仕事のとうとさを学んだり、現場の体験学習など教育の一環として介護職に興味を持てる総合学習の取り組みを伺います。また、高齢者や障害者との共生意識の醸成も必要です。教育長の見解と取り組みを伺います。
サービスの確保について、地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスとして、複合型サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護サービスの拡充が必須です。実態と今後の取り組みを伺います。
認知症対策ですが、早期診断対応が鍵となります。保健師や介護福祉士など専門職が家庭訪問し、認知症初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームと、各地域で支援機関との連携や相談業務を行う認知症地域支援推進員の配置について取り組みを伺います。さらに、認知症を理解し、本人、家族を手助けする認知症サポーターの養成については、さきの議会でも、数値目標を設定し、積極的に推進するよう強く指摘しておきましたが、取り組みを伺います。一方で、認知症かかりつけ医や認知症サポート医の養成も早期に整える必要があります。現状と課題、今後の取り組みを伺います。
高齢者の住まいの確保についてです。何度か議会でも取り上げているサービスつき高齢者向け住宅ですが、整備は県が主体であるため、本市で掌握ができていない現状もあります。まちづくりや地域包括ケアシステム構築の視点から、適切な整備を進めるためには県との密接な連携が必要です。今後の対応を伺います。また、適切な運営が確保されるガイドラインの策定も求められますが、取り組みを伺います。本市では60歳以上の方を対象に、保証人などの対策として居住支援制度があります。現制度になってから５年が経過し、高齢化が一層進む中、見直しが必要となってきました。課題として、この制度の基盤となる保証会社は現在１社独占となっています。適正な運用を期すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
また、高齢化に伴い孤独死も増加しています。防止策として緊急通報システムの普及は、御家族は言うまでもなく家主にとっても期待されるシステムです。普及のためには対象年齢の拡大や利用者負担の低減などが求められています。改めて検討すべき時期だと考えますが、見解と取り組みを伺います。あわせて、対象者に周知徹底を図り、普及を促進する取り組みについても伺います。地域包括ケアシステムの構築を推進するために中枢的な役割を果たす地域包括支援センターの機能強化は避けて通れない重要な課題です。人員増や財源措置など拡充への具体的な取り組みを伺います。
介護サービスにおける成果報酬についてですが、介護度の改善実績に対し、事業所の取り組みを適切に評価し、成果報酬を実施できる制度の導入を検討していますが、進捗状況と今後の取り組みを市長に伺います。
高齢者の健康増進や介護予防、リハビリテーションが今こそ必要なときはありません。高齢者のセルフケアを進めるために、仮称介護予防手帳を策定し、ＩＣＴを活用したデータヘルス事業も視野に入れた取り組みを推進すべきと考えますが、見解を伺います。
高齢者への就労支援策についてです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の割合を示す高齢化率は、2010年の23％が2035年には33％となり、３人に１人が高齢者となる時代が来ると示しています。一方、内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査では、何歳まで働きたいかとの問いに、71％が70歳及び70歳以降までと答えており、元気で社会参加意欲の高い高齢者の多いことがわかります。福岡県は、70歳現役社会の実現を目指すとして、70歳現役応援センターという総合的な支援拠点で就労支援を行うとともに、経済団体や労働者団体、高齢者団体、ＮＰＯ団体、行政など17団体から成る70歳現役社会推進協議会をつくり、官民一体となって高齢者の就労支援に取り組む推進体制を構築しています。本市も同様の推進体制を構築して、高齢者の就労支援に積極的に取り組むべきです。見解を伺います。福岡県の特徴の一つは、ふくおか子育てマイスター認定制度という、高齢者が豊かな経験を生かし、地域の子育て現場で活躍できる仕組みをつくっていることです。平成24年、平成25年の２年間で619人の子育てマイスターを認定し、高齢者の就労先の柱の一つになっています。本市でも同様の取り組みを検討すべきです。見解を伺います。また、70歳現役応援センターが中心となって、シルバー人材センターや高齢者能力活用センター、子育てマイスター窓口などとの連携が強力に行われていることも福岡県の特徴の一つです。本市でも、シルバー人材センターやキャリアサポートかわさき、だいＪＯＢセンターなどの連携が強力に行えるように、70歳現役応援センターのような総合的な支援拠点をつくるべきです。見解を伺います。
高齢者の防犯対策についてです。振り込め詐欺や金融商品取引名目の詐欺など特殊詐欺の被害総額は、本年上半期で268億円となり、過去最悪を記録した昨年の同時期を27％上回ったとの発表がありました。手口がますます巧妙化し、多くの高齢者が巻き込まれているようです。悪質訪問販売への対策なども含め、高齢者に接する機会の多いケアマネジャーや介護ヘルパーなどにしっかりとした研修・情報提供を行うなど、高齢者を守るための対策をとるべきです。本市の現状と今後の取り組みについて伺います。平成24年８月には消費者教育推進法が成立し、第20条には、都道府県及び市町村の努力義務として、消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県または市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないと規定されました。これを受け、東京都などの15都府県や神戸市は消費者教育推進地域協議会を設置しましたが、本市は未設置です。本市も設置をして、高齢者を守ることにもつながる消費者教育を推進するべきです。見解を伺います。
次に、障害者施策について伺います。障害者雇用促進法改正により、昨年４月には法定雇用率が15年ぶりに引き上げられ、平成30年には精神障害者の雇用義務化が予定されています。本市職員における障害者雇用については、身体障害者の正規雇用及び知的障害者を対象とした就労支援の取り組みであるチャレンジ雇用で６名の定数を設け実施しています。そこで、精神障害者についての雇用義務化の施行を４年後に控え、本市職員における精神障害者雇用の取り組みを進めるべきですが、見解を伺います。
関連して、心の健康問題で休業していた労働者が円滑に職場に復帰し、業務が継続できるようにするための職場復帰支援は重要です。復職支援プログラム等の機能を担う施設を本市内に設置すべきです。見解を伺います。
地域活動支援センターの支援体制についてです。支援体制強化加算については、障害者相談支援センターでは、有国家資格者のみならず、医療系の国家資格を有する職員も対象になっています。地域活動支援センターの医療系の資格を有する職員も加算対象にして支援体制の強化を図るべきです。見解を伺います。精神障害者の緊急時の一時的な対応策は重要です。病状に不安定さのある精神障害者が緊急時にすぐ利用できるショートステイのような一時避難的に使える場所を確保すべきです。見解と対応を伺います。
重度障害者医療費助成制度についてです。昨年10月から精神障害者保健福祉手帳１級所持者を新たに補助対象としました。県内の相模原市、鎌倉市では２級所持者も補助の対象となっています。本市においても、入院医療費や２級所持者も補助の対象とするべきと考えます。見解を伺います。
次に、女性施策について伺います。初めに、妊産婦の歯科健診についてです。虫歯や歯周病などは妊娠、出産時期に悪化しやすいと言われていますが、両親学級などでの啓発活動だけでは限界があります。このため、横浜市でも一昨年の10月から実施を始め、政令指定都市で妊産婦歯科健診を導入していないのは本市を含む２市だけです。本市も早急に導入すべきですが、伺います。
男性の育児休業についてです。政府は今年度より、育児休業中の所得補償を６カ月間、休業前賃金の２分の１から３分の２に引き上げるなど積極的に推進しています。本市男性職員の育児休業取得の現状と取り組みについて伺います。今年度から平成30年度までの第３期川崎市男女平等推進行動計画では、配偶者が出産した市職員の中で育児休業取得者の割合が10％となるよう目指すとしていますが、もっと高い目標を掲げるべきです。伺います。同時に、男性の育児休業の取得を推進するために、上司であるイクボスの存在が欠かせません。管理職にしっかり意識づけすべきですが、あわせて伺います。
次に、観光振興策について伺います。2020年
東京オリンピック・パラリンピックへの対応として、外国語によるサイン表示や各種情報コンテンツの多言語による発信、観光人材の育成などへの対応を伺います。
市内の観光スポットの拡大についてです。丸子橋付近で東京側と川崎側に渡し船を稼働させる観光イベントの計画があります。多摩川を活用した観光事業への見解を伺います。また、７月１日に川崎マリエンが日本夜景遺産に登録されました。このほか、橘樹郡衙の復元や関係資料の保存、展示、加瀬山を中心とした歴史資料の作成、展示、市内唯一の夢見ヶ崎動物公園の魅力向上、久地円筒分水、大山街道などの歴史的地域資源も含め、観光化への活用について本市の対応を伺います。
関連して、川崎駅東口の老舗百貨店が来春には閉店するとの新聞報道がありました。そこで、この跡地に国際会議ができるホテルや、商業、オフィスなど複合施設の誘致が求められていますが、見解と対応を伺います。
次に、中小企業対策について伺います。本年６月、小規模企業振興基本法及び小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模支援法が公布されました。全国385万社の中小事業者のうち９割を占める小規模事業者の支援は、本市にとって極めて重要と考えます。小規模支援法では、経営承継指導等の課題に対し、事業計画や体制整備、さらに商工会議所との連携が掲げられていますが、本市の対応について伺います。融資制度ですが、国の金融円滑化法廃止に伴い、本市は市内の中小企業の資金繰り円滑化のため、従業員30名以下の小規模事業者を対象とした新たな融資制度――小口サポートを創設、支援に取り組んできました。これまでの相談件数、融資実績について明らかにしてください。本年４月から消費税が８％に引き上げられました。直近の月例経済報告では、４月から６月の実質ＧＤＰの成長率は前期比で1.7％のマイナス、名目ＧＤＰ成長率は前期比0.1％減との報告が出されていますが、市内中小事業者の動向と本市の影響についてお答えください。中でも消費行動の影響を直接受ける商店街の空き店舗対策、承継者問題は深刻です。対応を伺います。本市は、市内の中小事業者の企業支援を図るため、ウェルフェアイノベーションフォーラムによる、ハード、ソフト両面から、中小企業支援と国家戦略特区との連携を目指していますが、今後の具体的な取り組みと役割についてお答えください。あわせて、現在、川崎商工会議所が中心となり、圧倒的な事業所数、従業員を占めている市内中小企業の具体的支援策として、仮称中小企業活性化成長戦略条例策定会議を設置、条例策定に向け取り組みが進められていますが、取り組み状況、今後のスケジュール、条例提出時期の見通しについて明らかにしてください。
次に、環境施策について伺います。まず、再生可能エネルギーについてです。本市では、川崎市地球温暖化対策推進計画に基づき再生可能エネルギーの導入を推進しております。平成25年度、住宅用太陽光発電への助成実施は846件、3,328キロワットにとどまりました。導入が計画どおりに進捗しておりませんが、どのように分析されているのか伺います。計画では、導入実績を2020年に2005年度比30倍の約10万キロワットとしています。今後、毎年度約7,000キロワットの導入推進が必要です。今後の施策について伺います。太陽光発電以外でも公費助成をしておりますが、対象と助成額の拡大等で導入件数の推進を図るべきです。見解を伺います。本市は、東京電力川崎火力発電所の高効率コンバインドサイクル発電による340万キロワット化に加え、水素発電所による９万キロワットやバイオマス発電所の３万3,000キロワットなど、およそ310万世帯分もの低ＣＯ２エネルギー供給施設が立地します。地球温暖化防止対策拠点都市川崎をアピールするためにも指標を見直すべきです。本市の総エネルギー消費量の10％を再生可能エネルギーに転換するなどの指標に見直すべきですが、見解を伺います。
動物愛護センター整備における基本方針案についてです。このたび、動物愛護センターの移転整備計画案が示されました。これまで我が党はたびたび動物愛護について議会で取り上げてまいりました。また、犬猫殺処分ゼ口実現へ向けての提言を環境省に提出するなど、プロジェクトチームを発足し活動しております。本市の飼い犬の登録数は、平成16年度約４万2,000頭から平成25年度では約６万2,000頭と大きく増加をしています。その中で、飼い主の意識や責任感を高める啓発活動が大切です。取り組みを伺います。昨年、本市は犬の殺処分ゼロを達成しましたが、猫については達成できず、殺処分数は54匹でした。今後、猫の殺処分をなくすためには、飼い主のいない猫をなくすための一つの手段として不妊去勢手術が必要であり、その手術への助成の拡充が求められます。取り組みを伺います。あわせて、マイクロチップの装着の促進や終生飼育指導等への取り組みも伺います。先日、盲導犬が何者かにフォークのようなもので刺されるという卑劣な事件が発生しました。このようなことが二度と起きないよう、補助犬に対する正しい意識啓発が大切です。取り組みを伺います。また、動物愛護センターへの寄附の呼びかけも再編整備の広報とともに実施することが効果的と考えます。取り組みを伺います。現動物愛護センターは築40年と老朽化、狭隘化等さまざまな問題があり、早急な整備が必要です。その中で発表された予定計画地は、隣接して給食センターの整備も予定されているとのことです。施設整備に当たって想定する課題と課題解決の具体的取り組みを伺います。今後のスケジュールは平成30年度の開設とのことでしたが、前倒しできないか伺います。
次に、臨海部の活性化について伺います。最初に、港湾施策についてです。港湾法に基づいて港湾計画の改訂作業が進められておりますが、京浜３港の連携強化によって地域経済や市民生活の向上に貢献する川崎港を実現するための改訂としておりますが、３港連携との整合性と川崎港の役割について伺います。京浜３港の統一的な港湾運営会社を設立する目標年次を平成28年度としておりますが、この進捗と国のかかわりについて伺います。川崎港に新規コンテナ定期航路が開設されることになり、取扱量が増加し、目標に向け順調に推移しているようですが、期待している新たな取扱量と今後の見通しについて伺います。３港連携における川崎港の大事な役割であるはしけ輸送の拡大状況について伺います。自動車の輸出が増加をしております。特に中古車が伸びておりますが、今後の見通しと課題について伺います。臨港道路東扇島水江町線の整備がおくれているようですが、その要因と今後の整備計画について伺います。
羽田空港と川崎市を直結する連絡道路が多くの関係者の努力によりまして具体的な動きになってまいりました。我が党市議団も太田国土交通大臣へ７月４日、早期実現に向け市長とともに陳情活動を行ってまいりました。現状と今後の計画について伺います。
国際戦略拠点関連についてです。殿町国際戦略拠点「ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ」に新たに進出する機関が発表されております。全体の約70％の土地利用が決定したとのことですが、今後の予定について伺います。６月30日に土地譲渡契約を結んだ大和ハウス工業株式会社は、にぎわい、交流を形成する商業施設などの開発を進めるようですが、事業内容について伺います。市と包括協定を締結したＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社も進出を考えているようです。平成22年11月の福祉産業フォーラムでは、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社社長の山海嘉之氏に講演をしていただき、デンマーク大使館やロボットの製作に携わる市内企業が参加して開催されております。今回の協定に至るまでの経過と協定書の概要について伺います。本市はロボット産業特区に指定されておりませんが、国際戦略総合特区としてのインセンティブはあるのか伺います。
次に、医療と健康について伺います。がん医療の中でも現在注目を集めている緩和ケアコーディネーターについて伺います。先日、我が党市議団は、宮城県大崎市で行われている緩和ケア支援センターの取り組みについて調査してまいりました。そこで、本市市立病院の緩和ケアコーディネーターの現状と課題について伺います。また、地域包括ケアシステムとの連携について見解と対応を伺います。
がん教育についてですが、がん対策推進基本計画にも位置づけられ、今後具体に展開される重要な段階と認識しています。そこで、がんへの理解を深める授業とするためにも、教育現場と専門医師などの医療との連携が必要と考えます。見解と対応を
病院事業管理者に伺います。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてです。平成19年以来、公費助成を主張してまいりましたが、ようやく国の定期接種に位置づけられました。この秋から公費助成が実施となりますが、概要と取り組みを伺います。特に、個人負担額、広報への取り組みもお答えください。あわせて、水ぼうそうの予防接種についても同様に伺います。
危険ドラッグ対策の強化についてです。最近、脱法ハーブを危険ドラッグと名称を変え、その危険性を呼びかけていますが、一向に当該事件に関する報道は後を絶ちません。そのため、規制条例等を検討している自治体もふえております。これまでもたびたび若者の薬物乱用の実態、またその傾向が低年齢化してきていることを指摘し、対策を求めてきました。本市の現状と対策、子どもたちへの対応について伺います。
次に、議案第109号、
緊急消防援助隊活動拠点新築工事請負契約の締結について伺います。災害時などに他都市からの緊急援助隊の活動拠点として、宮前区犬蔵にある消防訓練所用地に体育館や備蓄倉庫などを備えた建物を８億6,000万円余で整備するとのことです。大規模災害時の緊急援助隊員の活動範囲と機能について、また援助隊のサポート体制について伺います。あわせて、主要道路からの誘導策が必要ですが、伺います。
以上で質問を終わりますが、御答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。（拍手）
○副議長（飯塚正良） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島議員の御質問にお答えいたします。
行財政運営についての御質問でございますが、本市におきましては、当面は人口の増加が続くものの、2030年をピークに減少へと転換するとともに、少子高齢化がさらに進展していくものと見込まれているところでございます。こうしたことから、待機児童の解消や中学校給食の導入の実現を初め、高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりなどの安心のふるさとづくりを着実に進めていくことが重要であると考えております。また、安心のふるさとづくりを進め、将来にわたって行政サービスを安定的に提供していくためには、持続可能な行財政基盤の構築が必要でございますので、施策の再構築や事務・サービス等の廃止・見直しなどの聖域なき行財政改革や、市有財産の有効活用の取り組みなどによる新たな財源確保に努めてまいります。さらに、少子高齢・人口減少社会においてこそ成長が見込まれる産業分野におけるイノベーションや、隣接する羽田空港や川崎港を通じて世界とつながるための拠点整備など、力強い産業都市づくりに取り組むことにより、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」を実現してまいります。
ビッグデータについての御質問でございますが、情報通信技術の急速な進展に伴い、多種多様で膨大なデータがビッグデータとして生成、蓄積され、また分析技術も高度化し、多面的な分析、解析も容易となっております。こうした背景のもと、民間企業においては、これらビッグデータを活用して革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断につなげるための取り組みなどが活発化しており、また、国や地方自治体においても、新たな価値の創造や社会課題の解決につなげるため検討が進められているところでございます。本市におきましても、ビッグデータを活用することで、より精度の高い施策形成やさらなる市民サービスの向上が期待できるものと考えておりますので、民間企業や他都市の活用事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
国土強靱化地域計画についての御質問でございますが、この計画は、どのような自然災害等が起きても機能不全に陥らない強靱な地域をつくることを目的とし、行政全般にかかわる既存の総合的な計画の指針となるものでございます。計画の策定に当たりましては、私をトップとする仮称国土強靱化地域計画策定推進会議を新たに設置し、全庁的な検討を行うとともに、川崎市防災会議や有識者で構成された川崎市防災対策検討委員会などとも連携を図ってまいります。次に、脆弱性の評価などにつきましては、地域特性などを踏まえ、具体的な実施方法を検討してまいります。また、災害時の防災拠点となります本庁舎等の整備につきましては、太陽光などを含めた複数のエネルギー源による電力確保などを進めているところでございます。今後、これらの検討内容を新たな総合計画の各種施策に反映させることで、市民の生命を守り、安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりをより一層推進してまいります。
わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業につきましては、平成15年度の本事業開始から11年が経過し、利用児童が年々増加してきている状況でございますことから、狭隘化や多様なニーズ等への対応につきまして、各わくわくプラザの状況に応じて、余裕教室等の活用や施設の改修、職員の研修など、学校や指定管理者と調整を図りながら事業の充実に努めているところでございます。今後とも、放課後の児童の安全な居場所を確保し、仲間づくりの場であるわくわくプラザ事業の取り組みの拡充を図り、最幸のまちのシンボルである子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを進めてまいります。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであり、本制度の拡充につきましては、厳しい財政状況ではありますが、重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。現在、今後の拡充の範囲や実施時期等について、現行制度の運営状況や児童の状況、予算への影響等を踏まえ、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営できるよう、所得制限のあり方を含め、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。
新たな総合事業の展開についての御質問でございますが、2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、急速に少子高齢化が進展する中、このたびの制度改正では、要支援認定者など虚弱な高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、介護保険制度の枠組みの中で、地域支援事業として新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたところでございます。この新たな総合事業につきましては、既存の介護事業所によるサービスに加え、市町村の実情に応じて、民間事業者やＮＰＯ、ボランティアなど多様な主体によりサービスが提供できるものとなっております。これらの事業展開に当たりましては、有償ボランティアやソーシャルビジネスなどの活動も重要であると受けとめておりまして、その担い手として期待される高齢者の方々が地域社会に参加、活動しやすい仕組みづくりが大切であると考えております。私といたしましては、超高齢社会の到来を見据え、ボランティアなどさまざまな活動を拡充しながら、市民が主体となって、地域全体で見守り、支え合い、助け合いなどを行う新しい互助の仕組みづくりを推進し、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた川崎らしい地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。
かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、今後ますます高齢化が進展し、高齢者人口や要介護認定者数の増加が見込まれる中、介護が必要となられた方々が無理なく安心して介護サービスが受けられるよう、介護保険事業者の要介護度改善に向けた取り組みに対して、報酬などのインセンティブを付与する仕組みを構築するため、本プロジェクトを設置したところでございます。この取り組みは第６期計画――かわさきいきいき長寿プランに位置づけ、事業実施する予定でございますが、今年度は導入に向けたモデル事業を実施するとともに、検証結果を踏まえ、介護保険制度の枠組みの中で展開できるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。私は、この取り組みが広く事業者に浸透することにより要介護度の維持改善が図られ、高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で暮らし続けられる「最幸のまち かわさき」が実現できるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路につきましては、羽田空港の24時間国際拠点空港化の効果を最大限に生かし、首都圏全体の活性化、さらには我が国の国際競争力の強化に資する拠点形成を加速するインフラとして取り組みを推進しているものでございます。連絡道路の実現に向けましては、私も国土交通大臣に対して直接御説明する機会をいただいたところでございまして、こうしたことにより国等の関係者に整備の重要性を御認識いただき、このたび設置された羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会において整備実現に向けて取り組む方針が確認されたことにつきましては、本市にとって大きな前進であると受けとめているところでございます。今後も早期整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良）
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 堀内行雄登壇〕
◎
病院事業管理者（堀内行雄） がん教育についての御質問でございますが、国のがん対策推進基本計画が目指す、国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を実現するためには、教育現場において子どもたちが健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者さんに対する正しい認識を持つよう教育するという、がん教育が果たす役割は非常に大きく、また、こうしたことを医療従事者が伝えていくことは、がんに対する理解を深める上で大変重要なことであると考えます。市立病院におきましては、現在のところ、お尋ねのような学校におけるがん教育は実施しておりませんが、地域がん診療連携拠点病院である井田病院を中心に、がんに関する市民公開講座や、がん相談、がんサロンなど、がんに関する社会教育の機会を提供しているところでございます。今後、本市におけるがん教育の推進の中で、その要請がありましたら、教育委員会と協議の上、専門職員による対応なども検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センターで調理された給食の配送方法及び配送車の手配についてでございますが、今後、学校給食センターの整備手法の決定とあわせ、民間活力を生かした効率的な配送計画について検討してまいります。次に、給食の開始時間等についてでございますが、学校の時程は、その学校の状況に合わせて各学校が設定するものでございますが、学校等の意見も踏まえながら、準備時間等も含めた給食時間のあり方について、実施までの間に検討してまいります。次に、給食の配送を受ける中学校の配膳室の整備についてでございますが、平成28年度中に全校で中学校完全給食が実施できるよう、教育環境に配慮しながら、本年度から一部の学校で設計に着手し、次年度以降、順次設計、工事を進めていく予定でございます。次に、学校給食センターの整備手法についてでございますが、現在実施している事業手法検討調査を踏まえ、他都市でも導入事例が多いＰＦＩ方式や市立小学校等で実績のある公設民営方式を基本として検討を進め、
川崎市立中学校完全給食実施方針とあわせ決定してまいりたいと考えております。施設整備の内容といたしましては、厨房機器の設置を含め、施設の設計、建築、工事監理等でございます。財源につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を見込んでいるところでございますが、その具体的な額につきましては、今後、各学校給食センターの規模等に応じ、実行ベースに合わせて算出した事業費を踏まえ精査してまいります。また、財源確保につきましては、国の予算編成に対する要請などの機会を通じ、十分な財源措置について要請してまいりたいと考えております。次に、中学校完全給食の実施時期についてでございますが、多くの市民の皆様から早期実施が望まれておりますので、平成28年度中に全校において中学校完全給食が実施できるよう取り組んでまいります。
次に、給食費の公会計化についてでございますが、学校における給食費の会計処理につきましては、給食費の収支を会計簿に記載し、未納者がいた場合、連絡等の対応経過、督促や入金の経過について記録して、関係職員や管理職が情報共有し、組織的に対応することで事故防止に努めております。給食費の公会計化につきましては、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応などの課題がございますので、市全体としての負担軽減となるかどうか、収納率向上が図られるかどうか等の効果も含め、引き続き国の動向や他都市の状況を注視しながら検討してまいります。
次に、次期かわさき教育プランについての御質問でございますが、本市では、全ての学校図書館の充実に向けまして、学校を巡回訪問し、学校図書館の蔵書の充実や環境整備等読書活動の充実を図るため、司書資格等を有する巡回型の学校司書である学校図書館コーディネーターを平成21年度から各区３名体制とし、学校図書館の充実に努めているところでございます。本年６月に学校図書館法の一部が改正され、平成27年４月より、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置づけ、これを学校に置くよう努めることが定められたところでございます。また、総務委員会における審議結果を重く受けとめているところでございます。これらを受けまして、次期かわさき教育プランの策定におきましては、学校図書館のさらなる充実のために、関係局と調整を図りながら、常に人がいる環境づくりについてのモデルケースの実施も含めて検討しているところでございます。
次に、介護職への関心を高める取り組みについての御質問でございますが、介護に関する学習につきましては、小中高等学校を通して総合的な学習の時間などを活用して取り組んでいるところでございます。具体的には、介護の仕事に当たっている方々を学校にお招きし、仕事のとうとさややりがいについてのお話を伺い、自分ができることについて考える学習などが行われております。また、高齢者介護施設との交流も行われており、そこで生活されている高齢者や介護に当たる人の仕事への思いにも直接触れることで介護職についての理解を深めております。今後、介護職の仕事のとうとさややりがいをまとめた教材とともに、交流可能な施設についての資料を小中学校の総合的な学習の時間の研究会で紹介するなど、介護職の理解を図ってまいりたいと考えております。市立川崎高等学校福祉科では、社会福祉の知識、技術を学び、施設実習や社会人講師の授業を通して資格を取得し、福祉社会に活躍する専門職の育成を目指しております。介護福祉士国家資格の合格率が全国平均を大きく上回り、２年連続97％であることに加え、福祉・医療系大学への進学、福祉施設への就職などで高い実績を上げております。このような小学校からのさまざまな取り組みは、障害者や高齢者を笑顔にしたい、幸せにしたいという思いやりの心を育て、共生意識を醸成し、介護職への関心を高めることにつながるものと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総務局長。
〔総務局長 小金井 勉登壇〕
◎総務局長（小金井勉） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度につきましては、導入から10年が経過し、この間の社会経済状況の変化等により、これまで以上に増大、多様化している市民ニーズに的確に対応していくため、公平性や競争性、業務の継続性などさまざまな視点から検証し、本年５月に非公募更新制の導入などの見直しを行ったところでございます。初めに、利用者ニーズの施設運営への反映につきましては、指定管理者との協議により、利用者アンケートや意見箱の設置などの取り組みを指定管理者みずからが実施しておりまして、こうした結果を含めた評価を学識経験者等により組織された民間活用推進委員会で実施するなど、適切なモニタリングを行っているところでございます。あわせて、利用者から直接本市に寄せられた意見も踏まえ、指定管理者を指導することなどによりサービスの向上に努めているところでございます。次に、指定管理期間内のサービスの変更等につきましては、指定管理者の募集時の要項や基本協定書に定めた指定管理者とのリスク分担を基本に制度を運用しておりますので、指定時の公平性に十分に配慮しつつ、必要に応じて年度協定に定めることにより対応できるものと考えております。次に、指定管理施設における食材や物品等の調達に関しましては、市内中小企業への優先発注を川崎市契約条例で市の基本的施策としており、指定管理者にも当該施設の管理に係る業務委託等の発注につきまして、市内中小企業への優先発注を要請しているところでございまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今回実施いたしました見直しを含め、その検証を行いながら、指定管理者制度の適正な運用に努めてまいります。
次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、初めに、マイナンバー制度の利活用についてでございますが、マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化、給付と負担の公平性の確保などを目的に導入されるものでございまして、本市におきましても、各種申請時の添付書類が減ることによる市民の負担軽減や、他都市や国の機関等との情報連携による行政事務の効率化を目指し、積極的に活用を進めてまいりたいと存じます。次に、制度導入に向けたスケジュールと進捗状況についてでございますが、平成28年１月のマイナンバー利用の開始や、平成29年７月の他自治体との情報連携開始時の安定的な制度運用に向け、関係システムの改修や個人番号カードの普及に向けた検討、関係条例等の整備などについて取り組みを進めているところでございます。次に、来年度のシステム改修経費の見込みについてでございますが、住民基本台帳システムや市税システムなどにつきましては、今年度から改修に着手しており、来年度は、これらに加え、福祉総合情報システムや年金システム等の改修を行う予定でございまして、改修経費につきましては、現在精査を行っているところでございます。
次に、個人情報保護及びセキュリティについてでございますが、マイナンバー関係法令の規定により、マイナンバーを含む個人情報を保有し利用する際には、その利用方法や情報の漏えい等のリスクを事前に分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを公表する特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。また、大量の個人情報を扱う事務につきましては、その評価の中で、市民意見の聴取や第三者機関による点検を受けることとされております。本市におきましても、これまでの川崎市個人情報保護条例や川崎市情報セキュリティ基準等に基づく取り組みとあわせ、この評価を着実に実施することで、マイナンバーを含む個人情報の保護とセキュリティの確保に努めてまいります。次に、市民への広報についてでございますが、国においては、今月中に広報ポスターを作成し、全国の市町村に配布するとともに、来月には国民向けのコールセンターが開設される予定となっております。本市におきましても、これに合わせて区役所等に広報ポスターを掲示するとともに、制度の概要や今後の主なスケジュール、個人情報保護対策等についてホームページや広報紙において発信するなど、マイナンバー制度の周知に努めてまいります。
次に、避難勧告等についての御質問でございますが、初めに、避難勧告の判断基準等についてでございますが、本市におきましては、現在、土砂災害警戒情報、降雨の状況及び崖崩れの前兆現象が認められる場合を判断基準として、市長または区長、消防署長等が避難勧告等を発令し、防災行政無線や広報車、電子メール等の手段により広報し、避難誘導を行うこととしております。次に、基準の見直しについてでございますが、これまでの土砂災害における避難行動や避難のおくれにより、依然として多くの犠牲者が出ている状況を踏まえ、内閣府におきまして、ことし４月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案を公表し、今後１〜２年を目途に市町村に見直しを求めることとしております。本市におきましても、このガイドライン案を踏まえ、現在の土砂災害等に伴う避難勧告等の判断基準に、気象庁が発表する土砂災害の危険性を示す土壌雨量指数もその基準に加えることや、適切な避難行動等について、関係局及び国等の関係機関と連携しながら見直しを進めてまいります。
次に、７月20日の浸水被害状況についてでございますが、１時間雨量が幸区で84ミリ、川崎区で83ミリの猛烈な雨を観測し、人的被害はございませんでしたが、床上浸水が11件、床下浸水が８件、店舗等の浸水による被害が28件発生いたしました。次に、これらの被害の主な要因についてでございますが、梅雨前線と上空の寒気の影響で大気の状態が不安定となり、突発的に短時間に激しい雨が降ったことにより、一時的に排水し切れなかったことによるものと考えております。今後も、浸水被害の軽減に向けて関係局と連携し、浸水リスクの高い地域などでの日常的な点検、パトロールに基づく雨水排水施設の機能確保や、居住者等に対する日ごろの備えの周知など、大雨対策の徹底に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域の特性に合わせた避難訓練等の実施についてでございますが、本市では毎年、５月の水防月間、６月の土砂災害防止月間、９月１日の防災の日を中心とした防災週間など、あらゆる機会を活用して各種防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の強化に取り組んでいるところでございます。各区におきましても、多摩川、鶴見川の堤防の決壊や急傾斜地における崖崩れなど、地形的な特徴によって想定される災害が異なることを踏まえ、消防機関等と連携し、大雨による災害に対応する訓練を実施しております。今後とも、市民、市及び防災関係機関等が一体となり、地域の特性を踏まえた実践的な避難訓練等を実施してまいります。
次に、精神障害者雇用の取り組みについての御質問でございますが、精神障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正趣旨を踏まえ、障害者の方々が個々の障害の状況に応じて、その能力を十分に発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しております。今後の取り組みにつきましては、平成20年度から実施している知的障害者を対象とした障害者チャレンジ雇用事業で蓄積したノウハウを活用するとともに、他都市の取り組み事例等も参考にしながら、適切な雇用形態や職務内容について調査研究を進めてまいります。
次に、男性職員の育児休業についての御質問でございますが、初めに、育児休業取得状況等についてでございますが、平成24年度における男性職員の育児休業取得率は6.9％となっておりまして、これまでも男性職員を対象に育児参加をテーマとした研修会の開催や、庁内イントラネットに職員子育て応援ネットを開設するなど、職員に対して情報提供を行い、周知を図ってきたところでございます。次に、第３期川崎市男女平等推進行動計画における数値目標についてでございますが、この計画が平成26年度から平成30年度までの５カ年計画となっており、今年度はその初年度であることから、まず育児休業の取得率10％の達成に向け着実に取り組みを進めてまいります。次に、管理職に対する意識づけについてでございますが、男性職員が育児休業を取得しやすい職場のキーパーソンとなる管理職に向けて、ワーク・ライフ・バランスに関する研修会の継続的な実施や、さまざまな会議の場を通じて男性職員の育児休業取得の促進に対する意識改革を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた多言語対応等についての御質問でございますが、まず、本市の状況でございますが、駅周辺や市バス、公共施設などにおいて、英語、中国語、韓国語を中心とした多言語によるサイン表示に努めているほか、本市の魅力を発信する広報、パンフレットやホームページにおいても多言語対応による情報発信をしているところでございます。これらの本市の状況につきましては、東京都が主催する大会に向けた多言語対応協議会に参加し、そのポータルサイトにおいて本市の取り組み事例を情報発信するなど、連携した取り組みを進めております。また、観光人材の育成などへの取り組みといたしましては、観光協会や商工会議所との連携により、市民の方々に産業観光ツアーや工場夜景ツアーのガイドとして御活躍をいただいておりますほか、市内外の事業者向けに外国人観光客の誘致に向けた観光人材育成などの取り組みを行っているところでございます。今後、大会の開催に向けまして、多言語によるサイン表示の拡充や情報発信を行いますとともに、国際都市にふさわしいおもてなしが行えるような観光人材の育成を進めてまいりたいと存じます。これらの取り組みは、グローバル社会に対応した本市の国際化を一層推進する上で重要であると考えておりますので、本年１月に設置いたしました庁内の推進本部の中で、さまざまなアイデアを出し合いながら検討を進めてまいります。
次に、国際戦略拠点などについての御質問でございますが、まず、殿町国際戦略拠点「ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ」の今後の予定についてでございますが、これまで研究機関等の誘致を進めてきた結果、約70％の立地が決まったところでございますが、今後とも、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの価値を高めるような研究開発機能等の誘致を進めるとともに、このたび大和ハウス工業株式会社が取得したＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴ、Ａ地区への機能導入を連携して推進してまいりたいと考えております。次に、Ａ地区賑わい・交流ゾーンでの事業内容についてでございますが、大和ハウス工業株式会社とはＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴのまちづくりに関する覚書を取り交わしておりまして、今後はこの覚書に基づき、ライフサイエンス等の研究開発機能等を導入するとともに、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの研究者や就労者に加え、地域の方々にも御利用いただけるようなカフェ、レストランや宿泊施設などの機能も導入してまいりたいと存じます。次に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社との包括協定についてでございますが、これまで同社は、平成22年11月に開催した福祉産業フォーラムでの山海嘉之社長の講演を初め、本市が進めるウェルフェアイノベーションフォーラムに参画いただいているところでございまして、こうした中、本市全域が国家戦略特別区域に指定されたことを受け、国家戦略特区における国際医療産業拠点の形成や、最先端医療関連産業の創出を目指す取り組みを加速させるため、本市と包括協定を締結したものでございます。協定の内容といたしましては、健康、医療、福祉分野へのロボット技術等の導入、企業や大学等との連携による製品開発等の推進、最先端の医療関連産業の創出を連携事項としており、今後は、同社と連携協力しながら、国家戦略特別区域計画への位置づけを目指すとともに、包括協定に基づく取り組みを推進してまいります。次に、国際戦略総合特区のインセンティブについてでございますが、総合特区は規制の特例措置や財政措置などの支援措置がございまして、総合特区計画に位置づけられた場合には、こうした支援措置が活用可能となっているところでございます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行財政運営についての御質問でございますが、普通交付税及び
臨時財政対策債の予算計上に当たりましては、本市の税収や社会保障費の動向とともに、国から示された地方財政対策等を勘案して見込んだところでございますが、このたびの算定結果におきましては、需要額の算定に用いる単位費用の見直しなどにより、基準財政需要額が大きく見込みを下回るとともに、基準財政収入額についても本市の見込みを上回る算定となったことから、当初予算額との乖離が生じたところでございます。こうしたことから、あらゆる財源確保策による歳入増などに加えて、一般財源のうち１％相当額を執行抑制額としたものでございまして、これによる節減額は15億円程度と見込んでおります。次に、市民サービスへの影響につきましては、市民生活への直接的な影響が出ないことを前提に、管理的な経費の縮減や事業執行手法の見直しなどによる抑制に取り組むものでございます。次に、平成27年度以降の予算に与える影響についてでございますが、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれるところでございますが、こうした状況にあっても、多様化、高度化する行政需要に的確に対応していくためには、行財政運営に関する改革プログラムの成果を予算に着実に反映するとともに、事業の重点化や施策調整を行い、編成を進めていかなければならないと考えております。
次に、財政指標等に基づく市政運営についての御質問でございますが、今般作成した財政収支の中長期推計では、最も収支状況がよいケースにおきましても多大な収支不足が見込まれており、本市財政状況の見通しは極めて厳しいものとなっております。そのため、持続可能な財政構造を構築するには、実質公債費比率や将来負担比率等の各種財政指標に留意しながらの財政運営が必要不可欠であると考えております。次に、経常収支比率につきましては、平成25年度は97.8％となっており、平成24年度に比較すると若干改善しているところでございますが、扶助費の増嵩傾向を考えますと、状況は厳しさを増していると認識しております。社会環境の変化等に柔軟に対応するためには財政の弾力性の確保が必要でございますので、経常収支比率の低減に向け、今後とも、行財政改革の取り組みの成果を予算に着実に反映するとともに、事業の重点化や施策調整を行い、歳出の削減や歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、減債基金からの借り入れにつきましては、財源対策上やむを得ない場合に限定して行ったところでございますが、平成24年度及び平成25年度に借り入れた94億円につきましては、今回お示ししている収支見通しにもございますように、財政状況を踏まえながら、可能な限り早期に返還する必要があるものと考えております。減債基金への返還時期等につきましては、今後、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定作業と連携しながら、新たな財政的枠組みを設定してまいりますので、その過程において検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 川島議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時３分休憩
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午後３時30分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長（飯塚正良） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。こども本部長。
〔こども本部長 成田哲夫登壇〕
◎こども本部長（成田哲夫） こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、国の放課後子ども総合プランは、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるように、学校施設を有効に活用して、一体型の放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を強力に推進するとしているものでございます。本市のわくわくプラザ事業は、平成15年度から全ての市立小学校で全児童を対象として実施しているところでございます。本事業は、健全な遊びを中心とした活動を通して、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを行うことを目的に、学校施設を有効に活用しながら、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を一体的に実施する事業でございますので、放課後子ども総合プランの趣旨と方向性が一致しているものと考えております。次に、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の条例化に向けたスケジュールでございますが、８月28日からパブリックコメントにより市民の方々から意見を募集しており、その結果を踏まえて、12月に条例案を議会に上程するものでございます。
次に、ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭に対する広報につきましては、現在、ひとり親家庭を対象とする支援事業等の概要をまとめたリーフレットを区役所、支所並びに母子福祉センターなどで配付するとともに、各種支援事業のメニュー及び講座の案内等をホームページや市政だよりでお知らせしているところでございますので、今後におきましても、配付先の拡充など広報の充実に努めてまいります。次に、ひとり親家庭支援制度における手続についてでございますが、児童扶養手当制度の現況届につきましては、区役所、地区健康福祉ステーションの窓口において、各家庭の生活や児童の状況等についての聞き取りを行い、資格要件を的確に確認するとともに、適切な相談支援の実施に努めているところでございます。その他のひとり親家庭への事業につきましても、必要な支援につなげるため、窓口にお越しいただき、個々の家庭の状況を詳しくお聞きしているところでございますが、今後におきましては、ＩＣＴ活用の可能性など、ひとり親家庭の状況に配慮した対応について検討してまいりたいと存じます。
次に、川崎市母子福祉センター「サン・ライヴ」についてでございますが、当センターは、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ることを目的として、一般財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会に事業委託し、ライフプランセミナーや子育てサロンの開催、法律相談を含めた相談受け付け、パソコン研修など就業支援講習会や職業紹介所の運営などを行っているところでございます。今後につきましては、今年度策定する第３期母子家庭等自立促進計画におけるニーズ把握のためのアンケート結果等をもとに、事業内容の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、ひとり親家庭に対する移動支援につきましては、国によるＪＲ通勤定期券割引制度のほか、本市独自に児童扶養手当受給世帯を対象とした特別乗車証交付事業を実施しているところでございますが、本事業につきましては、市営バスのみを対象としているため、地域によって利用されている方の割合に差があるなど、公平性の観点等から課題があるものと団体の方々などから御意見をいただいているところでございます。今後におきましては、ひとり親家庭のニーズや利用状況等の実態把握を行うとともに、受益と負担の観点及び制度の実効性や持続性等を踏まえ、制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、ひとり親家庭等医療費助成制度についてでございますが、本制度につきましては、経済的に不安定となりやすいひとり親家庭に対しまして、安心して必要な医療が受けられるよう保険医療費の自己負担額全額を助成するものでございます。所得制限につきましては児童扶養手当制度に準じておりますが、養育費については所得に含めていないことから、児童扶養手当制度に比べ緩和されているところでございます。今後におきましても、引き続き制度の周知を図るとともに、適切な事業の実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、高齢者の消費者被害等についての御質問でございますが、消費者行政センターにおいて昨年度受け付けた消費生活相談は8,407件でございました。そのうち、身に覚えのない健康食品が送りつけられ、代引きのため代金を支払ってしまったなど不当な請求に関する相談は1,282件で、うち高齢者による相談は315件と約25％を占めており、特に、昼間１人で家にいることが多い高齢者やひとり暮らしの高齢者を狙った悪質な被害が増加しております。本市といたしましても、高齢者の被害を未然に防ぐため、落語で楽しく学べる出前講座や講演会の実施など本人への消費者教育のほか、各区の地域包括支援センター連絡会議などにおいて、日ごろから高齢者の方と接する機会の多いケアマネジャーや介護ヘルパーなどの福祉関係者を対象に、年10回程度研修会や警察との情報交換会を実施し、迅速な情報提供を行うなど、関係機関との連携体制の強化を図っているところでございます。また、今年度は、さらに民生委員や自治会関係者などの高齢者の見守りの担い手となる方やその御家族などを対象とした消費者教育の実施や、見守りのためのハンドブックの作成などによる消費者教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、消費者教育推進地域協議会についてでございますが、年々被害が増加している高齢者を守ることにつながる消費者教育の推進については、非常に重要であると考えております。本市では、条例に基づき、昭和50年から学識経験者、消費者代表、事業者代表を委員とした市長の附属機関である消費者行政推進委員会を設置し、消費者行政推進計画の策定など消費者行政全般についての重要事項の調査、審議をいただき、その重要事項の一つである高齢者等の被害防止に向けた消費者教育についても、その推進を図っているところでございます。今後も、高齢者や高齢者を見守る地域の関係者を対象とした消費者教育の推進につきまして、消費者行政推進委員会における御意見や地域包括支援センターなどの福祉関係者や警察などの現場の声をもとに、高齢者被害の防止に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
次に、市内観光スポットの拡大についての御質問でございますが、初めに、多摩川を活用した観光事業についてでございますが、市域を南北に流れる多摩川は、貴重な自然空間として多くの市民に親しまれ、昭和の初期から開催している多摩川花火大会や、自然景観を楽しみながら多摩川を歩くみずウオークなどのほか、本年11月には、江戸への玄関口として大きな役割を果たした丸子の渡しを体験するイベントも予定されるなど、本市の重要な観光資源の一つと認識しておりますので、今後も多摩川のさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。次に、歴史的地域資源等の活用についてでございますが、本市には、御指摘のありました京浜工業地帯の工場群や羽田空港を離着陸する航空機などが望める川崎マリエンを初め、江戸時代からさまざまな交流が生み出されてきた大山街道などの地域資源があり、これらの活用につきましては、川崎マリエンを工場夜景ツアーの鑑賞スポットとするとともに、大山街道ウオーキングの開催などの取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、関係局等と連携し、本市ならではの魅力ある地域資源のさらなる活用により、観光スポットの拡充を図ってまいりたいと存じます。
次に、小規模事業者の支援についての御質問でございますが、市内中小企業や小規模事業者は、本市経済や産業を支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たしており、その支援につきましては大変重要であると認識しております。本市におきましては、これまでも出張キャラバン隊やワンデイ・コンサルティング等による企業訪問を通じたきめ細かな経営支援、資金繰り等のニーズに対応する融資制度の整備、さらには本市の就業支援室「キャリアサポートかわさき」を通じた人材の確保など、小規模事業者にも効果的な取り組みを進めているほか、川崎商工会議所等と連携し、小規模事業者の事業承継の課題解決にも資する事業計画づくりの支援等の取り組みを進めているところでございます。今後とも、このような取り組みをより一層推進し、小規模企業振興基本法等の趣旨である小規模事業者の事業の持続的な発展や円滑かつ着実な事業の運営の実現に向けて、商工会議所を初めとする関係機関と連携した効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、融資制度についての御質問でございますが、小規模事業資金の小口サポート型は、平成26年４月に、消費税率引き上げ等の経営環境変化の影響を受けやすい小規模事業者や、新たな事業展開を進める小規模事業者の資金繰りを支援するため創設したものでございまして、融資利率を1.4％以内と他の制度より低利に設定し、融資限度額を1,000万円、融資期間を５年以内に定め、保証料の半額を補助しているものでございます。平成26年４月から７月までの融資全般にかかわる相談件数は、電話、窓口の両方で約500件、そのうち小口サポート型を含む小規模事業資金等に関する相談件数は約80件でございました。また、小口サポート型の融資実績につきましては、件数で79件、融資金額は約４億5,000万円でございます。
次に、中小事業者の動向等についての御質問でございますが、消費税率引き上げ後の市内中小事業者を取り巻く経営環境につきましては、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。市内金融機関が市内の中小企業を対象に調査いたしました中小企業動向調査によりますと、平成26年４月から６月期の景況感を総合的に示す業況判断指数はマイナスになったものの、前期調査の見通しの大幅な後退とはならず、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動幅は小幅にとどまったものと分析されております。中小事業者につきましては、本市経済や産業を支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たしており、市民生活にとりましても不可欠な存在でありますことから、９月、今月中に実施いたします川崎市内中堅中小企業経営実態調査や出張キャラバン隊等による経営者へのヒアリング等を通じ、消費税率引き上げ後の中小企業の経営状況の把握に努め、さまざまな経営課題を抱える中小事業者に対し引き続ききめ細やかな支援を行い、市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、商店街支援についての御質問でございますが、商店街は豊かな地域社会を形成する上で重要な役割を担っており、これまでも商業振興ビジョンに基づき、商店街がみずからの発意と創意工夫で実施する事業について支援をしてきたところでございます。商店街の空き店舗対策につきましては、空き店舗活用・創業支援事業において、コミュニティ施設設置事業や創業事業など、商店街の空き店舗を活用した事業や創業に対して、店舗賃借料及び改装費の一部を支援してきたところでございます。また、市内の商店街で創業を予定している方を対象にした商人（あきんど）デビュー塾を川崎市男女共同参画センターと連携し開催したところでございます。本市といたしましては、空き店舗活用・創業支援事業を活用し、地域課題の解決と市内商店街の活性化につなげてまいりたいと存じます。次に、承継者問題についてでございますが、商店街の核になる店舗の創出に向けて、経営者や後継者を対象とした商売繁盛塾を、「消費税率アップを吹き飛ばす実践型の価値創造経営！」をテーマに、商工会議所と連携して来月から開催するところでございます。また、市内商店街の若手後継者の集まる青年部等の会合に職員が参加して現状の把握に努めるとともに、商店街出張キャラバン隊事業や魅力あふれる個店創出事業を通じて、中原区の井田中ノ町商栄会における若手商店主による新商品開発や、菓子協議会青年部によるネットモールの構築、幸区の若手商店主等で組織するハッピーサークルにおける情報発信事業など、若手経営者の自発的な新しい取り組みを支援することにより、承継者問題にも取り組んできたところでございます。今後とも、引き続き関係機関と連携し、商店街における魅力ある個店の形成につながる支援をしてまいりたいと存じます。
次に、ウェルフェアイノベーションについての御質問でございますが、本市では、高齢者や障害者が利用する多様なサービス、製品の創出や活用等を通じて、活力と魅力あふれる力強い都市づくりを実現するウェルフェアイノベーションの推進に取り組んでいるところでございます。今年度の取り組みといたしましては、専門のコーディネーターを配置し、ウェルフェアイノベーションフォーラムの参加者間による新たな福祉製品の開発、活用のためのマッチングや、進捗段階に応じた適切な支援の実施など、プロジェクトによる事業化を推進しております。国家戦略特区におきましては、健康産業などの新たな産業の創出が区域方針に位置づけられておりますので、フォーラムにおいての情報発信や、特区の取り組みによる研究開発等を行う企業と市内中小企業を初めとしたフォーラム参加企業との積極的なマッチングの実施、市内福祉施設での生活支援ロボット等のモニタリングによる実証など、特区における取り組みとの連携を図り、新たな事業機会を提供してまいります。
次に、中小企業の振興に係る条例についての御質問でございますが、初めに、取り組み状況についてでございますが、現在、市内中小企業の活性化に向けた望ましい条例のあり方につきまして、川崎商工会議所が中心となり、経済界、学識経験者、地域金融機関等を構成員とした検討会を本年６月に立ち上げ、現在、事業者等へのヒアリングを実施しているところでございます。そのため、本市も経済界との効果的な連携が進むようヒアリングに同行させていただき、条例検討のプロセスを大切にしながら、地域経済の活性化に向けて、経済界と行政がそれぞれの役割を担いつつ、連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュール等についてでございますが、経済界の主体的な検討が進められ、平成27年３月末までに条例のあり方についての提言をいただく予定でございまして、その提言を踏まえ、本市として来年度中の条例議案の提出に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
◎環境局長（小林哲喜） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
再生可能エネルギーについての御質問でございますが、初めに、住宅への太陽光発電設備の導入についてでございますが、本市では平成18年度から補助制度を設け、積極的な導入推進を図ってきたところでございます。東日本大震災後には1,000件を超える申請がございましたが、平成25年度は846件にとどまったことから、今年度はＨＥＭＳなど最新環境エネルギー機器の紹介などを行いながら導入推進に努めているところでございます。次に、太陽光発電の導入目標についてでございますが、2013年度末の導入量は約５万キロワットと推定しておりまして、基準年の約16倍と着実に導入が図られているところでございます。今後、住宅や事業所への導入推進に加え、国のグリーンニューディール基金を活用した公共施設への導入も計画しておりますので、2020年度には目標が達成できるものと考えております。次に、太陽光発電以外の機器の導入推進についてでございますが、定置用リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池などに対しましても助成を行っているところでございまして、今後も引き続き、環境配慮技術の開発動向等を考慮しながら、環境エネルギー機器の導入が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、今後のエネルギー施策の方向性についてでございますが、エネルギー施策の検討に当たりましては、創エネ、省エネ、蓄エネ、さらには地域特性なども考慮し、総合的に検討することが重要でございます。本市には、世界最高効率を誇る火力発電所、日本最大級のバイオマス発電所など、環境に配慮したエネルギー供給拠点が立地しておりますので、こうした本市のポテンシャルを生かしながら、社会状況の変化に的確に対応したエネルギー施策の基本的な考え方について、総合計画の策定にあわせてお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ビッグデータの活用についての御質問でございますが、医療情報等のビッグデータにつきましては、国民健康保険中央会の開発した国保データベースシステムが稼働し、現在、特定健診、レセプトデータ、介護保険等にかかわる情報の取り込みが行われている状況でございます。本市といたしましても、本年７月に業務の委託契約を締結したことによりシステムの運用に参加したところであり、年末までに平成24年度から平成26年度までの３カ年のデータが取り込まれる予定でございまして、健診、医療、介護などにかかわる情報を組み合わせて処理することにより、被保険者の健康の維持増進、生活の質の向上等に向けたさまざまなデータの把握が可能となる見込みでございます。これによりまして特定健診の未受診者や頻回受診者などの重点対象者を効率的に抽出できるものと考えており、生活習慣病予防や健康づくりなどさまざまな施策と連携を図りながら、より効果的な保健事業の推進に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、地域包括ケアシステム推進ビジョンについての御質問でございますが、初めに、現在検討している推進ビジョンの素案におきましては、基本理念を、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築による、誰もが住みなれた地域や本人が望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現とし、５つの基本的な視点を設定しているところでございます。１つ目の意識の醸成といたしましては、地域におけるケアへの理解の共有と共生意識の醸成及び全ての地域住民が自己の健康状態や生活機能を維持向上させるための自発的な努力であるセルフケアの必要性についてでございます。次に、２つ目の住まいと住まい方といたしましては、ハード、ソフト両面にわたるさまざまなまちづくりに関する方針の共有や、建物としての住まいのみでなく、地域コミュニティ等を含めた住まい方に着目していくことの重要性についてでございます。３つ目の多様な主体の活躍といたしましては、行政を初め、事業者や地縁組織、地域・ボランティア団体、住民など、地域内の多様な主体による助け合いの仕組みや地域資源創出の必要性など、４つ目の一体的なケアの提供では、医療、看護、介護、福祉などの多職種が連携して、一体的に切れ目のないケアを提供することの重要性についてでございます。また、５つ目の地域マネジメントでは、行政のマネジメントの必要性を示し、行政区を第１のマネジメントレベルとした中学校区などの生活レベルでの小地域における取り組みの推進と、全市を第２のマネジメントレベルとした階層的な体制により、市全体の地域包括ケアシステムを構築していくことを示しております。次に、第２回検討協議委員会での主な意見といたしましては、市民が当事者意識を持てるようにするための普及啓発の重要性や、子ども時代からの意識醸成を図るための教育の役割、地域における助け合いの仕組みづくりなどについて、活発な議論や意見交換などがなされたところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、新たな総合計画の策定を初め、保健、医療、福祉にかかわる多くの個別計画が改定となります平成30年度までを第１段階として土台づくりを進め、団塊の世代が75歳以上となる平成37年までを第２段階として、各主体がそれぞれの役割に応じた取り組みを行うことで、地域全体で地域包括ケアシステムを推進し、その後も時代や社会状況に応じて常に進化した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本推進ビジョンは、高齢者や障害者等の個別計画の上位概念として位置づけておりますので、今年度策定を進めております第６期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましても具体的な施策を検討する中で、推進ビジョンの考え方を踏まえ、計画に反映してまいりたいと存じます。次に、地域包括ケアシステム構築に向けた人材確保につきましては、今後ますます進展する高齢化の中で、質の高い介護サービスを提供するため、第６期計画におきましても、人材の呼び込みや就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つを柱として、普及啓発パンフレットを活用した高校生や専門学生への周知啓発や、失業者の資格取得と雇用機会創出を組み合わせた事業の実施などの取り組みを、関係団体と連携を図りながら引き続き推進してまいりたいと考えております。次に、複合型サービス等の拡充についてでございますが、整備状況につきましては、第５期計画に基づき着実に整備を推進し、おおむね計画どおりの進捗が見込まれているところでございます。高齢者実態調査の結果からは、介護が必要になっても、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望んでいる高齢者が多い状況にあることから、要介護状態となっても、高齢者の在宅生活を支えていくための24時間の随時対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、医療的ケアが可能な複合型サービスなどの地域に密着したサービスについて、第６期計画に位置づけ、計画的に拡充してまいりたいと存じます。
次に、認知症対策についての御質問でございますが、初めに、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員による認知症施策につきましては、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけられたところでございまして、支援チームについては、平成30年度から全ての市町村で設置することとなっております。本市における支援チームにつきましては、認知症コールセンターや区における老人精神保健相談クリニック、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、サポート医等、既存の早期発見、早期対応の取り組みとの関係性を勘案しながら第６期計画に位置づけてまいりたいと存じます。また、推進員につきましては、平成24年度から健康福祉局に配置し、各区の高齢者支援の担当者や認知症ネットワークなどの家族会と連携し、支援ネットワークの構築などに取り組んでいるところでございます。次に、認知症サポーターにつきましては、今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域の理解者、見守りの目を着実にふやしていく必要がございますので、第６期計画において数値目標を設定してまいりたいと存じます。次に、認知症対応力向上研修を修了したかかりつけ医は平成25年度末現在202名、また、かかりつけ医を支援し、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携を図る認知症サポート医につきましては22名となっております。今後、急速な増加が見込まれる認知症高齢者の動向を踏まえますと、認知症を早期に発見し、状態によっては認知症疾患医療センターなどの専門医療機関につなげていくことがますます重要になってまいります。そのためには、かかりつけ医と、それを支援する認知症サポート医をさらにふやしていくことが求められますので、第６期計画におきましては着実に反映させてまいりたいと考えております。
次に、緊急通報システムについての御質問でございますが、本事業は、ひとり暮らし等の高齢者に発作等が起きたときに備え、緊急時の連絡体制の確保を目的とし、平成15年には所得に応じた利用負担制度の導入、平成21年からは75歳以上のひとり暮らしの方は病状にかかわらず利用できるよう見直しを図り、平成25年からは生活リズムセンサーを追加するなど、利用サービスの拡充に努めてきたところでございます。今後とも、急速な高齢化に対応するため、新しい機能を持つ機器やサービス等について緊急通報システム提供事業者からの情報収集を行い、利用料も含め、さらなるサービス向上に向け総合的な検討を進めてまいりたいと存じます。また、広報等につきましては、65歳以上の方に配付しているすこやか福寿手帳などを通じて周知を図るとともに、保健福祉センターや地域包括支援センターを初め、民生委員・児童委員や関係機関等との連携を密にしながら普及促進に努めてまいります。
次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、本市におきましては、平成18年度の設置当初から、専門職の配置に加えて独自に各センターに１名の非常勤職員を配置してきたほか、第５期計画の中で、センターが担当する地域ケア圏域の高齢者人口が5,500人を超えた場合に、専門職のうち１名を増員することとしており、計画期間中、14カ所のセンターにおいて増員配置し、機能強化を図ったところでございます。今後につきましては、地域包括ケアシステムの推進を目指した介護保険法の改正を踏まえ、さらなるセンター機能の強化に向け、第６期計画の策定の中で検討してまいります。
次に、高齢者のセルフケアについての御質問でございますが、高齢者の健康増進や介護予防の推進に当たりましては、セルフケア意識の醸成が大変重要であると認識しているところでございます。本市では、平成19年の老人保健法の廃止に伴い、健康福寿手帳を介護予防の取り組みの紹介や健康の自己管理に活用できる介護予防手帳の機能を持ったすこやか福寿手帳として策定したもので、65歳の市民全ての方に郵送するとともに、希望される高齢者の方には区役所において個別に配付し、御活用いただいているところでございます。内容につきましては毎年改定を行っており、今後もより使いやすい手帳となるよう工夫を重ねてまいります。また、データヘルス事業につきましては、現在、神奈川県国保連合会において稼働した国保データベースシステムについての動向を注視するとともに、今後におきましても、高齢者の方が地域で生き生きとした活動が続けられるよう、セルフケアの必要性などについてさまざまな機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。
次に、高齢者の就労支援についての御質問でございますが、初めに、高齢者の就労支援の推進体制につきましては、神奈川県において、シニア世代の方々のための就業支援施設としてシニア・ジョブスタイル・かながわを設置しており、総合相談などの事業を実施しております。また、本市におきましては、だいＪＯＢセンターにおきまして「60歳からの‘しごと’応援事業」を展開しており、５月から４カ月の間に58名の登録がありましたが、そのうち27名の就労が決定しております。超高齢社会を迎える中、県と市の適切な役割分担のもとで、高齢者の働く環境を整え、働くことを通じて高齢者の社会参加及び生きがいの充実を図ることはとても重要であると考えているところでございます。次に、高齢者による子育て支援につきましては、川崎市シルバー人材センターにおいて、保育園への送迎や留守宅での見守りなど、子育て支援サービスとして平成25年度に54件を受注したところでございまして、引き続き経験ある高齢者の活用が図られるよう働きかけてまいります。次に、シルバー人材センター、キャリアサポートかわさき、だいＪＯＢセンター等の関係機関相互の連携につきましては、それぞれの窓口におきまして必要に応じて他機関を紹介するとともに、情報交換なども行っているところでございます。今後につきましても、他都市の取り組み状況を踏まえながら、関係機関と連携し、川崎らしい高齢者就労支援の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、心の健康問題で休業していた方々への職場復帰支援についての御質問でございますが、鬱病等の心の健康問題は誰にでも起こり得ることであり、治療とあわせ、復職への支援は大変重要であると受けとめております。ここ数年の間に、市内の精神科医療機関におきまして、診療報酬に基づきこれらの支援を行うリワークデイケアの実施やストレスケア病棟の開設など、復職支援プログラムとしての機能を担う施設が整備されてきているところでございます。また、これらの取り組みは、医師や看護師に加え、精神保健福祉士や臨床心理士等の多職種によるチーム体制で支援が行われているところでございます。本市といたしましては、医療機関や精神科デイケアの連絡会等を活用し、鬱病等で休職中の方々が円滑に職場復帰できるよう、これらの医療機関と市内関係機関との情報共有及び連携を強化するとともに、そのノウハウや効果の普及を図ることで、医療機関における復職支援プログラムの導入促進に向け積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、地域活動支援センターの支援体制についての御質問でございますが、地域活動支援センターは、多様なニーズや障害特性に応じた日中活動の場を提供し、自主製品の製作や販売等の活動を行っている小規模な通所施設でございまして、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの主に日中の生活介護にかかわる専門職の配置に対しまして支援体制強化加算を行っているところでございます。なお、地域活動支援センターＡ型として位置づけている事業所においては、医療機関との調整が必要な精神障害者の方を多く受け入れている状況があることから、医療関係職種の支援体制の加算のあり方を今後検討してまいりたいと存じます。
次に、精神障害者の緊急時のサポートについての御質問でございますが、病状は不安定であるが入院にまでは至らない、地域で生活している精神障害者が、必要に応じてサポートを得ながら一時的に滞在できる場の必要性につきましては、本市といたしましても認識しており、今後、設置に前向きな事業者等への働きかけを含め、具体化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、重度障害者医療費助成制度についての御質問でございますが、精神疾患による入院につきましては、精神障害者入院医療援護金交付事業により給付を行っているところでございまして、精神障害者の医療費助成に当たりましては、地域移行を推進するという観点から、入院医療費を助成対象外としたところでございます。また、身体障害者と知的障害者につきましては、身体障害者手帳１級・２級及び療育手帳Ａ１・Ａ２を対象としており、これらは国民年金法などの障害年金１級や所得税法の特別障害者の区分に相当することから、精神障害者におきましても、身体・知的障害者との均衡を図るという県の考え方に準拠し、同様の区分に当たる精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象としているところでございます。
次に、妊産婦等に対する歯科健診事業についての御質問でございますが、妊産婦の口腔管理は重要であることから、これまでも各区保健福祉センターにおける両親学級、マザーズブラッシング事業、乳幼児歯科相談等の実施及びホームページなどの媒体を活用した歯科保健の普及啓発の充実に努めてきたところでございます。また、今日の健康づくり施策の中でも、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みは大変重要であることから、公的な歯科健診の必要性を含め、広く検討してまいりたいと存じます。
次に、動物愛護施策等についての御質問でございますが、初めに、飼い主等への啓発といたしましては、全市で行う活動といたしまして、毎年９月の動物愛護フェアや11月の市内一斉適正飼養キャンペーンなどがございます。次に、昨年度殺処分として分類された54匹の猫につきましては、その大半が交通事故や重篤な病気により回復が見込まれない状況で持ち込まれた飼い主のいない野良猫であり、苦痛を除去するためやむを得ず実施したものでございます。こうした事態を招かぬよう適正飼養に関する普及啓発に努めるとともに、不妊去勢手術補助金交付事業を実施しておりまして、本年度は予算総額を200万円から300万円に増額するなど事業の充実を図ったところでございます。また、マイクロチップの装着促進につきましては、ホームページでの広報に加え、ペットショップや動物病院における啓発をさらに強化してまいります。また、終生飼養につきましては、昨年の法改正において、安易な引き取り申し出に対しては拒否することができるとされ、本市におきましても、所有者から相談があった際には、終生飼養の趣旨や必要性を十分説明するとともに、飼養が困難な場合には、みずから新しい飼い主を探すよう求めているところでございます。次に、補助犬に対する啓発につきましては、補助犬に危害を与えるような事件が二度と起きないよう、今後も引き続き、動物愛護フェアにおいて、盲導犬と聴導犬のデモンストレーションや啓発用リーフレットを配布するなど、さまざまな機会を活用して補助犬に対する理解促進や啓発を図ってまいりたいと存じます。次に、動物愛護センターへの寄附につきましては、本年４月に要綱を制定し、多くの方々から現金やペットフードなどの御寄附をいただいているところでございますが、今後も獣医師会等関係機関に御協力いただくなど広報の強化に努めてまいります。次に、同センターの施設整備の課題でございますが、現在のセンターにおきましても、日常的な維持管理として、動物舎の清掃、消毒の徹底と、定期的なシャンプーやブラッシングの実施など、においや毛の飛散を予防する衛生的な対策を徹底するとともに、無駄ぼえを予防するしつけなどを行っているところでございます。こうしたソフト面での対応に加えて、新たなセンターにつきましては、防臭、防音等に係る設備のより一層の充実を図る予定でございますので、周辺環境への影響はないものと考えております。また、開設時期につきましては、本施設の設計、建設に必要な期間等を勘案した結果、このたびお示しした基本方針案におきまして、平成30年度を予定年次としたところでございます。
次に、予防接種についての御質問でございますが、初めに、高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種についてでございますが、対象者は年度内に65歳から５歳刻みで100歳となる方、また、今年度に限り101歳以上となる方も対象としているところでございます。制度の開始は本年10月１日からとなり、市内の協力医療機関にて、原則4,500円の自己負担で接種を受けていただけます。また、対象者の方々への周知につきましては、個別に制度の御案内をお送りするとともに、市政だより、ホームページ、区役所及び協力医療機関等でのチラシ配布などを通じて広報に努めてまいります。次に、水痘、いわゆる水ぼうそうの予防接種についてでございますが、対象は１歳から２歳の幼児で、今年度に限り３歳から４歳のお子さんも対象としており、10月１日から市内協力医療機関におきまして無料で接種を受けていただけます。また、広報、周知につきましては、高齢者の肺炎球菌感染症と同様に実施してまいります。
次に、危険ドラッグの本市の現状と対策についての御質問でございますが、神奈川県によりますと、県が把握している市内の危険ドラッグを陳列した販売店は、本年７月時点では数店舗が確認されておりましたが、８月末時点において全て廃業したとのことでございます。しかしながら、市内を拠点とするインターネット販売事業者が現在も存在しているとのことから、引き続き県と情報を共有し連携強化を図ってまいります。薬物乱用防止対策につきましては、子どものころからの予防啓発が大変重要であると考えているところであり、今後も、学校等を含めたポスター掲示等の広報活動や街頭キャンペーンなどの啓発活動を初め、大学、ＰＴＡなど教育関係機関が開催する講習会への講師派遣など、関係局、関係団体等と協力を深めながら効果的な啓発を実施してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、
土砂災害警戒区域の指定等についてでございますが、土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域につきましては、神奈川県の所管事業として指定が行われているものでございます。本市市域内におきましては、平成21年から随時指定が行われてきたところでございますが、現在759区域について指定がされており、全域における区域の指定が完了しております。今後につきましては、本年４月に追加指定が行われた箇所もございますので、これらを土砂災害ハザードマップに反映し、関係住民に配付する等、さらなる啓発、周知を進めてまいります。次に、本市の警戒区域の地質の特徴等についてでございますが、本市の地質の分布につきましては、大部分は関東ロームという粘土質の土で構成されておりますので、現在マスコミ等で報じられております真砂土については存在しないものと考えております。なお、広島市における土砂災害の発生原因及び地質条件等につきましては、現在専門家等における検証が進められているところでございますので、これらの検証結果を待って慎重に判断してまいりたいと考えております。また、本市における土砂災害につきましては、例年数件の発生事例がございます。土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの３種類に分類されますが、本市における過去の土砂災害は、いずれも急傾斜地の崩壊によるものでございまして、広島市で発生しているような大規模な土石流による土砂災害は発生しておりません。なお、
土砂災害警戒区域につきましても、土石流または地すべりを対象として指定された区域はございません。
次に、サービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、安否確認や生活相談サービス等が提供され、バリアフリー化など一定の基準を満たす高齢者向けの住宅でございます。本市におきましては、平成26年８月末現在で29住宅1,291戸が登録されているところでございます。神奈川県との連携につきましては、適切な整備を進めるため、登録に関する事項の協議調整を行うなど、今後とも引き続き連携を図ってまいります。次に、ガイドラインの策定についてでございますが、これまで川崎市では、事業者に対し登録基準やサービス内容等に関する定期的な報告を求め、状況を把握してきているところでございます。今後におきましては、事業者の適切な運営を指導するために必要となるガイドラインの策定に向けて、関係局と連携し取り組んでまいります。
次に、川崎市居住支援制度についての御質問でございますが、この制度につきましては、高齢者等が民間賃貸住宅を借りようとする際、家賃の支払い能力があるにもかかわらず保証人がいないことが賃貸借契約の支障となっている場合に、保証人のかわりに川崎市と協定を結んだ保証会社を利用することで入居機会を確保する制度でございまして、これまで保証会社を初め関係団体などの協力を得て適切な運用に努めてきたところでございます。現在、平成27年４月以降の新規利用者及び更新者に対する家賃債務保証業務を取り扱う保証会社の選定に向け、候補となる保証会社へのヒアリングや宅地建物取引業等の関係団体及び庁内関係部局で構成された連絡調整会議において協議等を行っており、利用者にとって選択の幅が広がるよう、複数の保証会社と協定を締結することを検討しているところでございます。
次に、川崎駅東口における複合施設の誘致についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、本市の玄関口として、民間事業の契機を捉えた段階的な都市計画の誘導等により、魅力にあふれた広域拠点の形成を進めているところでございます。こうした中、東口駅前の老舗百貨店の閉店が報道されておりますが、産業、経済の持続可能な発展を図るためには、川崎駅周辺全体の回遊性、利便性のさらなる向上や多様な都市機能の集積等が重要であると認識しております。特に川崎駅東口につきましては、老朽化した建物も多いことなどから、東口全体の将来のあり方について検討を行い、引き続きにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 金子正典登壇〕
◎建設緑政局長（金子正典） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
浸水対策についての御質問でございますが、浸水被害を軽減するための取り組みといたしまして、道路の排水機能を適正に維持するため、雨水ますや側溝等の改修を行うとともに、雨水が速やかに排出されるよう土砂を取り除く等の清掃を実施しているところでございます。また、出水期前や大雨が予想される場合には、各区役所道路公園センターが重点的に浸水地域のパトロールを行い、清掃等を実施しております。今後も引き続き、浸水被害の軽減に向け、関係局と連携を図りながら市民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 港湾局長。
〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕
◎港湾局長（奥谷丈） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎港港湾計画についての御質問でございますが、港湾計画の改訂に当たりましては、市民、立地企業等からアンケートやヒアリングを行い、日本経済を牽引する自動車産業や先端産業を支える物流サービスの提供、東日本大震災を踏まえた防災対策の検討、海と触れ合う場所の提供、景観をよくする緑地の整備などの川崎港への要請をいただいております。一方、京浜３港の各港が策定する港湾計画の基本となる京浜港の総合的な計画を平成23年９月に策定し、京浜港における川崎港の担う役割といたしましては、アジア貨物の取扱拠点機能、立地特性を生かした総合的な物流拠点機能、完成自動車の輸送拠点機能、エネルギー拠点機能と位置づけております。これらを踏まえました川崎港港湾計画の方針は、産業・物流機能として外内貿コンテナ機能や自動車取扱機能の強化、防災機能として大規模地震対策の強化、環境・交流機能として市民等が海に親しむことのできる開放的な親水空間の創出を進めることとしております。改訂の作業状況につきましては、京浜３港各港の役割を踏まえ、京浜港としての効率的かつ効果的な施設配置等の調整を進めており、改訂案を今月中に開催予定の川崎港港湾審議会に諮問する予定としております。
次に、京浜３港の港湾運営会社についての御質問でございますが、京浜港におきましては、平成24年12月に横浜港埠頭株式会社が、平成26年１月に川崎臨港倉庫埠頭株式会社及び東京港埠頭株式会社が、それぞれ国土交通大臣から各港の特例港湾運営会社として指定を受けております。川崎港では、ことし４月から、川崎臨港倉庫埠頭株式会社が川崎港コンテナターミナルの一体的な管理運営を開始しております。京浜港における特例港湾運営会社の経営統合は、港湾法の規定により平成28年９月を期限としております。京浜港としては、平成26年度中の経営統合を目指して作業を進めておりますが、調整すべき事項が多岐にわたり、時間を要しております。港湾運営会社における国の役割でございますが、国有財産の低廉な貸し付けや港湾運営会社への出資等により、コンテナターミナル施設整備や管理運営に対する財政的な支援等を行うこととなっております。本市といたしましても、これら措置の拡充を期待するとともに、川崎港の特徴を生かした集荷やサービスの向上に努めてまいります。
次に、新規コンテナ定期航路の開設による取扱量と今後の見通しについての御質問でございますが、本年９月に開設された煙台・大連航路でございますが、輸入につきましては渤海湾周辺に立地する工場からの冷凍冷蔵食品を、輸出につきましては中国向けの材木等を見込んでおり、当初は年間5,000ＴＥＵ程度の取り扱いを想定しております。今後は、当該航路の一層の利用促進を図るため、渤海湾周辺に多く立地する工場からの日用雑貨等の集荷に取り組んでまいります。さらに、新たな航路の開設は、東京港、横浜港からの陸上輸送費用や輸送にかかる時間が大幅に縮減でき、臨海部の活性化につながることから、川崎港戦略港湾推進協議会を中心に国内外での積極的なポートセールス活動を行ってまいります。
次に、京浜港におけるはしけ輸送についての御質問でございますが、京浜港及び東京湾内各港間のコンテナ輸送については、大型トレーラーによる陸上輸送からはしけによる海上輸送に転換することにより、輸送コストの削減や道路環境負荷軽減等に取り組んでいます。川崎港においては、コンテナターミナル使用料に関するインセンティブ制度を創設するとともに、コンテナ貨物補助制度の活用を荷主に働きかけることなどにより、コンテナターミナルにおけるはしけの入港実績は、平成22年度の142隻に比して、平成25年度には186隻に増加させることができました。さらに、平成25年度には、東扇島総合物流拠点地区協議会の会合において、横浜はしけ運送事業協同組合と立地企業の方々との学習会を開催するとともに、川崎港運協会においても、はしけのさらなる利用拡大に向けた検討を行っていただくなど、引き続き荷主、港湾運送事業者、はしけ運航者等、官民が連携した取り組みを推進してまいります。
次に、川崎港における自動車の輸出についての御質問でございますが、完成自動車は、川崎港の公共埠頭における輸出貨物の約８割を占める特に重要な取扱貨物となっております。平成25年の取扱量は前年比８％増の468万トンと過去最高水準となっており、近年、非常に取扱量がふえている状況にございます。特に、中古乗用車については全国３位の取扱実績となっております。今後についても、メーカーや取扱事業者等へのヒアリングなどから取扱量が順調に推移するものと見込んでおります。一方、臨海部においては、土地の需要が高く、これらの取扱事業者等が従来利用していた用地が減少してきており、蔵置能力の拡充が求められております。このため、短期的な取り組みとして、平成26年３月から東扇島に自動車向けの一般荷さばき地を新たに供用開始したところです。また、現在、千鳥町地区におきましては、千鳥町再整備計画にあわせて立体モータープールの整備も進めております。今後とも、荷さばき地の拡張や立体モータープールの整備等の蔵置能力の拡充に努めてまいります。
次に、臨港道路東扇島水江町線の整備についての御質問でございますが、当該臨港道路につきましては、平成21年度に国の直轄事業として採択され、各種調査設計が行われてきました。おくれの要因といたしましては、東日本大震災を受けて設計を見直したためと伺っております。現在、事業主体である国が条例に基づき環境影響評価手続を進めるとともに、地域の住民の皆様を初めとする地元関係者等へ整備概要などについての説明会を実施しているところでございます。なお、手続が順調に進みますと、平成30年度中の供用開始を目指し、今年度中に現地工事に着手できると伺っております。当該臨港道路は、災害時においては、東扇島基幹的広域防災拠点と内陸部とを結ぶことから緊急物資の輸送路となり、平常時においては、臨海部の物流機能を強化する交通ネットワークとして大変重要な機能を有しており、引き続き早期供用に向けて事業をしっかりと進めていただくよう強く要望してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 病院局長。
〔病院局長 船橋兵悟登壇〕
◎病院局長（船橋兵悟） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
緩和ケアコーディネーターについての御質問でございますが、初めに、宮城県大崎市における取り組みは、診療所などを運営する医療法人が、在宅医療において緩和ケアが必要な患者さんや御家族を支え、在宅での生活の質を高める支援を行う地域コミュニティの取り組みでございます。本市の類似の取り組みといたしましては、井田病院において、患者さんが医師や看護師等と気軽に語れる場所としてがんサロンを開催するとともに、医師等を対象とした緩和ケア研修会や、在宅医療を担う地域の先生方に緩和ケアの専門家が相談、助言を行う緩和ケアコンサルテーション事業など、医療従事者の育成面からも支援しているところでございます。また、今後の課題といたしましては、高齢者の増加に伴い、本市でも在宅でがんの終末期を迎えられる患者さんの増加が見込まれておりますので、このような取り組みはますます重要性が増してくるものと考えております。次に、地域包括ケアシステムとの連携につきましては、川崎市地域包括ケアシステム検討協議委員会が発足し、検討が始まったところでございますので、今後、市立病院が担うべき医療、役割が明らかになりました段階で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 消防局長。
〔消防局長 南部浩一登壇〕
◎消防局長（南部浩一） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
緊急消防援助隊についての御質問でございますが、初めに、緊急消防援助隊の活動範囲と機能についてでございますが、本市に派遣された各県の緊急消防援助隊は、市内全域が活動範囲となり、消防局で活動地区を割り振ることといたしております。また、機能といたしましては、県単位に指揮隊、救助隊、消火隊及び救急隊などで編成されており、あらゆる災害に対応できるものでございます。次に、緊急消防援助隊の活動等に係るサポート体制についてでございますが、緊急消防援助隊は、みずからのことはみずからが賄うことを原則としており、活動する隊員の衣食住や使用する資器材のメンテナンス等を実施するための支援部隊もあわせて出動することとなっております。また、このたび整備する活動拠点は、ベースキャンプ機能、燃料や災害活動用資器材等の供給など、活動が円滑にできるようにサポートすることといたしております。次に、活動拠点への誘導についてでございますが、ふなれな土地への応援であることから、東名高速道路川崎インターチェンジから活動拠点までの道案内等を行うほか、平常時におきましても、施設の所在がわかるように看板等の設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 川島議員。
◆８番（川島雅裕） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に、１点要望事項を申し上げます。高齢者が地域社会へ参加しやすい仕組みづくりについてです。これから先、新たな総合事業が始まります。当然、有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの振興が欠かせません。その担い手として元気高齢者が期待されています。高齢者の社会参加への意識、意欲を高め、本人の介護予防にもなる活動の入り口として、ポイントをためるという特色を生かしたボランティア・ポイント制度の導入が必須でございます。マイナンバー制の実現で管理もしやすい環境になりますので、この時期を誤らず、ボランティア・ポイント制度の導入を強く要望しておきます。
それでは、再質問に入ります。まず、防災・減災対策について伺います。土砂災害対策ですが、答弁では、基準の見直しを国のガイドライン見直しに合わせ、今後１〜２年間で進めるとのことです。広島の土砂災害の教訓からさまざまな課題が明らかとなり、早期に見直すべきと思いますが、伺います。三重県紀宝町では、過去の被害の教訓からタイムラインによる行動計画を策定し、土砂災害の減災に取り組んでいます。対応を伺います。地域特性に合わせた避難訓練ですが、答弁では想定される災害を踏まえ訓練を実施しているとのことですが、各区の状況に合わせた訓練が必要と思いますが、対応を伺います。
次に、わくわくプラザ事業について伺います。先日、我が党でわくわくプラザの現場を訪問し、当事者の生のお声を伺ってまいりました。この事業は指定管理者に委託して実施をしています。登録状況は、低学年が70％を超え、高学年は10％程度です。スペースに課題がある施設もあります。今後、わくわくプラザ室、体育館、校庭、余裕教室等を運用で工夫するとしていますが、スペース確保の対応や、その責任体制の明確化と連携のあり方、学校施設の有効利用について伺います。また、その中で、障害児の利用は毎月各区延べ1,000名を超えています。障害児の利用については、その児童の状況に応じ、新制度でも今までどおりの利用と専門的ケア利用、放課後等デイサービス事業等の拡充が求められます。今後の取り組みを伺います。あわせて、高学年児童が利用しやすい内容の工夫と、土曜日や夏休み等の学校長期休業時の利用対応について今後の取り組みを伺います。あわせて、わくわくプラザの人的環境について、今後のあり方と現行のスタッフの処遇改善について伺います。
次に、臨海部の活性化について伺います。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の医療機器の生産工場は福島県郡山市に建設されるとの報道がありましたが、本市でも研究、生産も行えれば医療関連の産業創出が期待されますが、今後の展開について伺います。藤沢市の湘南ロボケアセンターを我が党のプロジェクトチームで視察いたしました。このセンターでは、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を利用した機能訓練を中心として、デイサービス、訪問看護事業を地域包括支援センターとの連携を図りながら行っております。課題はあるものの、医療・福祉施設の利用だけでなく、市民にとって利用しやすいセンターも必要ではないかと思います。本市の具体的な支援を含め、今後の取り組みについて伺います。また、ロボットスーツ「ＨＡＬ」は、ドイツで労災保険の適用対象となっていることから大量導入され、我が国でも国立病院機構新潟病院において８月に治験が終了したようです。その状況について伺います。国家戦略特区に参画する本市において、国内外に大きく展開していくための規制緩和を含めた課題と今後の計画について伺います。また、昨日の報道によりますと、羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会の初会合が８日に開催され、川崎市と羽田空港を結ぶ道路の整備方針が決定したとありましたが、会合の内容について伺います。以上です。
○副議長（飯塚正良） 総務局長。
◎総務局長（小金井勉） 防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、避難勧告等の判断基準についてでございますが、市町村がその見直しを行うに当たりましては、県や防災関係機関との調整の必要がございますが、全国各地におきまして激甚な豪雨災害が発生しておりますことから、できるだけ早期に見直しを進めるとともに、それまでの間は国のガイドライン案を踏まえ、災害に応じて適時的確な避難行動などがとれるよう柔軟な対応を図ってまいります。次に、タイムラインによる行動計画についてでございますが、この計画は、災害時にいつ、誰が、何をすべきかを事前に時間を追って定めたものでございます。本市におきましては、台風の接近や大雨による被害が想定される場合には、適宜状況を判断し、必要箇所の点検や職員の動員体制の確保、ホームページやメールニュースかわさき等による市民への注意喚起などを行っているところでございまして、今後、他都市の状況なども参考にしながら検討してまいります。次に、地域特性に合わせた避難訓練についてでございますが、各区において想定される浸水被害や土砂災害等に対し、その地域の住民を対象とした避難訓練を実施することは非常に重要なことと認識しております。今後は、地域において起こり得る災害を想定し、区や自主防災組織等と連携しながら、より実践的な避難訓練が実施できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 総合企画局長。
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 初めに、羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会についての御質問でございますが、委員会では、設立趣旨の確認とともに、本市と大田区が地元自治体として、拠点形成の取り組みなどについてプレゼンテーションを行ったところでございます。大田区からは、羽田空港跡地利用の考え方や国道357号の整備などについて説明がございまして、本市からは、殿町ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴの取り組みや連携強化の必要性、羽田連絡道路等の拠点形成を支えるインフラ整備の重要性などを説明したところでございます。その後の意見交換では、本委員会の設立趣旨に賛同する意見が出され、両地区の連携強化や拠点を支える道路整備の必要性などについて、委員会の中で共通認識が図られたところでございます。今後は、本委員会のもとにまちづくり分科会と地域産業活性化分科会を設置し、国家戦略特区の目標を達成するためのプロジェクトなどを検討するとともに、羽田連絡道路の実現に向けた具体策につきましては、まちづくり分科会の中で議論されることになったところでございます。
次に、国際戦略拠点などについての御質問でございますが、初めに、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の事業展開につきましては、現在同社で検討が進められているところでございますが、同社が国際医療産業拠点の形成や最先端医療関連産業の創出を目指していることから、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴにおける医療関連産業などの国際的な拠点が形成されるものと考えております。こうした拠点形成により、市内ものづくり企業との連携や雇用の創出など、産業の活性化、地域経済の発展が期待できるものと考えております。次に、昨年12月、藤沢市に開設されました湘南ロボケアセンターにつきましては、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を使用したトレーニング施設「ＨＡＬ ＦＩＴ」と、訪問看護及び通所リハビリを行う介護サービス事業所を併設した施設として運営されております。現在、本市における施設整備につきましては、国家戦略特区制度の活用など新たな事業展開を踏まえた計画を検討しているとＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社から伺っております。
次に、ドイツや独立行政法人国立病院機構新潟病院の状況についてでございますが、ドイツでは、ヨーロッパ全域での医療機器認証後、公的労災保険の適用対象となっており、脊髄損傷や脳卒中などの機能改善治療に活用されております。新潟病院では、筋萎縮性側索硬化症――ＡＬＳなどを対象としたロボットスーツ「ＨＡＬ」の医師主導治験が８月に終了し、現在、医療機器認証申請に向けて準備中と伺っております。次に、国家戦略特区の規制改革の課題といたしましては、国が用意した規制改革項目が主に医療機関を対象としたメニューとなっていますことから、医療用ロボットスーツといった新たな医療機器の迅速な実用化には、より幅広い規制改革項目が必要と考えております。こうしたことから、同社と新たな規制改革項目の提案に向け協議調整等を行い、国家戦略特区による規制改革に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） こども本部長。
◎こども本部長（成田哲夫） わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業につきましては、利用児童数の増加による狭隘化などによりスペースの確保に課題のあるところにつきましては、学校教育に支障のない範囲で余裕教室等を有効に活用できるよう、学校と緊密に調整を行っているところでございます。次に、わくわくプラザ事業の実施に当たりましては、こども本部が施設の管理運営に責任を持って当たること、指定管理者が各わくわくプラザの総括管理責任者を選任することなど、こども本部、学校、教育委員会との間で確認書を取り交わし、責任体制を明確化するとともに、区役所、指定管理者、学校間の緊密な連携のもと、円滑な運営に努めているところでございます。次に、わくわくプラザ事業につきましては、新制度施行後におきましても、引き続き全児童を対象として実施してまいりますので、障害児の利用につきましても、安全な居場所と仲間づくりの場として、今後も安心して御利用いただける環境を整えてまいりたいと考えております。また、高学年の児童の利用につきましては、低学年の児童とは異なるニーズを考慮し、指定管理者と調整を図り、わくわくプラザの児童が参加する子ども運営会議での意見を取り入れながら、高学年の児童に魅力のある内容について検討してまいります。次に、土曜日や長期休業期間における対応につきましては、ことし８月に各わくわくプラザの利用者を対象に利用実態や利用希望等のアンケートを実施し、現在集計を行っているところでございますので、その結果を踏まえて、子育て支援・わくわくプラザ事業との整合を図りながら、施設の利用や職員の配置等、指定管理者と課題を整理するとともに、関係部署と協議検討を進めてまいりたいと存じます。次に、わくわくプラザでは１カ所当たり４名を基本として、利用人数や障害児の利用状況、活動内容等に応じて必要なスタッフを配置しておりますので、今後も適切な見守り体制の確保やスタッフの処遇等について指定管理者と調整を図りながら、事業の充実に努めてまいります。なお、放課後等デイサービス事業所につきましては、平成24年４月現在５カ所でございましたが、開設に向け事業者に積極的に働きかけを行うことで、現在24カ所に増加しているところでございます。今後につきましても、引き続き事業の拡充に向け取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 川島議員。
◆８番（川島雅裕） それぞれ御答弁ありがとうございました。再度質問をいたします。臨海部の活性化について市長に伺います。川崎市と羽田空港を結ぶ道路の整備方針が決定したことについては、臨海部の活性化に資するものと評価をいたします。今後、連絡道路とあわせ、鉄軌道系の整備も期待されますが、見解と今後の取り組みを伺います。以上です。
○副議長（飯塚正良） 市長。
◎市長（福田紀彦） 臨海部の活性化についての御質問でございますけれども、このたび設置されました羽田空港周辺・
京浜臨海部連携強化推進委員会では、羽田空港周辺と京浜臨海部が国家戦略特区の東京圏の重要なエリアとして一体的な拠点形成を進めることにより、世界とつながる成長戦略拠点として、日本の国際競争力向上に大きく寄与することが確認されたものでございます。そして、この拠点形成を支える基盤として、周辺のまちづくりと一体となった戦略的な都市・交通インフラ整備を進める具体策について協議を行うこととし、連絡道路と国道357号の実現に向けた議論が行われますが、委員会では鉄軌道を含む幅広い議論が進められるものと考えておりますので、本市といたしましてもその議論に積極的に参加してまいります。以上でございます。
○副議長（飯塚正良） 川島議員。
◆８番（川島雅裕） 御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、質問を終わります。以上でございます。
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○副議長（飯塚正良） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日11日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（飯塚正良） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（飯塚正良） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時47分延会...