「川崎市議会 2012-12-05 平成２４年　第４回定例会－12月05日-02号」の議事録内容

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川崎市議会 2012-12-05
平成２４年　第４回定例会－12月05日-02号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２４年　第４回定例会－12月05日-02号平成２４年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第２日）平成24年12月５日（水）議事日程　第１　　議案第257号上告受理の申立てについて　第２　　議案第176号川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第177号川崎市とどろきアリーナ条例及び川崎市武道館条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第178号川崎市体育館条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第179号川崎市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第180号川崎市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第181号川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の制定について　　議案第182号川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第183号川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第184号川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第185号川崎市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について

　　議案第186号川崎市環境影響評価に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第187号川崎市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する条例の制定について　　議案第188号川崎市理容師法施行条例の制定について　　議案第189号川崎市美容師法施行条例の制定について　　議案第190号川崎市興行場法施行条例の制定について　　議案第191号川崎市旅館業法施行令に基づく施設の構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第192号川崎市公衆浴場法施行条例の制定について　　議案第193号川崎市クリーニング業法施行条例の制定について　　議案第194号川崎市専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の制定について　　議案第195号川崎市診療所における専属薬剤師の配置基準に関する条例の制定について　　議案第196号川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第197号川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第198号川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第199号川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第200号川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第201号川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第202号川崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第203号川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第204号川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第205号川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第206号川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第207号川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について　　議案第208号川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定について　　議案第209号川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第210号川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第211号川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について　　議案第212号川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について　　議案第213号川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第214号川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第215号川崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の制定について　　議案第216号川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例の制定について　　議案第217号川崎市道路標識の寸法の基準に関する条例の制定について　　議案第218号川崎市道路附属物自転車等駐車場の標識の設置に関する条例の制定について　　議案第219号川崎市準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について　　議案第220号川崎市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置に関する条例の制定について　　議案第221号川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第222号川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び川崎市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第223号川崎市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の制定について　　議案第224号川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第225号川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第226号川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第227号川崎市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第228号生田緑地、川崎市岡本太郎美術館、川崎市立日本民家園及び川崎市青少年科学館の指定管理者の指定について　　議案第229号当せん金付証票発売の限度額について　　議案第230号堤根処理センター基幹的整備工事請負契約の締結について　　議案第231号はるひ野小中学校校舎増築工事請負契約の締結について　　議案第232号川崎競輪場西側施設・選手管理棟改築工事請負契約の締結について　　議案第233号南部地域療育センターの指定管理者の指定について　　議案第234号川崎市北部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定について　　議案第235号社会復帰訓練所の指定管理者の指定について　　議案第236号川崎市視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について　　議案第237号川崎市百合丘老人いこいの家の指定管理者の指定について　　議案第238号川崎駅北口自由通路等整備工事委託等契約の締結について　　議案第239号横浜市道路線の認定の承諾について　　議案第240号市道路線の認定及び廃止について　　議案第241号川崎市入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定について　　議案第242号訴訟上の和解について　　議案第243号訴訟上の和解について　　議案第244号訴訟上の和解について　　議案第245号訴訟上の和解について　　議案第246号訴訟上の和解について　　議案第247号訴訟上の和解について　　議案第248号訴訟上の和解について　　議案第249号訴訟上の和解について　　議案第250号訴訟上の和解について　　議案第251号訴訟上の和解について　　議案第252号訴訟上の和解について　　議案第253号訴訟上の和解について　　議案第255号平成24年度川崎市一般会計補正予算　　議案第256号平成24年度川崎市下水道事業会計補正予算　　諮問第１号　下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について　　報告第19号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（60人）　　　　　　　　　　　　40番　　沼沢和明　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　42番　　石田康博　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直　４番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　49番　　東　正則　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫　18番　　木庭理香子　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉　19番　　吉田史子　　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝　20番　　露木明美　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正

　24番　　林　浩美　25番　　尾作　均　26番　　松原成文　27番　　吉沢章子　28番　　山崎直史　29番　　井口真美　30番　　佐野仁昭　31番　　石川建二　32番　　斉藤隆司　33番　　岩隈千尋　34番　　山田益男　35番　　織田勝久　36番　　粕谷葉子　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　岡村テル子出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　局長　　　　　　　　小金井　勉　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　野村正人　副市長　　　　　　　齋藤力良　　　　　　庶務課長　　　　　　福井和彦　病院事業管理者　　　秋月哲史　　　　　　議事課長　　　　　　石塚秀和　上下水道事業管理者　平岡陽一　　　　　　政策調査課長　　　　鈴木和恵　総務局長　　　　　　船橋兵悟　　　　　　議事係長　　　　　　小泉幸弘　総合企画局長　　　　飛彈良一　　　　　　議事課担当係長　　　山本　縁　財政局長　　　　　　小林　隆　　　　　　議事課担当係長　　　鈴木智晴　市民・こども局長　　山﨑　茂　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　岡本　隆　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　伊藤和良　環境局長　　　　　　稲垣　正　健康福祉局長　　　　木村　実　まちづくり局長　　　金子　弘　建設緑政局長　　　　大谷雄二　港湾局長　　　　　　大村研一　川崎区長　　　　　　豊本欽也　幸区長　　　　　　　森下和子　中原区長　　　　　　板橋洋一　高津区長　　　　　　秋岡正充　宮前区長　　　　　　石澤桂司　多摩区長　　　　　　池田健児　麻生区長　　　　　　瀧峠雅介　会計管理者　　　　　鈴木　孝　交通局長　　　　　　田巻耕一　病院局長　　　　　　三浦政良　消防局長　　　　　　福井昭久　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　栗山敏子　教育委員会委員長　　峪　正人　教育長　　　　　　　渡邊直美　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　上原國男　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　井出長生　代表監査委員　　　　松川欣起　監査事務局長　　　　桑原賢治　人事委員会委員長　　金作幸男　人事委員会事務局長　間中一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長（大島明）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。　既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　それでは、 △日程第１の議案第257号、上告受理の申立てについてを議題といたします。　直ちに、提案理由の説明を求めます。上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　平岡陽一登壇〕 ◎上下水道事業管理者（平岡陽一）　上下水道局関係の追加議案につきまして御説明申し上げますので、議案第257号の議案書１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第257号、上告受理の申立てについてでございます。本件は賠償金請求控訴訴訟について上告受理の申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。　初めに、１の当事者は記載のとおりでございます。２の上告受理の申し立ての要旨でございますが、東京高等裁判所の賠償金請求控訴事件の判決は、請負人が共同企業体の場合に本市が賠償金を請求できるのは共同企業体を構成する各事業者について排除措置命令等が確定したときと解するのが相当であり、これらが確定していない控訴人に対して賠償金の支払いを求める本市の請求は失当であるとの判決でございました。本件の訴訟において、本市は、共同企業体のいずれかの構成員に対する排除措置命令等が確定すれば、共同企業体の構成員は連帯して賠償金債務を負うこと等を一貫して主張してきたところでございますが、これが認められなかった上記判決は誤った法令解釈が含まれており、本件の訴訟は法令の解釈について、２ページに参りまして、重要な事項を含むものであることから、上告受理の申し立てを行いたいものでございます。３の管轄裁判所及び４の本件に関する取り扱いは記載のとおりでございます。　なお、３ページ及び４ページに参考資料として事件の概要を記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。　以上で、議案第257号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大島明）　以上で、説明は終わりました。　これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。よって、議案第257号を起立により採決いたします。　お諮りいたします。ただいまの議案第257号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（大島明）　総員起立であります。よって、議案第257号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　次に、 △日程第２の各案件を一括して議題といたします。　直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。10番、原典之議員。　　　〔原　典之登壇、拍手〕 ◆10番（原典之）　おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表いたしまして、平成24年第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。　質問に先立ちまして、我が会派より毎年市長へ予算要望しておりました中原区の安藤家長屋門が本市重要歴史記念物に指定されたことについて御理解と御協力賜りましたこと、御礼申し上げます。これにより中原街道に文化的保全ができたことに加え、今後も文化財保全に一層の尽力をお願いいたします。　さて、ことし１年を振り返りますと、オリンピック、パラリンピックの日本選手団の大活躍、レスリング13連覇の吉田沙保里さんの国民栄誉賞受賞に加え、173年ぶりの金環日食等、明るい話題もありましたが、いまだに震災復興が進んでいないのも現状であります。いずれ起きるだろうと言われている関東直下型地震に対する不安と経済の停滞など、社会が強い閉塞感にさいなまれている中での衆議院選挙と同時期の議会となりました。我々自由民主党は、国民の安全、領土、美しい海を守る精神に加え、一日も早く被災地を復興させ、日本に生まれたことを幸せに感じ、誇りにできる日本を取り戻す、すなわち被災地の復興なくして日本の未来はないと、国政、市政を問わず、将来にわたり明るい活力あるまちづくりに邁進することにより責務にこたえてまいることを申し上げ、以下質問してまいります。　いよいよ衆議院が解散され、総選挙の真っただ中となりました。３年数カ月前に政権交代が起こり民主党政権となり、地方自治にもさまざまな影響を及ぼしました。この期間の民主党政権の政治手法、成果、総括について、市長の率直な見解を伺います。また、今回の総選挙には２大政党制などとはほど遠い10を超える政党、団体が乱立しており、国民はさぞ困惑しているものと思います。まず、この民主党政権下の３年数カ月をどのようにとらえているのか、加えて、憲政史上最多の政党乱立の状況について、市長の率直な所感を伺います。　また、市長３期12年の任期もいよいよ残すところ１年を切りました。これまでの11年間をどのように総括され、ラスト１年に思いをはせられるのか伺います。　関連して、来年度予算編成に向けての収支見通し並びに年度途中での市長選挙にかんがみ、予算編成のあり方をどのように考えて検討されているのか、また骨格予算ではなく、通年予算編成にした考えを伺います。　次に、衆議院選挙における地方分権の推進について伺います。衆議院選挙を前に新党が乱立し、そこには政策や理念というよりも打算と妥協、そして、政党助成金目当てとやゆされてもいたし方ない様相を呈しています。中でも既存の政権に対する不満からか、地方自治体をつかさどる首長が新党に参画して訴えかけるケースが目立っていますが、その声には、当初目指していた地方分権や財政再建がトーンダウンしがちに見えます。我が党の政権公約には分権の推進に伴う地方の機能強化とともに、大都市制度の見直しが掲げられ、その実現を目指していくものでありますが、一方において、さきの指定都市市長会では、地方の声を国政に反映する仕組みとして、首長と国会議員の兼職が可能な仕組みについて検討していく決議がなされ、今後の焦点の一つになるものと思われます。首長の本来の役割がおろそかにならないよう危惧するものですが、首長と国会議員の兼職が可能な仕組みについて、市長の率直な見解を伺います。　次に、企業会計的手法による財務状況の公表と地方公営企業会計制度の見直しについて伺います。現在は国が示した企業会計的手法による財政状況の公表が行われていますが、平成23年度決算版からは、従来の総務省方式改訂モデルより、より実態に近い基準モデルによる財務諸表の公表がなされることになりました。固定資産については、実勢価格による評価が行われることにより従来の簿価評価との乖離が大きい物件の把握が可能になりましたが、まず初めに、本市が有する土地について、当時の購入価格と実勢価格とはどの程度の評価損が生じているのか、有効活用が図れない土地については速やかに処分していくべきですが、土地の仕分け状況について伺います。また、建物については、新たな耐用年数が示されたことで資産が圧縮されることになりました。税の有効利用の観点から施設の長寿命化が求められる一方、既に耐用年数が経過した老朽化著しい施設について、財源不足を理由にした延命化は、極力避けられるべきであります。施設の維持、補修、更新について、財源を含む今後の対応を伺います。また、行政コスト計算書によれば、人件費を含む人にかかるコストが他の政令市に比べ一番高く、扶助費とともに財政の大きな圧迫要因になっています。再三にわたり指摘してまいりましたが、改めて今後の対応を伺っておきます。次に、地方公営企業会計制度については抜本的な見直しが行われ、平成26年度より借入資本金の負債計上、退職給付引当金の計上義務化、みなし償却制度の廃止などの新会計基準が適用されることによる財務状況の悪化が懸念されています。そこで、平成23年度決算において、新会計方式を採用した場合の退職給付引当金並びに当年度未処理欠損金の額と財政健全化指標への影響、また、退職給付引当金の計上には最長15年の経過措置が設けられていますが、どのような計上を想定されているのかもあわせて伺います。　また、一般会計から投入される繰入金に対しては、公の存在意義をかんがみた補助金以外に、なし崩し的に投入される赤字補てん的な補助金は市民理解を得られるものではありません。一般会計からの繰入金に対してどのような仕分け作業が行われているのか、平成26年度の本格実施に向けて、各局の対応を伺います。　次に、川崎駅周辺地区におけるスマートコミュニティ事業について伺います。このたび、川崎駅周辺地区の事業者や学識経験者らで構成するスマートコミュニティ事業委員会は、来年度以降の実証事業として２社からの提案を選定いたしましたが、まず、その具体的な内容を伺います。また、このたびの提案では既存の商業施設について、テナント、ビル単位のエネルギー使用の効率化から地域レベルでのエネルギー融通まで幅広く事業化の可能性を模索していくものですが、両社とも新たな分野への参入だけに、ビジネスの採算性及び継続性に疑問も残ります。本格実施に向けてはそれらの懸念が払拭されなければならず、来年度の実証実験に対してより高い期待がかかるものですが、来年度以降の本市の支援内容について、とりわけ本市として財政的な支援は想定されているのか伺います。また、同事業については将来のビジネスモデル確立に向けて試行錯誤の域にあることから、他都市においては国庫補助を活用した実証も行われていますが、本市の今後の対応を伺います。　次に、教職員の力量形成について伺います。日本の未来を担う子どもたちの成長には、教育に直接かかわる教職員の力量を常に向上させることが求められます。我が党においても、教育改革は主要なテーマとして位置づけがなされています。特に、教育委員会が政治的中立性、継続性、安定性を確保することは当然のことでありますが、間近に迫った衆議院選挙に当たり、政治的中立について、本市の教職員のこれまでの実情について教育長に所見を伺います。また、教育委員会が地域とともにある学校を支え、主体的で機動的でなければならないと思いますが、昨年度、地域とはどのようなかかわりを持たれたのか伺います。教職員の資質向上を図る一つとして優秀な人材を採用することが求められますが、教職員の採用については、これまでどのような改善が行われたのか伺います。あわせて、今後の採用方法について、新たな考えがあれば伺います。また、管理職の登用及び人事評価制度に基づく人材育成については、どのように展開されているのか伺います。さらに、総合教育センターの機能及び指導に課題が見られる教員の現状と、その支援体制について伺います。また、教職員には広い視野や多角的な物の見方が求められます。教職員の力量向上のため、地域内外の企業等における体験が重要であると考えますが、実施状況と成果について伺います。加えて、初任者等に対する研修も重要と考えますが、研修体制について伺います。本市では、平成18年度より、輝け☆明日の先生養成事業に取り組んでいますが、事業の内容と実績について伺います。また、学校運営の一翼を担っている学校用務員の重要性についての考えを伺います。あわせて、学校全体の活性化のためにも、学校用務員の活用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、拉致問題解決に向けた取り組みについて伺います。このほど開かれた日朝政府間協議では、最大の懸案である拉致問題については協議を継続することで一致しましたが、解決に向けた具体的な進展はありませんでした。平成14年９月の日朝首脳会談で日本人拉致を認め、日本政府が拉致被害者に認定した17人のうち５人が帰国しましたが、12人の安否は不明のままです。拉致問題を風化させず、市民の方々に関心を持っていただくことを願い、以下質問いたします。平成23年度の本市における拉致問題に関して、世論への喚起及び環境づくりについての具体的な実施内容について伺います。現在、北朝鮮による拉致の疑いが完全に排除できない特定失踪者は470名以上に上ると言われていますが、本市においては関係者はいないのか伺います。

　また、平成20年、文部科学省は、日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤを各学校へ配付しましたが、これまでの活用状況及び小中高等学校における指導例について伺います。拉致問題については教員の正しい認識と理解が重要と考えますが、教員に対する啓発の取り組みについて伺います。　また、学校に限らず個人や各種団体等に対する啓発も重要と思いますが、今後の取り組みについての考えを伺います。あわせて、本市と関係がある海外の都市への啓発についての考えも伺います。　現在、本市では各区役所等で写真パネル展が実施されていますが、各小中高等学校においても実施すべきであると思いますが、見解並びに実施の可能性について、市民・こども局長、教育長にそれぞれ伺います。　次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについて伺います。先日、市民委員会において、天井崩落事故の損害賠償について等の報告がありました。12月25日の工事完了後、速やかに約19億円程度を独立行政法人都市再生機構に請求するとのことであります。その主な内訳について伺います。また、この請求はホール自体のハードにおける損害賠償請求であると考えます。報道によると同機構は、このような事故が発生し、市民の皆様に心配や不便をかけていることはまことに遺憾としていますが、その言葉どおり、市民に御不便をかけたこと等、ソフト面に対する損害賠償請求もあわせてすべきと考えますが、見解を伺います。また、フランチャイズである東京交響楽団の被害は甚大でありますが、現在、明らかになっている営業損失等、被害金額の概算を伺います。また、同楽団も訴訟を起こすとも伺っておりますが、本市として共同して訴訟に臨むべきと考えますが、見解を伺います。また、今回は約19億円程度という請求金額であります。工事における追加金額が算出された場合等、今後どのように賠償請求していくのか、見解とスケジュールを伺います。　また、国におけるつり天井の法的基準の整備について、進捗状況を伺います。　さらに、寄附金についてですが、今回提案されている議案を除く残額の使途について伺います。　また、来年４月１日のリニューアルオープンの式典に向けて最終的な段階に入っているわけですが、ミューザが誇った音響は取り戻せるのかが問題です。しかし、この音響は生き物のようであり、人間の感性によるところが大ですが、聞くところによりますと、フランチャイズオーケストラ東京交響楽団の試奏によりチェックするとのことですが、指揮者や演奏家による忌憚のない意見や客席側からのチェックは計測器による物理学的、工学的なものと相まって、それこそあらゆる角度から確認することが望まれます。さらには、さまざまな楽器及び編成によるチェック、楽曲や調整による音響のチェック等々が想定されますが、実際にはどのような段取りで行われるのか伺います。　次に、保育施策について伺います。川崎市認可外保育事業再構築基本方針案及び新たな公立保育所のあり方等、本市の保育施策のビジョンが示されつつあります。多様な子育てニーズにこたえると同時に、保育を提供する側の平等性の担保が求められています。そこで伺います。認可外保育事業再構築における認定の新たな客観的基準が示されていますが、基準の厳しいＡ型を目指す場合、職員の有資格者数を保育従事者の３分の１以上から３分の２以上とするとありますが、その根拠について伺います。また、有資格者について、現行より柔軟な基準が必要と考えますが、見解を伺います。また、保育料負担軽減の考え方について伺います。あわせて、第三者評価について見解を伺います。公立保育所の再構築についてですが、基本方針では、各区３カ所を残し、ほかは順次民営化するとあります。３カ所とした根拠と区における選定基準を伺います。また、公立保育所は区におけるさまざまな保育事業のプラットホームとして機能させることが可能と考えます。保育コンシェルジュを置き、紹介や相談及びアフターフォローなど、一元化した子育て支援も可能であると考えますが、見解を伺います。また、公立保育所の民営化等における課題の認識とその解決方法について伺います。特に指定管理者制度において指摘される継続性と安定性の確保は必須でありますが、新たな手法についての検討状況について伺います。　次に、地域及びＪＡセレサ川崎と明治大学黒川農場の連携について伺います。本年４月に開所を迎えた黒川農場は農業振興地域に位置し、市の進めている黒川地区農業公園づくり事業の一環として、地域連携を前提に設置されました。新農場の３つのコンセプトの一つには、地域連携システム――地域共生をうたっており、平成21年１月19日に明治大学と川崎市との黒川地域連携協議会設置に関する覚書が交わされ、黒川地域における連携協力が約束されています。そこで、前回、我が党の地域連携に対する質問では、明治大学と関係団体との間で、連携内容について協議を重ねているとの回答でありました。その後、地元農業者との連携は行われているのか伺います。また、行われているのであれば、具体的にどのような連携が行われているのか伺います。ＪＡセレサ川崎のセレサモスとの連携では、農業協同組合法により組合員以外による出荷に制限があるものの、黒川農場の生産物の一部を出荷しています。このようなセレサモスを活用した出荷等を推進する本市の連携策について伺います。さらに、今後、当該地周辺整備を進めるに当たり、グリーン・ツーリズム構想の中で進めていくのか、あくまで経済事業の一環で進めていくのか伺います。　次に、全国工場夜景サミットinむろらんについて伺います。先般、11月10日、第３回全国工場夜景サミットが室蘭で開催されました。新たに山口県周南市が加わり、本市を含めた５都市で日本五大工場夜景を宣言されております。観光政策の利点はまさに人が政策の中心ですから、そこに雇用が生まれ、経済発展がなされることであります。今後、このシティセールスについてどのような効果が見込まれるのか、雇用政策、経済効果について伺います。　次に、川崎市地域医療計画案について伺います。川崎市地域保健医療計画の計画期間が今年度末で満了することから、新たに今後５カ年を計画期間とする川崎市地域医療計画を策定するとのことですが、本市では今後、人口の高齢化が進んでいく一方、中部地区の中原区を中心に若い世代の人たちの増加も見込まれています。そこで、小児救急医療、周産期救急医療、在宅医療等についての見解を伺います。さらに、市民の健康生活を支援するための福祉施策との連携及び整合性について伺います。また、本市の平成23年の救急件数は６万1,163件で前年比5.2％の増で、搬送人員は５万3,911人で前年比4.7％増とのことですが、重症以上の患者数及び病院交渉件数が４回以上、現場滞在時間30分以上の事案について伺います。また、地域の病院、診療所との連携システムを強化し、医療体制の整備を進めていくことが必要です。整備方法について伺います。総務省消防庁は、民間２次救急医療機関への地方財政措置を創設していますが、活用状況を伺います。　次に、看護師養成事業について伺います。黒岩神奈川県知事は、県内准看護師養成所に対する補助金の打ち切りを明言されました。川崎看護専門学校は、川崎市医師会附属准看護学校を初め、近隣の准看護学校卒業生が正看護師となるための養成機関としても機能していると考えます。補助金打ち切りによる影響と川崎看護専門学校の今後について見解を伺います。また、看護師充足率の定義は主に病院における評価であると思われますが、高齢者医療、在宅医療の充実がうたわれる中、各種老人施設、在宅看護施設、診療所、また、子育て支援拡充における周辺施策としての保育施設等、それぞれの充足率をお示しください。その上で、本市としての看護師充足率に対する見解と今後の見通しについて伺います。あわせて、本市の看護師養成に関するビジョンをお示しください。　次に、五反田川放水路整備について伺います。現在、五反田川と二ヶ領本川は、時間当たり35ミリの降水量に対応できますが、近年のゲリラ豪雨等による集中豪雨に対応し得るため、五反田川放水路を建設することにより、分流点下流域では将来計画である時間雨量90ミリまで対応可能となり、地域の安全性向上のため完成が待たれるところであります。この事業は平成４年度から開始され、完成予定が平成30年度という大変長期にわたり、総事業費約219億円にも上る大事業であり、ようやくシールドによるトンネル工事が開始されたところであります。この都市基盤河川改修事業は、本来、国と自治体それぞれが２分の１の負担で行うのが通常でありますが、当該事業に関しては、国、県、市それぞれが３分の１の負担で行っています。そこで伺いますが、国の補助金について平成21年度から来年度までの５年間の国庫債務負担行為が設定されておりましたが、残り５年分、約57.6億円分について確約はとれているのか伺います。また、県とは毎年の予算要望となっておりますが、県からの各補助金が減額、廃止される中、来年度の約10億円を初め、平成30年度までの17.1億円について、県との確約はとれているのか伺います。あわせて、県の補助金が廃止、または減額されたときの対応について伺います。さらに、国、県、市で３分の１ずつの負担であるべきところ、本市のみ18.8億円負担増となっている理由について伺います。　次に、武蔵小杉駅南側の東京機械製作所跡地利用について伺います。平成26年完成を目指し、人口が急増しているにもかかわらず、商業施設の少ない地域に現在、東京機械製作所跡地にて商業施設開発が進められておりますが、近隣住民への説明が行われているのか伺います。武蔵小杉駅はターミナルステーション化し、さらなる利用者の増加にあわせて商業的施設の充実をもってにぎわいの創出が必要と考えますが、見解を伺います。当該施設は、綱島街道、府中街道及び市道新丸子東36号線に囲まれております。完成後に見込まれる渋滞対策について、交通管理者との現時点での協議内容を伺います。現段階での計画では、例えば、綱島街道を丸子橋方面から来ると右折入庫ができず、一部の利用者にとっては迂回をしなければならない状況で不便でありますが、解消策を伺います。　また、商業施設を囲む府中街道では、現在、拡幅事業が進められており、綱島街道でも同様に行われております。この２つの事業の進捗状況と、商業施設開業とあわせての見解を伺います。　次に、ＪＲ武蔵小杉駅ホーム混雑対策について伺います。ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業とＪＲ南武線武蔵小杉駅との連絡通路が開通し、利用客が急増いたしました。現在、両駅のホームでは、通勤通学時間帯において人があふれんばかりの状況でありますが、ＪＲ南武線武蔵小杉駅について、連絡通路開通前と比べ、どの程度ふえたのか伺います。請願駅として開業したＪＲ横須賀線武蔵小杉駅は、現在３年目を迎え、年々に乗降客が増加していると思いますが、年間乗降客の推移を伺います。ＪＲ南武線武蔵小杉駅の北側、南側では再開発事業が継続しており、コンベンション施設の誘致も行われます。利用者が今後ともふえていくのは明らかでありますが、現段階でのＪＲ東日本との協議内容を伺います。　次に、市内におけるシンドラー社製エレベーターの設置状況について伺います。平成18年に引き続き、ことしの10月31日にも痛ましい事故が起こってしまいました。２つの事故はいずれも扉が開いたまま上昇し、かごと扉上部に挟まれたことによるものです。シンドラー社の発表によると、点検においては機械の異常やふぐあいはないとのことですが、このエレベーターへの不安は払拭できません。そこで、市内における当該社のエレベーターの設置状況について伺います。平成18年の事故を受け、国交省では建築基準法を改正し、平成21年以降に設置するエレベーターには、通常ブレーキのほかに、扉が開いたままかごが上昇、下降することを防ぐ補助ブレーキ設置を義務づけましたが、それ以前に設置したエレベーターに関しては義務がなく、ことしの事故が起こってしまいました。そこで、既存不適格と位置づけられている市内全エレベーターに対しての本市の取り組みについて伺います。　次に、川崎駅付近県道川崎府中における安全対策の取り組みについて伺います。川崎駅東口周辺地区では、自転車走行ルールの遵守、マナー向上を促す周知啓発や通行環境の改善、計画的な駐輪場の整備等、総合自転車対策基本計画を策定し、ことしの５月に起きました自転車同士の衝突死亡事故を受け、歩行者、自転車の安全確保に向けて、社会実験が11月14日から２週間にかけて行われました。実験内容ですが、歩行者、自転車の安全確保は最優先ではありますが、車の渋滞対策もあわせて検討されたと思いますが、内容並びに実験結果をどうとらえているのか伺います。　水道事業の行財政改革について伺います。まず、これまでの３次にわたる取り組みについてどのように評価しているのか伺います。現在、第４次の取り組みがスタートしていますが、単なるこれまでの延長であってはならないと考えますが、どのようなねらい、特徴があるのか伺います。出資法人の解散、職員や給与削減などは一定の評価をしていますが、ライフラインである水の供給は安定的かつ質のよいものでなければなりません。そこで、人材の育成が重要となるわけですが、見解を伺います。　次に、児童虐待防止対策と姉妹都市との連携について伺います。このたびの海外視察において、姉妹都市アメリカ・ボルチモア市に所在するジョンズ・ホプキンス大学附属病院小児センターにある児童虐待対応専門センター「ボルチモア・チャイルド・アビュース・センター」を訪ね、児童保護チームと意見交換をする機会を得ました。日本で事前にボルチモアの川崎コミュニティに所属する同大学勤務の井上医師と質問事項などの打ち合わせができたこともあり、当日、センター長を初め児童保護チームのリーダー的なメンバー10名に御参加いただき、非常に有意義な意見交換をさせていただくことができました。この児童保護チームは、福祉、医療、司法、警察など虐待へのさまざまな専門性を持った人員から構成される多分野横断的チームであります。１つの虐待事例について、同時に多分野の専門家がそれぞれの視点で相談して結論を導く、子どもの負担も最も少ない理想的な取り組みであります。さきの第３回定例会において、我が党を初め賛成会派の共同提案で川崎市子どもを虐待から守る条例が制定されましたが、すべては子どもたちのためにという理念を実現するためのモデルが、同大学病院での取り組みであると考えます。本市の施策としては、要保護児童対策地域協議会が多分野横断的チームとして機能することが求められると考えますが、実現するための課題について伺います。　また、視察終了時に、同センターに今後も御指導いただける旨、伺ってまいりましたが、児童虐待防止対策を初め病院事業など、姉妹都市に存在するジョンズ・ホプキンス大学病院と連携を深める好機であります。本市として働きかけるべきであると考えますが、見解を市長及び病院事業管理者に伺います。　次に、ビジネス改善特区について伺います。先般、川崎市議会の海外視察で、ニューヨーク・マンハッタンに、中心市街地活性化施策の一つでありますＢＩＤ――ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトと言われるビジネス改善特区を視察してまいりました。このビジネス改善特区施策は、日本が中心市街地の活性化施策として多く用いてきた行政関連の組織に国や市の補助金を投入してきたモデルとは異なり、運営資金は地区の民間業者が独自で徴収し、防犯、清掃、警備などのサービスをして、地域の付加価値を高めていく手法であります。このように、市民みずから資金調達をし、まちの価値を高めていく手法は、これから我が国でも根づかせていく価値のある一つの手法でありますし、何よりそうした自立自助の意識を高めていくことを先導していくことが、今後の我々の責任の一つであります。このような高い意識の中で生まれた施策を視察、研究できたことは大きな意義があったと考えます。そこで、このような民間投資によるビジネス特区についての見解を伺います。また、税制優遇措置をして民間投資を誘導する手法もありますが、あわせて伺います。　次に、議案第181号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の制定について伺います。先般、制定された市民税控除対象に関する条例に基づき、このたび２つの法人の指定申し出が議案として上程されております。今回、幾つの法人申し出がなされたのか伺います。また、この２法人が選定された理由を伺います。次に、今回指定申し出法人の主たる事務所の所在地は、一つは本市ですが、もう一つは他都市であります。無論、他都市に主たる事務所を構えていたとしても、重要なことは本市への貢献度をはかることであります。そこで、この団体の本市への貢献度並びに収入における寄附の内訳について伺います。　次に、議案第188号、川崎市理容師法施行条例の制定について並びに議案第189号、川崎市美容師法施行条例の制定についての議案２件について伺います。２つの条例は、ともに第４条において出張業務のできる場合を規定しています。それによれば、特養老人ホームや児童養護施設など理容所、美容所を利用することが著しく困難な入所者等としていますが、例えば、介護の現場では通所施設に通う方や訪問介護を利用しながら家族と過ごしているものの、介護度や状態は入所者よりも重篤、行動しづらい方も多々いらっしゃいます。現状でもＮＰＯなどでこうした出張業務を行っているとも聞きますが、入所者以外の必要とする方々への出張業務はどのように解釈するのか伺います。　次に、議案第214号、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてと報告第19号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についての市長の専決事項の指定についての第６項による専決処分の和解について伺います。市営住宅とは本来、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、自治体が行っている福祉の一環であります。よって、市営住宅は真に住宅に困窮している世帯に対し、公平に供給されるべきものと考えます。そこで伺いますが、明け渡しの努力義務を負う月収15万8,000円を超える収入超過者はどれくらい存在するのか伺います。あわせて、明け渡し義務を負う月収39万7,000円を超える入居者数について伺います。また、国の公営住宅法の改正により、高額所得者の月収が31万3,000円になった場合における明け渡し義務発生件数について伺います。さらに、公営住宅の公平性を担保するために早急に明け渡し請求をすべきと考えますが、本市の対応について伺います。また、今までに和解に至った入居者の中に、さらなる滞納が発生していないのか伺います。あわせて、滞納があるとすれば、どのような対応をしているのか伺います。次に、今回和解に至った相手方の中で、分割支払い月額が９万円、家賃が８万5,600円、計17万5,600円となる方を初め、月々の支払いが10万円を超える方が存在いたしますが、この方々の中に明け渡し義務を負う所得を得ている方が存在するのか伺います。あわせて、存在した場合の対応について伺います。また、所得額のほかに入居希望者及び同居人の預貯金、確定申告書による経費の精査、別居している子どもの所得、離婚母子家庭については、子どもの扶養義務者の所得など等、より厳格に審査すべきと考えますが、本市の考えを伺います。また、ファミリー向け住宅の単身世帯など、その設置目的と著しく乖離している入居状況について伺います。あわせて、あるとすればその対応について伺います。市営住宅については、こうした点を十分に配慮し入居者を選定すれば、募集200に対し約5,000人もの方が応募することもなくなり、真に住宅に困窮する市民への住宅供給が可能となると考えますが、本市の考えを伺います。　次に、議案第224号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について伺います。前回の改正時に環境委員会において、行財政改革の効果の還元として料金の50円引き下げの措置が果たして適当であるのかという議論がされたと記憶しております。今般、50円引き下げの特例措置をさらに３年間延長するための議案提出ですが、我が党はもちろん行革の取り組みを推進することの重要性は十分に理解しておりますし、さらに強力に推し進めるべきという立場であります。しかし、効果の還元ということについては、もっとほかの方法もあるものと考えております。今回の延長を提案されるに至るまで、どのような議論がされたのか伺います。仮に、還元額を管路更新に充てた場合の事業内容について伺います。上下水道事業の将来を展望した場合、再構築計画では施設整備に900億円以上が見込まれ、耐震化に加え、平成26年度から総務省方式の企業会計決算を導入した場合、退職給付引当金の計上や企業債などによる借入資本金の長期負債計上化等を踏まえると、水道料金の値下げを継続するだけの財政的根拠が見出せませんが、上下水道事業管理者の考えを伺います。　次に、議案第232号、川崎競輪場西側施設・選手管理棟改築工事請負契約の締結について伺います。今工事に伴い、現在商売をされている方々のテナントが一部減りますが、現在の店舗数と完成後の店舗数との比較について伺います。この施設の完成に伴い、集客の上昇を見込んでいると思いますが、どの程度の収益を見込んでいるのか、また、どういった客層をターゲットにしているのか伺います。西側施設完成後のイベント会場としての活用も考えられますが、誘致等施策について伺います。　次に、議案第236号、川崎市視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について伺います。10月に行われた民間活用推進委員会における審査の結果、第１順位候補には社会福祉法人日本点字図書館、第２順位候補には財団法人川崎市身体障害者協会となりました。配点の差は53点でしたが、結果についての所感を伺います。第１順位の候補については実績もあり業務にも精通していると思われますが、市外の法人であり、市民の思いが反映された運営が難しいのではないかと思いますが、見解を伺います。また、この第１順位の候補は全国からの寄附収入を含めて全国的に事業を運営しておりますが、現在、赤字と聞いております。この赤字法人が他部門から自主財源を投入して一都市の施設のサービス内容を充実させることは想定できません。健康福祉局長の見解を伺います。あわせて、民間活用推進委員会委員には財務専門委員が２名おりますが、選考に当たり赤字ということについてどのように評価されているのか伺います。また、第２順位候補はこれまでも中部身体障害者福祉会館の指定管理を行ってきた実績とノウハウを持っていると思いますが、これまでの取り組みをどのように評価されているのか伺います。さらに、川崎市のノーマライゼーションプランに掲げる公助とともに、自助、共助を活用する地域福祉の充実に合致すると思いますが、見解を伺います。　最後に、諮問第１号、下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について伺います。通常、審査請求を申し立てる期間というのは定められており、使用料の徴収に係る処分が行われてから30日以内となっています。今回、相応の時間が過ぎており、さらに事前に取り消し訴訟が行われているようでありますが、この経過について伺います。また、今回の事案は、地下水を使用している業者がその水を排水する際、本市下水道施設を使用していたことによる使用料に係るものでありますが、同様のケースが市内にあるのか伺います。また、調査などはされているのか伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手） ○議長（大島明）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました原議員の御質問にお答えいたします。　民主党政権の総括等についてのお尋ねでございますが、長引く不況など我が国全体に漂う閉塞感の打破を期待して政権交代が実現したものの、外交問題に端を発した参議院選挙によるねじれ国会が生まれ、国会運営が不安定となり、その後も東日本大震災という未曾有の大災害やさまざまな外交問題、少子高齢化への対応、景気対策など、３年数カ月の民主党政権におきましては、政治課題が山積している中での大変難しい政権運営であったと受けとめております。一方で、本市の成長戦略を推進する京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区や国際コンテナ戦略港湾の指定、また、地方分権改革の一環とした地域自主戦略交付金の導入など、新たな進展が見られたものもございます。私といたしましては、総選挙の結果として、安定的な国政運営が行われ、地方分権改革を初めとした我が国が抱えるさまざまな懸案が解決に向けて進み、市民生活の安定が取り戻されることを切に希望するものでございます。また、政党乱立の状況につきましては、多くの政治的課題に対し、世論のさまざまな思いが反映されたものと受けとめておりますが、いずれにいたしましても、今後の我が国のあるべき姿について国民が適切に判断できるよう、政策的な道筋が示されることを期待するところでございます。　市政11年の総括等についてのお尋ねでございますが、私は平成13年の市長就任以来、川崎再生に向けて全力で取り組んでまいりました。特に行財政改革を最重要課題に位置づけ、限られた財源、資源を有効に活用し、将来にわたって真に必要なサービスを必要とする方々に的確に届けるため、行政体制の確立に取り組むなど持続可能な行財政基盤の構築に努めるとともに、改革の成果につきましては、小中学校の冷房化や小児医療費助成の拡充、水道料金の値下げなど、市民サービスへの還元を行ってきたところでございます。あわせて、川崎再生フロンティアプランの着実な推進、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の３本柱として、東日本大震災を踏まえた防災対策を初めとして、市立多摩病院の開設や市立川崎病院救命救急センターの開設、井田病院の再編整備など安全・安心なまちづくり、特別養護老人ホームや保育所、障害者施設の整備など福祉施設の充実、川崎のすぐれた環境技術を生かしたグリーンイノベーションの推進、殿町ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴ、国際戦略総合特区や新川崎・創造のもり地区におけるライフイノベーションやナノ・マイクロなどの先端科学技術開発の推進、川崎駅や小杉駅周辺など拠点駅を中心とした都市基盤整備、住民投票条例の制定など市民自治の拡充や区行政改革の推進など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。さらに、ミューザ川崎シンフォニーホールを中心とした音楽のまちづくりや、映像、芸術、スポーツを通じたまちづくり、富士見地区や等々力、生田緑地におけるスポーツ施設や文化施設の整備など、川崎の個性と魅力を生かした取り組みを展開し、市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを積極的に進めてまいりました。私といたしましては、この11年間、こうした積み重ねにより「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向けて一定の成果を上げることができ、本市は政令指定都市の中でも大変元気な都市へと変貌を遂げたものと自負しております。しかしながら、行財政改革もまだ課題が残っており、平成25年度は第３期実行計画の最終年度でありますので、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の総仕上げを視野に入れながら、これまでの政策を着実に進めるとともに、将来にわたってしっかりと市政が進んでいくよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。　予算編成についてのお尋ねでございますが、平成25年度におきましては、財政フレームと比較して、さらなる収支不足の拡大が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況でございます。こうした中でも徹底した行財政改革の取り組みにより、平成26年度には減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るという目標の達成に向け、この予算編成でしっかりと道筋をつけてまいりたいと考えております。また、平成25年度は第３期実行計画の最終年度でございますので、新総合計画の総仕上げを視野に入れながら、川崎の新たな飛躍が確かなものとなるよう取り組みを進めることが必要と考えております。加えて、東日本大震災を教訓とする災害に強いまちづくりや、エネルギー構造の転換などがもたらす新たな行政需要への対応などが求められているところでございます。したがいまして、実行計画に計上した事業や新たな課題への対応を切れ目なく行う予算の編成が重要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。　首長と国会議員の兼職についてのお尋ねでございますが、指定都市市長会におきましては、真の分権型社会を実現するため、地方の声を国政に反映させる仕組みの一つとして、環境等が異なる全国のさまざまな地域において、国民に身近な場で責任を持って自治体運営を行っている地方自治体の首長が国民の代表たる国会議員となり、国会での議決権等を持つことの有効性について調査研究を行い、議論を重ねてまいりました。調査においては、さまざまな歴史的背景のもとにフランスやドイツなどにおいて兼職が可能となる制度が構築され、既に実施されているところでございます。我が国におきましては、現行制度のもとでは無理があると思いますが、二院制における参議院のあり方を含めた国会制度改革の中で、国会の開催手法や首長を支える体制などを総合的に検討し、制度を改編することなどにより、この仕組みの導入は可能であると議論をまとめたところでございます。指定都市市長会では、同会単独で国に提案するのではなく、全国市長会を初めとする他の団体と調整した上で取り組みを進めていくこととしているものでございます。　児童虐待防止対策についてのお尋ねでございますが、児童虐待対策を推進するに当たりまして、外国の先進的な事例を参考にしていくことは有意義なことと考えるところでございます。本市におきましては、現在、子どもを虐待から守る条例の制定趣旨などを踏まえ、全庁を挙げて児童虐待対策の推進に向け取り組んでいるところでございます。今後、効果的な対策を構築していく上で、姉妹都市であるボルチモア市のジョンズ・ホプキンス大学病院での児童保護チームによる取り組み事例等についても研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　病院事業管理者。　　　〔病院事業管理者　秋月哲史登壇〕 ◎病院事業管理者（秋月哲史）　ジョンズ・ホプキンス大学病院との連携についての御質問でございますが、全米はもとより世界でも有数の病院の一つであるジョンズ・ホプキンス大学病院は、診療の面でも教育指導の面でもレベルが非常に高く、医師にとりましては、そこから学ぶべき点が大変多くあろうかと存じます。仮に、ジョンズ・ホプキンス大学病院から指導医が派遣されれば、市立病院の医師にとって、次のような利点があると考えられます。１つには、患者さんの了解のもと、問診のとり方や診察の仕方をベッドサイドで実地に学ぶベッドサイドティーチング、２つには、病歴、問診、診察所見、検査所見をもとに診断する思考過程や治療方針を決定する思考過程を学ぶ症例検討会における指導、３つ目には、創薬、新薬の臨床研究、治験の実践、最新の医学、医師の接遇、医療安全など、各種さまざまな分野に関する講演会の開催、４つには、異なる言語、異なる文化を背景としたコミュニケーションを通じた国際感覚豊かな人材の育成がございます。このように他の医療機関との連携は大変有意義なことと存じますが、しかしながら、医療経済、医療制度、医療を取り巻く社会環境などに大きな差異がある２国間で、一局面、またはある事象を単純に比較したり交流させたりすることは、大きなミスリーディングを引き起こす可能性があることを忘れてはならないと思っております。今後、これらの点に十分配慮し、検証、検討しなければならないかと存じております。以上でございます。 ○議長（大島明）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　平岡陽一登壇〕 ◎上下水道事業管理者（平岡陽一）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、一般会計繰入金についての御質問でございますが、上下水道事業における一般会計繰入金につきましては、平成23年度決算で水道事業会計が約７億円、工業用水道事業会計が約２億円、下水道事業会計が約167億円でございまして、その区分といたしましては、法令や総務省の繰り出し基準に基づく基準内繰入金と、本市の行政施策を勘案して一般会計の負担としている基準外繰入金がございます。初めに、水道事業会計における基準内繰入金につきましては、神奈川県内広域水道企業団への水源開発などに要する経費及び消火栓の設置や維持管理に要する経費などがございます。また、基準外繰入金につきましては、水道料金の身体障害者等への減免措置に要する経費及び川崎縦貫道路関連施設整備事業に関する経費などがございます。次に、工業用水道事業会計における基準内繰入金につきましては、子ども手当に要する繰入金が、基準外繰入金につきましては、川崎縦貫道路関連施設整備事業に関する経費がございます。次に、下水道事業会計の基準内繰入金につきましては、雨水公費、汚水私費の原則に基づく雨水処理費のほか、公共用水域の水質保全に資するために行う高度処理や水質規制に要する経費などがございます。また、基準外繰入金につきましては、下水道使用料の公衆浴場への軽減措置や身体障害者等への減免措置に要する経費などがございます。なお、各事業とも経営計画に基づき経営の健全化への取り組みなどを進めていることから、いわゆる赤字補てん的な繰入金はございません。今後とも、引き続き長期的かつ安定的な上下水道サービスを提供するため、経営の効率化に取り組み、財務体質の改善をさらに進めてまいりたいと存じます。　次に、水道事業の行財政改革についての御質問でございますが、平成14年度から平成22年度までの３次にわたる行財政改革におきましては、公営企業会計の健全化に向け、組織機構及び職員定数、給与制度、出資法人などの見直しを柱として改革を進めてまいりました。これまでの主な取り組みとして、７行政区に配置しておりました営業所を南北２カ所に集約するとともに、給・配水管路に係る維持管理及び修繕体制につきましても、営業所から配水工事事務所に一元化するなど、執行体制のスリム化を図ってきたところでございます。また、平成22年度には、水循環の総合的な施策推進や市民サービスの向上を目指して下水道事業を統合し、新たに上下水道局を設置したところでございます。これらにつきましては、業務の集約化を主な手法として、おおむね計画どおり行財政改革が達成できたものと考えております。次に、平成23年度から実施しております第４次の行財政改革についてでございますが、近年、公共サービスの提供手法が多様化しており、地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化していることから、さらなる民間部門の活用を図り、公営企業の経営の健全化を推進することといたしております。平成25年１月に、民間部門を活用して上下水道のすべての問い合わせを一元的に受け付けるお客さまセンターを開設し、より一層の市民サービス向上を図るとともに、営業センターの執行体制の見直しを進めてまいります。また、給・配水管路の工事部門の請負化、委託化を拡充し、積極的に民間活用が図れるよう、現在取り組みを進めているところでございます。今後も、水道事業におきましては安全で安定した給水を確保することを基本に、災害等の緊急時におきましても即応体制がとれるよう、引き続き簡素で効率的な執行体制の確立など、行財政改革を積極的に進めてまいりたいと存じます。次に、人材育成についてでございますが、上下水道事業におきましては、市民生活に必要不可欠なライフラインを担っておりますことから、専門的な知識と確かな技術を持つ人材を育成することが重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、ＯＪＴの手法の積極的な活用による職場実務研修の充実のほか、公益財団法人水道技術研究センターや国などへの長期派遣研修、社団法人日本水道協会が主催する水道技術者研修会や技術継承研修などへの参加により人材育成を行っているところでございます。今後は、これらの取り組みに加え、設計部門におきまして設計積算及び設計審査の技術継承を行うため、豊富な経験と知識を有するＯＢ職員を非常勤嘱託員として積極的に活用し、職員の技術力の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、水道料金の特例措置についての御質問でございますが、現在実施いたしております特例措置は、平成14年度から平成21年度までの行財政改革の効果につきまして、浄水場、配水池など基幹施設の耐震化、アセットマネジメントの手法を導入した管路の更新率の向上など、安全・安定給水の確保の取り組みをしっかりと進めた上で、資金的な余裕として残る約13億円を、市民の方々に行革効果を実感していただけるよう、平成22年度から平成24年度までの３年間、水道料金を１戸当たり一月50円還元しているものでございます。水道事業におきましては、これまで平成21年の水道条例の一部改正議案に対する附帯決議を踏まえるとともに、中長期展望及び再構築計画に基づき、水道施設の更新、耐震化などを進めておりまして、さらに、東日本大震災を踏まえ、鷺沼配水池の耐震化や中大口径管更新の前倒し、老朽配水管の整備延長及び更新率の向上を図るなど、積極的に危機管理対策を進めているところでございます。また、行財政改革につきましても、平成22年度以降もさらなる経営効率化を目指し、局統合による管理部門の共有化、潮見台浄水場の廃止など、執行体制の効率化による職員数の削減などを進めておりまして、計画を上回る効果を上げているところでございます。こうした取り組みを踏まえ、水需要の動向、施設の更新や耐震化などの建設投資の見込み、行革の進捗状況、財政収支見通しなどについて検討を重ね、将来にわたる持続的な水道事業経営が可能であると判断し、計画を上回る行革効果については特例措置を継続することとしたものでございます。次に、仮に還元額を管路更新に充てた場合についてでございますが、管路更新につきましては、平成20年度にアセットマネジメント手法により策定した10カ年施設整備計画に基づき、老朽配水管の更新や重要な拠点への耐震管路の整備等を計画的に進めているところでございますが、東日本大震災の影響などを踏まえまして、老朽配水管につきましては、整備延長及び更新率ともに計画を上回るペースで実施いたしているところでございます。内径350ミリ以下の老朽配水管の更新に還元額約13億6,000万円を充てると試算した場合におきましては、平成23年度末の残存延長、約236キロメートルのうち、３年間で約14キロメートル、年間約５キロメートル弱を整備することが可能でございますが、平成30年度までに老朽配水管を解消する計画を変更するには至らないものと考えております。　次に、財政的な検証についてでございますが、本市では行財政改革を着実に進めるとともに、他都市に先駆け、水需要を踏まえた事業規模のダウンサイジングに取り組んでおりますので、水道事業は当期純利益を計上し、累積資金を確保するなど健全な財政状況となっているところでございます。引き続き、水道施設の更新や耐震化、東日本大震災を踏まえた危機管理対策などを確実に進めており、施設整備等につきましては、自己資金を有効に活用し進めておりますので、再構築計画に取り組んでいる平成27年度までは自己資金が減少することとなりますが、平成28年度以降につきましては、累積資金も安定的に確保できるものと見込んでおります。また、平成26年度予算から適用されます公営企業会計制度の見直しにつきましては、見かけ上、財務諸表等の数値、指標が悪化をいたしますが、水道事業の経営そのものに大きな影響があるものとは考えていないところでございます。今後も、将来にわたり持続可能な経営と安全・安定給水の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、審査請求についての御質問でございますが、初めに、審査請求の経過についてでございますが、平成22年２月24日及び同年３月11日に本市は審査請求人に対して納入通知処分を行い、同年９月２日に審査請求人はこの処分の取り消しを求める訴えを提起いたしました。平成23年12月９日に審査請求を経ることなく提起された訴えは不適法であると却下する判決が言い渡され、審査請求人はこれを不服として控訴しましたが、平成24年７月24日に控訴を棄却する判決が言い渡され、同月27日に審査請求がなされたものでございます。審査請求は地方自治法第229条第３項の規定により30日以内に行うこととされておりますが、この審査請求につきましては、東京高等裁判所の控訴審判決におきまして、不服申し立てに関する教示がなかったことにかんがみると、当該期間経過後でも審査請求をする正当な理由があるとされているところでございます。次に、同様のケースについてでございますが、これまで調査を行ってまいりまして、現時点で地下水を使用している事業者は104件でございます。このうち下水道を使用している事業者は68件ございますが、揚水メーターがなく揚水量が把握できないことなどにより、現在事業者と協議調整中のものが６件でございます。これらにつきましては、揚水量が把握でき次第、適正に下水道使用料を徴収してまいりたいと存じます。今後とも、地下水揚水の届け出を所管する関係局と連携しながら対象事業者の把握に努め、適正に下水道使用料を徴収してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、教職員の政治的中立の確保についての御質問でございますが、地方公務員は、地方公務員法第36条に政治的行為の制限が規定され、さらに、教員については教育公務員特例法や公職選挙法に特別の定めがなされており、教育公務員としての身分を有する限り国家公務員の例によるところとされ、勤務地域の内外を問わず選挙活動を初めとする政治的行為が制限されているところでございます。このように、教育公務員には教育を通じ国民全体に奉仕する職務とその責任の特殊性から、他の地方公務員とは異なり、より厳正な政治的活動の制限が課せられておりますので、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により学校教育に対する市民の信頼を損なうことのないよう、常にみずからの行動を律することが必要であると考えております。今回の衆議院議員総選挙に当たりましても、教育長名で教職員等の選挙運動の禁止等について学校等に通知し、関係法規を遵守し、教職員等の政治的中立が確保されるよう周知徹底に努めているところでございます。　次に、学校と地域とのかかわりについての御質問でございますが、教育委員会におきましては、各学校が地域に根差した教育を組織的、計画的に推進できるよう支援しているところでございます。その１つとして、各学校の創意工夫ある教育活動の支援に向けた夢教育21推進事業では、農業体験や物づくりなどの体験学習や読み聞かせなどにおいて、保護者を初め地域の方々を講師としてお招きし、教育活動に御協力をいただいているところでございます。また、各学校の多様な教育活動に地域の人材を活用するために学校支援センターを平成22年度から各区に設置し、華道や茶道、楽器指導などの際には専門性を有する地域の方々を学校に紹介し、地域とともに学校の教育活動が充実できるよう支援しているところでございます。このような支援に加えまして、本市におきましては、保護者や地域の意見を学校に的確に反映させ、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指すため、平成14年度に学校教育推進会議を全校に設置したところでございます。さらに、平成18年度から、学校運営協議会を設けたコミュニティスクールの制度を導入し、学校と保護者、地域の方々が一体となって地域に開かれた学校運営の先導的な役割を担って活動が行われているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も地域とともにある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、教員採用の改善についての御質問でございますが、いわゆる団塊の世代の定年退職を背景に、首都圏において教員志願者の確保が厳しい状況にあり、本市におきましては、魅力あるすぐれた人材を確保する観点から、教員志願者の増加に向けて採用選考の工夫、改善に努めているところでございます。具体的には、地方都市における志願者の掘り起こしを図るため、広報活動の充実策として、採用説明会を教員養成課程を持つ大学など全国70カ所において開催するとともに、受験者の利便性を図る面から小学校教員の１次試験を東北及び九州地方において実施しております。また、身体に障害のある方や民間企業での勤務経験者、教員経験者等を対象とした各特別選考区分においては、受験機会の拡大を図るため、年齢制限の撤廃を初めとする資格要件の緩和や試験科目の見直し等を行ってきたところでございます。さらに、平成23年度には従来の小中学校区分に加え特別支援学校区分を新設し、特別支援教育に関する専門的知識や経験を有した人材の確保に努めているところでございます。こうした改善の成果といたしましては、すぐれた人材を確保するための目安である採用選考試験倍率３倍以上を小学校区分において平成22年度より達成しているとともに、今年度の１次試験におきましては受験率が90％を超えるなど、信頼できる就職先として本市立学校の認知度が高まってきているものと考えております。今後も、全国からすぐれた人材を採用するため採用担当者を各大学へ派遣するなど、大学との連携強化を図りながら本市教育の特徴を広くアピールするとともに、採用選考試験につきましても、集団面接、場面指導、個人面接の手法を工夫し、人物を多面的、多角的に評価することにより、本市の教育を担うにふさわしい人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、教職員の人材育成についての御質問でございますが、初めに、管理職登用についてでございますが、学校が自主性、自律性を発揮し、特色ある学校づくりが推進されるよう、教育に対する識見やすぐれた教育実践等を有し、学校経営に意欲的である人材の任用を目的に、所属長の推薦による管理職昇任候補者選考及び意欲のある教員であれば応募できるチャレンジ教頭制度による選考を実施しております。選考に当たりましては、小論文及び個人面接を実施して管理職としての資質や適性を判断しているところでございます。次に、人事評価制度に基づく教職員の人材育成、能力開発についてでございますが、この制度は平成15年４月から導入しているものでございます。人事評価の流れといたしましては、年度当初に教職員みずからが学校目標の達成に向けて何ができるのか、何をすべきなのかを考え、自己目標を設定することとし、評価者である管理職は個々の教職員との面談を通じて教職員それぞれの資質や能力の向上に向けて指導、助言を行います。こうして設定した自己目標の達成に向け、それぞれの教職員は取り組みを進め、年度末にその達成度を自己評価するとともに、管理職が評価を行うものでございます。また、評価の結果は本人に開示され、管理職との面談を通じて教職員が客観的に自己の状況を確認できるようになっており、人事評価制度は、単に目標を達成し、それに対して評価を行うというだけではなく、管理職と教職員の話し合いや指導、助言などの過程を通じて、教職員の資質、能力の向上を図るよう努めているものでございます。　次に、総合教育センターの機能及び指導に課題が見られる教員の現状と支援体制についてでございますが、総合教育センターでは、教職員の専門職としての資質や力量の向上、創造性豊かな教育の推進を目的として、それぞれの研修内容の充実を図っております。今年度は授業力の向上に即した研修に重点を置き、学校内における研究、研修の活性化を図ることができるような研修を実施しております。また、指導に課題が見られる教員についてでございますが、国のガイドラインに基づいて、平成20年４月に指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関する規則を制定し、指導が不適切である教員に対する指導、助言を初め指導力の向上、改善を図るための研修等の支援体制を整備しております。現在、この規則に基づいて研修を実施している事例はございませんが、教員の指導が不適切な状態に陥らないよう、校長が日常的に教員の指導状況の把握に努めるとともに、指導に課題があると見られた教員がいる場合には、総合教育センターの特別研修指導員を派遣して早期に適切な指導、助言を行っております。今後も教職員の資質や力量の向上に向け、センターの機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、教職員の力量向上についての御質問でございますが、初めに、教職員の地域内外の企業等における体験についてでございますが、地元の企業や施設等の御協力をいただきまして、教員が一定期間、企業等の業務に参画し、事業の運営や人材育成の方法等を体験することにより、教員としての力量を高めるための長期社会体験研修、及び学校運営の中核を担う総括教諭を対象に社会的視野を広げるための短期企業派遣研修を実施しているところでございます。今年度、長期研修においては２名を１年間、また、短期研修においては夏季休業期間を活用して７名を５日間程度、企業、研究機関や福祉施設、幼稚園等に受け入れていただいております。企業等における業務を体験した教員からの報告によりますと、見聞を広め、幅広く知識を吸収し、自分自身の内面を磨くことができた、職業観や勤労観について考える機会となり、キャリア教育に役立つ情報を得ることができたなどの声が聞かれており、学校全体の教育力の向上につながっているものと考えております。次に、初任者等に対する研修体制についてでございますが、総合教育センターが中心となり、初任者を含めた全教職員を対象とする悉皆研修やみずからの課題に応じた希望研修を実施しております。現在、悉皆研修のライフステージに応じた研修におきましては、初任者研修、２年目教員研修、５年経験者研修、10年経験者研修、15年経験者研修、20年経験者研修、教頭研修、校長研修等がございます。また、長期休業中を中心とした希望研修におきましては、教職員の専門性を高めるため各教科に特化した研修やＩＣＴ活用等の研修を実施しております。これらの研修により、教員としての資質能力の育成及び指導力の向上を図っているところでございます。近年、本市では教員の大量の退職に伴い、各学校では、経験年数が５年未満の教員が３分の１を占め、中堅の教員が少ないという現状が見られております。そのような状況において教職員が経験年数等に応じてその能力を確実に高めていくために、現在、次年度に向けてライフステージに応じた研修の見直しを進めているところでございます。　次に、輝け☆明日の先生養成事業についての御質問でございますが、本事業は、本市において臨時的任用職員、非常勤講師として勤務されている方及び本市の教員を目指す学生や社会人を対象に、教員として必要とされる資質、指導力の向上を目指し、半日単位で年間計27回、土曜日に実施しております。この講座では、管理職を経験した退職教職員、学校や各教科等の研究会で活躍している経験豊かな現職教員を講師として、川崎の教育を知ることや子どもを理解すること、また、一人一人を生かす学級づくりや授業づくり等について、講義やディスカッション、指導案作成などを中心に実践的な内容で実施しているところでございます。過去５年間、参加者は毎年100名程度を数えており、参加者からは、実践的な教育内容の講義が受けられた、講話の内容や配付された資料が今後、学校現場で生かせるなどの声を多数いただいております。今後も引き続き、本市教員を目指すすぐれた人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校用務員の重要性についての御質問でございますが、学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事すると学校教育法施行規則に定められており、その業務内容は、校地校舎・施設設備の整備・管理、文書送達等の校務連絡、来校者対応、非常災害や事故等緊急時の応急対応など広範かつ多岐にわたるもので、いずれも学校運営上、重要な役割であると考えております。現在、各学校には２名の学校用務員を配置しておりますが、行財政改革プランに基づき、正規職員の退職動向等にあわせた一部非常勤化を進めております。また、地域活力の活用を図る面から、学校用務業務を含め、学校の管理を地域のＮＰＯに委託する地域管理方式を導入しておりますが、学校用務業務の位置づけや重要性については変わるところはないと考えております。今後、開かれた学校を進める上では、日常における学校環境の整備を初め児童生徒の安全確保といった防犯面における配慮もますます重要となってまいりますので、学校用務や学校管理に携わる者が十分その役割を担っていくよう努めてまいりたいと存じます。　次に、拉致問題解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況につきましては、平成24年３月14日付で、神奈川県教育委員会から県内の教育委員会に対し、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の平成23年度の活用状況の調査が行われ、アニメ「めぐみ」を活用した学校数についての照会事項がございました。本市におきましては、調査対象となっている市立小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校、合計177校のうち109校がアニメ「めぐみ」を視聴いたしております。このうち教職員が視聴した学校数は102校、児童生徒が視聴した学校数は19校ございました。また、指導例についてでございますが、小学校の道徳の授業でアニメ「めぐみ」を視聴し、その後、話し合い活動を行った事例や、教科の指導と連携した取り組みを行った事例などが学校から報告されております。次に、教員に対する啓発の取り組みにつきましては、本年度開催した市立小中高等学校・特別支援学校の各学校の人権尊重教育推進担当者を集めた研修会の中で、アニメ「めぐみ」の活用について取り上げるとともに、教員が閲覧できる庁内向けホームページ上に、アニメ「めぐみ」のダウンロードを可能とするためのリンクを設置し、手元にＤＶＤがない場合でも作品を活用することが可能であることを周知いたしました。また、平成24年７月10日付で、文部科学省から拉致問題等に関する新たな映像作品の紹介と作品の活用についての周知依頼がございましたので、先ほどの庁内向けホームページへのリンク設置のお知らせとあわせまして、各学校の教員に対して周知をいたしております。なお、今後、他都市における指導用資料などの事例を参考にしながら調査してまいりたいと考えております。次に、横田さんの写真パネルの展示を学校で行うことへの見解についてでございますが、人権尊重教育の観点から、子どもたちが一人一人の大切さを理解したり、拉致の被害に遭われた方やその御家族への理解を深めていく上での一つの機会になるものと考えております。また、実施につきましては、子どもたち一人一人が拉致問題を正しく理解し、関心を高めることができるようにすることが大切でございますので、各学校の実情や地域的な特性、児童生徒の発達段階等も十分考慮した上で、学校長が校内での展示を希望すれば、展示写真の貸し出しを受けて校内に展示することは可能であると考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　飛彈良一登壇〕 ◎総合企画局長（飛彈良一）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区に立地する事業者や学識経験者などで構成する川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業委員会において、地区のスマート化を進めるための実証事業の募集を行ったところでございまして、その結果、株式会社東芝及びアズビル株式会社の２社からの提案が選定されたところでございます。選定された実証事業の内容についてでございますが、株式会社東芝からは、地区内の複数の施設に対してエネルギー管理サービスを統合的に行う統合ＢＥＭＳを導入し、面的なエネルギーマネジメントを行い、商業・業務施設など多様な施設が集積した地区のエネルギーの最適利用を図るという提案がございました。アズビル株式会社からは、テナントを有する業務ビルにおいて、建物のオーナーとテナントとが連携して省エネルギー化などに取り組み、双方にとってメリットを生み出す仕組みづくりを行う提案がございました。次に、実証事業に対する財政的支援についてでございますが、本事業は現在、国において検討されている電気事業制度の抜本的な見直しの状況などを踏まえながら、民間における持続可能なビジネスモデルの実証、構築を図ることを目的として、事業の採算性や経済性の確保を図るものでございますので、原則として本市の財政負担は考えておりませんが、本市といたしましても、庁舎等の実証事業への参画について検討しているところでございます。次に、国の支援制度の活用についてでございますが、このたびの提案事業では国庫補助の活用の可能性もございますので、今後、こうした国の支援制度を活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　財政局長。　　　〔財政局長　小林　隆登壇〕 ◎財政局長（小林隆）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　企業会計的手法による財務書類についての御質問でございますが、初めに、貸借対照表における固定資産の土地評価につきましては、総務省の示す基準モデルに基づく算定の結果では、平成23年度決算において、土地の総資産額は約３兆1,300億円となっておりまして、従来の総務省方式改訂モデルとの比較では、公正価値評価を行ったことにより約1,400億円の減少となっているところでございます。減少の主な要因といたしましては、開発行為等に伴う道路等の帰属及び寄附などの無償で取得した土地を資産に加えたことにより約8,400億円が増加した一方、基準モデルの実務手引に基づき、土地の評価を実勢価格の約７割である固定資産税評価額相当としたことにより約9,800億円が減少したことによるものでございます。このうち、総務省方式改訂モデルとの比較が可能となる昭和44年度以降に取得した土地の購入価格と実勢価格相当との比較におきましては、約800億円の減少となっております。次に、事業の廃止等により用途を失った土地につきましては、庁内において利用転換など他の利活用について調査検討を行い、さらに庁内活用だけではなく、個々の土地の面積や立地条件等によって、さまざまな観点から活用方策を検討しております。例えば、保育園などの社会福祉施設用地として運営事業者に貸し付けを行うなど、幅広く利活用の検討を行い、行政施策の推進に寄与する最適な活用策を選択しております。その上で、いずれの利活用も見込めなかった場合には、原則として売却処分をすることとしております。今回の基準モデルによる財務書類におきましては、用途を失った資産のうち、売却の可能性がある資産については棚卸資産として計上しております。今後におきましても、こうした棚卸資産について、さまざまな観点から検討を行い、利活用が望めない場合には、当該資産の処分等を積極的に進めてまいりたいと存じます。次に、施設の老朽化への対応につきましては、本市では、公共施設の老朽化に伴う今後の大規模修繕や更新期の到来による財政負担の増大等に対応するため、平成22年度に川崎版ＰＲＥ戦略かわさき資産マネジメントプランを策定し、施設のコンパクト化や長寿命化等の資産マネジメントの取り組みを進めているところでございます。施設の設置目的、市民ニーズ等を勘案し、必要な施設については同プランに基づく予防保全型維持補修や点検重視型維持補修など、状況に応じた長寿命化の手法により施設の適切な維持管理に努めるとともに、老朽化した施設については、ライフサイクルコスト等を勘案した施設の更新や大規模改修などの整備手法を選択してまいりたいと存じます。また、更新等の施設整備に当たりましては、ＰＦＩ等の民間活力の導入や施設コンパクト化による事業費の縮減も積極的に行いながら、その財源については市債の効果的な活用のほか、新たな財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。　次に、行政コスト計算書における人にかかるコストについての御質問でございますが、総務省方式改訂モデルにおきましては、経常行政コストは、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコストに分類されます。本市の人にかかるコストの構成比につきましては、平成22年度決算では、指定都市の中で最も高い水準となっている一方、物にかかるコストの構成比につきましては、指定都市の中で低い水準となっております。これは、民間部門への委託化の度合いなど事業手法の違いなどが影響しているものと分析しているところでございます。なお、人にかかるコストを市民１人当たりで見ますと、指定都市の中で平均的な水準となっており、これまでの行財政改革の取り組みがあらわれてきているものと考えているところでございまして、引き続き人件費の縮減に向け、民間部門のさらなる活用を初め効率的・効果的な行政体制の整備など、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、会計制度についての御質問でございますが、今般の地方公営企業会計制度の見直しにつきましては、地方公営企業の特性等を適切に勘案しつつ、民間の企業会計制度との整合を図ることを目的としたものでございまして、このうち、会計基準の見直しにつきましては、平成26年度の予算及び決算から適用されることとなっております。新たな会計基準におきましては、退職給付引当金の計上が義務づけられておりますが、この基準に基づき、本市の各公営企業会計の引当金の所要額を平成23年度決算ベースで試算いたしますと、病院事業会計では約66億円、下水道事業会計では約45億円、水道事業会計では約68億円、工業用水道事業会計では約13億円、自動車運送事業会計では約38億円となるものでございます。また、この退職給付引当金を加味いたしますと、平成23年度の未処理欠損金は、病院事業会計では約287億円、下水道事業会計では約39億円、水道事業会計では約18億円、自動車運送事業会計では約34億円となるものでございます。なお、工業用水道事業会計につきましては、この場合におきましても欠損金は生じません。次に、財政健全化法に定める資金不足比率への影響についてでございますが、今般の会計基準の見直しが比率に影響することのないよう制度上の措置も講じられており、退職給付引当金の計上による比率への影響は、基本的には生じないものと考えているところでございます。次に、平成26年度からの退職給付引当金の具体的な計上方法につきましては、それぞれの公営企業の経営状況等も勘案し、事業管理者と調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今般の会計制度の見直しにつきましては的確に対応するとともに、今後とも各公営企業のさらなる経営健全化を働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　山﨑　茂登壇〕 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　拉致問題解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成23年度の具体的な実施内容についてでございますが、拉致被害者である横田めぐみさんの御両親の支援団体「あさがおの会」との共催による北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める全国統一署名活動を市内４カ所で実施いたしました。また、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいを、国、神奈川県及び県内３政令市との共催による拉致問題を考える国民大集会in神奈川として開催するとともに、横田滋写真展を市内全区を巡回して開催するなど、多くの市民の方に拉致問題について理解を深めていただいたところでございます。次に、本市に関係する特定失踪者についてでございますが、民間団体である特定失踪者問題調査会がまとめた資料によりますと、２名の方が昭和38年と昭和40年に本市在住中に失踪したこととなっておりまして、神奈川県にも確認したところ、同様の回答でございました。次に、啓発についての取り組みでございますが、市内の大学として初めての試みでございましたが、10月に横田御夫妻の講演会と写真展を明治大学で開催いたしました。また、11月には、あさがおの会が主催するＡＬＬ神奈川署名活動について、各区役所・支所・出張所・市民館等において署名を受け付けるとともに、市内の町内会・自治会に協力をお願いし、掲示板等に署名活動のチラシを掲出するなど、広く市民の皆様に広報を行ったところでございます。今後も、国や県、あさがおの会などと一層の連携を図りながらこうした取り組みを進めるとともに、商業施設での講演会や写真展の開催など、より市民に身近な場所で広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本市と関係する海外の都市への啓発についてでございますが、拉致問題の解決には、国内の世論喚起はもとより国際世論を喚起していくことが重要なことと考えております。これまでも国連事務総長を初め本市の姉妹都市及び友好都市の市長に親書を送付してきたところでございますが、今後もさまざまな機会をとらえて啓発を図るよう、庁内に設置しております拉致被害者家族支援連絡会議を通じて関係局と検討してまいりたいと考えております。次に、小中高等学校での写真展の開催についてでございますが、拉致問題を風化させず、関心を持ち続けることは重要なことであり、若い世代に拉致問題について理解を深めてもらうために効果的な取り組みであると考えております。これまでも一部の中学校において、横田御夫妻の講演にあわせて写真パネルを展示したところでございますが、今後も教育委員会や学校と一層の連携を図りながら、写真展の開催に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、損害賠償請求における請求額についてでございますが、現時点における概算額は約19億円程度であり、主な内訳といたしましてはホール復旧や被害調査に要した費用となりますが、損害と考えられる項目につきましては、専門家等の御意見を伺いながら慎重に精査しているところでございます。次に、東京交響楽団の損失等についてでございますが、東京交響楽団からは、公演中止等による入場料の払い戻しや、活動拠点を使用できなくなったことにより、他ホールでの公演を余儀なくされたことによる過重な負担などに伴う損害を含め、損害賠償請求を行っていくと伺っております。また、東京交響楽団からは、損害賠償請求についての検討を行ってきた結果、市と連携をとりながら進めていきたいとの考え方が示されており、本市といたしましても、今後、十分に意見交換等を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、損害賠償請求後に新たな損害が生じる場合の対応についてでございますが、その際には請求額を追加していくことで対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、寄附金についてでございますが、寄附金の残額は約1,575万円でございます。今後の活用につきましては検討を行っているところではございますが、音楽のまち・かわさきのすそ野の拡大につながる川崎市にゆかりのある演奏者等によるコンサートの開催などに活用し、支援者の気持ちにこたえてまいりたいと考えているところでございます。　次に、特定非営利活動法人の条例指定制度についての御質問でございますが、初めに、申し出法人数についてでございますが、当初３法人でございましたが、その後、１法人が申し出を取り下げたことから、条例議案に記載した２法人について、本年６月に制定した基準等に関する条例等に基づく審査を行い、基準への適合が確認されたものでございます。次に、他都市に主たる事務所を置く法人についてでございますが、本市の制度におきましては、市内における公益的活動の実績という基準を設定し、市内における事務所の有無にかかわらず、学識経験者等で構成する審査会において、実態に即した公平公正な審査を行っているところでございます。当該法人につきましては、寄附金をもとにした民間ファンドを設置し、神奈川県内で子ども、若者や子育てにかかわる団体への助成事業を行っているなど長年の実績があり、既に認定ＮＰＯ法人ともなっております。市内の市民活動団体もほぼ毎年、当該法人の助成を受けており、市内における寄附募集の啓発活動が継続的に行われていることなども踏まえまして、審査会において基準への適合が認められたものでございます。また、当該法人の収入に占める寄附金の割合につきましては、平成23年度においては約３割となっております。いずれにいたしましても、条例による指定を受けることによりＮＰＯ法人への寄附が促進されて市民同士の相互支援が図られ、市内における特定非営利活動がより一層発展することを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　こども本部長。　　　〔こども本部長　岡本　隆登壇〕 ◎こども本部長（岡本隆）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、保育施策についての御質問でございますが、認可外保育事業再構築の基準における職員の有資格者の割合についてでございますが、Ａ型の基準につきましては、基本的には認可保育所に近い基準として設定しております。現在のかわさき保育室におきましても、有資格者の資格は、保育士、看護師、助産師、保健師のいずれかとして３分の２以上の割合としており、現行制度との公平性、また同様な制度を実施する他都市の状況等も考慮し設定したところでございます。次に、有資格者の柔軟な基準についてでございますが、再構築に係る新たな基準といたしましてはＢ型も設定しております。Ｂ型につきましては本市が定めた一定の基準をクリアした施設としており、特徴を生かした施設運営が継続できるよう、Ａ型よりも有資格者の割合は緩和しているところでございます。しかしながら、実施に向けて柔軟な基準について検討してまいりたいと考えております。次に、保育料の負担軽減についてでございますが、認可保育所との比較におきまして、認可外保育施設の保育料は高いとの御意見をいただいていることもございますので、再構築により新たに認定する施設に通園する、保育に欠ける児童につきましては、厳しい財政状況ではございますが、一定額を軽減する方策などについても検討してまいりたいと考えております。次に、第三者評価についてでございますが、保育所の運営に当たり、保育サービスの適切な実施、保育理念、基本方針の明確化、継続性及び職員の資質の向上の促進など、第三者の目で評価を行うことは重要なことと考えておりますので、今後も実施に向けた検討をしてまいります。　次に、新たな公立保育所を各区３カ所とする根拠等についてでございますが、本市では、市民にとって身近な区役所を地域の総合的な子育て支援の拠点として位置づけ、地域の特性やニーズに応じた子育て支援を行っております。各区におきまして、地域によって居住環境、教育環境、経済環境等さまざまな特性があることから、地域のニーズや課題等の傾向や状況を適切に把握して対応するために各区を３つのエリアに分けることが適当と考え、新たな公立保育所として中核的な役割を果たすセンター型施設を１カ所とそれを補完するブランチ型施設を２カ所の合計３カ所を各区に位置づけるものでございます。また、新たな公立保育所の選定基準についてでございますが、各エリアの中での位置関係、他の施設との距離、区役所との位置関係、施設の種別などにより、区役所及びこども本部で協議検討し、決定してまいります。次に、保育の相談員についてでございますが、新たな公立保育所におきましては、地域の子ども・子育て相談機能を強化することとしております。相談員につきましては、保育所の入所事務を行っております区役所の相談窓口で、他の制度、施策の利用相談を含めて行うことがより効果的であると考えております。したがいまして、利用者のニーズに応じた認可外保育事業を含めた情報提供を行い、保育所入所不承諾者へのアフターフォローについても実施するなど、利用者視点に立ったきめ細やかなコーディネート、相談機能の充実を区役所窓口で図るための体制づくりに向けて検討しているところでございます。　次に、公立保育所の民営化についてでございますが、本市では平成17年度から、社会福祉法人による建てかえや指定管理者制度の手法により公立保育所の民営化を推進してまいりました。民営化の推進に当たりましては、建てかえ方式による場合は市有地に加え民有地も活用し、公立保育所の近隣に仮設園舎用地を確保してきたところでございますが、今後は近隣に仮設園舎用地の確保が困難になることも考えられることから、施設の譲渡方式や貸与方式など多様な手法について検討を進めているところでございます。あわせて、既に指定管理者制度により民営化を実施している保育所につきましても、施設の譲渡方式や貸与方式等により長期的な施設運営が可能となるよう検討を進めているところでございます。　次に、児童虐待防止対策についての御質問でございますが、要保護児童対策地域協議会は要保護児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携を図るための子どもを守る地域支援ネットワークであり、本市の代表者会議は、医療機関、法務局、弁護士団体、警察、児童福祉施設、民生委員児童委員協議会、民間団体など多様な地域の関係機関で構成しております。児童虐待の背景や内容が複雑多様化する中で、適切な援助を行うためには、各ケースの個別支援会議において、医療、警察等を含めた多分野の専門家による連携を強め、関係者による協議を通じて家族支援など個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、明治大学黒川農場との連携などについての御質問でございますが、地元農業者との連携についてでございますが、明治大学と川崎市との黒川地域連携協議会設置に関する覚書に基づき積極的に事業を進めているところでございまして、本年９月には、地元農業者団体により黒川農場内において下草刈りや枝落としなどの里山管理作業が実施され、また、11月10日に開催された第１回明治大学黒川農場収穫祭におきましても、本市及びＪＡセレサ川崎並びに地元農業者等で構成されるふるさとの生活技術指導士の会が参加し、ナシジャムの試食や豚汁の無料配付を行うとともに、セレサモスによる市内産農産物及び加工品の出張販売等を実施し、来場者から好評を得るなど、農業者との具体的な連携が開始されているところでございます。今後も引き続き、明治大学及びＪＡセレサ川崎と連携し、地元農業者の生活力向上に向けた施策展開について検討することにより、地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、黒川農場の農産物のセレサモスへの出荷についてでございますが、農業協同組合法によれば、組合員以外の取扱上限は20％以内となっておりまして、ＪＡセレサ川崎によりますと、黒川農場で生産された農産物はこの制限の中で出荷されており、黒川農場とセレサモスとの連携をさらに推進するためには、セレサモス全体の売上額の拡大が必要となってまいります。そこで、本年度におきましては、消費者向けに地産地消体験バスツアーを２回開催し、黒川農場及びセレサモスの見学や地元農業者からの黒川地区の農業についての説明を行うことにより、市内産農産物のＰＲ推進を図っているところでございます。今後とも、このような連携事業を通じて地産地消を推進するとともに、セレサモス内の農業情報センター等を活用し、セレサモスの利用拡大を図ることにより黒川農場の出荷促進を支援してまいりたいと考えております。次に、周辺整備についてでございますが、これまでも周辺環境に配慮した整備を推進するため、明治大学、ＪＡセレサ川崎及び地元農業者と意見交換を重ねてまいりました。昨年11月にはセレサモスの店舗及び駐車場が拡張され、本年４月には、明治大学黒川農場が開所したことにより黒川農業振興地域における２大拠点が整備されたところでございます。今年度におきましては、黒川254号線道路及び歩道改修工事を実施するとともに、未舗装の三沢川河川管理用道路の散策道整備のための調査を行うことにより、地域への来訪者や学生などの安全確保を図っているところでございます。今後とも、必要な環境整備を行うとともに、グリーン・ツーリズムを進める中で、明治大学、ＪＡセレサ川崎及び地元農業者との意見交換を重ね、地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、全国工場夜景サミットについての御質問でございますが、昨年２月に全国初となる全国工場夜景サミットを本市において開催し、ことしの11月には第３回目のサミットが室蘭市で開催されました。工場夜景エリアの連携事業はサミット開催だけでなく、現在開催中の「工場夜景・美の祭典」フォトコンテストや、先般発売された日本四大工場夜景カレンダーなどさまざまな展開をしており、こうした広域連携による事業展開は、相互の地域だけでなく、全国的なプロモーション効果があるものと考えております。また、定期運行されている工場夜景バスツアーや工場夜景屋形船クルーズに加え、団体でのチャーターによる工場夜景鑑賞も数多く行われ、川崎の工場夜景鑑賞に訪れる観光客は年々増加しており、平成23年度の産業観光全体の観光客数約6,000人に対し、平成24年度は前年度を上回る見込みとなっております。このような観光事業を通じて、市内消費の拡大や民間事業者の増収など市内経済の活性化につなげていくとともに、今後は観光事業の展開による経済効果の積算方法につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、ビジネス改善特区についての御質問でございますが、ＢＩＤ――ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトにつきましては、特定の地区において、その地域の価値を上げるため、民間ベースでみずから地域の地権者等から費用を徴収し、その財源をもって、清掃や警備、イベントなどを実施することで、良好な地域づくり、まちの価値を上げていく手法でございます。米国ではほとんどの州、都市で導入されておりまして、イギリス、ドイツ、南アフリカなどにも広がりを見せているものと認識しております。ＢＩＤにつきましては、民間活力を利用し、地域課題の解決を図るための一つの選択肢として有効と考えられますので、本市におきましても産業振興における各種施策立案や制度設計の参考とするとともに、東京駅周辺において都市再生や都市観光などの地域課題を共有し、美化活動やイベントの開催、巡回シャトルバスの運行などの先進的な取り組みをしておりますＮＰＯ法人大丸有エリアマネジメント協会など他都市の動向にも着目し、市内においても、こうした民間からの提案があった場合には前向きに検討してまいりたいと存じます。また、税制優遇措置による民間投資につきましては、米国等との税体系及び法体系も異なることから、今後の地方分権改革や規制緩和ともあわせて、日本版ＢＩＤ制度を構築する際に一体で議論されることを期待しているところでございます。　次に、川崎競輪場西側施設等の工事請負契約についての御質問でございますが、初めに、競輪場内の店舗についてでございますが、現在、競輪場内の店舗はメーンスタンド内の２店舗を除き15店舗ございまして、完成後の西側施設内には15店舗を設置する予定でございます。また、現在営業している店舗につきましては、基本設計段階ですべて西側施設へ移転する計画としておりましたが、その後の競輪場内店舗に対する意向調査の結果、高齢等を理由として４店舗が移転を辞退したため、これらの店舗については新規募集を行う予定としております。次に、施設完成後の収益見込みについてでございますが、西側施設完成後も、メーンスタンド耐震補強工事など競輪場再整備工事を引き続き実施いたしますので、平成28年度の第１段階のコンパクト化完了後以降に、平均３億5,000万円程度の収益を見込んでいるところでございます。次に、客層のターゲットについてでございますが、公園との一体感を感じられる空間づくりの一環として、西側施設にレストハウス機能、キッズルームや授乳室、多目的トイレ等を設置し、公園利用者に施設を利用していただくことを通じて、自転車競技としての競輪のＰＲに努め、これまでのお客様に快適な観戦環境を提供するとともに、若者、女性、家族連れなど、新規のお客様確保につなげてまいりたいと考えております。次に、イベント誘致等の施策についてでございますが、西側施設完成に伴い、３階投票所をコンベンション機能としても活用できるようになり、大規模な会議や研修会、式典等の多目的な利用に対応できるものと考えております。また、ステージを有するイベント広場につきましては、将来的には公園と一体的に活用できるイベントの実施も可能となるものと考えているところでございます。西側施設完成後も競輪場再整備工事を引き続き実施するため、これら機能の本格的な運用については、第１段階のコンパクト化完了後になるものと考えておりますが、今後とも、企業や研究機関、商工団体等への周知を図ることにより施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕

○副議長（岩崎善幸）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　木村　実登壇〕 ◎健康福祉局長（木村実）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎市地域医療計画についての御質問でございますが、本計画におきましては、小児救急医療、周産期救急医療を含む総合的な救急医療体制の充実とともに、在宅医療の推進を課題としております。小児救急医療等につきましては、中部小児急病センターの整備を初め産科、小児科などの医師確保支援など、各段階における課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。在宅医療の推進につきましては、限られた医療資源を活用しながら身近な地域で適切な在宅医療を受けることが求められておりますので、本市といたしましても、医療機関の連携や保健、医療、福祉、介護の連携に努めてまいります。次に、福祉施策との連携につきましては、医療を必要とする市民の方々に、障害や疾患などの状況に応じて必要な医療が提供される体制に向けた取り組みを進めてまいります。平成23年中の重症以上傷病者の救急搬送において、救急車が30分以上の現場待機を余儀なくされた事例につきましては、消防局のデータによりますと、3,886件の搬送件数のうち502件となっており、その割合は12.9％となっているところでございます。また、救急搬送の円滑化を目的として川崎市重症患者救急対応病院が本年９月から本格的に稼働を開始しておりますので、今後、さらなる改善を見込んでいるところでございます。次に、地域の病院、診療所の連携システムの整備につきましては、いわゆる大病院志向の中で、病診連携の一層の推進のためには、抜本的には非紹介患者初診加算料のあり方など診療報酬体系の課題であると考えておりますが、病診連携は１次診療をかかりつけ医師が行うことが基本となることから、本計画では医療情報の提供などを通じて市民にかかりつけ医師を持っていただくことを促進するとともに、地域の病院や診療所などの役割分担と相互連携の推進を図ってまいります。次に、民間２次救急医療機関に関する地方財政措置につきましては、平成22年度に創設され、普通交付税の算定では補足し切れなかった特別な財政需要に対して交付される特別交付税の算定項目の一つとなっております。本市においても、毎年度、総務省消防庁に対し、県を通じて算定に必要な搬送実績等を報告しているところでございまして、他の算定項目とあわせ、国の予算の範囲内で特別交付税が交付されているところでございます。　次に、看護師養成についての御質問でございますが、初めに、准看護師養成所への県の補助金打ち切りによる影響でございますが、補助金の打ち切りにより准看護師養成所が廃止、または養成課程の変更を行った場合には、川崎看護専門学校の入学者の資格である准看護師の県内での養成が行われなくなるため、当該専門学校への入学希望者はほとんどいなくなるものと考えておりまして、川崎看護専門学校につきましては、３年制への課程変更も含め、あり方について検討しているところでございます。次に、看護師の充足状況でございますが、市内各病院においては、医療法で規定する患者数に対応した看護師数は基準を満たしておりますが、看護師等の確保が難しい病院においては、やむを得ず一部の病床を休床扱いとしている事例もございまして、そのような病院は看護師の不足感を抱いているものと考えております。また、福祉施設等においては、看護師の配置が１人の職場である場合も多く、一たん退職者が出ると新たな人材の確保に時間がかかることから、看護師の不足感につながっているものと考えております。高齢化が進行する中で、質の高い医療・介護サービスの提供を安定的に行うため、今後も看護師の需要の増加が見込まれるところでございますので、県とも連携し、定着促進、再就業支援、養成促進等の取り組みを推進してまいります。次に、本市の看護師養成についてでございますが、市立看護短期大学、川崎看護専門学校におきましては、医療の高度化、専門化に十分に対応できる質の高い看護サービスが提供できる人材の育成をさらに進めるとともに、民間の看護師養成機関を含め現行の市内の養成数の確保に努めてまいります。　次に、理容美容の出張業務についての御質問でございますが、それぞれの条例案において規定しております出張業務ができる施設の入所者等とは、特別養護老人ホームや児童養護施設の入所者に加え、通所施設に通う方でも理容所や美容所に行くことが困難である方はもとより、理容所や美容所において安全に施術を受けることができない方も含むものとしているところでございます。　次に、視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、民間活用推進委員会の審査結果の所感でございますが、指定管理予定者として選定された社会福祉法人日本点字図書館は、応募団体の中で唯一、視聴覚障害者情報提供施設の運営実績を有しており、点字図書館を70年以上にわたり運営してきた実績やノウハウを生かした運営が期待できることが評価されたものと考えております。また、当該法人の事業計画におきまして、利用者、ボランティア等を交えたサービス委員会を設置することや、従来のボランティア団体との連携を密にしていくことのほか、利用者の意見を積極的に取り入れ、利用者が使い、考え、育てるセンターづくりを目指すことが提案されており、１年の引き継ぎ期間の中で、市民の思いを十分反映した運営が期待できるものと考えております。次に、当該法人の収支状況についてでございますが、当該法人は21億円を超える資産を有していることから、東日本大震災の影響により寄附金収入が減少したものの、指定管理事業に係る収支が独立していることや、民間活用推進委員会の財務分析を担当した委員からは、財務の健全性については特に問題はないとの所見をいただいております。次に、第２順位の財団法人川崎市身体障害者協会のこれまでの取り組みに対する評価についてでございますが、川崎市身体障害者協会は、平成18年度から中部身体障害者福祉会館の指定管理者として指定を受けている法人であるほか、障害当事者団体の連合体として、本市のさまざまな障害者施策にかかわる事業を受託している実績のある法人として評価しているところでございますので、今後につきましても、幅広い連携協力が必要な団体であると考えております。次に、自助、共助の活用についてでございますが、財団法人川崎市身体障害者協会につきましては、当事者としてのニーズを把握した事業をこれまで展開しており、また、社会福祉法人日本点字図書館は、点字図書館としての多くのノウハウや実績を有しております。このため、この２つの法人が連携することにより、より充実した地域福祉の推進が図られると考えておりますので、本市といたしましても、両法人の連携が円滑に行われるよう調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　弘登壇〕 ◎まちづくり局長（金子弘）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、国におけるつり天井の基準整備の進捗状況についてでございますが、国土交通省では、東日本大震災の被害を踏まえ、つり天井の耐震性に関する計算方法などを含む建築基準が検討されておりまして、つり天井の新しい技術基準として建築物における天井脱落対策試案が作成され、平成24年７月31日から９月15日までパブリックコメントが行われたところでございます。現在、パブリックコメントの意見を踏まえて、つり天井に関する技術基準を策定しているところと伺っております。次に、ホール内の音響確認についてでございますが、ミューザ川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事につきましては、ホール内の内装工事や客席の設置などが終了し、設備機器の調整段階に入っておりまして、ホール内の残響時間や音声明瞭度などの音響測定を行い、音響性能について新築時同等以上の水準を確保していることを確認する予定でございます。また、指揮者や演奏家による音響確認につきましては、12月13日、14日の２日間で東京交響楽団による工事完成前の試験的な演奏を予定しており、１日目にオーケストラによる演奏を行い、２日目にはオーケストラだけでなく合唱団を含めた演奏を行っていただく予定でございます。その際には、東京交響楽団や音響工事品質管理委員会の専門家により、客席側で音響確認を行っていただく予定でございます。　次に、東京機械製作所跡地の商業施設についての御質問でございますが、初めに、近隣住民への説明などについてでございますが、これまで事業進捗に伴い、川崎市環境影響評価に関する条例や都市計画決定の手続において住民に対する説明会を行っているところでございます。また、工事着手に向けて、事業者による解体工事や新築工事の内容についての説明会も開催されております。次に、商業施設についてでございますが、川崎市都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想において、交流とにぎわいがあふれるヒューマンなまちづくりを基本コンセプトとしており、東京機械製作所跡地における商業施設の開業はにぎわいのあるまちづくりの形成に寄与するものと考えているところでございます。次に、交通管理者との協議についてでございますが、道路計画において、渋滞対策を含め都市計画に必要な道路の位置、幅員などの基本的な事項についての協議は終わっておりまして、現在、これに基づいて停止線の位置などの具体的な整備に向けての協議を行っているところでございます。次に、商業施設への右折入庫についてでございますが、主要幹線道路からの右折による進入につきましては渋滞の原因となり、交通安全対策上の課題もあることから、丸子橋方面から来られる利用者に対しましては、南口交差点を左折し、小杉新駅前の交差点を経由して、左折入庫、左折出庫が行えるように計画しているところでございます。さらに、案内看板を設置するなど必要に応じた誘導員の配置、また、交差点処理などの検討を行い、スムーズな交通動線の確保を指導してまいります。　次に、ＪＲ武蔵小杉駅ホームの混雑対策についての御質問でございますが、初めに、ＪＲ南武線と横須賀線の武蔵小杉駅の乗降客数とその推移についてでございますが、ＪＲ東日本はそれぞれの乗降客数は公表しておらず、ＪＲ武蔵小杉駅全体の乗車人員のみを公表してございます。これから推計いたしますと、ＪＲ武蔵小杉駅全体では、新駅開業前の平成21年度の乗降客数は１日当たり約15万4,000人でございまして、開業後の平成22年度には約19万9,000人、直近の平成23年度には約20万7,000人となりまして、開業前と比べますと約５万3,000人の増加となっております。次に、ＪＲ東日本との協議内容についてでございますが、本市といたしましては、南武線武蔵小杉駅下りホーム混雑緩和対策について、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じＪＲ東日本に対し要望するとともに、協議を重ねているところでございます。ＪＲ東日本では、南武線ホームにおいて、乗車待ちの列を２列から４列にふやすなどの対策を行っているところでございます。さらに、ホームのベンチの撤去や自動販売機を移設し、壁側に歩行スペースを明示するとともに、誘導員の配置などによってスムーズな人の流れを確保しております。今後とも、武蔵小杉駅の混雑対策について、ＪＲ東日本と協議を重ねてまいります。　次に、シンドラー社製エレベーターの設置状況などについての御質問でございますが、初めに、市内のシンドラー社製エレベーターの設置の状況についてでございますが、設置台数といたしましては、11月末現在、63台でございます。このうち、本市が管理する公共施設におけるシンドラー社製のエレベーターにつきましては、市営住宅４団地に８台設置されております。次に、補助ブレーキが設置されていないエレベーターの対応についてでございますが、平成21年の建築基準法改正以前に設置された、いわゆる既存不適格のエレベーターに関しましては、年１回の法に基づく定期報告の機会を活用し、通常のブレーキに加え補助ブレーキを設置するよう、所有者、管理者に指導するとともに、設置済みのエレベーターについては設置済みマークの表示もあわせて指導してまいります。　次に、市営住宅についての御質問でございますが、初めに、今年度の収入超過者及び高額所得者の認定者数についてでございますが、収入超過者は1,465人、高額所得者は11人でございます。また、既に改正されております公営住宅法によって、高額所得者認定の基準額が31万3,000円に引き下げられ、平成26年度から適用されることとなりますが、その場合の高額所得者の数は、ことし７月の収入申告をもとにして110人と推計してございます。次に、高額所得者への対応についてでございますが、市営住宅条例第32条の２の規定により、明け渡し請求を受けた高額所得者は速やかに当該市営住宅を明け渡すこととされており、川崎市営住宅高額所得者明渡請求事務処理要綱により高額所得者に対して明け渡し請求を行い、これに応じない者については訴訟を提起し、必要に応じ強制執行の申し立てを行っているところでございます。なお、11月末現在で高額所得者11人のうち４人が退去しております。また、平成22年度からは高額所得者認定を予定している者に対し、制度の周知や早期に転居の準備を進めていただくため、前年度に文書による通知を行っております。なお、平成26年度からの高額所得者の認定基準引き下げに伴う対応といたしましては、１年前倒しして今年度中に１回目の通知を行い、早期の転居に向けた対応を行う予定としております。次に、和解に至った入居者への対応などについてでございますが、平成22年度は５件、平成23年度は４件が和解条項の不履行による契約解除となっており、即決和解は確定判決と同様の効果がございますことから、直ちに強制執行ができるため、うち８件について明け渡しの強制執行を実施したものでございます。なお、残りの１件につきましては自主的に退去いたしております。次に、和解に至った方で高額所得者に該当する方の有無とその対応についてでございますが、これまで和解に至った方で、高額所得者に該当する方はおりません。また、和解申し立ての相手方が高額所得者の場合は、市営住宅条例及び川崎市営住宅高額所得者明渡請求事務処理要綱に基づき、訴訟対応も含め厳正に対応してまいります。　次に、市営住宅入居者募集における入居者資格の審査についてでございますが、入居収入基準につきましては、公営住宅法におきまして入居者及び同居者の所得金額の合計額が一定の水準以下であることとするものでございます。入居者選考におきましては、入居申込者から源泉徴収票や課税証明書などの提出を求め、所得の的確な把握に努めているところでございます。なお、入居審査における入居希望者及び同居人の預貯金、確定申告書における経費の精査、別居している子どもの所得、離婚母子世帯における扶養義務者の所得などの把握につきましては、その調査権限や調査方法などの課題があるものと認識しているところでございます。次に、住宅の設置目的と乖離している入居状況とその対応についてでございますが、市営住宅に入居した後に家族の転出や死亡などにより、結果として単身世帯となる場合もございますので、単身世帯向け住宅の空き家の発生状況や応募倍率などを見ながら、単身世帯向け住宅をあっせんしてまいりたいと考えているところでございます。市営住宅の入居者の選定につきましては、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に市営住宅が供給されるよう、今後も公平性の確保の観点から、入居時の審査のみならず入居後の審査についても適切に行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、初めに、国の補助金につきましては、国庫債務負担行為により平成25年度まで財源を確保してきたところでございまして、平成26年度以降の予算確保につきましても国に要望してきたところでございます。国からは、平成26年度以降、本事業全体が社会資本整備総合交付金の対象に移行することが予定されており、新たに国庫債務負担行為を設定することは制度上できないと伺っております。しかしながら、本事業の必要性は十分認識していただいておりますので、引き続き財源の確保を国に要望してまいります。次に、県の補助金についてでございますが、本事業は、河川管理者である神奈川県と協定を締結し、都市基盤河川改修事業として、国、県、市が３分の１ずつ事業費を負担し、本市が事業を実施するものでございますので、今後とも必要な財源の確保に向け、神奈川県に要望してまいりたいと存じます。次に、本市の負担額についてでございますが、計画を策定するための検討費用や工事施工に伴う仮設費などにつきましては、市単独費で計上する必要がございますことから、国や県に比べ、負担額が多くなっているものでございます。　次に、武蔵小杉駅周辺における道路拡幅事業についての御質問でございますが、都市計画道路東京丸子横浜線につきましては、中原消防署付近交差点から市ノ坪交差点付近までの延長約500メートルの区間におきまして、今年度末から道路築造工事に着手する予定でございます。また、国道409号につきましては、東急東横線の高架下から川崎方面の市ノ坪工区のうち、川崎側から市ノ坪交差点付近までの延長約400メートルの区間におきまして、現在、水道などの占用工事を行っており、今年度末から道路築造工事に着手する予定でございます。この２つの区間につきましては、商業施設が開業する平成26年11月までに工事の完成を目指してまいります。なお、国道409号の東急東横線高架下付近の残る区間につきましては、鋭意用地取得に努め、早期の完成を目指してまいりたいと存じます。　次に、県道川崎府中における交通安全対策についての御質問でございますが、初めに、実験内容についてでございますが、先月14日から27日までの２週間、県道川崎府中ＪＲガード下及び京急川崎駅周辺地区におきまして社会実験を実施したところでございます。自動車交通への対策といたしましては、神奈川県警と連携して、川崎駅前東交差点からＪＲガード下に向かう大型車両の通行規制や、京急川崎駅前交差点における信号時間の調整など、自動車交通への影響を低減させるための交通対策についてもあわせて実施したところでございます。次に、実験結果についてでございますが、期間中は、安全性などに大きな問題は見られませんでしたが、現在、周辺交差点を含む交通量調査結果やアンケート結果等を集計しているところでございますので、これらの調査結果を踏まえ、車線削減に伴う自動車交通への影響などの整理、検証を行い、来年１月を目途に本格整備に向けた実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　交通局長。　　　〔交通局長　田巻耕一登壇〕 ◎交通局長（田巻耕一）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　一般会計繰入金についての御質問でございますが、初めに、自動車運送事業会計における一般会計からの繰入金は、平成23年度決算では12億3,000万円余で、法令、通達に基づく基準内繰入金と本市独自で設定している繰入金、いわゆる基準外繰入金がございます。基準内繰入金につきましては、平成23年度決算では、共済追加費用補助金、子ども手当補助金、低公害バス購入費補助金及び超低床型バス購入費補助金がございます。基準外繰入金につきましては、以前は償却費補助金及び経営安定化補助金がございましたが、効率的な事業運営を通じた経営健全化を推進してきたことにより平成20年度に廃止し、現在は赤字補てん的な補助金は繰り入れを受けておりません。現在繰り入れを受けている基準外繰入金としては、行政路線補助金及び公共施設接続路線負担金がございますが、これらは公共施設への接続の確保や、民営バスでは対応が難しい地域の交通手段の確保という市バス事業が果たす意義、役割を踏まえて、一般会計が自動車運送事業会計に負担すべき費用として経費負担区分の明確化を図り繰り入れているものでございます。その対象となる路線は22路線でございますが、市域全体のバスネットワークを維持補完し、市民の足を確保することで、市バス事業としての意義、役割を果たしているところでございます。次に、高速鉄道事業会計につきましては営業を開始しておりませんので、起債の償還金など必要な支出について、平成23年度決算では一般会計から6,000万円余の繰り入れを受けているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　病院局長。　　　〔病院局長　三浦政良登壇〕 ◎病院局長（三浦政良）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　一般会計繰入金についての御質問でございますが、市立病院が果たすべき役割として、今後の社会情勢、本市の医療体制の動向を注視しながら、地域医療を支える一員として地域に不足する医療を継続的に提供していくことが必要であると考えております。このため、喫緊の政策課題となっております救急医療対策にも力を注いでおりまして、市内救急搬送人員の約３割を受け入れ、また、市内野宿生活者の救急搬送については約６割をも受け入れているところでございます。このほか、結核医療や感染症医療、緩和ケア病棟、ＩＣＵ等の特殊医療など、いわゆる政策的医療等を実施しており、これに伴う一般会計からの繰入金は、基本的には国の繰り出し基準に準拠して積算しているところでございます。ここ数年の一般会計からの繰入金の総額は、平成21年度が約74億円、平成22年度が約89億円、平成23年度が約73億円となっており、平成22年度は多摩病院開設に係る医療器械購入に充てた企業債の満期償還分約13億円が含まれていたものの、これを除いても毎年70億円以上という多額の繰入金を受け入れている状況でございます。繰入金の積算に当たりましては、収入と支出を可能な限り精査した上で行っているところではございますが、政策的医療といえども経営効率の取り組みを一層強化することは大変重要なことであると認識しておりまして、現行の第３次川崎市病院事業経営健全化計画においても、繰入金の縮減を目指すものと位置づけしているものでございます。今後も引き続き経営健全化計画を着実に推進し、より効率的な病院運営に取り組み、一般会計繰入金の縮減を図りながら質の高い医療を安定的、継続的に提供してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　原議員。 ◆10番（原典之）　それでは、再質問に入る前に意見要望を申し述べさせていただきます。　まず、地方公営企業会計制度の見直しについて意見要望を申し上げます。今回の改正は、あくまでも財務諸表上の数字が悪化することになるものであって、また、資金不足比率についても制度上の措置が講じられるとのことであります。しかし、本来、地方公営企業会計は独立採算制を原則としており、退職給付引当金を含む諸項目を計上した上でも黒字を確保することが望ましく、なお一層の経営健全化を求めるものであります。また、一方において、一般会計からの繰入金については基準外、中でも赤字補てん的な繰入金の実態について明らかにしてまいりましたが、使途を明確にした上での公の意義に沿うものであれば、たとえ基準外であったとしても、その必要性にかんがみ投入されるべきものとして堂々と正当性を主張していくべきものであります。税金の使途については市民の皆様から厳しい視線が向けられていますので、財務状況のさらなる透明化を求めておきます。　拉致問題解決に向けた取り組みについて意見要望いたします。今月予定されていた日朝政府間協議は、北朝鮮のミサイル発射予告を受け、延期されることになりました。４年ぶりの再開の予定でしたが、日朝協議が延期されることについて、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、今度こそ進展するからと期待していた、交渉の場そのものが失われ、残念だと落胆した様子で話しておりました。日本側は拉致問題は未解決であり、最大の懸案事項であるのに対し、北朝鮮側は拉致問題は終わったという立場であります。この違いは簡単に超えられるものではありませんが、硬直した日朝間交渉を打開し、拉致問題の解決を少しでも進めていくためにも拉致問題を風化させず、関心を持ち続けることが非常に重要であります。本市のこれまでの取り組みは、多くの市民に拉致問題の理解を深めていただいていると評価いたします。また、新たな取り組みとして、小中高等学校での写真展の開催についても、我が党の提案に対し、若い世代に拉致問題について理解を深めてもらうために効果的な取り組みと考え、写真展開催に向けた取り組みを進めていくとの答弁をいただきました。各学校の実情や地域的な特性、児童生徒の発達段階等を十分に考慮した上で写真展を開催し、拉致家族への理解を深め、拉致問題が正しく理解され関心が高まるよう、川崎市らしい積極的な取り組みを要望いたします。　次に、児童虐待防止対策と姉妹都市との連携についてですが、子どもを虐待から守る条例の制定趣旨などを踏まえ、全庁を挙げて児童虐待対策の推進に向け取り組んでいるところであるとの市長答弁であります。議会が示した意思を行政が具現化する、まさに両輪を顕現するものであります。我が党は今後も条例提案に取り組んでまいりますが、今回は海外視察の有効な成果であるジョンズ・ホプキンス大学病院との連携を提案したところであります。現在のさまざまな環境はまさに好機であります。世界一と言われる同大学病院との連携が実現すれば、児童虐待防止対策や病院事業を初め本市にとってすばらしい効果があることは容易に想定されます。市長からは、有意義であり、研究したい、また、病院事業管理者からは、大きなメリットとの認識とともに検証、検討したいとの答弁がありました。まずはこのチャンスを生かし、市としてアクションを起こしていただきますよう要望いたします。　次に、保育施策についてですが、認可外保育事業再構築における有資格者数の現行３分の１から３分の２への基準引き上げについて、答弁では有資格者の柔軟な基準について検討するとのことです。質を担保しつつ、可能な限り柔軟な基準設定を要望します。また、第三者評価についてですが、一義的には自己評価をしていただき、第三者評価についても検討していく旨、伺っておりますが、評価制度として自己評価、第三者評価とあわせて利用者である保護者による評価も取り入れての構築を要望いたします。また、新たな公立保育所はセンター型１カ所とブランチ型２カ所で各区３カ所とのことです。各区における事情が異なると考えられますので、人的配置など施策展開における柔軟な対応を要望いたします。また、民営化における手法を検討中であるとのことです。来年度の総合計画の見直しに合わせるスケジュールのようですが、保護者との信頼関係を構築できるよう、実績に応じ指定管理者の長期的な施設運営が可能となる手法の実現を要望いたします。保育施策について、来年度予算では相当額の拡充が見込まれると思われます。人口動態からすれば、いずれは保育需要が減少していくわけです。拡充とともに、来年度の総合計画においては減少時のシミュレーションを考慮した計画策定も必要であると指摘し、要望いたします。　五反田川放水路整備事業について要望いたします。本来、都市基盤河川改修事業は、国、県、市が応分の負担をするのが前提となっているにもかかわらず、毎年、国、県に対して予算要望をしなければならない理由が理解できないところであります。本事業は、地域の安全性向上のため完成が待たれる事業でありますので、今後ともしっかりと予算確保ができますよう要望いたします。　それでは、再質問に入ります。予算編成についてでありますが、満期による市長選挙が来年の10月に想定されますので、任期途中での交代のための骨格予算にするか、経済対策、施策実現に向けて通年予算で編成するのか悩ましいところであります。しかし、阿部市長みずからが通年予算の最中に現職と交代をして、地下鉄事業を皮切りに御苦労された経験がおありなのではないでしょうか。あえて通年で予算編成する理由を再度伺います。　次に、首長と国会議員の兼職について再度伺います。市長答弁では、制度上の可否と指定都市市長会を含む今後の動向についての見解が示されました。国と地方の税源配分の格差是正や、近年では大都市制度をめぐる諸課題に対して国の動きは鈍いことから、首長によってはいら立ちを募らせ、みずから国の制度改正に挑もうと新党への参画を決断する方や、当初から掲げていた公約をあっさりと覆したり、足元の自治体運営もおぼつかないまま選挙の顔として担がれている首長まで登場し、世の中の政治不信をより一層あおる結果にもつながっています。衆議院選挙に当たり、党が掲げる公約の調整や応援演説に全国各地を飛び回る姿が注目を集めていますが、首長の不在にみずからの自治体の運営に専念すべきとの声も聞こえてまいります。そこで、再度伺いますが、制度上の課題を克服できた際に、国会議員と首長を兼務することについて、市長本人のこれまでの経験を踏まえた感想を伺います。　次に、地域医療計画について再度伺います。我が党は、保育施策等子ども施策の充実について求めてきましたが、それらの拡充に伴い、周辺施策として小児医療の充実が必然として求められるところであります。そこで、小児救急医療等について伺いますが、休日夜間診療のニーズもさらに増加が予想されるところですが、小児急病対策のビジョンと御答弁の中部小児急病センター整備についての詳細を伺います。また、産科、小児科などの医師確保支援等、課題解決に向けて取り組むとされておりますが、小児医療現場の疲弊や負担軽減などについての見解を伺います。また、今後、定期予防接種化が予想されるワクチン事業について、新たな公費ワクチン等、今後の見通しと課題について伺います。　次に、ＪＲ武蔵小杉駅ホーム混雑対策について再度伺います。今後とも武蔵小杉駅混雑対策についてＪＲ東日本と協議を重ねていくとのことですが、安全を考慮したエスカレーターの高速運転などが考えられますが、どのような対策が考えられるのか伺います。　議案第224号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について再度伺います。答弁では、施設整備などの計画、財政の検証も行った上で継続の判断をしたとのことであります。先述したとおり、行革は道半ばでありまして、今後も続くわけであります。当然行革は効果を上げるべく進めていくわけですから、今回特例を継続することは、今後も行革とセットで行っていくことが前提ととらえますが、考えを伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　予算編成についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、本市は指定都市に移行以来、約30年間の制度疲労などの構造的な要因により、これまでの行財政運営では財政再建団体に転落する可能性がございました。このため、私は行財政改革の断行を掲げ、川崎再生に向け最大限の努力をしてまいりましたが、この結果、今やその成果を市民サービスへ還元できるまでになりました。また、行財政改革と両輪となる川崎再生フロンティアプランの着実な推進により、川崎再生は新たな飛躍へと強く歩みを進めているところでございます。我が国を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化し、国全体が極めて厳しい社会経済状況に直面しておりますが、そうした中にあっても、市民生活の安全・安心を絶えずしっかりと確保することが基礎的自治体の責務であると認識しているところでございます。そのため、平成25年度予算につきましては、震災を教訓とした災害に強いまちづくりへの取り組み、地域経済対策、子ども・子育て支援施策や高齢者施策など、実行計画に計上した事業や新たな課題への対応を切れ目なく行う予算編成を進めているところでございます。　首長と国会議員の兼職についてのお尋ねでございますが、現行制度のもとでは、首長と国会議員の兼職は無理があると考えております。しかしながら、二院制における参議院のあり方や国会の開催手法、首長を支える体制等を総合的に検討し、制度を改編することなどにより、この仕組みの導入は可能であると考えておりまして、地方の意見を国政に反映させる制度として有効な手法の一つになると考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（平岡陽一）　水道料金の特例措置についての御質問でございますが、水道料金の特例措置につきましては、平成22年度から平成24年度までの行財政改革の取り組みにより計画を上回る効果を上げていることから、その効果を時限的措置として、平成25年度以降３年間、継続して還元することとしたものでございます。水道事業につきましては、これまで業務の集約化を中心に改革を進めてきたところでございますが、今後、お客さまセンターの開設など、さらなる市民サービスの向上とともに、工事部門の請負化、委託化の拡充など、民間部門の積極的な活用を進めるなど、経営の健全化に向けて確実に行財政改革を推進してまいりたいと存じます。そうした中で、平成25年度以降に計画を上回る行革効果を上げた場合につきましては、水需要の動向、施設の更新や耐震化などの建設投資の見込み、行革の進捗状況、財政収支見通しなど多角的視点から検討し、特例措置について総合的に判断してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　小児救急医療等についての御質問でございますが、初めに、本市では中原区を中心とした中部地域における若い世代の人口の増加に伴い、今後、小児救急医療等の需要の増加が見込まれることから、これらの医療提供体制の充実が必要でございます。このため、中部地区における初期救急医療の充実強化と小児科の第２次救急医療機関の混雑緩和を図ることを目的として、中部小児急病センターをできるだけ早期に開設したいと考えておりますので、医師会などの関係機関と調整を進めているところでございます。次に、産科、小児科などの医師確保支援につきましては、全国的にいわゆる産科医師不足、小児科医師不足が社会問題となっており、この背景の一つとしては、産科、小児科などの病院勤務医の診療業務が激務であり、なり手が少なく、また退職する医師が多いことが指摘されています。このため、かかりつけ医師を持つなど、市民の方々に医療機関の機能と役割を御理解いただき適正に利用することをお願いするとともに、小児科や産科などの専門医の育成、確保を支援することで、医師の負担緩和と医療提供体制の充実強化を図る必要があると考えております。　次に、ワクチン接種事業についてでございますが、厚生労働省厚生科学審議会予防接種部会においてまとめられた予防接種制度の見直しに係る提言を踏まえて、現在、国においては、ワクチン接種事業として公費負担で実施している子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを優先して定期接種化する方向で予防接種法の改正を目指していると伺っております。予防接種法の対象疾病がふえることは公衆衛生及び子どもの健康の面からも望ましいことではございますが、現在、法改正や実施の時期等の見通しが不明確であるため、財源措置や委託契約の内容、周知方法などが確定できない状況にございますので、国の動向を注視していくとともに、さまざまな事態を想定して混乱が生じることがないよう、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　武蔵小杉駅ホームのＪＲ東日本との協議についての御質問でございますが、武蔵小杉駅の混雑対策について、ＪＲ東日本では歩行スペースや誘導員の配置などのスムーズな人の流れの確保に努めておりますが、安全性の確保の観点から、さらに御指摘の協議内容を含めて適切な混雑対策に取り組むよう、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲ東日本に要望するとともに、協議を重ねてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　原議員。 ◆10番（原典之）　それでは、再質問に対する意見要望を申し上げます。　首長と国会議員の兼職について意見を申し上げます。ふだんはあれだけ国に物を言う市長が制度論に終始する背景には、自治体の首長の職務とは、二足のわらじを履いてできるほど軽い仕事ではないという自負があるものと察しますが、くれぐれも川崎市民のために職務を全うされますことを御期待申し上げます。　ＪＲ武蔵小杉駅混雑対策について意見要望をさせていただきます。現状の混雑に加え、東京機械製作所跡地に平成26年完成予定のラゾーナ川崎に引けをとらないショッピングモールに来られる方々の利用時間が通学通勤時間、特に帰宅時間とかぶらないとも限りません。安心な通行施策、安全対策に引き続き協議を重ねていただくよう要望いたしまして、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（岩崎善幸）　23番、かわの忠正議員。　　　〔かわの忠正登壇、拍手〕 ◆23番（かわの忠正）　私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、平成24年第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般につきまして、市長並びに関係局長に伺います。　世界経済が減速傾向にある中、国内も長引く不況に悩まされ、景気後退への懸念は一層高まっております。そのような中で、昨日、東日本大震災発災後初となる総選挙である第46回衆議院議員総選挙が公示されました。景気回復を初め、社会保障の改革や税負担のあり方、防災・減災対策や原子力行政のあり方などが問われ、政権選択の岐路に立つときとなりました。次の政権がどのような予算を組むのか注視するところであります。　本市においても、厳しい財政フレームの見通しの状況の中、今後どのような都市として生き残り、成長し続けていくかが問われております。今月は川崎臨海部の国際戦略総合特区へ先導的な役割を担う中核施設である川崎生命科学・環境研究センター――ＬｉＳＥが完成し、来春には特区全体のまち開きを迎えるという、これまで本市が進めてきたライフサイエンス分野の国際戦略拠点の形成が着実に進みつつあります。この拠点を初め、高度な企業集積、環境モデル都市など本市の持つトップレベルのポテンシャルを生かしながら、これらの取り組みを着実に市内経済の発展にもつなげていき、だれもが住みやすいモデル都市に発展させることが求められています。と同時に、高度成長時代に整備されてきた社会資本が老朽化を迎える時代が到来した点への対応も重要であります。過日、中央自動車道笹子トンネル内での天井崩落事故が発生し、その原因に老朽化も指摘されています。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、事故に遭われた方々に対しお見舞い申し上げます。本市においても予防保全への維持補修を推進すべく、強く決意をするものであります。我が党は命を守り景気回復につながる防災・減災ニューディール政策を掲げ、今、政治に問われるのは政策の実現力、そして地域に根差し、市民の目、耳となって政治につなげていくことであると考え、その観点から生活現場の声からの政策を実現し、本市がより活気にあふれ、誇れる輝きのまち川崎の構築に全力で取り組むことを宣言し、以下、質問いたします。　初めに、行財政問題について伺います。来年度の予算編成方針について、財政フレームで想定した以上の収支不足が見込まれる中、一般財源の計画事業費のマイナス10％を要求基準として設定されました。限られた財源の中での編成には、市民生活向上という観点から、事業にめり張りをつけて配分することが重要と考えます。当初の財政フレームとの整合性も含め、市長に見解を伺います。　財務状況の把握について、本市では今年度から公会計では把握しづらい資産や行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするため、企業会計的手法による財務書類を総務省方式改訂モデルから、より実態に即した財務状況が把握できる基準モデルにより作成されました。企業会計的手法から見た財政状況の特徴と行政コストの削減に向けた取り組みを伺います。また、その目的には、資産、債務の適切な管理や活用を図るとされていますが、具体的にお示しください。よりコストを意識した事業の効率化について、財務書類を効果的に活用しながら、持続可能な財政構造の構築へどのように取り組むのか、具体的な内容を伺います。本市の資産は、従来の改訂モデルで４兆7,766億円と多くの資産があることから、維持補修費の削減に向け資産マネジメントプランの具体的な展開が重要です。各局での取り組みに差がありますが、全体の進捗状況と各計画の今後の取り組みを伺います。あわせて、今回の基準モデルの導入をどのように生かしていくのかも見解を伺います。　県有施設についてですが、県では緊急財政対策について県有施設の原則全廃などの報道が先行し、市民に不安の声が広がっています。ある地域では市営住宅もなくなるのではという文書も出回っています。市長の見解を伺います。　行財政改革について、本市の行財政改革は平成26年度予算における減債基金からの新規借り入れによらない収支均衡ということを当面の目標として立て、中長期的には持続可能な財政構造の構築を目指しています。現在の第４次改革プランは、平成23年度から平成25年度の３年間を改革期間としていますが、不断の改革を進めるという観点からはそれ以降も継続すべきです。市長に見解を伺います。　予算編成に際しての留意点では、さらなる民間活用の推進が掲げられています。具体的な推進策を伺います。　障害者などの就労支援の分野では、さらなる民間活用の推進を図るべきと思いますが、見解を伺います。　また、指定管理者等が運営する市の施設が増加していますが、その活用とともに、事業目的の達成に市も責任を持つ意識も欠かせません。見解を伺います。　この10月、国際通貨基金が日本向けに発表した緊急レポートでは、女性の社会進出が日本経済を成長させるかぎとして、正規職員と非正規職員の時間給の格差を少なくすることが重要視されています。本市職員における正規職員とそれ以外の職員数の内訳と時間当たりの賃金格差について伺います。正規職員との待遇格差の見直しが必要ですが、見解を伺います。　出資法人への再就職について、平成３年度に定められた指針では、役員の任期は原則として２年を超えないとされていますが、２年を超える人は何人いるのか、役員全体の何％に当たるのか伺います。また、同じ指針では、役員の報酬限度額は年額500万円で、特別の事情がある場合は協議と定められていますが、昨年度は３法人で５名が限度額を超えていました。現在の状況について伺います。　次に、防災・減災対策について伺います。川崎市地域防災計画震災対策編が発表されました。この対策の根幹である地震想定についてですが、隣接する横浜市や東京都との整合性とその連携について伺います。九都県市においては、徒歩帰宅者等へ飲料水やトイレ等を提供する災害時帰宅支援ステーションの拡大に向けた取り組みを進めるとのことですが、本市の具体的な取り組みを伺います。平成24年度に再整備を予定している御幸公園について、国道１号の沿線に位置し、東京都側から多摩川を挟み川崎市側へ入った直後の公園です。マンホールトイレの整備やかまどベンチの設置等について伺います。市内には国が整備補助基準とする防災公園に合致する公園が12公園ありますが、地震防災戦略の見直しを行っている中で東日本大震災における課題をどのように整理し、防災機能を有する公園の位置づけを検討したのか伺います。また、帰宅困難者が集中する市内主要駅との連携について検討状況と対応を伺います。臨海部における石油コンビナートの減災対策について共同研究を進めるなどとの議会答弁もありますが、民間企業との検討状況について伺います。具体的な対策の進捗についても伺います。　岸壁の耐震対策ですが、現状と対応を伺います。埋立地における側方流動も懸念されています。被害想定やその対策について伺います。さらに、防潮堤ですが、想定される津波、高潮等に十分対応できるのか、今後の補強整備の必要性について伺います。また、発災時の初動について東日本大震災では対応のおくれが指摘されましたが、どのような対応をとるのか、関係企業と本市の役割分担等確実に稼働できるのか伺います。　学校における非構造部材の耐震対策について、本市では今年度実態把握を行うとしていますが、進捗状況を伺います。また、その対策について、本年３月に文部科学省から学校施設の非構造部材の耐震対策事例集が発表されております。本市での取り組みを伺います。　また、関連して、シンドラー社製エレベーターが２度目の死亡事故を起こしました。メーカーは総点検をするとしていますが、市内の状況と対応を伺います。この部分の答弁は結構でございます。　幹線道路や港湾の岸壁など路面の陥没防止対策について、災害発生時に救命活動や支援物資の輸送を支える緊急輸送路の陥没防止対策の推進が求められています。路面の陥没事故の要因として、老朽化した下水管の破損部分から地中の土砂が流れ出し、空洞をつくり陥没へ至ることが報告されています。災害時、病院や避難所となる学校などへつながる道路が陥没しては救命救援活動ができません。緊急輸送路や幹線道路の陥没を防ぐため、集中的に空洞の有無を調査し、陥没防止対策を実施することが必要です。日々探査技術も進歩しています。探査方法及びこれまでの対応と今後の取り組みを伺います。　また、災害時、緊急物資などを荷揚げする港湾の護岸付近の荷さばき地や通路部分などは、万一護岸に亀裂が生じている場合、引き潮により内部の土砂が流失し空洞の原因となり陥没する可能性が高いと言われています。空洞化調査と陥没防止対策の取り組みを伺います。　次に、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について伺います。先月１日に国際戦略総合特区の指定以降初となります川崎市主催の臨海部活性化シンポジウムが開催されました。東京都側からはアジアヘッドクォーター特区の認定を受けている大田区長が初めて参加しましたが、開催のねらいと成果を伺います。大田区との医工連携等は相乗効果を高めるためには大変に重要と考えます。今後の取り組みについて伺います。　個別化医療、予防医療の具体化に貢献し、医療費の削減や高齢化対策の一助となるアミノインデックス技術について、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度のバランスの違いを統計的に解析することで、がんであるリスクを予測する検査であるアミノインデックスがんリスクスクリーニング、いわゆるＡＩＣＳの活用についてです。ＡＩＣＳの導入は、早期発見、データベース構築のために重要です。市立病院でのＡＩＣＳ健診を導入すべきですが、見解を伺います。　また、10月１日より南部地域で初めて総合川崎臨港病院がＡＩＣＳ健診を導入いたしました。他医療機関への拡大導入をすべきですが、課題と取り組みを伺います。　また、今後、ＡＩＣＳががんの早期発見、早期治療に威力を発揮し、生活習慣病の予防や医療費の抑制にも役立つのであれば、がん検診の助成の対象に加えていくべきですが、見解を伺います。　本市は職員の健康診断で人間ドックでのオプションとして導入していますが、拡大に向けて取り組みを伺います。先端の医療、医薬品の安全性を評価する実験動物中央研究所と、実用化へ向けた基準づくりを担う国立医薬品食品衛生研究所の移転が決まっています。そのような状況の中、今後は臨海部において臨床研究のための中核病院の整備が必要であると考えます。その可能性と見解について伺います。県が医療関連企業の海外進出を支援する拠点を殿町地区に立ち上げ、アメリカの専門家をアドバイザーとして招請する準備を進めていますが、県との連携について伺います。　次に、港湾施策について伺います。港湾関連の関係者の皆さんの努力により、川崎港と結ぶ新規コンテナ定期航路が青島港と上海港に開設されました。港湾関連の経済効果として、本市のＧＤＰに占める割合について伺います。２つの航路が開設され、その貨物の取扱量の見通しと経済効果について伺います。東扇島総合物流拠点地区に９社が川崎港を利用することを条件に進出しました。事業の進捗状況について、また、現在の利用状況について伺います。９社が新規航路を利用する可能性についても伺います。今後、川崎港の利用を拡大するために、さらに新規航路を拡大するなどの施策が必要と思いますが、見解と取り組みを伺います。コンテナ貨物の利用促進では川崎港の特性を生かした空コンテナの活用が重要です。京浜港での活用については長い期間検討されてきましたが、その内容と今後の見通しについて伺います。ばら貨物については、京浜港の総合的な計画にあるように、川崎港は自動車輸出拠点と位置づけておりますが、利用状況と今後の具体的な施策について伺います。　次に、子育て支援について伺います。国において、子ども・子育て関連３法が本年８月10日に成立し、平成27年４月１日施行を想定され、明年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズが反映できるような仕組みとなっております。本市の会議設置に向けた取り組みを伺います。あわせて、子育て家庭のニーズが一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとすることも必要ですが、伺います。この子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定することとなっています。子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。ニーズ調査が必要と思いますが、見解と対応を伺います。保育所待機児童解消に向けた取り組みですが、横浜市においては全区に緊急保育対策担当の相談員を配置しています。一部で園庭等が窮屈になる等の批判はあるものの、待機児童を約８割も減らし、待機児童ゼロへの道筋が見えています。本市の10月１日現在での待機児童は1,485名とのことです。したがって、本市でも保育サービスに関する専門相談員を配置する等の体制強化が急務ですが、具体的な取り組みを伺います。　次に、今後の保育行政のあり方について伺います。先月、市民委員会において「新たな公立保育所」のあり方基本方針並びに川崎市認可外保育事業再構築基本方針案が提示されました。本市の保育事業は、待機児童対策、多様化する保育ニーズへの対応、保育の質の確保など数多くの課題があります。まず、本市の保育行政の中核となっている公立保育所の今後の果たすべき役割とあり方について、市長の基本的見解を改めて伺います。　「新たな公立保育所」のあり方基本方針では、現在58カ所ある公立保育所のうち新たな公立保育所として位置づける保育所を各区３カ所にするとしていますが、その根拠について伺います。この部分の答弁は結構です。　また、各区にセンター型施設１カ所とブランチ型施設２カ所を設置するとしていますが、地域子育て支援センターとの関連も含め、どのような保育サービスの提供を計画しているのか、具体的に伺います。　認可外保育事業の再構築についてですが、現行制度の４制度を新たな基準の２制度に整理統合しようとするもので一定の理解をするところですが、この再構築の目的と待機児童対策等の保育事業の諸課題に対しどのように対応されようとしているのか、市長に伺います。　新たな基準では、職員の有資格者割合を引き上げるなど現行の基準よりハードルが高くなっています。現行の有資格者と同等の資格を持った方へ範囲拡大も考慮すべきですが、具体的な方策について見解を伺います。認可外保育の大きな課題である保護者の保育料等の負担軽減策について、見解と対応を伺います。　次に、幼稚園における保護者負担の軽減について伺います。国は本年４月に幼稚園就園奨励費に関して、子どもの人数にかかわらず市民税額だけを見て所得を判断するモデル世帯方式を採用しました。この方式では子どもが３人以上いる世帯にとっては年少扶養控除廃止の影響が大きく、収入が変わらないのに補助ランクが変動し、幼稚園就園奨励費の補助が減額されるというケースが想定されます。子どもが３人以上いる世帯に対する救済措置について、本市での対応を伺います。また、年少扶養控除廃止の影響は、子育て世帯の家計に大きな負担を与えています。幼稚園就園奨励費についてもさらなる拡充を図るべきです。見解と対応を伺います。　次に、高齢者対策について伺います。直近のデータでは、支援を必要とする高齢者が約３万9,500人、16.3％で、残る８割以上の高齢の方々は元気高齢者と言える状況にあります。また、高齢者の世帯状況では独居世帯が29.2％、夫婦のみ世帯が29％と２人世帯以下で58％を超えています。元気な高齢者は貴重なマンパワーとして地域の担い手であり、支える存在としての活躍が期待されます。現在、本市が取り組むいきいきリーダー養成の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。また、シニア世代への周知方法として地域デビューの機会を具体に提案し、対応を求めてきましたが、現状と課題、今後のマッチングへの取り組みを伺います。地域レベルで活躍できるコーディネーターをふやすためには、研修等によりコーディネーターを養成していくと同時に、人々が日常的に立ち寄れるふれあいサロンのような居場所づくりを進め、自然に取りまとめ役が出てくるような環境整備をしていくことが重要と考えます。見解を伺います。また、本市では、集合住宅における高齢化が顕著であることから、孤立化防止のためのコミュニティづくりとして、我が党議員による提案で、ふれあいサロンが鷲ヶ峰西住宅等で実施されました。今年度10月からは中原区の宮内住宅も加わり、国の補助事業として川崎市安心生活創造事業が始まりますが、事業内容と今後の拡充策について伺います。いまだ待機者問題に見通しがつかない特別養護老人ホームの整備についてです。今年度までの整備状況と課題、今後の見通しを伺います。特別養護老人ホームに入所を希望する待機者のうち、なるべく早く入りたい方は約4,000人いますが、整備計画では要介護度３以上の方のみを対象としているため、入所は困難です。要介護度が低い方の補完施設としてのグループホーム等特定施設について、利用料は負担軽減をすべきですが、対応を伺います。緊急度の高い入居希望者のために優先基準を設けた入退去指針がありますが、現実は入所するのが困難です。このような場合、最も困っている単身高齢者や老老介護者に対し、緊急的一時預かりの入所施設に対して入居期間の延長等の緩和措置が必要であると思います。見解と取り組みを伺います。　次に、障害者施策について伺います。まず、障害者虐待防止センターについてです。障害者を虐待から守り、養護者に支援を講じる障害者虐待防止法が10月１日に施行されました。相談窓口となる障害者虐待防止センターの設置について本市の対応を伺います。また、このセンターに対する広報について伺います。障害者優先調達推進法についてです。障害者就労施設などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や地方自治体に求める障害者優先調達推進法が６月に成立しています。同法では、国などに対し、障害者施設からの商品購入を優先的に行うとともに、毎年度の調達目標とその結果を公表するように定められました。本市も積極的に取り組むべきです。見解と対応を伺います。今後の課題では、商品の適正な品質と価格の維持などがありますが、この対応も伺います。障害者就労支援についてです。障害者施策を推進するためには、民間の力を活用することが重要です。中野区では特例子会社の誘致、区から障害者就労施設への役務提供等について優先発注に取り組んでいます。本市でも発注内容を見直し、障害者就労支援につながる業務を当該団体等に発注すべきです。さらに、入札の総合評価制度では、障害者雇用など事業者の社会貢献度を導入しています。また、大阪では自治体等の委託清掃業務などを競争入札ではなく随意契約で発注し、障害者の就労支援の場としておおむね１年間活用し、企業等に就職させる方式に取り組み、いわばコストゼロ、施設なき授産、施設なき職業訓練を実現している事例があります。大阪府庁や大阪市役所、堺市役所では清掃業務に５人に１人は知的障害者が従事しており、その結果、応札企業の平均障害者雇用率は約８％に上昇するなど顕著な効果が出ています。民間団体への支援強化策について本市でも取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。障害者施設等についてです。重症心身障害児者の方々が多く利用されるソレイユ川崎について、平成22年６月の代表質問では受け入れの拡大に向けた事業者との調整を進めると答弁されましたが、その後の進捗状況を伺います。井田リハビリテーションセンターについてです。北部リハビリテーションセンターにおける利用者の方々の声を聞いて、これからつくる井田リハビリテーションセンターにしっかりと反映すべきですが、具体的に伺います。知的障害者の地域での生活支援についてです。札幌市では社会福祉法人が取り組み、35年間続けた知的障害者の入所施設を廃止し、障害者が地域で暮らせるよう医療や介護、相談事業を行う支援センターに衣がえをしました。障害者は約２年間宿泊型の施設においてひとりで生活するための自立訓練を受け、その後支援センター周辺のアパートやワンルームマンションなどで生活をします。施設での集団生活では味わえない自由で人間らしい生活ができるようになったと生き生きと暮らしているということであります。本市においてもこのような取り組みは今後積極的に進めていくべきと考えます。見解と対応を伺います。　次に、造血幹細胞移植推進法について伺います。これまで我が党が推進してまいりました臍帯血バンクの設立から、この法律の施行により、保存後10年で廃棄されていた臍帯血の有効活用が推進されることになりました。ノーベル賞を受賞した山中教授のｉＰＳ細胞の研究及び患者にマッチする細胞の備蓄に大きく貢献することができると期待されております。そこで同法第10条では、国民の理解の増進の中に、地方公共団体が必要な施策を講ずるものとするとありますが、見解と取り組みを伺います。骨髄バンクへの供給量が不足しています。ドナーの負担が大きく、なかなか普及していません。一部の都市では供給を確保するために助成制度を設けています。骨髄バンクドナー拡大に向けた見解と取り組みを伺います。　次に、通学路の安全対策について伺います。本年４月の京都府亀岡市で通学中の児童、保護者が死傷した事故から半年以上が経過しました。５月の緊急実態調査結果では120カ所もの危険箇所があり、早急な対応が望まれます。その後の各区における通学路安全対策会議の実施状況を伺います。また、120カ所の危険箇所の中でも早期に解決すべき箇所について、どのように優先度を設け改善を実施したのか、具体的な取り組みと成果を伺います。あわせて、いまだ改善されていない箇所についていつまでに完了させるのか、スケジュールを伺います。本年第２回定例会では福岡市でのゾーン30の取り組みを紹介しました。その後の関係部署との協議経過と実施に向けた取り組みを伺います。　次に、中学校柔道事故対策について伺います。これまでも指導内容、体制などについて指摘をしてまいりましたが、本年１月、残念なことに懸念された事故が発生してしまいました。事故を受けて、さまざまな研修会等が行われていますが、指導内容等の主な改善点を伺います。また、先月改正された事故防止マニュアルには、今回の事故と同様なケースの対応について記載がありません。今回の脳脊髄液減少症のように、時間がたってから頭痛が続いた場合や、判明した場合の対応について定めるべきですが、対応を伺います。学校からの事故報告が上がったのが７月31日と伺いました。入院から１カ月もたっての報告では遅過ぎます。危機管理意識が希薄であると言わざるを得ませんが、見解と今後の対応について伺います。　次に、学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化について伺います。学校施設有効活用事業における受益者負担の適正化を図るため、体育館の開放利用について使用料を設定し、平成26年１月の利用から受益者負担を導入するとしています。方向性は一定の理解はいたしますが、受益者負担のあり方については慎重にすべきで、十分な検討が必要です。これまでの検討の経緯によりますと、受益者負担について包括外部監査からは体育館電気代等の諸経費については求めることが望ましいと監査意見があり、電気使用料に着目した指摘であります。また、教育委員会では、川崎市立学校施設有効活用あり方検討委員会の報告において、体育館の照明の電気代は負担を求めるべきとの報告があります。しかし、土日の昼間など利用時間によっては節電意識から体育館の照明設備を利用しない団体もありますし、他局の施設を見ると、野球場の料金などは照明代を勘案し、昼と夜の料金を別に設定しています。料金徴収については電気代の使用の有無も加味すべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、節電意識の向上策についても伺います。徴収費用の負担についてです。利用者が負担する例は他都市にはなく、徴収に係る経費は公費で支払われております。また、事前に行われたアンケート調査の項目にも、この点については入っていません。本市ではコンビニでの徴収方法を予定していますが、そのコンビニへの委託料を全額利用者負担にするのは見直すべきと考えます。見解と対応を伺います。手続について、利用券を利用申込書に貼付するとしていますが、毎週利用する団体には煩雑になります。週２日利用している団体もあります。簡素化すべきですが、見解と対応を伺います。利用料金を設定するに当たり、市民、利用団体、開放運営委員会からの意見聴取が必要です。あり方検討委員会の報告では、円滑な運営や、地域と学校の良好な関係が継続していけるよう十分な配慮が必要とあります。料金設定等を決定する際に十分な配慮をすべきです。見解と対応を伺います。　次に、市営住宅の改善について伺います。市営住宅の約６割は昭和55年以前に建てられ、老朽化への対応は急務です。財政が厳しい状況の中で平成27年度までに耐震対策や長寿命化などに取り組む市営住宅等ストック総合活用計画や川崎市耐震改修促進計画において取り組まれておりますが、長寿命化を踏まえた大規模改善について計画の具体的な進捗状況を伺います。また、市営住宅等活用手法の選定結果において建てかえや長寿命化の対象となっていない住宅について、建てかえ時期が平成33年度以降になる住宅があり、既に40年以上経過している住宅もあります。これらの住宅は既に現時点で天井や床、給水設備などがかなり老朽化しております。良好な状態での保全も欠かせません。維持保全の計画や工事内容の見直しも必要です。取り組みを伺います。関連して、建てかえ住宅について、100戸以上の団地の建てかえに当たっては、地域の需要に応じて保育所または老人福祉法に定める施設等の整備を検討することとしていますが、関係局との連携となる介護保険事業計画や保育基本計画との連動が不可欠です。具体例を挙げますと、現在建築中の市営小向住宅については、２期工事と同時に、どのような施設にするか、もう選定をする時期が来ています。見解と対応を伺います。居住者の高齢化対策について、入居者の年齢構成は65歳以上38.7％、次に多い年齢層はその下の55歳から64歳の15.8％と10年後は半数以上が65歳以上になる見込みという深刻さに加え、単身化も進み、世帯主年齢が65歳以上の単身及び２人世帯は約50％にもなっています。若年層の入居促進策の進捗状況と今後の取り組みを伺います。あわせて、自治会の活性化のため、若年世帯の自治会加入促進も重要です。見解と対応を伺います。　次に、総合的自転車対策について伺います。環境に優しく市民に密着している交通手段である自転車の利用環境の整備のため、本年度から駐輪場の利用率向上に向け、利用料金体系を変更されました。放置自転車を減少させることは、歩行者の安全な通行や消防緊急活動の障害減少、街並みの景観向上のため大きく推進することが重要です。そこで、新たな料金体系の導入により適正な駐輪場の利用促進が図れたのか、駐輪場の利用率向上の推移と放置自転車数について、放置禁止区域周辺も含め推移をお示しください。料金変更後、既に８カ月が経過しました。料金設定は当初の見込みどおりであったのか、検証方法、内容を伺います。川崎駅西口周辺のように放置自転車が増加している地域もあります。今後の駐輪台数の平準化と放置自転車対策、料金体系の見直し、必要な駐輪場の新設への取り組みを伺います。川崎駅東口周辺地区では駐輪場の新設、廃止により利用率はどのように変化したのか明らかにしてください。東海道かわさき宿交流館に併設により新設を計画されている駐輪場は、今年度新設された駐輪場よりは駅の近くに整備されますが、入り口が利用者にとってわかりやすい案内や広報が重要です。利用率に心配があり、利用促進策が必要です。この駐輪場への誘導方法を伺います。駐輪場への誘導方法とともに、ソフト面として自転車の走行マナー向上策も重要です。三鷹市や武蔵野市では、交通安全講習を受講した市民に優先的に駐輪場を割り当てるお得な自転車教室を開催し、講習受講者が大きく伸びるとともに自転車関連事故数も３割以上減少するなどの効果が出ています。本市も市内の地域性を加味し、一層の工夫を凝らしたマナー向上策に取り組むべきですが、対応を伺います。　走行マナーの向上には学校での自転車走行安全教育が重要です。中学校での自転車の乗り方安全教室の開催を以前より提言してきましたが、実施した成果をお答えください。また、小学校では少なくとも年１回は全児童対象に自転車の乗り方安全教室を開催すべきです。見解を伺います。　駐輪場の有効活用による市の収入増加策として屋外広告物条例の見直しを早期に図り、駐輪場にも広告を出せるようにし、収入増加を図るべきと考えます。市有財産の有効活用に係る広告の取り組みを見ても、バス停上屋の広告など景観になじんだ内容であります。見解と対応を伺います。

　あわせて、平成18年３月予算委員会において市の広告料収入増加策を取り上げた際、財政局長は、貸付基準等の検討を進め、既存財産の有効活用を図ると答弁されましたので、財政局長にも見解とこれまでの取り組み、今後の対応を伺います。　自転車の安全な通行環境整備について、県道川崎府中のＪＲガード下に全国初の一方通行の自転車道が社会実験として実施されました。マスコミも大変注目し、テレビ、新聞で報道されました。多くの市民の方から喜びの声も届いております。今後の検証について具体的な取り組みを伺います。社会実験終了後にも誘導員の配置をしていただいていますが、いなくなった後、本格運用までの間、京急川崎駅周辺も含め、初めて通行する方でもわかりやすい押し歩きや一方通行であることなどの視認性向上対策も不可欠です。茅ヶ崎市では先月、進行方向を示す大きな矢羽根と左側通行の文字を組み合わせるなど独自の路面標示を設置し、標示の有効性を検証する取り組みが始まりました。誘導員がいなくても一方通行や押し歩きレーンを即理解できる路面標示や看板設置などの対応を伺います。さらに、市内には各種の自転車道が設置されている区間がありますが、これらも含めた検証はどのように生かしていくのかも伺います。　次に、ごみ収集の見直しについて伺います。普通ごみ収集が現行の週３回を２回に改正する問題ですが、さきの代表質問等でも取り上げ、市民への丁寧な説明及び集積所周辺の環境美化等に対する問題の改善を求めてまいりました。ごみの減量化は、地球環境や温暖化対策において重要な課題であり、なおかつ本市においても重要な対策であり、行財政改革においても深くかかわる内容です。一部の市民からは収集回数を減らすことに反対する意見もありますが、改めて本事業の意義と目標を共有化するためにも何点か伺います。まず、現状を維持した場合に懸念される問題点について伺います。また、次期計画による事業効果についても伺います。本事業における行革効果は市民へ還元されることになりますが、市民の協力なくしてできない事業であるだけに、やりがいが目に見えるような工夫が必要です。使途についても市民意見が反映できるような仕組みについて見解と取り組みを伺います。高齢者や障害者の方に利用していただいているふれあい収集について、週２回になることでサービス低下につながってはなりません。今後の具体的な対応を伺います。集積所周辺環境の改善について、市として環境美化や設置基準等のあり方、回収時間への配慮が必要ですが、見解と対応を伺います。関連して、今後の課題としての生ごみ処理とレアメタル回収に対する本市の見解と取り組みを伺います。　次に、南武線駅アクセス向上等整備事業について伺います。稲田堤駅及び津田山駅に関するＪＲ東日本との基本覚書の締結等について、今後のスケジュールの報告がありました。平成21年度の南武線駅アクセス向上方策案では、稲田堤駅、中野島駅、久地駅の整備を最優先とするとありますが、スケジュールでは、稲田堤駅と津田山駅からの工事着手の予定です。変更した理由を伺います。稲田堤駅の完成予定は平成29年度ごろとありますが、まだ民地等の買収は確定していません。買収の見通しを伺います。稲田堤駅、中野島駅については、高い危険性の緩和のため、我が党の提案で平成17年６月議会において改札口の設置をＪＲと協議を進めるとの答弁でしたが、その後７年以上も危険な状態が続いています。暫定的な対応も図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。　次に、本市のバス事業について伺います。市バスのサービス向上を目指し、業務行動基準を示す市バスサービスポリシーが策定されました。これはたび重なる経路ミスからの反省や市民サービス向上の視点で策定されたと理解しますが、市民の移動手段として公共交通の意義やバス事業者の役割を考えると、このようなミスが多発してからの取り組みとしては遅きに失すると言わざるを得ません。市長の率直な見解を伺います。　また、バス事業者としてこれまでどのような顧客サービスをもとに推進してきたのか、サービス基準、業務行動基準など取り組みについて伺います。今回新しく策定された市バスサービスポリシーですが、利用者にじかに接し、日々サービスを提供するバス乗務員へ周知徹底、意識改革が必要と考えます。見解と取り組みについてお答えください。あわせて、市民、利用者への周知、広報と乗務員のサービス評価、その検証方法についてお答えください。　次に、議案第179号、川崎市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回、本市は条例の改正により、スポーツセンター等の利用時間区分を見直し、一日を４区分にするとともに、来年４月から駐車場を有料化しようとしていますが、その目的と効果を伺います。スポーツセンター等の１回の利用時間を３時間としていますが、連続した使用は可能なのか伺います。駐車場を有料化すると、高津や麻生のスポーツセンターでは３時間で600円になってしまうことも予想されるため、近隣への路上駐車が懸念されます。対応を伺います。普通自動車の１時間当たりの駐車場利用料金の上限を300円として、スポーツセンターごとに差を設ける理由を伺います。また、全日利用者への配慮が必要ですが、駐車場料金についての対応を伺います。　次に、議案第238号、川崎駅北口自由通路等整備工事委託等契約の締結について伺います。総額190億円のうち、本市負担は約94億円と計上されていますが、負担の根拠を伺います。また、完成後の保守管理の費用分担割合をお示しください。障害をお持ちの方に対する北口自由通路の具体的な配慮についても伺います。あわせて、改札口や駅ホームのバリアフリーについても伺います。北口自由通路が完成すると現在の混雑はどのように分散されるのか、西口のビジネスビル等の建設動向も含め伺います。　以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（岩崎善幸）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。　予算編成についてのお尋ねでございますが、平成25年度におきましては、財政フレームと比較してさらなる収支不足の拡大が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況の中での予算編成となっております。こうした中、財政フレームに掲げた平成26年度には減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るという目標の達成に向け、徹底した行財政改革に全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。予算編成に当たりましては、こうした取り組みにより確保した貴重な財源を効率的・効果的に配分することによりまして、災害に強いまちづくりや子育て支援を初めとする市民生活の安全・安心を確保するための施策や、少子高齢化の一層の進展やエネルギー構造の転換などがもたらす新たな行政需要への対応のほか、ライフサイエンスや環境などの成長分野の研究開発拠点の形成など、川崎の新たな飛躍を確かにする取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　県の緊急財政対策における県有施設についてのお尋ねでございますが、県有施設等の見直しに当たっては、本市への負担の転嫁や市民等の理解、協力を得られないまま進めることがないよう、県に対応を求めてまいりたいと存じます。一方、県営住宅につきましては、民間住宅の借り上げ方式等に比べて県直営方式が有利であるとの基本的な考え方が示されております。また、市営住宅につきましては、本市の住宅基本計画や市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を提供するため、管理戸数の維持を基本としつつ、既存の市営住宅の有効活用を図るなど、今後も引き続き適切に整備管理に取り組んでまいります。　行財政改革についてのお尋ねでございますが、景気後退の懸念が高まる中、国においては急遽衆議院が解散され、来年度予算編成や社会保障と税の一体改革などの懸案事項の対応がおくれるなど、本市に対しましてもさまざまな影響が危倶されるところでございます。こうした急激な状況変化のもとにおいても、市民サービスを着実に提供していくためには、不断の改革を推進することが不可欠でございます。第４次改革プランにおきましても、極めて厳しい財政状況やふえ続ける保育需要等、直面する課題を克服するため、効率的・効果的な行政体制の整備などの取り組みを進めるとともに、元気都市かわさきが20年先、30年先と持続的に発展していけるよう、将来の人口減少社会を見据え、市民や事業者等の力が発揮できる活力ある地域社会づくりや、すべての人に優しいコンパクトなまちづくりなどの中長期的な取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、必要なサービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくためには、変化し続ける社会経済状況に合わせて常に改革に取り組んでいくことが必要でございまして、行財政改革には終わりはなく、今後もしっかりと進めていくべきものと考えているところでございます。　保育行政のあり方等についてのお尋ねでございますが、初めに、公立保育所の役割等についてのお尋ねでございますが、近年、子育てに孤立感、負担感などを持つ保護者が増加し、養育力の低下などが指摘される中、地域の子育て家庭への行政の積極的な支援強化が課題となっているところでございます。また同時に、高まる保育需要への迅速な対応や多様な保育サービスへの効率的・効果的な対応が求められ、民間活力を導入した保育事業を推進しているところでございます。公立保育所につきましては、今まで培ってきた知識や経験を十分に発揮しながら、公的関連機関や施設等との連携を図り、地域の子ども・子育ての支援、さらには、増加する民間保育所との連携交流を強化し、人材育成等も含めた積極的な支援を行い、本市の保育の中心的な役割を担っていくものでございます。次に、認可外保育事業の再構築等についてのお尋ねでございますが、再構築の目的につきましては、本市の認可外保育事業を市民にとってわかりやすく、利用しやすい事業に再編するとともに、施設の特徴を生かしながら保育環境の向上を図るものでございます。また、待機児童対策につきましても、本市の重要な課題でございますので、保育受入枠の拡大や保育の質の向上を図りながら認可外保育事業の充実を図るとともに、第２期川崎市保育基本計画に基づき、認可保育所の整備を着実に推進してまいります。いずれにいたしましても、子どもの笑顔があふれ、未来の力を育むまち・かわさきの実現を目指して、すべての子どもの健やかな育ちがひとしく保障され、家庭の役割が尊重される取り組みを多様な主体との協働により推進してまいりたいと存じます。　市バスサービスポリシーについてのお尋ねでございますが、市バス事業は、安全・安心な運行サービスを最優先に、毎日12万人を超えるお客様に御利用いただいており、お客様と接する市バス職員一人一人が質の高いサービスを提供することは非常に重要なことであると認識しております。このたびの市バスサービスポリシーは、お客様が何を求めているかという視点から、安全、安心・信頼、快適、コミュニケーションという４つのポリシーとそれを実現するための行動基準から成っており、このポリシーに沿って日々の業務を行い、経路ミスにより失われた信頼を回復することが必要であります。これまでもサービス向上に努めておりますが、より質の高いサービスを目指して、経路ミス防止対策とともに、市バスサービスポリシーの実践について交通局全職員が一丸となって取り組むよう指示しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校施設の非構造部材の耐震対策についての御質問でございますが、現在、文部科学省において有識者による非構造部材の耐震対策について調査研究が進められており、本年９月には屋内運動場の天井等を中心とする落下防止対策の推進に向けた中間まとめが示されたところでございます。本市における今年度の実態把握の進捗状況につきましては、学校アンケートや夏休み中心に現地調査を実施し、現在、残りの調査を進めており、今年度末までに全学校施設の実態把握、評価を実施する予定でございます。これまでの調査では、落下防止対策が必要なつり天井の設置された体育館が数校あることや、落下防止対策の必要な照明器具やバスケットゴールの設置されている学校が多く存在することを確認したところでございます。非構造部材の耐震対策の取り組みといたしましては、これまで、モルタル剥落防止、スチールサッシのアルミサッシ化や窓ガラスの飛散防止などの対策工事を進めてまいりました。来年度は、文部科学省が発表した学校施設の非構造部材の耐震対策事例集や有識者による調査研究の結果を踏まえながら、学校施設の実態把握、評価の結果に基づいて対策方法や優先順位を検討してまいります。今後の対策工事につきましては、文部科学省において体育館の落下防止対策は平成27年度までの完了を目指すことが示されていることから、避難所となる体育館の落下防止対策を優先して進めてまいります。また、体育館だけでなく、校舎の対策工事につきましても関係局と協議しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、各区における通学路安全対策会議でございますが、６月に全体会を実施しており、その後、２回、各区の部会を開催しているところでございます。この場において、各学校から寄せられた通学路の改善要望につきまして、その対応の進捗状況を情報交換するとともに、要望どおりの改善を図ることが困難な箇所につきましては、局や部署を超えて代替措置を検討し、順次対応しております。また、本市の取り組みとして改善及び対策を講ずることが可能な箇所につきましては、できるところから順次着手するとともに、町内会・自治会や商店街などとの協議調整が必要な場合には、整ったところから整備に取り組むこととしております。現在、まだ改善されていない箇所につきましては、道路の状況等により時間を要するものを除き、関係局と連携協力をしながら、平成25年度中を目途に改善していく予定でございます。　次に、ゾーン30の取り組み状況でございますが、速度規制につきましては警察署の対応でございますが、安全対策会議の麻生区部会の情報交換の場において、今年度中に麻生区の５カ所で区域の設定をされるという説明を受けております。今後も子どもたちが安全・安心に登下校できるよう安全対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校柔道事故対策についての御質問でございますが、本年１月に発生した事故を受けて、教育委員会といたしましては、再発防止のため、事故防止マニュアル「安全な柔道の授業の実施に向けて」を作成いたしました。11月には、実際に指導に当たる保健体育科教員を対象に、事故防止マニュアルを使用した柔道の実技研修会を実施いたしました。その後、より具体的な内容を加えて改めて編集したものを各学校に配付し、安全対策の一層の徹底を図ったところでございます。今回の事故を受け、その再発防止のためにも、本市における指導上の確認事項として、必修である中学１・２年生では基本動作や基本となるわざの習得を行うとともに、かかり練習や約束練習を中心とする授業を行うこと、また、大外刈りや小内刈りは行わないこと、さらに、全学年を通じて引き手を離さないことを徹底することや、技能の程度や体格差を考慮するなど、段階に応じた指導ができるようにすることを事故防止マニュアルに明記したところでございます。次に、脳脊髄液減少症等の対応についてでございますが、事故防止マニュアルの中にも加筆するとともに、柔道だけでなく、さまざまな運動や生活場面においても起こり得るということをかんがみ、市内の全学校あてに文書を発出したところでございます。今後とも、各学校におきましては、頭部打撲等の事故が発生した場合は、保護者と連携を図りながら、経過観察に努めるよう対応を図ってまいりたいと存じます。次に、事故報告書についてでございますが、当初、右肩関節捻挫、頸部捻挫と診断され、６月末に脳脊髄液減少症と診断されたことから、学校は事故発生時の状況やそれまでの様子などの経過を再度調査し、その結果、７月31日に教育委員会へ報告書が提出された次第でございます。教育委員会といたしましては、救急搬送や医療機関にかかるけが等が発生した場合は、必要に応じて児童生徒災害事故等発生報告書を速やかに提出するなど、10月に各学校に文書を通知し、周知を図ったところでございます。今後とも、より一層徹底に努めてまいります。　次に、学校施設開放における受益者負担についての御質問でございますが、学校施設開放における体育館の使用料につきましては、利用しない市民との公平性を確保していくことを目的に、学校施設開放に係るさまざまな経費の一部を利用者の方々に応分の御負担をお願いするものでございます。使用料の額の設定に当たりましては、包括外部監査の意見を参考に、体育館の電気代等の諸経費を基本に算定しておりますが、直接的に使用した電気代の実費を徴収するものではございませんので、照明の点灯、消灯にかかわらず、体育館の利用について御負担をお願いしてまいりたいと考えております。次に、節電意識の向上につきましては、大変重要なことと認識しております。体育館の利用に当たっては、スポーツ活動等を安全に行うために必要な明るさを確保していただきながら、不要不急な照明については小まめに消灯していただきますよう引き続き御協力をお願いしてまいります。次に、徴収費用につきましては、利用に伴って生じる経費であることから、負担の公平性を確保するため、算定の基礎とさせていただいております。次に、手続の簡素化につきましては、利用申込書は現在も利用調整会議後に複数回分をまとめて提出することができるようになっております。利用申込書に利用券を貼付することは必要になりますが、できるだけまとめて提出していただくことで手続の簡素化を図ることができると考えております。次に、料金設定等につきましては、今年度の利用実績等を踏まえながら、来年の６月に向けて検討してまいります。また、２月に開催します平成25年度学校施設有効活用事業説明会で開放運営委員会への説明を行い、円滑な実施に向けて利用団体等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。学校施設開放は、学校施設を地域の貴重な財産として活用するため、地域と学校の協力関係で運営されておりますので、引き続き円滑な運営や地域と学校の良好な関係が維持されるよう努めてまいります。　次に、小中学校における自転車安全教室についての御質問でございますが、初めに、中学校における自転車の安全な乗り方指導につきましては、交通ルールや乗車時のマナー、起こり得る危険とその回避方法等について、学級活動等の時間を活用し、各学校で適宜指導しているところでございます。また、安全教室の開催につきましては、所轄警察署等の協力のもと、今年度はこれまでに５校で実施しております。成果といたしましては、道路交通法や自転車走行のマナー等について警察官から直接指導を受けることにより、安全な自転車の乗り方に対する生徒の意識が高まったと伺っております。さらに、本年度中に川崎区において安全教室を２校で実施する予定でございます。今後も、自転車安全教室の実践や、神奈川県警察本部が推進する自転車交通安全用教材「チリリンタイム」の活用など、中学校における自転車の安全な乗り方指導の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、小学校における自転車安全教室につきましては、現在、児童の多くが自転車に乗り始め、行動範囲が広がる３年生を中心に実施しております。児童の自転車走行マナーの育成は大変重要な課題であると認識しておりますので、高学年におきましても、児童の発達段階や、学校、地域の実情、さらには教育課程等を考慮し、実施を検討するなど、所轄警察署や各区役所、保護者等との連携を図りながら、児童の自転車の安全走行や危険回避能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。　　　〔総務局長　船橋兵悟登壇〕 ◎総務局長（船橋兵悟）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、民間活用の推進についての御質問でございますが、本市では、これまでの行財政改革の取り組みにおきまして、安全で良質な公共サービスを提供しながら着実に民間活力の導入を図ってきたところでございます。平成25年度における具体的な取り組みといたしましては、民間事業者の活用によるプラスチック製容器包装の分別収集の全市展開や出来野保育園など６園の公立保育所の民営化、さらには、リハビリテーション福祉・医療センターや生田緑地における指定管理者制度の導入などを予定しているところでございます。次に、民間活用の推進に当たりましては、事業目的の達成に向けて指定管理者等の事業者を適切に監視、指導、助言しながら、必要な市民サービスを効率的・効果的に提供していくという市としての責任をしっかりと果たしていくことが重要であると考えております。　次に、職員数等についての御質問でございますが、平成24年４月１日現在、正規職員につきましては全任命で１万3,500人、非常勤嘱託員につきましては2,308人、臨時的任用職員につきましては1,218人でございます。次に、時間当たりの単価でございますが、正規職員につきましては、一般的な事務・技術職の職員級における平均額の場合、1,693円、非常勤嘱託員につきましては、週29時間勤務の一般的なランクの場合、1,353円、臨時的任用職員につきましては、事務補助の場合、899円でございます。非常勤嘱託員等の勤務条件につきましては、非正規雇用に係る法改正等、社会的状況の変化や他都市の動向等を踏まえ、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。　次に、出資法人についての御質問でございますが、本市退職職員の役員の任期につきましては、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針において原則として２年を超えない範囲とし、経営改善等実績を残していることが認められる場合等に更新できるものと定めているところでございます。主要出資法人等における本市退職者の常勤役員42名のうち、２年を超えて在職している者につきましては、現時点で25名で、その割合は59.5％となっており、任期につきましては、各法人の理事会等において、その評価を受け、更新されているものと考えております。また、主要出資法人等において限度額を超える額の報酬を受けている役員は、３法人５名から１法人２名になったところでございます。今後さらに指針に沿った対応に努めていただくよう、所管局を通じ、働きかけてまいりたいと存じます。　次に、防災対策についての御質問でございますが、初めに、想定地震についてでございますが、想定地震は被害想定調査を行う各自治体が予想地震動等を考慮しながら独自に定めており、本市におきましては、学識経験者で構成する川崎市防災対策検討委員会に設置した東日本大震災対策検討部会において、国のほか、東京都や横浜市などの隣接都市の想定地震などを踏まえながら定めたところでございます。本市の地震被害想定調査では、本市への影響が最も大きい地震である川崎市直下の地震及びマグニチュード８クラスの相模トラフ沿いの地震として元禄型関東地震を想定地震としており、９月にこれらの地震による震度分布及び揺れによる建物被害、人的被害の予測結果について中間取りまとめとして公表したところでございます。次に、徒歩帰宅者等支援の取り組みについてでございますが、九都県市において共同で災害時帰宅支援ステーションの確保に向けた取り組みを進めており、本市内におきましては、12月現在でガソリンスタンドやコンビニエンスストアなど657店の御協力をいただいているところでございます。また、主要幹線道路沿いの公園などを活用した支援策につきましても検討しておりまして、徒歩帰宅者へのトイレや水の提供などにつきまして、関係局区と検討を進めているところでございます。　次に、公園内へのマンホールトイレの整備につきましては、公園の規模、下水本管の埋設状況、水源の確保等の整備条件の検討とあわせ、運用に当たって近隣自主防災組織の協力体制などを考慮する必要がございます。御幸公園につきましては、公園内に下水本管が通っておらず、また、水源の確保ができないことなどが課題となっておりますので、貯留機能を持った排水管を敷設するなどの考え方を含めまして、関係局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。また、かまどベンチの設置についてでございますが、かまど等を活用した炊き出しにつきましては、避難生活を送ることになります小学校などの避難所において必要とされる機能でございます。このため、御幸公園などは広域避難場所に指定されており、一時的に避難する場所である想定のため、公園へのかまどベンチの設置につきましては計画していないところでございますが、近隣町内会等から設置の要望があった場合につきましては、関係局区と調整し、個別に対応しているところでございます。次に、防災機能を有する公園についてでございますが、地震防災戦略では広域避難場所に指定している12カ所の公園のうち、富士見公園、等々力緑地、生田緑地の３大公園の防災機能を高めることを目標として位置づけているところでございます。また、東日本大震災を受け、帰宅困難者対策として幹線道路沿いの公園の活用や、３大公園以外の広域避難場所に指定している公園につきましても、公園の再整備の機会等に防災に配慮した施設の整備を図るよう関係局区と検討を進めてまいります。　次に、帰宅困難者対策に関する主要駅との連携についてでございますが、まず、川崎駅につきましては、川崎区と幸区の区境に位置し、市内で最も多くの帰宅困難者の発生が予想されることから、川崎駅、総務局危機管理室、川崎区役所、幸区役所のほか、両区の防災関係者や商店街等で構成される川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置し、災害時の行動ルールの策定などの検討を行っているところでございます。また、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅におきましても、それぞれの駅、各区役所等が中心となり、帰宅困難者対策の協議を始めているところでございます。さらに、新百合ヶ丘駅につきましても、今後、協議の場を設置する予定でございまして、今年度中にはすべての主要駅において帰宅困難者対策を推進するための協議会等を立ち上げることとなっております。次に、石油コンビナートの減災対策についてでございますが、臨海部地域は多くの民間事業所等が立地しており、臨海部の防災対策を推進するためには、事業所等との連携が重要でございます。このため、臨海部立地企業等との情報・意見交換会を開催してきたところでございますが、さらに取り組みを推進するため、川崎臨海部防災協議会を新たに設置し、11月に第１回目の協議会を開催したところでございます。協議会等では、事業所からの物資輸送等に影響する交通機関の情報や臨海部にいる人たちへの情報伝達手段などについて検討を行ってきておりまして、これら検討結果を踏まえ、本市防災情報ポータルサイトに交通機関のホームページへのリンクを掲載するとともに、関係局区と連携して、同報系無線を活用した効果的な情報伝達について検討を進めているところでございます。また、現在、庁内において検討部会を立ち上げ、今年度末を目途に、仮称川崎市臨海部防災対策計画の策定に向け取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、臨海部における災害の未然防止や発生した災害の拡大防止を図るとともに、市民や従業員等の安全の確保などが図られるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　飛彈良一登壇〕 ◎総合企画局長（飛彈良一）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についての御質問でございますが、初めに、臨海部活性化シンポジウムについてでございますが、今回のシンポジウムは、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴを中心に展開される医療イノベーションについて最新の動向と未来像を発信し、拠点形成の取り組みを推進することを目的に開催いたしました。このシンポジウムにより、改めて川崎臨海部のポテンシャルの高さを確認するとともに、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴが医療イノベーションに大きく貢献できる戦略拠点であることを広く発信できたものと考えております。次に、大田区との医工連携についてでございますが、川崎市産業振興財団の主催する医工連携研究会に大田区の財団や企業が参加するとともに、本市からも大田区側の医工連携セミナーに企業等が参加するなど、相互の交流を図っているところでございます。今後も両者の交流を積極的に推進し、医工連携の取り組みを促進してまいりたいと考えております。次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニング――ＡＩＣＳについてでございますが、これまで、この技術を開発した市内に拠点を置く企業が主体となって、医療機関に対して導入に向けた説明等を行っているところでございますが、まだ広く市民に知られていないなどの課題もございますので、医療機関へのＰＲとあわせて、市民への周知も必要と考えているところでございます。次に、健康診断での拡大についてでございますが、今年度から本市職員の人間ドック実施医療機関の一部がオプションとしてＡＩＣＳを導入しているところでございまして、職員への周知を図ったところでございます。来年度からは、神奈川県や横浜市も本市と同様に職員の人間ドックやがん検診のオプションとするなど、導入の拡大を図っていくこととしております。次に、臨床研究のための中核病院の整備についてでございますが、臨床研究は、新たな医薬品・医療機器の開発のために大変重要であると認識しておりますが、新たな病院の整備につきましては、病床規制や資金調達、関係機関との調整など多くの課題がございますので、まずは特区に関連する既存の大学病院等と連携していくことが重要であると考えております。次に、神奈川県の医療関連企業の支援拠点についてでございますが、現時点では当該施設の実現に向けた具体的な事業スキーム等が県から提示されている状況ではございませんので、県の取り組みを見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　財政局長。　　　〔財政局長　小林　隆登壇〕 ◎財政局長（小林隆）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、企業会計的手法による財務書類についての御質問でございますが、本市では平成20年度決算版から総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成してまいりましたが、より実態に即した財務状況を把握するため、平成23年度決算版は基準モデルにより作成したところでございます。この財務書類における本市の財務状況の特徴でございますが、貸借対照表におきましては、資産に対する負債の割合が、わずかではありますが、前年度と比べて減少するとともに、平成22年度における他の指定都市との比較におきましても低い水準となっていることから、財務状況は比較的よいものと認識しているところでございます。一方、行政コスト計算書におきましては、人にかかるコストは着実に減少しておりますが、扶助費を初めとする移転支出的なコストが増加していることから、全体として増加傾向にございます。行政コストにつきましては、引き続き行財政改革を進めることにより、その縮減に努めるとともに、就労支援の強化等による生活保護扶助費の増加の抑制などにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、財務書類の活用等についてでございますが、貸借対照表においては、これまでに蓄積されてきた資産と資産形成に要した負債の状況を一覧的に把握することが可能となります。さらに、経年比較や他都市との比較等によりまして、資産形成の適正性や市債の依存度など財務状況が明らかになってくるものと考えております。また、行政コスト計算書においては、行政サービスに要した全体コストを明示することで職員のコスト意識の向上が期待され、事務事業の効率化にもつながるものと考えております。このように、企業会計的手法による財務書類を活用した財務状況を的確に把握するとともに、健全化判断比率等の財政指標などを総合的に活用しながら、持続可能な財政構造の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、資産マネジメントについてでございますが、本市では、公共施設の老朽化に伴う今後の大規模修繕や更新時期の到来による財政負担の増大等に対応するため、平成22年度に川崎版ＰＲＥ戦略かわさき資産マネジメントプランを策定し、施設のコンパクト化、長寿命化等の資産マネジメントの取り組みを進めているところでございます。施設長寿命化の具体的な取り組みでございますが、橋梁は、川崎市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、地域道路網の安全性、信頼性の確保を目標に、効率的で計画的な維持管理を実施しているところでございます。今年度につきましては、川崎区の巌島橋ほか計３橋の長寿命化修繕工事を実施する予定でございます。また、道路につきましては、平成25年度中に道路全体の長寿命化計画である仮称川崎市道路維持修繕計画を策定してまいります。次に、市営住宅につきましては、第３次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、平成32年度までに一部建てかえを含む18団地で建てかえ工事を予定しており、これまでに１団地の工事を完了し、今年度、４団地について工事を実施しているところでございます。また、設備配管等の更新を主目的とした長寿命化改善工事は15団地の施工を予定しており、平成27年度までに３団地について工事着手する予定でございます。また、学校施設につきましては、平成25年度までに長寿命化計画を策定するため、現在、施設の実態把握を行っております。その他の公共建築物につきましては、施設規模が一定以上の施設について中長期保全計画を策定してきたところでございますが、この中でもコストメリットの特に大きい多摩区総合庁舎、港湾振興会館等の大規模５施設については、平成24年度から計画に基づく長寿命化工事に着手しており、その他の施設につきましては、屋根や外壁等の部位ごとの手法を検討し、長寿命化工事を実施してまいります。さらに、小規模な施設につきましては、計画的な点検による劣化拡大を未然に防ぐ点検重視型維持補修により長寿命化を図ってまいります。また、これらの点検結果を含めた資産情報の一元管理に向けて、資産マネジメントシステムの整備を進めているところでございます。次に、先ほどの企業会計的手法による財務書類の資産マネジメントにおける活用につきましては、貸借対照表における資産、負債等を活用した指標を設定し分析することにより、保有資産の最適化や将来の公債費負担の抑制等に努めてまいりたいと存じます。　次に、広告事業についての御質問でございますが、現下の厳しい財政状況の中、市有財産を広告媒体として利活用することは、財源確保の観点からも大変重要であると認識しております。平成19年度には市有財産を有効活用するための基本方針を策定し、広告事業として位置づけを明確にし、継続的、安定的な財源確保に努めてきたところでございます。また、平成20年度には広告事業の事務の流れや庁舎内壁面広告などの新たな広告掲出への対応などを取りまとめた広告掲載事務の手引を策定し、さらに広告事業の促進を図ってまいりました。これらの取り組みの結果、平成23年度決算におきましては、施設内の壁面や庁舎案内板などの公有財産を活用した広告掲載を初めとして、公営企業の用地を利用した野立て看板、バス停上屋の活用なども含めまして、市全体では約１億8,000万円の広告料収入を得たところでございます。今後も、公有財産本来の設置目的や、景観、広告の掲載内容なども踏まえ、広告事業を促進し、さらなる市有財産の有効活用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　山﨑　茂登壇〕 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　スポーツセンターについての御質問でございますが、初めに、条例改正の目的等についてでございますが、体育室等の利用時間区分を見直し、とどろきアリーナ等を含め、スポーツセンター全体で年間約8,000区分をふやすことで、利用機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、駐車場の有料化により、駐車場を御利用される方から利用時間に応じた御負担をいただくことで、駐車場利用の適正化を図ってまいりたいと考えております。次に、スポーツセンターの１回の利用時間についてでございますが、これまでと同様、全日の市民大会等も開催されることから、団体利用につきましては連続した利用も可能となっております。次に、有料化後の駐車場利用についてでございますが、施設内駐車場の御利用について適切に誘導するとともに、必要に応じて違法駐車等に対する注意を喚起してまいりたいと存じます。次に、駐車場利用料金についてでございますが、各施設の近傍同種の有料駐車場の料金や立地条件等を考慮して設定したことから、施設によって料金が異なるものでございます。次に、全日利用者への駐車場利用料金についてでございますが、既に有料化している多摩スポーツセンターと同様、１日の最大料金を設定する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩崎善幸）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長（岩崎善幸）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。こども本部長。　　　〔こども本部長　岡本　隆登壇〕 ◎こども本部長（岡本隆）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　子ども・子育て関連３法についての御質問でございますが、子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法により、市町村は、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができるとされております。本市での会議の設置につきましても、市町村子ども・子育て支援事業計画等の策定に向けた調査審議等が十分に行われるよう、国の動向にも留意しながら検討してまいります。次に、会議の構成員についてでございますが、子育て支援の取り組みが子育て当事者のニーズに即したものとするためにも、子育て当事者を含めた子ども・子育てに関する幅広い関係者が会議への参画、関与できる仕組みが必要と考えております。次に、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズの把握についてでございますが、計画の策定に当たっては、保護者の方の施設利用や地域の子ども・子育て支援事業の利用に関する意向を踏まえて策定することが重要であることから、ニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。次に、保育の相談員の配置についてでございますが、現在、子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって子育てに不安や孤立感を感じる家庭が少なくない中、行政の支援が必要とされているところでございます。保育所等の入所につきましても、利用希望者の個々のニーズや子どもの発達状況、家庭の養育状況等を的確に把握し、個々の状況に合った相談対応が求められているところでございます。したがいまして、認可保育所、認可外保育施設を初め、幼稚園や一時保育などのうちからそれぞれの状況に合ったサービスを利用できるよう支援を行うとともに、区役所窓口における保育相談、子育て相談にかかわる専門性の向上を目的として、体制づくりに向けて検討しているところでございます。　次に、「新たな公立保育所」のあり方基本方針についてでございますが、新たな公立保育所につきましては、日々の児童の保育に加え、次の３つの機能を担うものでございまして、１つ目は、地域の子ども・子育て支援といたしまして、親と子の体験保育事業などを実施する地域に開かれた機能や、継続的な保育相談などを実施する地域の子育て相談、情報発信を担う機能、要支援児童及び保護者に対する積極的な相談などを実施する保護者・子ども相談機能を拡充するものでございます。２つ目は、民間保育所等への支援といたしまして、エリアごとに公・民保育所等のネットワークをつくり、お互いを高め合うなどの連携機能や、園庭、プールの開放や必要に応じた保育士等の派遣などを実施する支援機能、保育実践の交流や職員の交流などを実施する交流機能を強化するものでございます。３つ目は、センター型施設が担う機能でございますが、公・民保育所人材の育成といたしまして、公開保育や事例検討研修、実技研修などで人材育成を行い、各種業務マニュアルの作成、充実などで保育の質の確保、向上を図ってまいります。また、センター型施設につきましては、旧公立幼稚園園舎にて子育て支援事業を実施しております単独型地域子育て支援センターのスペースを活用し、各種研修や子ども・子育て支援に係る講座等を実施するなど、単独型地域子育て支援センターの地域支援機能を統合し、同センターと一体となって子ども・子育て支援等の拡充を図ってまいります。次に、認可外保育事業の再構築における保育従事者の有資格者の割合に係る新たな基準についてでございますが、現行制度におきましては、保育従事者の必要数の３分の１以上と定めているところでございます。今回の基本方針案でお示ししている３分の２以上及び２分の１以上に対しての考え方につきましては、他都市の同様な制度の状況、保育環境の向上や利用者への安心感等を勘案し設定したところでございます。しかしながら、保育従事者の資格につきましては、保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断できる資格設定について検討してまいりたいと存じます。次に、保育料等の負担軽減策についてでございますが、再構築に係る全体の経費は相当な金額になることもございますので、本市の厳しい財政状況等を考慮し、現段階では一定額を軽減する方策などについても検討してまいりたいと考えております。　次に、幼稚園における保護者負担の軽減についての御質問でございますが、初めに、住民税の年少扶養控除の廃止に伴う幼稚園就園奨励費補助金に対する影響への対応につきましては、国が当初示した子どもが２人いる世帯をモデルとして基準となる税額を定め、補助ランクを判定する方式を原則的に採用しております。その上で、子どもが３人以上いる世帯については、国から追加で示された、子どもの人数に応じて基準となる税額を変動させ、補助ランクを判定する方式を特例的に適用し、交付される補助額への影響がなくなるよう救済措置を10月に実施したところでございます。次に、今後の幼稚園就園奨励費補助金につきましては、市内における幼稚園教育に係る経済的負担の状況や国及び近隣都市の状況を勘案しながら、子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　環境局長。　　　〔環境局長　稲垣　正登壇〕 ◎環境局長（稲垣正）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　ごみ収集の見直しについての御質問でございますが、初めに、事業効果などについてでございますが、このたびの見直しは、資源循環型の廃棄物処理に向けて、プラスチック製容器包装の分別収集の全市拡大とあわせて実施するものでございまして、ごみの減量化、資源化を一層促進し、ごみ焼却量を削減することで、ごみ焼却施設の３処理センター体制への移行にもつなげていくものでございます。これにより、ごみの減量化やＣＯ２の削減など環境負荷の低減が図られますとともに、事業執行体制の効率化により、今後40年間で約720億円という大きな経費削減にもつながるものでございますが、現状の収集方法を維持した場合には、ごみの減量や資源化の促進につながらず、環境負荷の低減及び経費の削減という効果が発現できなくなるものと考えております。次に、市民の方々の協力を得る工夫についてでございますが、これまでも行財政改革の効果につきましては市政全体としてリーフレットなどを作成し、市民の方々にわかりやすくお知らせしているところでございますが、今後におきましても、関係局と連携を図りながら、市民の方々が効果を実感できるよう情報発信を行ってまいります。次に、高齢者世帯等への対応についてでございますが、現在のふれあい収集は、実施世帯の８割を超える方々が週２回以下の収集となっておりますので、見直し後も大きな影響はないものと考えておりますが、混乱を生じないよう丁寧に説明してまいります。次に、集積所の環境改善についてでございますが、本市ではこれまでさまざまな環境美化対策に取り組んでまいりましたが、年明けにはネット等を設置するモデル事業を計画しているところでございまして、これまでの取り組みの蓄積やモデル事業の検証結果などを踏まえ、効果的な環境美化対策を講ずるとともに、集積所のあり方につきましても他都市の事例等を踏まえ検討してまいります。また、回収時間につきましては、スクールゾーンや交通事情などを総合的に勘案し、安全で効率的な収集ルートを策定しておりますが、地域の方々の御意見を伺いながら、御理解と御協力をいただけるよう丁寧に説明してまいります。　次に、生ごみの処理等についてでございますが、水切りの徹底が臭気対策にもつながりますので、広報の充実を図りますとともに、リサイクルの推進に向けましては、市民活動への支援の充実を図るほか、新たに開場いたしました明治大学黒川農場と連携したモデル事業を実施するなどの施策を推進してまいりたいと考えております。また、レアメタル回収につきましては、資源化の促進に向けた新たな法律がこの８月に制定され、この秋、九都県市と連携しモデル事業を実施したところでございますので、この検証結果や国の動向を踏まえ、広域的な課題として他都市と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　木村　実登壇〕 ◎健康福祉局長（木村実）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障害者の就労支援分野での民間活用についての御質問でございますが、本市におきましては市内３カ所に設置しております就労援助センターを民間社会福祉法人が運営しているほか、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所40カ所を民間法人が運営しているところでございます。公設の就労支援施設「わーくす」５カ所につきましては、既に２カ所に指定管理者制度を導入しておりますが、わーくす日進町につきましては、川崎市福祉センター再編整備基本計画に基づき、平成26年４月に仮称川崎区内複合福祉施設への移転が予定されており、これに伴い、指定管理者制度を導入する予定でございます。　次に、がん検診の助成拡大についての御質問でございますが、がん検診の助成対象である疾患や検査内容につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、各がん検診を実施しているところでございます。アミノインデックスがんリスクスクリーニングにつきましては、まだ保険収載されていないことや、検査費用も本市で実施しております各種がん検診の自己負担より大きくなるなどの課題があると考えております。今後、助成の対象にすることの可否につきましては、検査導入後のエビデンスや保険収載への動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、高齢者対策についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、平成22年度より介護予防いきいき大作戦を地域全体で進めており、中心的な役割を担ういきいきリーダーを今年度までの３年間で376人養成したところでございます。活動の場やグループ間の連携が課題となっておりますことから、フォロー教室等を通して情報の交換や関係づくりに努めているところでございます。次に、シニア世代の地域活動への参加につきましては、生きがいと社会参加の促進を図るため、自己啓発講演会を開催しており、今年度は約200人の方が参加し、講演のほか、市民活動団体がパネル展示と活動紹介を行ったところでございます。今後につきましては、より多くの団体の活動内容を把握し、冊子等を通じて情報提供に努めてまいります。次に、地域において取りまとめ役を担うコーディネーターにつきましては、その役割は重要であると考えておりますので、本市におきましては、そうした方々がふえていくよう、いこいの家の夜間・休日開放や特別養護老人ホームの地域交流スペースなど、活動場所の確保などの環境整備に努めているところでございます。次に、川崎市安心生活創造事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等が孤立することなく、安心した生活を営むことができるよう、地域の方が中心となった体制整備を推進することを目的とし、地域支え合いマップづくり、見守り活動の担い手の育成、携帯電話の導入などＩＴを活用した見守り活動、サロンづくり、買い物支援などの仕組みづくりに向けて、自治会、民生委員・児童委員、関係機関等と連携し、取り組みを進めているところでございます。平成26年３月までを予定期間とし、終了後は事業内容を検証し、市内の他の地域への展開を図ってまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームにつきましては、現在、40カ所3,202床が開所しており、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランにおきまして、新たに12カ所1,100床程度の整備を計画しているところでございます。東日本大震災の影響により建築資材の高騰や作業員の確保等の課題が生じているほか、地下水等の影響により一部の地域でおくれが生じておりますので、適切な進捗管理に努めるとともに、平成26年度開設予定の２カ所200床につきましては民有地での整備を予定しており、来年３月議会での予算議決後、早期に公募してまいります。次に、利用料軽減につきましては、今般の介護保険制度改正により、地域支援事業の範囲内で認知症高齢者グループホームへの助成事業の実施が可能となったところでございますが、介護保険料への影響もあることから、来年度実施する高齢者実態調査の結果等も踏まえながら、介護基盤のあり方について、負担軽減も含めたさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。次に、緊急時に預かりを必要としている要介護者等への対応につきましては、介護者が急病や事故など緊急やむを得ない事情によって在宅生活が困難になった場合に備え、高齢者等短期入所ベッド確保事業を実施しており、原則として10日以内を利用期間としておりますが、必要最小限の範囲内で延長を可能としております。その他、家族からの虐待等やむを得ない事由がある場合は、老人福祉法に基づき、特別養護老人ホームへの措置入所等により対応を図っているところでございます。　次に、障害者虐待防止センターについての御質問でございますが、障害者虐待防止法では、障害者虐待防止センターは、市町村において障害者虐待における通報等の受理、相談、指導及び助言、広報その他の啓発活動等を行う機能を有するものと規定されております。本市におきましては、養護者からの虐待につきましては、市民の身近な相談窓口である９カ所の福祉事務所の障害者支援担当部署において、また、障害福祉施設従事者等及び使用者による虐待につきましては健康福祉局障害保健福祉部で、それぞれ障害者虐待防止センター機能を担うとともに、市民にとってわかりやすい相談窓口を設置していく観点から、市内統一の夜間・休日を含めた24時間相談専用ダイヤルを10月１日に開設し、11月末現在で延べ41件の電話相談を受けているところでございます。次に、障害者虐待防止センター機能の広報についてでございますが、一般市民向けに障害者虐待防止法に関するリーフレットを作成し、各福祉事務所窓口、区役所行政情報コーナー、障害福祉関係施設等において配布するとともに、相談支援従事者及び障害福祉関係施設従事者向け研修や、当事者、障害者相談員等への制度説明会の実施を通じて普及啓発に努めているところでございます。　次に、障害者優先調達推進法等についての御質問でございますが、この法律は平成25年４月に施行されるものでございますが、国の基本方針につきましては、平成25年１月ごろに案を作成し、４月以降に閣議決定する予定と伺っておりますので、国の動向を勘案しながら、本市の調達方針等の早期の策定に向けて、関係各局とも調整を図ってまいります。また、物品の調達等については、適正な品質の確保などが必要でございますので、あわせて検討してまいります。次に、民間団体への支援についてでございますが、障害者の就労の促進につきましては、民間の力を活用していくことは重要な課題であると認識しております。今後の対応策につきましては、先行する他都市の事例も参考にしながら、関係局と協議してまいりたいと考えております。　次に、障害者施設等についての御質問でございますが、初めに、ソレイユ川崎につきましては、重症心身障害児者の短期入所先として重要な役割を担っておりますので、本市といたしましては、受け入れ人員の拡大に向け調整を重ねてきたところでございますが、看護師の確保が困難との理由により十分な稼働ができていない現状でございます。短期入所は、障害のある方々や御家族が地域生活を継続するために必要なサービスでございますので、引き続き受け入れ人員の拡大に向け施設と調整してまいります。次に、井田リハビリテーションセンターについてでございますが、地域リハビリテーションセンターにつきましては、ことしの11月に策定した川崎市地域リハビリテーションセンター整備基本計画により、南部、中部、北部の市内３カ所に整備してまいります。中原区井田に整備することとなっております中部リハビリテーションセンターにつきましては、北部リハビリテーションセンターでの運営状況等を参考にしながら、今後、関係局との綿密な協議の上、施設設計を行い、整備事業を推進してまいります。次に、知的障害者の地域での生活支援についてでございますが、本市では、第３次かわさきノーマライゼーションプランにおいて、必要な入所施設の定員数を確保するとともに、地域で生活ができる方については、入所施設や精神科病院からの地域生活への移行支援を重点目標に掲げ、必要な支援を充実させているところでございます。具体的には、障害者の地域移行に向けた取り組みといたしまして、来年度から相談支援事業の再編を行い、職員体制を拡充し、訪問による支援や一人一人のニーズと課題に対応したケアマネジメントを通じて適切な障害福祉サービスに結びつけることで、地域生活支援の充実を図ってまいります。また、地域での生活の場であるグループホームを毎年80人分拡充し、身近な地域で支援が受けられるよう、支援体制の充実を図ってまいります。　次に、造血幹細胞移植推進法についての御質問でございますが、この法律は、第２条で移植に用いる骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血を移植に用いる造血幹細胞と定義しており、第10条では、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとすると規定しております。これらの規定は、この法律の公布日である平成24年９月12日から起算して１年６カ月以内に施行されることになっていることから、今後、国や県から関係通知等が示されることと考えておりますので、適切な対応を図ってまいります。また、条文にございます広報活動等につきましては、この法律により、研究目的として臍帯血の利用や提供が可能となり、ｉＰＳ細胞などの再生医療の研究の促進にも期待されると言われておりますことから、そうしたことを踏まえて、広く普及啓発につながるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、骨髄バンクについての御質問でございますが、本市における骨髄バンクドナー登録者拡大に向けての取り組みにつきましては、各区保健福祉センターにおいて骨髄バンクの登録推進についてのパンフレットやポスターなどを配布して、広く普及啓発を図っております。また、毎年の成人式におきましては、骨髄バンクドナー登録制度や方法についてのパンフレットを配付し、登録を呼びかけております。さらに、毎年１回、神奈川骨髄移植を考える会と共催で、より多くのドナー登録者の確保を目的として、骨髄バンクドナー登録会を開催しておりますが、登録会では制度の説明を行い、当日登録ができるように実施しておりまして、ことしは12月８日に溝口駅前ペデストリアンデッキで開催する予定でございます。今後とも、登録者拡大に向けてより効果的な広報手段を検討しながら、市民への積極的な普及啓発に努めるとともに、他都市や国の動向に注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　金子　弘登壇〕 ◎まちづくり局長（金子弘）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市営住宅についての御質問でございますが、初めに、長寿命化工事に係る計画の進捗状況についてでございますが、今年度から市営高山住宅をモデルケースとして、給排水設備等の多様な改善手法の導入に向け、調査検討を行っているところでございます。次に、建てかえや長寿命化の対象となっていない住宅についてでございますが、現在、老朽化に伴う天井などの補修や設備の修繕につきましては、退去後の空き家修繕で対応しているところでございます。今後は、入居している住戸につきましては、入居者の申し出に応じ、住みながら可能な範囲で修繕が行えるよう、その手法について検討してまいりたいと考えております。次に、団地の建てかえに当たっての社会福祉施設などの整備についてでございますが、団地再生とともに、地域の課題解決に向け、福祉部局と連携しつつ、保育施設や老人福祉施設、障害者施設などの導入に向けた敷地の提供を行っているところでございます。また、市営小向住宅につきましては、平成25年度から第２期工事を予定しておりまして、隣接する社会福祉施設の工事と並行して行えるよう調整を図っているところでございます。次に、若年層の入居促進策の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、平成23年12月募集から、入居する方を40歳未満の若年世帯に限定した優先区分を設定するとともに、平成24年10月募集から、その対象団地を拡大し、さらに小学校就学前の子どもがいる世帯の当選確率を高めるなど、優遇策の拡充に取り組んできたところでございます。さらに、今回の市営住宅条例の改正により、入居資格の一つでございます入居収入基準の上限を緩和する世帯について、小学校就学前の子どもがいる世帯から、中学校卒業前の子どもがいる世帯へ対象を拡大し、若年世帯の居住支援策を拡充してまいりたいと考えております。次に、自治会の活性化のための若年世帯の自治会加入促進についてでございますが、入居者の高齢化が進んでいる団地におきましては、若年世帯の入居は団地のコミュニティの再生につながると考えられますので、入居説明会の際に自治会の活動について丁寧に説明してまいりたいと考えております。　次に、南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、稲田堤駅と津田山駅の整備についてでございますが、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案において、稲田堤駅、中野島駅、久地駅の３駅については橋上駅舎化の整備とし、そのうち、稲田堤駅の整備を最優先としたところでございます。一方、津田山駅は、エレベーターつき跨線橋による早期整備としたところでございますが、その後の検討において、既存の駅構内跨線橋をまたぐ高さになるため利便性が低くなることや、同駅は早期のバリアフリー化が必要なため、本市とＪＲ東日本との共同事業による橋上駅舎化が効果的・効率的なことなどから、比較検討した結果、橋上駅舎化に変更したものでございます。次に、稲田堤駅の用地買収についてでございますが、既に関係地権者に説明を行い、事業について御理解いただいておりますが、今後、測量等の調査を行い、平成26年度の工事着手が可能となるよう、用地買収に関する交渉を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、現況の稲田堤駅と中野島駅における改札口の新設についてでございますが、久地駅などほかの３駅も含め、ＪＲ東日本に対し、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通じ要望しているところでございます。ＪＲ東日本からは、多大な工事費及び管理運営費が必要なため、お客様の利用状況を勘案しつつ、関係自治体とまちづくりを通じて調整検討するとの回答を得ておりますが、橋上駅舎が整備されるまでの間は、駅利用者の安全性の確保と利便性向上のために改札口の新設を行うよう、引き続き要望してまいります。　次に、川崎駅北口自由通路等整備工事委託等契約についての御質問でございますが、初めに、本市の負担根拠についてでございますが、平成22年１月にＪＲ東日本と締結した基本覚書の費用負担の考え方に基づき、北口自由通路のほか、市の要請により新設する改札口やコンコースの整備については市の負担とし、既存改札口の改修、駅店舗の再配置や拡張などについてはＪＲ東日本の負担とするものでございます。次に、完成後の保守管理についてでございますが、財産の帰属に応じ、北口自由通路については本市が保守管理を行い、改札口及びコンコース、駅店舗などについてはＪＲ東日本が保守管理を行い、それぞれが費用負担をすることとしております。次に、バリアフリー化についてでございますが、北口自由通路につきましては、東西の駅前広場までの歩行者動線にそれぞれエレベーターを設置するなど、福祉のまちづくり条例に基づき、障害をお持ちの方に配慮した施設整備を進めてまいります。また、駅施設につきましては、幅広の改札機を設置するほか、各ホームまでの歩行者動線にそれぞれエレベーターを設置するなどの取り組みを行うとＪＲ東日本から伺っております。次に、既存の東西自由通路の混雑状況についてでございますが、今後、西口地区において東芝スマートコミュニティセンターなどの拠点機能の整備が進むことから、自由通路の利用者が現在の１日当たり約42万人から約50万人になると見込んでおります。北口自由通路の整備後においては、東西自由通路と北口自由通路の利用者はおよそ２対１に分散するものと考えておりますので、東西自由通路の利用者は約34万人になると見込んでおり、混雑緩和が図られるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、道路の空洞調査についての御質問でございますが、本市では平成２年度から国土交通省、横浜市、占用企業者とともに構成する路面下管理連絡会議において３カ年ごとの計画を定め、口径の大きな地下埋設物等を有する市内の重要な幹線道路の空洞調査を実施し、必要に応じ補修工事などの対策を講じてきたところでございます。しかしながら、東日本大震災を契機として、これまでの幹線道路に加え、すべての緊急輸送路につきましては、集中的、効率的に空洞調査を行う必要があると考えておりますことから、平成25年度からの３カ年計画の内容を見直すとともに、新たな地中レーダー探査技術の活用も検討しながら集中的に空洞調査を実施し、災害発生時の救命活動等において十分道路の機能が発揮できるよう、道路の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、自転車対策についての御質問でございますが、初めに、新たな料金体系導入後の駐輪場の利用率等の推移につきましては、本年６月に実施いたしました川崎市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査によりますと、収容台数７万1,935台に対し、平日午前９時台につきましては、利用台数５万6,623台で、利用率は約79％でございまして、導入前の前年度調査では、収容台数７万385台に対し、利用台数６万1,450台で、利用率は約87％となっております。午後４時台につきましては、利用台数は６万63台、利用率は約83％で、前年度調査では利用台数は６万869台、利用率は約86％でございます。また、放置自転車台数の推移につきましては、平日午前９時台では7,464台で、前年度と比較し2,052台の減少、午後４時台では１万1,847台で2,560台の減少となっております。次に、新たな料金体系の検証方法等についてでございますが、収容台数が増加したことや利用料金を見直したことなどにより、駐輪場の利用率が減少する一方で、撤去活動の強化や整理誘導員を効果的に配置するなど放置自転車対策を強化したことなどにより、放置自転車の台数が減少したものと考えております。また、従前からの課題であります駐輪場間の利用率の偏在化につきましては、周辺環境や施設特性に応じた料金格差を設けたことにより、ターミナル駅である川崎駅の東口周辺駐輪場におきましては、前年度の利用率の幅が約26％から約190％であったのに対し、本年度調査では約34％から約138％と縮小しております。武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅周辺駐輪場におきましても同様の効果が見られており、偏在化が改善され、一定の効果が得られているものと考えております。今後、年間を通じて実施いたします駐輪場の管理運営に導入した指定管理者制度の検証とあわせ、来年度に総合的な検証を実施してまいりたいと存じます。次に、放置自転車が顕在化している地域などへの対策についてでございますが、来年度に実施いたします検証を踏まえ、必要に応じて利用料金を見直すなど、駐輪場の利用率の向上とさらなる平準化を図ってまいりたいと存じます。また、あわせて、駐輪場が不足している地域につきましては、駐輪場の確保に向け取り組むとともに、引き続き放置自転車の撤去活動や整理誘導員による駐輪場への案内などに取り組み、総合的な自転車対策に努めてまいります。次に、川崎駅東口周辺駐輪場の利用率の推移についてでございますが、新たな料金体系の導入や収容台数の増加などの影響により、平日午前９時台の利用率は、前年度の約110％から本年度は約76％に、また午後４時台では約104％から約83％となっております。次に、東海道かわさき宿交流館に併設される駐輪場への誘導方法等についてでございますが、市政だよりや市ホームページによる広報活動、整理誘導員による案内等を実施し、駐輪場の周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、自転車利用者のマナー向上に向けた取り組みについてでございますが、他都市におきましては、自転車安全講習会等の受講者に対し、駐輪場利用に係る特典として優先枠を設け、より多くの方々の受講を促しているところもあると伺っております。本市といたしましては、地域性や駐輪場の利用実態を踏まえ、関係局などと連携して他都市の状況等を調査し、導入の効果や課題などについて検討してまいりたいと存じます。次に、駐輪場の有効活用による市の収入増加策についてでございますが、駐輪場へ広告物を掲出するに当たりましては、川崎市屋外広告物条例により一定の制限がございます。しかしながら、広告物の掲出につきましては、市有財産の有効活用の観点から有益であると考えておりますので、屋外広告物審議会において意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、自転車の安全な通行環境整備についての御質問でございますが、初めに、県道川崎府中における社会実験の検証についてでございますが、実験期間中、安全性などに大きな問題は見られなかったことから、安全性の確保と自転車走行ルールの定着を図るため、自転車道及び京急川崎駅前の押し歩き区間を継続しているところでございます。現在、期間中に実施いたしました周辺交差点を含む交通量調査結果やアンケート結果等を集計しているところでございまして、これらの調査結果の集計が終わり次第、公表するとともに、歩行者や自転車の利用実態や車線削減に伴う自動車交通への影響などの整理検証を行い、来年１月を目途に本格整備に向けた実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。次に、路面標示などの対応についてでございますが、今回設置いたしました自転車道は一方通行であることから、実験終了後も、逆走防止のため、24時間体制の誘導員を１週間程度配置したところでございます。今後は、逆走防止及び自転車押し歩きの誘導員による定期的な啓発活動を実施し、自転車走行ルールの定着やマナーの向上を図るとともに、路面標示や看板等につきまして、本格整備時には逆走の禁止や押し歩きエリアであることが利用者の皆様により一層理解していただける表示方法などを検討してまいりたいと考えております。次に、市内の自転車道の検証についてでございますが、今回の社会実験での車線削減による自転車道や、現在、施工中である市役所通りの歩道内における通行空間の分離、また、既存の市内における自転車道や自転車専用通行帯などについて、今後、整備効果や利用実態を検証し、自転車通行環境整備方針の策定に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　港湾局長。　　　〔港湾局長　大村研一登壇〕 ◎港湾局長（大村研一）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　岸壁の耐震対策についての御質問でございますが、災害時において緊急物資を荷役する岸壁として東扇島地区に２バースの耐震強化岸壁が整備されております。次に、側方流動についての御質問でございますが、東日本大震災後、東扇島地区の中で目視をした結果、最も影響の大きいと思われた西護岸におきまして試掘や変位量等の調査を実施いたしましたが、当該護岸の一部において地震動による水平変位が確認されたものの、液状化の発生や側方流動は認められず、最も大きな変位の見られた場所におきましても護岸構造は健全であるとの調査結果が出ております。次に、防潮堤の補強についての御質問でございますが、レベル１の津波について、現在、神奈川県により検討が進められており、今年度末までに結論が出ると伺っておりますので、これらの結論を待って検討してまいりたいと考えております。次に、発災時の初動体制についての御質問でございますが、発災時における陸閘の開閉作業につきましては、その大部分が民間事業者の敷地内に設置されていることから、民間事業者と本市との間で覚書を締結し、対応をお願いしているところでございます。施設の管理者といたしまして、地震による津波の発生が予想される場合に迅速な閉鎖が可能となるよう、角落とし方式から引き戸方式の陸閘への改修を順次実施してまいります。　次に、港湾施設の空洞調査についての御質問でございますが、東扇島地区には２バースの耐震強化岸壁が整備されておりますが、当該耐震強化岸壁につきましては、背後の護岸を含め、維持管理計画に基づく点検調査を実施しているところでございます。また、発災時に東扇島や千鳥町の港湾施設より救援物資等を内陸部に輸送することが重要であると認識しており、緊急輸送路に指定されている臨港道路につきましては、関係局と連携を図り、空洞調査の実施について検討を行ってまいります。さらに、当該道路における液状化対策についても、今年度内に液状化判定を実施し、その結果を踏まえて速やかに対応を検討してまいります。　次に、港湾関連の経済効果についての御質問でございますが、平成17年度に策定いたしました川崎港ビジョンでは、本市のＧＤＰにおける港湾関連の占める割合を約37％と試算しております。最新データでございます平成21年度の川崎市のＧＤＰは約５兆2,000億円となっており、これをもとに算定いたしますと、約１兆9,000億円の経済波及効果があったものと考えております。　次に、２つの航路開設の貨物取扱量の見通しと経済効果についての御質問でございますが、本年５月に開設された青島航路につきましては、主に冷凍冷蔵食品をリーファーコンテナにて輸入しており、また、最近では雑貨等のドライコンテナの利用も増加するなど航路としても安定し、これらにより年間約6,000ＴＥＵの取り扱いを見込んでおります。さらに、本年10月に開設された上海航路でございますが、輸入につきましては日用雑貨等、輸出は川崎港周辺の工場で製造されたケミカル品を取り扱っており、年間約5,000ＴＥＵの取り扱いを見込んでおります。これらの貨物の取り扱いにより、荷役料など年間約11億円の経済効果が期待できるところでございます。

　次に、東扇島総合物流拠点地区についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況についてでございますが、第１期進出企業４社はすべて事業を開始しており、また、第２期進出企業５社につきましても、うち１社は既に事業を開始しており、４社は現在、施設建設中でございまして、来年度中にはすべての施設が稼動予定となっております。次に、川崎港の利用状況についてでございますが、平成23年度の利用実績は、在来貨物が約16万トン、コンテナ貨物が約1,300ＴＥＵでございます。次に、新規航路の利用可能性についてでございますが、第２期進出企業５社のうち３社が大型冷凍冷蔵倉庫を運営するとともに、第１期進出企業である株式会社ニチレイロジグループ本社が冷凍冷蔵倉庫を増設中であり、平成25年７月に竣工予定となっておりまして、各社とも冷凍食品工場が数多く立地する青島との定期航路を利用する予定となっております。また、上海航路につきましても既に４社が利用の意向を示しているところでございます。今後とも新規航路のさらなる利用拡大に向け、進出企業に対しても積極的に働きかけてまいります。　次に、川崎港の利用拡大のための施策についての御質問でございますが、東扇島総合物流拠点への新たな企業の進出により、東扇島の倉庫群の保管能力はさらに向上し、一大物流拠点を形成しておりますが、特に冷凍冷蔵倉庫は約80万トンを超え、国内随一の規模を誇っております。本市といたしましては、こうした川崎港の強みを最大限に生かせるよう、東扇島立地企業における事業計画や荷主の動向を詳細に把握するとともに、コンテナ貨物補助制度を効果的に活用しながら、コンテナ定期航路の利用拡大とさらなる新規航路の開設に努めてまいります。　次に、空コンテナについての御質問でございますが、京浜港の中心に位置する川崎港においては、その地理的優位性を生かし、川崎港を拠点に空コンテナを輸送することは、コンテナの効率的な輸送や環境負荷の軽減といった観点からも大変重要であると認識しているところでございます。現在、空コンテナの取り扱いによる採算性について最終確認を行うとともに、官民連携組織である川崎港戦略港湾推進協議会においては、コンテナターミナル内のフラット化や、空コンテナ置き場も含めた効率的なヤードの整備に向けた取り組みを進めているところでございます。　次に、川崎港における自動車輸出についての御質問でございますが、製造品出荷額等における自動車製造業の割合は約２割を占めており、また、関連産業を含め就業人口は全体の約９％を占めるなど、自動車産業は我が国における基幹産業であることから、完成自動車の物流環境を整えることは大変重要でございます。こうした中、川崎港の完成自動車の輸出は平成22年においては全国５位となっており、川崎港の輸出品目の中で最も取扱量が多い貨物となっております。また、メーカーや利用者からも、輸出自動車の蔵置場所の拡充に向けた要望が多いことから、自動車輸出拠点としての機能が強化できるよう、高度利用も含め、ストックヤードの拡充に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　交通局長。　　　〔交通局長　田巻耕一登壇〕 ◎交通局長（田巻耕一）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　市バスにおけるお客様サービスについての御質問でございますが、初めに、これまでのサービス向上に向けての取り組みでございますが、バス事業者としては安全が最優先であることから、全職員に川崎市交通局安全方針の浸透を図るとともに、運転業務の基準をまとめた自動車運転手ハンドブック等により乗務員の指導研修を実施し、安全最優先の運行を行っているところでございます。また、乗車時のありがとうございますなどの４つの言葉を接遇サービスの基本とし、基本的な対応例をまとめた接遇のしおり等を活用して乗務員の接遇向上の取り組みを進めてきたところでございます。次に、市バスサービスポリシーにつきましては、４つのポリシーとそれに対応した行動基準を定めるとともに、これまでに実施してきたさまざまなサービスを具体的な取り組み例として示しており、このような取り組みを日々の業務の中で実践することが重要であると認識しております。したがいまして、９月の策定以降、全乗務員を対象に説明会を開催しており、今後におきましてもグループワーク研修などあらゆる機会を活用して取り組みの浸透を図ってまいります。次に、市民やお客様に向けての周知についてでございますが、市バス広報誌「交通局ニュース」や市バスホームページでお知らせしているところでございます。次に、サービスの評価方法等についてでございますが、これまで実施してきたお客様アンケートを今年度からサービスポリシーに沿ったお客様満足度調査として見直し、現在、調査を行っているところでございます。今後は、このアンケート調査の結果と添乗観察の結果をあわせて、市バスサービスの取り組みについて分析検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　病院局長。　　　〔病院局長　三浦政良登壇〕 ◎病院局長（三浦政良）　病院局関係の御質問にお答え申し上げます。　市立病院におけるアミノインデックスがんリスクスクリーニングの導入についての御質問でございますが、この検査を開発した企業によりますと、採血だけでがんの種類や組織型に左右されることなく、一度に複数のがん罹患リスクを判別することができる検査技術として注目されており、市立病院といたしましても関心を持っておりましたので、この分野の専門家による講演会を両病院で開催し、理解を深めてきたところでございます。この検査の普及促進により、市民の方々が健康に暮らしていける社会の形成に寄与するとともに、健康関連分野を中心とした産業や経済の活性化につながることは大変有意義なものと考えておりますので、まずは地域がん診療連携拠点病院である井田病院において、可能な限り早い段階で実施を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、防災・減災対策についてですけれども、道路や橋梁などさまざまな社会資本の老朽化が進む中、予防保全型の維持補修への取り組みが喫緊の課題です。今月２日に中央自動車道の笹子トンネル内でトンネル上部のコンクリートパネルが崩落するという事故が発生しました。その原因については老朽化とも指摘されているところです。本市が管理するトンネルには同様の構造のものはないようですけれども、類似事故防止が重要です。この事故を受けて、トンネルの本体構造物や、天井や壁面にアンカーボルトで固定されている照明設備等について一斉点検などはどのように対応されるのか伺います。　次に、障害者雇用促進について、その施策を大きく推進する上では、健康福祉局だけではなく、関係局も共通認識による強力な連携が不可欠です。そのために、副市長をトップにした実効性向上を目指す庁内検討会議を設置すべきですが、見解と対応を伺います。　次に、保育サービスの相談体制の拡充について伺います。こども本部長は、区役所窓口における保育相談、子育て相談にかかわる専門性の向上を目的として、体制づくりに向けて検討していると御答弁されましたが、待機児童対策や多様な保育ニーズへの対応を初め、子育て全般に対応する区役所の専門相談員の拡充が急務であると考えます。市長に見解と対応を伺います。　次に、体育館利用の受益者負担についてです。電気を使用しなくても使用料を徴収するという設定には考え方そのものに疑問を感じざるを得ません。施設開放の効果として、市民文化の向上や健康増進、また地域のコミュニティ向上や利用団体が学校に対するさまざまな協力をしていることなど、大きな効果があります。教育委員会の市立学校施設有効活用あり方検討委員会報告書では、地域と学校の良好な関係が継続していけるように十分な配慮が必要と指摘をしています。まさに料金設定には電気使用の有無、コンビニでの徴収費用の負担のあり方、減免などを理解、納得いただけるような根拠の設定などが必要です。十分な配慮が必要と思いますが、対応を再度伺います。　次に、総合的自転車対策についてです。駐輪場利用率の推移について、先ほどの御答弁では、駐輪場の収容台数は午前９時台で平成23年度７万385台から1,550台ふえたにもかかわらず、利用台数は６万1,450台から4,827台も減って５万6,623台と落ち込んでおります。しかし、放置自転車は市内にはまだ7,464台もある。午後４時台では１万1,847台もの放置自転車があるという状況です。川崎駅東口周辺の駐輪場利用率は、先ほどの御答弁では２割から３割も減少している。利用料金体系などを変更したにもかかわらず、このような状況では市有財産の有効活用の面から早急かつ効果的な改善が必要です。駐輪場の利用促進策を伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　区役所の専門相談員についてのお尋ねでございますが、核家族化の進行、就労環境の変化、地域における近隣関係の希薄化などを背景として、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化している中、区役所を地域の総合的な子ども支援拠点として子ども・子育て支援の充実に努めてきたところでございます。今後につきましても、各家庭の子どもの養育状況等を的確に把握し、個々の状況に合ったきめ細やかな相談対応、子育て支援を図ってまいることが重要でございます。したがいまして、区役所窓口における専門的な子育て・保育相談や幼稚園、保育園などの情報提供に対応する体制づくりを検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　障害者雇用促進についての御質問でございますが、障害のある人が働くことを通じて誇りと生きがいを持って社会生活を送るためには、障害のある人の就労支援と企業等の雇用の拡充の両面からの取り組みを行っていくことが大変重要と考えております。障害者の就労支援につきましては、現在、第３次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき施策を展開しているところでございますが、今後の課題といたしましては、あらゆる障害の方の就労支援ができる体制づくり、障害者の就職に向けた準備、訓練の強化、雇用創出を進めるための企業支援体制の構築、市役所における採用や発注等の取り組み等の拡充など多岐にわたっております。これらの課題に対応していくためには、健康福祉局だけではなく、局を横断した全庁的な計画の策定及び施策の推進を行う必要があると考えておりますので、庁内検討会議の年度内設置に向けて、現在その体制について検討を進めております。こうした場を活用し、より一層の障害者の雇用促進に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　受益者負担についての御質問でございますが、学校施設開放はこれまでも地域と学校の協力関係に基づいて運営されておりますので、受益者負担の導入に当たりましては、地域と学校の良好な関係が継続していけるように十分な配慮が必要であると考えております。地域の利用団体や開放運営委員会の皆様には、説明会等を通じて徴収した使用料は光熱水費など学校運営のための経費として活用させていただくことの説明を含め、十分に配慮してまいります。今後は円滑な実施に向けて開放運営委員会や利用団体等から御意見を伺い、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　初めに、トンネルの点検等についての御質問でございますが、本市が管理しておりますトンネルにつきましては市内に６カ所ございまして、笹子トンネルと同じ構造のトンネルはございませんが、事故翌日の12月３日にはコンクリート構造物の緊急点検を行ったところでございまして、点検の結果、特に異常は見られませんでした。引き続き、照明設備等につきましても固定箇所等の点検を行っているところでございます。　次に、駐輪場の利用促進策についての御質問でございますが、駐輪場の利用促進につきましては、放置自転車対策において重要な施策の一つであると考えております。このことから、現在、整理誘導員による駐輪場への案内を行うとともに、放置自転車に対し駐輪場の案内札を取りつけるなどの対策を実施しているところでございますが、早急な対策といたしまして、指定管理者と連携し、駐輪場を広く周知するため、案内チラシの配布などについても実施してまいります。なお、新たな料金体系導入後に駐輪場の利用率が減少したことにつきましては、来年度に実施いたします総合的な検証の中で要因を分析し、利用料金を見直すなど速やかに対策を講じてまいりたいと存じます。今後も引き続き、駐輪場の利便性の向上を図るため、利用実態に応じた定期区分等への変更や、今年度、市役所通りに整備を進めております時間利用駐輪場にＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどのＩＣカードを導入するなど、効果的な利用促進策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を述べさせていただきます。　先ほどトンネルの点検を速やかに行っていただいたということでございました。今、トンネルのことでは、点検方法とかコンクリートそのものの耐用年数とか、さまざま国のほうでも検討されるようですので、本市でも注視をしていただきながら安全に努めていただきたいと思います。　それから、区役所の専門相談員についてでは、体制づくりをするということでございますので、速やかな対応をぜひお願いしたいと思います。　また、障害者の雇用促進については庁内検討会議を年度内に設置されるということでございますので、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。　また、駐輪場利用促進と放置自転車対策につきましては、来年度しっかりとした検証を行う、要因分析を行うということでございますので、効果的な対策をぜひお願いしたいと思いますし、また、放置自転車の先ほどの数字なんですけれども、放置禁止区域内の放置自転車数を調べているそうですけれども、どうも場所によってはその周辺に、さらにその先のところに放置自転車がふえている、場所によっては1,000台近くもふえているという状況も散見されますので、そこら辺も調査の中でぜひ御検討いただければと思います。　こういうことを要望させていただき、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩崎善幸）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日６日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩崎善幸）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩崎善幸）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分延会...

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川崎市議会 2012-12-05 平成２４年 第４回定例会－12月05日-02号

川崎市議会 2012-12-05
平成２４年　第４回定例会－12月05日-02号