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平成24年 第3回定例会-09月12日-02号

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    平成24年 第3回定例会-09月12日-02号


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    平成24年 第3回定例会-09月12日-02号平成24年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 平成24年9月12日(水) 議事日程  第1   議案第127号 川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定について   議案第128号 川崎市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について   議案第129号 川崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について   議案第130号 東海道かわさき宿交流館条例の制定について   議案第131号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第132号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第133号 川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定について   議案第134号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第135号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第136号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第137号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第138号 国立医薬品食品衛生研究所用地の取得について
      議案第139号 大谷戸小学校改築工事請負契約の締結について   議案第140号 仮称川崎区内複合福祉施設新築工事請負契約の締結について   議案第141号 田島養護学校高等部改築工事請負契約の締結について   議案第142号 田島養護学校小中学部増築その他工事請負契約の締結について   議案第143号 消防救急デジタル無線活動波整備工事請負契約の締結について   議案第144号 等々力陸上競技場メインスタンド改築工事請負契約の締結について   議案第145号 川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定について   議案第146号 市道路線の認定及び廃止について   議案第147号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第148号 平成24年度川崎市一般会計補正予算   議案第149号 平成24年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第150号 平成24年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第151号 平成24年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第152号 平成24年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第153号 平成24年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第154号 平成24年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   報告第15号 健全化判断比率の報告について   報告第16号 資金不足比率の報告について   報告第17号 公益財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について   報告第18号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   議案第155号 平成23年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第156号 平成23年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第157号 平成23年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第158号 平成23年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第159号 平成23年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第160号 平成23年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第161号 平成23年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第162号 平成23年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第163号 平成23年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第164号 平成23年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第165号 平成23年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第166号 平成23年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第167号 平成23年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第168号 平成23年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第169号 平成23年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第170号 平成23年度川崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について   議案第171号 平成23年度川崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について   議案第172号 平成23年度川崎市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について   議案第173号 平成23年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について   議案第174号 平成23年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            40番  沼沢和明  1番  小川顕正            41番  廣田健一  2番  小田理恵子           42番  石田康博  3番  竹田宣廣            43番  浅野文直  4番  押本吉司            44番  大島 明  5番  添田 勝            45番  石田和子  6番  三宅隆介            46番  宮原春夫  7番  猪股美恵            47番  市古映美  8番  川島雅裕            48番  竹間幸一  9番  田村伸一郎           49番  東 正則  10番  原 典之            50番  潮田智信  11番  青木功雄            51番  飯塚正良  12番  橋本 勝            52番  雨笠裕治  13番  大庭裕子            53番  花輪孝一  14番  勝又光江            54番  菅原 進  15番  為谷義隆            55番  後藤晶一  16番  松川正二郎           56番  岩崎善幸  17番  月本琢也            57番  嶋崎嘉夫  18番  木庭理香子           58番  鏑木茂哉  19番  吉田史子            59番  矢澤博孝  20番  露木明美           -------------------  21番  河野ゆかり          欠席議員 (1人)  22番  浜田昌利            60番  坂本 茂  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  25番  尾作 均  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  岩隈千尋  34番  山田益男  35番  織田勝久  36番  粕谷葉子  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子 出席説明員               出席議会局職員  市長        阿部孝夫      局長        小金井 勉  副市長       砂田慎治      総務部長      安藤 勲  副市長       三浦 淳      議事調査部長    野村正人  副市長       齋藤力良      庶務課長      福井和彦  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 平岡陽一      政策調査課長    鈴木和恵  総務局長      船橋兵悟      議事係長      小泉幸弘  総合企画局長    飛彈良一      議事課担当係長   山本 縁  財政局長      小林 隆      議事課担当係長   鈴木智晴  市民・こども局長  山﨑 茂      外関係職員  こども本部長    岡本 隆     -------------------  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    木村 実
     まちづくり局長   金子 弘  建設緑政局長    大谷雄二  港湾局長      大村研一  川崎区長      豊本欽也  幸区長       森下和子  中原区長      板橋洋一  高津区長      秋岡正充  宮前区長      石澤桂司  多摩区長      池田健児  麻生区長      瀧峠雅介  会計管理者     鈴木 孝  交通局長      田巻耕一  病院局長      三浦政良  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育委員会委員長  峪 正人  教育長       渡邊直美  市選挙管理委員会委員長            山田充邦  選挙管理委員会事務局長            井出長生  代表監査委員    松川欣起  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会委員長  金作幸男  人事委員会事務局長 間中一彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(大島明) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(大島明) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(大島明) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第127号、川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定についてに関して人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編5ページ参照)           ------------------- ○議長(大島明) それでは、これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(大島明)  △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。27番、吉沢章子議員。    〔吉沢章子登壇、拍手〕 ◆27番(吉沢章子) 私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成24年第3回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  人間の無限の可能性を体現し、世界じゅうを感動させたロンドンオリンピック、そしてパラリンピックが閉幕いたしました。パラリンピックのテーマは啓発でしたが、あきらめない限り栄光はその手中にあるという事実は、さまざまな閉塞感にさいなまれる現在の日本にとって、まさに啓発であると感じるところであります。今想定されている南海トラフの影響による津波や、深層崩落という大規模な山崩れ、頻発する海水温の上昇による集中豪雨及びそれらの危険をさらに高める活発な地震活動など、日本列島の宿命とも言えるこれら自然災害をとめる手だてはありません。しかし、情報を隠ぺいせず、危険を危険と認識し、常に最善を尽くすことによって最小限の被害で食いとめる英知は、東日本大震災を経験した我々日本人だからこそ可能であると考えます。政治は既成概念にとらわれることなく、あらゆる英知を結集し、方策を構築する責任があります。進化創造は人間のことわりであり、保守の本質であります。我々自由民主党川崎市議団は、不変の価値と変化に対応すべき価値を見きわめ、政治は国民のものという立党の精神にのっとり、日本国と143万川崎市民のために邁進することを、ここに掲揚されている国旗と市旗にお誓い申し上げ、以下質問をいたします  初めに、平成23年度決算について伺います。平成23年度一般会計の決算は実質収支12億円と黒字を計上しました。減債基金から108億円の新規借り入れを行い収支不足に備えるとしていましたが、結果は借り入れをせずに賄えたわけです。平成22年度決算でも当初予定していた減債基金からの借り入れを行わず、実質収支10億円の黒字を確保しています。平成26年度までに収支均衡を図るとしていますが、これらの影響により収支見通しに変更はないのか、見解を伺います。平成23年度は、東日本大震災を抜きには語れませんが、例えば港湾費では、予算規模額に対して、執行率55%、不用額40億円余という数字が計上されていますが、国からの補助金のおくれなどにより予算執行において具体的にどのような影響が出たのか伺います。また、市税収入は3年ぶりに増額したにもかかわらず、決算規模は歳入歳出とも6年ぶりの減であります。その要因について見解を伺います。  また、義務的経費は昨年度比2.5ポイント増の構成比53.9%、そのうち生活保護費などを含む扶助費は6.2ポイント増大し、実に23.8%を占めています。この傾向はその後も加速する一方であります。33億円規模で震災対策の補正予算を組むなど震災対応も行ってきたところですが、さまざまな環境変化に対応し、災害に強い安定した市民生活を確保する知恵と工夫がますます求められています。漸進工夫予算と名づけた平成23年度の決算における総括と、結果を踏まえた来年度予算編成について市長に伺います。また、我が党として、結果に責任を持つ決算を重視すべきと指摘をしてきたところでありますが、現在までにどのように反映されたのか伺います。  次に、アジアヘッドクォーター特区京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の連携について伺います。先月、内閣官房と関係省庁、関係自治体との間で連携に関する検討会が開催されました。両特区は羽田空港に近接したエリアとして我が国の成長戦略に資する国際競争力を高める上で、互いに連携しながら相乗効果を発揮することが求められています。このたびの検討会ではどのような討議が行われたのか、今後の検討スケジュールとあわせて伺います。また本市は、連携に向けてどのような提案をしたのか、両者が協力すべき政策課題をどのようにとらえているのか、見解を伺います。  また、このたびの検討会は都道府県単位での行政区域を視点とした政策連携から、政策を中心とする都市連携へと転換する画期的な会議となりました。特に、本市のように多摩川を挟んで都市課題が似通っている東京都特例区と積極的に政策課題を共有し、いかに東京に投資される資本財を本市へ誘導できるかがポイントになるものと考えられます。このような観点を踏まえて、市長は今後どのような戦略で特区事業を展開されるつもりなのか、見解を伺います。また、このたびの会議が内閣官房主催で開催されたということは、市長が長らく説明してきた神奈川口整備に向けた国直轄事業の採択を目指す上からも、前向きな機会につながるものと考えます。このたびの好機に際して国へどのような働きかけを行ったのか、市長の明確な説明を求めます。  次に、入札制度について伺います。この6月から、最低制限価格などについてかねてからの指摘を受けとめて、改めていただきました。しかしながら、入札制度はよりよきものとなるよう常に議論し続けることが必要であることから、幾つか伺ってまいります。まず、指名・一般競争入札における参加条件としての地域制限について伺います。地域密着の地元業者が多い建設業界では、地域の仕事は地元に精通し、信頼も得ている地元業者が施工できるよう、ある程度の配慮が必要かと考えますが、伺います。例えば発注場所の区と隣接する区内の業者を対象とするようなことを試行で行ってみてはと考えますが、伺います。また、そのような試みが、いざ災害が起こった際に復旧に協力いただく業者の育成にもつながると考えますが、伺います。あわせて、本市と災害協定を締結している業者の評価についてどのように考えているのか改めて伺います。特に主観評価項目としての点数加点について伺います。また、設計図書について伺います。以前より、本市システムの改修について議論してきましたが、現段階での見通しについて伺います。また、改修にかかる時間や費用についても伺います。  次に、積算における考え方について伺います。本市の積算方法は、国土交通省が用いている標準積算基準書や物価資料に応じて材料の仕入れ単価が積算基準とされていますが、工事業種によっては基準以上の仕入れ単価を余儀なくされることも散見されますが、今後の対応を伺います。  次に、幼稚園教育について伺います。現政権により2年間にわたり進められてきた子ども・子育て新システム、総合こども園は、事実上法案が撤回されました。まず、このことについて市長の率直な感想を伺います。  これにより今後、認定こども園の改善、充実を目指す方向性が示された中で、これまで以上に幼稚園と市町村の連携強化の必要性が高まっております。そこで、現在本市の幼稚園には約2万3,000人の子どもが通っておりますが、うち800人以上の子どもが特別支援を必要としております。現在も協会では、特別支援教育事業が行われておりますが、人手が大変不足している状況について見解を伺います。また、今後の対応策についても伺います。さらに、補助基準ランクD、ランクEに準じる世帯は幼稚園に通わせる世帯の約9割を超えております。これらのランクの中には、子ども手当等の国の制度に大きく振り回され、結果として、ただ単に扶養控除が廃止になり増税された形となった保護者が多くおられます。本市の子どもにはひとしく充実した教育を受けられるようにするためにも、保護者負担の軽減を図ることが必要と思われますが、来年度予算編成に向けた対応を伺います。次に、保育施策について伺います。保育ニーズが多様化する中、複雑であると指摘されてきた認可外保育事業を再構築するとのことであります。現在、かわさき保育室、認定保育園、地域保育園、おなかま保育室と4つの認可外保育園がありますが、一元化し、基準も明確にするとのことですが、現在検討しているあり方について伺います。またその方法が確立されると、いずれの保育園においても一定の基準をクリアすれば処遇は平等に扱われると考えてよいのか伺います。また、基準を策定した際、その基準に達するまでの準備期間として相応の猶予が必要と考えますが、見解を伺います。また現在、各事業者と懇談されていますが、意見聴取について伺います。さらに、今後の策定スケジュールについて伺います。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホール等について伺います。まず、復旧工事の進捗状況及び非構造部材における国基準の策定の見通しについて伺います。  あわせて、損害賠償請求への準備状況と今後のスケジュールについて伺います。ミューザ川崎シンフォニーホールが使えなくなって1年半が経過します。市内各施設の御協力を得てコンサートを開催しておりますが、その運営状況について伺います。あわせて、運営主体である川崎市文化財団の見解を伺います。次に、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさき2012について伺います。ことしも、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきが開催されます。前回は、市役所の方々が自発的にチケットを購入されたようですが、動員数は見込みの約7割程度とのことでした。昨年度の状況を踏まえてか、今回は1,200万円程度の予算が計上されておりますが、赤字の補てんではとの見方もできますが、今回の事業の収支バランスについて、また、現在のチケット販売状況及び前回と比較して今回の事業の特徴を伺います。  次に、いじめ問題について伺います。昨年10月、大津市立中学校で発生したいじめ自殺事件の報道等で事件を隠ぺいしていた学校や教育委員会に対する批判がありましたが、この大津市の事件についての感想を教育委員会委員長及び教育長に伺います。  また、今回の大津市のような事件では、教育委員会や校長はどのような権限を行使できるのか伺います。こうしたいじめ問題への対応のため、教育委員会と警察との間で協定を結ぶなどして情報を伝える仕組みを設ける自治体がふえていますが、本市の考え方を伺います。あわせて、県警からはそのような要請はなかったのか伺います。いじめを防ぐためには、学校の組織力アップ、教職員の感性のアップが求められますが、本市ではどのような施策が実施されているのか伺います。また、その効果等についても伺います。あわせて、児童生徒間でのいじめを防ぐ上で道徳教育が有効であると考えますが、道徳教育を充実させることについての見解を伺います。さらに、道徳の授業が学習指導要領の趣旨どおりに行われているのか伺います。また、この問題に関しては保護者からの情報提供や信頼関係が大切であると考えますが、現状について伺います。  次に、防災対策について伺います。ことしも川崎市総合防災訓練が麻生区において実施されました。あいにくの天気にもかかわらず大勢の方々が参加されたことからも、改めて防災の市民意識の高さをうかがい知ることができました。前日には、はるひ野小中学校において参加体験型訓練が実施され、地元町内会や消防団、各種ボランティア団体の皆様にも御協力いただき、まさに地域のつながりの大切さを共有し、そのきずなを深める有意義な訓練となりました。そこで伺いますが、ことしの総合防災訓練には、過去の経験を踏まえどのような工夫が盛り込まれたのか、とりわけ、ことしから各区役所に危機管理担当が配置されていますが、その成果を伺います。また、ことしの防災訓練を通じて得られた課題をどのように認識されているのか、現在、見直し作業が進んでいる地域防災計画への反映について、その改定内容と進捗状況を伺います。  次に、災害時における歯科医療救護活動について伺います。歯科ポータブルユニットデジタルレントゲン装置の有用性は、我が会派から昨年も指摘をさせていただきました。活動実績や本市の被災想定の規模を踏まえ検討していくとの答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。次に、妊産婦歯科検診について伺います。この件についても、昨年に、妊娠中における妊婦及び胎児へのリスクがあるからこその指摘をさせていただき、口腔衛生知識の普及向上及び歯科検診の実施を質問させていただきましたが、歯科検診を行えないのは国からの予算待ちなのが現状であると認識いたしますが、市として妊産婦歯科検診の受診率を把握しているのか伺います。  次に、本市観光事業について伺います。昨年は、東日本大震災の発生により、観光産業は外国人観光客を中心に多大な影響を受けましたが、本市における影響と都市観光振興策について伺います。  あわせて、再来年には川崎市制90周年を迎えることになり、記念事業について本市観光施策とどのような連携を図るのか、支援体制とともに伺います。  また、観光の振興には、大都市川崎にふさわしい総合観光案内所の設置が不可欠であり、とりわけ川崎の顔とも言えるJR川崎駅構内は最善であると考えますが、伺います。さらに現在、本市では名産品認定制度を設け、平成23年末には新たに78品を認定いたしましたが、こうした本市名産品をどのようにPRするのか、また、販売促進にはサテライトショップ等の設置が不可欠と思いますが、伺います。あわせて、麻生区では、観光事業の取り組みとして禅寺丸柿ワインなど麻生の名産品と連携した観光名産品づくり事業を展開しておりますが、より効果的な事業とするための支援策について伺います。  次に、市内農業支援策について伺います。まず、本市内には4カ所の農業振興地域が存在いたしますが、いずれの農振地域も、後継者不足による農業従事者の高齢化などさまざまな問題を抱えていることは周知のとおりであります。特に黒川東地区農業振興地域では、昭和50年代に土地改良事業が実施され、基本的には圃場整備は完了しているものの、いまだ換地確定には至っていない現状があります。よって、測量に関する費用補助が必要と考えますが、伺います。続いて、自然災害に伴う農産物被害への対応について伺います。本年は、天候の悪影響による影響が出ており、中でも本年5月の降ひょうにより本市内農家においても被害が出ており、特に本市の名産品である多摩川梨への被害は甚大であります。しかしながら、市内生産農家は小規模経営が多く、設備投資にも限度があります。よって、本市においては、情報提供や技術支援はもちろんのこと、防ひょうネットなど設備投資に関しても積極的な支援をすべきと考えますが、伺います。  さらに、大型農産物直売所「セレサモス」について伺います。本市の地産地消を推進し、安定した出荷量を確保するため2%の出荷奨励金を交付しております。このことにより、地場産農産物の割合が7割を超える成果が出ており、奨励金制度が効果を上げていることが実証されております。今後とも地元生産者の出荷意欲を高めるため、出荷奨励金制度の継続、拡充は欠かせない施策と考えますが、伺います。また、セレサモス内に設置されている農業情報センターは、黒川地区農業公園づくり事業の拠点施設に位置づけられております。よって、本市においてもさらなる連携強化、援助を必要と考えますが、伺います。また、同じく拠点施設に位置づけられました明治大学黒川農場がこのほどオープンいたしましたが、セレサモスとの具体的連携策及び地元農家の活性化に向けた還元策及び連携策について伺います。さらには、都市農業が抱える諸問題、特に慢性的な後継者不足の解消、若手担い手の育成に向けた本市の具体的支援育成策について伺います。  次に、労働環境審査について伺います。本市では、指定管理者制度導入時には民間活用推進委員会を設置し、審査を行っております。しかしながら、指定管理者制度の適正な運営を図るため、労働条件や財務状況に関する審査を外部の専門家である社会保険労務士や税理士に委託するケースが目立ってきたと仄聞しております。また、昨年4月に施行された公契約条例では、契約により従事する者の労働環境の整備を図るとされており、労務管理の専門家である社会保険労務士等の活用が不可欠と考えますが、伺います。  次に、景観重要建造物指定について伺います。歴史的建造物は地域固有の歴史や深みを持ち、そこで生活する人々の誇りであり、財産として都市景観を形成する上で極めて重要な役割を担っています。本市では、平成19年に川崎市景観計画を作成し景観重要建造物の指定方針を定めました。以来5年が経過しましたが、まちづくり行政の中にどのような形で生かされているのか伺います。また、現在までの指定実績及びその検討内容について伺います。現在中原区に所在する法政大学第二中・高等学校では、平成28年度から男女共学化や、老朽化に伴う校舎建てかえにあわせ時計塔校舎が解体される予定になっていますが、首都圏に残る近代の名建築であり、地域のシンボルである時計塔の保存を求める運動が進められています。本市として、これまでどのような調査を実施したのか伺います。あわせて所有者とはどのような協議が持たれたのか、その内容と指定についての所有者の考え方について伺います。また、時計塔は景観重要建造物に指定される要件を満たしているのか伺います。さらに、本市の景観計画に基づき、この保存問題について市として今後どのように取り組まれていくのか、考えを伺います。  川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画について伺います。さきの議会でも、普通ごみの収集回数の見直しについて議論しましたが、改めて現行の週3回から2回にすることの目的とその効果について伺います。さらに、周知、広報については丁寧な対応を求めておきましたが、どのように行っていく考えなのか伺います。今回の改定で、これまで10年間の廃棄物行政の一つの区切りとなります。循環型社会の創造、CO2の削減など環境問題に取り組んできましたが、今後、効率的な廃棄物行政をとり行っていく中では組織体制も見直す時期と考えますが、伺います。  次に、地球温暖化対策の推進に向けた取り組みについて伺います。本市では、平成22年に地球温暖化対策推進基本計画を策定し、これまで市民、事業者に対して、普及啓発を中心に温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進しておりますが、具体的にどのような取り組みを実施してきたのか伺います。さらに、地球温暖化対策が世界規模の喫緊の課題であることは、論をまちません。平成21年度に策定した川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例第4条では事業者及び市民の責務が規定されており、必要な措置を講ずるよう求めておりますが、これまでの取り組みとあわせて、さらにどのような取り組みを進めていくのか伺います。また、本市地球温暖化対策の新たな取り組みとして、川崎メカニズムの構築に向けた基本的な考え方が示されましたが、全体像と今後の予定について伺います。また、川崎メカニズムで認証された事業者の技術は、川崎国際環境技術展などで広く紹介されるとのことです。川崎国際環境技術展は、これまでも市内のすぐれた環境技術が広く海外まで発信され、商談も多数成立するなど大変好評ですが、ビジネスマンだけでなく、町内会や子どもたちなど、一般の市民に国際環境技術展に足を運んでいただき、川崎のすぐれた技術力を広く市民に知ってもらうことが、市条例第5条で言う協働の取り組みでもあり、また、市民への地球温暖化防止に向けた普及啓発として有効であると考えますが、見解を伺います。  次に、生田緑地について伺います。生田緑地の環境と観光、双方の資源を活用し、魅力ある公園として再生し、かつ、その経済的効果をいかに地元に還元するかをテーマに、長年にわたり議論を重ねてまいりました。生田緑地を統括するトップに、マネジメントできる民間を起用すべきとも要望してまいりましたが、いよいよそれが実現し、このほど指定管理者を選定するに至りました。現地説明会、見学会への参加が67社と、歴代トップの数字は昨今の生田緑地への関心の高さを示すものと考えます。選定は平等、公平、さらに透明性が担保されなければなりませんが、指定管理に向けた現在の状況と今後及び選定委員の人選について伺います。また、指定管理後の運営によって地元経済の活性化にどのように資することができるのか、見解を伺います。また、マネジメント会議についてですが、準備会の座長を務めていただいていた小川巧記先生の突然の訃報に際し、残念としか言いようがなく、心より御冥福をお祈りする次第です。マネジメント会議準備会は、保全と利用という相反する立場の方々が、ともに一つのルールをつくっていこうと立ち上げた会議ですが、これまでの成果について伺います。座長を失ってもその遺志をつないでいくと伺っておりますが、今後について伺います。  また、藤子・F・不二雄ミュージアムについてですが、開館1周年を迎え、ドラえもんは、晴れて川崎市多摩区長尾の住民となりました。地元との距離を指摘された当初からこの1年間を振り返っての総括と、川崎市民「ドラえもん」活躍への期待を含めた今後の展望について市長の見解を伺います。あわせて、地域や区との連携について今後の展開を伺います。  次に、斜面地建築物条例改正について伺います。我が会派は、本市の急激な人口増加の中でも、人が豊かに生活できる最低限度の空間を担保することの重要性を訴えてまいりました。法律を遵守した経済活動を規制するわけではありませんが、逆に、法律さえ守れば何をやってもいいという考え方に対して警告を発してきた案件の一つが、この斜面地建築物に対しての条例改正であります。先般、第3回の斜面地建築物研究会が開催されたとのことですが、前向きな実効性のある改正事項が提案されたのか、検討結果について伺います。また、既存不適格建築物への遡及効果についての考え方、さらに今後、改正後の駆け込み需要に対して厳格に対応していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、川崎縦貫道路Ⅱ期計画について伺います。前回の代表質問においても川崎市総合都市交通計画の中で外環道路と川崎縦貫道路のあり方、国との折衝について伺ってきました。川崎縦貫道路が川崎市だけでなく首都圏にとっても重要な社会基盤であることは揺るぎないものと考えるところです。そこで伺いますが、9月5日に東京外かく環状道路関越―東名間の着工式において、国土交通大臣から、外環道東名高速以南の計画について、地域の意見を伺いつつ具体化させていくべく関係者との検討の場を立ち上げたいとの発言がありました。本市は、これまで国に対し、川崎縦貫道路Ⅱ期計画について、東京外かく環状道路東名以南との一本化を含め幅広く検討を進め、早期の計画具体化を要望してきましたが、今後のⅡ期計画と外環道東名以南との調整をどのように図っていくのか、本市の見解を齋藤副市長に伺います。あわせて、現実問題として整備手法と事業費負担についての見解を伺います。  次に、京急大師線連続立体交差事業について伺います。先般、京急大師線の東門前駅から小島新田駅に至る段階的整備区間の工期が、当初計画から5年延伸され、平成31年度完成へと変更されました。延伸の主な理由は、施行に必要な一部用地の取得が難航したためとされています。市では、地権者の同意が得られない場合には土地収用法に基づく手続も検討するとしていますが、土地収用法手続に入る期限はいつまでと想定されているのか伺います。また平成26年度末には、工期延伸のため京急電鉄と施行協定の変更が予定されていますが、主たる協議事項について伺います。このたび産業道路駅前に位置する民間企業の大規模社宅が民間開発業者へ売却されました。今後、都市計画の網かけを踏まえた手続なども当然予想されますが、改札口の見直しや駅前整備事業の協議など、当初計画の変更も含め、予想される協議事項について伺います。また、このたびの延伸に伴い第2期区間の見直しが懸念されますが、事業認可権者の県と事業認可期間の延長を協議していくのか、見解を伺います。他方、このたびの延伸手続に伴って産業道路の立体交差化が平成30年度へと変更となりましたが、同時並行で地元と協議が進んでいた国道409号線の大師河原交差点の横断歩道橋かけかえ工事にはどのような影響が及ぶのか、関係局との協議状況について伺います。あわせて、本町踏切の渋滞緩和対策も同時に進める必要があります。例えば踏切中央部にある安全帯の縮減工事を施工するなど具体的な対応が求められていますが、見解と対策について伺います。  次に、駐輪場対策について伺います。これまでの間、本市は新たな駐輪場の整備や料金体系の改定等を通じて、駐輪場の利用促進や利用率の平準化などの放置自転車対策を推進してまいりましたが、どの程度の成果を上げているのか伺います。また今回、溝口駅南口広場駐輪場の整備に関して追加の補正予算が上程されていますが、当初の段階で把握できなかったのか、その理由を伺います。今回の追加補正を合わせると総工費14億5,000万円もの費用が見込まれるだけに、費用対効果の面からも利用促進が図られなければなりませんが、今後の対策を伺います。次に、新たな駐輪場の整備にはスペースの確保とともに多額の費用が必要となることから、厳しい状況がある反面、本市の努力とは裏腹に依然として違法駐輪も目立つ状況にあります。一部のマナー違反が招く事象に対して市税を投入することは極力避けられるべきであり、駐輪場が整備された地域では、とりわけ違法駐輪に対して撤去を含む厳しい対処が必要と思われますが、今後の対策を伺います。また現在、他都市では自転車マナーの向上を目指す講習も行われていますが、駐輪場利用者と結びつけるための取り組みについての本市の見解を伺います。  次に、区づくり推進費について伺います。区行政改革の一環として、区役所機能の強化とともに誕生した区づくり推進費は、各区の課題解決に活用されてまいりました。中でも地域課題対応事業費は、その利用用途を区の独自裁量にゆだねることにより、各区の地域特性を生かした事業が新たに生まれる反面、中には創意工夫が薄れたり、硬直化しつつある事業も見受けられます。いま一度その成果等について検証するとともに、有効に活用されるよう改善の必要があるものと思われます。また、支出済額が当初の予算現額を下回った場合は各区の成果とも言えることから、その扱いも区の裁量にゆだねることができないのか伺います。また一方では、役所における使い切り予算の弊害も指摘されており、いずれにしても、その事業と予算内容の適正な精査が求められますが、現状と今後の対応を伺います。また、区によっては、地元町内会連合会や社会福祉協議会等の団体との共催事業も見受けられ、それらの団体の負担軽減も含めた可能性について伺います。  次に、議案第131号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本件については、東日本大震災からの復興に関する国の法整備に伴い、本市の条例の一部を改正するものですが、中でも個人市民税は均等割の標準税率が引き上げられることになります。そこで、まず初めに、今回の改定により市民負担はどの程度になるのか、見込まれる増収額と、実際の課税は平成26年度分からとのことですが、その間の周知方法について伺います。次に、その増収分は国の基本方針を踏まえた上で、緊急度の高い防災・減災等の施策の財源の一部に充当されることになりますが、その財源に対して本市が想定している対象事業とその予算規模を伺います。また、新たに起債が認められることで各種の事業が前倒しで実施されることが可能になる反面、復興バブルとやゆされるように、新たな財源が生まれることにより予算を切り詰める工夫がおざなりになることも想定されます。市民の皆様に負担を強いる以上、真に必要な事業に対してのみその財源が充当されるべきと思われますが、対象事業の精査方法について本市の見解を伺います。  次に、議案第133号、川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定について伺います。川崎市衛生研究所条例を川崎市衛生試験検査手数料条例と名称を変更されておりますが、その理由を伺います。衛生に関する試験検査にかかる手数料についての改正でありますが、別表の種別に、簡易なもの、複雑なもの、特に複雑なもの、特殊なものと記載されておりますが、それぞれについてどのようなものなのか伺います。また、その分別の基準についても伺います。  次に、議案第138号、国立医薬品食品衛生研究所用地の取得について伺います。計画では、都市再生機構が所有する約2.7ヘクタールのうち約1ヘクタールを厚生労働省が取得し、残る約1.7ヘクタールを本市が取得した後、国へ無償提供するとされています。研究所移転先の殿町地区には、本市の仮称産学公民連携研究センターが今年度に運用を開始する予定となっており、先行する実験動物中央研究所などとあわせて、ライフサイエンス分野の拠点形成の中核施設として大きな役割が期待されています。しかし、国立医薬品食品衛生研究所が売却する東京都世田谷区の敷地は3万平方メートルにも達する広大な面積を有するのみならず、都心の一等地として、不動産売却価格も相当な金額に達するものと容易に想像でき、仮に移転建設費用を差し引いても十分売却費用で土地取得費用が捻出できるものと考えられますが、何ゆえ本市が土地取得を行い無償で提供するのか、理由を伺います。あわせて、仮称産学公民連携研究センターに際しては、複雑なPPP手法を駆使してまで整備した経緯がありますが、同じ敷地内で異なる整備手法を選択した理由とどのような基準で整備手法を政策決定してきたのか、根拠を伺います。  また本市では、いわゆる塩漬け土地の整理、縮減に向けて多大なエネルギーを費やしてきましたが、土地開発公社が有する先行用地の縮減、整理などとどのような整合を図りながら整備を進めていく考えなのか、市長の見解を伺います。  次に、議案第144号、等々力陸上競技場メインスタンド改築工事請負契約の締結について伺います。平成27年供用開始、その後の事業評価を踏まえ、バックスタンド及びサイドスタンドの収容人員を見直す計画があります。現段階においても、駅からの歩道、車道が大変な混雑を見せておりますが、今後の周辺道路整備についての考えを伺います。  あわせて、近隣商店の活性化を考慮した商店街との連携内容があれば伺います。昨今、各地で、民間団体が主体で地域や地区ごとでの結婚活動、いわゆる婚活が行われていますが、フロンターレを活用した通称街コン等のイベントを考えているのか、見解を伺います。  競技場近くに目黒通りと新横浜を結ぶ仮称等々力大橋の計画もあります。競技場を含めた等々力緑地の魅力あるさらなる活性化が課題と考えますが、見解を伺います。  東京都は、2020年のオリンピック・パラリンピック誘致を日指して名乗りを上げていますが、いまだに国民意識が低いとされております。誘致のためには啓発など国を挙げての事業としていくことが重要と考えますが、本市としての見解を市長に伺います。  次に、議案第148号、平成24年度川崎市一般会計補正予算のうち環境費について伺います。放射性物質対策事業費として2億9,000万円が計上されていますが、補正を組む理由と内容について伺います。  また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で対応を余儀なくされている中で、事業費を東京電力に求める姿勢を示されていますが、東電は国から資金面での援助を受けることが決定していることからも、このような事故に起因する事業費用についての負担、請求は、国の責任で行うよう求めるべきと考えますが、伺います。  次に、議案第171号、平成23年度川崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について伺います。平成22年4月から平成25年3月までの3年間、それまでの行財政改革の効果約13億円を市民に還元するとして、水道料金を一律50円差し引く特例を設けておりましたが、今年度末には終了の予定であります。前年度の決算を分析してみますと、平成17年度以来6年ぶりに営業損失を計上したものの、固定資産売却益の増等に伴う特別利益などによって7億2,000万円の純利益が計上となりました。しかしながら、経常収支比率は100.9%、調定水量も前々年度並みとなっているほか、将来の水需要もほぼ横ばいで推移し、給水収益の大幅な増加は望めない状況となっております。一方で、東日本大震災を踏まえ、配水池の耐震補強の前倒しや自家発電設備の対象施設拡大など、水道耐震化計画の見直しを行っていることなどから、今後も施設の再構築、耐震化等で多額の建設改良費が見込まれています。このため、安定した事業運営を継続的に行うためには、組織機構の見直しや民間活力の導入など経営の効率化をより一層推進し、安定した安全な水の供給に努めなければなりません。また、東日本大震災対応経費等の一部については、原因者に対し賠償請求を的確に行うことは当然でありますが、その上で、現行の財政収支計画の検証と耐震管路の整備促進、行財政改革の効果と見通しを総合的に勘案して、水道料金の50円差し引きをどのように考えていくのか、平成21年の環境委員会での水道条例の一部改正議案に対する3項目の附帯決議に沿った検証の具体的な内容と今後の方向性について伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(大島明) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました吉沢議員の御質問にお答えいたします。  平成23年度決算等についてのお尋ねでございますが、平成23年度におきましては、漸進工夫予算という予算の名のとおり、直面する社会経済環境に対応し、市民生活の安全・安心をしっかり確保した上で、将来にわたり市民サービスを安定的に供給できるよう、さまざまな工夫により一歩ずつ着実に進んでいくことによりまして、これまでの取り組みから生まれてきた芽を育てるような市政運営を進めてまいりました。一方、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災と、それに伴う原子力発電所事故という極めて大きな環境の変化に対しましても、本市としては、必要な予算措置を行いながら機動的かつ的確に対応し、被災者支援、被災施設の復旧、地域経済の活性化、放射線監視体制の強化など、地方自治体としての責務を確実に果たしてきたところでございます。  そのような中での決算でございますが、一般会計においては、企業収益の増による法人市民税の増、新増築家屋の増による固定資産税の増などから市税は3年ぶりに増となり、実質収支は昨年度を上回る約12億円を確保することができました。また、すべての企業会計におきましても黒字を確保できたなど、全体としてこれまで進めてまいりました本市の持つ特徴や強みを生かしたグッドサイクルのまちづくりと、川崎再生に向けた行財政改革の取り組みが、しっかりと根を張りつつあると感じているところでございます。しかしながら、扶助費が人件費の削減額を上回って増加するなど、本市財政は引き続き予断を許さない状況にございます。今後も徹底した行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政構造が構築されるよう、平成26年度予算における減債基金からの新規借り入れによらない収支均衡という目標の達成に向け、この予算編成でしっかりと道筋をつけてまいりたいと考えております。また、予算編成につきましては、これまでも事業の進捗状況や実績、歳入の実績等について川崎再生ACTIONシステムを活用するなど、決算の状況を踏まえて取り組んできたところでございますが、平成25年度予算編成に当たりましても、今回の決算の内容を十分精査し、対応してまいりたいと存じます。  国が主催した国際戦略総合特区の連携に関する検討会についてのお尋ねでございますが、初めに、東京都側と本市が連携した特区事業の展開についてでございますが、羽田空港を中心に、東京都側のアジアヘッドクォーター特区と川崎市側の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区が互いに連携し、相乗効果を高めることは大変重要であると考えております。国際拠点空港としての羽田空港を中心とした地域は、本市はもとより、我が国の国際競争力の強化を図る上で重要な地域でありますことから、その特徴を生かした一体的なまちづくりや、特区間で連携した戦略的な企業誘致など、行政界にとらわれず連携を図り、企業誘致の促進や海外からの投資を呼び込むなど、魅力と活力ある国際戦略拠点の形成に取り組んでまいりたいと存じます。また、本市独自に大田区と施策の連携について意見交換を行うなど、行政間の連携強化に向けた取り組みを進めてきたところでございまして、このたびの検討会の趣旨もそうした取り組みと共通しておりますことから、検討会での議論も生かして、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。次に、国への働きかけについてでございますが、今回の検討会につきましては、幅広く特区の連携について議論していく場でございますので、本市からは、羽田空港を中心とした周辺のまちづくりの観点から、都市インフラの整備についてもあわせて議論いただくよう働きかけてきたところでございます。  総合こども園についてのお尋ねでございますが、すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とした子ども・子育て新システム関連法案がさきの国会に提出されております。その後の法案修正等に伴い、総合こども園法案にかわり、認定こども園について法律の一部改正が提案され、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとした子ども・子育て関連3法案が可決されたところでございます。本市といたしましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実等の実現に向け努力してまいりますが、国においては就学前の教育、保育を一体的に推進するための調整がなされ、十分な財源確保や制度実施に向けた的確な情報提供のもと、円滑な制度移行と支援の充実が図られることを期待しているところでございます。  藤子・F・不二雄ミュージアムについてのお尋ねでございますが、ミュージアムにつきましては、昨年のオープン以来、市内外から大変多くの方に来館いただき、1年間の総来館者数が約53万7,000人となり、当初の目標でありました50万人を超えまして、予想どおりの大変なにぎわいとなっております。また、オープン前からメディア等へ積極的な広報を進めてきました結果、テレビや雑誌等へ頻繁にミュージアムが登場するようになり、生田緑地を初めとした本市の魅力発信が図られていると考えております。一方では、スタンプラリーやモニュメントの増設などミュージアム周辺地域の回遊性向上に向けた取り組みを引き続き行うことによりまして、徐々にではありますが、地域の活性化にもつながっているものと考えているところでございます。こうした中、先日9月3日にはミュージアムの開館1周年とドラえもんの誕生100年前を記念し、ドラえもんへ特別住民票を交付いたしましたが、特別住民票の無料配布などの問い合わせも大変多く、改めてドラえもんの人気の高さを実感したところでございます。藤子・F・不二雄氏の作品には、夢や希望、そして人を愛する優しい気持ちなどのメッセージが描かれておりまして、将来の子どもたちにも勇気を与えてくれるものと思っておりますので、ドラえもんとミュージアムをドラえもんが生まれる100年先まで末永く愛着を持っていただければと思っております。今後とも川崎市民として、ドラえもんにはその人気や知名度を生かして、本市の魅力発信と地域の活性化に活躍していただけるものと期待をしております。次に、地域や区との連携につきましては、ミュージアムが地域でのイベントや行事などに積極的に参加していくことが大切であると考えております。そうしたことによりまして、地域や区との連携がさらに深まり、新たなまちおこしの発想やアイデアがわいてくると思いますので、今後ともミュージアムを生かした地域の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  先行取得用地の縮減と国立医薬品食品衛生研究所用地の取得についてのお尋ねでございますが、本市では、先行取得用地の保有総量の縮減のため、平成12年度以降、11年間、3次にわたる総合的土地対策に取り組み、その結果、計画の最終年度である平成22年度末では、当初の10分の1にまで保有額の縮減を図ったところでございます。今後につきましては、引き続き縮減に努めますが、本市として必要と判断する土地については取得してまいります。このたびの土地取得につきましては、国際戦略総合特区構想の推進と本市の将来像を踏まえ土地を取得するものでございます。  東京都のオリンピック招致についてのお尋ねでございますが、現在東京都では、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を招致するための取り組みが進められておりますが、本年7月13日には東京都議会から4名の議員が本市を来訪し、招致に向けた活動についての協力依頼がございました。また、7月20日に開催されました指定都市市長会議におきましては、オリンピック招致の実現に向けて応援する決議を行ったところでございます。本市といたしましては、今後も他の政令指定都市や九都県市等と連携しながら応援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) 齋藤副市長。    〔副市長 齋藤力良登壇〕 ◎副市長(齋藤力良) 国際戦略総合特区の連携に関する検討会についての御質問でございますが、初めに、検討会当日に審議された内容についてでございますが、事務局から検討会の趣旨、スケジュールの説明があり、特区概要について東京都と本市からそれぞれ説明を行い、今後の検討会のあり方などについて意見交換を行ったところでございます。また、スケジュールにつきましては、今後幹事会が設置され、幹事会を月1回程度開催し、企業誘致、企業間連携や拠点形成、インフラの整備などについて話し合いを行い、おおむね1年をかけて検討を進めていく予定でございます。次に、本市の提案についてでございますが、検討会で特区の概要説明をした際に、本市の連携の考え方として、羽田空港を中心に特区間で機能の役割分担を行い、土地利用、インフラなどの整合を図った一体的なまちづくりの推進や、医工連携、企業誘致の推進など、特区間の相乗効果を図る取り組みについて提案をしてきたところでございます。
     次に、川崎縦貫道路についての御質問でございますが、川崎縦貫道路は首都圏の国際競争力を高め、都市機能を強化し、沿道環境の改善等に寄与するなど、本市の骨格を形成する重要な道路であるとともに、東日本大震災により明らかとなった高速道路の災害対応力からも、本市において欠くことのできない重要な社会基盤であると考えております。これまで国に対して計画の早期具体化について要望を重ねてまいりました。川崎縦貫道路Ⅱ期計画につきましては、平成17年の国土交通大臣あての整備促進要望に対し、国から、外環道東名以南との調整を含め幅広く検討を進めるとの方針が示されているところでございますが、このたび着工式におきまして、東京外かく環状道路における東名高速道路から湾岸部に至る区間、いわゆる外環道東名以南について検討の場の設置が国土交通大臣から公表されたことから、これまでの本市の要望が具体的な形となってあらわれたものと考えております。したがいまして、川崎縦貫道路計画については、この検討の場において、外環道東名以南との一本化を含めた幅広い検討を進めるよう、改めて国に申し入れてまいります。次に、整備手法や事業費負担についてでございますが、今後の一本化を含めた検討の状況を踏まえた上で、国と調整を図っていくことになるものと考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 平岡陽一登壇〕 ◎上下水道事業管理者(平岡陽一) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道料金の特例措置についての御質問でございますが、この特例措置は、平成22年4月から平成25年3月までの水道料金につきまして、平成14年度から平成21年度までの間の行財政改革の効果を、1戸当たり一月50円、市民に還元しているものでございます。また、この行財政改革の効果によりまして、浄水場、配水池など基幹施設の耐震化、アセットマネジメントの手法を導入した管路の更新率向上などを進め、安全で安定した給水を行うことといたしているものでございます。水道事業におきましては、これまで平成21年の水道条例の一部改正議案に対する附帯決議を踏まえるとともに、中長期展望及び再構築計画などに基づき、水道施設の更新、耐震化などを進めておりまして、加えて、東日本大震災を踏まえ鷺沼配水池の耐震化の前倒し、新たに自家発電設備の4カ所増設、太陽光発電設備の導入など、積極的に危機管理対策を進めているところでございます。また、行財政改革につきましても、平成22年度以降も一層の経営効率化を目指し、局統合による管理部門の共有化、潮見台浄水場の廃止など、執行体制の効率化による職員数の削減、職員給与費の見直しなどを進めておりまして、計画を上回る効果を上げているところでございます。いずれにいたしましても、行革効果の市民への還元につきましては、水需要の動向、施設の更新や耐震化などの建設投資、行財政改革などを踏まえた財政収支見通しに基づき、将来にわたり持続可能な水道事業の経営の視点から、今後、総合的に判断してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(大島明) 教育委員会委員長。    〔教育委員会委員長 峪 正人登壇〕 ◎教育委員会委員長(峪正人) 大津市の問題についての御質問でございますが、初めに、このたびの報道に接し、日本各地でみずから命を絶った子どもたちとその御遺族の皆様に、心より哀悼の意を表したいと思います。2年前に中学3年生がみずから命を絶つという痛ましい経験を持つ本市にとりましては、今でもこのことを当事者として重く受けとめております。いじめは、学校や子どもだけでなく社会全体の問題です。学校を初め、一人一人の大人が、子どもたちに、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという毅然とした姿勢を見せることが必要であり、学校と教育委員会は、いじめ問題に正面から取り組むべきものであると考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  いじめ問題についての御質問でございますが、本市におきましても、2年前に発生した痛ましい出来事につきましては、当時、私も学校教育部長として御遺族に接しておりましたので、我が子がみずから命を絶った親の気持ちを痛切に感じております。調査委員会の取り組みと調査結果につきましては御遺族から寛大に受け入れていただきましたが、とうとい命を守れなかったことにつきましては本市の教育に携わる者すべてが心に刻むべきことであり、いじめ問題に一丸となって取り組むべきものと考えております。  次に、学校と教育委員会の権限についてでございますが、学校教育法には、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは児童生徒に懲戒を加えることができると定められており、懲戒を通じて児童生徒の自己教育力や規範意識の育成が期待できると考えております。また、懲戒行為とは別に、川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則並びに児童生徒の出席停止に関する規則により、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会は校長の報告を受け、正確で詳細な事実関係を把握した上で、その保護者に対して出席停止を命ずることができると定められております。しかしながら、出席停止等の措置を講じるまでに、保護者との連携のもと、当該の児童生徒に粘り強く毅然とした指導を行うことが重要であり、これまでにも多くの問題を解決してきたところでございます。  次に、警察との連携につきましては、全国に先駆けて設立され、50年以上の歴史を刻む川崎市学校警察連絡協議会を通して、各学校が市内各警察署と連携を図り、児童生徒の健全育成及び少年非行の未然防止に努めてまいりました。神奈川県警からは、今後の連携のあり方についての要請を受けているところではございますが、本市におきましては、これまで学校警察連絡協議会で培われた信頼関係を礎に、引き続き警察との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、いじめの未然防止につきましては、本市が経験した痛ましい出来事を決して風化させることのないよう、2年前からいじめの未然防止に向けた取り組みを強化してまいりました。教育委員会では、すべての市立学校に対して、毎年6月から7月にかけて児童生徒指導点検強化月間を設け、各学校の組織的な指導体制の確立を初め、実態に応じた教育相談の充実や教職員の研修とともに、児童会や生徒会を通して子どもたちがみずから標語やポスターを作成したり、いじめや暴力のない学校づくりに向けた話し合い等の活動を行うなどして、学校全体でのいじめ問題等の取り組みの充実を図っております。また、いじめ問題に対する理解を深め、具体的な対応力の向上を図るため、資料集「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」をすべての教職員に配付するとともに、初任者研修及び10年経験者研修において具体的な場面を取り上げた事例研究等を行い、いじめに関する知識や理解を深めるだけでなく、いじめの未然防止と迅速で適切な対応ができるよう、教職員一人一人のスキルの向上を図っております。さらに、区役所こども支援室に配置した区教育担当を中心に各学校の状況を具体的に把握し、学校への支援に努めているところでございます。こうしたさまざまな取り組みの充実を図るとともに、今後その効果について検証を進める必要があると考えているところでございます。  次に、道徳教育につきましては、学校の教育活動全体を通じて行うべきものであり、道徳の時間だけでなく、各教科等あらゆる教育活動を通じて道徳性の育成を図るものでございます。道徳教育を進めるに当たっては、学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、学校の道徳教育の指導内容が児童生徒の日常に生かされるようにする必要があることなどが学習指導要領に示されており、その実践は、いじめの未然防止や早期発見にとりましても有効に作用するものであると考えております。道徳教育のかなめである道徳の時間は、年間35時間を標準として、道徳教育を補充、深化、統合する時間と位置づけられており、年間指導計画に基づき、児童生徒や学級の実態に即し、適切な指導を展開しているところでございます。次に、保護者との信頼関係につきましては、いじめの未然防止や早期発見のためにも教員が保護者と日常的に情報を共有し、連携を深めることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、引き続き学校がいじめや暴力行為に対して毅然とした姿勢を示し、家庭や地域からの信頼を一層高められるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) 総務局長。    〔総務局長 船橋兵悟登壇〕 ◎総務局長(船橋兵悟) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、総合防災訓練等についての御質問でございますが、今年度の総合防災訓練につきましては、第1に、市民、行政及び防災関係機関の連携強化を図ること、第2に、九都県市間で救援物資輸送を行い相互の連携を図ること、第3に、職員の災害対応能力の向上を図ることを目的に、計3日間の訓練を例年以上に実践的な訓練となるよう実施したところでございます。訓練内容といたしましては、夜間の停電を想定した避難所開設訓練、麻生区の地域性を踏まえた土砂災害を想定した救出救助訓練、緊急速報メール、エリアワンセグなど情報伝達ツールの確認訓練、遺体安置所開設訓練などを行ったところでございます。これらの訓練を通じまして、市民、防災機関等の連携を強化することができ、災害対応への総合力の向上が図られたと考えております。ことし4月に各区役所に配置された危機管理担当につきましては、地域特性を反映した機動的な災害対応を行うことを目的としたものであり、今回の訓練実施に当たりましては、麻生区の危機管理担当と地域とによる綿密な事前調整を行うことができ、実践的な訓練を実施することができたものと考えております。また、各区の担当も、区の災害対応に資するため訓練の視察を行っております。  次に、課題についてでございますが、訓練の実施により防災関係機関との連携は確認できましたが、より幅広い年齢層の方々の参加という点では不十分な点もございましたので、今後はこのような点を改善し、より実践的な市民参加型の訓練の拡充を工夫してまいりたいと考えております。次に、地域防災計画につきましては、第1期修正といたしまして、東日本大震災を受けて、早急に対応すべき帰宅困難者対策などの見直しを行い、7月に公表したところでございまして、その後の津波避難施設の追加指定や川崎駅における帰宅困難者等対策協議会の設置、災害時帰宅支援ステーションの協定先の拡充などを進めているところでございます。また、備蓄計画の見直しや臨海部の防災対策計画などを反映した地域防災計画の第2期修正を行い、来年度上半期に公表することとなりますが、その際には、これまでのさまざまな防災訓練で出た諸課題の解決に向けまして、地域での防災訓練あるいは総合防災訓練等のあり方につきましても検討してまいりたいと存じます。  次に、原子力発電所事故に伴う損害賠償についての御質問でございますが、賠償請求につきましては、文部科学省に設けられました原子力損害賠償紛争審査会が、原子力発電所事故による被害者と東京電力との損害賠償に関する円滑な話し合いと合意形成のため、平成23年8月に策定しました東京電力株式会社が賠償すべき損害中間指針に基づき行っているものでございます。その指針におきまして、今般の原子力損害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力が一義的な賠償責任を持つものであり、国としても、社会的な責任を踏まえて政策的な支援を行うこととされておりますことから、東京電力に対し損害賠償の請求を行うものでございます。以上でございます。 ○議長(大島明) 総合企画局長。    〔総合企画局長 飛彈良一登壇〕 ◎総合企画局長(飛彈良一) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、生田緑地についての御質問でございますが、初めに、生田緑地の指定管理の導入に向けた進捗状況等についてでございますが、8月1日に応募の受け付けを終了し、応募者のヒアリング調査を行っている状況でございます。今後につきましては、10月に外部有識者による民間活用推進委員会を開催し指定管理予定者の選定を行い、第4回定例会に指定議案を提出させていただく予定でございます。次に、民間活用推進委員会委員の人選についてでございますが、今回は多岐にわたる施設を横断的に管理する指定管理を導入することから、公園施設の管理運営や植生管理、また、博物館、美術館の管理運営に関して専門知識を有する者、財務の専門家等、バランスのとれた人材を選定し、生田緑地の指定管理者として最もふさわしい事業者を公正に選定してまいりたいと考えております。次に、地元経済への波及についてでございますが、指定管理者が生田緑地を横断的に管理することによって、各施設の魅力を最大限に発揮しながら施設間の連携強化を図るとともに、民間の発想による新たな取り組みと専門的なノウハウの活用により、生田緑地の魅力向上と情報の発信を図ることで、地元の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、マネジメント会議準備会の運営等についてでございますが、昨年10月に準備会を立ち上げ、マネジメント会議の役割、構成、運営のルールなどについて協議を行ってまいりました。また、これまでの議論の中で、自然の保全と利用の調整が不可欠であることから、生田緑地で活動する方々が同じテーブルに座り、同じ物差しで議論するため、新たに市民活動団体会議を立ち上げ、生田緑地の自然の保全と利用方針の策定作業を進めているところでございます。なお、小川コーディネーターにおかれましては、これまでいろいろと御尽力をいただいてまいりました。そのおかげをもちまして、今年度末のマネジメント会議立ち上げに向けた準備は整いつつあります。そのため今年度予定している残りの準備会は、事務局が中心となって進めてまいりたいと考えております。  次に、国立医薬品食品衛生研究所の移転整備等についての御質問でございますが、初めに、本市が同研究所用地の一部を取得し、無償で貸し付ける理由についてでございますが、同研究所の移転整備につきましては、国の財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定で経理されているところでございます。また、国の方針として、国有財産の整備については、現地の売却益は同勘定に繰り入れること、用地購入を伴う整備事業は原則として対象とせず、既存の国有財産を有効活用することとされていることから、当初は特定国有財産整備計画に基づき、府中市の国有地に同研究所を移転整備することなっておりました。こうした中、同研究所のKING SKYFRONTへの移転が国際戦略総合特区の取り組みを加速させ、我が国の持続的な発展を牽引するものであることについて、国に対して強く主張してまいりました。その結果、国においても理解が得られ、同研究所の移転整備を盛り込んだ総合特区計画が認定され、国の用地取得費として総合特区推進調整費が厚生労働省に予算措置されたものでございます。こうしたことから、本市と国の双方が必要な用地を取得することとしたものでございます。  次に、仮称産学公民連携研究センターの整備手法についてでございますが、同センターの整備においては、健康安全研究所や環境総合研究所の整備にあわせて、これらの研究所や近隣に立地する研究機関とも連携が図れる民間の研究機能を導入することとしているところでございます。こうしたことから、民間の資金やノウハウ、ネットワークを生かして、先端的な企業、研究機関等を誘致するとともに、入居企業等のニーズに合わせたレイアウトや設備の変更に柔軟に対応できるメリットなどを考慮して、民間主体の事業手法を導入したものでございます。以上でございます。 ○議長(大島明) 財政局長。    〔財政局長 小林 隆登壇〕 ◎財政局長(小林隆) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  平成23年度決算等についての御質問でございますが、初めに、収支見通し等についてでございますが、平成23年度決算では、市税収入が見込みを上回ったことなどから、減債基金からの新規借り入れを行わずに済んだところでございます。しかしながら、市税収入につきましては世界同時不況以前の水準には戻っておらず、このたびの予算編成方針における収支見通しにおきましては、国における制度変更等の影響もあわせて、平成25年度は財政フレームに比べ、さらなる収支不足の拡大が見込まれているところでございます。このように、本市財政状況は依然として厳しい状況にございますが、平成26年度には減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るという目標の達成に向け、徹底して行財政改革プランに基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、平成23年度における東日本大震災の影響についてでございますが、本市は同震災が発生した平成23年3月以降、被災施設の復旧や放射線監視体制の強化など機動的な対応を図るとともに、当初の計画事業についても着実に推進してまいりました。その中で、国庫補助事業については公共事業の一部に執行留保がございましたが、本市の事業執行においては大きな影響はなかったものと考えております。次に、決算規模についてでございますが、平成23年度決算の規模につきましては、前年度比較で歳入は270億円、歳出は245億円の減となったところでございますが、これは主に、前年度に実施しましたまちづくり公社への貸し付け方法の切りかえや川崎駅東口駅前広場の再編整備の完了、多摩スポーツセンターの竣工によるものでございます。  次に、入札制度についての御質問でございますが、一般競争入札において、工事を施工する地域に所在地を有する業者を入札の参加条件とする地域制限につきましては、地域に精通した地元業者の施工による品質の向上や地元業者の育成などが期待されるものと考えますが、地域によっては発注件数に偏りが生じることや参加可能業者数に差異が生じることなどの課題が想定されますので、関係団体からの意見聴取や他都市の状況等を参考に、試行実施を含め調査検討してまいりたいと存じます。なお、指名競争入札につきましては、原則として施工場所の区と隣接する区内の業者を中心に、発注金額に応じて7者から10者を指名して入札を実施しているところでございます。次に、本市と災害時協定を締結している業者の評価についてでございますが、地元業者が災害が発生した際に担う役割の重要性を認識して、主観評価項目制度において、障害者の雇用状況、工事成績、ISO取得状況等とともに、災害時における本市との協力体制を評価項目として導入しているところでございます。この災害時協定の評価項目について、さらなる点数を加算することにつきましては、災害発生時に実際に出動し、作業に従事した件数などに応じて加点する方法が考えられますが、災害時における協力の実績や内容等の確認方法などの課題もございますので、他の評価項目とのバランスなどを含め、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、設計図書類ダウンロードシステムについてでございますが、本市におきましては、入札参加者への負担軽減策として、設計図書類を入札参加者が購入することなく、市のシステムからダウンロードできる方式について検討してまいりました。この方式につきましては早期の導入が必要と考えておりまして、既存の入札システムを活用することで、一部案件を対象とした試行実施を今年度中に予定しております。また引き続き、すべての案件を対象としたダウンロードシステムについて、費用等も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、労働環境審査についての御質問でございますが、公契約制度につきましては、施行後、約1年半を経過したところでございますが、今後、適当な時期に制度の検証を行うことが必要と考えております。検証に際しては、事業者、労働者及び学識経験者で構成する川崎市作業報酬審議会を中心に行うことが適当と考えておりまして、その審議等の中で、社会保険労務士などの専門家の活用の可能性について検討してまいりたいと存じます。  次に、個人の市民税の均等割の引き上げについての御質問でございますが、このたびの引き上げは、震災復興に関する特例法に基づき、本市における防災施策の財源として活用を図るため、個人の市民税の均等割を引き上げるものでございまして、納税義務者1人当たり、市民税で500円、また神奈川県におきましても県民税で500円の負担をお願いするものでございます。引き上げによる市税の増収額といたしましては、引き上げ期間である平成26年度から平成35年度までの10年間で約36億円を見込んでいるところでございます。また、周知方法につきましては、市政だより、市税のしおり、本市ホームページへの掲載のほか、申告書や納税通知書を発送する際に個別に周知することも有効と考えておりますので、適正な時期をとらえて、十分な周知を行ってまいりたいと考えております。次に、増収分の活用につきましては、現時点で実施を見込んでいる緊急防災・減災事業債の対象となる事業のほか、見直しを進めております地域防災計画や地震防災戦略等に基づき、新たに実施する事業についても、その財源の一部として活用してまいりたいと考えております。具体的な事業につきましては、学校を含めた公共建築物の耐震化、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備などを想定しておりまして、総額90億円程度を見込んでいるところでございます。緊急防災・減災事業の実施に当たりましては、地域防災計画や地震防災戦略等と十分に整合を図り、災害に強いまちづくりに向けて、より効果的な財源の活用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(大島明) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 山﨑 茂登壇〕 ◎市民・こども局長(山﨑茂) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、損害賠償請求に向けた準備状況についてでございますが、引き続き、賠償責任の内容精査や損害賠償請求の精査を行いながら、請求の相手方の選定につきましても専門家等と相談しているところでございます。また、スケジュールにつきましては、請求の時期として、リニューアルオープンの時期を踏まえまして、できるだけ早く請求してまいりたいと考えているところでございまして、今後も進捗に合わせ議会への報告等を行ってまいります。  次に、市内各施設で実施しているコンサートの運営状況についてでございますが、ホールが使用できなくなったことから、本来ホールを運営する指定管理者として行う主催・共催事業につきまして、市内公共施設や音楽大学、企業等に御協力をいただき、会場を移し、昨年に引き続き開催しているところでございます。なお、ホールが使用できないことによるミューザ以外で実施することとなったコンサートは指定管理業務に該当しないことから、平成23年度に指定管理料を含め基本協定書を見直し、本市からの負担金と入場料収入及び協賛金等により、市民への音楽事業の提供が途絶えることのないよう、これまでと同様に実施しているものでございます。こうした取り組みが、本市フランチャイズオーケストラである東京交響楽団に公演の場の提供や楽団員の技量、モチベーションの維持につながるものと考えております。また、各会場で寄せられた市民の声や新たに得た運営のノウハウなどを、再開後のミューザの運営や次期指定管理者の選定に生かしてまいりたいと考えております。次に、市内各施設で実施するコンサートに対する川崎市文化財団の見解についてでございますが、川崎市文化財団からは、可能な限り市内各所でコンサートを実施することが音楽のまちづくりの継続、発展に資するとともに、ミューザを宣伝する絶好の機会となることから、再開後の集客につなげたいと伺っております。  次に、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきについての御質問でございますが、初めに、今回の事業費についてでございますが、全体で7,480万円で、そのうち市の開催負担金1,187万7,000円につきましては、広報宣伝費、フリーライブ及びワークショップ運営費並びに事務局運営費に充てるものでございます。次に、チケットの販売状況についてでございますが、昨年は8月20日の先行発売から1カ月が経過した9月20日現在166枚の売り上げがございました。ことしは8月19日の先行発売から半月の9月4日現在855枚の売り上げでございます。次に、今回の事業の特徴についてでございますが、ことしは新たにジャズアカデミーを開催いたします。ジャズへの造詣を深め、さらなる楽しみ方を広げていただくとともに、受講修了者にはボランティアスタッフとして参加していただくなど、市民を巻き込んだフェスティバルにしたいと考えております。  次に、市制90周年事業についての御質問でございますが、本市は平成26年7月1日に市制90周年の節目を迎えることとなります。この市制90周年を迎えるに当たり、これを記念する事業をさまざまな形で展開することは、本市にとりまして市内外への魅力の発信や地域の活性化等に向け意義のある機会であると考えております。そのため市制90周年となる平成26年度の記念事業につきましては、所要の整備等について関係各局区等と検討してまいりたいと存じます。  次に、地域課題対応事業費についての御質問でございますが、初めに、支出済額が当初の予算現額を下回った揚合についてでございますが、地域課題対応事業費は区の自主執行予算として各区へ配分されているものではありますが、他の事業予算と同様に、事業ごとの目的を達成したものは不用額となります。しかしながら、年度途中で地域に新たに課題が発生したなど迅速に対応すべき課題が生じた場合には、その解決に向け、地域課題対応事業費の中で関係局と調整を行いながら、区長の判断により緊急的に活用することは可能となっております。次に、事業の精査方法についてでございますが、各区役所では適正な事業の執行に努めるとともに、その実施結果について評価を行い、事業継続の必要性や今後の方向性などを公表しているところでございます。今後とも、各区の抱える地域の課題解決という目的が達成されるよう、自治基本条例が規定している情報共有の原則のもと、適切に対応してまいります。次に、団体との共催事業における負担についてでございますが、本市では地域の課題解決の取り組みを行うに当たり、地域のさまざまな団体等と協働して事業を実施しているところでございます。今後におきましても、課題解決に向け、団体と行政が相互の立場を尊重し、お互いが理解し合い、対等な関係で取り組むよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、幼稚園教育についての御質問でございますが、幼稚園における特別支援教育につきましては、年々対象園児が増加しており、その対応に苦慮しているケースもあると認識しております。本市といたしましても、適切なサポートが図れるよう補助の充実を行うとともに、昨年度より、臨床発達心理士2名による幼児教育巡回相談事業を開始したところでございます。今後につきましても、現状を踏まえ、幼稚園協会と連携を図りながら特別支援教育を推進してまいりたいと存じます。  次に、幼稚園保育料等補助金につきましては、子ども手当等、国の制度が大きく変動する中、これまで国において補助基準額が減額された階層について市費の上乗せを行い、補助水準の維持を図るなど補助金額の維持と充実を図ってきたところでございます。来年度に向けましても、子育て支援施策全体の中で引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、認可外保育事業についての御質問でございますが、本市の認可外保育事業につきましては、現在、かわさき保育室、おなかま保育室、認定保育園、地域保育園の4つの形態がございます。認可外保育事業の再構築の進捗状況についてでございますが、各制度の内容が利用者にとってわかりにくいこと、受け入れ年齢が異なり統一性がないこと、さらには、保育料の格差の問題等、認可外保育事業の質の維持向上に向けての課題を取りまとめ、関係局職員によるワーキンググループ、学識経験者などの外部委員で組織する検討委員会で議論を重ねてきたところでございます。再構築に当たりましては、市民にとってわかりやすい、利用しやすい制度となるよう新たな基準を設けることや各種課題に対する考え方について取りまとめていきたいと考えております。また、新制度における本市の定める基準を満たす施設につきましては、一定の援護が行えるよう検討を進めているところでございます。なお、本格実施に向けての移行期間は数年程度必要であると考えております。現在、再構築後の新制度がより本市の保育実態を反映したものになるように、関係する事業者団体と意見交換をさせていただいているところでございます。また、認可外保育事業の再構築に関する基本的な方向性や考え方を取りまとめた基本方針の素案について調整を進めており、今後パブリックコメント手続を実施し、年度内に最終的な基本方針を策定する予定でございます。以上でございます。 ○議長(大島明) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、本市観光事業についての御質問でございますが、東日本大震災が本市観光産業に与えた影響についてでございますが、本市が観光庁、神奈川県と連携して実施している入込観光客調査によりますと、震災直後の平成23年3月から5月におきましては、前年同月を大きく下回る観光施設がほとんどという状況でございましたが、6・7月で過半の施設が前年並み以上の利用者を集めるまでに回復いたしました。平成24年4月から6月現在におきましても、多くの施設で震災前の水準以上で利用者が推移しているところでございます。このような状況の中、本市の観光施策につきましては、観光振興施策の指針であるかわさき観光振興プランに基づき、市民・民間活力の主導による観光事業を奨励し、観光振興を図っているところでございまして、産業観光、工場夜景、藤子・F・不二雄ミュージアム、宙と緑の科学館など、本市ならではの充実した資源について、観光協会や民間企業、ボランティア団体との連携等によりその活用を図り、観光の振興及び市内経済の活性化に努めているところでございます。  次に、観光案内所についてでございますが、本市では現在、川崎地下街アゼリアのインフォメーション内に観光案内所を設置し、本市を訪れる観光客等を対象に観光情報の提供、発信を行っているところでございます。本市といたしましても、1日平均約37万人の乗降人員を抱えるJR川崎駅の構内において、各種の観光情報の発信及び観光案内を行うことは大変に有意義なことと考えておりますので、川崎駅北口自由通路等整備事業の進捗状況を見きわめながら、関係団体等との協議を踏まえ、観光案内所の移転等について、関係局区と検討調整してまいりたいと存じます。  次に、名産品認定事業についてでございますが、本市では、市内で生産、製造、加工、販売されている品物の中から、お土産にも使えるような川崎らしい品物をかわさき名産品として認定するかわさき名産品認定事業を平成16年度から実施しております。名産品のPRとしましては、まずは名産品を市民に知ってもらい、地元商品への愛着、誇りをはぐくむことを目的に、Buyかわさきキャンペーンを初めとした地元の各種イベント等で当該区を中心とした名産品販売を実施するとともに、テレビ、ラジオ、広報誌等の各種メディアを活用した積極的な広報活動を展開しているところでございます。次に、販売促進の取り組みとしまして、名産品が購入しやすい環境の整備に向け、市内ホテル事業者と調整を行い、フロント等での名産品の販売や客室情報誌への掲載などの取り組みを進めているところでございますが、サテライトショップ等の設置につきましても、商工会議所、市観光協会、本市及び関係団体から成るかわさき名産品認定事業実行委員会において検討してまいりたいと存じます。次に、観光名産品づくり事業の支援策につきましては、地区の観光協会と連携を図り、かわさき名産品認定事業実行委員会を通じて地域情報紙各区版への掲載を行うなど、各種広報活動を積極的に展開し支援してまいりたいと考えております。  次に、市内農業支援策についての御質問でございますが、初めに、黒川東地区農業振興地域についてでございますが、本市内に4カ所ある農業振興地域の一つである黒川東地区は、大型農産物直売所「セレサモス」への新鮮な野菜及び果樹の供給や、芋掘りなどの観光農業を通じ多くの市民にも親しまれている本市農業の重要な拠点でございます。黒川東土地改良事業共同施行は昭和52年10月に設立認可され、土地改良事業を行ってまいりました。平成23年度にようやく全地権者が合意したため事業計画変更が認可され、換地手続を進める条件が整ったところでございます。本市といたしましても、事業完了に必要な測量等を行い、土地改良事業の完了促進を図ることは、農業経営の安定化や優良農地の保全など農業振興地域の活性化につながるものと考えておりますので、必要な支援に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、自然災害に伴う農産物被害への対応についてでございますが、本市は長十郎梨の発祥の地でもあり、古くからナシ栽培の盛んな地域であります。そうした伝統的特産物である多摩川梨栽培支援のため、多摩川ナシ保存奨励事業などにより生産者の支援を実施しているところでございます。ことし5月に発生しましたひょうによる被害につきましては、これまで県やJAセレサ川崎と連携し、被害を受けた農産物に対する防除等の技術的な相談に応じるなどの支援を行ってきたところでございます。降ひょうに備えるネットの設置などの施設整備につきましては、現行の川崎市農業生産緑地等振興事業などの制度を十分に活用しながら、生産者の意向を踏まえ、支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、大型農産物直売所「セレサモス」についてでございますが、セレサモスは、昨年11月に駐車場の拡張及び売り場等の増床工事が完成したことで、入庫待ち渋滞がほぼ解消し、また、より多くの販売品の陳列が可能となったことなどにより、本年上半期の売上額は前年同期と比較して9%増と、地場産農産物の売り上げも好調と伺っております。セレサモスは、新鮮で安全・安心な地場産農産物を求める市民ニーズにこたえるとともに、生産者の生産意欲を高め、市内農業を活性化させ、地産地消を推進する拠点となっております。こうした効果を維持し発展させるためにも、出荷奨励金は必要なものと考えておりますので、引き続き実施できるよう関係局と調整してまいります。次に、セレサモス内の農業情報センターについてでございますが、黒川農業公園における情報拠点として、JAセレサ川崎が設置し、本市と共同で運営している施設でございます。この施設を活用し、栽培や加工など出荷者向けの技術講習会、ナシ、ブドウ品評会や消費者向けの梅フェアなどの各種イベントの開催、黒川地域内の農地での芋掘り体験などを通じて、川崎の農業の普及を図るグリーン・ツーリズム講習会等、農業情報の発信に努めております。本市といたしましても、JAセレサ川崎となお一層の連携を図りながら、川崎の農業情報拠点施設としての役割が引き続き果たせるよう必要な負担を行ってまいりたいと考えております。  次に、明治大学黒川農場との連携についてでございますが、黒川農場はことし6月16日に開所式が実施され、野菜苗の植えつけや収穫を行うなど、多目的な体験型実習農場として、本格的な運営が開始されたところでございます。既に7月から黒川農場で生産されたサラダホウレンソウやケールなどの販売が開始され、またセレサモスでは、学生をアルバイトとして雇用するなど幅広い連携が始まっております。次に、地元農家の活性化に向けた還元策及び連携策についてでございますが、農場敷地内の里山管理作業の一部について地元農業団体が受託し、今月末から行われる予定と伺っております。また、加工実習室の活用方法、農場やセレサモスで実施されるイベントへの協力、川崎の農業を消費者へPRするための地産地消バスツアーでの見学などについて、黒川農場、JAセレサ川崎、本市の3者で具体的な検討を重ねているところでございます。今後も、引き続き地域農業の活性化に資するため、3者に地元農業者を交え、連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、農業の後継者不足の解消等についてでございますが、本市では、将来の川崎の農業を担う後継者を育成するため、新世代ファーマー育成事業を実施し、新たな発想や経営感覚を身につけることのできる研修や、商業、工業等の異業種や市民を交えたフォーラムを開催しております。また、後継者や女性農業者のグループに対して、組織育成や生産技術指導等の支援を行っております。今後も、若手担い手の支援、育成への取り組みを継続するとともに、青年就農給付金など国の制度等を活用し、新規の独立・自営就農者をふやす取り組みを実施し、後継者不足の解消に向けて努めてまいりたいと存じます。  次に、等々力陸上競技場改築工事に伴う商店街との連携内容等についての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺の複数の商店街が連携して実施するこすぎ名物花見市や新丸子の医大通り商栄会商店街振興組合が実施するイダイモールまつりなどにおいて、川崎フロンターレが実施するボールをけって的に当てるキックターゲットイベントや、選手のグッズなどが当たる抽せん会、マスコットキャラクター「ふろん太」の出演など、川崎フロンターレと商店街との連携が行われているところでございます。また、等々力陸上競技場で試合が開催される際には、各店舗での自主的な取り組みとして、試合時刻に合わせた店頭での商品販売や飲食店による営業時間の延長など、販売促進につなげるための取り組みが行われていると伺っております。本市といたしましては、川崎フロンターレなどの地域資源を活用し、近隣の商店街などが自主的に販売促進につなげることは重要であると認識しておりますので、今後も商店街の創意工夫ある取り組みを支援してまいりたいと存じます。次に、川崎フロンターレと連携した街コンイベントについてでございますが、等々力陸上競技場で試合を観戦した後、新丸子駅周辺商店街の飲食店で交流を深める街コンが、川崎フロンターレと商店街との協力を得て、民間団体の主催により来月の20日に予定されているところでございます。スポーツを通じた地域の活性化と商店街を活用した交流の場の創出は、本市のイメージアップや商店街の活性化に資するものと考えておりますので、積極的に応援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(大島明) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  一般廃棄物処理基本計画の行動計画についての御質問でございますが、初めに、普通ごみ収集回数の見直しの目的と効果についてでございますが、本市では、持続可能な循環型のまちを目指して、3Rを基調とし、積極的に資源循環型の廃棄物行政への転換を図っているところでございます。このたびの普通ごみ収集の見直しにつきましては、こうした取り組みの一環として実施するものでございまして、収集回数を変更することにより、ごみのさらなる減量化、資源化が促進され、さまざまな施策と組み合わせることで、平成27年度以降3処理センター体制を実現することにより、年間約3万6,000トンのCO2排出量の削減につながるものと考えております。また、事業執行体制の効率化により、収集部門においては経費年間約5億円の減、さらに、3処理センター実現後は、処理部門においても大幅な経費の節減につながるものと考えております。  次に、普及広報についてでございますが、市政だより10月号への掲載をスタート台とし、今後約1年間をかけ、さまざまな広報媒体を通じて全市的な普及広報活動を展開してまいりたいと考えております。こうした中で、今回の見直しの趣旨や効果、改定する内容を市民の皆様にしっかりとお知らせできるよう、現在すべての町内会・自治会、管理組合等に対する説明会を実施する方向で、全町内会連合会と協議調整を行っているところでございます。また、今回の見直しを踏まえ、ごみや資源物の排出方法のよりわかりやすいリーフレットや冊子を作成し、全戸に配布してまいりたいと考えております。さらには、分別ルールと排出マナーが浸透するよう、地域の環境美化に御尽力をいただいている廃棄物減量指導員の方々と連携した啓発活動の実施、区役所・支所での相談窓口の活用など、さまざまな機会をとらえて懇切丁寧にお知らせしてまいります。  次に、今後の執行体制などについてでございますが、本市では、平成17年に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源循環型の廃棄物処理行政の構築に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの中で、事業系ごみ収集業務の許可業者への移行や資源物の収集業務に民間活力を導入することなどにより、平成12年度に比べ約600人職員を削減するなど、効果的・効率的なごみ収集処理システムへの見直しを図るとともに、施設整備の進行状況に合わせた組織再編などを行ってきたところでございます。今後におきましても、平成25年9月を目途としている収集体制の見直しや、平成27年度を目途としている3処理センター体制の実現などにあわせ、執行体制の見直しや適正な人員配置について検討を進め、引き続き効果的・効率的な行政運営に取り組んでまいります。  次に、地球温暖化対策についての御質問でございますが、初めに、普及啓発についてでございますが、幅広い市民団体の方々や地球温暖化防止活動推進員などと協働しながら、CCかわさき交流コーナーなどを活用し普及啓発活動を行うとともに、昨年8月に開設いたしましたエコ暮らし未来館での環境教室などを通じて、地域に根差した取り組みを推進しているところでございます。また、事業者に対しましては、条例に基づく計画書・報告書制度などを通じ、温室効果ガス削減の取り組みの提案、働きかけを行っているところでございます。次に、その拡充に向けた取り組みについてでございますが、今年度より、市民や事業者の地球温暖化防止に関する自主的な活動を表彰するスマートライフスタイル大賞や、電気自動車にかかわる補助制度などを創設したところでございますが、今後も再生可能エネルギーの普及や、蓄電池の活用を一層促進するための仕組みづくりなどについて検討してまいります。  次に、川崎メカニズムについてでございますが、この新たな制度は、市内事業者のすぐれた環境技術が市域外で広く使用されることにより、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献するという考え方に立ち、市外や海外での貢献量を数値により見える化し、市内事業者の温室効果ガス排出量を総合評価するものでございまして、自治体としては全国初の取り組みであり、環境と経済の好循環を基調とした川崎ならではの制度でございます。今後、事業者の御意見もお伺いしながら、制度の詳細を取りまとめ、年明けにはホームページ等で公表し、来年度から制度を運用してまいりたいと考えております。  次に、国際環境技術展についてでございますが、この技術展は、環境技術の海外移転による国際貢献と産業の活性化を図る目的で、経済労働局が中心となり開催しているもので、地球温暖化防止の基本戦略であるCCかわさきに関する事業者や市民団体、行政などの取り組みを発信する場としても位置づけているところでございます。これまでも市民団体の見学会や、事業者による児童生徒向けの学習会などを実施しておりますが、市民の方々の関心をより高めるため、前回から開催日に土曜日を加えるなど参加しやすい環境を整えているところでございます。さらに昨年度は、電力不足対策とあわせて、地球温暖化対策について全町内会へ情報発信を行ったところでございまして、今後も事業者や各種団体と連携を図りながら普及啓発の充実に努めてまいります。  次に、放射性物質対策事業費の補正予算についての御質問でございますが、廃棄物の焼却処理に伴い発生するごみ焼却飛灰につきましては、昨年7月以降、安全性の確保を最優先に考え、フレキシブルコンテナバッグに封入し、コンテナに積み込みを行った上で、浮島1期埋立地内仮置き場に一時保管しているところでございます。この一時保管にかかわる経費として当初予算に計上しておりました焼却灰積替・移送運搬業務委託料が当初予算を上回ることが想定されますことから、今般補正予算として計上するものでございまして、その内容といたしましては、コンテナの2段積みから3段積みへの保管方法の変更に伴う転倒防止措置などの安全対策費や大型重機の使用、作業人員の増、さらにはコンテナ価格の高騰などにかかわる経費でございます。以上でございます。 ○議長(大島明) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 木村 実登壇〕 ◎健康福祉局長(木村実) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、歯科ポータブルユニット等についての御質問でございますが、本市の歯科ポータブルユニットにつきましては、幸区において平成17年度に、魅力ある区づくり推進事業を活用して購入し、維持管理しているところでございます。当該ユニットは、先般の東日本大震災発生後の平成23年6月21日から、宮城県女川町の仮設歯科診療所等において、川崎市歯科医師会の会員が歯科医療支援活動を行うため幸区から貸し出され、同年10月中旬ごろまで現地で使用されたところでございます。災害時における歯科診療につきましては、急性期の治療への対応というより、むしろ長引く避難所生活における口腔ケアが重要であると認識したところでございます。こうしたことから、本市における災害発生後の歯科治療につきましては、必要に応じ、市内3カ所の歯科保健センターが救護所となって対応するほか、被害の少ない一般の歯科診療所の早期復旧により歯科治療に当たっていただくことを想定しており、また、管理上の課題もございますことから、本市において歯科ポータブルユニット等を拡充し、配置する予定は現在のところございません。なお、本年3月、神奈川県が高齢者等口腔ケア推進事業として、神奈川県歯科医師会に対し補助金を交付し、歯科ポータブルユニット等を備えた訪問歯科診療用自動車、愛称歯っぴー金太郎号6台が整備され、そのうち1台が川崎市歯科医師会にも配備されたところでございます。当該自動車につきましては、災害時の歯科治療についても活用されると川崎市歯科医師会から伺っております。  次に、妊産婦歯科検診の受診率についての御質問でございますが、各区保健福祉センターで初妊婦を対象に実施している両親学級におきまして、ことしの6月から8月までの3カ月間にわたり、受講者694名を対象に実施したアンケート調査によりますと、妊婦の歯科検診の受診率は36%でございまして、今後も引き続き、両親学級等を通じて妊産婦への歯科検診の受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。  次に、川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、条例名称の変更理由についてでございますが、健康安全研究所では施設の貸し出しを行わず、公の施設ではなくなるため、当該施設の設置規定は事業所事務分掌規則に移行し、改正後の条例では手数料に係る規定のみとなることから、衛生試験検査手数料条例とするものでございます。次に、別表の検査種別の内容及び分別の基準についてでございますが、細菌、ウイルス、食品、水質等の検査項目によって使用する機器や検査工程がそれぞれ法令等で規定され、検査に要する工程数や時間、使用する試薬や機器等が多様であり、さらに、検査対象の拡大や検査手法が高度化していることから、検査種別ごとにそれらを考慮して、簡易なものから複雑なもの、特殊なもの等に分類するものでございます。以上でございます。 ○議長(大島明) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 弘登壇〕 ◎まちづくり局長(金子弘) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、復旧工事の進捗状況についてでございますが、現在、天井、壁部分の復旧工事がおおむね完了し、7月末から内部足場の解体に着手している状況でございます。工事全体の進捗率といたしましては、8月末現在で50%強と当初計画のとおり順調に進んでいるところでございます。今後、床工事や座席の設置、舞台照明、音響などの設備工事を行ってまいります。次に、非構造部材における国基準の策定の見通しについてでございますが、国土交通省において、平成23年度に建築基準整備促進事業として行われた調査研究に基づき、建築物における天井脱落対策試案が取りまとめられ、7月31日から9月15日までパブリックコメントが実施されているところでございます。  次に、景観重要建造物指定についての御質問でございますが、初めに、川崎市景観計画に基づくまちづくり行政についてでございますが、景観計画は、良好な景観を保全し、また、地域の特性にふさわしい新たな景観を創出するため、本市における景観形成のマスタープランとして策定したものでございます。それに基づく施策といたしましては、本市の景観形成を先導していく都市拠点を景観計画特定地区に指定するとともに、住民の主体的な取り組みにより景観形成の推進が期待できる歴史的な街道などを都市景観形成地区に指定し、それぞれの特性を生かした景観形成方針・基準を定めることにより、都市景観形成の推進を図っているところでございます。現在までに景観計画特定地区として3地区、都市景観形成地区として8地区を指定しておりまして、快適な都市環境の実現を図っているところでございます。次に、景観重要建造物についてでございますが、景観重要建造物の指定はございませんが、歴史的な街道などにおける都市景観形成地区の指定などとも連動させながら、市民に親しまれ、景観形成上重要な建造物について、所有者の意向を確認しながら指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、法政第二中学・高等学校時計塔校舎に関する調査についてでございますが、6月6日に、時計塔校舎の保存を求める団体から景観重要建造物の指定について要望書が提出されました。そのため、6月19日に時計塔校舎の現地調査を行うとともに、所有者である学校法人法政大学から、建設時の資料や設計コンセプト、大規模改修などの経過や耐震性などについて資料を提出していただき、これまでの経緯についてヒアリングなども実施し、調査検討を行いました。次に、所有者との協議内容などについてでございますが、所有者に対し保存を求める団体の意向を伝えるとともに、現在の時計塔校舎の保存の可能性について協議を重ね、8月9日付で所有者に対し、景観重要建造物の指定に係る意見の文書照会を行いました。それに対して所有者からは、8月16日付文書で、指定を受け入れられない旨の回答をいただいておりまして、その考え方は、男女共学化とあわせ、新しい校舎で勉学する生徒の健康と安全を最優先に考えた施設整備が必要であり、既存の時計塔校舎は解体するものの、そのデザインを継承した新しい時計塔を建設するというものでございました。次に、指定要件等についてでございますが、時計塔校舎につきましては、昭和60年に第二中学校用に転用した際の大規模改修工事等により、建設当初の外観から変更されておりますが、時計塔につきましては建設当時のデザインを残しており、長く市民に親しまれ、道路その他の公共の場所から容易に望むことができる建造物であることから、耐震補強工事を前提に指定方針を満たしているものと考えているところでございます。しかしながら、指定を行うことにより、所有者に対して景観法に基づく現状変更の規制や管理義務等を課すこととなることから、その影響の大きさを考慮すると、所有者の同意が得られない状況で景観重要建造物の指定を行うことはできないものと判断しております。  次に、斜面地建築物条例の改正についての御質問でございますが、初めに、第3回川崎市斜面地建築物研究会での検討結果についてでございますが、これまでの研究会での御意見をもとに、盛り土を行わないとしても、容積率の制限に適合する規定と緩衝空地の確保に関する規定が選択制となっている現行の制限を見直し、両方の規定に適合させる規制の強化を提案いたしました。さらに、盛り土を行わないとしても、高度地区の制限に適合させる規定の追加などを提案し、研究会委員の皆様の御理解をいただきました。次に、既存不適格建築物への遡及についてでございますが、既存建築物については新たな規定は適用されませんが、建てかえや増築などで斜面地建築物条例の申請が必要となった場合には、新たな条例の規定に適合させる必要がございます。次に、駆け込み需要についてでございますが、現行条例の規制の強化を行う改正のため、一定程度の周知期間を設ける必要があると考えておりますが、その間の対応につきましては、改正条例の運用指針をお示しし、指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大島明) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、積算における考え方についての御質問でございますが、土木及び緑政事業におきましては、国土交通省で策定している土木工事標準積算基準書及び積算参考資料などに基づき、発注案件ごとに現場状況や制約条件等を考慮し、積算を行っているところでございます。また、積算で使用する資材等単価につきましても、発注時期に合わせ、市場流通価格が反映された物価資料及び特別調査や見積もりなどを使用し、適切な積算に努めているところでございます。今後も引き続き、施工実態に合わせた適切な対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、土地収用法の手続についてでございますが、用地取得に向けた任意交渉を継続して進めてまいりますが、地権者の同意が得られない場合には、来年度から土地収用法に基づく手続を進めてまいりたいと考えております。次に、施行協定の変更についてでございますが、現在の施行協定では小島新田駅から東門前駅までの段階的整備区間の完成を平成26年度末としておりますので、完成時期を平成31年度末に変更する必要がございます。今後とも、川崎大師駅両側の国道409号など幹線道路踏切除却の事業効果を早期に発現するため、鈴木町すりつけ区間の早期着工に向け、京浜急行電鉄と協議してまいりたいと考えております。  次に、今後想定される協議事項についてでございますが、連続立体交差事業完成後の産業道路駅駅前広場の整備に向け、歩行者、自転車、バス等の動線、自転車駐輪場の位置、駅の改札口並びにコンコースの位置等につきまして、産業道路駅周辺の環境変化を踏まえ、今後、京浜急行電鉄並びに関係局と協議してまいりたいと考えております。また、民間開発事業につきましては、現在関係局も入れて協議を進めていると伺っております。次に、事業認可期間の延長についてでございますが、全線はもとより、現在施行している段階的整備区間につきましても、事業認可期限である平成27年度末までに完成させることは困難でございます。したがいまして、事業認可期間の延長につきましては、今後、事業認可権者である県等と協議してまいります。  次に、国道409号大師河原交差点の横断歩道橋かけかえ工事についてでございますが、当該歩道橋につきましては、国道409号の事業者である川崎国道事務所において、道路の拡幅整備に伴いかけかえ工事を行うこととされておりますが、工期延伸による工事への影響につきましては、今後、埋設物などの支障物件の移設計画などについて関係機関と調整を行い、検討を進めていくと伺っております。  次に、京急川崎(大)第2踏切、通称本町踏切の渋滞対策についてでございますが、第2期事業区間完成時には当該踏切は除却されることとなりますが、整備までには長期の時間を要するものと考えております。したがいまして、当該踏切周辺の当面の交通円滑化対策につきまして、鉄道施設等の安全性に留意した上で、交通管理者及び京浜急行電鉄と検討を進めているところでございます。  次に、駐輪場対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの成果についてでございますが、新たな料金体系導入後の各駐輪場の利用率や放置自転車等の実態につきましては、毎年6月に実施しております川崎市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査の結果などを踏まえ、本年11月ごろを目途に検証してまいりたいと存じます。次に、溝口駅南口広場駐輪場の整備についてでございますが、当初の検討におきましては、地上や地下などの駐輪場の配置や構造など幾つかの方式を比較検討するため、過去の周辺におけるボーリング調査データを利用しつつ、標準的な工程により基本設計を実施したものでございます。その後、詳細な設計を行うに当たり実施いたしましたボーリング調査の結果、軟弱な地盤が当初の見込みより深いことが判明したことや、交通管理者などとの調整の結果、歩行者や車へのさらなる安全性を確保するため、仮設広場の工程を見直したことから、これらの対策を行うため、事業費及び工期の変更が生じたものでございます。なお、この駐輪場につきましては、女性や子どもが容易に上げ下げできる駐輪ラックの導入や、高齢者や障害者などが安心して利用できる専用スペースの設置など、利便性に配慮した整備を行うとともに、市政だよりやホームページに掲載するなどさまざまな方法で広報活動を行い、利用促進を図ってまいりたいと存じます。  次に、放置自転車対策についてでございますが、本市では、歩行者や緊急車両等の安全かつ円滑な通行を確保する観点から、撤去活動を実施するとともに、主要な駅周辺に整理誘導員を配置し、駐輪場への誘導などに取り組んでおります。今後も引き続き、整備された駐輪場が十分に利用されるよう整理誘導員を効果的に配置するとともに、撤去回数をふやすなど撤去活動の強化に取り組み、放置自転車対策を推進してまいります。次に、自転車利用者のマナー向上に向けた取り組みについてでございますが、他都市におきましては、自転車安全講習会等の受講者に対し、駐輪場利用にかかわる特典として優先枠を設け、より多くの方々の受講を促しているところもあると伺っております。本市といたしましては、関係局などと連携して他都市の状況等を調査し、導入の効果や課題などについて研究してまいりたいと存じます。  次に、等々力緑地についての御質問でございますが、初めに、等々力緑地周辺の道路整備についてでございますが、等々力陸上競技場の改築工事等も踏まえ、イベント開催時における混雑緩和を図るためにも、周辺における幹線道路等の整備が大変重要と考えております。今後、国道409号や都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線の整備を推進するとともに、等々力緑地正面広場周辺道路におきましても、歩行者等の安全と交通の円滑化に向け検討してまいりたいと存じます。次に、等々力緑地の魅力向上についてでございますが、等々力緑地の再編整備につきましては、等々力緑地を緑豊かな安らぎと安全・安心な場にするとともに、スポーツ、健康づくりの拠点として整備を図ることにより魅力を高め、多様な交流が広がる公園を目指しているところでございます。こうしたことから、再編整備計画に基づき、陸上競技場メーンスタンドの改築に取り組み、イベント開催時だけでなく、平常時でも利用可能な物産展示や情報発信などを行うスペース、会議や展示会、催し物などにも対応できる1,000人規模のコンベンション機能を有する多目的スペースを設ける予定としております。今後におきましても、多摩川等の自然環境や小杉地区のまちづくりと連携するとともに、スポーツや文化芸術などを通じた本市の魅力を高める市民の交流拠点として、さらなる魅力の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(大島明) 吉沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時10分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長(岩崎善幸) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。吉沢議員。 ◆27番(吉沢章子) それでは、再質問に入る前に意見要望を申し述べさせていただきます。  まず、川崎縦貫道路Ⅱ期計画についての要望でございますが、いよいよ着工された東京外かく環状道路練馬-世田谷間を受け、国土交通大臣は、環状道路としての機能を最大限に発揮するため、東名以南の湾岸部までの延伸についても検討に入ると述べていますし、石原都知事は、外環がさらに延伸して完全につながることを熱望するとも述べています。今後のルート作成は、川崎市にとっても首都機能にとっても運命を分かつ大きな分岐点になります。川崎市が本気で外かく環状道路と川崎縦貫道路Ⅱ期のあり方を俎上にのせ、一本化になっても川崎市経由で引き込むためには、整備手法がどうあれ、財政的な裏づけも必要です。今回の環状道路延伸部分においても、東京都は2,577億円の負担金を強いられています。これを踏まえ、今後、関係当局との激しい折衝のみならず、基金の創設なども必要と考えます。実現に向けたあらゆる対応を強く要望させていただきます。  次に、入札制度について要望いたします。地域制限について差異が生じることを懸念されていますが、このことは我々が指摘するとおり、確実に地域業者の健全育成につながることであり、ひいては、効率的かつ効果的なインフラ整備に資すると考えます。試行的な実施に当たっては、事前調整により差異が生じないような取り組みは可能かと思われますので、しっかりとした調査検討の上、試行実施に結びつけていただきますよう要望させていただきます。  次に、幼稚園教育についてでございますが、年少扶養控除廃止等により、市民税相当分として約31億円が見込まれております。そもそも子育て世代の負担軽減の制度から拠出された税金でありますから、子ども施策に充当されることが妥当と考えます。子どもにとって何より大切なのは幼児期であり、答弁でも、質の高い幼児期の学校教育の重要性を御理解していただいておりますので、さらなる幼児教育の充実のために、就園奨励費補助水準の引き上げを要望させていただきます。また、本市の幼稚園特別支援教育への補助金に関しましては、他の政令市と比べても、現場に即した先進的な支援策になっておりますことから、一定の理解をさせていただきます。しかしながら、年間約20万円の補助では正規職員はもちろん、パート職員も雇えない状況をかんがみても、さらなる検討について要望させていただきます。  次に、生田緑地についてですが、指定管理者は生田緑地及び地域活性化のかなめです。最もふさわしい者が選定されますよう、公正な審議を要望させていただきます。市長の御答弁では、藤子・F・不二雄ミュージアムと地域の連携について、徐々にではあるが地域の活性化につながっており、今後ミュージアムを生かした地域活性化に向けた取り組みを推進していくとのことであります。多摩区においては、区におけるプラットホームを構築し、縦割りを超えた組織として活動を始めております。生田緑地マネジメント会議も、来春にはルールが策定されます。生田緑地の指定管理者を初め、統括するのは市長でございます。観光と環境の魅力あふれる多摩区の活性化におけるより一層の取り組みを市長に要望させていただきます。  次に、景観重要建造物指定についてですが、景観重要建造物の指定方針では次のように記述されています。地域の自然、歴史、文化等から見て、建造物の外観が景観上の特徴を有し、市民に親しまれている建造物や産業遺産など、川崎の歴史等を語る上で重要であり、道路その他の公共の場所からだれもが容易に眺めることができる建造物について、所有者の意見を聴いた上で景観重要建造物として指定するとあります。しかし、現在、景観重要建造物の指定はありません。市の景観行政はおくれていると言わざるを得ません。怠慢と言っては言い過ぎでしょうか。積極的な取り組みを要望させていただきます。  次に、駐輪場対策について申し上げます。このたび溝口駅南口広場駐輪場につきましては、駅前の一等地に整備されることになりました。多額の市税が投入されることからも、整備後における違法駐輪台数の減少を期待するものでありますが、駐輪場への誘導方法の工夫とともに、確信犯には早期撤去等の断固たる処置を求めておきます。また近年は、JR武蔵新城駅や元住吉駅等の周辺にも放置自転車が目立つようですが、市内各所における対策もあわせて推進いただきますよう要望を申し上げさせていただきます。  それでは、再質問に入ります。まず、いじめ問題について伺います。大津市の事件もこれまでの教育構造の中で起こるべくして起こってしまった事件と言えるのではないでしょうか、教育委員会委員長の見解を伺います。あわせて、いじめと犯罪の区別についての考えを伺います。また、今批判の対象となっている教育委員会の隠ぺい体質ということについての見解を伺います。  次に、教育長に伺います。平成14年5月、文部科学省は学校と警察の連携強化を求める通知を教育委員会に出していますが、これを受けての本市の今日までの対応状況について伺います。学校と警察の協定については、生活指導上の課題について話し合う川崎市学校警察連絡協議会を通して連携を図っているとの答弁ですが、この協議会では具体的な課題について話し合わない会合が多い、あるいは補導した生徒の情報が共有されていない実態があるなどと言われていますが、このことについての見解と本市の状況について伺います。また、答弁では、県警から連携についての要請を受けているとのことですが、要請はいつの時点であったのか、要請の内容及びこれまでどのような調査研究が行われているのか、その結論はいつごろ出せる予定なのか伺います。また、県内他都市の状況についても伺います。  次に、保育施策について伺います。答弁では、関係事業者団体との意見交換をされているとのことですが、どのような意見が出されているのか、また、その意見の反映についてはどうされるのか、見解を伺います。  現在、認可外保育事業の再構築について庁内検討会議において検討されておりますが、待機児童解消に向けた取り組みとして、本市の保育施策のビジョンが示されると考えます。予算措置も含め、決意を座長である三浦副市長に伺います。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについて伺います。市内各施設で実施してきたコンサートは指定管理業務に該当しないとのことから、平成23年度に指定管理料を含め基本協定書を見直し、本市からの負担金と入場料収入及び協賛金等により対応してきたとのことです。市長も折に触れ、川崎市内の豊かな音楽的な資源、環境を改めて認識することになったとおっしゃっていますが、同時に各地でさらなる音楽の聴衆の広がりも期待できるところです。そこで伺いますが、再開後の集客につながることもそうですが、各地域での音楽のまちの広がりを今後も継続していくことが重要と考えますが、その際は、指定管理者とは別に本市として予算立てをしなければならないわけですが、考え方をお聞きします。また、今回ミューザ以外で実施したコンサートに使用したミューザへの協賛金の取り扱いについて、基本的な考え方をお示しください。  次に、妊産婦歯科検診について再度伺います。ことし3カ月間のアンケートを実施したとのお答えでしたが、期間に対する見解と、また、それ以前は行っていなかったのか伺います。アンケートには694名が対象とありますが、この数字がアンケート調査に対する有効数字であるのか伺います。受診率36%とのお答えでしたが、受診勧奨を積極的に行っているのか、疑問に感じます。そこで、この数字を踏まえ、今後のアンケートの行い方や普及啓発方法、また、改めて妊産婦歯科検診についての見解を伺います。  次に、斜面地建築物条例について伺います。今回の研究会で一定程度の方向性が出されました。数年前まで、かたくなに改正ができないとの答弁が繰り返されておりましたが、今回は一転して改正の方向に変わりましたが、どのような背景が起因しているのか、見解を伺います。また改正に向けては、盛り土については深く研究されておりますが、切り土が法の抜け道になり、改正が有効に働かないのではと懸念されていますが、見解を伺います。さらに、今後のパブリックコメント、議会提案などのスケジュールについて伺います。また通常、施行は改正後6カ月となるケースが大半ですが、今回の件については、他都市の事例からもコンセンサスがとれていると思われますし、何より昨年のまちづくり委員会での趣旨採択からも方向性は打ち出されている感があると考えますが、施行開始時期について伺います。  次に、地球温暖化対策について伺います。川崎メカニズムについてですが、市外や海外での貢献量を数値により見える化するとありますが、具体的にお示しください。さらに、国際環境技術展の見学会には、市民の方々にも幅広く呼びかけもしているとのことでありますが、この際、ぜひ町内会の役員等を対象として理解を深めていただくことを強力に推し進めるべきと考えますが、伺います。  次に、議案第131号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について再度伺います。今回の新たな税負担は国の東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえてのものであり、国においても、新たに19兆円程度の復興予算が見込まれています。あるテレビ番組の特集などでも、そのずさんとも言える実態が浮かび上がりましたが、財源が増税で賄われるだけに、その対象事業と事業予算に対しては国民の厳しい視線が向けられています。そこで再度伺いますが、今回の増収見込み分を歳出削減で賄うという選択肢はなかったのか伺います。  また今般、年少扶養控除の廃止等により、地方においても個人市民税の増収があるわけですが、一方、国は、子ども手当時代の地方負担を残すだけでなく、今回の児童手当において地方負担をふやしたり、これまで交付してきた地方特例交付金を大幅に減額するなど新たな負担を地方に求めており、国の理不尽な対応に各自治体からの悲鳴が上がっています。また以前にも、私立幼稚園保育料等補助では、突然の制度変更により本市の負担がふえるといったこともありました。このような国による地方への負担転嫁がなければ、今回のさらなる個人市民税の引き上げを行わなくても、地方に必要な防災・減災事業のための財源が捻出できたものと思われます。改めて国の姿勢に憤りを覚えるものですが、このような国の姿勢に対する市長の見解を伺います。  次に、川崎市一般会計補正予算の環境費について伺います。事業費の請求についてですが、東京電力からの支払いはいつまでに行われるものと考えているのか伺います。その時期によっては、請求内容に延滞金が含まれるのか伺います。また、東電から事業費の支払いがない場合には、決算上の取り扱いはどうなるのか伺います。以上です。 ○副議長(岩崎善幸) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 地方に対する国の姿勢についてのお尋ねでございますが、年少扶養控除の廃止に係る地方増収分の取り扱いにつきましては、指定都市としても、政府に対し、地方と十分に協議を行い、意見を尊重するよう求めた結果、国と地方の協議の場において、国と地方6団体との間で合意を得たものでございます。国と地方の協議の場につきましては、地域主権改革の推進と国及び地方公共団体の政策の効果的・効率的な推進を図ることを目的として設置されたものでございますので、地方自治に影響を及ぼす国の政策については、政府は、地方の意見を十分に尊重して対応するべきものと考えております。いずれにいたしましても、今回の条例改正に伴う増収は、厳しい財政状況の中で市民の方々に御負担いただく貴重な財源でありますので、災害に強いまちづくりに向け、必要度の高い事業に重点的かつ効果的に活用し、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 認可外保育事業についての御質問でございますが、保育施策庁内推進本部会議につきましては、近年の社会状況及び子育てや就労、社会参加への意識の変化を踏まえ、子どもの笑顔があふれ、未来の力を育むまち・かわさきを目指し、子育て家庭への支援や保育ニーズ等に対応する施策を推進することを目的として設置したところでございます。認可外保育事業につきましては、第2期保育基本計画の中で、保育所利用申請者数の増加や多様な保育ニーズへの対応として、その活用を図っていくことを位置づけているところでございます。待機児童対策としての積極的な活用につきましては、現在、本部会議等におきまして議論を重ねているところでございます。その中で、再構築の具体的な方向性や考え方についてまとめるとともに、今後の予算編成に反映できるよう関係局に調整を指示しているところでございまして、実効性のある取り組みとしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(峪正人) いじめ問題についての御質問でございますが、大津市の問題につきましては、報道による情報だけで事実関係について言及することは控えさせていただきますが、このことをきっかけに、教育委員会や学校のあり方について、さまざまな御意見や御指摘があることは承知いたしております。児童生徒の自死が発生し、その背景にいじめの可能性があった場合、その調査や公表のあり方につきましてはさまざまな課題があると考えておりますが、2年前に本市で同様の問題が発生した際には、学校や保護者、地域、学識経験者と教育委員会で構成した調査委員会が真摯に調査に取り組み、その結果につきましては御遺族の理解を得られたと伺っております。こうしたことから、問題は教育構造や制度ではなく、何より御遺族に寄り添い、課題をどのように克服し、亡くなった児童生徒と御遺族の思いを具現化していくのか、組織や担い手の姿勢の問題ではないかと考えております。  次に、いじめと犯罪の区別についてでございますが、本来いじめはその多くが、友人とのささいな行き違いを発端に、他者を巻き込んで無視をしたり、からかったりするなどの行為に発展していくものでございます。最近、いじめをきっかけに暴行、傷害、恐喝等で警察署に検挙、補導される事例が報道されておりますが、こうした犯罪に至る以前に、児童生徒の人間関係を把握し、適切で粘り強い指導によって解決を図ることが教育の本来の役割と考えております。次に、教育委員会制度は、政治状況によらず安定した教育を継続的に行うために設けられたものでございます。また教育委員には、さまざまな立場や経験を持つ方々が就任しており、教育行政に多様な視点と市民感覚を吹き込む役割を担っており、本来、隠ぺいとは対極にある制度と考えております。本市の教育委員会においても、一人一人の教育委員がその役割をしっかり自覚し、教育政策に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 警察との連携についての御質問でございますが、平成14年5月の文部科学省通知は、学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進として、学校と警察が相互のシステムについての共通理解を図ること、学校と警察だけではなく地域の代表を連携の場に加え、地域として子どもの健全育成を図ること、警察を含めた関係機関との連携を円滑に行うための担当窓口を明らかにすること等について具体的に例示し、従来の学校警察連絡協議会の機能を強化して、具体的な行動連携を促したものでございます。これを受け、川崎市学校警察連絡協議会の活動の見直しを行い、平成16年度から神奈川県警の御協力により、非行防止や健全育成に関する講演会や研修会を開催するとともに、平成22年度からは、地元警察署と学校の合同による非行防止、防犯活動の取り組み等の実践事例を発表し合い、連携の充実を図ってまいりました。また、学校だけでは解決困難な非行問題等について、PTAを初め、主任児童委員、青少年指導員などの地域住民、地元警察署や県警少年相談・保護センター等を加えたサポートチームを編成し、地域ぐるみで学校を支援する体制づくりを推進してまいりました。これにより、少年非行の改善や立ち直り支援で成果を上げているところでございます。  次に、地区ごとの学校警察連絡協議会につきましては、市内8警察署の管轄地域ごとに、警察署の生活安全課と、川崎市立学校に加えて、県立学校や私立学校を含む市内のすべての学校で構成されており、地区により保護司や少年補導員、被害少年サポーターなどの地域の方々も参加して活動しております。地区ごとの学校警察連絡協議会の取り組みは、補導した児童生徒の情報共有を目的に行っているわけではございませんが、夏休みや冬休み等の繁華街等のパトロール、各学校から推薦されたよい行いをした児童生徒に対する善行表彰等に取り組むとともに、各学校における児童生徒指導上の具体的な事例を交えた協議などを通して、児童生徒の健全育成及び非行防止に努めているところでございます。  次に、神奈川県警からの要請につきましては、平成16年11月に横浜市で連携制度の協定が結ばれてから、随時、川崎市学校警察連絡協議会や川崎市児童生徒指導研究協議会等の席上、その趣旨や他都市の情報提供を受けております。また今年度につきましては、6月29日に神奈川県警生活安全部長の訪問を受けた際に、連携制度についての県内での運用状況について説明と締結の要請がございました。県内他都市の状況につきましては、神奈川県警からの説明によりますと、県と12の市町村で協定を締結していると伺っております。教育委員会では、本市にふさわしい警察との連携のあり方につきまして、他の自治体や関係機関から資料等を収集しながら、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 総務局長。 ◎総務局長(船橋兵悟) 東京電力への損害賠償についての御質問でございますが、このたび、東京電力より廃棄物処理事業に関する賠償金請求の考え方が具体的な算定基準を挙げて示されたところでございまして、第1回目の賠償請求の対象としては、平成24年3月31日までの支出確定額となっております。このため、現在この基準に基づき、請求に向け各項目ごとに本市の支出額の精査を行っているところでございます。なお、今回、補正予算に計上いたしました放射性物質の検出された焼却灰関連事業費の賠償請求につきましては、今後、東京電力から再度賠償対象期間等が示されるものと考えており、それに基づき請求してまいります。その際には、請求から支払いまでの時間は、既に算定基準が示されておりますので多くの時間は要しないものと想定しており、延滞金等は発生しないものと考えております。また、東京電力からの支払いがなされなかった場合の取り扱いについてでございますが、当年度は未収金となり、当該事業費は一般財源で立てかえる形となりますが、債権として適正に管理するとともに、引き続き東京電力に対し賠償金の支払いを求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 財政局長。 ◎財政局長(小林隆) 個人の市民税の均等割の引き上げについての御質問でございますが、本市におきましては、市民生活を支えるサービスを安定的、確実に提供するため、持続可能な財政構造の構築に向け、効率的・効果的な行政体制の整備による人件費の削減など、行財政改革プランに基づく改革の取り組みを着実に進めてきたところでございますが、市税収入が世界同時不況以前の水準には戻っていない中、平成24年度予算においても、減債基金からの新規借り入れにより収支不足に対応したところでございます。市民税の均等割の引き上げにつきましては、震災復興に関する特例法に基づき、国で定めた標準税率を適用するものでございますが、その増収分につきましては、厳しい財政状況の中、本市が実施する緊急防災・減災事業の貴重な財源の一部となりますので、災害に強いまちづくりに向け、より効果的な活用を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(山﨑茂) 市内各施設でのコンサートについての御質問でございますが、震災の影響でホールが使用できなくなったことから、公共施設や大学等の協力をいただき、市内各所でコンサートを行っているところでございます。こうした取り組みに対し、来場者からは、身近なところで良質な音楽を楽しむことができた、初めて本格的なクラシックに接することができたなどの評価をいただいているほか、ミューザのリニューアルオープン後も市内各所でコンサートを行ってほしいとの声も寄せられております。このような声にこたえ、ミューザを頂点とした音楽のまちのすそ野の拡大につなげるため、リニューアルオープン後も市内各施設で行うコンサートの継続に向け、関係局や関係団体と調整してまいります。次に、ミューザへの協賛金の取り扱いでございますが、協賛金はミューザで開催される主催公演に対し支援をいただいているものでございますが、ホールが使用できないことから、協賛いただいている皆様に御理解いただき、市内各所でのコンサートで活用しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) 認可外保育事業についての御質問でございますが、再構築に関する関係事業者からの主な御意見といたしましては、それぞれの既存事業の役割を同等に扱い、一定の基準のもと速やかに移行すること、認定基準と指導監督基準を明らかにすること、子育て支援と待機児童対策として再構築後の事業を積極的に活用することなどでございます。また、ワーキンググループや検討委員会におきましては、これらの御意見を踏まえ検討してきたところでございます。今後につきましては、認可外保育事業の再構築に関する基本的な方向性や考え方を取りまとめた基本方針の素案について調整を行い、お示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 環境局長。 ◎環境局長(稲垣正) 川崎メカニズムなどについての御質問でございますが、初めに、域外貢献量の見える化についてでございますが、川崎メカニズムという新たな制度におきましては、市内事業者の環境技術が、原料調達から製造、流通、使用、廃棄に至るライフサイクル全体の中で、従来の技術と比較して、どの程度温室効果ガスの発生を抑制し、事業者の貢献度として、どのくらいの排出削減量と評価するのかにつきまして、産業連関表や公的機関のデータベース等を用いながら具体的に数値化を図るものでございます。また、地球温暖化対策の推進に関する条例に基づく本市の計画書・報告書制度におきましては、この域外貢献量を事業者が実際に排出した温室効果ガスから差し引いて評価することにより、環境と経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。次に、環境問題に対する普及啓発についてでございますが、環境問題は市民生活に密接に関連しており、市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルを実践することが大変重要でございます。こうした観点から、地球温暖化、資源循環、自然共生などについて、より一層御理解を深めていただけますよう、関係局や各区役所との連携を図りながら、国際環境技術展を初めとするさまざまな環境イベントなどを通じて、町内会・自治会等の住民組織の方々に対する普及啓発に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(木村実) 妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、初めに、アンケートにつきましては、両親学級における口腔衛生に対する健康教育効果の検証と、妊婦の歯科保健に関する意識、行動等の実態把握のために、今年度初めて実施したものでございます。開始後3カ月間の回答を分析したところ、毎月ほぼ同様の傾向であることが確認できたため、一たん調査を終了したものでございます。調査結果につきましては、対象である市内在住のすべての初妊婦の方に御案内し、全区の保健福祉センターにおいて実施している両親学級参加者のほぼ全員から回答が得られていることにより、本市の一般的な状況を示しているものととらえております。  次に、受診率についてでございますが、把握したものは両親学級受講時点の数値であり、歯科講話受講後に行ったアンケート調査からは、大多数の方より、歯科医院を受診してみようと思うとの回答を得られたことから、その後の受診率増加が期待できるものと考えております。次年度以降も普及啓発の効果や経年的な変化を把握するため、同様のアンケートを継続していく予定でございます。また、妊産婦歯科検診についてでございますが、妊娠中に歯科医院を受診していただき、歯科保健指導や処置を受けていただくことは、母子の健康にとって重要であると認識しております。今後も引き続き、両親学級、マザーズブラッシングなどを通じて働きかけを行っていくことに加え、ホームページや乳幼児歯科相談等の機会を活用した妊産婦への歯科保健の普及啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子弘) 斜面地建築物条例の改正についての御質問でございますが、初めに、斜面地建築物条例改正の背景についてでございますが、平成16年の斜面地建築物条例の制定後、約7年が経過し、制定時に想定していなかった近隣に対する建築物などの高さや近さからくる圧迫感などの新たな問題が散見されましたことから、斜面地建築物条例改正の検討に着手いたしました。次に、切り土による地下室マンションへの規制についてでございますが、本条例の趣旨は、盛り土を行うことにより周辺に圧迫感などを与え、周辺の住環境と調和しない地下室マンションを制限することにあります。切り土による地下室マンションにつきましては、このような問題が生じるものではないと考えております。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、広く市民の皆様からの御意見をいただくため、パブリックコメントの手続を経て、来年2月をめどに議会に条例改正案を上程することを目指し、手続を行ってまいります。次に、施行開始時期についてでございますが、現行条例の規制の強化を行う改正のため、一定程度の周知期間を設ける必要があると考えており、今後、庁内調整を図り定めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 吉沢議員。 ◆27番(吉沢章子) それでは、再質問に対する意見要望を申し上げます。  妊産婦歯科検診ですが、平均値を上回っているものの、他都市の受診率は50%を超えている都市もあれば、5%を下回っている都市もありますので、比較対照が難しいかと思いますが、本市として受診率全国1位を目指し、さらなる普及啓発に努めていただきますように要望させていただきます。  次に、斜面地建築物条例についてですけれども、平成16年の条例制定後に建築基準法の改正、特に地下室の容積率等の算定基準が変わったことにより、法改正に起因すると思われる斜面地建築物が増加し、この間、意図的な盛り土などを指摘した数多くの請願案件が付託されました。なぜ横浜ができて川崎ができないのかと、我が党として改正の必要性を指摘してきたところであります。今回の改正内容については、実効性を担保できるものとして一定の評価はできるものと考えますが、遅きに失した感は否めません。意図的な切り土に関して心配はないとの答弁でございましたけれども、現実にそのような事例もあると仄聞しておりますので、検証を要望させていただきます。また、条例改正後、一定程度の周知期間は必要でありますけれども、答弁では改正時期等の方向性が示されており、駆け込み申請防止のためにも早期の施行を要望させていただきます。  次に、等々力緑地についてでありますが、複数の商店街との連携でさまざまなイベントや企画が行われているとのことです。緑地においては、サッカーの試合があるときはもちろん、平常時における公園利用について、仮称等々力大橋の将来的な建設に合わせて、さらなる魅力向上及び市民要望をできる限り反映していただきますよう要望させていただきます。  それでは、1問再々質問させていただきます。いじめ問題についてでございます。先ほどの再質問において、警察との連携時期についての質問については御答弁がいただけなかったことをまず指摘させていただきたいと思います。  それでは、教育委員会委員長に伺います。答弁では、最近、いじめをきっかけに暴行、傷害、恐喝等で警察署に検挙、補導される事例の報道はあるが、こうした犯罪に至る以前に、児童生徒の人間関係を把握し、適切で粘り強い指導によって解決を図ることが教育の本来の役割と考えているとのことですが、基本的にはそのように思います。しかし、一昔前までは、児童生徒が起こした問題は学校内で解決することも可能であったと思いますが、今日では、子どもの争いが親同士の争いになるケースも見られます。最終的には警察に協力を求めることも必要と思いますが、見解を伺います。また、警察の介入を求める場合のガイドラインをつくり各学校に示すべきと思いますが、見解を伺います。あわせて、学校の持っている教育力を十分に発揮するためには、教職員の過密的な仕事量を改善するなどの教育の構造を整備すべきと思いますが、見解を伺います。  続いて、教育長に伺います。学校だけでいじめの状況を改善できた割合はどのくらいなのか、その内容を含め伺います。また答弁では、学校だけでは解決困難な非行問題については、地域ぐるみで学校を支援する体制づくりを推進し、これにより、非行の改善や立ち直り支援で成果を上げているとのことですが、改善の具体的な内容をお示しください。また、その際、警察が果たした役割についてはどのように考えているのか伺います。以上です。 ○副議長(岩崎善幸) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長(峪正人) いじめ問題についての御質問でございますが、初めに、警察に協力を求めることにつきましては、必要に応じてそのような場合もあると考えております。また、ガイドラインの策定につきましては、事務局を通して、校長会など学校現場の声を確認してまいりたいと考えております。次に、教職員の過密的な仕事量の改善につきましては、御指摘のとおり、学校の教育力の向上に欠かせないものと考えておりますので、引き続き教職員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) いじめ問題についての御質問でございますが、初めに、いじめの改善状況につきましては、文部科学省による児童生徒の問題行動等調査によりますと、川崎市立小中学校合わせて、いじめが認知された件数は平成23年度300件でございます。そのうち解消されているもの及び一定の解消が図られ継続支援中のものを合わせますと288件で、改善率は96.0%でございます。次に、地域ぐるみの学校支援による具体的な改善内容につきましては、学校内外で器物損壊等を繰り返していた複数の生徒に対して、学校と地域や関係機関が一丸となって支援することにより、問題行動が収束に向かった事例がございます。また、こうしたケースでは、生徒や保護者に対し、県警少年相談・保護センターが継続的に相談活動を行い、生徒が自分自身を見詰め直し、保護者が子どもとのかかわり方を改善することで、当該生徒の行動が収束しております。この例に限らず、少年相談・保護センターには非行問題の改善で多大な支援をいただいており、成果が見られているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 吉沢議員。 ◆27番(吉沢章子) このいじめ問題については、また場所を改めて議論させていただきたいと思います。このように子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しい状況でございまして、いじめ問題、そしてまた児童虐待と、さまざまな子どもたちに対する厳しい状況が今この日本にはあるわけでございますけれども、昨日で東日本大震災から1年半が経過いたしました。冒頭申し上げましたように、気候変動や地震活動は地球規模で活発化しております。釜石の奇跡として語り継がれている子どもたちを御存じでしょうか。岩手県釜石小学校184人の児童全員が、あの震災の折、自力で巨大津波を生き延び、大人顔負けの判断力や想像力で危機を乗り切りました。彼らの体験は防災の視点のみならず、危機対応のモデルケースとして、国内外で今大変な注目を集めております。教育の重要性とともに、想定という枠にとらわれず、真実を見きわめる子どもたちの純粋さと冷静さに感服するところであります。我々大人は子どもにこそ学ぶべきではないでしょうか。釜石の奇跡を検証し、本市防災及び危機管理の教訓として生かしていただきますよう要望させていただき、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(岩崎善幸) 37番、吉岡俊祐議員。    〔吉岡俊祐登壇、拍手〕 ◆37番(吉岡俊祐) 私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、平成24年第3回定例会に提案されました議案並びに市政一般につきまして市長並びに関係局長に伺います。  第180回通常国会は、歴代3位の229日間にわたる会期にもかかわらず、法案の成立率は57.5%と振るわず、内憂外患にさらされた厳しい日本の現状解決の道筋が見えてまいりません。  さて、7月25日から8月12日まで開催され、過去最高のメダルを獲得したロンドンオリンピックで活躍された市内スイミングクラブ所属の立石諒さんの活躍は記憶に新しいところです。引き続き8月29日から9月9日まで行われたパラリンピックでも、日本人アスリートの皆さんの活躍が報道されました。国内では、甲子園で奪三振大会記録を打ち立てた桐光学園の松井投手、インターハイでは市立橘高等学校女子バレーボール部が見事全国制覇をなし遂げました。市立高等学校では全国初の快挙とのこと、皆さんとともに喜び合いたいと思います。大変おめでとうございます。市民の皆さんに大いなる希望の光を届けてくれたと確信いたします。私ども議員団も、本市がより輝き誇れるまちの構築に全力で取り組むことを宣言し、以下、質問いたします。  初めに、財政について伺います。平成23年度決算において、収支均衡を図り、実質収支で11億円余の黒字を計上いたしました。今回の決算の特徴について市長の見解を伺います。  歳入では予算現額より270億円余の減収となりました。歳出額を見ると、予算現額に対し不用額が467億円余となっています。内容を伺います。法人市民税について、市は平成24年度以降厳しくなると認識しているようですが、現状の分析と今後の見通しについて伺います。財政の硬直化につながる義務的経費割合は過去最大の53.9%となりました。義務的経費割合の今後の動向についての見解を伺います。こうした中で、公平性を確保する上で重要な市税の収入未済額は94億円で、5年ぶりに100億円を下回りました。収納対策が実りつつあるように見えます。特徴的な取り組みと成果について、今後の課題克服の取り組みについても伺います。  次に、第4次行財政改革プランに関連して何点か伺います。これまでの行革プランでは行革体制の再整備を最優先に取り組んできた職員数の削減ですが、急激に変化する社会経済環境の中で、市民生活の安定の確保に必要なサービスを着実に提供しなければなりません。第4次改革プランでは、効率的な職員配置、また、目標数値達成に向けてどのような取り組みを進めているのか伺います。  滞納債権対策についてですが、受益と負担の公平性の観点から、市税や市税以外の債権の徴収対策の強化に取り組み、その結果、国民健康保険料を主に平成20年度と比較して約21億円削減をしました。しかしながら、その他の滞納債権では、平成22年度比で増加が見られます。さらなる対策を図るべきですが、現状と課題、今後の取り組みを伺います。  人材育成基本計画には組織力の強化に向けた取り組みが示されていますが、内容を明らかにしてください。近年、行政課題の多様化等により専門職の育成における重要性が増しております。専門職の現状と課題と取り組みを伺います。  次に、防災対策について伺います。首都直下型地震の発生が迫っていると想定されている中、東南海地震による死亡推定が32万人に上ると発表されました。対策をしっかりすれば6万人に抑えられるとも報道されています。市内の橋梁、擁壁、緊急輸送路等の対策の実施状況と取り組みを伺います。本年7月現在、第2期の見直しを行っている地域防災計画の主な見直しのポイント、検討状況を伺います。  先月、国土交通省横浜国道事務所から、道路冠水注意箇所マップが発表されました。市内では川崎駅周辺のJRガード下など10カ所が指摘されています。雨量などの前提条件については具体的に何も示されておりませんが、注意する内容と、これらの箇所へのこれまでの対策と今後の取り組みについて伺います。  昨年発生した東日本大震災では、本市において、災害情報の伝達について多くの課題を残しました。具体的には、既存の屋外防災行政無線設備が本来の役割を十分果たせなかったことが指摘されています。横浜市ではスピーカー出力を上げるなどの対策を示していますが、本市の現在の検討状況、改善への主な対策を伺います。総務省と防衛省では、地方自治体と共同でWiMAXによる災害情報の伝達実験を開始しましたが、公衆無線LANなどの民間サービスが充実する本市でも取り組むべきですが、対応を伺います。専修大学を中心にエリアワンセグ放送による画像情報の提供実験が実施されています。これは地上デジタル放送の空きチャンネルを活用し、小電力による地域放送ですが、活用できれば情報伝達に非常に有効です。課題と検討状況、今後の本市の取り組みを伺います。  次に、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について伺います。国では総合特別区域基本方針の改定を本年7月27日に発表し、8月8日に本市を初め、周辺特区との連携検討会が開催されました。かねてより連携を模索していた本市には追い風と考えます。メンバー構成、今後の検討スケジュール、本市からの提案状況について伺います。  また、大田区との連携と今後の見通しについて市長に伺います。  殿町地区の交通アクセスですが、一層の利便性向上が必要です。鉄軌道系整備が望まれますが、今後の対応を伺います。本市が進めるライフイノベーションに係る企業や研究機関の誘致状況について伺います。  さらに、立地を生かすプロモーションの展開が望まれます。市長の見解と取り組みを伺います。本市の経済活動を活性化するためにも、海外企業、研究機関の誘致を進めるべきです。今回の指定を生かすべきですが、市長に取り組みと見解を伺います。  次に、大都市制度について伺います。大都市と府県の二重行政を改善するために、特別区の設置を行うことができる手続法として、平成24年8月29日に大都市地域における特別区の設置に関する法律が制定されました。人口200万人以上の指定都市などが東京都と同様に特別区の設置が可能となりました。対象となる10の政令市に本市も入っておりますが、市長の見解について伺います。本市が提案している新たな大都市制度との違いについて伺います。地方自治法における特別区との違いについてですが、大きくは、住民投票、特別区設置協議会設置の義務化、事務分担等に関する意見の申し出に係る措置などがあるようですが、その理由について伺います。特に東京23区でも課題の多い税財源の配分と調整が懸念されますが、見解を伺います。  次に、入札契約制度及び本市の発注工事において変更に伴う対応について伺います。平成24年6月1日から入札契約制度が見直され、最低制限価格の適用範囲の拡大、最低制限価格の引き上げ、低入札価格調査の失格基準の引き上げ等変更実施されています。これまでの課題に対してどのような改善が図られるのか伺います。これまで市内業者優先の取り組みとして、総合評価落札方式の評価項目の拡充がなされました。どのように見直されたのか、内容とその評価項目の割合と課題、今後の対応を伺います。市内中小企業の受注機会の拡大のための分離分割発注について現状と取り組みを伺います。建築工事と設備工事等の業種分類はありますが、発注に係る業種のさらなる拡大等、業種間の不公平がないように具体的な取り組みを伺います。  平成23年度の本市施行の工事において、設計の変更や予測しなかった障害物の撤去により工期等の変更契約を行った工事が多数ありました。工期延長に対する対応を伺います。  次に、クラウドコンピューティングについて伺います。本市では平成20年3月に川崎市情報システム全体最適化計画を策定、実行していますが、クラウドコンピューティングの取り組みについて、第1次アクションプランでの成果と第2次アクションプランの具体的な取り組みをお答えください。推進の中心的役割を担う本市クラウドコンピューティング検討部会の概要とこれまでの取り組み内容を伺います。また、パブリッククラウドとプライベートクラウドの役割分担の考え方についてお答えください。財団法人地方自治情報センターでは、自治体クラウドの促進事業を行っています。本市ではこの情報センターの会員になっていますが、連携と取り組み、活用の成果を伺います。横浜市では、クラウド導入の一歩として、産業技術総合研究所のAIST包括フレームワークを採用し、開発業者任せではなく、発注者主導のシステム開発を行い、情報共有基盤をつくった上で、福祉保健、障害福祉、生活保護、母子保健などのシステムを一元化し、本年1月から稼働を開始させました。本市の取り組みについて伺います。  京都市では、政令指定都市版の自治体クラウドについて共同調査研究を行い、各都市が個別に汎用機のオープン化を進めているが、政令指定都市レベルでは対応パッケージソフトが存在しないことから、一時的に数十億円もの経費が必要となり、財政を圧迫している、この打開策として課題もあるが、自治体クラウドによる業務ソフトの共同利用が可能であると結論づけ、実用化に向けた研究を重ねています。また、クラウドを導入すれば、大規模災害に遭遇した場合でもシステムとデータは保全され、事業継続計画と災害復旧対策が可能となることも明らかになりました。今日まで多大な予算をつぎ込み、行政システムをみずから構築してきた考えを払拭し、他政令指定都市と連携してクラウドコンピューティングの導入を加速すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  視点を変えて、中小企業に対するクラウドコンピューティングの活用促進についてです。クラウドベンダーが、製造業、流通業、サービス業などに特化したアプリケーションの開発、充実を図れば、導入、運用のコストが安く、特別な人材確保が不要となることから、ICTの導入がおくれていた中小企業への導入促進につながります。クラウドの開発支援と導入支援の双方を行うべきと考えますが、取り組みを伺います。また、川崎商工会議所に協力をお願いして、市内IT企業によるクラウドビジネス研究会を設置することも必要です。取り組みを伺います。京都市では、クラウドの推進拠点として財団法人京都高度技術研究所があります。本市も公益財団法人川崎市産業振興財団に推進拠点を設置すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、児童虐待防止対策について伺います。我が党のさきの議会質問では、本市の児童虐待死亡事例3件の検証報告から、その課題と概要を求めました。その後、本市では、三浦副市長を委員長として、川崎市子育て支援・児童虐待対策推進検討委員会が設置されました。この委員会の構成、目指すべき方向性、取り組みを伺います。過去に発生した3度の死亡事例に係る検証では、関係機関の連携不足、不明確な方針等が挙げられています。母を支える職員と子どもを守る役割の職員、さらに、医療機関等が複数人でチームとして対応する体制づくりをする等、虐待により二度と幼い命が奪われることのない取り組みが必要です。対応を伺います。児童相談所や保健福祉センターなどにおいて、情報を内部で共有し、組織方針等の決定やその経過記録の管理活用、人員配置の見直しやケース記録管理の改善のためのICT導入の必要性等が挙げられます。対応を伺います。また将来的には、地域性やケース対応数を考慮しつつ、区役所機能の強化が求められています。今後の具体的な取り組みを伺います。  次に、多様な保育ニーズへの対応について伺います。まず、保育所待機児童問題ですが、待機児童数は減少しているものの、年齢別では特に1歳児、また地域としては、ターミナル駅周辺や再開発などが行われた人口急増地域などで、ますます深刻化していると私たちは実感しています。待機児童問題に対する現状認識と具体的対応策について改めて伺います。また、本年度の予算審査特別委員会において、我が党の同僚議員の質問に対し、さらなる保育需要や保育ニーズの多様化に適切に対応するため、認可外保育事業の再構築を行い、そのあり方について、平成24年9月をめどに基本方針を策定すると明確に御答弁いただいていますが、進捗状況と今後の具体的見通しについて伺います。保育サービスの質の向上についてですが、新設された民営保育所等への支援の充実と適切な指導監督体制の強化がますます求められています。新たな公立保育所の役割と機能強化の中で、地域全体の子育て機能の強化とともに、その人材育成が求められていますが、これらの具体策と今後の取り組みを伺います。家庭的な雰囲気の中で保育事業を展開している家庭保育福祉員制度についてですが、昨年度から実施している共同型家庭保育福祉員事業について、これをさらに充実していく必要があると考えますが、現状と課題、今後の取り組みを伺います。病児・病後児保育についてですが、本市では現在、病後児保育のみ市内3カ所の専用保育施設で実施しています。しかしながら、今後の充実、展開について、施設としては、いわゆる病院内併設型が望ましいと考えますが、見解と対応を伺います。  国では、幼保一体化など、保育サービスも含めた子ども施策全般に対する子ども・子育て新システムが進められていますが、これに対する市長の見解と今後の取り組み、大都市等との広域連携についても伺います。  次に、いじめ問題について伺います。今回の大津市のいじめ問題を初め、全国各地から報告されるいじめの実態は見過ごすことのできない問題であり、本市においても、今なおいじめで悩む子どもがいると考えるべきです。特に世間の目に触れにくい学校などの閉鎖的になりやすい環境では、いじめが起きやすくなります。そこで、今回のいじめ問題を通し、教育委員会として、本市のいじめの実態についてどのような認識を持たれているのかお聞かせください。実際にいじめを察知した場合の対応ですが、学校と教育委員会のそれぞれの役割、児童生徒や家族などへの対応について伺います。また、これまでの課題と強化に向けた取り組みを伺います。本市は新たな試みとして、教員の初任者研修でいじめ問題について実地研修を行いましたが、目的と内容について伺います。市内には、私学に通う児童生徒も多くいますが、こうした子どもたちへの対応も重要と考えます。私学の場合、その連携機関は県の所管となっていますが、さまざまな理由から私学をやめて公立中学に編入する場合、地域での対応が重要になってきます。本市のこども支援室は、子どもに関する地域での問題に対し効果的にかかわってきています。これまでの成果について具体的事例をお示しください。  次に、高齢者対策について伺います。在宅サービスの充実が必要です。小規模多機能型居宅介護事業など地域密着型サービスの現状と今後の取り組みを伺います。さらに、きめ細かい区役所と地域包括支援センターとの連携の充実が必要です。今後の取り組みを伺います。一方で、認知症を発症する高齢者も増加しています。特に初期の認知症の場合、適切な医療ケアを受ければ、その進行をおくらせることができるとされています。早期発見に向けた取り組みを伺います。さらに、家族のケアと認知症患者の精神的なケアも必要ですが、取り組みを伺います。高齢者介護は、認知症のように広く介護と医療の連携が必要です。今後の具体策を伺います。  次に、生活保護受給者の就労支援について伺います。本年3月時点の全国の生活保護受給者は、前月から1万695人増加して210万8,096人となり、過去最多記録を更新したと報道がありました。長引く不況の影響を受け、生活保護費が増加の一途をたどっています。平成23年度の自立支援プログラム等を活用して就労に結びついた具体的な成果、内容を伺います。  昨年11月に川崎市生活保護自立支援対策会議が設置されておりますが、雇用の創出、就労支援、また、生活保護世帯の子どもの健全育成支援等について、これまでの検討状況、具体的な支援対策について、この会議の委員長である三浦副市長に伺います。  これまでも強く求めてまいりました社会資源を活用した中間的就労支援についての取り組みを充実すべきですが、検討状況、具体的な支援内容、実施計画をお示しください。現行制度では、働いて収入があると一定額を保護費から減額されますが、厚生労働省から、働く意欲を維持するため、自立できるまで減額しない仮称就労収入積立制度導入についての報告がありました。見解を伺います。あわせて、自立への生活、社会適応、技能習得訓練などの就労講座等の実施をすべきですが、見解を伺います。年度内に川崎市生活保護自立支援対策方針を策定する予定ですが、想定される内容について伺います。  次に、健康増進計画「かわさき健康づくり21」について伺います。急速に進む高齢社会にあって、介護に頼らず、健康で自立した生涯現役生活は、すべての国民、市民の願いです。国は本年7月、健康増進法を改正、平成25年度から始まる第4次国民健康づくり対策を発表しました。その基本的な方向性として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の重症化予防のための健康増進事業や健康を守るための社会環境整備などを特徴として挙げています。本市もこれまでかわさき健康づくり21を策定し、市民の健康増進に取り組み、平成21年度に実施した川崎市健康意識実態調査を踏まえ、生活習慣病予防の強化に取り組んできました。これまでの取り組み、三大疾病、それぞれの目標達成度、今後の課題について伺います。また現在、国の法改正にあわせ、新たな健康増進計画の策定を進めていると思いますが、検討内容と今後の策定スケジュールについて明らかにしてください。糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病は歯周疾患と密接な関係にあります。歯周病予防のため、歯周疾患検診の対象年齢の引き下げと特定健診に歯科検診を導入すべきと思いますが、見解を伺います。  健康寿命の延伸ですが、世界的な長寿命国の我が国の課題であり、毎年増加の一途をたどる医療費の削減、介護予防にも大きな効果があると考えます。北九州市では、健康増進事業の拡充と検診事業の促進を目的として、40歳以上の市民を対象に、介護予防、生活習慣改善等の取り組みや健康検診の受診などをポイント化して、市民が積極的に健康づくりに参加しやすい健康マイレージ事業の取り組みを始めました。具体的には、各種検診や健康増進事業に参加するごとに1ポイントを付与し、5ポイントで1,000円相当、10ポイントで2,000円相当の景品と交換できる制度で、現在1,700を超える事業が登録されています。本市も健康寿命延伸のため、健康マイレージの導入をすべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。
     次に、スマートシティ構想について伺います。ICT技術を使ってエネルギーを効率的に利用し、地球環境に優しい都市の実現を目指すスマートシティモデル事業が、昨年度、産学公民連携共同研究事業として行われました。いよいよ今年度はスマートシティ構想素案の取りまとめに入ると聞きましたが、まず、共同研究の成果をどのように総括され、本市のスマートシティ構想の策定に生かされていくのか伺います。構想を本市スマートシティの全体設計とするために、具体的なモデル事業の創出を、川崎駅周辺地区、富士見周辺地区、臨海部地域の3地区を挙げていますが、求める特性と課題の考え方をお答えください。川崎駅周辺地区では現在、実証事業に向けた事業提案を募集していますが、現在までの応募状況とどのような事業、効果を想定しているのか伺います。  川崎駅西口に東芝スマートコミュニティセンターが来年秋のオープンを目指して着工しました。高機能BEMSを導入し、川崎駅周辺地区のCEMSの中心拠点になると思いますが、本市の位置づけとセンターの概要をお示しください。この周辺は、東日本大震災発生のとき、帰宅困難者であふれました。再生エネルギーによる発電と蓄エネ技術を活用したエネルギーマネジメントが必要と思います。対応を伺います。富士見周辺地区は公共施設が多くあり、CEMSが実現しやすい環境でもあります。地区全体として効率的なエネルギー供給の具体的取り組みを伺います。また、災害時の安定供給の対応も伺います。臨海部地域、特に殿町3丁目地区はこれから多くのビルが建設されます。将来に向かってBEMSやFEMSを導入させ、発電や蓄電のエネルギーを融通し合うスマートグリッドを基本としたCEMSが実現可能な環境です。どのように誘導していくのか、取り組みを伺います。さらに、臨海部地域全体の考え方も伺います。この地域以外でも、例えば小杉駅、新川崎駅、溝口駅、新百合ヶ丘駅周辺など高層ビル建設を含め、まちづくりが急ピッチで進んでいます。スマートシティ実現へ向け早急に対策をとるべきと考えますが、対応を伺います。  次に、川崎駅周辺再整備について伺います。川崎駅周辺の再開発などにより、川崎駅の利用者数も増加しています。中長期的な展望を見据え、移動の安全性、利便性、回遊性などを考えると、現在、北口改札を初めとする駅ナカの計画が進んでおりますが、南口改札の整備も視野に計画していくことが求められています。そこで、計画時の乗降推計と現在の推計をお示しください。川崎駅に南口改札の整備に向けた見解を伺います。大宮町A―2街区について、廃道敷をJR東日本に売却すると、一体開発が大きく前進することが期待されます。この地域は、ホテル、オフィス、会議機能を備えた複合施設の整備が期待されております。本市の玄関口にふさわしい新しい顔となる魅力づくりに向け、これらの機能の誘導について、現状と今後の取り組みを伺います。  東口に大型バス発着所整備について、産業観光やアメリカンフットボールやモントルー・ジャズ・フェスティバルなどにより、大型バス利用に対応した駐車場の整備が川崎駅周辺の商業活性化のため期待されております。現在の対応策を伺います。また、日進町交差点手前の歩道、駐輪場などの地区への設置についても伺います。さらに、川崎ルフロンと京急間の川崎駅日進町自転車駐車場を廃止して、観光バスの発着所を整備することも有効と考えますが、見解を伺います。  あわせて、その廃止する駐輪場の代替策は、川崎駅小川町自転車等駐車場を改築し、機械式水平式駐輪場を整備することで、東口側から駅方向への駐輪希望者に対応すべきと考えますが、見解と対応を伺います。  川崎駅北口自由通路等整備事業についてですが、駅ナカに行政サービス施設の設置予定がありますが、検討状況と配置する機能などをお示しください。あわせて、以前より要望していますが、駅ナカに保育施設を整備することについても取り組みを伺います。川崎駅東口駅前広場と川崎ルフロンの歩行者動線について、エスカレーターやエレベーターなどの整備がされ、一定の評価が寄せられております。しかし、依然として平面横断する利用者からは、川崎ルフロン前に歩行者信号の設置の要望が寄せられております。設置に向けた対応を伺います。  川崎駅東西連絡強化について、川崎駅東西商店街の交流支援、また、通勤通学の面からも、歩行者、自転車の安全な通行環境の整備が喫緊の課題です。これまでにも特に県道川崎府中線のJRガード下の安全対策は長年我が党議員も取り上げ、平成21年6月議会から自転車専用道の整備について社会実験を提案してきたところですが、早期実施に向けた取り組みを伺います。京急大師線連続立体交差事業について、当初予定の2014年度完成予定の工期が5年延長との報告がありました。川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会による平成20年度の検討調査では、第2期事業区間の整備着手については、関連する事業等の周辺環境を見きわめる必要があると示されています。第2期事業区間の着工は当分困難な状況との検討結果から、これまで変化があったのか、また今後の見通しを伺います。そして、これに関連し、JR南武線連続立体交差事業は、この京急大師線連続立体交差事業がおくれれば連動しておくれるというようなことは、経済効果、周辺住民の長年の要望から許されません。JR南武線連続立体交差事業への影響について、見解と対応を伺います。京急大師線本町踏切について、渋滞解消への改善が求められています。対策について見解と対応を伺います。  京急川崎駅周辺について、京急ストアが高架下に移転を予定しているようですが、京急ビルの今後の計画、交通環境の改善に向けた協議状況など伺います。また、京急川崎駅前再開発について、現状の計画を伺います。関東自動車学校周辺まで含めて、魅力ある駅前への取り組みを伺います。  次に、スポーツ・文化複合施設――仮称市民アリーナの整備について伺います。事業実施方針を10月までに策定し、PFI特定事業として選定予定とありましたが、仮称市民アリーナの今後の事業化までのスケジュールについて伺っておきます。基本計画についてですが、どの程度の公式大会が行える規模なのか、各種国際大会開催は可能なのか伺います。さらに、国際大会開催について、どのような判断基準で事前使用許可を行うかについても伺っておきます。練習場、多目的室の用途が不明確です。具体的にどのようなスポーツを想定しているのか、おのおの特化すべきです。仕様について考え方を伺います。指定管理について、アリーナ一体で考えているのか伺います。仮称市民アリーナとしておりますが、ネーミングの公募について取り組みを伺っておきます。また、宣伝媒体を活用した取り組みも必要ですが、指定管理者との協議の中にどのように取り入れられるのか伺います。さらに、環境対策への取り組みについても伺います。  次に、川崎市斜面地建築物の建築の制限等について伺います。本市の斜面地建築物研究会から、本年3月に第2回研究会提案が出されました。これを受けて条例見直しの動きがありますが、これまでの問題点、主な提案内容と提案を受けての方向性について具体的にお示しください。改正後は、近隣住民等にどのようなメリットが見込まれるのか伺います。あわせて、私権の制限に関する考え方を伺います。また、条例改正に向けた今後のスケジュールと駆け込み申請に対する取り扱いについても伺います。  次に、一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改定について伺います。8月に改定の発表があり、普通ごみの収集回数を来年9月をめどに週3回から週2回へ変更することや、3処理センター体制への移行などの施策が示されました。まず、今回の改定の成案に至るまでに市民意見をどのようにして聞いたのか、また、重要な役割を担っていただいている廃棄物減量指導員の意見をどのようにして聞いたのか伺います。市民生活に大きな影響を与えることから、市民の理解が得られるように丁寧な説明が必要です。どのように進めていくのか、説明の開催単位、スケジュールについて伺います。横浜市では、普通ごみ週2回収集への変更の際には、当初数年間、夏場だけは週3回を維持したと聞いています。本市も同様に7月から9月の3カ月間だけ、週3回を維持していくべきと思います。見解を伺います。南部3区ではプラスチック製容器包装の分別収集が始まっていますが、風の強い日など、プラスチック製容器包装を入れたごみ袋が道路に飛ばされ、危険な状況が見られます。助成措置を考え、ごみ集積所へのネット設置など整備を進めるべきと考えます。見解を伺います。高津、宮前、多摩、麻生の4区では、普通ごみの週2回収集への変更と同時に、プラスチック製容器包装の分別収集を導入する計画ですが、南部3区での経験から相当の混乱が予想されます。同時導入ではなく、一定程度の時間をあけるべきです。見解を伺います。  次に、議案第131号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、個人の市民税均等割額が500円引き上げられ、本市においても、その必要性から個人の市民税を同額引き上げるものとしています。まず、増税分の算出根拠をお示しください。財源の活用についてですが、本市の実施する緊急防災・減災事業の対象となる単独事業の具体的な内容を伺います。あわせて、財源を見込んで、前倒しで実施する事業内容を伺います。また、増税に伴い、市民生活に密接にかかわる社会保険料等に影響が出ないのか伺います。  次に、議案第145号、川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定についてと議案第166号、平成23年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。現在の川崎市公園緑地協会への管理許可から指定管理者に運営を行わせる議案についてですが、収支計画において利用料金8億円弱を含めて8億8,000万円程度の収入を見込んでおります。川崎市民への優遇策をどのように反映させていくのか、利用料金や施設の市民開放等も含めて具体的な取り組みを伺います。職員の雇用の継続はどのように担保されているのか伺います。納付金が5年間担保されていますが、経営状況が厳しくなった場合にはサービスの低下が懸念されます。クレーム処理や毎年の報告書に対する評価方法とどのように質の維持を図っていくのか、取り組みを伺います。  次に、議案第148号、平成24年度川崎市一般会計補正予算について伺います。10款4項2目建築指導審査費の補正額1億1,115万円が建築開発指導審査事業費、木造住宅耐震対策推進事業費として計上されました。この木造住宅耐震改修助成制度の拡充については、さきの議会で我が党の代表質問において、申請が増加し、新規申請者が今年度の補助が受けられない状況への対応を求めていました。現在の申し込み状況を伺います。あわせて、このたびの補正予算での対応見込み件数、今後の見通しと対応、また、さらなる普及啓発について伺います。  報告第17号、公益財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について伺います。この報告は地方自治法第243条に基づいて提出されたものですが、各法人の平成23年度の決算に関する書類の中の事業の実績報告を見ると、身体障害者協会や保健衛生事業団のように、事業の開催回数、参加者数、利用者数、相談件数などを詳しく示し、実績をわかりやすく報告したものがある一方で、具体例は挙げませんが、事業内容を例示するだけで、開催回数や参加者数など数値を全く示していない法人もあります。20法人すべてについて事業実績の開催回数や参加者数などの数値を具体的に示し、わかりやすく報告すべきと思います。見解を伺います。8月に発行された川崎市出資法人の現況を見ますと、役員の名前と常勤役員、常勤職員の平均年齢、平均年収が法人ごとに示されていますが、これらは報告第17号には示されていません。報告第17号の中でも、現況と同様に法人ごとに示し、よりわかりやすい経営状況の報告とすべきと思います。見解を伺います。  20法人の中で、川崎臨港倉庫株式会社は常勤役員が2名で、うち1名が市職員OB、常勤職員は8名で、市職員OBはいませんが、常勤役員の平均年間報酬は843万円、常勤職員の平均年間給与は756万円となっており、他の出資法人のほぼ2倍です。なぜこのような格差が生じているのか伺います。資本金の50%を出資している本市への還元はどのようになっているのか伺います。  質問は以上です。御答弁によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(岩崎善幸) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました吉岡議員の御質問にお答えいたします。  平成23年度決算についてのお尋ねでございますが、平成23年度におきましては、直面する社会経済環境に対応し、市民生活の安全・安心をしっかり確保した上で、将来にわたり市民サービスを安定的に供給できるよう、さまざまな工夫により一歩ずつ着実に進んでいくことによりまして、これまでの取り組みから生まれてきた芽を育てるような市政運営を進めてまいりました。さらに、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故という極めて大きな環境の変化に対しましても、機動的かつ的確に対応を図り、地方自治体としての責務を確実に果たしてきたところでございます。そのような中での決算でございますが、一般会計においては、企業収益の増や新増築家屋の増などから、市税は3年ぶりに増となり、実質収支も昨年度を上回る約12億円を確保することができました。また、すべての企業会計で黒字を確保するなど、全体といたしまして、これまで進めてまいりましたグッドサイクルのまちづくりと川崎再生に向けた取り組みがしっかりと根を張りつつあると感じているところでございます。しかしながら、本市財政は引き続き予断を許さない状況にございますので、気を抜くことなく、市政運営、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についてのお尋ねでございますが、初めに、大田区との連携と今後の見通しについてでございますが、羽田空港を中心に、東京都側のアジアヘッドクォーター特区と川崎市側の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区が互いに連携し、国際競争力の強化に向けて相乗効果を高めることは大変重要であると考えております。これまで両地域が持つものづくり技術などの特徴を生かして、まちづくりや産業振興など互いに協力してきたところでございますが、このたびの特区連携を通じて、さらに機能連携や役割分担を図るなど、相乗効果を高めることにより、羽田空港を核とした一体的なまちづくりを進め、我が国の国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、立地を生かすプロモーションの展開と海外企業、研究機関の誘致についてでございますが、ライフイノベーションは我が国が世界に対して優位性を持つ分野でございますので、KING SKYFRONTが国際化された羽田空港との近接性や世界とのネットワークを生かして国や地域の資源を集中し、先端的な研究成果を産業化につなげ、我が国の成長を牽引するとともに、世界に貢献する拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。この実現のため、アジア最大級の国際展示会であるバイオジャパン、バイオテックへの出展や、医療イノベーションをテーマとするシンポジウムを開催し、私自身が川崎の優位性を説明するほか、今月20日発行の世界的科学雑誌「nature」に川崎特集の掲載を予定しているなど、国内及び海外の先端的な企業や研究機関の誘致を進めてまいりたいと考えております。  大都市地域における特別区の設置に関する法律などについてのお尋ねでございますが、初めに、同法につきましては本市も適用対象とされているところでございますが、本市では、原則として、市域に及ぶすべての事務権限を担うことにより、地域における課題の一元的な解決を可能とする特別自治市の実現を目指しているところでございます。次に、特別自治市との違いについてでございますが、大阪都構想では、現段階では府、特別区の事務権限や区割りなども含め、制度の詳細が決定されていないところでございますが、大阪都構想が指定都市の事務権限を府に移譲するなどにより、多くの事務を府が一体的に担うこととなるのに対し、特別自治市は地方が担うべき事務権限等を一体的、総合的に担うこととなるなど、基礎自治体中心の地方分権改革を実現するものであると考えております。次に、地方自治法における特別区との違いについてでございますが、この特別区設置法は、関係市町村を廃止し特別区を設置することや、地域の実情に合った道府県と特別区の事務権限の配分等の制度を地域で決定していくことなどから、住民投票制度や協議会設置の義務化などが設けられたものと考えております。次に、特別区における税財源の配分と調整についてでございますが、区割りによっては税収による区ごとの財政力の差が顕著となるなど、その調整が難しい状況となることが想定されるところでございます。  クラウドコンピューティングについてのお尋ねでございますが、人口規模が大きい政令市におきましては、独自にシステムを開発しなければならないケースが多くなっております。その中にあって、これらの費用を軽減する取り組みとして、クラウドを利用した他の政令市との連携という考え方もございますが、それぞれの政令市での独自事業なども多いため、その実現にはさまざまな課題があるところでございます。本市といたしましては、効率的でかつ災害に強いシステムを構築するという観点から、引き続きクラウドコンピューティングに関する調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。  子ども・子育て支援についてのお尋ねでございますが、幼保一体化やすべての子ども・子育て家庭への支援を目的とした子ども・子育て新システムにつきましては、その関連法案がさきの国会に提出されております。その後の法案修正等に伴い、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとした子ども・子育て関連3法案が可決されたところでございます。本市といたしましても、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実等の実現に向け努力してまいりますが、国においては、就学前の教育、保育を一体的に推進するための調整がなされ、十分な財源確保や制度実施に向けた的確な情報提供のもと、円滑な制度移行と支援の充実が図られることを期待しているところでございます。今後につきましては、国の動向に留意しながら、地域ニーズの調査・把握や計画の策定などの準備作業を進めてまいります。また、政令指定都市や県内市町村等における広域的な連携につきましても、おのおのの機会をとらえながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) 川崎市生活保護自立支援対策会議についての御質問でございますが、本市の生活保護の状況につきましては、長引く不況の影響で年々その規模は増大し、本年4月現在で被保護世帯は約2万3,000世帯、被保護人員は約3万1,000人となっており、生活保護扶助費は一般会計予算の約10%を占めるに至っております。このような状況にあっても、生活保護制度は、失業や病気により生活の維持が困難になった方に対する最後のセーフティネットでございますので、将来にわたって持続可能な制度として維持していくために、自立支援の強化や保護給付の適正化などについて本市の実情に即した対応策を検討するため、生活保護自立支援対策会議を設置したところでございます。この対策会議は、福祉部門のみによる対応では課題解決が困難であるため、雇用、教育、地域社会等のさまざまなな観点から総合的に議論を進め、効率的・効果的な対策を講ずるため、3副市長とともに、健康福祉局、経済労働局、教育委員会、各区役所など庁内関連部局で構成される横断的な体制により、検討を行うものでございます。  このような中で、本年4月に健康福祉局内に生活保護・自立支援室を設置し、体制強化を図るとともに、麻生福祉事務所において、世帯類型に応じた職員配置のモデル実施を行っているところでございます。今年度、この対策会議においては、生活保護制度を取り巻く現状と課題の把握を進め、生活保護自立支援対策方針を年度内に策定することを目指しております。この方針では、求人開拓などの雇用創出・就労支援や学習支援などの子どもの健全育成支援、また、母子世帯、障害世帯などの各世帯状況に応じた支援、さらには、ケースワーカーの人材育成などを含めた生活保護の適正実施の4つの柱を定め、それぞれの柱ごとに、具体的な施策とそのアクションプログラムを年度内にお示ししてまいりたいと考えております。また、取り組むべき喫緊の課題であります就労支援と就学支援につきましては、本議会において補正予算を提出させていただいているところでございます。具体的内容といたしましては、就労支援施策といたしまして、生活保護受給世帯に合わせた求人開拓と意欲喚起事業を実施するとともに、子どもの健全育成支援といたしまして、川崎区をモデルとして、2カ所でNPO法人の協力をいただき、中学3年生を対象とした就学支援事業とし、今年度より事業を推進してまいりたいと考えております。こうした事業も含めまして総合的な施策展開を図ることにより、生活保護世帯の自立に向けた支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 齋藤副市長。    〔副市長 齋藤力良登壇〕 ◎副市長(齋藤力良) 国際戦略総合特区の連携に関する検討会についての御質問でございますが、初めに、検討会のメンバーについてでございますが、内閣官房の地域活性化統合事務局長を座長とし、委員としては、厚生労働省からは大臣官房技術総括審議官、経済産業省からは地域経済産業グループ地域経済産業審議官、国土交通省につきましては、都市局長、道路局長、鉄道局長、航空局長の4局長及び自治体からは、東京都副知事、大田区副区長、神奈川県副知事、横浜市副市長と私が委員として参加しております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、企業誘致、企業間連携や拠点形成、インフラの整備などについて、今後幹事会が設置され、幹事会を月1回程度開催して話し合いを行い、おおむね1年をかけて検討を進めていく予定でございます。次に、本市からの提案についてでございますが、連携の考え方として、羽田空港を中心に特区間の機能の役割分担を行い、土地利用、インフラなどの整合を図る一体的なまちづくりの推進や医工連携、企業誘致の推進など、特区間の相乗効果を図る取り組みについて提案をしてきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  いじめ問題への認識についての御質問でございますが、本市におきましては、平成22年、中学3年生がみずから命を絶つという痛ましい出来事を経験しており、この悲しみを決して風化させることがないよう、学校と教育委員会が一丸となって取り組む必要があると考えております。子どもを取り巻く家庭環境や社会環境の変化により、いじめの態様も年々変容し、複雑化、多様化しており、見えにくいものとなっておりますが、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであり、人として絶対に許されない行為であるという認識のもと、日ごろから、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めることが大切であると考えております。  次に、いじめを認知した場合の対応につきましては、学校がその実態の把握に努め、児童生徒や家族の思いに寄り添いながら、いじめを受けた児童生徒の救済を第一に考えて対応するとともに、関係した児童生徒等にも適切な指導を行い、再発防止に取り組んでおります。また、教育委員会といたしましては、学校が問題解決に向けて主体的に取り組めるよう、区教育担当を中心に支援を進めるとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職と連携し、児童生徒や家庭への支援体制を整えているところでございます。  次に、いじめ問題への取り組みの課題と強化についてでございますが、教育委員会では、すべての市立学校に対して、毎年6月から7月にかけて児童生徒指導点検強化月間を設け、各学校の組織的な指導体制の確立を初め、実態に応じた教育相談の充実や教職員の研修とともに、児童会や生徒会を通して子どもたちがみずから標語やポスターを作成したり、いじめや暴力のない学校づくりに向けた話し合い等の活動を行うなどして、いじめ問題等の取り組みの強化に努めております。一方、子どもたちは、さまざまな背景、課題を抱えている場合もございますので、こうした子どもたちや家庭に対し、区教育担当が区役所や児童相談所等の保健福祉関係機関との連携を強化して、より有効な支援体制の構築に向けた取り組みを進めているところでございます。  次に、初任者研修につきましては、着任初年度から学級担任を任され、いじめ問題に直面することもあることから、資料集「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」を活用し、具体的な場面を取り上げた事例研究等を通して、いじめに関する知識や理解を深めるとともに、いじめを認知した際の対応力の向上を図っております。また、児童生徒の豊かな人間関係づくりを目指したかわさき共生*共育プログラムを初め、学級の様子や一人一人の子どもたちの状況を把握する効果測定についても研修し、いじめの未然防止についても理解を深めたところでございます。  次に、こども支援室における区教育担当の成果についてでございますが、教育委員会では、平成20年度に区役所に区教育担当を配置し、区役所の保健福祉関係部署等との連携を深めてまいりました。これにより、いじめ、不登校など、市民のさまざまな子ども・子育ての相談にかかわることができ、私立学校から公立学校に転入する児童生徒とその保護者の相談などを受けるケースもふえております。区教育担当は、区役所の区民課や保健福祉サービス課の家庭児童相談員、こども支援室の教育相談員等と連携し、こうした児童生徒や保護者の不安を少しでも軽減できるようにするとともに、手続が円滑に行われ、児童生徒が安心して新しい学習環境に溶け込めるよう支援しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 総務局長。    〔総務局長 船橋兵悟登壇〕 ◎総務局長(船橋兵悟) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革についての御質問でございますが、これまでの行財政改革の取り組みでは、指定管理者制度の導入や事業の委託化など、事業執行手法の見直しを図りながら、平成24年4月までの10年間で2,733人、16.9%の職員を削減してきたところでございます。また、第4次改革プランの3年間の取り組みにおきましては、民間活用の推進等により、約1,000人の職員削減に向けて取り組む一方で、市民生活の安定の確保に必要なサービス提供に向けて約400人の増員を見込み、差し引き約600人の削減目標を掲げ、限られた人的資源を最大限活用した、めり張りのある執行体制の構築を進めることとしているところでございます。第4次改革プランの初年度となる平成23年度の取り組みにおきましては、保育所の民営化や空き瓶収集業務の委託化などにより減員を着実に進めたところではございますが、一方で、東日本大震災後の社会情勢の変化に的確に対応するため、危機管理体制の強化、放射線安全推進室の新設など機動的な体制整備に向けた増員を行った結果、差し引き146人の削減となったところでございます。今後につきましても、引き続き不断の見直しを進め、より一層の簡素で効率的・効果的な執行体制の構築を進めるとともに、社会経済環境の急激な変化の中においても、新たな課題の解決や市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、職員の人材育成についての御質問でございますが、本市を取り巻く環境が大きく変化する中において、組織の目標達成に向けて、組織を効率的・効果的に運営していくためには、管理職等のリーダーシップのもとで、職員の能力を十分に発揮させながら、重層的に仕事を進めていけるよう効果的にマネジメントすることが重要でございます。こうしたことから、第4次改革プランや第3次人材育成基本計画におきまして、組織力の強化に向けた取り組みを位置づけているところでございます。これまでの主な取り組み内容といたしましては、目標管理の手法を用いた人事評価制度を活用した組織マネジメントの推進や、管理監督者向けのすべての階層別研修においてマネジメント能力の向上に向けた研修などを実施しているところでございます。  次に、専門職の育成についてでございますが、専門職種の職員につきましては、みずからの専門分野だけでなく、さまざまな行政分野において専門性を発揮しながら、行政課題の解決に向けて総合的に対応することが求められているところでございます。こうしたことから、専門的な職務分野に係る関連部署が相互に緊密に連携しながら人材育成を推進することが不可欠となっております。そこで、従来からの局別人材育成計画に基づく取り組みとあわせて、新たに局区横断的な職域ごとの人材育成の推進に向けた取り組みを位置づけているところでございまして、保健、医療、福祉の専門職種において、人材育成及び専門性の向上を推進するための会議を設置して取り組んでいるほか、土木職などの技術系の専門職種におきましても、技術力のさらなる向上に向けた研修会の実施などの取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、専門性を生かしながらも、総合的な行政マネジメントを行うことができる職員を育成していくため、引き続き計画的な人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、防災対策についての御質問でございますが、初めに、市内の橋梁等の耐震対策についてでございますが、橋梁につきましては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、緊急輸送路にかかる橋梁や落橋により2次災害のおそれのある跨線橋など124橋を選定し、順次落橋防止工事や橋脚補強工事などの耐震対策を推進しておりまして、平成23年度末時点で100橋の耐震対策が完了しております。今年度は12橋の対策を予定しており、残る12橋につきましても、平成26年度までの完了を目途に取り組んでまいります。また擁壁につきましては、昨年度、主に緊急輸送路沿いの擁壁69カ所を抽出し、調査を実施したところでございまして、今年度、さらに20カ所を抽出し、調査を実施する予定でございます。今後、この調査結果に基づき、擁壁の修繕計画を策定し、順次対策を実施してまいります。  次に、緊急輸送路等の対策についてでございますが、緊急輸送路等沿道の建築物は、大規模地震により倒壊した場合には道路の通行を妨げるおそれのあることから、重点的に耐震化を進める必要があると認識しております。このため、これらの建築物の所有者、管理者を対象に、耐震診断、耐震改修の必要性について、パンフレットなどをお送りして、周知、啓発を行うとともに、川崎市特定建築物耐震改修等事業助成制度において、耐震診断、耐震改修の助成を行っているところでございます。次に、地域防災計画につきましては、第1期修正といたしまして、東日本大震災を受けて早急に対応すべき帰宅困難者対策などの見直しを行い、7月に公表したところでございまして、その後の津波避難施設の追加指定、川崎駅における帰宅困難者等対策協議会の設置、災害時帰宅支援ステーションの協定先の拡充などを行っているところでございます。また、備蓄計画の見直しや臨海部の防災対策計画の策定、津波ハザードマップの作成などを進めているところでございまして、地域防災計画の第2期修正に当たりましてはこれらの計画等を反映させながら、平成25年度上半期に公表してまいりたいと存じます。  次に、災害情報の伝達についての御質問でございますが、初めに、同報系防災行政無線につきましては、現在デジタル化再整備を進めており、平成23年度に基本設計を行い、今年度は詳細設計を実施しており、平成25年度以降に再整備工事に着手する計画となっております。この再整備において、屋外受信機のスピーカー及びアンプの出力を現行の2倍程度に向上し、音声の到達範囲を拡大するとともに、音声合成装置を導入することとしており、明瞭で聞き取りやすい放送の実現を図ってまいりたいと存じます。次に、公衆無線LANにつきましては、インターネットからの情報の入手や電子メールの利用が可能となるなど有効な情報通信手段の一つとして認識しておりますが、その環境の構築や運用に関する費用などの課題もございますことから、他都市における実証実験の結果や導入効果等を見ながら対応してまいりたいと存じます。次に、エリアワンセグ放送につきましては、先般9月2日に実施いたしました市総合防災訓練において、会場内にいる皆様方に訓練の様子をテレビ映像でごらんいただいたところでございます。エリアワンセグ放送につきましては、電波の届く範囲が数百メートル程度であり、広い範囲に放送するためには多数の送信機を設置する必要があること、また、各送信機からの電波が重なる場所や建物などの障害物がある場所では受信が困難になるなど課題がございます。これらを踏まえながら、現在、神奈川県と専修大学との共同により実施しておりますエリアワンセグを活用した各種防災情報の効果的な伝達手段に関する技術的、制度的な調査や実証実験について、引き続き状況を注視してまいりたいと存じます。  次に、クラウドコンピューティングについての御質問でございますが、初めに、川崎市情報システム全体最適化計画第1次アクションプランでの成果といたしましては、総務省の自治体クラウドに関する各種検証作業への協力、九都県市における自治体クラウド構築に関する研究会での検討、地方税電子申告システムなどの庁内システムのクラウド化がございます。なお、九都県市における研究会では、早期にクラウド化して共同利用できるシステムはないとの検討結果が出ております。また、第2次アクションプランにおきましては、システム導入に際してのクラウド適用の考え方や評価指標などを取りまとめ、それに基づいた取り組みを進めているところでございます。  次に、川崎市クラウドコンピューティング検討部会の概要と取り組み内容についてでございますが、当部会は本市におけるクラウドコンピューティングの導入に向けた調査検討を行う目的で平成22年度に設置し、平成23年度にかけて、クラウドの安全性、安定性、技術的な課題、事業の継続性、費用対効果などの視点から、クラウド導入の実現可能性に関する検討を実施したところでございます。次に、パブリッククラウドとプライベートクラウドの役割分担の考え方についてでございますが、パブリッククラウドは、不特定多数の利用者で共同利用することを前提としたクラウドサービスであるため、安価に利用できますが、情報漏えいなどのセキュリティ面での課題やシステムの自由度に制約がございます。一方、プライベートクラウドは、限られた利用者が専用で利用することを前提としたクラウドサービスであるため、高セキュリティでシステムの自由度も高い反面、高コストとなります。このようにクラウドにもさまざまな形態や課題があることから、取り扱う情報資産の重要度やシステム特性に応じた手法を選択する必要があると考えております。  次に、財団法人地方自治情報センターにおける自治体クラウド促進事業についてでございますが、平成22年度から実施されている当事業におきましては、自治体クラウドを地方公共団体の基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用することと限定した上で、さまざまな自治体での導入事例について調査を行っております。導入に至る経過や手順、導入後の効果などの調査結果につきましては会員団体等に公開されております。本市におきましても、こうした他の自治体のクラウド導入事例等を参考としながら、クラウドコンピューティング検討部会を中心とする取り組みを進め、平成24年3月に庁内システムのクラウド化に関する指針を作成したところでございます。次に、AIST包括フレームワーク等の新たな開発手法についてでございますが、横浜市で導入されているAIST包括フレームワークにつきましては、システム開発における工程や設計資料作成のルール、プログラムの作成環境や開発手法の指針を示すガイドラインなどを含む、システム開発の新たな手法として注目されているところでございます。本市におきましても、新たな技術動向を活用した他都市における事例を注視し、今後の大規模システム開発の参考としていきたいと考えております。  次に、出資法人の経営状況の報告についての御質問でございますが、この報告は、地方自治法の規定に基づき、2分の1以上を出資している法人等を対象に、毎年9月に当年度の事業計画及び前年度の決算に係る経営状況について議会に報告しているものでございます。報告に当たりましては、各法人が作成した書類を法人を所管する局が内容を精査し、まとめたものでございますので、記載内容に違いが生じておりますことから、平成21年度より、法人の設立年月日、代表者名等の法人の概要を掲載するなど、報告内容の見直しを行いました。今後、よりわかりやすく、見やすい報告となるよう、詳細な項目の記載について、引き続き関係局を通じて各出資法人に指導してまいりたいと存じます。なお、川崎市出資法人の現況は、本市が出資等しているすべての法人の概要を取りまとめ、市民等に広く情報提供を行っているものです。いずれにいたしましても、経営状況の報告は今後もより充実した報告となりますよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 総合企画局長。    〔総合企画局長 飛彈良一登壇〕 ◎総合企画局長(飛彈良一) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、KING SKYFRONTについての御質問でございますが、初めに、殿町地区への交通アクセスについてでございますが、実中研再生医療・新薬開発センターの立地に合わせて、交通事業者と連携し、京浜急行大師線産業道路駅前に新規のバスバースを設置し、バス路線を新設するなどの取り組みを進めてきたところでございます。殿町地区の拠点性を高めるためには、交通アクセスの強化は重要でございますので、企業進出動向に対応したバス路線網の拡充や輸送力の増強などについて、今後も取り組んでまいりたいと存じます。鉄軌道系の整備につきましては東海道貨物支線の貨客併用化の構想もございますが、需要動向、採算性、事業主体など多くの課題があると認識しており、今後の検討には時間を要するところでございますので、中長期的な課題としてまいりたいと考えております。  次に、殿町地区への企業等の誘致の状況についてでございますが、現在、特区の指定を受けたこと、さらには、国立医薬品食品衛生研究所の移転が決定したことなどにより、国内外の医薬品、医療機器の企業や研究機関などから多くの関心が寄せられているところでございます。こうした中、仮称産学公民連携研究センターに財団法人神奈川科学技術アカデミーの研究拠点の一部を設置するための補正予算案が、昨日、神奈川県議会に提出されたところでございまして、ライフサイエンス分野の開発支援や産業化支援などの取り組みの展開が期待されるところでございます。今後も国際戦略拠点の形成に向けて、積極的に企業等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スマートシティ構想についての御質問でございますが、初めに、産学公民連携共同研究事業についてでございますが、公共施設におけるエネルギー利用の実態を踏まえ、施設間の効率的なエネルギーの融通に向けた事業課題、技術課題等の研究を行ったものでございまして、こうした研究成果を今後の公共施設のスマート化の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。次に、モデル事業の取り組みについてでございますが、まず、川崎駅周辺地区につきましては、駅前を中心に商業・業務施設や住宅などが集積する既成市街地であり、エネルギー特性が異なる多様な機能が集積しておりますことから、施設間の連携による地区全体のエネルギー利用の効率化やエネルギーセキュリティの向上を目指すものでございます。次に、実証事業の募集状況などについてでございますが、多くの民間事業者から問い合わせをいただいておりまして、ICTを活用したエネルギー利用の最適化やスマートモビリティの取り組みなど、提案に向けた相談を受けているところでございます。次に、東芝スマートコミュニティセンターについてでございますが、同社のスマートコミュニティ事業の中核拠点になると伺っておりまして、本市におきましては、川崎駅周辺地区において、同センターが各施設間におけるエネルギー連携などの拠点となることを期待しているところでございます。  次に、川崎駅周辺地区における災害時への対応についてでございますが、川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業委員会においても災害時の対応が課題とされておりまして、各事業主体で再生可能エネルギーや蓄電設備の導入に向けた検討などを進め、鉄道事業者やエネルギー供給主体とも連携し、スマートな観点からも、災害時における対応に備えてまいりたいと考えております。次に、富士見周辺地区についてでございますが、公共施設が集積し、今後、計画的な再編整備を行うことから、平常時における各施設のエネルギーの効率的利用と災害時におけるエネルギーセキュリティの強化など、地区全体における最適なエネルギーマネジメントの構築を図っていくものでございます。次に、臨海部地域についてでございますが、殿町3丁目地区につきましては現在土地区画整理事業が行われており、段階的な開発が進められているところでございまして、立地する施設の機能や特性などを踏まえたエネルギーマネジメントの構築に向けて取り組んでまいります。さらに、臨海部地域全体につきましては、高度なエネルギー、環境技術の集積や環境配慮へのノウハウが蓄積しており、立地企業とも連携を図りながら、本市の強みと特徴を生かしたスマート化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、小杉地区などその他の地区につきましても、まちづくりの動向や地域の特性を踏まえながら、事業者や地権者等との協議を進め、モデル事業の創出、具体化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 財政局長。    〔財政局長 小林 隆登壇〕 ◎財政局長(小林隆) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  平成23年度決算についての御質問でございますが、平成23年度決算における不用額の主な内容につきましては、過年度に減債基金から借り入れを行わなかったことによるものが150億円、特別会計への繰出金にかかわるものが35億円、職員給与費等にかかわるものが27億円などでございまして、その要因として、執行方法の見直しなどの節減努力によるもの、用地交渉の難航などにより事業が計画どおりに進まなかったことによるもの、国直轄事業の減や国庫補助金の認承減によるものなどが主な要因であると分析しているところでございます。  次に、法人市民税についての御質問でございますが、平成23年度の法人市民税の収入額は対前年度18.8%増の202億2,100万円となったところですが、平成24年度当初予算におきましては、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や円高などによる企業収益への影響を考慮し、177億2,500万円と見込んだところでございます。8月の月例経済報告におきましては、景気は復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとしている一方で、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる下振れなどが我が国の景気を下押しするリスクとなっているとの指摘もありますので、今後も市税を取り巻く社会経済情勢の変化に注視してまいりたいと存じます。  次に、義務的経費の見通し等についての御質問でございますが、平成23年度決算における義務的経費は3,102億円で、前年度と比較いたしますと76億円の増となっており、その構成比は3.4ポイント増の53.9%となったところでございます。これは、人件費は前年度と比較して16億円の減となったものの、子ども手当制度の平年度化、生活保護費受給世帯の増、保育受入枠の拡大などにより、扶助費が80億円の増となったことが主な要因でございます。義務的経費の今後の見通しにつきましては、人件費については、行財政改革プランに基づく取り組みにより引き続き減少していくものと見込んでおりますが、扶助費については、目下の厳しい社会経済情勢や高齢化の進展に加え、本市は子育て環境の整備に重点的に取り組んでおりますことを踏まえますと、今後もさらなる増加が見込まれるところでございます。  次に、市税の収納対策についての御質問でございますが、歳入の根幹である市税収入の確保は、財源の確保と税負担の公平性の観点から大変重要であると考えております。このため、平成9年度から市税収入確保対策本部を設け、納税折衝の強化、債権を中心とした早期差し押えの着手、高額滞納分の徴収強化、インターネットを活用した公売の実施など、取り組みの強化を図ってきたところでございます。また平成16年度からは、コンビニエンスストアでの市税の取り扱いを開始したほか、年末、年度末に休日納税窓口を開設するなどして、納税機会の拡大と納税者の利便性の向上を図ってきたところでございます。これらの取り組みによりまして、平成23年度の収入率は96.6%となり、前年度の96.1%から0.5ポイント上昇いたしました。また、平成11年度に約160億円あった収入未済額を、平成23年度には約94億円まで縮減できたところでございます。今後は早期の税収確保及び滞納の未然防止を図るため、民間事業者を活用した電話による納付案内などにより、初期未納者への対策の一層の強化を推進するとともに、従来からの取り組みをさらに充実させ、市税収入率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  次に、税外債権の滞納対策についての御質問でございますが、市税を除く債権につきましても、平成20年3月に滞納債権対策会議を設け、取り組みの強化を図ってきたところでございます。主な取り組みといたしまして、国民健康保険料につきましては、税の滞納整理経験者を中心とした指導員の増員などにより高額滞納者への取り組みを強化したほか、各区役所に収納業務専門の組織を設置するなど、きめ細やかな対応に努めた結果、平成20年度に約146億円あった収入未済額を平成23年度には約117億円まで縮減できたところでございます。また、市営住宅使用料につきましても、明け渡し請求など長期滞納者への法的措置を行うほか、弁護士へ委託して退去滞納者に対する債権回収を進めたことにより、収入未済額が減少に転じたところでございます。一方、生活保護費返還金につきましては、リーマンショック以降の受給者の急増により、滞納債権も増加傾向となっております。生活保護費返還金については、毎月の生活保護費からの強制徴収により回収することができないことから、返還金自体が発生しないよう、すべての受給世帯にパンフレットを配付するなどにより、不正受給を防止すべく対応しているところでございます。今後の税外債権への取り組みにつきましては、市税と同様に、早期の収入確保及び滞納の未然防止が重要でありますことから、初期未納者への対策を一層強化するとともに、債権ごとの課題を踏まえた取り組みにより、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、初めに、本年6月1日からの最低制限価格の適用範囲の拡大等の変更につきましては、事業者からの請願要望等を踏まえ、見直しを行ったものでございまして、低入札対策がより強化されることにより、公共工事の一層の品質確保が図られるものと考えております。次に、総合評価落札方式の評価項目の拡充につきましては、市内及び準市内事業者の技術力等の向上及び社会貢献への意欲向上を目的とした主観評価項目制度の評価項目である障害者の雇用状況や災害時の本市との協力体制等を総合評価落札方式にも適用し、市内業者の優位性を確保するなどの見直しを行ってきたところでございます。今後につきましては、当該方式の実施結果等を踏まえながら、評価手法や項目について関係局と連携し、市内業者優先の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、市内中小企業の受注機会の拡大の取り組みにつきましては、川崎市契約条例第4条に定める基本方針に基づき、市内中小企業への優先発注や可能な限りの分離分割発注をしているところでございますが、教育施設の夏休み期間中に施工が必要な工事や分割施工により安全管理等に支障が生じるおそれがある場合には、例外的に一括発注をしているところでございます。また、工事請負の登録業種につきましては建設業許可の種類をもとに設定しており、発注につきましても工事内容等に応じて業種を設定しているところでございます。今後につきましてもこれらの取り組みを推進し、市内中小企業への受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、個人の市民税の均等割の引き上げについての御質問でございますが、このたびの引き上げは、震災復興に関する特例法に基づき、本市における防災施策の財源として活用を図るため、個人の市民税の均等割を引き上げるものでございます。東日本大震災からの復旧・復興事業に当たりましては、国において、平成23年度から平成27年度までの集中復興期間で、国18.2兆円、地方0.8兆円の総額19兆円の事業規模が見込まれたことから、その財源を確保するため、国税においては復興特別所得税及び復興特別法人税が設けられ、地方税においては個人住民税の退職所得の10%税額控除の廃止及び均等割の標準税率を市町村及び都道府県それぞれ500円引き上げることとされたところでございます。  次に、緊急防災・減災事業の単独事業の具体的な内容といたしましては、公共建築物の耐震化、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化なども想定しているところでございまして、そのうち、独立型備蓄倉庫の整備、橋梁の耐震化については前倒しして実施するものでございます。また、引き上げに伴う社会保険料等への影響につきましては、国民健康保険料、介護保険料は所得に応じたものとなっていること、また、本市で行っております各種福祉施策につきましても、所得や課税、非課税の判定を基準としていることから、このたびの均等割の引き上げによる影響は生じないところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 吉岡議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(岩崎善幸) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時14分休憩           -------------------                 午後3時44分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(岩崎善幸) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市民・こども局長。    〔市民・こども局長 山﨑 茂登壇〕 ◎市民・こども局長(山﨑茂) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  スポーツ・文化複合施設の整備についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールについてでございますが、平成24年9月末にスポーツ・文化複合施設整備等事業実施方針の策定及び公表を行いまして、平成25年2月に特定事業の選定及び公表を予定しているところでございます。平成25年度には、事業者の募集及び選定、落札者の決定、選定事業者との契約の締結を予定しており、平成26年度からPFI事業期間として設計、建設を行い、平成29年度中の供用開始を予定しております。次に、本施設の各種大会の利用についてでございますが、本施設は川崎市体育館が果たしている機能を引き継ぎ、県大会、市民大会の開催の場としての利用を考えております。次に、事前使用許可についてでございますが、現在とどろきアリーナ等におきましては、本市が主催、共催し、または本市がかかわるスポーツ振興に資する国際大会や全国大会等の利用については特別承認としておりますことから、本施設につきましても、とどろきアリーナ等の取り扱いを参考に検討してまいります。  次に、練習場、多目的室の用途についてでございますが、練習場におきましては、大会開催時の練習に対応できる機能のほか、大体育室を補完する機能も備えており、健康体操、ストレッチ、リズムダンス、エアロビクス等での利用も想定しております。多目的室におきましては、主に柔道、剣道、空手、なぎなた等の練習の場としての利用を想定しており、このほかにも、体操、ダンス等での利用も想定しているところでございます。次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、本施設全体の管理運営を行う民間事業者を指定管理者として指定する予定でございます。次に、本施設のネーミングについてでございますが、本施設の正式名称は本市が決定いたしますが、市民の皆様に親しんでもらえるような愛称を民間事業者が定めることができることとしております。愛称を定める場合には、一般公募にするか、みずからが提案するかなど、供用開始時期までに本市と協議することとしております。  次に、宣伝媒体を活用した取り組みについてでございますが、民間事業者が供用開始前までに本施設のパンフレットの作成、独自のインターネットホームページの公開、さらに、本市の広報物への情報提供など、より効果的な施設の広報に積極的に取り組んでいくこととしております。次に、環境対策への取り組みについてでございますが、川崎市建築物環境配慮制度――CASBEE川崎に基づき、再生可能エネルギーの利用や高効率機器等の採用など省エネルギーと省資源の実現を図り、地球環境に配慮した施設として整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、体育館とホールの機能を持った複合施設の一体的な整備を行うことで、スポーツや文化、レクリエーション活動の拠点機能の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、児童虐待防止対策についての御質問でございますが、川崎市子育て支援・児童虐待対策推進検討委員会についてでございますが、委員会の構成につきましては、担当副市長を委員長として、関係局長、各区長から成る委員会と委員会関係局の各所管課長による幹事会、さらに、課題別に調査検討を行う専門部会という構成になっております。目指すべき方向性といたしましては、効果的な子育て支援や児童虐待予防、児童虐待への対応を推進するため、関係機関の連携による総合的な支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。取り組みにつきましては、今年度中に基本方針を策定し、平成25年度には基本方針に基づく基本計画を策定するとともに、人材の育成プログラムや養育支援マニュアルの作成等、計画的に取り組みを推進してまいりたいと存じます。こうした取り組みによりまして、区役所や児童相談所、医療機関等が情報の共有化や連携の強化を進め、児童虐待の予防や適切な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、ICT情報通信技術の導入につきましては、児童相談所におけるケース数の増加及びケース内容の複雑多様化に合わせた業務改善の取り組みの中で、ケースの適切な進行管理やケースの分析とその蓄積及び組織全体での共有化を目的として、今年度中に児童相談所に進行管理ソフトの導入を計画しております。次に、区役所の機能につきましては、検討委員会の中で現在の業務内容等を検証し、子ども・家庭支援のあり方と業務改善に向けた取り組みとして、要保護児童対策地域協議会の実効的な運営や母子保健事業の再構築など、地域における子育て支援機能の強化についても検討を進めているところでございます。  次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育所待機児童対策についてでございますが、第2期川崎市保育基本計画に基づき、平成23年度から平成25年度の3カ年で4,000人を超える定員増の保育所整備を進めることとしております。平成23年度は1,585人分の整備を実施し、平成24年4月の待機児童数は615人となり、前年に比較して236人減少したことから、一定の効果があったものと認識しております。今後につきましても、公有地や民有地の活用に加え、民間事業者を活用した整備など、多様な手法を用いながら、平成24年度には1,435人分、平成25年度には1,350人分の整備を計画しているところでございます。こうした認可保育所の整備を推進するとともに、認可外保育事業の効果的な活用を積極的に図ることにより、待機児童対策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、認可外保育事業の再構築についての御質問でございますが、本市の認可外保育事業につきましては、現在、かわさき保育室、おなかま保育室、川崎市認定保育園、地域保育園の4つの形態がございます。認可外保育事業の再構築の進捗状況についてでございますが、各制度の内容が利用者にとってわかりにくいこと、受け入れ年齢が異なり統一性がないこと、さらには、保育料の格差の問題等、認可外保育事業の質の維持向上に向けての課題を取りまとめ、関係局職員によるワーキンググループ、学識経験者などの外部委員で組織する検討委員会で議論を重ねてきたところでございます。再構築に当たりましては、市民にとってわかりやすい、利用しやすい制度となるよう新たな基準を設けることや各種課題に対する考え方について取りまとめていきたいと考えております。現在、認可外保育事業の再構築に関する基本的な方向性や考え方を取りまとめた基本方針の素案について調整を進めており、今後パブリックコメント手続を実施し、年度内に最終的な基本方針を策定する予定でございます。  次に、保育サービスの質の向上についての御質問でございますが、この10年間におきまして、民営保育所が約120園ふえたことに伴い、約2,200人の職員が増加する等、民営保育所の割合が多くなっている状況でございます。このような状況の中、第2期川崎市保育基本計画におきましては、公立保育所の再構築に向けて、地域の子ども・子育て支援、多様な民間の運営主体に対する支援及び保育所人材の育成などの役割を担う新たな公立保育所を、区を基本とした一定のエリアごとに設置するものとしたところでございます。新たな公立保育所につきましては、通常の保育に加えて、3つの機能を強化、付加するものでございます。具体的には、1つ目といたしまして、親と子の体験保育や継続的な子育て相談を実施する等、地域の子ども・子育て支援の機能を強化するとともに、地域の関係機関等との連携強化に努め、特に人材面での支援を行うことで地域の保育力の向上を図ってまいります。2つ目は、公民保育所のネットワークづくりや交流保育等を実施することで民営保育所等への支援を強化し、保育の質の向上、均一化を図るものでございます。3つ目は、民営保育所等の職員を対象として、公開保育や事例検討研修等を実施することで保育の質の向上を図るとともに、効果的なジョブローテーションを行うことで、川崎市の保育行政を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、家庭保育福祉員制度についての御質問でございますが、共同型家庭保育福祉員につきましては、現在4カ所、9人の福祉員がそれぞれ上限の3人ずつ、計27人の児童を保育しており、常に定員を満たしている状況からも、本事業の利用ニーズは高いものと考えております。この制度の課題といたしましては、福祉員ごとに居室を必要とすることや近隣住民の方の理解を得ることが必要なため、共同型に適している不動産物件が少ないこと、また、待機児童の多い地域は賃料が比較的高いこと、さらに、国庫補助の内容が毎年変更され、安定していないことなどが挙げられます。今後につきましても、少人数の乳幼児を家庭的で温かな環境ではぐくみ、地域の中で子育てを支える家庭保育福祉員について事業の充実を図ってまいります。  次に、病児・病後児保育についての御質問でございますが、初めに、病後児保育事業につきましては、かわさき子ども「夢と未来」プランにおきまして、病後児保育施設を平成26年度までに新たに1カ所設置することを目標に位置づけているところでございます。病児・病後児保育事業の実施に当たりましては、保育所や医療機関への併設等が望ましいと考えておりますが、医師、看護師等の医療スタッフの確保、さらには、施設内には保育室や隔離室などの設置が必要なことなどの課題がございますので、関係団体と本格実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
    ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業のクラウドコンピューティングの活用促進についての御質問でございますが、クラウドコンピューティングの活用促進につきましては、限られた経営資源の中で、生産性の向上や販売促進、営業体制の充実、新規取引先の開拓などに取り組む中小企業の活力の向上にとって、クラウドコンピューティングの活用は有効な手段であると考えているところでございます。初めに、開発支援につきましては、市内の情報通信分野の中小企業と明治大学黒川農場が連携をして取り組むクラウドコンピューティングを活用した、農場の生産効率の向上のための管理システムの開発を対象として、中小企業等が大学等と連携して行う高度な研究開発への支援である産学共同研究開発プロジェクト助成事業により支援を実施しているところでございます。今後もさまざまな支援メニューを活用し、クラウドコンピューティングの開発に取り組む市内中小企業を支援してまいりたいと存じます。また、導入支援につきましては、現状では、市内中小企業におけるクラウドコンピューティングへの関心が低いことから、川崎市産業振興財団での研究会活動やセミナーの開催等により、クラウドコンピューティングの普及啓発に努め、関心を高めてまいりたいと考えております。また、こうしたクラウドコンピューティングの活用促進の取り組みには、地域の経済団体や支援機関との連携や推進体制の整備が重要と考えておりますので、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団、情報通信分野の事業者団体との連携を強化して、市内中小企業の活力の向上につながるクラウドビジネスやクラウドコンピューティングの推進のあり方を研究してまいりたいと存じます。  次に、川崎駅周辺の大型バス発着所整備についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区に大型観光バスの発着場機能を確保することは、工場夜景ツアーなどを初めとする産業観光の推進や、羽田空港の国際化に伴う外国人観光客の受け入れ促進による市内経済の活性化を図る上で望ましいことと認識しているところでございまして、現在、大型バスの発着機能を充実させることに伴う、旅行事業者やバス事業者の新たな旅行商品の開発意向などの把握に向けた準備を進めているところでございます。また、川崎駅周辺地区にはさまざまな施設、機能が集積していることもあり、新たなスペースの確保は難しいため、当面の対応として、既存スペース等の有効活用を考えているところでございます。なお、日進町交差点手前等の場所につきましては、川崎駅から近距離にあり、有効な地域と考えますが、他の施策との関連もございますので、今後、関係局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  一般廃棄物処理基本計画の行動計画の改定についての御質問でございますが、初めに、市民意見の募集などについての御質問でございますが、廃棄物の処理は市民生活に最も密着した事業の一つでありますことから、今回の行動計画の改定に当たりましては、学識経験者や市民代表の方々から成る川崎市環境審議会で御議論をいただくとともに、広く市民の方々の御意見を参考とするため、環境審議会と連携を図り、市民意見の募集を行ってきたところでございます。この市民意見の募集に加え、市民説明会を市内の各区で合計11回開催し、意見募集と説明会合わせて全体で278件の御意見をいただいたところでございます。また、廃棄物減量指導員の方々に対しましては、本年春に実施いたしました委嘱式におきまして、各区ごとに指導員の皆様に御説明する機会を設け、御意見をいただいてきたところでございます。次に、今後の説明会の開催や広報スケジュールなどについてでございますが、市政だより10月号への掲載をスタート台とし、今後1年間をかけ、さまざまな広報媒体を通じて、全市的な普及広報活動を展開してまいりたいと考えております。こうした中で、今回の見直しの趣旨や効果、改定する内容を市民の皆様にしっかりとお知らせできるよう、現在、すべての町内会・自治会、管理組合等に対する説明会を実施する方向で検討しておりまして、こうした地域単位での説明会を開催するほか、それ以外の団体等につきましても、御要望に応じて随時説明会が開催できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、夏場の対応についてでございますが、同様の見直しを行った他都市の事例も踏まえ、通年で週2回体制とすることを基本に、実施時期も含めて検討しているところでございます。次に、ごみ集積所の環境美化対策などについてでございますが、プラスチック製容器包装は重量が軽いため、風が強い日などは飛散しないようネットやシート等で覆うなど、住民の方々が自主的な対策をとられている集積所もございます。今回改定した行動計画におきましても、ごみ集積所周辺の環境美化を重点施策の一つとして位置づけておりますので、今後、地域の方々の御意見を伺いながら、集積所用ネットの設置等を検討してまいりたいと考えております。次に、普通ごみの収集回数の見直しと市北部のプラスチック製容器包装の分別収集の拡大の実施時期についてでございますが、それぞれの実施時期を分けた場合には短期間で収集曜日の見直しを2度行うこととなりますことから、同時期に実施することを計画しているところでございますが、先行して実施している南部3区での排出状況等を踏まえ検討し、今後、市民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう、さまざまな広報媒体や説明会等の機会を通じ、きめ細やかな普及広報に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 木村 実登壇〕 ◎健康福祉局長(木村実) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、高齢者対策についての御質問でございますが、地域密着型サービスにつきましては、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、国が平成18年度に創設したサービスでございまして、本市におきましては各サービスの目標を定め、整備を図ってきたところでございます。特に在宅生活を支える中心的な役割を担う小規模多機能型居宅介護につきましては、認知症高齢者グループホーム選考基準における事業所併設の際の優先度を高めることや、国の財源等を活用した整備費補助の実施等により、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランにおける整備目標49事業所に対して、平成24年9月1日現在、整備済みが26事業所、そのほか内定が3事業所ございます。また国は、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支える仕組みとして、地域包括ケアの充実を図るための医療と介護の連携強化の観点から、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを創設したところでございまして、本市におきましては、現在5事業所が運営を開始したところでございます。今後におきましては、これら事業所の運営状況や御意見等を踏まえながら、整備の推進について検討を図り、着実なサービスの提供に努めてまいります。また、地域密着型サービスの推進とあわせ、事業者への定期的な指導や連絡会の設置等を通じて、サービスの質のより一層の向上にも努めてまいります。  次に、区役所と地域包括支援センターとの連携についてでございますが、今年度、区役所高齢者支援課に保健師や社会福祉職の専門職を配置し、地域包括支援センターとの実務者会議や高齢者の方へのきめ細やかな個別支援等を通じて、これまで以上の連携が図れるよう体制整備に努めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き区役所高齢者支援課の専門職を中心に、地域包括支援センターとの連携に努めてまいります。次に、認知症の早期発見の取り組みといたしましては、認知症に関するパンフレットを各区保健福祉センターや地域包括支援センターにおいて配布しているほか、市民に広く認知症を理解してもらえるような普及啓発の取り組みとして、認知症サポーター養成講座等を実施しているところでございます。また、高齢者が日ごろから受診している診療所等の医師を対象としたかかりつけ医研修を実施することにより、認知症を早期に発見し、初期対応を図るための取り組みを進めているところでございます。  次に、認知症高齢者の家族と本人のケアにつきましては、川崎市認知症コールセンターサポートほっとにおいて、認知症の介護経験者が相談員となり、介護している方と同じ立場で傾聴を行ったり、御自身が認知症かどうか不安な方など、認知症初期の方からの相談を受け付けているほか、各区保健福祉センターにおいて介護の方法や対応等を学び合う、認知症高齢者介護教室などを開催しているところでございます。次に、介護と医療の連携につきましては、第5期計画に基づき、かかりつけ医等の医療関係者や地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの介護関係者が参加する川崎市認知症支援連携会議を設置しておりますので、具体的な事例等を通して連携の強化に向けた検討を行ってまいります。  次に、生活保護受給者への就労支援等についての御質問でございますが、初めに、本市において推進している就労支援事業についてでございますが、各福祉事務所に1名から2名の自立生活支援相談員を配置し、就職活動の方法や生活リズムの指導、就労意欲の喚起など、一人一人に対応した支援を行っております。平成23年度におきましては、自立支援プログラムを1,086名が活用し、うち538名が就労に至り、95名が生活保護の廃止となり、自立に結びついております。次に、中間的就労支援についてでございますが、本年秋に国が策定を予定している生活支援戦略において、NPOや社会福祉法人などと協働した支援を検討するとされており、その必要性については十分認識をしているところでございます。本市といたしましては、今年度後半より開始を予定する求人開拓と意欲喚起事業におきまして、生活保護受給者個人の特性を見きわめた上で、就労阻害要因や稼働能力の正確な把握を行い、新たな就労支援策を展開したいと考えております。中間的就労支援策につきましても、就労支援事業を展開しつつ、それらの実績や成果などを踏まえながら検討を進めてまいります。  次に、仮称就労収入積立制度についてでございますが、国の生活支援戦略において、生活保護からの脱却のインセンティブを強化するため、収入の一部を積み立て、生活保護から自立後に還付する制度とするとした内容について示されたところでございます。この制度につきましては、厚生労働省と指定都市の意見交換会におきましても、各自治体から、対象者の範囲や期間の設定、積立金の管理などのさまざまな課題が指摘されているところでございますので、今後の国の具体的な制度設計に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、就労講座等の実施についてでございますが、稼働能力や就労意欲の低い生活保護受給者に対し、ケースワーカーによる就労指導に加え、専門のカウンセラーによる日常生活改善指導や、民間企業の協力による就業訓練の場の確保などが必要であると考えております。今年度後半から新たに実施を予定している就労支援策におきまして、自立に至るまでに多くの阻害要因を持つ保護受給者に対し、カウンセリング、セミナー、グループワーク、就業訓練等を組み合わせた就労意欲喚起事業を予定しているところでございます。次に、生活保護自立支援対策方針についてでございますが、この対策方針は、今年度内の策定に向け現在検討を進めており、政策の方向性を示す基本方針と具体的な事業を体系化した実行計画としてのアクションプログラムで構成することを考えております。また、基本方針の取り組み課題といたしましては、雇用創出・就労支援、貧困の連鎖の防止、世帯状況に応じた支援、生活保護の適正実施の4つの取り組みを柱としておりまして、この柱ごとに今後取り組むべき具体的な事業計画をアクションプログラムとして体系化していく予定でございます。なお、国の生活支援戦略が本年秋に示される予定となっておりますので、その動向も注視しながら、本市の対策方針の策定を進めてまいります。  次に、かわさき健康づくり21等についての御質問でございますが、初めに、生活習慣病予防の取り組みについてでございますが、本市では、平成13年3月に健康増進計画「かわさき健康づくり21」を策定し、市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、栄養、運動など10分野の目標を設定し、生活習慣病予防に取り組んでまいりました。計画全体の目標達成度につきましては、平成21年度の健康意識実態調査の結果では、目標とした指標38項目のうち達成した指標は13項目で、達成率は34.2%となっております。また、三大疾病それぞれの目標達成状況でございますが、がん検診の受診率では、平成23年度は、肺がん19.2%、大腸がん20.1%、胃がん6.2%、子宮がん22.6%、乳がん19.7%となっており、がん検診を受診する人をふやすという目標については、おおむね増加傾向となっております。また、喫煙者を減らす目標につきましては、調査結果も減少するなど改善傾向を示しております。一方、心疾患及び脳血管疾患を含む循環器疾患につきましては、メタボリックシンドロームに着目した検診及び保健指導の受診者数をふやすとした目標や50歳で軽症高血圧値以上の人を減らすという目標につきましては、横ばいからやや悪化傾向を示しております。これらを踏まえた今後の課題につきましては、がん検診及び特定健診の受診率の向上や高血圧症者の割合の減少を目指すとともに、次期計画の全体の推進のためには、若い世代からの健康的な生活習慣の獲得や働き盛りの世代の心の問題を含む個人の生活習慣の改善を図ることが重要でございますので、これらの健康づくりを支える環境の整備に向けた積極的な取り組みが必要であると考えているところでございます。  次に、次期健康増進計画の検討内容と策定スケジュールについてでございますが、次期計画策定に向けて、学識経験者、保健衛生関係団体等から成る健康増進対策会議を本年4月に立ち上げ、現在検討を進めているところでございます。検討内容につきましては、健康都市かわさきを目指して、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防、生活の質の維持及び向上、健康を支え守るための社会環境の整備などを基本的な方向性として進めているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、素案作成後、12月に市議会に御報告し、平成25年1月にパブリックコメントを実施、3月に成案を策定し、公表を予定しているところでございます。  次に、歯科検診についてでございますが、健康増進法に基づく歯周疾患検診の対象年齢引き下げや本市国保の特定健康診査への歯科検診の導入につきましては、事業経費が国庫負担金の対象外となり、市単独事業となりますことから難しいものと考えておりますが、両事業の内容につきましては、引き続き国基準の動向や他都市の状況を見守ってまいります。今後の具体的な取り組みといたしましては、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病が歯周病と密接な関係にあることから、歯周病予防は重要であると認識しておりますので、歯周疾患対策として、生活習慣病と歯周疾患との関連性も含め、お口の健康フェアなど適切な機会を活用して、市民への啓発、知識普及を実施するとともに、特定健診のチラシに歯周疾患検診の御案内を掲載するなど、両事業の連携を図りながら歯周病予防対策を推進してまいります。  次に、健康マイレージの導入についてでございますが、健康づくりの実践には、市民一人一人が主体的に取り組み、個人の力と、あわせて社会全体で市民の健康づくりを支援していくことが重要であると認識しております。そのためには、食生活や運動、嗜好など生活習慣の改善が必要でございますが、その実践と継続には相当の努力や工夫が必要でございます。本市の健康づくり活動につきましては、各区保健福祉センターの健康づくり事業等を通じて、健康的な生活習慣を継続的に実施できるよう、個人から家族、地域へと広がっていくよう進めているところでございます。また、食生活改善推進員や運動普及推進員など、健康づくりボランティアの育成と活動支援を行い、地域に健康づくりを広げる活動を展開していただいているところでございます。健康マイレージにつきましては、その動機づけの取り組みの一つであると理解しておりまして、その導入につきましては北九州市における健康マイレージ導入後の生活習慣病に関する種々の指標の検証と効果判定を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 弘登壇〕 ◎まちづくり局長(金子弘) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、工期の延長による経費についての御質問でございますが、建築工事の発注につきましては、国が定めた公共建築工事積算基準等により積算しているところでございます。国の積算基準が平成23年度に改定され、諸経費の算定に工期の要素が加えられ、本年7月よりこの基準を適用しており、今後は予期せぬ特別な事情により工期の延長が必要となった場合、経費のうち、共通仮設費及び現場管理費の増加費用も算定できるものでございます。  次に、川崎駅周辺地区の再整備についての御質問でございますが、初めに、JR川崎駅の乗降客数の推計についてでございますが、平成23年度のJR川崎駅の乗降客数約37万人に、自由通路の通過歩行者のほか、川崎駅周辺の将来の開発計画などを見込んだ利用者を加え、東西自由通路と北口自由通路の利用者数を約50万人と推計しているところでございます。  次に、JR川崎駅南口改札の整備についてでございますが、現在、川崎駅の北口自由通路とあわせて設置される新たな2カ所の改札口の整備に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。南口改札の整備につきましては、北口自由通路などの完成後、駅利用者数や歩行者の流れなどを調査分析し、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。次に、大宮町A―2街区の現状と今後の取り組みについてでございますが、これまで新たな川崎の顔として、駅前にふさわしいホテルなどの導入についてJR東日本に働きかけを行ってきたところでございます。これに対してJR東日本からは、将来の川崎市における新たなマーケットを見据え、ホテル、オフィス、コンファレンス機能などを併設する魅力ある複合施設を検討していると伺っております。今後も引き続き、地区計画に基づき、新たな川崎の顔として駅前にふさわしい施設となるよう、JR東日本の検討に合わせて協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、行政サービス施設についてでございますが、北口自由通路に面して約100平方メートルの規模で設けることとしておりまして、すぐれた立地にありますことから、行政サービスコーナーや市政情報のほか、先端産業、観光、文化芸術などの情報も発信する拠点としての機能について、関係局区において検討しているところでございます。また、保育施設につきましては、JR東日本が計画しております店舗施設等の一部に子育て支援施設の整備を検討していると伺っております。次に、ルフロン前の信号機の設置についてでございますが、JR川崎駅東口駅前広場再編整備の段階から、交通管理者に対しまして新規の信号機の設置を申し入れてきたところでございまして、交通管理者からは、今年度の信号機の設置に向けて取り組んでいると伺っているところでございます。  次に、京急川崎駅周辺の再編整備計画の状況についてでございますが、京急ストアなどが立地している京急川崎駅東側地区につきましては、現在、京急電鉄と施設計画について調整を行っておりまして、来年度から実施設計に着手する予定であると伺っております。また、ヨドバシアウトレット京急川崎などが立地している京急川崎駅西側地区につきましては、現段階では整備内容及び時期とも未定であると京急電鉄から伺っております。次に、京急川崎駅周辺地区全体のまちづくりの取り組みについてでございますが、当該地区につきましては、第3期実行計画において、羽田空港へのアクセス性などのすぐれた立地特性を生かし、本市の新たな玄関口として魅力あるまちづくりを進めるべき地区と位置づけておりまして、そのためのまちづくりの整備方針策定に向け、現在関係局と協議調整を進めているところでございます。  次に、斜面地建築物の建築の制限等についての御質問でございますが、初めに、これまでの問題点などについてでございますが、平成16年の斜面地建築物条例の制定後、約7年が経過し、制定時に想定していなかった近隣に対する建築物などの高さや近さからくる圧迫感などの新たな問題が散見されることとなったことから、川崎市斜面地建築物研究会を設置し、条例の改正について検討を行ってまいりました。8月に開催いたしました第3回研究会での検討結果につきましては、これまでの研究会での御意見をもとに、盛り土を行わないとしても、容積率の制限に適合する規定と緩衝空地の確保に関する規定が選択制となっている現行の制限を見直し、両方の規定に適合させる規制の強化を提案いたしました。さらに、盛り土を行わないとしても、高度地区の制限に適合させる規定の追加などを提案し、研究会委員の皆様の御理解をいただきました。  次に、近隣住民等へのメリットについてでございますが、緩衝空地の確保や新たな制限を追加することで、周辺の住環境との調和が図られるものと考えております。次に、私権の制限に関する考え方についてでございますが、私権を制限することで、よりよい住環境が生まれ、公益性が高まるのであれば、過度にならない範囲での私権の制限はやむを得ないとの御意見を研究会においていただいております。次に、今後のスケジュールなどについてでございますが、広く市民の皆様からの御意見をいただくため、パブリックコメント手続を経て、来年2月をめどに議会に改正条例案を上程することを目指し、手続を行ってまいります。また、駆け込み申請につきましては、現行条例の規制の強化を行う改正のため、一定程度の周知期間を設ける必要があると考えておりますが、その間の対応につきましては、改正条例の運用指針をお示しし、指導してまいりたいと考えております。  次に、木造住宅耐震改修助成制度についての御質問でございますが、初めに、現在の申し込み状況についてでございますが、192件の事前相談が来ておりまして、そのうち助成金の申請件数は121件でございます。次に、補正予算での対応見込み件数についてでございますが、今年度の事前相談、申請件数の推移と交付申請後の辞退も勘案いたしまして、最終的には175件と見込み、当初予算の100件に加え、このたびの補正予算で75件を計上したものでございます。また、今後の見通しと対応につきましては、東日本大震災を契機に、市民の皆様の防災への意識の高まりから、今後も申請件数が増加することが予想されますので、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。また、普及啓発につきましては、各区の区民祭や防災訓練を初めとするイベントへの出展のほか、住宅相談窓口での御案内や市政だよりなどによる周知、相談会などを一層充実して実施し、普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、道路冠水注意箇所マップについての御質問でございますが、このマップにつきましては、国土交通省が異常な集中豪雨時に冠水する可能性がある鉄道などと立体的に交差するアンダーパス部における事故防止を図るために公表しているものでございまして、本市におきましては10カ所が位置づけられております。これらの箇所において注意する内容といたしましては、通常の降雨では交通安全上の支障はございませんが、ゲリラ豪雨などにより道路に雨水が集中し、アンダーパス部に設置されているポンプ等の排水能力を超えた場合には、一時的に冠水し、通行できなくなる可能性があることが挙げられます。このため、安全対策といたしまして、ポンプによる排水を実施している箇所につきましては、ポンプ内の水位や機器の異常を検知した際に、市職員へ通報するシステムを導入しております。また、ポンプによる排水対策が困難な箇所におきましては、冠水した場合に発光する回転灯を設置し、通行者に対し注意を促しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、アンダーパス部のより安全な通行環境を目指し、排水ポンプの運転状況や水位をリアルタイムで監視するシステムの導入を図るとともに、冠水した場合に、通行者に対し注意を促す表示板の設置を検討してまいります。  次に、川崎駅東口における駐輪場についての御質問でございますが、川崎ルフロンと京浜急行の間にございます川崎駅東口周辺第3駐輪場は、駅直近で利用率も高く、廃止することによる利用者への影響は非常に大きいと考えております。また、川崎駅東口周辺第5駐輪場につきましては、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画に基づき、新川通りの通行環境整備を進めるため、路上駐輪場の代替施設として、当該駐輪場を含め検討しているところでございます。なお、大型バス等への対応につきましては、これらの状況を踏まえながら、関係局と調整してまいりたいと存じます。  次に、川崎駅周辺の交通安全対策についての御質問でございますが、県道川崎府中のJRガード下における歩行者及び自転車利用者の安全性の向上に向けた対策につきまして、現在神奈川県警や関係局と連携を図り、社会実験の実施も含め検討を進めているところでございます。また7月中旬には、交通状況の現況把握と車線削減を実施した場合の周辺交通に与える影響などを検証するため、現状調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、自転車道の設置方法や大型車両の通行規制の導入などについて検討を進めているところでございます。今後におきましては、安全対策の素案を作成し、社会実験の内容や検証する調査項目などについて整理を行い、市民の方々に幅広く周知を図った上で、できる限り早期に社会実験が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、第3期実行計画では、段階的整備区間の事業推進を図るとともに、鈴木町駅から東門前駅間の整備に向けた取り組みの推進及び第2期事業区間における関連事業等との調整を進めることとしております。当面は、段階的整備区間の事業推進や鈴木町すりつけ区間の取り組みの推進を図る必要があると考えております。しかしながら、第2期事業区間の整備までには長期の時間を要するため、本年度末策定予定の総合都市交通計画において整備時期等を位置づけてまいりたいと考えておりますので、今後関係局と調整してまいります。  次に、JR南武線連続立体交差事業への影響についてでございますが、本市の縦軸を形成するJR南武線につきましては、市域の拠点を効果的に連結し、都市の骨格を形成するとともに、隣接都市間の連携を推進する本市の交通体系において大変重要な都市基盤でございます。現在JR南武線には数多くの踏切が存在し、バスの定時運行や市民の日常生活へ支障が生じるなど、多くの地域課題を抱えております。こうしたことから、JR南武線におきましても、地域課題の解決を図り、まちづくりを推進するため、連続立体交差化の推進が大変重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後も引き続きJR東日本及び横浜市と事業化に向けた協議調整を進めてまいりたいと存じます。  次に、京急川崎(大)第2踏切の渋滞対策についてでございますが、第2期事業区間完成時には当該踏切は除却されることとなりますが、整備までには長期の時間を要するものと考えております。したがいまして、当該踏切周辺の当面の交通円滑化対策につきまして、鉄道施設等の安全性に留意した上で、交通管理者及び京浜急行電鉄と検討を進めているところでございます。  次に、川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、本ゴルフ場は、利用者の皆様へのさらなるサービス向上を図るため、平成25年4月から指定管理者の導入を予定しているところでございます。初めに、市民への優遇策についてでございますが、利用料金につきましては、通常より安価にプレーをすることができる川崎市民の日を現在は年に7日間実施しているところでございまして、今後も継続して実施してまいります。また、予約を一般の利用者より1カ月早くとることができる優先予約の実施や、市民を対象としたジュニア、初心者向けのレッスン、森林を活用した環境学習なども指定管理予定者から提案されております。施設の市民開放につきましては、クラブハウス内のレストラン及びコンペルームをプレーヤー以外の皆様にも御利用いただくとともに、ゴルフコースにつきましては、季節ごとに市民の皆様に開放を行う予定となっております。また、生田緑地は広域避難場所に指定されていることから、災害時においては避難者の一時受け入れを行うなど、指定管理者と連携し対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様やプレーヤーがより快適で利用しやすいゴルフ場となるよう、今後指定管理者と協議してまいります。  次に、職員の雇用の継続についてでございますが、募集要項において、本事業における指定管理業務の開始時点で継続してゴルフ場に就労を希望する職員について、最大限の配慮を行うものとするとしておりまして、指定管理予定者からは、現職員すべてを最優先に個別面接を実施し、ゴルフ場就労を希望する方には可能な限り配慮しますとの考え方が示されているところでございます。次に、指定管理者に対する評価方法についてでございますが、指定管理者から定期的に事業報告書を提出させるとともに、年度終了後には事業評価を行い、その内容について有識者により構成された民間活用推進委員会で審議していただくこととしております。さらに質の高いゴルフ場の運営を行うために、指定管理者による利用者意見の聴取のほか、市職員による調査に基づき、業務の実施状況、クレームへの対応状況等を確認し、必要に応じて指導、助言を行うなど、利用者サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 港湾局長。    〔港湾局長 大村研一登壇〕 ◎港湾局長(大村研一) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎臨港倉庫株式会社についての御質問でございますが、初めに、給与水準等についてでございますが、同社におきましては、従来から本市の出資法人の経営改善指針にのっとった改善を進めており、給与を年齢による給料表から職務別の号給表に移行する、あるいは55歳をもって昇給停止とするなど、人件費削減を図ってまいりました。現在も同社においては、平成22年度から平成27年度を計画期間とする第二次経営改善計画に基づく改善を進めているところであり、2部体制を1部体制とし人員削減を行うとともに、初任給の引き下げ等を実施し、人件費の削減を図っているところでございます。他の法人と給与水準を比較した場合には、本市の指針において報酬額の上限が年額500万円と定められている本市OB職員の割合、職員の平均年齢、あるいは法人の経営状況といったさまざまな要因が影響するものと考えております。今後におきましても、出資法人の経営改善指針に基づき、関係局と連携しながら適切な指導をしてまいりたいと存じます。次に、本市への還元についてでございますが、平成23年度におきましては、1株当たりの配当額は60円、金額にして600万円であり、株主資本配当率12%となっております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 御答弁ありがとうございました。それでは、改めて再度質問いたします。  まず、防災対策について伺います。緊急輸送路等沿道の建物の耐震対策についてです。かつて我が党議員の質問に対して詳細調査を行うとの答弁もありましたが、進捗状況を伺います。自治体によっては、改修のための助成を独自で行って、耐震改修を促進しているところもあります。本市でも取り組むべきです。見解を伺います。  続いて、いじめ対策について伺います。いじめは学校だけの問題ではなく、ネットを通して行われていたり、学校以外でも行われていたり、一担任教師だけで解決できる問題ではありません。そのため、適時対応ができるよう、こども支援室の機能及び権限強化が必要です。見解を伺います。また、ひきこもりやPTSDを持つ子どもたちのための対応が必要と考えますが、市長に取り組みを伺います。  次に、認可外保育事業の再構築について三浦副市長に伺います。こども本部長の御答弁では、基本方針の素案について調整を進めており、年度内に最終的な基本方針を策定するとのことですが、スピード感がないと指摘せざるを得ません。待機児童がある一方で、認可外保育園では定員割れが進み、特に地域保育園では、本年度に入り、もう既に3園も廃園があったとのことです。待機児童対策は待ったなしです。認可外保育事業の積極的な活用が強く求められます。次年度の保育受け入れに合わせ、早急に対応すべきと考えますが、見解と具体的対応を伺います。  大都市制度について伺います。市長が提案されている新たな大都市制度を実現するためには、同様の新たな法律や法改正が必要なのか伺います。実現を図るためには幾つかの課題があると思います。また、政令市の中でも比較的人口の多い都市が対象となると思われますが、その連携と実現に向けた具体的プロセスについて伺います。以上、よろしくお願いします。 ○副議長(岩崎善幸) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、いじめ対策についてのお尋ねでございますけれども、いじめや不登校問題の背景には、少子化や核家族化、インターネットの普及など子どもを取り巻く社会環境の変化が大きくかかわっており、学校だけでなく、行政が地域の皆さんと力を合わせて、社会全体で子ども・子育てを支援する必要があると考えております。本市では、平成20年度に区役所こども支援室を開設し、地域こども支援担当や保育所等支援担当とともに、教育委員会の区教育担当を配置してまいりました。さらに、これからもスクールソーシャルワーカー等の拡充を図るなど、子どもを取り巻く諸問題に保健福祉行政や地域など全体で支援できる環境づくりを進め、より迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。また、ひきこもりやPTSDにつきましては、子どもだけでなく、成人になっても続く問題でございますので、区役所、教育委員会、精神保健福祉センター、児童相談所等の関係する諸機関と連携をさらに強化し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  大都市制度についてのお尋ねでございますが、初めに、新たな大都市制度における法改正等の必要性についてでございますが、本市が目指す特別自治市は、地域における課題の一元的な解決を可能とするために、原則として市域に及ぶすべての事務権限を担うなど、新たな大都市の制度となるものでございますことから、その創設に当たっては、地方自治の基本となる事項を定める地方自治法等に、制度の根拠と仕組み等について定めることなどの必要があると考えております。次に、他都市との連携と実現に向けた具体的プロセスについてでございますが、これまで特別自治市につきましては、指定都市市長会を通じて、その実現に向けて取り組みを進めてきたところでございまして、第30次地方制度調査会においては、私みずからが代表して特別自治市の制度提案を行うとともに、政党への要請活動を行ってきたところでございます。今後も引き続き、指定都市市長会などで積極的に国に働きかけるとともに、制度の詳細について国への提案を行ってまいりますが、全国知事会を初めとする地方6団体などの理解を得る取り組みも進める必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 認可外保育事業の再構築についての御質問でございますが、初めに、待機児童対策につきましては、本市の最重要の課題と認識をしているところでございます。第2期川崎市保育基本計画でお示ししているとおり、認可保育所の整備による保育受入枠の拡大、そして認可外保育事業の積極的な活用を施策の2本の柱としているところでございます。認可外保育事業の積極的な活用につきましては、それぞれの事業において、受け入れ年齢や事業内容が異なるなど課題がありますことから、新たな枠組みを設け、利用者にとってわかりやすく、子育て家庭の多様な保育ニーズにも対応できるよう再構築を図ってまいります。また、実効性のある取り組みとなるよう、再構築の具体的な方向性や考え方について早急に取りまとめ、平成25年度からの開始に向けて調整するよう関係局に指示をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子弘) 緊急輸送路等沿道の建築物についての御質問でございますが、緊急輸送路等沿道の建築物のうち、地震により倒壊した場合に道路の通行を妨げるおそれのある建築物について、昨年度、追跡調査を行い、該当する建築物約1,300棟について、その所在地や所有者、管理者の確認を行ったところでございます。本市では、川崎市特定建築物耐震改修等事業助成制度において、耐震診断、耐震改修の助成を行い、耐震化を促進しているところでございます。特に防災対策上重要な東扇島の物流拠点と防災拠点の核となる各区役所などを結ぶ路線をモデル路線として定め、耐震改修の補助率を通常の15.2%から3分の2に、限度額を1,000万円から4,000万円に拡充して、耐震改修の促進に重点的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(岩崎善幸) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日13日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(岩崎善幸) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(岩崎善幸) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時44分延会...