川崎市議会 2010-09-24
平成２２年 決算審査特別委員会－09月24日-02号
(13)議案第134号 平成21年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14)議案第135号 平成21年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(15)議案第136号 平成21年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
(16)議案第137号 平成21年度川崎市
病院事業会計決算認定について
(17)議案第138号 平成21年度川崎市
下水道事業会計決算認定について
(18)議案第139号 平成21年度川崎市
水道事業会計決算認定について
(19)議案第140号 平成21年度川崎市
工業用水道事業会計決算認定について
(20)議案第141号 平成21年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について
(21)議案第142号 平成21年度川崎市
高速鉄道事業会計決算認定について
出席委員 （59人）
山口和子
佐々木由美子
猪股美恵
岩隈千尋
市川佳子
山田益男
太田公子
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
青木功雄
橋本 勝
清水勝利
山崎直史
西村晋一
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
山田晴彦
岡村テル子
沼沢和明
吉沢章子
林 浩美
尾作 均
松原成文
廣田健一
石川建二
斉藤隆司
石田和子
伊藤久史
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
花輪孝一
菅原 進
岩崎善幸
嶋崎嘉夫
石田康博
浅野文直
大島 明
市古映美
竹間幸一
潮田智信
飯塚正良
玉井信重
雨笠裕治
立野千秋
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
鏑木茂哉
矢沢博孝
坂本 茂
欠席委員 （１人）
東 正則
出席説明員
副市長 砂田慎治
副市長 小田広昭
副市長 三浦 淳
病院事業管理者 秋月哲史
上下水道事業管理者 齋藤力良
総務局長 長谷川忠司
総合企画局長 平岡陽一
財政局長 野村謙一郎
市民・こども局長 山﨑 茂
こども本部長 近藤義晴
経済労働局長 小泉幸洋
環境局長 寺岡章二
健康福祉局長 菊地義雄
まちづくり局長 飛彈良一
建設緑政局長 栗林 栄
港湾局長 相良隆政
会計管理者 中山 博
交通局長 小林 隆
病院局長 三浦政良
消防局長 福元幸徳
市民オンブズマン事務局長
森下和子
教育長 金井則夫
選挙管理委員会事務局長
小島勇人
代表監査委員 松川欣起
監査委員 奥宮京子
監査委員 後藤晶一
監査委員 宮原春夫
監査事務局長 海老名富夫
人事委員会事務局長 寺西正喜
外関係理事者
出席議会局職員
総務部長 安藤 勲
議事調査部長 平野 誠
庶務課長 福井和彦
議事課長 宮村俊秀
政策調査課長 野村正人
議事係長 小泉幸弘
議事課担当係長 若林 智
議事課担当係長 鈴木智晴
外関係職員
午前10時０分開会
○太田公子 副委員長 ただいまから、
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第122号から第142号までの21議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編２ページ参照）
直ちに審査に入りたいと思いますが、念のため申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いいたします。
それでは、御発言を願います。
◆山田益男 委員 フルネームでの御指名ありがとうございます。私は、公共建築物の耐震対策の進捗について
まちづくり局長、総務局長に、基金の運用状況について財政局長にそれぞれ一問一答で伺ってまいります。
まず、本市における耐震対策のうち、公共建築物の耐震化の促進について何点か伺います。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では6,434人のとうとい人命が失われ、建築物の倒壊や火災などにより多くの財産が奪われました。その後の調査により、昭和56年５月31日以前の
耐震設計基準に基づいて建築された建築物に被害が多かったことから、既存建物の耐震性強化が防災対策の中でも緊急性の高いものとして広く認識されることになり、同年12月には建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
全国的に地震が多いとされている南関東地域では、大地震がいつ発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。また、東海地震、東南海・南海地震及び
首都圏直下型地震等については、発生の切迫性が指摘され、一たび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。本市においても、平成19年４月に旧
耐震設計基準に基づき建築され、現行の新
耐震設計基準を満足していない既存不適格建築物について、川崎市
耐震改修促進計画を制定し順次耐震改修を進めていますが、公共建物のうち、庁舎等、
義務教育施設、市営住宅の耐震化促進の考え方について
まちづくり局長に伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 公共建築物の耐震化促進の考え方についての御質問でございますが、初めに、公共建築物につきましては、利用する市民の安全を確保することや防災上重要な施設であることから、平成19年４月に川崎市
耐震改修促進計画を策定し、耐震対策を計画的に実施しているところでございます。まず、
義務教育施設につきましては、児童生徒の安全確保や、発災時には避難収容施設として防災上重要な施設となることから、他の施設に優先して耐震補強、大規模改修、改築などの耐震対策を実施してきたところでございます。次に、庁舎等につきましては、川崎市地域防災計画に定める重要建築物と
耐震改修促進法に定める特定建築物を対象とし、平成20年２月に策定した
公共建築物庁舎等に関する
耐震対策実施計画に基づき対策を実施してきております。なお、重要建築物及び特定建築物に該当しない庁舎等につきましても、平成21年５月に実施方針を策定いたしまして、耐震対策を進めております。次に、市営住宅につきましては、旧
耐震設計基準に基づき建設された住宅のうち、建てかえや用途廃止を予定しているものなどを除いて、平成19年度及び平成20年度に耐震診断を行いまして、この結果に基づき耐震対策を実施しております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、平成21年度における
耐震対策化工事について伺います。対象建物のうち庁舎等、
義務教育施設、市営住宅について、
耐震対策対象の棟数、平成21年度に対策が完了した対象建物、その棟数、また、耐震化済みの総数、
耐震化割合等について、川崎市
耐震改修促進計画策定時との比較を含め、
まちづくり局長に伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 耐震対策の実績等についての御質問でございますが、初めに、耐震対策の対象となる棟数についてでございますが、
義務教育施設は66棟、庁舎等は53棟、市営住宅は192棟となっております。次に、平成21年度に対策が完了した棟数についてでございますが、
義務教育施設につきましては大師中学校など計４棟、庁舎等につきましては川崎休日急患診療所など計９棟、市営住宅につきましては明石穂住宅など計９棟の耐震対策を完了しております。次に、平成21年度までに対策が完了した公共建築物の総数でございますが、
義務教育施設が55棟、庁舎等が22棟、市営住宅が９棟でございまして、耐震化割合につきましては、
義務教育施設が83％、庁舎等が42％、市営住宅が５％となっております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、促進計画の目標年度であります平成27年度までに改修完了予定の公共建築物のうち、庁舎等、
義務教育施設、市営住宅について、今後の計画及び
改修工事完了見込み等について
まちづくり局長に伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 今後の見込みなどについての御質問でございますが、初めに、
義務教育施設についてでございますが、今年度は宮内小学校及び東高津小学校の改築工事を実施いたしまして、すべての耐震対策に着手済みとなります。次に、庁舎等についてでございますが、今年度は宮前区役所の
耐震補強工事に着手いたしまして、今後は幸区役所の建てかえなどにも順次着手してまいります。市営住宅につきましては、今年度は高山住宅、有馬第二住宅、河原町住宅などの
耐震補強工事を実施しておりまして、今後は
公営住宅ストック総合活用計画との整合を図り、耐震対策を着実に推進してまいります。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、６月
定例議会代表質問でも取り上げさせていただきましたが、市役所本庁舎及び第２庁舎の耐震診断結果、その後の耐震対策の実施内容、実施後の耐震ランクがどのように改善されたのか、この結果をどのように受けとめているのか、総務局長に伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 本庁舎等の耐震対策についての御質問でございますが、本庁舎及び第２庁舎の
耐震改修状況につきましては、平成18年10月に公表いたしました公共建築物の耐震診断結果においては、耐震性能が低いＡランクと判定をされましたことから、平成20年９月までにＢランクの耐震性能を確保するため、鉄骨ブレースの設置や耐震スリットの新設など
緊急耐震補強工事を実施したところでございます。この
緊急耐震補強工事につきましては、応急措置的な対応であると認識をしているところでございまして、抜本的な耐震対策につきましては、建物の規模や行政機能が大きいことから、中長期的に取り組む必要があると考えているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 平成22年１月に示されました
包括外部監査報告書においては、施設の安全性の視点から見た市役所庁舎の今後のあり方について監査意見が述べられています。平成19年度から平成20年度にかけて実施された
緊急耐震補強工事は、当該工事後も倒壊または崩壊する危険性が低い状態になっていない箇所も存在しており、応急措置的な対応にすぎず、現在の状況で市役所庁舎の耐震性に全く問題がないと言えるわけではないとしています。また、対策を行うに当たっては、
耐震対策手法のほか、庁舎のあり方や必要な庁舎機能や規模等もあわせて広い見地で検討することが必要であり、震災発生時には市役所庁舎が重要な情報拠点や応急復旧活動の中枢拠点となること、また、災害対策本部の指揮監督を行う市長及び副市長等の幹部職員が執務する場所であることから、本庁舎等についても遅滞なく耐震対策を実施すべき施設であり、平成27年度末までに耐震化対策を完了することが望まれるとされています。
また、
ライフサイクルコストの試算と今後の方向性についての意見では、市役所本庁舎は、本庁舎本館が築71年、本庁舎北館が築50年及び第２庁舎が築48年を経過しており、十分な耐震性を有していないことを踏まえると、市役所庁舎の今後のあり方については、建物の安全性の問題や必要となる規模、機能、また庁舎の集約化等さまざまな事項と関連するためコストの観点だけで決定すべきではないが、
耐震補強工事を選択した場合と建てかえを選択した場合とでは、
ライフサイクルコストが異なってくることを十分に理解した上で検討することが望まれると指摘しています。本庁舎、第２庁舎の耐震対策を含めた改修の進め方について、総務局長の見解を伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 本庁舎等の耐震対策を含めた改修の進め方についての御質問でございますが、平成21年度の包括外部監査におきまして、本庁舎等における抜本的な耐震対策の必要性、また、
耐震対策手法の決定の際には、
ライフサイクルコスト全体で比較検討することの必要性が意見として述べられており、今後はこうした点も十分に配慮しながら中長期的に取り組む必要があると考えているところでございます。また、本庁舎等におきましては、老朽化対策という課題もございますことから、昨年度、庁舎ごとの
設備等保全計画を策定したところでございまして、今後はこの計画にのっとり、庁舎設備機器の更新や補修、
オーバーホール等を効率的かつ計画的に取り組み、本庁舎等の機能維持に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、庁舎整備の資金調達の考え方について伺います。６月定例会では、市長は、本庁舎等は建築規模や行政機能が大きいことから、大規模な代替施設の確保や本市の財政状況を踏まえ、中長期的な視点に立って取り組んでいくと答弁されました。多くの財政負担を伴う庁舎整備の資金調達の考え方について総務局長に伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 庁舎整備の資金調達の考え方についての御質問でございますが、庁舎の整備に必要となる費用につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、庁舎整備が本市財政に及ぼす影響を少なくし、将来の川崎市民にとって、できるだけ負担を残さないように配慮することが重要でございます。そのためには、
庁舎整備基金や起債、一般財源等の財源を充当する従来の手法やＰＦＩなど新事業手法による民間活力を活用する手法など、財源対策の異なる幾つかの整備手法がございますので、庁舎のあり方などを検討する中で対応していく必要があると考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 それぞれ御答弁をいただきました。本市の公共建物の耐震対策については、平成27年までの完了を目途に、着実に改修が進められていることがわかりました。特に、
義務教育施設については、他の自治体に先駆け、本年度にすべての耐震対策に着手済みとのことであります。このことにつきましては高く評価をしたいと思います。しかし、本庁舎、第２庁舎につきましては、局長答弁にありましたように、平成20年９月に
緊急耐震補強工事を実施した後の課題は十分認識されているようでありますが、具体的な検討に至っていない状況であることがわかりました。事前のやりとりで、局を横断したプロジェクトで年に１～２回の検討を行っているとのことでありますが、今、具体的な検討を進めなければ、仮に重大な事態が起きたときに、結果として危険性や課題を認識しながら対策をとらなかった行政責任が厳しく指摘されることになると思います。年度計画に明文化をし、そして早急に課題解決のための具体的な検討を開始されますよう、強く要望し、次の質問に移ります。
次に、基金の運用状況について財政局長に伺ってまいります。まず、平成21年度決算では、年度予算における減債基金からの新規借り入れを行うことなく、収支均衡を図るという目標を達成するとともに、平成15年度に財源対策として減債基金から借り入れた17億円についても当年度に返還することができたとされています。そこで、減債基金からの借り入れをする場合の利息の考え方、元金の償還期間の設定をどのようにされたのか伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、減債基金の運用条件につきましては、市中銀行の定期預金の利率を参考に決定いたしまして、それに基づき毎年度利息の支払いを行っているところでございます。また、元金の返還につきましては、平成22年度から10年間で元金均等により返還することとしておりましたが、結果として、平成15年度の17億円の借り入れのみでございましたので、平成21年度決算におきまして、これを一括して返還したところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、基金では、現金、有価証券、繰りかえ運用の区分がありますが、基金運用についてどのような判断で区分を決めるのか、また、その判断はだれが行うのか伺います。また、基金の原資が、市民の方が納めた貴重な税金や善意による寄附金であることを考えると、安全性や確実かつ有利等のバランスがとれた運用が求められますが、有価証券の運用先についてのスタンスと本市の債券運用先についても伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 基金の運用についての御質問でございますが、地方自治法第241条第２項では、基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとされているところでございます。本市におきましては、川崎市基金条例、
基金条例施行規則及び
基金管理要綱、取扱要領において、基金に属する現金の管理方法を定めまして、これらに基づき安全性の確保、流動性の確保及び効率性の追求の観点から総合的に判断し、運用しているところでございます。具体的には、毎年、
基金運用計画を策定いたしまして、この方針に基づき金利動向や資金需要を勘案しながら、財政局において個別に判断し、運用しているところでございます。また、運用方法につきましては、平成13年度まではそれぞれの基金の主管局長が個別に運用を行っておりましたが、より確実かつ効率的に運用を行うため、基金管理に関する事務を総括する立場から、平成14年度より財政局において一括運用を開始したところでございます。また、運用先についてでございますが、確実かつ有利な方法により管理する必要がございますので、預貯金、国債、地方債など安全性の高く元本保証のあるもので行っております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、基金の運用内容については、財産に関する調書や川崎市監査委員による一般会計及び
特別会計決算並びに
基金運用状況審査意見書においても、その実績が前年度末現在高、当年度中増減高、当年度末現在高であり、詳細がわかりません。公金であることを考えると、従来以上に運用先や運用実績等の情報開示をすべきと考えますが、現状と考え方を伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 基金の情報開示についての御質問でございますが、基金の情報といたしましては、
決算審査附属書類である財産に関する調書におきましては、各基金の保管区分ごとに前年度末現在高、当年度中増減高及び当年度末現在高をお示ししているところでございます。基金はそれぞれ重要な目的を持っており、その情報開示は重要であると考えておりますので、今後、運用実績等の開示のあり方について検討いたしまして、今年度決算分からわかりやすい情報開示に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、現在の基金の中で100億円以上を積み立てている基金のうち、減債基金を除くと108億円余を積み立てている
鉄道整備事業基金がありますが、現在のところ、事業予定が定かでない基金を減債基金と同じように繰りかえ運用することの可能性について伺います。
◎野村謙一郎 財政局長
鉄道整備事業基金の活用についての御質問でございますが、各基金は条例で定める設置目的に応じまして積み立て及び処分を行うものでございますので、設置目的と異なる活用については原則として行うべきものではないと考えているところでございます。減債基金からの借り入れにつきましては、財政状況が厳しい中、市民サービスを着実に提供するため、やむを得ず行っているところでございますが、これは、減債基金が将来の市債償還計画が明確に定められており、償還に影響のない範囲内での活用が可能であることから限定的に借り入れているものでございます。したがいまして、
鉄道整備事業基金を初めとするそれ以外の特定目的基金につきましては、財源対策として減債基金と同様の取り扱いをすることは適切ではないと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、現在残高が493万9,000円の
庁舎整備基金について伺います。この基金がいつ設置されたのか、また、その原資と金額、以降の増減内容と、どのような事業に使われ、現在に至っているのか伺います。
◎野村謙一郎 財政局長
庁舎整備基金についての御質問でございますが、昭和56年度に積み立て原資を５億円といたしまして、全額一般財源により造成したところでございます。昭和56年以降の主な積み立てといたしましては、昭和58年度に25億円、平成元年度に54億円余、平成３年度に55億円の積み立てを行い、そのときにピーク時である119億円余の残高となっております。取り崩しの状況といたしましては、平成２年度に49億円余、平成３年度に13億円余、平成４年度に60億円をそれぞれ取り崩しまして、主に第３庁舎を初めとした庁舎整備に活用したことにより、現在の残高は493万円余ということになっているものでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 御答弁ありがとうございました。基金の情報開示については、今年度決算分から、わかりやすい情報開示に努めたいとの答弁に大いに期待をしたいと思います。平成22年度予算段階では、減債基金からの借り入れを緊急的な対応としていますが、本来的には歳入に見合った歳出の工夫をすべきであります。財政局だけではなく、全庁的に財政状況を認識した予算編成、予算執行がされるよう要望します。
鉄道整備事業基金についても、その目的が鉄道及び
軌道整備事業並びに新駅設置の資金に充てるとされていますので、地下鉄事業に限った基金ではないことから、現在進められています橋上駅舎化など幅広い有効的な活用を要望いたします。また、
庁舎整備基金についても平成14年以降、編入利子の積み立てだけにとどまっておりますが、本庁舎等の整備について具体的な対策を検討する中で、総合的な財源対策として前向きに検討されますよう要望し、質問を終わります。
◆松原成文 委員 おはようございます。一問一答で４点について質問いたします。公民の墓地整備について、それから女性消防団員の入団について、教員免許の更新制度について、暴力行為、いじめについてそれぞれ伺います。
それでは、墓地整備についてお伺いをいたします。地域環境にとって負の存在ととらえがちの墓地という空間を、単に土地利用の一つの形態ではなくて文化を形成するもの、また、公的サービスの一つとして、さらには貴重な環境資源としてという考えに立って質問をいたします。市内で、過去10年間で許可を受けて整備された墓地の区画数について、民間と市営墓地それぞれをお伺いいたします。さらに、民間と市営についてはおのおの需要に対応できるのかを伺います。あわせて、墓地供給の今後の推計と墓地施策の方向性について健康福祉局長と建設緑政局長にお伺いいたします。
◎菊地義雄 健康福祉局長 市内における民間墓地の区画数等への対応についての御質問でございますが、平成12年４月から平成22年９月現在までに、新規拡張許可及び区画数変更等によって整備された民間墓地等の区画数は、全市合計で１万36区画となっております。次に、本市におきましては年間に約9,000人の方がお亡くなりになられておりますが、墓地所有の有無、埋蔵場所等から今後の需要予測を把握することは難しいものとなっております。また、民間墓地につきましては、宗教法人など経営者の申請に基づき経営許可を行うものでございますので、供給の推計を行うことも難しい状況となっております。以上でございます。
◎栗林栄 建設緑政局長 墓地整備についての御質問でございますが、市営霊園におきまして、平成12年度から平成21年度までの過去10年間に整備した墓地の区画数は、緑ヶ丘霊園が1,047カ所、早野聖地公園が4,024カ所、合計5,071カ所となっております。次に、市営霊園の墓地需要に対する供給数でございますが、過去10年間の墓地募集の申し込み状況を見ますと、遺骨のある方の申し込み区分において、平均年間募集数309カ所に対して応募者数が756人、倍率は2.45倍となっており、墓地需要に対して供給数は不足しております。こうしたことから、合葬式納骨堂である霊堂を緑ヶ丘霊園内に整備をしているところでございます。また、今後の墓地供給といたしましては、早野聖地公園におきまして新規墓所整備を予定しているほか、壁面型墓所などの新形式墓所や集合合葬型墓所の整備を計画しているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。これから高齢化ということが進むわけでございますけれども、お聞きしましたところ、緑ヶ丘霊園では車いす用のスロープの設置、あるいは多機能トイレ等々が整備されているということです。また、園内の墓参バスの試験運行も行っているとお聞きしております。また、早野聖地公園につきましても、スロープのほか、多機能トイレ、墓苑のサービスセンターというようなものを設置されて、高齢者や障害者に配慮されているということをお聞きしておりますが、やっぱり民間のいろいろな墓地に比べると、まだまだそういった障害者の方とか高齢者に対する整備が不足をしていると思いますので、今後、さらに整備、充実させていただきたいと思います。
意見要望ということでございますけれども、本市の人口は、平成42年を人口のピーク年として、人口ピーク値を150万8,000人と想定しています。また、市民アンケートでは69％の市民が「これからも川崎市に住み続けたい」との回答がありました。少子高齢化、核家族化の進展などをかんがみ、本市の墓地供給のあり方を明確にすべきと考えます。特に、公民の役割分担、既存墓地の活用、集合墓地の形態、無縁墓地、管理費、それから新規墓地整備の需要推計、それから市民の墓地ニーズの調査等々について、早急に調査し、確認し、取り組まれることを要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
次に、消防局長にお尋ねをいたします。消防団への女性消防団員の入団についてお聞きいたしますが、地域の防災活動に欠かせない消防団の団員は、現在、本市のみならず全国的な減少と平均的年齢の上昇ということが問題となっております。一方で、女性消防団員は全国的に見ますと増加傾向にあり、本市においても積極的に女性消防団員の入団を推進しているとお聞きしておりますが、本市における女性消防団員の現況についてお伺いをいたします。
◎福元幸徳 消防局長 女性消防団員の現況についての御質問でございますが、平成21年度につきましては、入団された方が５名、退団された方が３名ございまして、年度末の合計は77名で、一昨年度と比較いたしますと２名の増となっております。また、今年度につきましては、入団された方が２名ございまして、９月22日現在、合計79名となっております。消防団活動につきましては地域防災のかなめでございますので、今後におきましても各消防団の御意見等も伺いながら、女性消防団員の入団を含めた消防団員の確保対策について推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 本市においても、女性消防団員が年々増加傾向にあるようです。今後も女性に積極的な参加を求めるには、環境の面での整備が必要であると考えます。消防団の器具置き場での更衣、あるいはトイレ等について、どのようにプライバシーが守られているのか、配慮されているのかお伺いいたします。
◎福元幸徳 消防局長 消防団器具置き場についての御質問でございますが、消防団器具置き場につきましては、現在、消防車両の車庫、詰所、倉庫、トイレ、湯沸かし場等を配置しており、更衣室等につきましては設けておりません。しかしながら、女性の消防団員が増加していく状況を踏まえ、今後、消防団長会議等にお諮りするとともに、関係局とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。要望させていただきます。消防団員の確保対策については消防局でいろいろな対策を講じられていると思いますが、消防団員は災害時において地域に密着した重要な存在でありますことから、今後とも消防団員の教育あるいは補償を充実させて、消防団員と協力しながら積極的に確保対策を推進していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。
次に、教育長にお伺いをいたします。教員免許の更新制度についてお伺いをいたします。この制度は平成21年度より導入され、大学等へ行くなどして、約３万円程度の費用を支払って講習を受けるということであります。私は、教員の多忙化の解消、あるいは時間面、費用面の負担軽減を図るべきだという立場に立って質問をさせていただきます。
教員免許の更新の講習は来年１月末までに済ませなければなりませんが、本市において受講すべき教員数、そしてその受講の形態、内訳についてお伺いをいたします。また、既に受講を修了された教員はどのくらいいるのかお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 免許状更新講習についての御質問でございますが、教員免許更新制における免許状更新講習は、必修12時間、選択18時間の合計30時間を受講する必要があり、大学等が開設する講習は、学校の長期休業期間や土日の開講を基本に、通信、インターネットや放送による形態も認められ、対象者は任意に選択することが可能になっております。平成22年度末までに免許状更新講習の修了確認期限を迎える本市の教員数は、正規教員464名のほか、臨時的任用教員及び非常勤講師の49名を合わせた513名となっており、このうち９月現在で修了確認等の証明書を受領している教員は、正規教員383名、臨時的任用教員及び非常勤講師22名の計405名で、対象者全体のおよそ80％に達しております。以上でございます。
◆松原成文 委員 来年１月末までに受講を済ませなければ免許が失効となるということですが、対象となった全教員が受講修了見込みとなる数について、また、万が一免許状を失効した教員が出現した場合、どのように対応されるのかお伺いいたします。
◎金井則夫 教育長 更新講習の受講状況についての御質問でございますが、直近の調査において、本年度に更新期限を迎える教員のうち、いまだ講習の受講確認等を行っていない者につきましても、おおむね本年の夏季休業期間中に受講を済ませており、必要な申請手続を行うとの回答を得ております。この間、免許が失効しないよう都合５回にわたり通知を発出し、未受講者の所属校長と個別に連絡をとり、受講を促すなど、対象者全員が修了できるよう対応を図ってまいりました。また、手続未了の教員が生じた場合につきましては、教員は免許状の所有を採用の条件としていることから、免許状の失効により失職するとの指導もあり、免許授与者である神奈川県教育委員会とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 教員の免許の更新制度については、教員の負担が大変重いという批判も根強いように聞いております。講習は大学、都道府県、政令市、中核市の教育委員会が文部科学省の認可を受けて開設することができるとなっております。受講に係る教員の負担を軽減して効果を高めるためにも、大学等で講習を受けるのに比べて、本市の学校の実態をよく把握している指導主事の方ですとか、指導課長あるいはまた校長ＯＢの方たちを講師として独自に開設することはできないのかお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 更新講習の実施についての御質問でございますが、現在、教員の負担軽減の方策といたしまして、横浜国立大学と連携し、大学より配信された講習をテレビ会議システムを利用して総合教育センターにおいて受講することができるようにしており、今年度は８月19日・20日の日程で必修講座「教育の最新事情」を開設し、約50名が受講しております。免許状更新講習につきましては、指定都市においても実施主体となることが可能とされておりますが、更新講習の開設に当たりましては、人員の確保を初め、講習の時間数や内容等を文部科学省の定める基準に適合させ、大学と同等の講座内容の確保に向けた取り組みが必要と考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 今お話がありました、そういった諸課題をクリアして開設させる考えはないのかお伺いいたします。
◎金井則夫 教育長 更新講習の開設についての御質問でございますが、文部科学省は、本年６月、中央教育審議会に対し教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についてと題する諮問を行っており、現在、教職生活の全体を通じた総合的な資質能力の向上を図る新たな教員養成のあり方や免許更新制等、幅広く審議されているところでございますので、更新講習の開設につきましては、他都市の実施状況や今後の教員免許更新制の検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。意見要望させていただきますけれども、初めにも申し上げましたとおり、教員の多忙化の解消、あるいは時間、費用面での軽減、この方策をこれからさらに図っていって、できれば、本市独自にそういった講習会も開催できるようにお図りをいただきたいと要望させていただきます。ありがとうございました。
続きまして、教育長に暴力行為、いじめについてお伺いをいたします。まず初めに、暴力行為、いじめについて、平成20年度に比べまして、昨年度は小学校で64件減少し、92件となっております。これはまた、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等々の相談体制が確立したもののあらわれではないかと思いますが、その件について、まずお伺いいたします。しかし、反面、中学校では82件増加して832件、高等学校では７件増加して21件となってしまいましたが、その要因等についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 暴力行為についての御質問でございますが、小学校で減少した要因といたしましては、巡回カウンセラーを全市で２名増員し、７名体制で児童の相談に応じていることを初め、保護者や地域と連携した学校づくりの推進、また、区役所のこども支援室と連携して、保健分野や福祉分野の専門家、スクールソーシャルワーカー等との連携による総合的なケア体制を進めたことが考えられます。一方、中学校では在籍生徒数が増加しており、暴力行為の発生率といたしましては横ばいでございますが、昨年度同様に、同じ生徒によって繰り返される事例も多くあるものと考えております。また、高等学校の発生件数は、平成17年度25件、平成18年度25件、平成19年度27件、平成20年度14件、平成21年度21件となっており、市立高等学校は５校による集計のため、長期的な視点からは大きな変化はなかったものと考えております。今後も暴力行為の未然防止や早期対応に取り組み、暴力行為が発生した場合は毅然とした態度で対応し、学校が家庭や地域社会と連携を図りながら解決していくための指導体制、協力体制の強化、改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 それでは次に、いじめについて、昨年度の認知件数についてお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 いじめの認知件数についての御質問でございますが、平成21年度文部科学省問題行動等の調査における本市のいじめの認知件数は、小学校54件、中学校290件、高等学校５件の合計349件となっております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。では、そのいじめについての認知件数のうち、ネットいじめについてはどのくらい認知されているのか伺います。また、このネットいじめについて、実態をどのような方法で把握されているのかお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 ネットいじめについての御質問でございますが、平成21年度文部科学省問題行動等の調査における本市の小中学校でのネットいじめの認知件数は、小学校１件、中学校27件でございます。ネットいじめの実態につきましては、児童生徒の相談等を受けて、掲示板やプロフィールサイト等、個人を中傷する書き込みの状況を調査し、実態の把握を図っております。また、各学校では、関係する児童生徒に対する指導や情報モラル教育を実施するとともに、一昨年度開設した川崎市インターネット問題相談窓口との連携により、削除依頼等の早期対応を図っているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 それではお伺いいたしますけれども、いじめ、暴力行為のない学校は本市において存在するのかお伺いいたします。
◎金井則夫 教育長 いじめ、暴力行為についての御質問でございますが、調査上においていじめの認知件数、暴力行為の発生件数がともにゼロと報告した学校は、小中学校合わせて52.1％となっておりますが、教職員が認知していない事例もあると考えられますので、いじめや暴力行為はどこの学校においても起こり得ることを念頭に、すべての教職員がみずからの問題と受けとめ、未然防止や早期発見、迅速で的確な対応の徹底を図っているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 スカンジナビア圏の話なんですけれども、スウェーデンのいじめ防止プログラムの根底に、１つ目として、人間の攻撃性は管理監督するものがなければ発現すると。２番目として、攻撃性を制御するためには規律によるコントロールが望ましい。３番目に、ぶれのない一貫した指導を行い、罰によって規範の内面化を図る。違反した者には罰を適用し、罰への脅威によって攻撃性の発現を防止するとの考えがあるようでございますけれども、これについて見解を伺います。
◎金井則夫 教育長 いじめ防止についての御質問でございますが、児童生徒指導にかかわる課題が多様化、複雑化する中で、児童生徒一人一人の規範意識を醸成し、社会的自立を進めていくことは重要な課題と考えております。本市におきましては、従前より教職員が一丸となって毅然とした粘り強い指導を行っておりますが、さまざまな問題を持ち、自己の力だけで正しい行動をとることができない児童生徒もおりますので、事態が改善されないときには教育上の配慮から懲戒が必要となる場合もあると考えております。日本における公立の義務教育諸学校の懲戒は、児童生徒の学習権を保障するとともに、保護者の就学義務との関係から、注意、叱責、居残り、起立、文書指導、別室指導、訓告などがありますが、当該児童生徒の発達段階、健康状態、時間や場所などの諸条件を考慮し、児童生徒の規範意識の醸成につなげていきたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 いじめは当事者だけでなくて、すべての子どもたちの共通する課題であるとの認識が大切であり、学校生活やその環境をよくするため、子どもたちを参画させるということについて教育長の見解を伺います。また、保護者の協力態勢、具体的には保護者が休み時間に校内や遊び場を見守るプログラム、これは保護者を参画させ、家庭と一体となって学校を運営することを意図したものであると思いますが、伺います。また、日本では特別支援教育が制度として始まったばかりでありますけれども、いじめとの関係について、対応策を含めどのような研究が進んでいるのかお伺いをいたします。
◎金井則夫 教育長 いじめ問題への対応についての御質問でございますが、児童生徒が過ごしやすい学校環境づくりに自主的、主体的にかかわることは、教育的にも非常に重要なことであると考えております。また、保護者の参画につきましても、地域に開かれた学校づくりを推進する中で欠かせないものであると考えております。本市におきましては、平成14年度から全校に設置されている学校教育推進会議に、保護者、地域住民や教職員とともに、他都市に先駆けて児童生徒が参画しております。また、平成20年度から全校で実施されている学校評価においても保護者や学校関係者の評価が導入されております。
いじめや暴力行為等、児童生徒指導上の課題につきましても、このような取り組みを通じて家庭や地域と一体となり、子どもたちが安心して学び、健やかな成長をはぐくんでいく学校づくりを推進してまいりたいと考えております。また、特別支援教育といじめとの関係につきましては、さまざまな研究が進められておりますが、障害のある児童生徒が周囲の無理解によっていじめの対象となることなどのないよう、教職員の指導力向上を図る必要があると考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。文部科学省の調査では、いじめの発生率の高い学級では、正しいことが正しいこととして通らない、正直者がばかを見る、先生が子どもたちにおもねる、こういった傾向が見られたとのことでありますけれども、学校の秩序や教師の威信に揺らぎはないのか伺います。
◎金井則夫 教育長 学校の秩序や教師の威信についての御質問でございますが、学校の秩序が保たれることは、児童生徒が安心して学び、伸び伸びと楽しく過ごせる学校環境づくりに欠かせないものであり、保護者や地域の信頼に大きくかかわりますので、いじめ問題への適切な対応は極めて重要なものであると考えております。今後とも、いじめ問題や暴力行為等に対する毅然とした指導の徹底を図り、保護者や地域に信頼される学校づくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。６月に大変悲しい事件がありました。多摩区において、中学３年生の生徒が大変悲しいことになってしまったわけでございますけれども、聞くところによりますと、その遺書の最後には、岡田以蔵、人斬り以蔵という人が昔いたんですけれども、その辞世の句が引用されていたと私は聞いております。この辞世の句というのは「君が為 尽くす心は 水の泡 消えにし後は 澄み渡る空」と、すべての思いが水の泡のごとく消えてしまったということでございます。
生徒全体への通り一遍の教育的指導ではなくて、被害を受けた者あるいは加害者、両者への直接的な指導を持ち、学校が一体となって、一丸となってこの問題にさらに取り組んでいただきまして、いじめ、あるいはまた暴力行為がなくなるように、少なくなるように今後とも御努力いただきますようお願いをして、質問を終わります。
◆岡村テル子 委員 私は一問一答方式で、１点目、妊婦健康診査事業について、２点目、多摩川のバーベキュー対策について、３点目、多摩川の花火大会について、４点目、車いす使用者向け市営住宅の住みかえ促進について、それぞれ伺ってまいります。
初めに、妊婦健康診査事業についてこども本部長に伺います。我が党が推進した妊婦健康診査事業、いわゆる14回分の妊婦健診の補助券を母子手帳とともに配付する事業ですが、そのうち５回分は市が単独で負担をし、残りの９回分を国と市が半分ずつ負担をすることになっています。そこで、平成21年度の母子手帳の発行数、国から県を通じて交付された妊婦健康診査事業補助金額と市の負担額を伺います。
◎近藤義晴 こども本部長 妊婦健康診査事業の平成21年度実績についての御質問でございますが、平成21年度の母子健康手帳の交付数は１万6,852冊、妊婦健康診査事業補助金として県から交付された金額は４億3,470万6,000円、市の負担額は８億3,295万2,000円となっております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 この妊婦健康診査事業については２年間の時限措置でありましたけれども、出生数の低下が大きな社会問題となっている中で、極めて重要な子育て支援の一つであると考えます。国からの４億円余が確実に来るかどうかという問題はございますけれども、何としても来年度以降も継続実施すべきと考えますけれども、こども本部長の見解を伺います。
◎近藤義晴 こども本部長 妊婦健康診査事業の来年度以降の実施予定についての御質問でございますが、妊婦健康診査の助成事業は少子化対策の一助として、また、医療機関への受診を勧奨し、妊婦が安心・安全な出産を迎えるためにも大変重要な施策と考えております。現在、国において財政措置の期限延長等について検討が進められているところでございますが、その動向を注視しながら来年度以降の実施についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 大変重要な施策と考えているので、来年度以降の実施についても検討したいという御答弁をいただきました。しっかりと、よろしくお願いいたします。
あわせて、償還払いについてです。私は、補助券が本市以外の健診で使えなかったとか、4,000円以下で使えなかった場合などについては償還払いとすべきと、昨年の６月議会で提案をさせていただきました。数人の妊婦さんから、せっかくもらった補助券なのに、他都市の病院の窓口で出したら、市外だから川崎市の補助券は使えませんと言われ、全額支払わざるを得なかったという、そんな苦情があったために、国もお金を出しているのに払わないのはおかしいのではないか。一たん窓口で支払った後、申請すれば、市がきちんと支払いをするようにすべきと訴えたものです。そのときは検討したいとの御答弁でした。その後、ことしの１月から償還払いが実現いたしましたが、これまでの実績は何件で、幾らだったのか伺います。この償還払い制度の周知方法について、取り組みを伺います。知らずに後になってからわかって申請をする場合、いつまでに支払い請求をしないと無効になるというような期限はあるのかも伺っておきます。
◎近藤義晴 こども本部長 妊婦健康診査事業の償還払いの実績等についての御質問でございますが、初めに、償還払いの実績についてでございますが、平成22年１月から受け付けを開始し、８月末までに818件の申請があり、審査の結果1,307万7,033円の払い戻しを行ったところでございます。次に、制度の周知方法についてでございますが、母子健康手帳交付時に補助券の利用方法に関する説明の一環として、払い戻しについての案内を行っております。また、出産後に申請の手続をされる方が多いことから、保健福祉センターで実施している乳幼児健診においての説明や市内の産婦人科、小児科等がある医療機関でのポスター掲示等を通じて周知に努めているところでございます。次に、払い戻しの申請期限についてでございますが、原則として最後に健診を受診した日から１年以内としており、里帰り先等で出産された方においても、余裕を持って申請ができるように期間を設けているところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。約８カ月間で818件ということは月平均100件で、金額が１件平均１万6,000円ということなんですけれども、これが戻されるか戻されないかは大きいですので、これからもしっかり周知をよろしくお願いしたいと思います。
次に、多摩川のバーベキュー対策について建設緑政局長に伺います。二子橋周辺ではバーベキューの有料化の社会実験中で、９月１日から30日までの１カ月間行われております。９月第１週の土日２日間だけで利用者は約3,500人で、最新では１万1,892人と伺っております。実は私も先週末、お金を払えば入り口でいただけるこのリストバンドをもらいまして、手首に巻いて様子を見に行ってまいりました。某テレビ局の取材のカメラも来ておりました。そこで幾つか伺います。まず、入場受け付けは15時までとなっておりますが、15時以降に来た人についてはどのように市が対処しているのか。せっかく来たからというので、もっと上流へ行ってやろうということになり、許可区域から外れたバーベキュー禁止区域でやるなどされたら、どの辺まで警備員やスタッフを広げればいいのかという話になってしまいます。これは、１人500円の利用料を払いたくないという人も同じことをする可能性がなきにしもあらずなんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩川のバーベキュー社会実験についての御質問でございますが、このたびの社会実験の実施に当たり、入場時間については、看板や市政だより、ホームページなどによりお知らせしてきたところでございます。したがいまして、15時以降に来場された利用者につきましては、バーベキュー利用に伴う近隣の皆様への迷惑行為の低減のため入場できないことを説明し、御理解、御協力をいただいております。次に、バーベキューエリア周辺の利用禁止区域の警備についてでございますが、土日や祝日の利用者が多い日は警備員６名でバーベキューエリアへの誘導を行っており、これによるトラブルはございません。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 一応トラブルはないということでございますが、大分入り口で、何としても、せっかく来たからやらせてくれと粘っている人がおりましたけれども、しっかりこの辺も取り組んでいただきたいと思います。
やはりというか、ほかに、ひどく飲み過ぎたのかわかりませんけれども、救急車を呼ぶ羽目になって、若い女性が救急隊員におんぶされて運ばれておりましたけれども、救急搬送は今までどれくらいあったのか伺います。あわせて、テント、テーブル、いすから鉄板、炭などの焼き肉のセットまで有料で貸し出し、中には食材もセットにするなど、利用者が手ぶらで行って帰れるようにインターネットで事前の申し込みを受け付けて営業している業者がいました。利用者の利便はいいかもしれませんけれども、勝手な営業行為がはびこるということはいかがなものかと思います。今後の対応について伺います。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩川のバーベキュー社会実験についての御質問でございますが、初めに、救急搬送の実績についてでございますが、社会実験を開始した９月１日から９月21日までの間、救急車により搬送された方は遊んでいて転んだ方など３名でございました。次に、バーベキューセットなどの貸し出しについてでございますが、今回の社会実験を踏まえ、今後作成する適正利用計画の中で管理者による貸し出しなどについても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 そのほかなんですが、酒を飲んだ後、川に入ってふざけている若者たちがたくさんいたのですが、そうかと思うと、浮き輪につかまって泳いでいる親子がいました。しかも、流れが速い川の真ん中付近であっという間に下流のほうまで行ってしまったんですけれども、本当に思わず真ん中は深いのに、どこでとまるんだろうと、どうやってとまるんだろうと心配になってしまいました。こういった行為に対し、現在どのような対応をされているのか伺います。
◎栗林栄 建設緑政局長 バーベキュー利用者による水遊びについての御質問でございますが、水遊びにつきましては、利用者みずからの責任において楽しんでいただくものでございますが、本市といたしましても事故防止のため、利用者の方には入場時に利用案内を配付し、危険であることを説明しております。また、川に入る利用者を発見した場合は、警備員などにより適時声かけによる注意喚起を行っております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 注意喚起は行っているということですので、あとは自己責任ということになるのだろうと思います。社会実験後、近隣住民へのアンケート、これをどうするのか伺います。その後、パブコメを募集し、本格実施に向けて条例改正へと手順を踏むことになるのでしょうが、念のためですけれども、もし禁止との結論を出すようなことがあるとすれば、それはどういう場合か伺っておきます。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩川のバーベキュー社会実験についての御質問でございますが、初めに、社会実験終了後の近隣住民の方々へのアンケート調査についてでございますが、社会実験により迷惑行為がどのように変化したのかを把握するため、前回の調査同様、迷惑行為が発生している二子新地駅周辺の1,345世帯を対象に、本日９月24日アンケートを配付し、10月中旬を目途に取りまとめる予定でございます。次に、今後のバーベキューのあり方についてでございますが、今回の社会実験は、ごみ処理などについての受益者負担や利用ルールを調査検証するものでございます。したがいまして、バーベキューの実施の可否については、地元の皆様の御意見やバーベキュー対策会議での検証や検討結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 きょう、たまたまアンケートが配付されたということでございます。今後、どういう結果が出るのか注視をしてまいりたいと思います。また、バーベキューの実施の可否については禁止もあり得るということでございますので、これも注視をしていきたいと思います。
ごみについてなんですけれども、ルールを守り、環境問題にも協力し、その上で楽しんでいただくことが大事だと考えます。私としては、ごみの分別をわかりやすく、なおかつ気軽に協力できるよう、こちらでごみの種類別にそれぞれ何を入れるのか印刷した袋を用意して入り口で渡すようにすべきではないかと考えております。見解を伺います。あわせて、社会実験開始後に近隣住民から、１人500円なんて、そんなに安くするから全然利用者が減っていないんですよと。1,000円にすれば、もう少し減るんじゃないですか、ちょうどいいんじゃないですかという御意見も伺いました。また、以前のように子どもが川遊びに行っただけなのに500円取られた、仕方ないから払ったんだけれども、これじゃちょっとね、何とか方法を考えてくださいよという御意見もいただきました。今後の課題なんでしょうけれども、お考えを伺っておきます。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩川のバーベキュー社会実験についての御質問でございますが、初めに、分別用のごみ袋についてでございますが、今回の社会実験では、ごみの分別も含めて適切な処理ができているかを検証しているところでございますので、今後、検証結果を踏まえて、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、料金設定についてでございますが、社会実験にあわせて実施しているアンケート調査や近隣の皆様の御意見、バーベキュー対策会議での検証や検討結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。しっかりごみの分別も最初からできるようによろしくお願いしたいと思います。いろいろ質問、提案させていただきましたけれども、とにもかくにも今回の有料化社会実験の結果、トイレの問題はトイレを10基ふやしたことで改善され、ごみも以前に見た前方後円墳のような巨大な山はなくなっておりましたし、18時までとの時間制限により夜の打ち上げ花火もできなくなるなど、迷惑行為が減ったことは紛れもない事実かなと感じました。担当の市職員の方々も猛暑の中、または昨日などは大雨の中、連日走り回っての奮闘、御苦労さまでございます。
一言要望なんですけれども、昨日秋祭りに参加していた方々が34人、落雷のためにけがをされたという報道がございました。以前、若いお母さんが子ども連れで、自転車で河原を走っていて落雷したということがありましたけれども、それは、見ていた人がいたので、すぐに携帯で救急車を呼んで大事に至らずに済んだんですけれども、本当に落雷しやすい場所ですので注意喚起をよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、多摩川の花火大会について経済労働局長に伺います。ことしから花火大会で有料協賛席を設けましたが、全体の収入とかかった経費について伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 多摩川花火大会の収支についての御質問でございますが、初めに、収入についてでございますが、川崎市負担金が約6,860万円、企業協賛金が約660万円、有料協賛席収入が約1,420万円等となっております。次に、支出についてでございますが、花火打ち上げ経費、施設費、広報費等の運営委託費が約6,100万円、警備費が約1,200万円、有料協賛席設置運営費が約1,230万円等となっております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 今の収支の結果ですけれども、これだと有料協賛席の収入がなかったら、大変厳しい状況かなと思います。しかし、その中で、１人5,000円は高いんじゃないかという意見、これは実際にチケットを買って参加していた周りの方々からも聞こえておりました。また、買わなかった方からも御意見がありましたけれども、実際6,000席用意して、3,097席が売れたと伺っております。事前に2,300席前後が損益分岐点と見ているとのことでしたので、予想どおりということになるのでしょうか。とにかくこの結果を見て、5,000円は高い、もう少し安くしたほうがよい、こういう意見について経済労働局長の見解を伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 有料協賛席についての御質問でございますが、本有料協賛席は、伝統ある多摩川花火大会を市民の皆様の御協力により継続していくことを目的に導入したものでございまして、有料協賛席の設置により、観覧場所確保に伴うトラブル防止や、夏の暑い日中、場所取りをしなくてもよい席を確保できるという利便性の提供にもつながったものと考えております。その価格設定につきましては、横浜や世田谷の花火大会など近隣都市の状況を参考に、主催者である本市、川崎市観光協会連合会、高津観光協会との協議により、会場設営、警備誘導員等に係る必要経費などを勘案し、決定したものでございます。今回、損益分岐点を上回る3,097席を販売したことから、価格につきましても一定の御理解を得られたものと考えておりますので、次年度も引き続き、市民協賛者の拡大に向けて、広報周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 また、個人が有料で申し込みをしてメッセージを添えて打ち上げる花火がことしなかったのはなぜかについても伺います。花火大会の有料協賛席については、繰り返し神奈川新聞で大々的に広報していたものの、メッセージつきの花火については全くと言っていいほど市民に届いていないように思います。一工夫して楽しい企画にすればもっと利用者もふえると考えます。例えば、若いカップルだけではなく、何かの記念とか老夫婦などにもアピールするなどしてはどうかと思いますけれども、お考えを伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 個人協賛についての御質問でございますが、本個人協賛は、花火大会への市民参加を目的として、個人を対象にメッセージを託した花火を打ち上げることにより協賛金を募るものであり、市政だより、ホームページ等により広報、募集をしているものでございます。これまで利用が少なかったのは、広報が行き届かなかったことに加え、利用者の共感を得られるような企画面での工夫が不足していたためと認識しております。今後は、結婚記念日や喜寿、米寿等人生の節目の記念日での活用など、企画面での充実やより効果的なＰＲ手法について検討し、利用者増に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 今、寄附金の減少傾向が続いているということで、この不足を補うためにこれからも有料協賛席を継続していくというのが市の考えだと思います。であれば、有料協賛席を買おうという気になってもらえるような魅力というか、メリットが必要と思います。今回は3,097席買っていただいたんですけれども、１回行って、ちょっと高いと思ったからやめるとか、そういうふうになるといけないので、本当にまた行こうとなるようにしていただかないといけないと思うんですね。これは、私自身の協賛者として参加した実感も含んでおりますが、席の場所は、世田谷区の花火が同時に行われておりましたけれども、多摩川の花火と同時に同じ方向に前後して見える、こういう位置だったので、この場所はいいねということをみんな言っておりました。ただ、帰りに大変時間がかかりまして、花火が終わった後、有料席から諏訪の信号までおよそ100メートルぐらいじゃないかと思うんですけれども、歩いてちょうど１時間ということで、あの位置に着いたのが９時でしたので、８時に終わって９時にあそこに着いたという感じでしたから、家じゃないですよ、諏訪の信号。１時間のうちのほとんどは立ちどまって、ただひたすら待っていたという状態です。提案ですけれども、ちょっと差別になるのかもしれないけれども、帰る際に、有料席の人は少し優先して時間が短縮できるようにするなど、ほかにも何かプラスワンの魅力が必要と考えますけれども、魅力ある花火大会の開催について、お考えを伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 有料協賛席のサービスについての御質問でございますが、本年度の有料協賛席では、ドリンクや菓子の提供、花火打ち上げ前のミニコンサートの実施、専用トイレの設置等、協賛いただく市民の皆様に満足をいただけるよう、さまざまなサービスを提供したところでございます。また、観客の誘導につきましては、安全確保を最優先に警察等関係機関と協議しながら進めてきたところでございます。今後の有料協賛席のサービスにつきましては、本年度の提供内容の結果を踏まえ、協賛者の拡大に向けて魅力あるサービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。サービスの一層の充実に努めていくということでございますので、期待しておきます。
次に、車いす使用者向け市営住宅の住みかえ促進について
まちづくり局長に伺います。車いす使用者向け市営住宅は、高齢社会になり、ますます需要がふえております。そこで、現在、本市の市営住宅に何戸の車いす使用者向けバリアフリー住宅があるのか伺います。また、そのうち車いすの方が実際に居住している戸数と資格のない方が居住している戸数、さらに、車いす使用者向け市営住宅に申し込みをして、順番待ちをしておられるのは何人か伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 市営住宅における車いす使用者向け住宅についての御質問でございますが、初めに、車いす使用者向け住宅は市営住宅全体で98戸でございます。このうち、車いすを使用している方が入居されている住宅は94戸でございまして、車いすを使用していた方が亡くなられて配偶者の方が居住しており、資格要件を欠いた住宅が10戸ございます。なお、残りの４戸につきましては、現在、新たな入居者を選定しているところでございます。次に、車いす使用者向け住宅の入居希望者につきましては登録制となっており、現在登録されている方は73世帯でございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 本市の市営住宅は現在１万7,381戸ありまして、そのうち車いす使用者向け市営住宅が98戸で、現在入居戸数は94戸だけれども、無資格の方が入居しているのが10戸ということでございます。あきを待っておられる方々は73人ということでして、数は少ないように思えるかもわかりませんが、お一人お一人の御家族の苦労は本当に一言では言えない大変なものがあると思います。高齢者も多いことが容易に想像できます。私も、４階や５階に住み、車いすを使用する家族を抱えておられる方から、毎日世話が大変だと。先着順ということなのでひたすら順番を待つしかないんだけれども、そんな中で、車いす使用者であった家族が亡くなったのに、ずっとそのまま健常者の方が住み続けているという人がいるんだけれども、いかがなものかという苦情をいただいております。入居の際に、こういう方には資格がなくなったら明け渡しますという書類――念書ですね――これを市と交わしているはずなんですけれども、明け渡しが進まない理由など現状を伺います。私は、入居の時点である程度、明け渡しの期限を設けるとかいうことも必要なんじゃないかと思っております。そうでないと、すぐに１年ぐらいたってしまいます。もっとスピーディーに待っている人に供給できるような対策が必要です。見解を伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 車いす使用者向け住宅の資格要件を欠いた方の住みかえについての御質問でございますが、車いす使用者向け住宅の居住者は、資格要件に該当しなくなったときは、他の一般住宅への住みかえを行うこととなっております。現在、対象の10世帯につきましては、大半が高齢単身者であり、引っ越しや原状復旧費用、移転費用等の負担などから住みかえの手続に時間を要しているところでございます。しかしながら、入居をお待ちになっている方がいらっしゃることから、今後とも積極的に住みかえ先の住宅のあっせんを行い、住みかえの促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 積極的に、今後、住みかえ先の住宅のあっせんを行って、住みかえの促進に努めるということでございますので、期待をしておきます。ところで、車いす用の住宅の需要はふえる一方という現状を考えると、今後、新築の際に極力設置をしていくべきですが、推進状況、そして計画を伺っておきます。
◎飛彈良一
まちづくり局長 車いす使用者向け住宅の供給についての御質問でございますが、現在建設を進めております市営住宅につきましては、高齢社会の現状を踏まえ、エレベーターつきの住宅とし、各住戸内につきましてもすべてバリアフリー仕様としているところでございます。今後の車いす使用者向け住宅の計画といたしましては、来年３月完成予定の蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅２号棟に６戸の車いす使用者向け住宅を設置いたします。また、来年度の工事着手に向けて設計を進めております古市場住宅４号棟及び桜本住宅につきましても、設置を前提に作業を進めているところでございます。さらに、今後建てかえを予定しております小向住宅、中野島住宅、大島住宅等につきましても、車いす使用者向け住宅を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。対応をしっかり、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問は終わります。
◆勝又光江 委員 私は一問一答で、１番目に麻生いきいきセンターについて、２番目に夏休み親子工作教室について、３番目、仮称栗木出張所の建設について、４番目、休日急患診療所の機器設置について、５番目に地域活動支援センターについて、以上の順で質問したいと思います。
まず初めに、麻生いきいきセンターについて健康福祉局長に伺います。川崎市内に住んでおられる60歳以上の方が利用できるいきいきセンターは、多くの方が利用され人気が高いと聞いております。麻生いきいきセンターで行われている事業の概要と講座の募集人数、申込人数、延べ参加人数について伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 麻生いきいきセンターについての御質問でございますが、初めに、いきいきセンターは高齢者に対し各種講座などレクリエーションのための場を提供するとともに、生活相談や健康相談のほか、介護予防教室など高齢者の心身の健康増進を図ることを目的に、各区に１カ所設置しているものでございます。次に、麻生いきいきセンターの平成21年度の利用状況につきましては、健康体操、卓球、書道、詩吟など48講座を316回開催し、前期・後期合計で募集人数1,368名に対し、申込人数は2,076名でございまして、延べ参加人数は8,027名となっております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 48種類もの講座が316回も行われ、募集人数が1,368人に対して、申込人数が2,076人、延べで8,027人が利用されていることに大変驚きました。事前にいただいた資料を見ますと、何と48の講座のうち半分の講座は２倍以上の申し込みがあり、卓球、和菓子づくりなどは３倍以上の申し込み、男の料理教室は前期・後期ともそれぞれ12名の募集に91名と70名の申し込みです。７倍の倍率になっています。人気が高いということが数字からもよくわかりました。
さて、一般講座や特別講座については２つまで申し込めるようになっていますが、これほど申し込みが多いと２つとも外れることもあるわけです。落選した人はとてもがっかりしています。申込者が一人でも多く受講できるよう、募集人員をふやしたり、講座の回数をふやすなど工夫が必要だと思いますが、対応について伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 麻生いきいきセンターの講座についての御質問でございますが、当該施設の運営に当たりましては、団体利用に支障が出ないよう各種講座とのバランスに配慮した運営を行っているところでございますが、団体利用及び一般利用が他の施設に比べ多いことから、部屋の大きさや収容人数等を考慮し、各種講座の開催回数や募集人数等を決定しているところでございます。今後の講座の開催に当たりましては、自主活動団体やその他の催し物に配慮し、より多くの方が受講できるよう、指定管理者である麻生区社会福祉協議会と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 さて、ことしの麻生いきいきセンターの後期講座の募集期間ですが、８月２日から８月11日まででした。応募者が希望講座の申し込みに来られて、所定の申込書に記入し、同時に所定の返信用封筒に80円切手を張って提出するわけですが、60歳以上の方々の参加ということもありまして、切手を忘れてこられる方も少なからずいらっしゃるそうです。そういうときのセンターの対応は、切手を買ってきてもらうようにしているそうですが、金程にある麻生いきいきセンターから切手を買いに行くには、一番近いところでも徒歩で往復20分ほどかかるコンビニしかありません。ことしの夏は本当に暑い日が続いて熱中症患者の数がふえ続けていたときだけに、やっとたどり着いてほっとしたそのいきいきセンターから、再び炎天下へ切手だけを買いに行かれる姿は、見るに忍びないと思われた方もいらっしゃるそうです。例年のことでもあるのですから、忘れる人を予想して何らかの手だてを打つことは考えられないのでしょうか伺います。
また、受講者の中には、年齢とともに難聴となった方や補聴器をつけておられる方も参加されますが、声が聞き取りにくいとどうしても受ける講座が限られてしまいます。マイクの利用や磁気ループの設置など検討できないか伺います。申込期間中の応募状況についてですが、知りたいと思われる方もいらっしゃるようです。対応について伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 麻生いきいきセンターについての御質問でございますが、初めに、講座の申し込みについてでございますが、参加希望者の方へ受講の可否を通知するための切手を張っていただいた返信用の封筒を持参していただくことをお願いしております。また、返信用の封筒を同封した郵送による申し込みについても受け付けているところでございます。今後は、申し込み方法について他の施設を参考とするなど、指定管理者と協議してまいりたいと存じます。
次に、講座におけるマイク等の利用についてでございますが、会場の広さや講座の内容に応じて、マイクの利用を図っているところでございます。講座に参加されている高齢者の方の中には、加齢とともに耳が聞こえにくくなっている方もいらっしゃいますので、今後も、会場の形状や設備などを考慮し、参加者が受講しやすい環境を整備していくよう努めてまいりたいと存じます。次に、応募状況の情報提供についてでございますが、申込期間10日間の中で約1,000件に及ぶ応募がございます。随時の集計が難しい状況となっており、申込期間内における応募情報の提供については難しいものと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 いきいきセンターを利用している方々の要望については、応募状況の情報提供以外はそれぞれ前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
次に、夏休み親子工作教室について教育長に伺います。子どもたちに本物の木、無垢材を手にとってもらい、親しんでもらうことを目的として24年前から始められた夏休み親子工作教室は、その目的を引き継いだ形で、12年前からは川崎市教育委員会がＮＰＯ法人川崎まちづくりネットワーク住まいの相談室に委託して実施している事業です。現在、親子教室は夏休み期間中に、木工工作以外にも彫金やモザイクタイル、竹細工などによる創作活動を通して、親と子の触れ合いを進めることを目的として行っているとのことです。地元の工務店や関連事業者の皆さんとＰＴＡが協力して行っている工作教室について、教育長としてどのように評価されているのか伺います。平成20年度、平成21年度、平成22年度に行われた親子教室の参加校数、参加人数についても伺います。
◎金井則夫 教育長 夏休み親子工作教室についての御質問でございますが、夏休み親子工作教室につきましては、親子が夏休みの一日をともに工作に取り組むことにより、日ごろ仕事に追われてなかなか子どもと触れ合う時間をとれない親が、工作を介して子どもたちと語り合うなど、親子関係を深める機会を提供する貴重な体験の場であると考えております。また、最近３年間の参加校数、参加人数につきましては、平成20年度78校２万340人、平成21年度78校２万1,087人、平成22年度81校２万1,762人となっております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 全小学校の３分の２の小学校で行われて、２万人以上が参加していると聞いて、すごく人気のある取り組みだと改めて驚きました。ことしの親子教室は７月25日に行われると聞いて、麻生区内で行われているそれぞれの小学校に行って様子を見てきました。当日は、竹を利用してつくった水鉄砲に水をたっぷり入れて、中庭の竹林に向けてシューっと水をはじき飛ばしている子どもたち。お父さん、お母さんと一緒にいろんな大きさの木材を組み合わせて、いすやテーブル、ベンチ、本棚、踏み台などを汗びっしょりになりながらも、とても楽しそうに取り組み、次々と完成させていました。びっくりするほどの力作が次々とでき上がっていました。この日はとても暑い日でした。だからでしょうか、手で持ち運べるように工夫を凝らした流しそうめんの台を、試行錯誤しながらつくっている親子もいて、ほほ笑ましく思いました。モザイクタイルも色とりどりで、きれいな額ができ上がっていました。私の子どもたちもこのモザイクタイルに挑戦して持ち帰ってきたことを思い出しました。そのことからも、随分長い間引き継がれていると改めて思いました。でき上がった作品を持ち帰るときの親子の晴れ晴れとした笑顔が、親子工作教室の取り組みのすばらしさを感じさせてくれました。このような取り組みが年々ふえていることに、なるほど人気があるわけだと実感しました。すべての小学校に広がればいいなと思います。
さて、親子教室は、毎年初参加の学校がふえてきているようですが、ことし、はるひ野小学校が初めて参加の手を挙げたのに、途中で参加中止となったと聞きます。中止となった理由と今後の教育委員会としての対応を伺います。
◎金井則夫 教育長 夏休み親子工作教室についての御質問でございますが、今年度のはるひ野小学校ＰＴＡの参加中止につきましては、実施の準備段階において、施設養生等実施に向けて必要な措置や対応策の検討、調整に十分な時間を確保できなかったため、実施を見送ることとなったと伺っております。今後の教育委員会としての対応につきましては、ＰＴＡ、学校、建設事業者、教育委員会などの関係者により構成される夏休み親子工作教室連絡協議会などにおいて、事業の円滑な連絡、調整を行いながら、参加を希望するすべてのＰＴＡが実施できるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 12年間行ってきた親子教室で、今回のように、施設管理に関連しての中止は初めてとのことで、とても残念です。希望するすべての学校が実施できるよう支援を強めていただきたいと要望いたします。
次に、仮称栗木出張所の建設について消防局長に伺います。昭和57年に栗木台４丁目に消防出張所建設用地として取得した用地は、現在駐車場になっています。出張所予定地周辺の住民は、まちの安全を守るための拠点ができるのを今か今かと待ち望んでいたわけですが、2007年、突然、出張所建設延期の報告を受けました。理由は、平成７年度と平成８年度に行われた耐震診断で耐震基準を満たしていない中原消防署、幸消防署、臨港消防署の改築を急いで行わなくてはいけないからというものでした。栗木出張所建設は３年８カ月も先送りされ、住民の皆さんはがっかりされました。その上、その予定地を駐車場にするということが決まってから住民に知らされたわけです。せめて、災害対策用地や子ども用広場、花壇などの有効活用をしてほしいとの町会要望にも、それはできないというつれない返事でした。日ごろから近隣住民、町内会の方々には、防犯防災、福祉、公園管理など行政にかわって数々の事業をお願いしているのですから、せめて住民要望にこたえるためにも、計画段階から住民の意見を取り入れるようなシステムづくりが必要だったのではないでしょうか。
さて、いよいよ駐車場としての活用期限切れが迫ってきました。当時、住民の皆さんは、３年８カ月の期限が来ても、さらに駐車場活用を延長されるのではないだろうかと心配をされていたわけですが、川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画素案の中に具体的に盛り込まれました。栗木出張所の建設計画と柿生出張所改築を含めた今後の流れについて伺います。
◎福元幸徳 消防局長 仮称栗木消防出張所の建設についての御質問でございますが、仮称栗木消防出張所は麻生区北西部の開発状況などを踏まえ、麻生区栗木台４丁目にございます消防出張所用地に建物を新設し、消防力の充実強化を図るものでございます。また、今後の計画につきましては、平成23年度からの第３期実行計画に位置づけができるよう関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 事前のやりとりの中では、平成23年５月31日に駐車場契約終了後、建設計画を行い、平成24年秋ごろには栗木出張所が完成、柿生出張所の改築のため、その全体を栗木出張所に移転し、平成26年４月、柿生出張所完成の予定と聞いています。この時点で、消防車１台、救急車１台がふえ、職員もふえるとのことでした。平成23年度からの第３期実行計画の中に位置づけるよう関係局と調整していくとのことですので、経過を注視していきたいと思います。
次に、これらの計画についての住民への周知については、10月15日に予定しているタウンミーティングやその後のパブリックコメントなどで行うとのことですが、今後当該地域の住民の皆さんについては、消防局としても丁寧な説明を行い、意見を取り入れることが必要と思います。どのような対応をされるのか伺います。
◎福元幸徳 消防局長 地域住民への説明についての御質問でございますが、本計画が具体化した際には、地域住民の皆様へも十分に説明を行いますとともに、御理解、御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、休日急患診療所について健康福祉局長に伺います。2007年の第３回定例会において、私は休日急患診療所の心電計などの設置について質問をいたしました。麻生区の休日急患診療所に駆け込んだ方が、心電図をとるために心電計を使用したところ、故障していて計測中に煙が出てきて驚いたというものです。原因を調べていただいたところ、麻生休日急患診療所の心電計は、昭和59年の診療所開設時から設置されているもので、老朽化が原因の故障とのことでした。このことを機に、各行政区の心電計も調べていただいたところ、川崎区、幸区、中原区の３カ所でも老朽化が確認されました。使用については、各区によってばらつきがあるものの少ないとのことでしたが、要は使用されているものもあり、また、使用しようにも使えないというものもあるわけです。故障しているかもしれない心電計を使用すること自体危険です。その後、どのような対策がとられたのか伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 休日急患診療所の心電計等についての御質問でございますが、心電計につきましては、心臓疾患などが疑われる際に使用するため、応急診療の一助として設置していたところでございますが、その使用は極めてまれでございます。心電計の配置の必要性につきましては、休日急患診療所運営委員会連絡協議会にて協議したところ、その使用についてはまれなことから、今後、故障に伴う更新は行わない方針としたところでございます。したがいまして、現在は宮前休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所に配置されている２台のみとなっております。また、呼吸や循環を評価するパルスオキシメーターにつきましては、同委員会において必要性について検討したところ、各診療所に配置すべきとの結論から、平成20年度にすべての診療所に配置をしたところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 北部地域はぜんそく患者が年々ふえてきて、診療所を訪れる患者さんもふえています。ぜんそく患者の方の診療に当たっては、血中の酸素濃度が90％以下であれば、酸素吸入を直ちにしなくてはいけません。その判断をするための機器としてパルスオキシメーターは欠かせません。各診療所に設置されたとのことなので安心しました。心電計については、使用がまれなので、故障に伴う更新はしない、２次救急への対応をしていくとのことでしたが、まれではあっても使用することがあるとすれば、老朽化による故障が突然起きないよう点検を含めた対応を要望しておきます。
最後に、地域活動支援センターについても健康福祉局長に伺います。地域活動支援センターＢ・Ｃ・Ｄ型の運営費補助金及び家賃等賃借料補助金の補助基準について伺います。また、地域活動支援センターの運営費補助の算定基準についても伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 障害者の地域活動支援センターについての御質問でございますが、初めに、補助金額でございますが、利用人員と職員配置基準により額が定められており、運営費につきましては、年間で利用人数が12人以上のＢ型におきましては1,250万円、８人以上のＣ型におきましては1,050万円、４人以上のＤ型におきましては950万円となっております。また、家賃の補助につきましては、年間でＢ型が200万円、Ｃ型が160万円、Ｄ型が120万円となっているところでございます。次に、運営費補助の算定基準についてでございますが、利用人数につきましては、前年度の利用実績人数等をもとに決定をしているところでございますが、人数算定に当たりましては、１人１日当たり２時間以上の利用が必要となっているところでございます。また、職員配置基準につきましては、Ｂ型が３名、Ｃ型が２名、Ｄ型が１名となっております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 地域活動支援センターＢ・Ｃ・Ｄ型の運営費補助基準の実利用人数は12名以上がＢ型、８名以上がＣ型、４名以上がＤ型となっていて、補助基準の算定は２時間以上の利用で１名利用のカウントとされています。１年間トータルで１日平均２時間以上の利用でないとカウントされません。精神障害を持つ利用者の中には、長時間の作業が困難な方や、地域活動支援センターに出てくるだけで精いっぱいという方もいらっしゃいます。でも、そのようなつながりが生活の支えとなっているのです。職員は、地域活動支援センターに来られない方にも電話をしたり、訪問するなどして利用者とつながりが切れないよう努力をしています。機能特性の面からいっても、地域活動支援センターは作業をする場だけでなく、憩いの場として、また、社会とつながる場としての機能を持っていることも多いのです。利用者の方の中には、毎日通所するのは大変なので、週３日に変えてみたり、初めから週３回、週２回にする方もいらっしゃいます。このようなセンターの実態について、健康福祉局長としてどのように認識していらっしゃるのか伺います。また、このようにいろんな形での機能を持つ場において、１日平均２時間以上いなくては利用者とみなされないなどということは、サービスの評価が適正に行われているとは言えないのではないでしょうか。障害の特性とセンターの機能を考慮して、事業を適正に評価するためにも算定基準の見直しをすべきと思いますが、伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 地域活動支援センターについての御質問でございますが、地域活動支援センターは、障害者の方々が創作的活動や生産活動を行い、社会との交流を図ることにより、地域において自立生活または社会生活を営むことができるよう設置しているところでございます。利用者の方々には、その障害の状態に応じてさまざまな利用の仕方をされておりますが、利用人数の算定に当たりましては、以前は半日単位で算定をしていたところ、平成20年度から精神障害者の障害特性等を考慮し、２時間を基準としたものでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 地域活動支援センターは、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型とランク分けされていて、補助金額はＢ型が1,250万円、Ｃ型が1,050万円、Ｄ型は950万円となっています。補助額の差が大き過ぎるため、通所が不安定な精神障害者のセンターにとっては、運営の不安定化を招く要因となっています。来たくないときには、無理をして来なくてもいいんだよと、日々利用者の身になって考えていたいと思っているのに、運営のことを考えれば、１日でも多く、１時間でも多く来てほしいと思ってしまう。本当にやり切れない思いをしています。利用者数の増減による運営の不安定さを緩和するために、ランクごとの補助金の差額を少なくすることが必要と思いますが、伺います。ランクづけは毎年変わる心配があります。ランクの変化に合わせて、家賃補助が年間でＢ型200万円、Ｃ型160万円、Ｄ型120万円とそれぞれ40万円増減する仕組みでは、事業所の安定した運営ができません。地域活動支援センターがランクに応じて引っ越すことは、利用者にとっても通う場所が変わってしまうことになり、不安を生み出してしまいます。家賃補助はランクにかかわらず、運営費に食い込まない形で固定すべきと思いますが、伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 地域活動支援センターについての御質問でございますが、それぞれのランク別における補助金額についてでございますが、先ほど御説明しましたとおり、障害の方々の利用者数によりまして、その施設の人的支援体制や施設規模が必要となることから、利用実績に応じた対応を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、地域活動支援センターの運営が安定的に行われ、障害者が地域において自立した社会生活を営むことができるよう、今後も支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 利用人数の算定に当たっては、以前は半日単位だということが言われましたけれども、その時間をお聞きしたら、何時間という規定のないものでした。登録者数が20人、30人とふえたとしても、２時間以上の利用でなければ実人数としてカウントされない、カウントされた人数分しか補助金が出ないというのは、どうしても納得がいきません。今後、さらなる支援を強めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
◆西譲治 委員 それでは私は、臨海部の諸施策について、特に今回は港湾の活性化について港湾局長に一問一答で伺ってまいります。薩摩対会津のつもりでやらせていただきます。
初めに、９款１項１目港湾総務費について伺います。京浜港広域連携推進事業、いわゆる３港連携の取り組みですが、本年２月に、今後の京浜港が目指す将来像として、京浜港共同ビジョンが策定されました。また、この共同ビジョンの考え方に沿って、国の国際コンテナ戦略港湾に応募し、先月、京浜港が戦略港湾に選定をされております。この戦略港湾に選ばれることは、共同ビジョンの実現、また、京浜港の国際競争力強化、そして川崎港の活性化に向けて強い追い風になるものと大いに期待が持てると、私どもはこれまで代表質問、一般質問などを通じて応援メッセージを送ってまいりました。今後、共同ビジョンや戦略港湾の取り組みの具体化を、スピードを速めて推進していただきたいと思っておりますが、戦略港湾の計画書にも示されており、また、先日プレス発表もされました国際コンテナ戦略港湾総合特区の提案を国に対して行ったとのことであります。この特区制度への提案につきましては、今まで殿町３丁目のライフサイエンス・環境分野の提案が先行しておりましてクローズアップされているといいますか、若干先行しているわけですが、今回、国際コンテナ戦略港湾総合特区としての提案も、臨海部総合特区の一環として重要な役割を担う提案と私は認識しております。そこで、この国際コンテナ戦略港湾総合特区として提案された目的について伺っておきます。
◎相良隆政 港湾局長 国際コンテナ戦略港湾総合特区の提案についての御質問でございますが、このたびの提案につきましては、先般国から選定を受けた国際コンテナ戦略港湾の取り組みをより確実なものとするために、今後、国が制度化を図る国際戦略総合特区に我が国の成長を牽引する一分野として、国際競争力を持つ港湾エリアを形成するための特区を位置づけていただくよう、本市が東京都、横浜市、東京港埠頭株式会社及び財団法人横浜港埠頭公社とともに、国に提案を行ったものでございます。川崎港を初めとする京浜港が国際競争力を高めるためには、コストの低減や荷役の効率化、また船舶の大型化に対応した施設・機能整備の取り組みなどをスピード感を持って進めていくことが必要と考えており、これらを実現していくために必要と考える規制緩和、税制優遇、国費の重点配分などを、京浜港を対象地域として制度化していただくよう提案しております。以上でございます。
◆西譲治 委員 提案提出の趣旨は理解をいたしました。それでは次に、具体的な内容について、また、今後のスケジュールについても伺っておきます。
◎相良隆政 港湾局長 特区提案の内容及び今後のスケジュールについての御質問でございますが、初めに、提案の内容といたしましては、国際コンテナ戦略港湾及び新たな港湾経営主体の法的な位置づけを図ることや、物流機能向上のための規制緩和項目として、強制水先制度における対象船舶の引き上げや、埠頭内及び指定道路における45フィートコンテナの輸送実現などを挙げております。また、京浜港の集荷促進のための内航フィーダー輸送支援といたしまして、内航海運暫定措置事業の適用除外や船舶建造費の助成制度の創設などを、さらには、ガントリークレーンや岸壁などコンテナターミナルの施設及び機能の整備に対する国費の重点配分や、各種インセンティブ施策などを財政的に支援する一括交付金制度の創設、また、コスト低減に向けた税制優遇措置などを提案しております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、国からは、このたび全国から寄せられた提案をもとに、特区制度の設計を進め、来年１月の通常国会に関連法案を提出し、これを経まして、今後の正式な募集につきましては来年の春以降になるものと伺っております。いずれにいたしましても、このたびの提案が川崎港を初めとする京浜港の国際競争力を高めるための特区の制度化に結びつきますよう、他の提案者と連携して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西譲治 委員 来年の春以降の応募ということですので、それまでの間に十分応募に向けた準備を整えていただき、本市港湾のみならず、殿町３丁目地区のライフサイエンス・環境分野の特区とあわせまして、臨海部総合特区として臨海部の活性化につなげるべく認定いただけるように十分注力されますことを要望して、次の質問に移ります。
次は、昨年、川崎港振興会館、通称川崎マリエンでございますが、このマリエンに設置したビーチバレー場について幾つか伺ってまいります。本市は、サッカーの川崎フロンターレ、また、野球でもさきの都市対抗野球で東芝チームが優勝するなど、さまざまなスポーツで活躍するチームや選手をホームタウンスポーツ推進パートナーとして認定するなど、スポーツのまち・かわさきとしても施策を推進されていることは大変喜ばしく、私も力を入れていきたいと思っておりますけれども、昨年、川崎マリエンにビーチバレー場が新設され、本市では第１回目のビーチバレー大会が盛大に開催をされました。そこで、ビーチバレー場について、その概要、特徴、整備に要した経費について伺います。
◎相良隆政 港湾局長 川崎マリエンビーチバレー場の概要などについての御質問でございますが、川崎マリエンビーチバレー場は、平成20年の川崎みなと祭りにおいて、東扇島東公園人工海浜にてビーチバレー・エキシビジョンマッチを開催したところ大変盛況であったことから、このにぎわいを継続させ、川崎港を知っていただくための取り組みとして、平成21年８月に新設したものでございます。その概要といたしましては、総面積約1,880平方メートル、コートは２面を有し、要望の多かった夜間利用を可能にするため、本年８月に照明施設を設置しております。次に、特徴といたしましては、日本ビーチバレー連盟の公式戦が開催できる規格で整備されており、また、複数のビーチスポーツの公式戦に対応できる仕様になっていることや、コートにはビーチバレーに適した山口県黒髪島産花崗岩を砕いた上質な砂を使用していること、附帯施設として足洗い水栓２基、簡易シャワー１基を設置していること、近接の更衣室やシャワー室を利用できるなど周辺施設が整っていることが評価されまして、ビーチスポーツの普及活動を行っているＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会から、推奨ビーチスポーツ施設第１号の認定を受けております。次に、ビーチバレー場本体整備の費用ですが、平成21年度決算額は2,929万5,000円でございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 ビーチバレーは、プレーの後、砂だらけになってしまうわけでありまして、足洗い水栓が２つ、簡易シャワーが１つで足りるのかどうか、これは後でまた触れることとしまして、新設されたビーチバレー場ですけれども、これはオープン以来どのような利用がなされているのか伺います。
◎相良隆政 港湾局長 ビーチバレー場の利用状況についての御質問でございますが、昨年８月１日にビーチバレー場オープンを記念いたしました日本ビーチバレー連盟によるサテライト神奈川大会を皮切りに、市民の方々による一般利用のほか、北京オリンピック日本代表選手の朝日健太郎選手らトップアスリートによるビーチバレースクールや、市民を対象とした４人制のビーチバレー大会が毎月開催されております。また、本年、川崎市バレーボール協会による家庭婦人を対象とした大会などが開催されており、８月には大学日本一を決める全日本ビーチバレー大学男女選手権が開催されました。また、本施設はビーチテニスなどにも利用されておりまして、昨年８月、日本ビーチテニス協会による公式戦、2009年川崎オープンビーチテニス大会などが開催されたところでございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 公式戦開催が可能な整備がされているというだけありまして、活用頻度も思ったより多いということがわかりました。また、今後の予定として、10月にはビーチバレーの第１回目の川崎市長杯が開催されると伺っております。この大会の規模、また、この大会の出場選手はどんな選手が出るのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎相良隆政 港湾局長 ビーチバレー川崎市長杯についての御質問でございますが、この大会につきましては、日本ビーチバレー連盟主催の公式戦、日本ビーチバレー連盟ツアーの一環として開催されるものでございます。当該ツアーにつきましては、年間８回開催されますが、そのうちの第７戦目を川崎市長杯として実施するものでございます。また、開催期間は10月７日から10日までの４日間で、後半の２日間は川崎みなと祭りと同時に行う予定になっております。参加チームは、国内トップクラスの選手で構成された男女各８チーム、計32名が出場いたします。この日本ビーチバレー連盟ツアーで優秀な成績をおさめたチームは、オリンピックの選考会を兼ねた国際バレーボール連盟主催のワールドツアーに参加し、オリンピック出場権を獲得するための重要なツアーになっております。主な出場選手は、ことしの４月１日に発足しました川崎ビーチバレークラブに所属し、平成21年度川崎市スポーツ賞を受賞した朝日健太郎選手を初めとして、川崎在住の浦田聖子選手、西堀健実選手、そのほか浅尾美和選手、菅山かおる選手などが出場することとなっております。市民が港に親しむ機会を提供することにより、魅力あふれる川崎港を広くアピールし、東扇島の市民利用施設の拠点である川崎マリエンのさらなる活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆西譲治 委員 浦田選手、いいですね、大ファンなんですけれどもね。それはおいておいて、ちょっと意見要望をさせていただきます。ビーチバレーの公式戦が本市で初めて開催されるということは、大変喜ばしいことであります。また、先ほどの御答弁で、今大会に出場する朝日健太郎選手をリーダーに、川崎市を活動拠点として活躍する川崎ビーチバレークラブも発足しておりますし、浦田聖子選手、それから西堀健実選手、畑信也選手などは川崎市在住と伺っております。今後の活動、活躍に注視しながら、ぜひホームタウンスポーツ推進パートナーとしての認定を御検討いただきますように、これは市民・こども局長にお願いをしたいと思います。
平成20年１月に、我が国におけるトップレベルの競技者の国際競技力の総合的な向上を図るトレーニング施設として、ナショナルトレーニングセンターが開設されました。私どものところはかけらもなかったんですけれども。当施設のように、あらゆるスポーツの国家レベルでの選手強化施設は、残念ながら、我が国は世界先進諸国と比べてまだまだ相当なおくれをとっているのは明白でございますが、やっと開設されましたこのナショナルトレーニングセンターには、ビーチバレーの強化施設は設置されておりません。開設時から、次のように位置づけられているんですね。冬季競技、海洋・水辺系競技等については、日本各地の専用施設がナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定され、ナショナルレベルのトレーニング施設の充実とネットワークの構築が図られること、こうなっているんですね。
実は、私の友人を介して、先日、日本ビーチバレー連盟の理事長とお話をさせていただく機会がありました。ちょうど現在、日本ビーチバレー連盟では、ビーチバレーのナショナルトレーニングセンターを選定中ということでございましたし、私自身、本市のビーチバレー場は足洗い水栓が２基、簡易シャワーが１基しかないので、設備的に不足していると思っておりましたけれども、幸いにも、本市のビーチバレー場はＮＰＯ法人日本ビーチ文化振興協会から、推奨ビーチスポーツ施設第１号の認定を受けております。理事長との面談の中で、近接する更衣室、シャワー室が整っているということで、推奨ビーチスポーツ施設第１号の認定を受けたということもあったそうでございます。
ビーチバレーのナショナルトレーニングセンターとして不足しているのは、合宿可能な宿泊休憩施設とウエートトレーニングの施設だけなんだそうです。この程度の施設設置であれば、コスト的にもそう大きな負担もなさそうですし、川崎港をさらに市民の皆様に身近なものとしていただくことにも大いに役立つものと確信をいたしております。それに何よりも、ビーチバレーのナショナルトレーニングセンターとして選定されれば、川崎市にオリンピックの五輪マークつきの施設が開設される可能性が非常に高く、本市にとっても誇れる施設となり、今後ますます川崎港が市民、国民にまで認知され、親しみのある港湾として活性化の一翼を担うものと期待をするところでございます。ぜひ、ビーチバレーのナショナルトレーニングセンターとして認定をいただくよう、これは港湾局が責任を持って推進していただくよう要望して、時間でございますので質問を終わります。
○太田公子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田公子 副委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時０分休憩
午後１時０分再開
○吉岡俊祐 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆橋本勝 委員 自由民主党の橋本勝です。一問一答でよろしくお願いいたします。
歳出５款３項２目扶助費に関連して健康福祉局長に、同じく５款４項１目老人福祉総務費に関連して健康福祉局長に、歳出10款３項５目登戸地区土地区画整理事業費について
まちづくり局長に、最後に自動車運送事業会計決算について交通局長にそれぞれ伺いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、歳出５款３項２目扶助費に関連して健康福祉局長に伺います。きょうの新聞にも、生活保護受給者の記事が出ておりましたけれども、まず、本市において昨年度、生活保護受給者の年代別の内訳を伺いたいと思います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 生活保護受給者の年代別内訳についての御質問でございますが、平成21年７月１日現在の本市における受給者数は、学齢前の乳幼児746人、小学生1,438人、中学生995人、高校在学年齢者941人、18歳から64歳までの稼働年齢層にある者１万1,572人、65歳以上の高齢者１万140人、合計２万5,832人となっております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 生活保護は本来、最後のセーフティネットの役割であったはずだと思いますが、近年はまず、生活保護の受給を考えるというのが社会的風潮になってきているような気がしております。今お答えいただきました、特に18歳から64歳までの稼働年齢層の受給者の方々には、やっぱり受給後の自立を目標にしていただかなければならないわけですし、ふえ続けております扶助費の抑制は真剣に考えていかなければなりません。そういう意味で、保護受給者への自立支援はどのようになっているのか。特に、住宅の問題が大きいと考えますけれども、その部分についても伺いたいと思います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 生活保護受給者の自立支援等についての御質問でございますが、生活保護法は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としておりますので、この趣旨にかんがみ、生活保護受給者の状況に応じた専門支援員による就労支援等、自立支援プログラムの活用により、効率的、組織的な自立支援を推進しております。なお、生活保護の自立支援におきましては、住居の確保が重要であり、保護開始時において安定した住居のない要保護者で、福祉事務所において居宅生活が可能と判断した方につきましては、住宅確保のための初期費用として敷金等の支給が認められているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 保護受給者にとりまして、住宅を借りる際の保証人を見つけることは容易ではないと聞いております。そのようなことから、もろもろのことについてのいろんな保証会社があると聞いておりますが、実際に住宅扶助において、現実に保証料の支払いが可能なのか伺います。また、保証会社の制度を利用できるようになったのは最近だと聞いておりますけれども、それ以前は保証人を立てていることになっていると思いますけれども、病院生活、入院生活が長期にわたる場合や受給者の方が亡くなるなど、家財の処分など事後処理についてのトラブルが多いとも聞くところですし、こういう場合、最悪、大家さんや不動産屋さんが持ち出しといいますか、負担をしているような話も聞いているんですけれども、このようなケースでは何か対応ができないのかどうか伺いたいと思います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 住宅の賃借に係る保証制度についての御質問でございますが、初めに、住宅確保時の保証人にかわる保証料につきましては、平成20年４月１日の生活保護法による保護の実施要領の取り扱いの一部改正により、扶養義務者が全くいないか、長期間交流がないなどの場合に限り、住宅扶助基準限度額の範囲内で支給することが認められております。次に、家財の処分についてでございますが、長期間入院されており、退院の見込みがない単身の方の場合には、本人からの申請により家財処分費用の支給が認められております。また、単身で生活保護を受給している方が亡くなられた場合には、家財等の残置物は私有財産のため、相続人以外の者が管理、清算することはできないこととなっておりますが、契約更新時にも保証人がいない場合などは、基準限度額の範囲内で保証料を支給することが認められていることから、事前に家財処分に関する特約を定めた住宅保証制度を活用することなどで、対応が可能と考えているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。自立をするために安定した住居に住まれるということは、まず第一歩かなと思いますので、こういう制度を活用して、その部分が円滑に進まれるように期待したいと思いますし、国民年金を受給するよりも生活保護を受けるほうがいい生活ができるんだよというような声も聞くところでございまして、先般お聞きしたら、この１年で就労し自立した方も60数名いらっしゃるようでございますので、自立支援プログラム等の効果によって、さらに多くの人の自立が図られるように期待をしたいと思います。
続きまして、歳出５款４項１目老人福祉総務費に関連して、再び健康福祉局長に伺います。これは以前にも議会で取り上げられているんですけれども、救急医療情報キットについてなんですが、最近他都市でも積極的な導入が進んできているようなんですけれども、運用状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。また、メリットはどのようなものなのか、さらに、本市では麻生区で一部運用されているとも聞いておりますが、どのような状況なのか伺います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 救急医療情報キットについての御質問でございますが、初めに、このキットは緊急連絡先を初め、かかりつけ医、服薬内容、アレルギーなどの情報をプラスチック製の円筒容器におさめ、冷蔵庫にあらかじめ保管しておき、急病等で救急車の救急措置を受ける際、救急隊員がおさめられている情報を活用し、迅速かつ適切な救命活動を行えるシステムでございます。他都市における運用状況につきましては、高齢者、障害者、健康に不安のある方、乳幼児がいる世帯等に対し、近年、東京都港区など一部の自治体、町内会・自治会、民生委員児童委員協議会等が救急医療情報キットを配付する取り組みを行っているところでございます。
メリットといたしましては、災害時にも壊れにくく、どの家庭にもある冷蔵庫に保管することで第三者からも見つけやすいこと、緊急時に救急隊員らが駆けつけたときに意識不明状態になっている場合でも、キットにおさめられた情報を活用することで的確な救急活動が期待できること、また、事前に個人情報を知らせる必要がないことから、プライバシーが守れることなどが一般的に挙げられております。麻生区での導入事例につきましては、麻生区民生委員児童委員協議会がことしの４月から災害時一人も見逃さない運動の一環として実施しているものでございます。具体的には、要介護４・５の75歳以上の高齢者、身体障害者１・２級の方、ゼロから３歳児がいる世帯及び民生委員・児童委員が必要と認めた方のうち、希望される方を対象に７月15日現在で599人にキットを配付していると伺っております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、運用に当たってどのような問題点が考えられるのか、また、導入の可能性についての見解を伺いたいと思います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 救急医療情報キットについての御質問でございますが、緊急時の救急情報の活用方法につきましては、救急医療情報キットを初めとしてさまざまな方策が考えられる中、高齢者、障害者等の対象者の範囲や把握方法について関係機関との十分な調整、検討が必要になってくること、必要な情報について常に最新情報を確実に更新しなければならないこと、また、他都市等の導入事例について、導入後まだ日が浅く、実際に活用された事例の集積や分析等の十分な検証がなされていないことなどの課題がございます。このような中、本市におきましては、高齢者の緊急時における救急情報等の確保につきまして、ひとり暮らし等高齢者見守り事業における実態調査時に、かかりつけ医療機関名や緊急連絡先を記載する救急情報連絡票を配付しているところでございます。また、65歳以上の高齢者に配付しているすこやか福寿手帳に、緊急時に必要な救急情報等の内容充実を図るため、現在、消防局と改訂作業を進めているところでございます。今後におきましても、緊急時における救急情報等の活用について、消防局とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 お答えいただきましたけれども、いざというときに、これは命にかかわることでもありますから、情報の精度、更新の問題があるということは理解をするところでありますし、そのことも踏まえ、十分な分析がまだできていないと。このようなことから慎重になっておられるのかなとも思いますけれども、この救急医療情報キットは、利用者に対して安心を与えるものではないかと考えます。特に、寝たきりやひとり暮らしの高齢者の方にとりましては、いざというときに自分の現状、情報というものが確実に伝わるということは迅速な救急活動につながっていくものであるのではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、このような施策に加えて、寝たきりや孤立させないような取り組みも必要になってくると思いますが、高齢者の健康増進など予防活動の取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 高齢者の介護予防の取り組みについての御質問でございますが、今年度から地域における生きがい・健康づくりや介護予防などの取り組みを行う介護予防いきいき大作戦を展開しているところでございます。この大作戦で、事業を推進していく中心的な役割を担ういきいきリーダー200人の養成講座を10月から開催いたします。このいきいきリーダーが中心となり、市内のいこいの家やいきいきセンター、また特別養護老人ホーム内の地域交流スペースを初め公園等を活用し、町内会・自治会、民生委員・児童委員等、さまざまな地域の関係団体と連携を図りながら体操など介護予防や生きがい・健康づくりの取り組みを地域で展開してまいります。また、高齢者になじみのある上を向いて歩こう、好きですかわさき愛の街の曲に合わせて気楽に体を動かせる体操のＤＶＤを作成中でございますので、完成後に関係各団体に配付し、活用していただく予定としております。さらに、介護予防の重要性を広く普及啓発する取り組みを進めてまいります。これらの取り組みによりまして、地域におけるひとり暮らし高齢者や支援が必要な高齢者の方々が安心して暮らせるよう、見守り、支え合い、助け合いなど明るい地域社会づくりを目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。ますます高齢化が進展する時代になりますし、それに伴って、地域のかかわり合いが少なくなっているということを考えますと、お元気な高齢者の方の力を地域が必要としているということも少なくないわけでありまして、ぜひこのような取り組みがますます進展されるように期待をしたいと思いますし、救急医療情報キットは麻生区の運用状況なんかがうまく回っているということであれば、ぜひ他の区にも広がっていくような形で、またいろいろとお力添えをしていただければと思います。
次に移ります。続きまして、歳出10款３項５目登戸地区土地区画整理事業費について
まちづくり局長に伺います。まず、現在の進捗状況についてと、登戸土地区画整理事業まちづくり推進協議会からはどのような意見が出ているのか伺います。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、平成22年８月末時点の事業の進捗率についてでございますが、仮換地指定面積は57.4％、使用開始面積は43.5％、建築物等移転棟数は45.8％、道路築造延長は37.6％でございます。次に、まちづくり推進協議会の主な御意見についてでございますが、道路、下水、ガスなどのインフラ整備の推進や工事期間中の仮設店舗及び仮設住宅の確保、事業の早期完成などの御意見をいただいております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 進捗状況をお答えいただきましたが、目に見えて整備が進んでいるなと感じられる部分もありますけれども、年間での進みぐあいを見てみますと、道路築造延長が少し延びたかなと感じられるくらいというのが実感です。事業終了年度までに完成させるには相当難しいと言わざるを得ないかなと思いますけれども、改めて今後のスケジュールについて具体的に伺います。また、事業の進捗を図るための手法として用地先行取得制度の活用があると思いますが、実績と今後の活用方針について伺います。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 今後のスケジュール等についての御質問でございますが、初めに、登戸土地区画整理事業は、現在、事業計画期間を平成27年度までとしているところでございますが、事業の進捗状況を考慮いたしまして、次期実行計画期間の中で事業計画などの精査を行い、事業完了に向けた整備プログラムを策定してまいります。
次に、事業の推進を図るため先行取得した用地の面積につきましては約4,600平方メートルとなっております。この用地につきましては、効率的な事業展開を図るための仮換地の調整、工事期間中の仮設店舗や仮設住宅の設置、長期的に仮換地先を御利用できない方の代替機能の確保など、幅広く活用しているところでございます。今後につきましても、柔軟な事業展開を図り、事業を確実に進捗させるために活用してまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、今のお答えいただいたスケジュールを踏まえると、予算確保が大変重要ですが、予算規模の増額についての見解を伺いたいと思います。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 予算についての御質問でございますが、登戸土地区画整理事業につきましては、本市の財政状況が厳しい中、毎年度一定規模の事業費を確保し、地元の地権者の御理解と御協力をいただきながら、着実に進めているところでございます。今後につきましても、次期実行計画を確実に実現させるために必要な予算を確保するとともに、それ以降につきましても、事業の早期完成に向け策定する整備プログラムに沿って、必要な予算の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。ただいまのお答えの中で、見通しが相当厳しいものと受けとめさせていただきます。事業の進捗を考慮し、事業計画を精査の上、事業完了に向けた整備プログラムを策定していくということは、事業延長を示唆していることだというふうに考えるところですが、次期実行計画素案の中で、建築物の共同化や街区単位の集団移転等の手法の活用がうたわれております。ぜひ、協議会からの声であります早期完成にこたえるためにも、あらゆる手段を講じていただきたいものと思います。過去３回計画変更しているということを考えれば、次に、仮に変更ということになれば、まさに背水の陣で臨まざるを得ないものじゃないかなというふうにも思いますし、予算増額につきましては、財政局長にもよく御考察をいただきますように申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
最後に、自動車運送事業会計決算について交通局長にお伺いをいたします。平成21年度自動車運送事業における純損益は１億9,400万円余の純利益となっておりますが、これは一般会計繰入金のほか、基準外繰入金である行政路線補助金の６億2,100万円余、公共施設接続路線負担金４億1,900万円余が入っての黒字決算でありますが、この行政路線補助金と公共施設接続路線負担金の積算根拠について伺います。あわせて、民間バス会社へは同様の補助金は存在するのか伺います。以上です。
◎小林隆 交通局長 行政路線補助金等についての御質問でございますが、市バス事業の行政路線補助金及び公共施設接続路線負担金につきましては、さきの経営健全化計画ニュー・ステージプランにおきまして、一般会計と自動車運送事業会計の負担区分を整理したところでございます。算定方法につきましては、公営バスの意義、役割を踏まえ、民営バスでは対応が難しい地域の交通手段を確保するための行政路線及び公共施設への接続を確保するために運行している公共施設接続路線を対象といたしまして、それぞれの路線ごとに営業所の管理委託や給与水準の見直しなどの経営改善の取り組みを反映させた費用と、収入との差し引きにより補助額等の算定を行っているところでございます。なお、民営バスを対象とする同種の補助金はございません。以上でございます。
◆橋本勝 委員 済みません。日ごろ目と目を見て話すように心がけているんですけれども、済みませんでした。そちらにいらっしゃって。ただいまの御答弁ですと、民営バスでは対応が難しい路線について、経営改善の取り組みを反映させて補助額を決定しているとのことでありますけれども、民間でも類似した路線にも運行しているわけであります。こうした補助金に頼らない強固な経営体質にする必要があるものと考えます。
次に、資金不足比率においては、マイナス８億8,500万円余で資金余剰となっておりますが、これは本来、内部留保とすべき減価償却費を企業債償還に転用している結果であり、このことは設備投資資金を企業債発行の前提としていることにほかなりませんが、企業経営として決して健全とは言えないと考えますけれども、お考えを伺います。
◎小林隆 交通局長 設備投資に係る資金についての御質問でございますが、市バス事業におきましては、安定的、継続的な事業運営に向けて、車両の更新や停留所施設の整備などを計画的に実施しております。これらの設備投資に係る資金につきましては、企業債の発行、国や県からの補助金、内部留保資金の活用などにより確保しているところでございます。このうち企業債につきましては、償還計画などの中長期的な収支計画に基づき活用を図っているところでございますが、今後におきましても計画的な投資と適切な資金調達に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今お答えいただきましたが、安定的、継続的な事業運営に向けて、車両の更新や停留所施設の整備を計画的にしているとのことでありますけれども、民間のバス会社でも同じことをしているわけでありますし、まして、設備資金に対して国や県からの補助金もない中で経営をしているわけであります。黒字決算とはいえ、いまだ一般会計からの繰り入れによるところが大きいわけであります。そこで、このような結果を踏まえ、菅生営業所の管理委託の受託予定事業者選定の際、応募事業者の事業の安定性等を本市自動車運送事業と同程度の15点とした根拠について伺います。以上です。
◎小林隆 交通局長 管理委託の受託予定事業者の評価についての御質問でございますが、仮称菅生営業所の管理委託の受託予定事業者の選定につきましては、外部委員で構成する選定委員会におきまして評価していただいたところでございます。評価方法につきましては、１、運行の安全性、２、お客様サービスの確保、３、実施計画と経済性、４、事業の安定性等の４項目により評価いただいたものでございます。このうち、事業の安定性等につきましては、さらに３つの評価基準を設けておりまして、１、委託後に安定的な市バスサービスが確保されているのか、２、応募事業者の経営安定性は確保されているのか、３、環境対策などバス事業者としての社会貢献への取り組み状況といった視点から評価したところでございます。これらの評価に際しましては、現行の市バスのサービス水準を基準として評価いただきましたが、経営の安定性につきましては、応募事業者から提出された財務諸表に基づく売上高、最終損益、借入金等の状況について、財務の専門家である委員により、今後も安定的な経営が確保されることを基準に評価していただいたものでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 以上、考察をしてまいりましたが、本市自動車運送事業については、いまだ高水準にある人件費率や運転１キロ当たりの営業収益595円に対する営業費用は683円となっており、88円の営業損失が生じている状況であります。また、企業債発行残高も年々増加傾向にあり、３年連続黒字を計上したといっても、決して楽観できる状況にないことは明らかだと思います。そこで、今後、自動車運送事業者としてどのように経営改善に取り組むのか伺います。以上です。
◎小林隆 交通局長 市バスの経営改善の取り組みについての御質問でございますが、市バス事業の経営状況につきましては、上平間営業所の管理委託の実施や給与水準の見直しなどにより、３年連続の黒字を確保することができましたが、事業の根幹である乗車料収入の先行きが不透明な状況にあることや軽油価格が不安定であることなど、依然として厳しい状況にあると考えております。こうした認識のもとで、平成21年３月に策定したステージアップ・プランに基づきまして、さらなる経営改善を推進し、計画期間最終年度の単年度収支均衡と、計画期間後における持続可能な経営基盤の確立を目指しているところでございます。プランに掲げる施策に基づきまして、運行の効率化と市バスのサービス水準の維持を前提とした営業所の管理の受委託の拡大や、公募嘱託運転手の活用など経営改善に取り組むとともに、お客様ニーズや都市基盤整備の進捗に合わせた路線再編やダイヤ改正、バス停留所施設の改善など、サービス向上に向けた取り組みを実施しております。今後とも、ステージアップ・プランを着実に推進し、一層の経営改善とお客様サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。本市自動車運送事業の決算内容を見るに、一番怖いのは、決算上３年連続黒字であるということがひとり歩きすることであります。一般企業と同様の決算をすれば、まだまだ繰入金に頼るところが大きく、厳しい財務状況であることは歴然としておりますし、また、例えば、貸借対照表を見ましても、本来長期債務である企業債は固定負債として計上すべきものと思いますが、公営企業会計では資本の部、資本金として計上されており、一般市民からすればわかりづらい会計処理となっています。連結決算時には入れかえて作成し直すことを考えれば、企業会計として最初から処理をすればいいのではと考えます。こうしたことなどを踏まえ、民間バス事業者と同様の条件でも十分対応し得る財務体質を身につけていただきたいと思いますし、今後とも、公共交通という立場の維持と相反する経営状況の改善をいかに達成するか。たゆまぬ努力を続けていただきますように要望いたしまして、質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
◆沼沢和明 委員 それでは、私は、救急搬送について消防局長、健康福祉局長、病院局長、三浦副市長、デイジー教科書について教育長、また、私立高等学校等生徒学費補助金についても教育長にお尋ねをしてまいります。
それでは初めに、消防局長に伺います。昨年中の市内各区別の救急出動数を伺います。また、市立３病院の救急搬送人員の増減を平成18年と平成21年の比較でお答えください。同様に、平成21年の民間で救急を最も多く受け入れている病院についても伺っておきます。
◎福元幸徳 消防局長 救急出場件数と搬送人員についての御質問でございますが、初めに、平成21年中の市内各区別の救急出場件数についてでございますが、川崎区は１万4,083件、幸区は7,390件、中原区は8,199件、高津区は7,942件、宮前区は6,745件、多摩区は6,907件、麻生区は5,017件となっております。次に、平成18年中と平成21年中の市立３病院への救急搬送人員の比較についてでございますが、市立川崎病院は4,344人から7,011人、市立多摩病院は3,986人から4,239人、市立井田病院は1,650人から1,491人となっております。また、平成21年中に救急車を最も多く受け入れている民間の救急告示医療機関についてでございますが、川崎幸病院で平成18年中の2,719人から4,013人となっております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 それでは、川崎区が突出している理由として何が考えられるのかお答えください。また、大病院に集中してしまう理由も伺います。現場待機時間が平成20年はすべて、また、平成21年は30分以上、重症以上救急車搬送等では３年連続、救急救命では２年連続、全国ワーストワンと不名誉な記録を更新中でございますけれども、消防局から見ての考えられる主な理由を伺います。
◎福元幸徳 消防局長 救急搬送等についての御質問でございますが、初めに、救急出場について他の区よりも川崎区が突出している理由についてでございますが、企業等が多いことから昼間人口が多く、また、川崎駅を中心とした大規模商業施設や飲食店等の歓楽街を抱えていることなどが考えられます。次に、大病院に救急患者が集中する理由についてでございますが、診療科目が多岐にわたることと、医師、看護師等の医療スタッフが充実していること、さらに、ベッド数が多く救急患者の収容能力が大きいことなどが挙げられます。次に、重症以上の傷病者の現場滞在時間30分以上となる主な理由についてでございますが、１つには、救急告示医療機関の院内の連絡体制等から受け入れ回答に時間を要していること、２つには、傷病者の症状以外の生活情報などの確認が多いこと、３つには、高齢者等の長期滞在患者の受け入れが難しいことなどが考えられます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 それでは次に、応需件数の多い順に、平成20年、平成21年でトップ５病院と非応需率40％を超える病院数について伺います。また、非応需が多くなる理由についても伺っておきます。
◎福元幸徳 消防局長 救急車の応需、非応需状況についての御質問でございますが、初めに、救急告示医療機関のうち救急車の応需件数の多い上位５病院についてでございますが、平成20年中は市立川崎病院、市立多摩病院、関東労災病院、川崎幸病院、帝京大学医学部附属溝口病院の順となっております。また、平成21年中は市立川崎病院、市立多摩病院、川崎幸病院、関東労災病院、帝京大学医学部附属溝口病院の順となっております。次に、非応需率が40％を超える救急告示医療機関数についてでございますが、平成20年中は12医療機関、平成21年中は11医療機関でございます。また、救急車の非応需が多くなる理由についてでございますが、ベッド満床、処置中、専門外などがあり、医療機関によっては休日夜間等は診察できる医師や検査技師等が不足していることなどから救急車を受け入れられないものと思われます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 それでは次に、健康福祉局長と病院局長に伺います。まず、救急告示医療機関の定義と手続について伺います。
市立井田病院が認定を受けてこなかった理由を伺います。今後の井田病院再編計画の中で認定を受けるための取り組みについて伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 救急告示医療機関についての御質問でございますが、初めに、救急告示医療機関の定義につきましては、厚生労働省救急病院等を定める省令に基づき、神奈川県知事が救急病院または救急診療所として告示する医療機関でございまして、その要件といたしましては、１つとして、救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること、２つとして、エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備、その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること、３つとして、救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ傷病者の搬入に適した構造設備を有すること、４つとして、救急医療を要する傷病者のための専用病床または当該傷病者のために優先的に使用される病床を有することとされております。次に、手続についてですが、ただいま御説明いたしました省令に基づき、各医療機関からの申し出により、神奈川県救急医療機関認定審議会の審議を経て神奈川県知事が認定し、告示をすることとなっております。以上でございます。
◎三浦政良 病院局長 井田病院の救急医療への取り組みについての御質問でございますが、井田病院におきましては、これまで救急医療を提供いたします医師の確保や施設面などから救急告示の認定を取得しておりませんでしたが、平成20年度には救急処置室等の改修を行うとともに、川崎病院から救急専門医を派遣するなど救急の体制の強化に努めてまいりました。その結果、ここ数年間は毎年1,500件程度の市内救急車を受け入れ、市内医療機関では10番目の実績となっておりまして、実質的には救急告示医療機関と同等の役割を果たしているところでございます。このような状況の中で、井田病院の再編整備計画の基本方針では２次救急医療の強化を掲げ、救急車の搬送動線に配慮した専用の救急処置室の設置などを計画するとともに、継続した救急医療の提供を見込めることから、今年度中の救急告示医療機関の認定取得を目指し、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 このたび川崎スタンダードといたしまして、患者に対する必要最小限の情報提供を行うことにより現場待機時間の縮減を図るとしておりますが、大病院集中の救急搬送に果たしてこの制度で対応できると考えられているのか、率直な見解を伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 川崎スタンダードについての御質問でございますが、この体制は、救急隊が患者の受け入れ連絡を救急告示医療機関に行う際、適正化した情報テンプレートを救急隊と当該医療機関で相互に活用し、患者の受け入れ可否の回答を３分以内で行えるように協力することで、連絡時間そのものを短縮することにより患者受け入れを円滑化することをねらっておりますので、効果を期待しているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 そこで、救急告示医療機関への補助金がこのほど協議会や各病院への説明会を経て決定されたとのことでありますけれども、変更前と比較して主な変更点と変更後の考え方をお答えください。
◎菊地義雄 健康福祉局長 救急病院等確保事業補助金についての御質問でございますが、救急病院等確保事業補助金につきましては、従前は救急医療体制の維持支援のための基準額に加え、病床数、入院の有無、患者数等をもとに算定しておりましたが、今年度から新たな基準として、基本額90万円に前年度の救急車の受け入れ台数に2,000円を乗じた額を加算し配分する制度に変更したことにより、総額の約３分の２が救急車の受け入れ実績により配分されることとなりますので、インセンティブが働くものと考えております。また、補助総額については前年度と同額の予算を計上しているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 ただいまの答弁で健康福祉局長が救急車の受け入れ台数に2,000円を乗じた額と、このようにお答えをしていただきましたけれども、消防局からの数字によりますと受け入れ人員となっているところでございまして、こちらが消防局は人員、健康福祉局長は台数と、この認識に違いがあるんでしょうか。また、１台に２人、３人まで乗れるということなんですけれども、２人乗っていった場合には人員と台数にそごが生じる。これについて一言お願いしたいと思います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 件数についての御質問でございますが、当初、このシステムをつくるときに消防局と打ち合わせをいたしまして、私どもの認識は１台イコール１人ということで認識していたんですが、今委員がおっしゃったとおり、状況によりましては１台に２人、３人というような形で乗る場合がございますので、これは件数に変えさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 ありがとうございました。早急に対応をお願いしたいと思います。
先ほどの消防局長の答弁でも明らかになっておりますけれども、非応需率の高い医療機関や件数が極端に少ない医療機関に対して一律で支給する基本額が90万円というのは果たして妥当なのか、インセンティブの単価も含めて、今後の見直しを含んだ年度限りの決定なのか伺います。また、今後の推移の見通しについても伺っておきます。
◎菊地義雄 健康福祉局長 救急病院等確保事業補助金についての御質問でございますが、先ほど御答弁いたしました救急病院等を定める省令に基づく要件を維持するに当たりましては、医師を初め医療従事者の確保、救急医療を行うために必要な機器及び設備、専用病床の確保などの受け入れ態勢の整備が必要となることから、その態勢を24時間365日維持することができずに救急告示を辞退する医療機関が発生しているところでございます。こうしたことから、市内27の救急告示医療機関からは現在も毎年、予算の増額について御要望をいただいているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 これまでの分配率でも毎年、予算の増額に対する要望があったということですけれども、この非応需については受け入れ病床数の不足だけでは説明し切れない部分があると思います。病床数が200で4,013件受け入れた、そしてまた非応需が405件ということで9.2％と大変頑張っている民間の救急告示医療機関もあるわけでございます。また一方では、病床数が19というところで600件近くも応需していただいている病院もございます。同じ19でも285件のところ、これが非応需率が44.7％、また、病床数19で17件しか受け入れをしていただいていないところ、これは非応需率が57.5％でございますけれども、こういうところに対して、数千件受け入れている、この基本的な90万円と同様の金額を払うのはいかがなものかと考える次第でございます。そこで、大病院集中の現状に対する見解と、さらなるインセンティブの見直しについて、また、前年比ほぼ同額の補助金の今後の増額に対する見解を三浦副市長に伺います。
◎三浦淳 副市長 救急医療対策等についての御質問でございますが、初めに、大規模な病院は診療科が多岐にわたり、専門の医師、看護師など医療従事者も多く、ＣＴ――コンピュータ断層撮影装置やＭＲＩ――磁気共鳴断層撮影装置など高度な医療設備を有しており、さまざまな救急患者への応需ができることから、救急車の受け入れ件数が多くなっているものと考えられております。しかしながら、大病院へ救急患者が集中することにより重症患者の受け入れが困難となることや、救急を担う医療従事者の疲弊等による退職などを回避するため、すべての救急告示医療機関において専門性と患者受け入れ能力に応じ適切な救急医療を担っていただく必要があるものと考えております。このようなことから、より多くの救急告示医療機関においてその態勢を整備していただくことが重要であると考えております。救急病院等確保事業補助金につきましては、各救急告示医療機関における救急車受け入れ態勢維持への支援を行うとともに、インセンティブが働く仕組みに今回変更したところでございます。したがいまして、現在、本市の喫緊の課題となっている療養病床の確保や救急患者受け入れ情報の適正化など総合的な救急医療体制の充実に向けた取り組みを推進するとともに、救急搬送受け入れ件数の推移などを見きわめながら、今後とも必要な予算の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 埼玉医科大学総合医療センターでは、夜間休日の軽症者に対しまして8,400円を徴収する、このような取り組みを始めたそうでございます。また、他の公立病院では軽症者に対するこういった課金が導入されたと仄聞をしております。さらに、一般市民へのアンケートでは、一部自己負担をすべきではないか、このように述べられている市民の方も60％いらっしゃる、このようなことも報道されております。不適切利用に対する有料化等も視野に入れた今後の研究も行うべきと思いますので、副市長、また
病院事業管理者、そして病院局長に要望をしておきます。
次に、教育長にデイジー教科書について伺います。発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまったり、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子どもがいます。デイジー教科書は、パソコンなどを活用して通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調し、文字の大きさを変えるなど、内容の理解を促す効果があると言われております。デイジー教科書は、我が党が推進した教科書バリアフリー法の施行を機に提供がスタートし、制作ボランティアによって有償配付されておりました。利便性の観点からインターネットの配信が望まれておりましたけれども、著作権法の兼ね合いで難航していたところ、この８月20日、文科省は一定の条件で配信提供できることを関係団体に通知いたしました。財団法人日本障害者リハビリテーション協会の作成したガイドラインに即して提供を許可された児童生徒及び教員がネット上から無償でデイジー教科書が入手可能になったわけですけれども、本市の特別支援学級におけるこの教科書を利用するための環境はどの程度整っているのか、ハード、ソフト面でお答えください。
◎金井則夫 教育長 特別支援学級におけるデイジー教科書導入についての御質問でございますが、ハード面につきましては、コンピューター教室に固定のデスクトップ型が40台、通常の学級や特別支援学級で利用する移動用のノート型が学校規模に応じて約20台から60台導入されており、また、移動用のノート型は今までのアナログテレビにかわって整備された50インチデジタルテレビに接続して使用することが可能でございます。こうしたことから、デイジー教科書の導入につきましては、現在、各学校に整備されている教育用コンピューターを活用して十分対応できる環境にあると考えております。また、財団法人日本障害者リハビリテーション協会によりますと、本年10月ごろを目途にホームページから無償でダウンロードが可能になるとのことですので、秋の定期点検の折に全学校にデイジー再生用ソフトウエアをインストールし、ソフト面での環境を整えたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 ありがとうございます。秋にはこのソフトを全校にインストールしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
教員への配付も認められたと聞いておりますが、本市における現在の取り組み状況と今後の対応について見解と取り組みを伺います。教員の研修や意識啓発も必要になってまいります。取り組みを伺います。
◎金井則夫 教育長 デイジー教科書の本市の取り組みについての御質問でございますが、これまでデイジー教科書は読みに困難を抱える児童生徒個人に対してのみ提供が許可されておりましたが、このたび文部科学省の通達により、当該児童生徒を担当する教員への提供が可能になったところでございます。これを受けまして、本市におきましても学校に対しデイジー教科書の周知を図るとともに、当該児童生徒を担当している教員に対し、使用許可の申請の方法や基本的な使い方などの情報を提供してまいります。また、児童生徒の状況に応じて、デイジー教科書を教育用コンピューターにインストールすることで教育への活用を図ってまいりたいと考えております。今後、先行事例を調査し、当該児童生徒に対するデイジー教科書の有効な活用のあり方につきまして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 ありがとうございました。取り組み、よろしくお願いをいたします。
続いて、私立高等学校等生徒学費補助金について伺います。事業の概要と対象者の推移を伺います。市立中学校等の卒業後進路で県内と県外私立高校通学者数と割合をお答えください。横浜市における状況についても伺っておきます。
◎金井則夫 教育長 神奈川県の私立高等学校等生徒学費補助金についての御質問でございますが、この制度は神奈川県が実施する制度でございまして、県内の私立高等学校等に在学する生徒の入学金及び授業料について学校が軽減した場合に、県が学校に対して補助するものでございます。軽減の対象者は、県内の私立高等学校等に在学し、生徒と保護者がともに県内に在住していること、保護者の前年度所得金額が一定以下となることが要件となっており、補助額は前年度の所得金額に応じて１人当たり年額３万円から18万2,400円支給されるものでございます。平成21年度の受給者は１万5,176人、平成22年度９月現在では１万7,938人と伺っております。また、公立中学校卒業者の進路については、平成21年度で見ますと、本市では県内の私立高等学校への進学者は874人、全卒業者に対する割合は9.6％、県外の私立高等学校への進学者は2,165人、割合は23.7％となっており、横浜市では県内の私立高等学校への進学者は5,651人、全卒業者に対する割合は21.8％、県外の私立高等学校への進学者は2,125人、割合は8.2％となっております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 明らかに本市の県外私立高校への進学者が突出をしております。同じ県民税を支払いながら県内在住者に学費補助の格差が出ることに対する教育長の見解を伺います。今後の取り組みについても伺っておきます。
関連して、高等学校無償化の流れによって県では見直しが図られるのではないかと懸念されております。動向を伺います。国での無償化によって市内私立高等学校でも授業料の減免が行われているはずですが、一部の高校では満額の減免がされていないなどとの報道もされております。本市内６校の状況を伺います。
◎金井則夫 教育長 県外私立高校への進学等についての御質問でございますが、本制度の補助を受けられる要件が、神奈川県民であっても県内の私立高校に限定されていることから、本市といたしましては、補助制度の対象者を県外校の進学者まで拡大するよう神奈川県市町村教育長会連合会を通じて担当部局に要望しているところでございます。また、本年４月１日には公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、国ではこの制度の導入に合わせ、県が実施する私立高等学校等生徒学費補助金に対する国の補助を廃止したところでございますが、県においては現在のところ新たな見直しは考えていないと伺っております。
次に、市内の私立高等学校の授業料減免制度と国の就学支援金との関係等についてでございますが、就学支援金は、すべての私立高校等の生徒に対し、世帯の所得に応じて一定金額が支給されるもので、各学校で授業料の減免を受けている生徒については、減免額を除く授業料額の範囲内で年額11万8,800円から23万7,600円が交付される制度となっております。さらに、県の私立高等学校等生徒学費補助金は、減免後の授業料額から就学支援金を差し引いた後の金額の範囲内で所得基準に応じた額が補助される制度となっておりますので、御指摘のような事実はないものと伺っております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 御答弁ありがとうございました。受給者の対象も１万5,176人から１万7,938人と大幅にふえているわけでございますが、特に川崎の地域性、県外の私立高校に通う人間が非常に多い。県内、西部のほうでは１％、２％でございますが、横浜でも平均して８％、川崎では23％以上ということになっておりますので、ぜひこれからも県への要望は引き続きお願いして、質問を終わります。
◆井口真美 委員 私は一問一答で、用水路の整備について建設緑政局長に、川崎市防災協力事業所登録制度について総務局長に、平成21年度決算における市民税収入について財政局長と経済労働局長に、港湾整備事業について港湾局長と小田副市長に伺います。
まず、用水路について建設緑政局長に伺います。多摩区菅の府中街道の歩道の下に大丸用水がふたかけで流れています。整備してから年月がたち、歩道の舗装が傷み、ふたとそれ以外の部分が大きな段差になっています。それでは、映像をお願いします。ふたのわきのアスファルトがへこんで、その上に応急処置のアスファルトが部分的に塗られているために段差が２つも３つもできてしまい、自転車の人、つえをついている高齢者など大変難儀をしています。平成21年度に一部を直したとのことですが、大丸用水がふたかけになっている府中街道部分の総延長と平成21年度補修した部分の延長、その費用について伺います。また、残りはどうするかについても伺います。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩区菅の県道川崎府中における歩道舗装の補修についての御質問でございますが、初めに、県道川崎府中の水路の総延長でございますが、稲城市境付近から城下交差点付近までの延長約750メートルとなっております。次に、平成21年度に歩道の舗装を補修した延長と費用でございますが、特に舗装面の悪い状態であった稲城市境付近から延長約80メートルを改修し、工事費約70万円にて施工しております。残りの区間につきましては、今年度、延長約100メートルを補修し、来年度以降も継続して取り組んでまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 80メートル70万円でしたら、１メートル１万円もかからないわけで、あと460万円ほどあれば補修が終わります。しかし、御答弁のペースでは５年かかることになります。一気にやっていただけるよう要望しておきます。
さて、この大丸用水など区内の用水路については、この部分だけではなく、さまざまな要望が寄せられています。一番多いのは、ごみが捨てられている、においがするという苦情です。多摩区には水路が143キロメートルも流れています。これは菅地区だけの水利図でございます。まさに網の目のように水路が走っています。かつては農家の皆さんが水利組合をつくり大切に大切に管理されてまいりました。しかし、次々と宅地化されて、水を使う農地が減り、耕作されている方も高齢化をして水路の掃除までできなくなっています。原則として水路の管理は川崎市です。道路公園センターの皆さんは苦情が来ればすぐ現場に行って対応していただいておりますけれども、苦情が来てからピンポイントで対応しているだけでは、これだけの水路の管理を行っているという状況ではないと思います。清掃、しゅんせつなど定期的に行えるようにすべきと思いますが、伺います。
◎栗林栄 建設緑政局長 多摩区内の水路の維持管理についての御質問でございますが、水路の維持管理については所管する道路公園センターが定期的にパトロールを行い、水路の機能を維持するために必要な箇所を優先的にしゅんせつや除草などを行っているところでございます。また、地域の皆様からの陳情等にも適切に対応しているところでございます。多摩区内の水路には、その形状や水量、季節などにより土砂やごみが堆積し、においが発生しやすい箇所がございますことから、今後とも重点的にパトロールを行い、適切に維持管理を行ってまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 これだけの網の目のような水路をきちんと維持管理しないと、やはりちょっとの雨ですぐ水があふれるとか、住宅地の整備にも支障を来すことは明らかです。昨年までは建設センターに河川担当がいましたが、今年度の組織改編で河川、水路を専門に見る人がいなくなってしまいました。１人でも143キロを見るのも大変だったと思いますが、今はそういう人もおらず、現場は苦情に対応するだけで精いっぱいです。人をふやしてまちを見ていただくよう要望しておきます。また後でお願いしますので、ディスプレーを消してください。
次に、川崎市防災協力事業所登録制度について総務局長に伺います。この制度は、市内の事業者に災害時に協力できる項目を登録してもらい、平常時から地域で協力をしてもらって、いざというときに自主的に助け合うというものです。現在の登録事業者数とどんな事業者がどんな協力をしてもらえるのか、代表的な事例をお示しください。平常時の協力とはどんな内容なのか伺います。また、この情報はそれぞれの地域のどの組織に知らされているのか伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 川崎市防災協力事業所登録制度についての御質問でございますが、本制度は地域住民と地域の事業所が力を合わせることにより、災害時の被害軽減につなげていくため、登録事業所が協力できる範囲で地域の防災活動をしていただくとともに、平常時から地域住民と事業所との顔が見える関係を築く目的で本年２月に創設をしたものでございます。
次に、平成22年８月31日現在の登録事業者数は18件でございまして、川崎商工会議所、川崎建設業協会及び川崎市電設工業会などの団体に所属する事業所が登録をされております。協力メニューにつきましては、平常時におきましては地域の防災訓練や清掃活動等の地域活動に参加していただくとともに、災害時においては初期消火や負傷者の救護活動、避難誘導などの労務提供、資機材などの貸し出し、食料品、飲料水などの物資提供や一時避難場所の提供などの協力をいただけることとなっております。登録していただいた事業所につきましては、名称、所在地、協力内容等を自主防災組織へ情報を提供するとともに、市ホームページに掲載し、平常時から地域の防災活動に協力していただける体制づくりを進めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 登録事業者をふやすことが大事だと思います。その努力はどうされているか伺います。今、中小企業は自分の仕事だけでも精いっぱいで、なかなか地域貢献にまで手が回らないと思います。何らかのインセンティブが必要と思いますが、例えば市の競争入札参加資格における主観評価項目に加えるなど、関係局と連携することも必要と思いますが、伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 登録事業所についての御質問でございますが、現在、区役所などにリーフレットを配布するなど、制度の周知を図っているところでございます。本年10月には、川崎市商店街連合会を通じまして地域の商店街への説明を行う予定でおります。今後につきましても、登録事業者の拡大に向けまして地域の事業者への広報に努めてまいりたいと存じます。また、何らかのインセンティブの必要性につきましては、今後、関係局と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 登録事業者はホームページで見ることができますが、あとは自主防災組織にお知らせをしているだけとのことでした。もっと関係機関にどんどんお知らせをして、日常的な関係をつくることが必要と思います。消防署、消防団、町会などにも広くお知らせしていただくことを要望しておきます。いずれまた機会を見てこの活動を伺いますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成21年度決算における市民税収入について伺います。市民税は、予算では1,397億2,402万円でしたが、決算額は1,324億3,544万円余で、72億8,858万円もの差が出てしまいました。このうち個人市民税は予算に対して13億8,440万円の減、法人市民税が59億419万円の減でした。個人、法人それぞれの予算の立て方はどうなっているのか、なぜこんな減収になってしまったのか、原因について伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 予算における市民税収入についての御質問でございますが、初めに、個人市民税についてでございますが、納税者数につきましては本市の人口動態に係る統計に基づき算出し、所得の伸びにつきましては、厚生労働省や神奈川県などが毎月公表しております毎月勤労統計調査等を分析し、見込んでいるところでございます。平成21年度決算額が予算額を下回ることとなった要因といたしましては、納税者数はほぼ見込みどおりだったものの、１人当たりの所得が減少したことによるものでございまして、毎月勤労統計調査などにおいて予算策定時点では発表されていなかった平成20年10月以降の給与及び12月の賞与等の動向が見込みを下回ったことによるものと考えております。
次に、法人市民税についてでございますが、本市の税収に与える影響の大きいものとして設定をしております主要法人110社につきましては、納付実績や収益見込みなどにより１社ごとに見込みまして、その他の法人につきましては、資本金別に納付実績や日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査などの各種経済指標により見込んでいるところでございます。平成21年度決算額が予算額を下回ることとなった要因といたしましては、企業収益の減少によるものでございます。平成21年度の法人市民税収につきましては、平成20年９月のリーマンショックから発生した景気の悪化を想定し、前年度当初予算に対しまして過去最大の減収幅を見込んだところでございますが、結果として予算額を下回ったのは、景気の悪化が予想を上回る規模のものであったためと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 この平成21年度の予算案の審査のときには、もうその前の秋からリーマンショックで大変な状況になるということはわかっていたわけです。しかし、予算案の説明では、法人市民税は落ち込むが、それを個人市民税がカバーするので大丈夫だ、安定フライト予算だと言われていました。しかし、その個人市民税が、納税人口が大きくふえたにもかかわらずカバーできなかった、これが結果となったわけです。今の御答弁では、予算の立て方の仕組みからいきますと、毎月勤労統計や短観を使っているわけですから、ある程度予想ができたのではないでしょうか。とりわけ12月、派遣切りが大規模に起こり、一般企業のボーナスが大きく落ち込んだことは、ぎりぎりとはいえ、２月、３月の年度内にわかっていたのではないでしょうか。その時点の認識について伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 個人市民税当初予算についての御質問でございますが、毎月勤労統計調査の月次の統計表につきましては、該当月と公表月では約２カ月の差があるところでございますし、今回のような過去に例を見ない急速な景気の悪化という局面にございましては、予算策定は非常に困難を伴いますが、今後ともできる限り最新の情報を取り込み、予算策定に努めてまいる所存でございます。なお、世界的経済危機による景気の悪化を受けながらも、本市の個人市民税収は、人口の増加によりまして、平成21年度決算額は前年比６億3,200万円余の増となっているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 私は、３月、本当にリーマンショック以降のあの大規模な派遣切りや新たなリストラなどについて、やはりこの危機感のなさがこの事態を招いたと言わざるを得ないと思います。私たちは平成21年度の間ずっと、新たなリストラに対して雇用をふやそう、中小企業を仕事をつくって支えようと繰り返し求めてまいりました。それは市民生活を守るためであって、別に市民税の増収を目的にしたわけではありませんけれども、それは結果として市税にあらわれてきたわけです。この市民が本当に苦しんでいる平成21年度の間、川崎市は雇用をふやし中小企業の仕事を確保するために市独自にどれだけ新しい施策を展開したのか、経済労働局長に伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 本市独自の経済対策についての御質問でございますが、初めに、平成21年度の緊急経済対策といたしまして、中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定資金融資枠の拡大や年末、年度末特別相談窓口を設置するなど、きめ細やかな対応を図るとともに、公共事業の早期発注の取り組みや中小企業に配慮した補修工事費の確保等により市内中小企業の経営安定に努めてまいりました。また、就業支援といたしましては、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において無料職業紹介事業を週５日に拡充し、180名の方々に就職をしていただくとともに、就職準備セミナーやジョブフェスタを実施するなど積極的な対応による雇用機会の創出を図ってきたところでございます。さらに、市内中小企業の新技術・新製品開発の支援、受注確保や販路開拓を目的とした受発注商談会の開催、緊急コンサルティング等による経営課題解決の支援などを通じて中小企業の活力向上を図ってきたところでございます。今後とも中小企業の安定と雇用機会の創出のため、川崎の産業を支える中小企業の強みを生かした支援施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 私どもが行ってまいりました岩手県宮古市では、何としても地域経済を活性化させようということで住宅リフォーム制度をつくりました。だれでも簡単に、ほぼどんなリフォームも補助金がもらえるようになりました。平成21年度の補正予算で5,000万円組んで、ことしの４月１日から募集をしたら１週間で5,000万円が終わってしまい、市長専決で5,000万円追加しましたが、それもすぐ終わって、６月議会で１億5,000万円追加しましたが、この夏で終わりそうということです。今、宮古市内の15軒に１軒の世帯がこのリフォーム制度を利用して、２億5,000万円の補助金で市内業者に７億円を超える経済効果があります。一番たくさん仕事をとったのは畳屋さんで、３カ月間で40件を超える仕事が入ったそうです。こういう使いやすい制度にするために、制度の目的、手続の仕組み、行政内の決裁の仕組みも抜本的に思い切って見直しをしたそうです。平成21年度の経済状況というのは、これくらい思い切ったことをしなければいけなかったのではないでしょうか。
今御答弁をいろいろ伺いましたけれども、やっぱり予算としては融資が一番大きくて、それが中心で、借りられなければそれまでです。もし中小企業が１社１人雇ってくれれば数千人の雇用につながります。しかし、結果として今、やっぱり正規雇用がふえない。またぞろ厳しい財政状況と言わざるを得ない、こういう事態を招いているわけです。私たちは平成21年度の間ずっと、もっと打つ手がある、もっと市民生活を救う方法があると求めてきました。市民が自治体の手厚い施策に守られて働き、生活できるようにして、その結果として市民税収入もふえる、そんな北風と太陽で言えば、太陽のような政策を行うべきだったということを指摘しておきたいと思います。
では最後に、港湾整備事業について伺います。東扇島の川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナの取扱個数の推移を過去５年間にわたって伺います。また、ポートセールスを毎年行っていますが、平成21年度の訪問地、訪問内容について伺います。
◎相良隆政 港湾局長 港湾整備事業についての御質問でございますが、初めに、川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱個数の推移につきましては、平成17年が約４万1,000ＴＥＵ、平成18年が約４万ＴＥＵ、平成19年が約６万3,000ＴＥＵ、平成20年が約５万1,000ＴＥＵ、平成21年は、リーマンショックに続く厳しい経済状況の中、国際物流の低迷の影響を受けまして、約３万1,000ＴＥＵとなっております。
次に、平成21年度の国外のポートセールスにつきましては、ベトナムのダナン港において定期航路などの利用促進のための意見交換を行ったほか、シンガポール港におきましては、現地の荷主企業を集めて川崎港の利用促進セミナーを開催いたしました。また、中国香港においては基幹航路を持つ船社であるＯＯＣＬ社を訪問し、さらなる川崎港の利用をお願いしたところでございます。国内におきましては、北関東随一の工場地帯である群馬県太田市において川崎港を利用している自動車メーカーへの荷主訪問を行うとともに、京浜３港が連携した中、セミナーを開催し、約150名の荷主企業及び物流関係者などの参加をいただき、誘致活動を実施してまいりました。さらに、都内においても川崎市、横浜市、東京都の３首長の出席のもと、京浜港セミナーを開催し、約500名の物流関係者等に対し京浜港の積極的な活用をお願いしたところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 このたび国際コンテナ戦略港湾という事業に加わることになりました。この事業は、国が音頭をとって国際ハブポートを実現するとして、集中的に国の財政も投じて整備するというものです。横浜、川崎、東京港合わせて現在のコンテナ取扱量750万ＴＥＵから５年後には1,050万ＴＥＵに飛躍的に伸ばし、釜山港に追いつこうというものです。横浜や東京がこの目標をどう考えているか知りませんが、ガントリークレーンを２基しか持たず、圧倒的に小さな川崎が一緒になって国際ハブ港に必要な陣容をそろえることが妥当なのかどうかが問われています。川崎港コンテナターミナルは、できた当初、約13万5,000ＴＥＵを扱う港になるともくろんでいました。しかし、現状は先ほどの答弁のとおりです。なぜこうなのかを明らかにしないまま次々と施設をつくるわけにはいきません。川崎港コンテナターミナルの事業目的は何だったのか、それに照らして現状を市としてどう総括しているか伺います。
◎相良隆政 港湾局長 川崎港コンテナターミナルについての御質問でございますが、日本の港湾は、近隣のアジア諸港の躍進により国際的地位を大きく低下させており、このままの状態を放置すれば産業の活性化や市民生活に深刻な影響が出ることが危惧されているところでございます。京浜各港においても同様の厳しい状況に置かれておりますが、経済活動のグローバル化が進展する現在において、港湾における国際物流機能の強化の重要性がさらに増しております。また、国の施策である我が国港湾の国際競争力の強化を目指し、選択と集中を目的とした国際コンテナ戦略港湾に京浜３港が共同で応募し、本年８月に川崎港を初めとする京浜港が指定を受けたところでございます。国際コンテナ戦略港湾の計画書においても、川崎港は今後増大が見込まれるアジアからの輸入貨物の積みかえ拠点としての活用などが期待されており、東扇島地区における冷凍冷蔵倉庫の集積などのポテンシャルを生かしながら内航フィーダーの輸送網の拡充を積極的に図るなど、川崎港コンテナターミナルを有効活用することにより、京浜港における国際物流機能の高度化に貢献するものと考えております。
また、川崎港コンテナターミナルの利用促進を図るため、東扇島総合物流拠点地区において企業誘致を促進しておりまして、平成19年度に公募した第１期地区には山九株式会社を初めとする４社の企業が進出し、既にコンテナターミナルを利用した事業展開を行っているところでございます。さらに、本年10月にはコンテナターミナルの背後地に約10ヘクタールの２期公募を実施する予定になっており、同エリアと一体となったコンテナターミナルの利用促進が図られ、各種港湾施設の使用料、事業用定期借地権による地代収入が期待できるほか、雇用の創出なども図られることから、市民生活の安定に大きく貢献できるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 聞いていることには実は一つもお答えになっていないんですよね。それは後回しにいたまして、次へ進みます。
計画では、川崎港は現在進んでいる臨港道路東扇島水江町線の建設のほか、ガントリークレーンなどがあるコンテナターミナルは今は１バースですが、第４バースまで建設するとのことです。ここで映像をお願いします。これは現在の東扇島川崎港コンテナターミナルです。許可をいただきまして、グーグルアースからとらせていただきました。今は１バースでガントリークレーンが２基立っています。これを４バースまでつくろうというのが計画です。これが京浜港国際コンテナ戦略港湾計画書に記載されている計画図の東扇島部分の拡大図です。このほかに新しい防波堤も左下のほうにつくることが書かれています。代表質問の御答弁で、これらの事業費は1,000億円ということが言われました。その内訳をいただきましたが、一番右側の第４バースの整備費はあるのですが、一番左側の第３バースの整備費は入っていません。現在のコンテナターミナルの整備費が約400億円ですから、それに近い整備費がここには入っていないことになります。また、港湾局長は他会派への代表質問の御答弁で、国道357号線などの周辺道路の整備も必要と言われましたが、その周辺道路の整備費は、港湾事業ではないということでこの1,000億円の中にも入っていません。首都高湾岸線のわきを並行して走る357号線をまともに整備をしようとすれば、川崎市域内だけで少なくとも橋かトンネルを上下線４本つくらなければならないはずです。ここは橋はかけられませんから、トンネルなら１本1,200億円と言われていまして、数千億円膨らむことは明らかです。自治体が乗り出して市民の税金を使って整備しようとしているのですから、契約の中でやろうとしているさまざまな整備をすべて盛り込んだらどうなるのか、全体像を市民に明らかにすべきと思いますが、担当の小田副市長に伺います。
◎小田広昭 副市長 国際コンテナ戦略港湾についての御質問でございますが、さきの代表質問では、戦略港湾に係る事業費を川崎港港湾計画に基づいて算定し、港湾局長より概算額をお答えしたものでございます。今般の戦略港湾の計画につきましては、募集に当たりまして、国が平成27年度と平成32年度の２つの目標年次を設定して計画を募集しておりますことから、それまでに整備を行う施設等の総事業費を試算したものでございます。御指摘の東扇島３号岸壁でございますが、当分の間は岸壁背後地をバン・シャーシープールとして活用することとしており、平成32年度までにコンテナ用岸壁として整備する計画とはしていないため、事業費としてはバン・シャーシープール整備費を計上し、岸壁整備費は計上しておりません。また、国道357号など幹線道路につきましては、首都圏の道路ネットワークを形成するものとして、今般の国際コンテナ戦略港湾とはかかわりなく、既に国の直轄事業として計画決定がされているものでございまして、加えて、現時点では事業費や事業実施時期が明らかにされておりませんことから、戦略港湾の計画の事業費には計上していないところでございます。ただ、いずれにいたしましても、今後、戦略港湾として川崎港の整備を進めるに当たりましては、議会を初め関係の皆様方に事業費を含む詳細な事業内容をお示ししながら、本市の発展と我が国の成長に貢献できる港湾として整備運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 先ほど私は、今のこのコンテナターミナルの当初の目的と総括を伺いましたが、その点についてはお答えがありませんでした。なぜ川崎港には船が来ないのか、その原因を明らかにしないで国際競争力をつけると言って巨額の投資を行っても、また市民の税金を無駄に食いつぶすことになるのではないか。しかも副市長に伺っても、どのくらいかかるかまだわからない。国がどのくらい負担をするかもわからない。自治体に押しつけられている負担もわからない。そんな話に乗れるほど市民生活も市財政も余裕しゃくしゃくなのかということが問われていると思います。目標にしている釜山港というのは、これは釜山港の俯瞰図でありまして、これ以降の写真もグーグルアースからとらせていただいたものですけれども、19バース、40基以上のガントリークレーンを持っています。釜山港はさらに、これが現在の釜山港ですが、国策としてこの港から40キロ離れたところに新しい港をつくりました。これがそうです。計画では29バース、現在６バースが稼働しています。コンテナ総取扱量1,342ＴＥＵ、韓国政府は国家基幹交通網計画というのをつくって釜山港を国際ハブ港を目指して整備するとしてから既に10年以上がたっています。日本の物流会社も次々釜山に倉庫を建てて、とりわけ日本海側、北海道と欧米との航路積みかえ港にしています。ちなみに、これは洋山新港という世界第２位の取扱量を誇る上海の新しい港です。こちらも国家プロジェクトとして本土から外洋の島に高速道路を引っ張って2005年から供用開始をしておりまして、2010年までに30バースにする計画です。
きょうは触れることができませんが、ハブ港というのはただこういう施設があればいいんじゃなくて、24時間いかに早く安く荷おろしや積みかえができるか、これが決定的な要素です。釜山も上海も一時のシンガポールも皆これはもうちゃんと完備しています。そこで日本が出おくれたものですから、計画書では京浜港もこれから港湾使用料を３分の１にするとか、そのために港湾を民営化するとか書かれているわけですが、いよいよ川崎の港湾の性格が変わってくる、そういうところを目指そうとしているわけだと思います。これを代表質問で市民にとってどんなメリットがあるかと伺ったら、船が来て荷物が来て国際競争力が強化されたら、ひいては経済産業の活性化や市民生活の安定性の確保が図られるという御答弁でした。東京港や横浜港はいざ知らず、この小さな川崎港がいつになったら市民生活が好転するかわからないこの大変なときに、いずれ市民生活に貢献できるからと巨額のプロジェクトに飛び込んでいくのは、結局市民生活を圧迫することにほかならないと思います。川崎港は川崎市民のための物流の窓口として身の丈に合った整備をすることを申し上げ、この問題は引き続き取り上げることを申し上げて、私の質問を終わります。
◆立野千秋 委員 一問一答で、時計を見ながら予定された時間に終了する予定でやりますけれども、もし長引きそうだったら何かシグナルを送ってもらえれば助かると思います。さて、本題に入ります。項目は武蔵小杉の開発に関連をしてというのが大きく１点目、２点目がこども支援事業に関連してという２つの大きな題で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、10款まちづくり費３項武蔵小杉駅周辺地区再開発事業に関連して、教育長、それから建設緑政局長、
まちづくり局長に伺います。また、交通局長に要望させていただきたいと思います。武蔵小杉地区再開発整備の進捗によりまして、居住される方、また就業者の方も大幅に増加をしました。武蔵小杉新駅の利用者のほかに、向河原駅を利用する方も増加しています。新駅開業に伴いまして、下沼部方面から向河原の駅前踏切を横断して横須賀線の武蔵小杉へ向かう方も増加をしています。中丸子地区の大規模マンションにより下沼部小学校に通学する児童は、数年前は私が見ていたところで数人から10人ぐらいで、あっ、ふえたなと思っていたのですが、昨年は150人ですか。それで、ことしは200人程度までふえると聞いています。通勤客や自動車を避けながら踏切を通過しなければならない。通学時の安全対策についてどのように取り組んでおられるのか、初めに教育長に伺いたいと思います。
◎金井則夫 教育長 下沼部小学校の児童の通学時の安全対策についての御質問でございますが、下沼部小学校の通学路に当たる向河原駅前踏切につきましては、平成18年度から地域交通安全員を１名配置していたところでございますが、近年の大規模マンションの建設等に伴い、この踏切を渡る児童や通勤者がふえたため、平成21年度からは２名を配置しております。なお、特に朝の混雑する時間帯にはＮＥＣに御協力をいただき、ＮＥＣの警備員と地域交通安全員が連携し踏切横断の誘導を行うことで児童の安全の確保に努めております。また、今回、教育委員会では、地域等からの要望もあり、ＮＥＣの御協力をいただき、立川方面のホームにＮＥＣが設置している専用の改札口の利用を近隣の企業にもお願いしているところでございます。向河原駅には川崎方面のホーム後ろ側の１カ所にしか改札口がなく、小杉側に向かう通勤者は、この改札口を出て踏切を渡るため、逆方向の下沼部小学校に向かって踏切を渡る児童と交錯することになってしまいます。これを可能な限り防ぐため、駅舎内の跨線橋を利用するなどにより、踏切を渡らず小杉側に出ていただくため、ＮＥＣの専用改札口を利用していただくことをお願いしているものでございます。また、駅前の道路につきましては、通学時間帯の車両の交通量を減らすため、中原警察署に要望して、平成19年から朝の７時30分からの１時間を一方通行にしていただいております。教育委員会におきましては、こうした対応を図ることにより、可能な限り児童の安全の確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 一日も早く、本当は連続立体交差事業が始まって踏切がなくなることを我々としては願っているのですが、もう少しというよりは、まだまだ時間がかかりそうなので、それまでは現行の中でどうするのかということになると思います。踏切通過の安全策の一つは、歩行者が安全に渡れる歩道幅を確保することだと思います。向河原駅前踏切の拡幅については以前から検討していただいてきましたが、今回、地元町会、下沼部小学校関係者などからも拡幅について要請が出ています。また、向河原駅前駐輪場、武蔵小杉の横須賀線口の駐輪場を利用するために向河原駅前踏切を横断する自転車が大変ふえてきている。踏切内、またその前後で歩行者と自動車と交錯しながら危険な状況になっています。早急に対応していただきたいと思いますが、ＪＲとの協議について建設緑政局長に伺いたいと思います。
◎栗林栄 建設緑政局長 向河原駅前踏切についての御質問でございますが、当該踏切は神奈川県が作成した平成22年１月における踏切道調査表によりますと、１日当たりの自動車交通量が1,993台、歩行者が１万7,509人となっており、朝のピーク時には踏切内が下沼部小学校への通学児童や通勤者、車両によりふくそうしております。こうしたことから、平成21年度には歩行者と車両の通行区分を明確にするため、歩行者通行帯のカラー舗装工事を実施したところでございます。また、武蔵小杉駅周辺地区の開発等に伴い、今後も通学児童の増加が予測されることや、地元町内会や商店街、ＰＴＡの方から拡幅の要望をいただいておりますことから、現在、ＪＲ東日本と拡幅に必要な用地の取得などについて協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 一生懸命努力していただいているのはわかりますのでお願いしたいと思うんですけれども、ただ、今後の見通しとして、小学校の児童がふえるのが、毎年ふえていくんですけれども、皆さん方の計画では再来年のほうがいっぱいふえる。何となく来年、再来年に向けて準備をすればいいような錯覚に陥っているのではないかと思いますので、まだ時間があるというのではなくて、来年度の早い時期にＪＲさんと協議をしていただいて、ぜひ用地確保をしていただいて工事を進めていただくようにお願いしたいと思います。
そこで次に、先ほど教育長の答弁もありましたけれども、向河原駅の専用改札口について伺いたいと思います。数年前までＮＥＣの敷地と向河原駅が隣接をしておりまして、踏切の混雑緩和、安全策として専用改札口が使われてきた。もう40年、50年近くたつわけですけれども、現在もＪＲとＮＥＣとの利用計画が結ばれて朝夕利用されています。しかし、近年は武蔵小杉駅周辺の再開発が進み、再開発地区に居住する方、さっきも言いましたけれども、就業者の方が向河原駅を利用する方がふえてきました。また、踏切幅も、今早急に取り組んでいただかなければならないということになっていますけれども、もうＮＥＣの専用改札口をだれでも利用できるように朝夕の一般臨時改札口とする時期ではないだろうかと考えておりますので、この辺、
まちづくり局長に伺いたいと思います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 向河原駅の専用改札口についての御質問でございますが、武蔵小杉駅周辺の再開発事業などに伴う都市型住宅の集積や、本年４月の富士通エフサス、５月のＮＥＣソリューションセンターの進出などによりまして、居住者や企業に就業する方々が向河原駅を利用されるようになってきております。向河原駅の専用改札口につきましては、日本電気株式会社とＪＲ東日本の前身である日本国有鉄道との協議により専用改札口が設置され、現在に至っているところでございます。しかしながら、現在は交通広場も整備され、一般の方が専用改札を利用している状況もございます。さらに、先ほど教育長も答弁いたしましたが、周辺の企業にもこの臨時改札を御利用いただくようお願いしている状況などもございまして、今後の専用改札口の位置づけについて、ＮＥＣと周辺企業を含め、ＪＲ東日本と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 ぜひお願いをしたいと思います。聞くところでは、専用改札口の利用契約というのは来年の３月までと聞いていますので、それ以降は――それ以前でも構わないんですけれども、一般の方が使える臨時改札口というような位置づけでもってここが利用できるように、ぜひ精力的にＪＲさんと調整を図っていただきたいと思います。
次に、同地区の問題に関連して建設緑政局長にもう一つ伺いたいんですけれども、武蔵小杉駅横須賀線口の近くに、当然あの上に新幹線と横須賀線が走っているわけですけれども、そこのガード下に下水管の合流口がありまして、そこが駅前にふさわしくない悪臭を放っているというので利用者から苦情が出てきています。新拠点の中心地でもありますので、こういう問題が出るとイメージが悪くなりますので、至急調査改善をお願いしたいと思いますが、どのように対応していただけるか伺いたいと思います。
◎栗林栄 建設緑政局長 武蔵小杉駅横須賀線口付近の悪臭についての御質問でございますが、現地調査の結果、地形的な制約から道路の雨水ますを下水道のボックスカルバート上部に直接取りつける特殊な構造となっていることが原因と考えられます。したがいまして、早急に関係局区と連携して防臭機器を設置するなど改善を図ってまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 よろしくお願いします。
関連して、交通局長に意見要望を言わせていただきたいと思います。市民の大切な公共交通機関として頑張っていただいていることに本当に敬意を表したいと思いますし、平成21年度も厳しい経営環境の中で、川崎市の新しい顔となった横須賀線武蔵小杉駅開業に合わせて、新路線西加瀬循環線の新設、それから住吉線のダイヤ改正に取り組んでいただきました。市の政策路線だということになるかもしれませんけれども、開業半年で結果を出すのは難しいと思います。特に西加瀬循環線は利用者が少なくて大変苦労していると思います。私も時々あそこへ行って見ているのですが、残念ながら何人乗っているのかというような状況であります。武蔵小杉駅の南口広場が完成すれば、また状況も変化すると思いますけれども、それまでは数年かかってしまうということもあります。我々も市バス利用のＰＲを行っていきたいと思いますけれども、沿線の方々への広報、市場調査のやり方をもうちょっと工夫しないといけないのではないのかなと思いますので、ぜひ頑張って、もっと宣伝をするなり利用者をふやす工夫をお願いしたいということだけ要望させていただきたいと思います。
次に、４款２項１目こども支援事業費に関連して、こども本部長に伺います。約１万人の赤ちゃんの中に１人の割合で発生する胆道閉鎖症の早期発見、早期治療に結びつける方策として、生後１カ月ごろのうんちの色を確認するカラーチャート――便色カラーカードの導入を検討していただいてきましたけれども、残念ながらもう１年たってしまいました。そこで、検討の状況について伺いたいと思います。
◎近藤義晴 こども本部長 便色カラーカードの導入の検討状況についての御質問でございますが、便色カラーカードの導入に向けて、昨年度より便色カラーカードを作成した独立行政法人国立成育医療研究センター研究所や医師会、区役所等との調整を進めてきたところでございます。この経過の中で、国のパイロット事業として新たに開発された新版便色カラーカードが作成され、その有用性を調査する事業が計画されましたことから、神奈川県、横浜市と協調して実施できるよう準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 神奈川県、横浜市でも一緒にやっていただけるということで広範囲になったのはいいことなんですけれども、川崎市内では毎年１万4,000人近い赤ちゃんが誕生しています。早期に配付して、早期発見、早期治療に役立ててもらう必要がありますけれども、導入時期、方法について伺いたいと思います。
◎近藤義晴 こども本部長 便色カラーカードの導入時期についての御質問でございますが、現在、国立成育医療研究センター研究所や医師会等と調整しているところでございますが、年度内のできるだけ早い時期に母子健康手帳の交付にあわせて配付をしてまいりたいと考えております。また、既に母子健康手帳を交付された方につきましては市政だより等で広報してまいりますが、それ以外の方法につきましても今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 年度内の早い時期ということですので、急いでお願いをしたいと思います。配付に向けての段取りといいますか、幾つかに分かれていると思いますね。最終段階では今後作成する母子手帳と一体化をするとか、その前段では一体化するまでは母子手帳を交付するときに別刷りでもってこの便色カラーカードを一緒に渡してもらう。その前段では、既に母子手帳を交付済みの方々には便色カラーカードを出生届を出すときとか、生まれたときにお医者さんから渡してもらうとか、また、もう既にこのカードができる前に子どもさんが生まれた方々に対しては、早急な形でもっていろいろな方法を使ってこのカードを保護者に配るとか、幾つかの方法、段取りを組んでいかないといけないと思いますので、とりあえずこのカードが早くできて配れる体制を整えていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。
もう１点は、これは要望的なことになってしまうんですけれども、この胆道閉鎖症そのものは国の制度の中では小児慢性特定疾患という形でもって指定をされている部分もあるんですけれども、かかったすべての子どもさんが対象ではないんですね。そういうふうに聞いています。ですから、これができるだけみんなに均等にきちっとした形でもって保護できるような方法をまず考えてもらいたいというのが１つと、もう１点は、幸いにして移植をして手術が成功して子どもさんたちが成人を迎えるというような方々も徐々に出てきていると聞いています。しかし、成人を迎えてしまうと、この小児慢性特定疾患という公費助成から外れてしまうんですね。ですから、この辺は川崎市だけではないんですけれども、全体としてしっかり見てやらなければいけないのではないかなと思いますので、これからもぜひ御協力をお願いして、私の質問は終わります。
◆廣田健一 委員 商業振興費について経済労働局長、消防費について消防局長、教育施設整備費について教育長に一問一答で伺っていきたいと思います。
まず最初に、７款経済労働費２項商工業費１目商業振興費について経済労働局長に伺います。商店街を取り巻く環境は大変厳しくなっております。売り上げの減少、後継者問題等の関係で店舗の代がわりや閉じられているところが見受けられます。多摩区商店街連合会では商工会議所や日本女子大、観光協会と連携し、いかに商店街を魅力ある場所にしていくか研究している中、９月８日に菅の地区で生産しているのらぼう菜の粉末を使ったパンやクッキー、豆腐、まんじゅうの試食会があり、市長、会頭、局長等関係者が出席して好評でした。どうしたら商店街を活性化するか、商店街連合会の皆さんが一生懸命考えております。そこで、商業振興商店街活性化策、エリアプロデュース事業で支援してきた成果であると考えております。３年目を迎えるエリアプロデュース事業について、これまでの実績、成果、また今後の課題について伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 エリアプロデュース事業についての御質問でございますが、本事業は本市と川崎商工会議所が商業集積エリアの活性化を図ることを目的として、地元商店街の意向を踏まえ、商業集積エリアが抱える課題に対して中小企業診断士等の専門家をエリアプロデューサーとして継続的に派遣することを通じ、商業者みずからの発意や創意工夫などを支援する事業でございます。実績といたしましては、平成20年度の事業開始以来、登戸・向ヶ丘遊園エリアや川崎大師エリアなど市内７カ所にエリアプロデューサーを派遣し、それぞれの商業集積地が抱える課題の解決を図ってまいりました。主な成果といたしましては、多摩区商店街連合会がかわさき農産物ブランド品であるのらぼう菜を使った多摩商連ブランド商品開発を主体的に進めておりまして、９月８日に多摩区役所で開催された発表会では、地元の豆腐店、洋菓子店など５店舗の創意工夫が実を結び、菅のらぼう菜豆腐、のらぼう菜カステラなど13の試作品の発表を通じ、新商品の販売に向けて地域へのアピールに努めているほか、多摩区の区役所通り登栄会商店街及び登戸東通り商店街では、商店街の活性化に向けて、携帯メールによる個店のお買い得情報の地元住民への定期的な配信が始まっております。また、川崎区の川崎大師表参道商店街では、商店街のにぎわい創出を目指し、空き店舗を活用して地域コミュニティの活性化を図るマジック・カフェバーを開業するなどエリアプロデュース事業を推進する中で、それぞれの商業集積エリアの課題解決に向けた主体的な取り組みにつながっているところでございます。
課題といたしましては、地域特性に応じた的確な対応を図っていくための地元商業者との十分な意見交換の実施、地域社会や商店街に向けての成功事例の発信、アンケート調査などによる事業効果の検証等の充実が重要であると考えておりますので、今後とも商業集積エリアの課題解決を通じて一層の商業振興に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 多摩区にある日本女子大学では、学生主体の地域交流と学生活動の場であるサテライトラボを小田急線読売ランド前駅近くの商店街の中にオープンしました。空き店舗を活用した意欲的な取り組みとして地元商店街で歓迎されています。本市においても、空き店舗活用、創業支援について商業振興策として取り組まれてきていますが、これまでの実績、成果、また今後の課題について伺います。
◎小泉幸洋 経済労働局長 空き店舗対策事業についての御質問でございますが、本事業は、商店街の空き店舗を活用した創業者を対象に、賃借料及び店舗改装費の助成等を実施し、商店街の活性化を図るものでございます。実績といたしましては、平成15年度に支援制度を創設して以来、個人事業者やＮＰＯ法人など21事業者を支援し、現在17事業所が事業を継続しております。主な成果といたしましては、若年性認知症患者の支援や御家族のケアを目的としたＮＰＯ法人が高津区の大山街道沿いに開設した施設において、脳の機能訓練としてのアート教室や健康マージャンなどのユニークな取り組みが注目を集め、オープン直後に新聞報道でも大きく取り上げられたことによりまして、利用者の拡大とともに本市の産業振興策の情報発信にもつながっているところでございます。また、商店街の行事に積極的に参画交流する店舗や商店街への集客に貢献をし始めた店舗の増加、さらには、ＮＰＯ法人の中には利用者の増加に伴う事業拡大の検討を行うなど、空き店舗を活用した創業者が商店街に定着してきていると認識しております。
課題といたしましては、きめ細かな支援を実施していくために、今後さらに空き店舗の実態把握、事業継続を支援するフォローアップ、大学等との連携による空き店舗活用の促進、地域社会や商業者への成功事例の発信などの充実により、商店街の空き店舗活用による一層の商業振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。商店街を取り巻く環境は大変厳しい中、それぞれの商業者は頑張っているところでございます。エリアプロデュース事業も３年を経過し、まだまだ課題もあるとのことですが、今後も商業者の意見を反映していただき、答弁いただきましたように、より一層の商業振興に支援を要望いたします。ありがとうございました。
続きまして、12款消防費１項消防費３目消防施設費について消防局長に伺います。消防署、消防団が火災現場や訓練等で消火栓を使用した場合の水の経費を消防局はどのような根拠に基づき上下水道局に支払いを行っているのか伺います。また、平成21年度支払い分の消火栓の水量とその料金についてあわせて伺います。
◎福元幸徳 消防局長 消火栓を使用した場合の水の経費などについての御質問でございますが、初めに、消火栓を使用した場合の水の経費についてでございますが、消防署や消防団が火災や訓練などで消火栓を使用した場合、消防署では消防ポンプ自動車に装備されている積算流量計により、また、消防団では放水時間等から放水量を割り出し、年間の実績として集計しているところでございます。これらの実績によりまして、上下水道局と消防局との間で締結している消火栓の設置及び維持管理に関する協定に基づき、支出年度の前々年度の実績分を負担金として支払っているところでございます。次に、平成21年度支払い分の数量とその負担金についてでございますが、平成19年度の消火栓使用水量の実績は１万3,954立方メートルでございまして、負担金は188万1,864円となっております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。火災等、また訓練等で消火栓を使うわけでございますが、無駄のないような使い方をして、また、火災現場ではなるべく効率よく水を使って素早く消火していただきますよう要望いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
次に、13款教育費９項教育施設整備費１目
義務教育施設整備費、校舎建築事業について教育長に伺います。平成21年第２回定例会で小中学校の耐震工事の進捗状況及び大規模改修工事について質問及び要望させていただきました。答弁では、東菅小学校の工事については、今後基本構想検討委員会で地域や保護者の代表の方々から意見集約し基本構想に反映させていくとのことでしたが、何回委員会を開催し、どのような意見があったのか伺います。
◎金井則夫 教育長 東菅小学校大規模改修工事についての御質問でございますが、基本構想検討委員会につきましては、地域の代表者の方々に委員として御参加いただき、平成21年10月から本年３月までの間に５回開催いたしました。基本構想検討委員会におきまして、校舎配置計画や児童の動線計画、校舎内のゾーニング等について検討を進める中で、委員の皆様から、校舎の改修に合わせて体育館及びプールの改築を検討することや、校庭の日当たりに留意すること、校庭内の樹木については可能な限り残すことなどの御意見をいただいております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 委員会での意見を設計にどのぐらい反映されるのか伺います。また、東菅小学校の大規模改修の今後のスケジュールについて伺います。
◎金井則夫 教育長 東菅小学校大規模改修工事についての御質問でございますが、今年度、校舎等の設計を行ってまいりますが、体育館及びプールにつきましては、今回の工事の中で改築してまいりたいと考えております。また、校舎内の樹木に関しましては、できる限り多くの樹木を残せるように計画してまいりたいと考えております。今後のスケジュールでございますが、今年度、基本・実施設計を行い、平成23年度、平成24年度に校舎等の改築工事及び改修工事、平成25年度に校庭整備工事を行う予定でございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。今、答弁の中で体育館及びプールにつきましては今回の工事の中で改築してまいりたいという答弁をいただきました。地域の人たちは今、体育館は薄暗くて、大震災等が起きたときに避難場所になっている学校でございます。トイレもなく、また薄暗いということで、そういうところで地域の要望があったと思っております。工事が進みますと、子どもたちが工事車両等に邪魔されないような通学の安全を図っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡俊祐 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡俊祐 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時54分休憩
午後３時25分再開
○太田公子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆山田晴彦 委員 私は一問一答で４点、１点目、母子健康手帳の内容充実についてこども本部長、健康福祉局長に、２点目、居住支援制度について
まちづくり局長に、３点目、ＬＥＤ防犯灯の取り組みについて市民・こども局長に、４点目、学校窓枠のアルミサッシ化について教育長にそれぞれお伺いしてまいります。
初めに、母子健康手帳の内容充実についてこども本部長に伺います。先ほども立野委員さんから胆道閉鎖症に関する質問がございました。重複する箇所もありますが、御了承願いたいと思います。先日、私は胆道閉鎖症のお子さんを抱える母の会の方々とお会いいたしました。お一人の方は３人のお子さんが全員、胆道閉鎖症と診断された方で、もう一人の方は胆道閉鎖症研究の第一人者である独立行政法人国立成育医療研究センター病院長の松井陽先生の研究に参画をしていらっしゃる方でした。この方たちの目的は、子どもの便色の変化にいち早く気づき、早期に対応ができるよう環境づくりをしたい、そのために有効な手段として母子健康手帳の表現をより具体的に、お母さんたちにわかるよう便色のカラーカードを取り入れてほしいとの訴えでありました。
こちらがパネルを大きくしたものなんですが、こちらが母子健康手帳、これは本市のものでございますけれども、これの16ページに書いてある内容がこちらでございまして、この５番目の項目に文言でそのうんちの色が示されています。こちら、反対側のカラーカードは札幌市が使っている便色のカラーカードでございます。先ほど立野委員もおっしゃっておりましたけれども。そういうことでこの胆道閉鎖症とは、赤ちゃんが生まれつき、または生後間もなく発症する病気で、肝臓から胆汁を送る胆管が詰まってしまい、早期――生後60日以内が好ましいとされておりますが、手術をしないと、６カ月を過ぎるころから肝硬変に進展し、２歳までに死亡するという難病であります。そこで伺いますが、本市の昨年の出生数は１万4,276人、出生率も10.4％で全国トップクラスであります。また、乳幼児健診回数は７回を実施、受診率でも全国トップクラスと恵まれた母子環境にあります。現在、北海道を初め１道７県、１政令市の札幌市で既にこの便色カラーカードを導入しており、１カ月健診時に活用しております。本市は現在、神奈川県、横浜市と導入について検討しておりますが、取り組み内容と実施時期について伺います。また、周辺整備として、本市への里帰り出産等の対応も重要な課題です。産院など医療機関や新生児訪問事業に係る保健師等への協力体制はどうなっているのかお伺いいたします。以上です。
◎近藤義晴 こども本部長 便色カラーカードの導入と周辺整備についての御質問でございますが、便色カラーカードの導入に向けて昨年度より便色カラーカードを作成した国立成育医療研究センター研究所や医師会、区役所等との調整を進めてきたところでございます。この経過の中で国のパイロット事業として新たに開発された新版便色カラーカードが作成され、その有用性を調査する事業が計画されましたことから、神奈川県、横浜市と協調して実施できるよう準備を進めているところでございます。実施時期につきましては、関係機関と調整の上、年度内のできるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。次に、本市への里帰り出産等の対応につきましては、医師会等との協議も必要でございますので、今後検討してまいりたいと考えております。また、新生児訪問に従事する保健師や助産師等に対しては、研修を実施しながら普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 本市の平成22年度の母子健康手帳の発行部数は１万7,000冊で、本事業予算額は117万8,100円ですが、便色カラーカードを記載した場合の経費増について伺います。また、平成21年度、本市胆道閉鎖症の実態、対象数について伺います。以上です。
◎近藤義晴 こども本部長 母子健康手帳への便色カラーカードの導入と胆道閉鎖症の実態についての御質問でございますが、便色カラーカードの導入をした場合には、当面は母子健康手帳交付時に配付し、新たに母子健康手帳の印刷時には母子健康手帳へのとじ込みを考えております。その際の経費につきましては、パイロット事業に参加した場合には便色カラーカードが無償で提供されることから、製本代として１冊当たり約２円が必要で、全体で３万5,000円の経費の増加が見込まれます。
次に、胆道閉鎖症の実態と対象数についてでございますが、胆道閉鎖症は出生１万人に対し１人の割合で発生し、白色便を示す疾患で、生後60日以内の早期発見、早期治療が肝要だとされております。また、子どもの難病のうち、医療費の公費負担をする小児慢性特定疾患において医療給付を受けている方は全市で31名でございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 国は、平成24年４月に母子健康手帳の改訂を考えていると仄聞いたします。本市は、母子健康手帳の本編導入を積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。さらに、母子健康手帳は母親の宝物であり、娘の結婚のときには持たせたいとの声も多く聞きます。子育てにも役立つ母子健康手帳、健診時などに成長記録を写真に残すことなどができる内容を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎近藤義晴 こども本部長 母子健康手帳の改訂についての御質問でございますが、便色カラーカードの母子健康手帳本編への導入につきましては、国がパイロット事業を予定しておりますので、今後の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。次に、母子健康手帳の活用につきましては、子育てにとって大変重要なことと考えておりますので、国の母子健康手帳の改訂に合わせて、本市独自の情報編につきましても、御指摘の点も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 わかりました。次に、関連いたしまして胆道閉鎖症は術後においても長期にわたり医療を必要とするため、小児慢性特定疾患の対象として18歳未満、場合によっては二十未満まで延長可能となっており、医療費の公的助成を受けられます。しかしながら、成人すると補助金が打ち切られることから患者負担が重くのしかかってきました。こうした声に対し、我が党は肝機能障害を障害者認定にするよう国に働きかけ、ことし４月１日から障害者手帳の交付対象と認定されましたが、本市の肝機能障害に対する障害手帳の交付数の実態と患者負担の軽減効果について、これは健康福祉局長にお伺いいたします。
◎菊地義雄 健康福祉局長 肝臓機能障害についての御質問でございますが、初めに、本市における肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数につきましては、本年８月31日現在、１級が41人、２級が９人、３級が１人の合計51人となっております。次に、患者負担の軽減についてでございますが、国の障害者自立支援医療により、肝臓移植と術後の抗免疫療法などにつきましては自己負担額が軽減されるほか、身体障害者手帳２級以上の方につきましては、本市の重度障害者医療費助成制度により自己負担額が助成されているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。障害１級の方がこれまで１回15万円程度かかっていた医療費が500円で済むようになったという記事も報道されておりました。こうした充実をさらに進めていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。次に、川崎市居住支援制度について
まちづくり局長にお伺いいたします。川崎市居住支援制度は、正当な理由なく民間賃貸住宅への入居機会が制限されることがない社会を目指して、平成12年４月に川崎市住宅基本条例第14条に定める高齢者、障害者、外国人市民等の民間賃貸住宅への入居機会を確保するために必要な保証制度と入居後の安定的な居住継続支援をする制度として整備をされたものであります。まず、居住支援制度に加盟する協力不動産店について伺います。また、平成21年度実績として現在入居中の世帯数について伺います。さらに、その内訳についても伺っておきます。支援制度の利用世帯の累計数と内訳についてもお聞かせください。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎市居住支援制度の実績についての御質問でございますが、初めに、協力不動産店の数でございますが、平成21年度末現在で215店でございます。次に、平成21年度末現在で入居中の世帯数は341世帯でございまして、その内訳は高齢者251世帯、障害者33世帯、外国人26世帯、ひとり親等13世帯、ホームレス自立支援施設退所者13世帯、ＤＶ被害者一時保護施設退所者５世帯でございます。次に、これまでの制度利用世帯の累計数でございますが、955世帯でございまして、その内訳は高齢者720世帯、障害者86世帯、外国人103世帯、ひとり親等18世帯、ホームレス自立支援施設退所者20世帯、ＤＶ被害者一時保護施設退所者８世帯でございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 居住支援制度は現状では生活保護世帯など社会的弱者の利用も多く、住宅セーフティネットとしての機能も果たしております。先般、ある不動産店の方の話で、生活保護受給者の住人が死亡し、生活保護が打ち切られたことから、家賃の滞納分や残された家財等の処理を家主が負担することになり大変困った、こんなことでは生活保護世帯には住宅を貸せないと家主が言っていたと伺いました。このケースでは居住支援制度を利用していなかったものと思われますが、仮に本支援制度を利用していた場合はどのような対応になるのかお聞かせください。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 居住支援制度を利用している入居者が死亡した場合の御質問でございますが、入居者に滞納があった場合には、家賃及び共益費の７カ月分までが、残置物の処分や修繕等の原状回復費用が必要となった場合には家賃等の３カ月分までがそれぞれ保証会社から金銭保証されます。また、市といたしましては、各種手続等につきまして関係機関と連携し、家主や不動産店の負担の軽減を図っております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 居住支援制度はもともと入居の際の不当な制約をなくすため、また、家主の不安解消を図るための仕組みですが、具体的にはどのような仕組みなのか改めてお伺いいたします。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎市居住支援制度の仕組みについての御質問でございますが、居住支援制度は、家賃の支払い能力があるにもかかわらず、高齢者等であることを理由に民間賃貸住宅への入居の制約を受ける方々を対象とした制度でございます。居住支援制度には入居保証システムと居住継続システムの２つの機能がございまして、入居時だけではなく、入居後も家主の不安解消を図ることにより入居制約を防止する仕組みとしております。入居保証システムでは、入居者に市の指定する保証会社による原状回復費及び滞納家賃を保証する保証委託契約と特約つきの火災保険契約をしていただくことで、家主の金銭的な不安解消を図っております。居住継続システムでは、入居者に事故やトラブルが発生した場合、家主や協力不動産店から依頼を受け、川崎市住宅供給公社が窓口となって対応に当たりますが、死亡などの場合には、まちづくり局が窓口になって福祉部局等と協力連携し、各種行政サービスの的確な運用や人的な支援などを行うことで家主の不安解消を図っております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 居住支援制度の利用負担についてですが、生活保護受給者でも負担ができるのか伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎市居住支援制度の利用負担についての御質問でございますが、制度利用に当たりましては、入居者は月額家賃と共益費を合わせた額の35％相当の保証料と特約つき火災保険に加入する費用の負担が必要になります。なお、生活保護受給者につきましては、生活保護法による保護の実施要領の取り扱いの一部改正に伴い、平成20年４月１日以降、住宅扶助基準限度額の範囲内で費用負担が可能となっております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 既に入居している方についても更新時にこの支援制度が利用できる。実際にはどのような事例があるのかお伺いいたします。また、家主や協力不動産店に対する支援制度の周知がまだまだ不足しておると思います。さらなる周知が必要ですが、見解と対応を伺います。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎市居住支援制度にかかわる周知等についての御質問でございますが、更新時の制度利用の事例といたしましては、入居者の死亡に伴う金銭的損害や各種手続への対応に困った家主が、契約更新に合わせて居住支援制度を活用するよう順次切りかえている事例もございます。次に、制度の周知についてでございますが、これまで関係団体の協力によりまして215の協力不動産店の登録をいただいているところでございますが、今後も業界団体等にも参加いただいている川崎市居住支援制度連絡調整会議や業界団体主催の研修会など機会をとらえ、関係局とも連携して周知に努めてまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 支援制度利用者の利便性を考えて、区役所関係窓口でも居住支援制度や協力不動産店の案内などを行っております。この制度は、入居者にとっても貸す側にとっても安心して居住できるよう本市の関係部局が連携し合っていますが、まちづくり局が制度を運営している理由と役割分担について見解を伺います。以上です。
◎飛彈良一
まちづくり局長 まちづくり局の役割等についての御質問でございますが、高齢者等への入居制約を防止するためには、家主や不動産店の不安を解消することが重要であることから、関係局、関係機関と連携のもと、まちづくり局が居住支援制度を運営しているところでございます。一方、福祉部局等関係部署、関係機関は、それぞれの施策対象者に対する視点から、可能な支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきます。ＬＥＤ防犯灯の取り組みについて市民・子ども局長にお伺いいたします。本市は、地域グリーンニューディール基金を活用して、平成21年度、平成22年度で市管理防犯灯の全990灯のＬＥＤ化を推進、さらに、同基金を活用して、平成22年度、平成23年度で町内会等の地域普及のための設置補助、ＬＥＤ防犯灯１灯に対して４万円を各年度ごと500灯の計画で計1,000灯を実施しますが、そこで伺います。平成22年度町内会等から申請された防犯灯設置要望数について伺います。また、既に実施してきた市管理防犯灯のＬＥＤ化を合わせますと、今年度末に設置される予定のＬＥＤ防犯灯の各区の設置状況はどうなるのかお示しください。以上です。
◎山﨑茂 市民・こども局長 ＬＥＤ防犯灯の設置要望数等についての御質問でございますが、本市では地球環境に配慮した安全・安心なまちづくりを推進するため、高い防犯効果と環境負荷軽減が図れるとともに、維持管理費や電気料の負担軽減が期待できるＬＥＤ防犯灯の設置促進を図っているところでございます。今年度の町内会・自治会からのＬＥＤ防犯灯の設置要望数につきましては、川崎区が116灯、幸区が109灯、中原区が37灯、高津区が22灯、宮前区が54灯、多摩区が65灯、麻生区が131灯でございまして、合計で534灯になっております。設置灯数につきましては、防犯協会と調整の上、川崎区92灯、幸区89灯、中原区37灯、高津区22灯、宮前区54灯、多摩区65灯、麻生区97灯の合計456灯を予定しているところでございます。次に、今年度末までの設置状況についてでございますが、市が管理する防犯灯につきましては、平成21年度に300灯を既にＬＥＤ化し、さらに今年度690灯をＬＥＤ化する予定でございます。このため、町内会・自治会が設置する防犯灯と市の防犯灯を合計いたしますと、川崎区115灯、幸区94灯、中原区200灯、高津区180灯、宮前区218灯、多摩区281灯、麻生区358灯の合計1,446灯となる予定でございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 平成22年度の防犯灯に対する設置要望数を見ると、ＬＥＤ灯では川崎区116灯、幸区109灯、麻生区131灯が顕著で、インバーター式では宮前区の134灯、麻生区137灯が昨年に続き３けた増となっております。本市全体でも従来灯96灯に対し954灯がＬＥＤ灯とインバーター灯の省エネ型防犯灯です。その数約10倍になっております。そこで、地域の実情をどのように分析するのか、また、今後の普及のあり方について見解と取り組みを伺います。
◎山﨑茂 市民・こども局長 防犯灯の地域における実情等についての御質問でございますが、今年度の町内会・自治会からのＬＥＤ灯の設置要望の傾向から推測いたしますと、川崎区、幸区につきましては、かねてから蛍光灯や水銀灯などの従来型防犯灯が多く設置されている地域であることから、今回の設置補助金の拡充を機にＬＥＤ防犯灯への切りかえを御検討いただいた町内会・自治会が多かったと考えております。麻生区につきましては、新規に防犯灯を設置したいという要望が多く、設置に当たって維持管理費や電気料の負担軽減が期待できるＬＥＤ防犯灯を町内会・自治会が選択されたのではないかと思われます。また、インバーター式防犯灯につきましては、宮前区や麻生区から多くの設置要望をいただいておりますが、このことにつきましては、ＬＥＤ防犯灯に対する設置補助金は拡充されたものの、新規設置や置換すべき場所が多く、比較的安価で十分な明るさが確保できるインバーター式防犯灯を選択されたものと考えております。いずれにいたしましても、町内会・自治会における防犯灯に対する省エネ、省コスト意識の高まりが省エネ型防犯灯の設置要望数にあらわれているのではないかと存じます。
今後の取り組みといたしましては、従来型防犯灯と比較して環境負荷軽減及び維持管理費や電気料の負担軽減が期待できるＬＥＤ防犯灯などの省エネ型防犯灯の設置を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 防犯灯の設置基準について伺います。地域では従来灯から省エネ型防犯灯にシフトしてきています。これまで私は設置基準として照度基準――４メートル先の挙動がわかる明るさや配置間隔――電柱設置の場合、その上から従来灯では十分な照度を得ることができず、省エネで照度も確保できるインバーター灯の導入やＬＥＤ灯の提案をしてまいりました。現在、本市の照度基準はクラスＢとなっております。そこで、現在の防犯灯の問題点を改めて整理するため、防犯灯あり方検討会を設け、明確な設置基準を検討することを提案したいと思います。例えば現在、防犯灯の設置に対する明確な基準がないために、要望に沿う形で設置が行われ、町内会等の経費負担が増大しております。また、バランスを欠く配置や、周辺施設の照明で十分に明るい場所、街路灯と重複するもったいない状況なども散見できます。こうした課題をどう解決するのか、見解と対応を伺います。
◎山﨑茂 市民・こども局長 防犯灯の設置基準についての御質問でございますが、本市では川崎市防犯灯設置補助金交付要綱で、防犯灯とは、夜間の通行の安全を図るため、道路等に設置する照明灯をいうとしております。具体的な基準等につきましては、川崎市建築行為及び開発行為に伴う防犯灯設置要綱で、設置場所は既存の防犯灯の設置間隔が30メートルを超える場所とし、４メートル先の歩行者の挙動がわかる明るさを確保できる性能を有し、原則として道路または通路表面から4.5メートルの高さに光源が位置するようにすると定めております。防犯灯設置補助金交付申請があった際には、これらの規定を準用し、必要に応じて現地調査を行うなど周辺状況を確認した上で、総合的に設置補助の可否を判断しているところでございます。本市といたしましては、町内会・自治会による防犯灯の設置に際しましては、防犯灯がその目的に沿って必要な場所に効果的・効率的に設置されるよう一定の基準を定めることも必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 さらに、横浜市ではＬＥＤ防犯灯を20ワット蛍光灯の明るさと同程度のものとして、省電力分に対する新たな料金区分を東京電力と交渉するとのことですが、本市としても省エネ型防犯灯の普及に合わせて省エネ料金区分が必要ですが、見解と対応を伺います。
◎山﨑茂 市民・こども局長 東京電力の省エネ料金区分についての御質問でございますが、現在、多くの町内会・自治会が設置している蛍光灯など、いわゆる従来型防犯灯の多くは、東京電力電灯料金の20ワットを超え40ワットまでの区分が適用されておりますが、同等の明るさを確保できるＬＥＤ防犯灯は16ワットから19ワットの電力量のものが主流でございまして、最低料金区分である20ワット以下に合わせる形で製造開発がされております。仮に東京電力が現在一律の20ワット以下の電灯料金区分に５ワット刻みなどの新たな電灯料金区分を創設した場合、照明器具メーカーもその区分に対応したより省電力で性能的には変わらないＬＥＤ防犯灯を製品化していく可能性も考えられ、結果として電気料負担も軽減されると予想されることから、横浜市では東京電力との交渉を検討していると伺っております。本市といたしましては、ＬＥＤ防犯灯に対応した新たな電灯料金区分の創設は、電気料金の負担軽減だけでなく、省エネに貢献するＬＥＤ防犯灯の普及も期待できることから、東京電力への働きかけなどにつきまして、横浜市など他都市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。教育長、済みません、ここで質問をすると過ぎてしまいますので、せっかくいい答弁をいただいたのですが、次回に回させていただいて、お許しください。以上で終わります。
◆猪股美恵 委員 私は一問一答で、環境総務費について、危機管理費について、区役所費について、今後の10年間の収支見通し報告について伺います。
では初めに、６款１項１目環境総務費のうちの環境技術産学公民連携推進事業実施委託料について伺います。2007年、2008年、2009年と３年間にわたり産学公民連携で廃食油燃料活用に向けた研究が進められてきました。実際、ごみ収集車をＢＤＦ燃料で走らせたりもしたそうですけれども、そういった取り組みの中で総合計画の次期実行計画には引き続きの取り組みというのが見えてきておりません。見解を伺います。また、高津区、宮前区、多摩区と地域では廃食油の回収事業が広がりを見せております。２年、３年と継続していると、市民も廃食油は資源なんだという意識が定着してきております。川崎市としてＢＤＦのみならず、廃食油を資源として再生利用していくその取り組み姿勢はないのか伺います。その前に、そもそも川崎市は廃食油を資源としてとらえているのかもあわせてお答えください。
◎寺岡章二 環境局長 産学公民連携公募型共同研究事業についての御質問でございますが、本事業は、環境技術の開発等を産学公民が連携して共同研究を推進するため平成19年度より取り組んでおりまして、その一つとして廃食油燃料化事業における二酸化炭素削減効果のＬＣＡ的評価及び廃食油燃料活用に向けたモデル事業について、市内ＮＰＯ法人と３年間にわたり共同研究を進めてきたところでございます。共同研究の成果といたしまして、廃食油の回収、燃料製造、使用等に関するライフサイクルアセスメント的評価につきましては、軽油に比較して３割ないし６割の二酸化炭素削減効果があることが検証されました。また、実走行試験ではごみ収集車のエンジンへの影響がないことが確認できましたが、製造工程における品質確保の重要性も明らかになったところでございます。廃食油につきましては、発生抑制を最優先に、できるだけ使い切っていただくよう市民の皆様にお願いをしているところでございますが、廃食油の資源としての有効利用は、持続可能な循環型の地域社会を形成する観点から重要な取り組みの一つであると認識しているところでございます。廃食油の再生利用につきましては、収集運搬、処分等の取り扱いについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の課題もございますので、共同研究事業の成果を踏まえまして、新総合計画第３期実行計画の地球温暖化防止対策の推進及びごみをつくらない社会の実現に向けた取り組みの推進の一環として、ＢＤＦの活用なども含め、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 川崎市は廃食油を資源物としてとらえているという回答は今までなかったものですから、それは一歩前進だと思います。資源物としてどう再生利用していくのか、そのスタートを示してください。今までずっと市民に対しては、廃掃法があるので廃食油の回収運搬はできないと言い続けてこられました。私もことしの夏に廃掃法の分厚い逐条解説というのを買って読んでみましたけれども、どこを見ましてもそれらしき解説のところはありませんでした。よくよく聞いてみますと、その廃掃法が問題なのではなくて、市の取り組もうとする姿勢に問題があったと、私はそう思っておりますけれども、答えてください。
それから、御答弁では新総合計画第３期実行計画に直接うたってはいないけれども、地球温暖化防止対策の推進の一環で取り組んでくるということです。どう取り組まれるのか伺います。また、ごみをつくらない社会の実現に向けた取り組みの推進の一環としてもやっていくと言われております。燃やして垂れ流していた今までのとらえ方とどう違うのか示してください。また、３年間、産学公民連携で区では協働事業として廃食油の回収とＢＤＦ化に取り組んできております。連携や協働事業というのはただ一緒にやるという意義があるだけではなくて、行政サービスの担い手として育成していく目的もあるはずです。今後、引き続き資源としての廃食油再生利用の担い手をどう育成していくのかも伺います。
◎寺岡章二 環境局長 廃食油の再生利用についての御質問でございますが、初めに、廃棄物処理法との関係についてでございますが、家庭から排出される廃食油の回収につきましては、生活環境の保全上の支障が生じないよう収集運搬し、適正な資源化ルートを確保した上で一般廃棄物処理計画に位置づける必要がございます。計画化には、安全かつ安定的な回収方法や相応の処理能力を有する資源化処理施設、ＢＤＦ等再資源化物の品質、活用先の確保などの検討が必要であると考えております。
次に、第３期実行計画の取り組みについてでございますが、低炭素社会及び資源循環型社会の構築に向けまして、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装の分別収集の実施を最優先に取り組んでまいります。廃食油につきましても、設置しておりますＢＤＦ活用に関する庁内検討会において、焼却ではなく資源化の取り組みに向けましてモデル事業のあり方などについて検討してまいりたいと存じます。
次に、担い手の育成についてでございますが、３年間の共同研究においてコミュニケーションを図ってまいりましたので、今後フォローアップの取り組みを進めながら、区の協働事業など地域との取り組みについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今までは廃掃法に問題があるんだ、だから取り組んでいかないんだというふうに市民に説明されてこられておりましたので、これからはしっかりと責任ある説明を市民にしていただきたいということと、それから資源物としての再生ルートをきっちりと早急に確立していただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に参ります。2009年度決算の中で危機管理費のうち地震被害想定調査及び地震防災戦略策定業務委託について伺います。地震被害想定調査結果はいつ公表されますか。前回、13年前に行われた調査結果では、罹災者の定義が、全壊、大破、焼失といったことによって避難所生活を余儀なくされる方となっておりましたけれども、その後、新潟で２回にわたり起きた地震等の現状ですとか、川崎市の住宅の高層化などさまざまな考慮すべき要件が見えてきたと思います。今回の調査の特色をお聞かせください。また、罹災者の定義の見直しをしたのか伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 地震被害想定調査についての御質問でございますが、この調査は、地震防災戦略を策定するための基礎資料とすることを目的とし、平成20年度から平成21年度にかけまして実施したものでございまして、本市では大規模地震が発生した際の被害の軽減をより具体的に図るため、今後、軽減する被害量を減災目標として定め、その目標を達成するために必要な対策の数値目標や減災効果、達成時期を明らかにした川崎市地震防災戦略を今年度中に策定する予定でございます。今回実施いたしました地震被害想定調査の特色といたしましては、エレベーターの閉じ込めや家具転倒等による被害想定など新たな項目を追加するとともに、避難者の算出においては建物被害や断水、高層住宅のエレベーター停止など要因別に避難者数を見積もっております。また、調査の結果につきましては、平成22年11月上旬ころに実施いたします地震防災戦略のパブリックコメントの時期と合わせまして公表する予定でございます。
次に、罹災者の定義についてでございますが、平成９年度に公表いたしました前回の地震被害想定調査では、地震によって住家が全壊、大破、または焼失して住む場を失った方と定義しておりましたが、今回の調査では、内閣府が定めました被害認定基準に基づき、全壊・全焼、半壊と判定を受けた方と罹災者の定義を見直したところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今回の地震被害想定調査では、高層住宅への想定などさまざまな要因を加え避難者数を見積もり、罹災者も半壊まで範囲を拡大されましたけれども、私も新潟に２度救援に行ってきておりますけれども、半壊まで含めますと、今までよりもおよそ３倍近い罹災者になるはずだと私は思っております。端的に聞きますけれども、避難所は本当に足りていますか、お答えください。また、その前提となるエリア別シミュレーションをされるのかも伺います。それらを合わせて住民に正確な情報をどう提供していくのか、手法もお聞かせください。
◎長谷川忠司 総務局長 防災対策についての御質問でございますが、今回の地震被害想定調査では、内閣府が定めました被害認定基準に基づき、罹災者の定義の見直しを図ったことにより罹災者が増加し、現在、指定している避難所では充足できていない状況にございます。現状の災害時の避難所につきましては、災害によって居住場所を失った避難者が一時的に生活できる施設として、現在、市立小・中・高等学校等の174カ所を指定し、体育館等を使用するとともに、その周辺の公共施設や公園を避難場所として活用することとしているところでございます。さらに、九都県市を初め、新潟市、静岡市、山形市、福井市、富山市、花巻市との災害時応援協定により避難所等の相互使用について協力体制を確保しているとともに、災害時の協定を締結しております企業、事業所が管理する施設などを活用し、対応することとしておりますが、今後は市立小・中・高等学校の教室を初め、私立学校、大学、民間企業などの施設、町内会館の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後につきましては、今年度中に策定を予定しております本市の減災目標を達成するための地震防災戦略に位置づけることにより、市民の皆様に防災対策の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 ことしの夏に高津区の特定したエリアでシミュレーションをしてもらいました。これは13年前の罹災者の定義に基づいたものだったんですけれども、それでもやはりエリアごとのシミュレーションというのがすごく現実的なものとして必要だと私は強く思いました。ただ、エリアの特定といったときに、エリアのシミュレーションのときに例えば地形ですとか、それから高齢化とかそういったような要素というのもまだまだ加えていく必要があるんではないかなと思いました。早急なシミュレーションをやっていただきたいと思います。私は自分でアンケートを今とっておりまして、あなたは避難所を知っていますかというアンケートは100％、「知っています」という回答が返ってきている。それは裏を返せば、自分が避難所に行けば受け入れてもらえるよと思っている人たちがいるということです。もちろん100％受け入れることは難しいとは思いますけれども、今足らないとおっしゃったそのことは、どういうふうな対策をもってそれを補充していくのかというような公平公正な情報と、それからその受け入れ態勢を明確にしながら、情報の提供というのは非常にこれから重要になってくると私は思いますので、そこに配慮していただきたいと思います。
次に参ります。区役所費のうちの区民課オペレーター業務委託について伺います。契約期間が毎年７月１日から１年間となっていますので、2008年７月１日から2009年６月30日までの契約者及び契約金額、2009年７月１日から2010年６月30日までの契約者及び契約金額、そして2010年７月１日からの契約者及び契約金額をお聞かせください。また、業務追加された内容があれば、いつの契約でどんな追加がされたのかもお示しください。
◎山﨑茂 市民・こども局長 区民課オペレーター業務委託についての御質問でございますが、初めに、契約者と契約金額でございますが、2008年７月から2009年６月はテンプスタッフ株式会社と契約を行いまして、契約金額は２億9,557万5,000円でございました。また、2009年７月から2010年６月は株式会社アプリコットと契約を行いまして、契約金額は２億1,315万円でございました。さらに、2010年７月からの１年間につきましては、株式会社東計電算と契約を行いまして、契約金額は１億5,142万4,125円となっているところでございます。次に、追加された業務でございますが、2009年７月以降につきまして、国保ハイアップシステムの入力業務が追加されております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 2008年７月から2010年７月までの２年間に、入札の結果とはいえ、契約金額が48.7％、約半分になっています。事業費の大半が人件費ですので、それは賃金に影響がないわけがありません。同じ区役所のフロアで住民サービスを提供する市の職員と、それから区切られたスタッフたちとますます賃金格差が生じてきている現状に対して、どういうふうに見ておられるのか伺います。また、今進めている契約条例改正では、生活保護水準賃金を最低とすることが考えられていますけれども、今日、キーパンチャーの求人情報を見てみますと、大方が時給1,300円から1,400円となっております。現在、オペレーター業務に携わるスタッフは生活保護水準に近づいていると聞いております。このままで質の高い人材確保ができるのか伺います。
◎山﨑茂 市民・こども局長 区民課オペレーター業務委託についての御質問でございますが、区民課オペレーター業務委託につきましては、平成11年２月から実施しておりまして、契約期間ごとに、委託する業務内容により契約金額が増減してきた経過がございます。当該委託業務の履行に当たりましては、オペレーターは仕様書等に定められている定型的な業務を遂行していただいているところでございます。また、区民課オペレーター業務に従事している方の賃金の詳細については、委託業務であることから関知できませんが、当初から契約の中で、労働基準法等法令の遵守や従事者の業務レベル維持のための研修の実施を位置づけておりまして、これまでも当該業務委託につきましては円滑な運営がされているとの報告を受けております。区民課業務につきましては、公共サービスという観点から、市民サービスを低下させないことや情報セキュリティ確保などを前提に当該業務委託を適切に執行しておりますが、市民サービスの低下や区民課業務に支障が生じることがあれば看過できないことと考えておりますので、現在の契約期間、契約方法、仕様等の改善による対応も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 市民・こども局長は市民サービスに支障が生じることがあれば契約期間、方法、仕様等を改善すると答えておられますけれども、支障がなければよいというような問題ではないと私は思っております。
そこで、総務局長に伺います。公務員は協働とか連帯を持って市民サービスに当たることが求められてきております。オペレーター業務が示すように、民間でできることは民間でをモットーに今後も職場の切り取りということを進めていかれるのか伺います。
それから、財政局長に伺います。私はこの議場で幾度となく、市が発注する仕事はせめて生活していける賃金、そして働きがいのある仕事を提供していくべきだと言い続けてまいりました。契約条例の見直しでは、公契約の最低賃金を決めるということが目的ではないはずです。私が言い続けてきたことが前提にあるはずです。市民サービスを提供する労働者が生活設計もできない不安的な働き方であっても、入札の結果だからよいと目をつぶるのかお聞かせください。
◎長谷川忠司 総務局長 民間活用についての御質問でございますが、本市の行財政改革の取り組みにおきましては、民間でできることは民間でを基本的な考え方といたしまして、民間活力を積極的に導入することにより、質の高いサービスを効率的かつ多様に享受できる環境の構築を目指しているところでございます。民間活用に当たりましては、モニタリングや評価を確実に実施し、サービスの質や安全性、継続性の確保を図っているところでございまして、今後につきましても公共サービスの担い手となる事業者等を適切に監視、指導、助言を行いながら、民間部門の適切な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎野村謙一郎 財政局長 業務委託における労働者の賃金についての御質問でございますが、現在、検討しております契約条例の一部改正につきましては、適正な契約の履行を通して行政サービスの質を高めるとともに、公共工事等の品質の確保と公共事業等に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを目的としております。昨今、低価格での入札が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金にも及ぶことも懸念されることから、公共工事等に従事する労働者の賃金の最低額を定めることにより適正な労働条件が確保できるものと考えております。労働者の労働条件につきましては、労働基準法におきまして労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであるとされておりまして、民間事業者におきましてはこれを踏まえ、雇用契約により個別の賃金が決められているものと考えておりますが、条例が適用される業務委託契約につきましても、その趣旨を踏まえ、適正な賃金を確保していただけるものと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 阿部市長がいらっしゃらないので残念なんですけれども、砂田副市長に伺います。今議会の中でも低入札価格の問題というのが取りざたされていましたけれども、今、業界というのはとにかく安くても仕事を引き続きしたいということでどんどん下がってきている。その結果として、それが労働者のほうの賃金にしわ寄せが来ているという現状で、労働者も下がってでも仕事にしがみついていきたい、そういうような状況の中で、それを民間の労使の問題だからという話で済むのかどうか。それで今回の場合でも、２年間で契約金額が半分になっているんですね。そういうような実態について、本当にそれでもいいのかということがまず１点。
それからもう一つは、今回のように職場の中での職種の切り抜き、どんどんどんどん切り抜いていったときに、例えば穴のあいたレンコンさんとか、あるいはヘチマのたわしみたいな状況に最終的にはなっていく。そういう中で、そこでの労働者のスタッフの問題もさることながら、職員の人材育成というところについても、例えば全体を見ていけるような職員が育たないとか、自分自身がパーツ化していくような中でモチベーションが維持していけるのか。そういった問題も職員の中にも出てくるのではないかと思うんですけれども、それについての見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 行財政改革と、そこで民間委託に伴う賃金の問題、それからもう１点は市の職員のモチベーションといいますか、働きがいにかかわる問題という御質問だろうと思います。契約条例の一部改正につきましては、先ほど財政局長からお答えしましたとおり、実態として昨今、低価格での入札というのは現実にございまして、そのしわ寄せが労働者の賃金に及んでいる、あるいは及ぶ懸念があるということで、それを避けるために公共工事、あるいは公共サービスの提供に当たっては、労働者の最低賃金を定めるということで質の高い公共サービスを提供できるようにしようというのが今回の契約条例の改正の目的でございます。実際、今まで公共サービスを提供する中で適正にきちんとやっていただいているとは思いますけれども、その懸念を払拭するという意味でも、この今回の契約条例の改正が必要だろうと思っております。
それからもう１点、公共サービスの提供のあり方でございますけれども、御案内のとおり、地方自治法の規定にありますとおり、能率的な行政執行を行うというのが我々自治体の責務でございます。市場原理が的確に働く領域では民間にゆだねるということも必要だろうと思っております。ただ、その中で働く職員については、民間部門の活用を図る場合にあっても、その民間をきちんとモニタリング、監視をするということ、それから職員一人一人が自分の仕事についてきちんと組織としての目的意識を持って、それに向かって自分の役割を認識した上で仕事をやるということを重ねることによってモチベーションも十分維持できるし、やっていけると思っております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 今回の契約条例の改正というところで言えば、本当に何を大事に、何のためにつくるのかということをしっかりとわきまえてほしいと思います。それから、民間ができることは民間でと言えば、幾らでも民間は今のノウハウをもってすればやっていける。それがヘチマのたわしになってくるというような状況に対して、どんなふうに考えていくのか。これは真剣に議論していただきたいと思います。
次に参ります。過日、川崎市の財政に関する研究会が今後10年間の収支見通しを出されました。２点伺います。まず、扶助費についてです。2009年度性質別決算額では前年よりも93億6,251万円、10％増加しています。過去５年間も増加し続けております。ところが、2007年８月に出された川崎市財政問題研究会報告書の最終年である2017年度の扶助費の見込みについては654億円だったのに対して、今回出された研究会の報告では2017年度の扶助費の見込みが509億円に低く見込まれております。人口動態と物価をもとに試算される扶助費が低くなった要因をお聞かせください。
次に、報告書の中で施設の複合化、既存ストックの活用、長寿命化など効率的な資産活用の取り組みで川崎市の資産マネジメントプランを策定するということでありますけれども、地域の公の施設として国や県の財産を有効に活用することも市民サービス向上につながることだと思います。国、県の施設も含めて考えていくつもりはないのか伺います。
◎野村謙一郎 財政局長 まず、収支見通しおける扶助費の見込みについての御質問でございますが、平成19年８月に公表されました財政問題研究会報告書における高位の収支見通しでは、扶助費算定の前提条件といたしまして、当時議論されておりました三位一体の改革を踏まえまして、生活保護費国庫負担率の引き下げが平成20年度から実施されるものとしたところでございます。そのため、平成19年度の一般財源が387億円であるのに対しまして、平成20年度には国庫負担率を従前の４分の３から２分の１として算定することにより、前年度比121億円増額の508億円と見込み、その額を基準としてその後の人口動態や物価上昇により算定したところでございます。今回の収支見通しにつきましては、歳出については現行の制度が今後も続くことを前提として算定しておりまして、その結果として高位推計における平成29年度の扶助費の一般財源が前回の推計より140億円程度下回ったものでございます。いずれにいたしましても、最近の経済情勢を反映して生活保護費を中心に扶助費が大きな伸びを示しておりますので、直近の傾向も踏まえつつ、今回の推計を基本としてしっかりとした財政フレームを策定してまいりたいと考えております。
次に、国や県の資産の活用についての御質問でございますが、施設の老朽化や将来的な人口減少なども見据え、社会環境や市民ニーズの変化に適切に対応できる資産活用を目指すとともに、市民サービスの適正な需給バランスに基づきながら、資産保有量の最適化や維持管理コストの効率化を推進してまいります。今回のマネジメントプランでは市が保有する資産の有効活用について取りまとめる予定でございますが、市内の国や県の資産につきましても、本市の施策課題の解決に向け、効果的に活用することができる場合は連携していく必要があると考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 意見、提案を申し上げます。扶助費の算定根拠である物価上昇率は、物価が上がっても今の労働者の賃金は高くならないし、生活保護費もさほど連動しているわけではないようですので、過去の実績を現実の世情に合わせ、将来に向けどうしていこうかというふうに考えるしかないと思います。その世情の反映には今日貧困率を使うという方法もあると考えております。生活保護率等で拾い切れない現実を反映させていけるのではないかと思いますので、少し検討してみていただきたいと思います。
次に、国や県の公有財産の活用についてですが、身近な例を申し上げます。高津区では急増した人口に対し会議室が足らない、区役所が手狭だといった市民からの声が寄せられています。見渡しますと、溝口周辺にはまだ考える余地があるように思います。てくのかわさきと隣接する県の合同庁舎もあり、合同庁舎の中には県税事務所や労働センター、安全・安心まちづくり推進課等が入っておりますけれども、川崎市民が身近に活用できる施設ではありません。毎日私はもったいないと思いながら横を通っております。てくのかわさきと合同庁舎を一体に整備することが考えられます。一方で、すくらむ21の見直しというようなことも言われておりますけれども、すくらむ21はとっても重要な役割を果たしております。間違っても市民プラザなどを考えないでください。見直すのであれば、利用者が行きやすくなる新整備施設に入れて、機能をより強化してはと考えます。高津区役所も、市税事務所が抜けたとしても保健福祉センターなどは大変手狭ですので、高齢者の福祉関係や市民活動ルームを新しい施設に移して、福祉パルと一体で市民サービスを提供していってはどうかと思います。福祉施設ちどりも、できたら駅の近くのその新施設に移しますと、市民サービスが一体化するように思えます。不足する会議室も新施設でふやすことができます。川崎市民は県民税を、消費税を除きますと、年間1,437億円払っております。新城高校の土地も県に長年協力をしております。県とよく話し合ってほしいと思います。これは私のアイデアでございましたけれども、これから取り組まれる資産マネジメントはややもすると財政状況を優先されがちですけれども、決して今までのように場所ありき、行政の都合で進めるのではなく、住民の情報をしっかりと聞いて利用者とも話し合いながら進めてほしい、市民サービスの向上につながることを最優先にマネジメントしてほしいということを強く申し上げて、終わります。
○太田公子 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田公子 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
なお、来週27日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後４時24分閉会...