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平成21年 第3回定例会-09月15日-04号

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    平成21年 第3回定例会-09月15日-04号


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    平成21年 第3回定例会-09月15日-04号平成21年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成21年9月15日(火) 議事日程  第1   議案第83号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第84号 川崎市休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について   議案第85号 川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について   議案第86号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第90号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第91号 川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第92号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について   議案第93号 川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第94号 負担付きの寄附の受納について
      議案第95号 仮称ミックスペーパー・その他プラスチック資源化処理施設新築プラント設備工事請負契約の締結について   議案第96号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の締結について   議案第97号 西中原中学校大規模改修工事請負契約の締結について   議案第98号 東高津小学校改築工事請負契約の締結について   議案第99号 宮内小学校改築工事請負契約の締結について   議案第100号 五反田川放水路トンネル部築造工事及び五反田川放水路トンネル部築造付帯工事請負契約の締結について   議案第101号 川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について   議案第102号 市道路線の認定及び廃止について   議案第105号 平成21年度川崎市一般会計補正予算   議案第106号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第107号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算   議案第108号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第109号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第110号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第111号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   報告第12号 健全化判断比率の報告について   報告第13号 資金不足比率の報告について   報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか22法人の経営状況について   報告第15号 土地の信託の事務処理状況について   報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   議案第112号 平成20年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第113号 平成20年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第114号 平成20年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第115号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第116号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第117号 平成20年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第118号 平成20年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第119号 平成20年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第120号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第121号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第122号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第123号 平成20年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第124号 平成20年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第125号 平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第126号 平成20年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第127号 平成20年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第128号 平成20年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第129号 平成20年度川崎市下水道事業会計決算認定について   議案第130号 平成20年度川崎市水道事業会計決算認定について   議案第131号 平成20年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について   議案第132号 平成20年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について   議案第133号 平成20年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について  第3   請願・陳情  第4   議案第136号 川崎市監査委員の選任について ------------------- 付議事件  議事日程のとおり ------------------- 出席議員 (63人)  1番  山口和子            41番  菅原 進  2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一  3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸  4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫  5番  市川佳子            45番  石田康博  6番  山田益男            46番  浅野文直  7番  太田公子            47番  大島 明  8番  浜田昌利            48番  宮原春夫  9番  河野忠正            49番  市古映美  10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一  11番  青木功雄            51番  潮田智信  12番  橋本 勝            52番  飯塚正良  13番  清水勝利            53番  玉井信重  14番  西村晋一            54番  雨笠裕治  15番  山崎直史            55番  立野千秋  16番  大庭裕子            56番  本間悦雄  17番  勝又光江            57番  小林貴美子  18番  井口真美            58番  平子瀧夫  19番  佐野仁昭            59番  志村 勝  20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉  21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝  22番  堀添 健            62番  坂本 茂  23番  織田勝久            63番  原 修一  24番  山田晴彦           -------------------  25番  岡村テル子  26番  沼沢和明  27番  吉沢章子  28番  林浩 美  29番  尾作 均  30番  松原成文  31番  廣田健一  32番  石川建二  33番  斉藤隆司  34番  石田和子  35番  伊藤久史  36番  西 譲治  37番  青山圭一  38番  粕谷葉子  39番  東 正則 出席説明員               出席議会局職員  市長        阿部孝夫      局長        秦野純一  副市長       砂田慎治      総務部長      安藤 勲  副市長       曽禰純一郎     議事調査部長    平野 誠  副市長       小田広昭      庶務課長      福井和彦  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      宮村俊秀  総務局長      長谷川忠司     政策調査課長    野村正人  総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和  財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
     市民・こども局長  太田 直      議事課主査     小泉幸弘  こども本部長    星  栄      外関係職員  経済労働局長    平岡陽一     -------------------  環境局長      寺岡章二  健康福祉局長    菊地義雄  まちづくり局長   飛彈良一  建設局長      齋藤力良  港湾局長      相良隆政  川崎区長      大谷悦夫  幸区長       本木紀彰  中原区長      畠山 厚  高津区長      山﨑 茂  宮前区長      松下孝則  多摩区長      皆川敏明  麻生区長      磯野利男  会計管理者     中山 博  水道局長      粟冠和美  交通局長      小林 隆  病院局長      木村 実  消防局長      福元幸徳  市民オンブズマン事務局長            金髙福代  教育委員会委員長  佐々木武志  教育長       木場田文夫  市選挙管理委員会委員長            佐藤忠次  選挙管理委員会事務局長            小島勇人  代表監査委員    鹿川 隆  監査事務局長    海老名富夫  人事委員会委員長  西澤秀元  人事委員会事務局長 三浦政良 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも62人」と報告〕 ○議長(潮田智信) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(潮田智信) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編11ページ参照)           ------------------- ○議長(潮田智信) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(潮田智信) それでは、 △日程第1及び日程第2の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。25番、岡村テル子議員。    〔岡村テル子登壇、拍手〕 ◆25番(岡村テル子) おはようございます。私は、公明党川崎市議団を代表して、平成21年第3回川崎市議会定例会に提出されました諸議案、市政一般について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  過日の衆議院議員選挙の結果を経て、9月8日、我が党は新代表を選出し、新たなスタートを切りました。新体制のもと心を一つにして、党の存在感を存分に発揮してまいります。我が党には、福祉、平和、教育、環境、人権に加え、中小企業対策などで生活者の目線に立った党ならではの多くの実績があります。8日付のある一般紙に、あっせん利得処罰法をリードし、発達障害者支援法の成立などで貢献したのは事実であると、連立政権における公明党の役割を評価しております。今後も国民の生活を守り抜くとの姿勢を貫き、政策力をさらに磨いて、市民の期待におこたえできる党を目指し、アレクサンドル・デュマの書いた「モンテ・クリスト伯」、つまり「巌窟王」のごとく「wait and hope」の心意気で頑張ってまいります。  それでは、以下質問してまいります。  初めに、来月執行される市長選について市長に伺います。2期目を振り返っての感想と3期目を目指す市長の率直な決意を伺います。また、今日まで支援と理解、協力を求めてきた市民と諸団体に対する思いを伺います。  次に、財政の見通しについて伺います。平成21年度予算は、減債基金からの借り入れをしないで編成され、平成20年度は平成15年度からの17億円の借り入れがそのまま残ったものの、新規の借り入れはなく、実質収支11億円の黒字決算となったことは評価いたします。しかし、17億円は返済すべきではなかったのか、決算への総括的な見解を含め、市長に伺います。翌年度繰越額が441億円となっております。国の経済政策として3月補正の定額給付金などに218億円があるものの、予算総額の7%との規模であり、地域経済の活性化の観点から年度内の執行を進めるべきではなかったのか、市長の見解を伺います。  プライマリーバランスは黒字、財政の健全化を示す指標の実質公債費比率も15.6%、他の指標も基準を下回っており、本市の財政は行革の推進によって健全な状況にあることは評価いたします。しかしながら、市債残高は9,406億円、対前年度比で218億円の増加です。今後は税収の減収が予測され、厳しい財政運営が考えられます。以前から提案しているように、財政運営のわかりやすい指標として市債残高の減なども検討すべきと思いますが、見解を伺います。市債残高は一般会計だけではなく、連結決算の取り組みと市民への説明義務の観点から、全会計の市債残高を示すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。市税収入は収入未済額が約104億円もあり、現状の経済状況を考えますと、さらに増加するのではないかと懸念されますが、今後の対応について伺います。  報道によると、2009年度第1次補正予算に盛り込まれた46基金4.3兆円のうち、1兆円以上を凍結する方針を固めたとされております。本市でも緊急経済対策・雇用対策として6月と9月に補正予算が組まれておりますが、凍結された場合の本市への影響について市長に伺います。  次に、神奈川口の土地活用について伺います。殿町3丁目地区先行土地利用エリアにおける中核施設整備について、第1段階、第2段階、第3段階と段階的に整備する基本的な考え方が発表されました。第1段階で仮称再生医療・新薬開発共同研究センターを整備する計画ですが、独立行政法人都市再生機構から約6,000平方メートルの土地を川崎市が取得し、実験動物中央研究所に貸し付けるとのことです。取得金額は10億8,000万円で、債務負担するとのことです。今後の具体的な手続の流れと貸し付けの考え方について伺います。このような事業スキームにした理由についても伺います。第2段階では、環境総合研究所、仮称健康安全研究センター、アジア起業家村の整備が考えられていますが、各施設について今年度中に計画を設定するとのことです。現在までの検討内容とスケジュールについて、それぞれ具体的に伺います。整備、管理運営主体についても伺います。さらに、共用施設の会議室やホール、ミニコンベンション機能及び第3段階の床貸し方式の研究開発施設等については、民間活力の活用を中心に誘致活動を行っていくとのことですが、現在までの進捗状況について伺います。また、重粒子線治療施設など高度医療施設の誘致については、ことしの第1回定例議会で、進出を希望している民間事業者と地権者との調整などを行い、誘致に取り組むとの答弁をいただきましたが、現在までの取り組みの現状と民間事業者の重粒子線治療施設についての考え方に変化はないか伺います。  次に、女性のがん対策について伺います。さきの議会において、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンと検診手帳の配付について、広報啓発と利便性の上から市外でも使用できるようにすべきと主張いたしましたが、その後の取り組みと進捗状況を伺います。また、子宮頸がんワクチンが秋にも承認される運びと聞いておりますが、ワクチン接種の今後の見通しについて伺います。国はがん検診の受診率50%の数値目標を掲げていますが、本市の取り組みを伺います。さらに現在、2年に1回、偶数歳のときに受診できるようになっている乳がんと子宮がんの検診ですが、昨年の議会であくまでも弾力的に運用すべきと提案をしておりましたが、その後の検討状況を伺います。  次に、新型インフルエンザ対策について伺います。新型インフルエンザは、発生当初から状況も大きく変わり、死者も発生しております。この新型インフルエンザは流行シーズンに入ったと考えられ、新型インフルエンザ患者数が急速に増加しております。  そこでまず、市内の発生状況と対応を伺います。さらに、高リスク者への対応と家庭内での感染防止策を伺います。これについては、昨日のやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構です。  学校内での感染防止策を伺います。  また、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しの考え方についても伺います。大規模な流行に備えた医療体制について、受け入れ医療機関の確保や重症患者の受け入れ調整機能の確保等、必要な医療提供体制の対策を伺います。  あわせて、本市でも市立川崎病院と消防署の職員が感染しましたが、事業継続計画についても伺っておきます。  市内のインフルエンザの流行状況や対策等の医療機関等への情報提供の取り組みについても伺います。ワクチンの確保と接種について、備蓄状況、使用状況、補充状況と取り組みも伺います。接種の優先順位について、厚生労働省から基本方針案が示されました。本市の対応、広報の取り組みを伺います。関連して、新型インフルエンザの流行に伴い、小児のインフルエンザ脳症も増加しております。市内の医療機関や市民への広報について、チラシやポスターなどを作成し周知することも重要です。取り組みを伺います。  次に、高齢者介護問題について伺います。現在、市内の特別養護老人ホームへの入居希望者は全市で5,134人待ちの状況が改善されておりません。第3期計画までの課題はどのように整理され、反映したのか伺います。まず、施設整備の進捗について伺います。さらに、地域で生活するために地域包括支援センターの整備拡充をしてきましたが、設置状況と支援サービス対象者数、支援計画との整合性について伺います。現在、介護支援と医療支援それぞれの連携強化が求められております。本市の対応を伺います。また、仕組みづくりの現状もあわせて伺います。  本年度から第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が実行期に入りました。計画の推進には人材の確保が必要です。国は本年初めに3%の介護報酬アップを図りましたが、結局これは介護従事者には回らず、施設事業者の赤字に補てんされたとも報道されています。平成21年度補正予算で国は介護職員の処遇改善を図るための交付金を創設しましたが、本市域での介護従事者にとってはどのようになると考えているのか伺います。また、介護支援ボランティア・ポイント制度を提案しておりましたが、検討状況を伺います。さらに、この第4期計画の中で本市の高齢者介護の施設介護、在宅介護などの枠組みをお示しください。  次に、保育緊急5か年計画の見直しについて伺います。このたび保育緊急5か年計画改訂版が明らかになり、計画期間を平成21年度から平成23年度までとし、まず平成22年4月に向けて1,000人を超える定員増とする見直しが図られました。平成22・23年度認可保育所整備計画では、この2カ年で約2,000人の定員増を図り、合わせると3年間で約3,000人の定員増とのことです。しかしながら、最も待機児童の多い1歳児枠の拡充のため、ゼロ歳児枠の維持が困難ではないかと懸念されますが、年齢別の定員増の考え方について改めて伺います。また今回の改訂では、当初かわさき保育室に統合予定のおなかま保育室を現状のまま残すとされました。待機児童が多く、必要とされている以上、やむを得ない処置と考えます。しかし、ともに一定の基準を満たしている認可外保育園でありながら、かわさき保育室のほうがおなかま保育室の2倍の保護者負担がかかる実態があります。負担は公平でなくてはならないと考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、幼児教育について伺います。私立幼稚園に対する補助の拡充についてです。幼稚園の園舎も大変老朽化し、建てかえ等の必要性が高まっております。補助制度の拡充を図るべきと考えますが、伺います。また、預かり保育がふえていますが、幼稚園への補助を拡充すべきです。本市の取り組みを伺います。  認定こども園についてです。本市でも平成22年4月に1園目がオープンしますが、準備状況を伺います。申し込みが殺到していると聞きましたが、応募状況について伺います。また、幼稚園と保育園の保育料はどうなるのか伺います。さらに、認定こども園を拡大すべきですが、市の考え方を伺います。  次に、特別支援学校の再編について伺います。平成19年4月1日から学校教育法の一部改正が施行され、盲学校、聾学校、養護学校など複数の障害別に対応する特別支援学校としての一本化が進んでいます。そこで、昭和28年に設置された市立聾学校は、現在、医療の進歩や補聴器の改良などにより児童生徒数が非常に少なくなり、激減している実態があります。今、市内における特別支援を必要とする児童の生徒数は増加傾向にあり、市立聾学校の特別支援学校への実質的な転換は喫緊の課題となっていますが、見解を伺います。また、文科省や県との協議手続が必要と考えますが、どのように進めていくのか、教育長の見解を伺います。次に、教育委員会として、先日、第1回特別支援学校再編整備検討委員会が開催されましたが、協議内容と整備の見直しについて具体的に明らかにしてください。また、今までは県教育委員会より特別支援学級に対しての教員の加配がされていますが、現場では手が足りない厳しい状況が起きていると聞いています。市単独でも加配をすべきです。実態と対応について伺います。  次に、食育について伺います。日本の食料自給率は41%と食料問題は深刻で、輸入食材に頼らざるを得ない状況です。世界じゅうで8億5,000万人の人々が飢餓に苦しんでいる中、我が国の残飯の廃棄量が世界でもトップレベルであるというのは本当にもったいない話です。福井県では、平成18年度からおいしいふくい食べきり運動を展開しています。519の飲食店が、お客様からの要望があれば自己責任で食べ残しを持ち帰れるようにしたり、ハーフサイズや小盛りメニューの設定で男女、年齢に合わせた適量の料理を提供するなど、食べ残しを減らす取り組みを行っています。そこで、本市でもこのような運動について検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。  また、たかつ健康づくり協力店やエコシティたかつの取り組みを行っている高津区でまずモデル実施することについて、区長の見解を伺います。  本市でも給食の残滓が平均で7%あるとのことですが、足立区の小中学校では、給食時間を5分間延長する取り組みをした結果、3%残滓が減ったとのことです。ことし1月と6月の1週間ずつで約10トン減っただけではなく、食に関する意識が変わったという効果が大きいと伺いました。本市においても食べ切りを意識した取り組みをすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  中学校ランチサービスについてですが、さきの議会の我が党の質問に対し、今回ランチサービスのメニューを大幅に見直し、新たなライトメニューや男子生徒向け大盛りメニュー、また、おかずのみのメニューやサイドメニューに加え、300円程度の低価格メニューを用意してまいりたいとの御答弁がありました。その後の検討状況について具体的に伺います。  次に、校庭、保育園、公園の芝生化について伺います。ことしの第1回定例会での我が党の質問に対して教育長は、今年度、新町小学校で鳥取方式による芝生化を行うと答弁されました。その後の進捗状況について伺います。あわせて、導入コストと維持管理費用についても伺います。これまで何度も導入後の効果を検証の上と答弁されていますが、冬場の養生期間もなく、手入れが簡単な鳥取方式をどのように検証されたのか、今後の取り組みも含めて伺います。  保育園の園庭芝生化について伺います。調査を行い、結果を踏まえて、導入費用や維持管理方法など他都市の事例も参考にして保育事業者等関係者の意向も伺うとの御答弁でしたが、その後の調査結果について伺います。また、保育事業者の意向はどうだったのか伺います。平成22年4月開園予定の認定こども園の園庭芝生化について、取り組みを伺います。  公園の芝生化についてですが、丸子橋付近の多摩川河川敷では、オレンジネットにより広場が囲まれていました。芝生養生中とのことでした。規模、事業費、今後の維持管理方法と想定される毎年の養生期間について伺います。環境局長は、多様な利用形態があり、芝生への負荷が大きいことから、快適で健全な芝生を維持するための病害虫の防除などを初めとした育成知識や管理能力、さらには長期間にわたる養生が必要となるなどの課題がある、また、鳥取方式を初め協働による取り組みなどを研究し、市民ニーズを踏まえ取り組むと答弁されていました。研究の結果と今後の取り組み、また、鳥取方式に対する検討状況を伺います。  次に、小学校の冷房化について伺います。市立小学校114校のうち、冷房が設置されていなかった89校及び聾学校の計90校に対する普通教室冷房化事業が完了しました。PFI方式による整備で、設計、施工、維持管理などを含む平成34年3月までの契約金額は約50億円です。夏休み明けの8月27日には幾つかの小学校でエアコンの点灯式が行われました。設置されたエアコンの特色、機能について伺います。また、冷暖房それぞれの使用日数の見込みと全授業日数に対する使用割合をお示しください。また、冷暖房の設定温度の考え方も伺います。これまで市が発注する事業については市内企業を優先すべきと何度も要請してきましたし、市側からも何回となく、市内事業者の受注機会を確保し、市内経済の活性化への配慮をする旨の答弁がありました。ところが、今回の小学校冷房化事業では、市内事業者の受注が少なかったと聞いています。本事業を受注した事業者グループはわかりますが、その下請事業者のうち何%が市内事業者であったのか伺います。市内事業者に優先発注する方策を検討すべきと考えます。見解を伺います。  次に、地デジ対策について伺います。地上波デジタルへの移行は国が中心に広報しておりますが、市民への理解、浸透、対策は不十分であり、仕組みが理解しにくい、具体的な対応が理解しづらいとの声が多く寄せられています。本市もホームページで簡単な案内はしておりますが、具体的にどう対応するのか、高齢者にも理解しやすい対策が期待されております。本市のホームページでは、総務省神奈川県テレビ受信者支援センターが区別に説明会を開催し、町内会・自治会、老人会、各種団体などでも要望により説明会を実施すると広報しております。早い時期にこれらの諸団体がこのサービスを利用することが市民にとって望まれるところです。そこで、今後、諸団体等への周知をすることが必要です。繰り返しきめ細かく広報する取り組みを伺います。また、市内電気店などと連携し、相談窓口やこの説明会に協力することも、市民、業者双方に有効と考えますが、見解と対応を伺います。  電波障害により設置した共聴システムの地デジ移行後の取り扱いについて、市民へ丁寧な説明も必要です。有効活用も含め、どのように対応するのか伺います。  あわせて、公共施設の電波障害だけでなく、民間集合住宅の電波障害の対策についても、市への問い合わせが集中しないよう広報の配慮が必要です。対応を伺います。  本市の地デジ移行後の電波障害調査結果について、市のホームページにおいて、障害が残る地域、町名を掲載し、町名をクリックすると地図が表示されるようにすることもできないか伺います。  低所得者層について、アンテナの取りつけ費用が高額なため、困窮される方が多数発生することも危惧されます。助成制度の創設も含め見解を伺います。  次に、ごみの減量、分別収集について伺います。本市は、ミックスペーパーの分別を平成20年度より市内約10万世帯に拡大し実施しております。家庭系ごみの7.6%を占めるミックスペーパーの分別導入によるごみ減量化とリサイクル率について伺います。また、平成23年1月からの全市実施に向けた取り組みについて伺います。あわせて、家庭系ごみの29.8%を占める生ごみの資源化も重要ですが、取り組みについて伺います。リサイクル率と分別数との関係で見た場合、リサイクルに熱心な都市が分別数も多い傾向にあるように思われます。本市のごみ分別数に対する見解と今後の取り組みについて伺います。また、生ごみの資源化、さらには、平成23年1月よりモデル実施するその他プラスチック製容器包装の分別など、周知を図ることが最も重要ですが、市民にとって出しやすい方法や広報啓発をどのように考えているのか、見解と対応を伺います。名古屋市では、市内転入者に対し、転入届を出すときにごみの分別をわかりやすく説明するとのことです。他都市と事情の違うごみ分別に対しては、水際が重要と考えます。見解と対応を伺います。また、横浜市では、G30地域還元制度として、資源物売却益の一部を町内会単位に物品として還元、カラス対策用のネットや折り畳み式ごみ集積箱等の購入に充てています。本市においても、ごみ減量とともに管理がきちんとできる環境づくりとして検討すべきですが、見解を伺います。  次に、電気自動車――EVやハイブリッド車の整備、導入計画について伺います。地球温暖化を防ぎ、石油に頼らない、騒音や大気汚染の少ない社会をつくろうと、各自治体や企業の取り組みが始まっています。まず、現在本市では1,500台余の公用車を保有していますが、電気自動車、ハイブリッド車、低公害車の保有状況及び今後EV、ハイブリッド車の公用車への率先導入を図るべきと考えますが、導入整備計画を明らかにしてください。神奈川県は、高い環境性能などを持ったEVの普及を推進するEVイニシアティブかながわとして、2014年までに県内3,000台のEV普及を目指し、EV購入時や利用時の優遇策を打ち出し、さまざまな取り組みを始めました。この県の取り組みに対して、本市の対応、協力体制をどう考えているのか伺います。慶應大学電気自動車研究室がこの川崎の地でエリーカを開発しました。さきの国際環境技術展にも展示されましたが、370キロメートルの最高速度と時速100キロメートルまでわずか4.1秒という加速が達成され、内燃機関車両に比べシンプルな駆動系で高い動力性能が引き出せることが実証されています。この研究室との連携を図りながら、本市独自のEV車普及促進の取り組みを図るべきと考えますが、見解を伺います。  次に、コミュニティ交通について伺います。持続可能な身近な地域交通の導入と実現を目指して、麻生区コミュニティバス協議会を主体とした取り組みにより、乗り合いタクシー「山ゆり号」の見直し案が示され、本年11月から明年1月まで改めて試行運行される予定と聞いています。我が党がコミュニティバスの導入を当議会で主張して以来10年余り経過しますが、ここで改めて市長に本市へのコミュニティバス等の導入に向けて見解と取り組みについて伺います。  今回の山ゆり号の再試行の特徴は、運行経費の赤字分を賄うため、地域住民約440人以上の方々に年間6,000円の登録料を払っていただき、1回当たり50円の割引をするサポーター割引制度にあると思います。この制度への取り組みと見通しについて伺います。交通弱者と言われる高齢者や障害者等に対しては、今回の試行時も含め、別途割引制度等を導入すべきと考えますが、見解と取り組みについて伺います。また、市内各地でコミュニティバス導入について要望が高まっていますが、有馬・東有馬地区、白幡台地区、長尾台地区等、交通不便地域解消に向けた現状と今後の具体的な取り組みについて明らかにしてください。  昨年7月から本格運行を実施している野川南台のコミュニティ交通について、実態とその評価、今後の課題と公的支援についても宮前区長に伺います。  次に、地域の安全・安心の取り組みについて伺います。近年ひったくりによる犯罪が後を絶たず、神奈川県では前年同期を500件上回る1,169件で、毎月約200件のひったくり犯罪が発生しています。その被害者の多くが高齢者や20代の若い女性で、夜間2人乗りのバイクによる犯罪が多数を占めています。中原署管内では、増加するひったくり犯罪に対し、被害の多くを占める女性を対象として、笛の配布や管内のトイレにチラシの掲示など、啓発活動の取り組みを始めました。本市は、市民・こども局が中心となり、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会を設置、地域の安全・安心の取り組みを進めていますが、ひったくり犯罪に対してどのような取り組みをされているのか、区別の被害発生状況と具体的な取り組みについて伺います。また、民間でも高津区のNPO法人高津防犯ネットワークが中心となり、さまざまな犯罪発生状況や容疑者逮捕情報など、メールにより宮前区、麻生区、中原区などへ配信をしています。広報啓発活動の取り組みと、このような民間団体との連携についてお答えください。杉並区では、被害発生多発地帯を地図上に落とし込み、地域、各種団体と連携して重点的な見回りや携帯メールによる配信により、ひったくり防止啓発活動に取り組んでいます。本市としても、急増するひったくり防止の広報啓発活動に積極的に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。  次に、福祉産業の振興について伺います。本市は、平成20年3月にかわさき福祉産業振興ビジョンを策定し、これに基づき、川崎の持つ技術力やノウハウを生かした福祉用具・サービスを創出するためかわさき基準を作成、福祉産業の振興を推進しています。本年度よりかわさき基準推進協議会が主体となって本格的に振興策の実施が図られますが、具体的な施策の方向性、現在までの成果と今後の取り組みについて伺います。また、将来にわたる福祉産業の規模はどのように把握されているのか、見解を伺います。平成20年度のKISマーク――かわさき基準認証福祉製品として11の製品が認証されましたが、音声拡聴器のクリアーボイスなどを除き、外国製品が主流を占めています。認証は、川崎発の福祉機器の創出と福祉産業の振興が目的と理解しますが、評価、認証の考え方について伺います。また、平成21年度認証の公募が始まっていますが、応募状況と見通しをお答えください。かわさき基準の理解を深めるために、セミナーの開催は効果があります。昨年度は、一般市民及び福祉関係者を対象に開催されましたが、内容と課題、本年度の取り組みを伺います。さらに、市内中小企業への広報についてもお答えください。さきの議会で地域雇用創造推進事業の一環として、福祉機器の開発にかかわる技術者、福祉サービスに従事する人材、福祉機器の製造や福祉施設の経営にかかわるマネジメント人材の育成研修等を予定していると答弁されましたが、説明会・選考会開催の取り組みと応募状況、今後のスケジュールを伺います。  次に、市バス事業について伺います。公営企業会計平成20年度決算概要が発表され、市バスの乗車料収入が前年度に比べ8,800万円減の78億5,700万円に、利用者数も前年度に比べ79万人減の4,758万人に落ち込んだことが明らかになりました。そこで伺いますが、市バス事業の今後の方向性については、第2次川崎市バス事業経営問題検討会の答申に基づき、平成17年度からのニュー・ステージプランを1年前倒しして、新たにステージアップ・プランを策定しました。ステージアップ・プランによる事業効果と職員の意識向上をどのように図るのか、見解と取り組みを伺います。井田営業所所属の運転手がアルコールチェックを受けずに乗車するという、あってはならないことが発生しました。コンプライアンスを推進するやさきのことで、厳正な対応と管理体制を含む再発防止に向けた取り組みを伺います。コスト削減についてですが、上平間営業所に続き井田営業所の管理委託が示されていますが、事業効果と具体的手法、スケジュールについて伺います。また、人件費の抑制を図るため、公募嘱託運転手の活用を推進しています。今後の計画と見通しについて見解を伺います。利用者数を拡大するためには、市民がいかに市バスを利用しやすいようにするかが一番重要なことです。路線の検証はどのようになっているのか、また、不採算路線の整理だけではなく、乗り継ぎ制度等市民の利便性、負担を軽減する対応が必要です。見解と取り組みを伺います。  次に、議案第86号、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。社会全体として路上駐車が厳しく取り締まられるようになり、駐車施設の確保が求められる中、今回、市内建物への駐車施設附置義務を見直しするに至った経緯について伺います。さらに、建物の用途別に見直した理由についてもそれぞれ伺います。また、緩和率についての考え方を伺います。  次に、議案第89号、川崎市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号、川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について、一括して伺います。行財政改革効果の市民への還元策として、値下げは3年間の時限措置となっています。さらなる効果が上がれば、施行後の継続は考えているのか伺います。管路更新計画についてですが、平成21年度から平成30年度の継続事業として、中・大口径管約1万9,900メートル、小口径配水管については約33万メートルの更新が予定されています。現在の耐震化率についてそれぞれ伺います。平成30年度までの更新計画で耐震化率はどの程度になるのか伺います。工業用水道事業の施設耐震化計画についてですが、現在の耐震化比率と今後の具体的な推進計画について伺います。横浜市を除く他の政令市では責任消費水量制がほとんどですが、2部料金制を導入した理由と効果について伺います。また、3年間施行後に2部料金制は継続するのか、基本料金だけを現行に戻すのか伺います。現行料金と比較して、施行後の収益減をどの程度見込んでいるのか伺います。57社の平均的な契約水量、使用水量では、今回の改定による1社当たりの還元額と総額はどのくらいになるのかも伺います。  次に、議案第100号、五反田川放水路トンネル部築造工事及び五反田川放水路トンネル部築造付帯工事請負契約の締結について伺います。この事業は、平瀬川水系における全体計画の中で抜本的な治水対策事業として平成4年にスタートしました。完了すれば、将来的には30年に一度、時間降雨量90ミリ対応も可能という大規模事業で、一日も早い完成が望まれています。しかし、入札の談合問題で工事が一時中断するなど、事業のおくれが指摘されています。経緯と事業の進捗状況、完成年度を伺います。  関連して、本市の雨水対策について伺います。川崎再生フロンティアプランの中では、基本政策の第1に安全で快適に暮らすまちづくりとして、治水・雨水対策の取り組みが示されています。ことしの集中豪雨は西日本を中心に多発しているようですが、本市の被害状況を伺います。  現在、本市の雨水対策の基本は、昭和初期に決められたと言われている5年に1回程度の時間雨量52ミリの対応がベースとなって進められています。この52ミリ降雨量の根拠をお示しください。この計画に沿って、河川改修、雨水管の整備や雨水貯留管の埋設、また最近では、官民による雨水流出抑制策や道路の浸透舗装、個人にあっては宅地内に浸透ますの設置など、総合的な取り組みも進められています。それぞれの実績、進捗状況と浸透ます設置についての見解もお聞かせください。52ミリ対策の完了年度についても伺います。整備事業を進める上で目標年度を決めることは必要と思いますが、見解を伺います。こうした雨水対策は着実に進めていかなければなりませんが、最近のゲリラ豪雨は5年、10年に一度と言われる降雨量を短時間ではるかに超える異常事態で、浸水被害は後を絶ちません。これまでの対策、取り組みを伺います。  ゲリラ豪雨のメカニズムの解明とともに、市民生活の被害を少しでも減少させるために、速くて正確な情報の提供が必要です。これまでのホームページでの浸水実績図の公開だけではなく、ゲリラ豪雨に関する詳細な情報が地域住民にいち早く伝わることが大事です。具体的で詳細な情報提供、それもわかりやすく実態に即したものにすべきと思います。見解をお聞かせください。  次に、議案第105号、平成21年度川崎市一般会計補正予算について伺います。この補正予算は、昨年来からの厳しい経済状況の中、国の緊急経済対策として6月議会に引き続き今議会に提案されました。本市は昨年10月、市長を本部長として川崎市緊急経済対策本部を設置、国の経済対策との整合や経済界と連携を図り、切れ目なく対策を講じてきましたが、これまでの取り組みとその効果について市長の率直な見解を伺います。  また、国の緊急対策とは別に、本市独自の対策として中小企業支援策や商店街活性化、就業マッチング事業などが一般会計の補正に組み込まれていますが、それぞれ具体的な取り組みと経済効果についてお答えください。  また、本市独自の環境施策としてカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を推進、地球温暖化防止対策に取り組んでいますが、新エネルギー施策として住宅太陽光発電設備設置補助事業が補正で組まれています。補助対象件数を当初の300件から600件に拡大する内容ですが、申請数が当初予算で予定数を大きく上回り、現在はキャンセル待ち申請を行っている状況と伺っています。これまでの申請数、キャンセル待ち状況についてお答えください。あわせて、国、県の補助申請状況についてもお答えください。  質問は以上ですが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(潮田智信) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました岡村議員の御質問にお答えいたします。
     2期目を振り返っての感想等についてのお尋ねでございますが、私は、平成13年11月に川崎市長に就任して以来、川崎再生に向けて市政改革に全力で取り組んでまいりました。平成17年11月から2期目の市政運営がスタートいたしましたが、引き続き行財政改革を市政運営の最優先課題と位置づけて、徹底した内部改革の推進や水江町の塩漬け土地問題等、長年の懸案事項の解決に取り組み、健全な行財政基盤の構築に努めてまいりました。あわせて、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進と自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の3本柱として元気都市かわさきづくりを進める一方、川崎が持つ地域資源を生かした音楽のまち、スポーツのまち、映像のまちなど、川崎のイメージアップにも取り組んでまいりました。こうした取り組みが一定の成果を上げることができましたのは、何よりも市民の皆様の御理解と御協力によるものであり、またこの間、私が市政改革に全力を傾注することができましたのは、私を支援してくださる多くの方々の日々の御尽力のおかげと大変感謝しているところでございます。今後も、この間の雇用情勢の悪化や市内の人口増加などの社会状況の変化等により生じた待機児童対策などの課題のほか、神奈川口や市内縦方向の交通基盤の整備などの課題について重点的な対応に努めるとともに、市民の皆様の暮らしをしっかりと支えていくという地方自治体の本務を果たすため、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解を賜りたいと存じます。  平成20年度決算についてのお尋ねでございますが、平成20年度の一般会計の決算につきましては、予算の執行に当たって効率的・効果的な事務事業の実施に努めたことなどから、予定していた減債基金からの新規借り入れを行わなかったものでございます。また、人口の増加等により市税収入が4年連続の増収となったこと、これまでの長年の課題であった水江町地内の長期保有土地につきまして、臨海部の活性化に資する形で解決を図れたこと、人件費が着実に減少していることなど、全体といたしましては、これまで進めてまいりました川崎の持つポテンシャルを生かして魅力を高める取り組みや行財政改革の取り組みの成果が決算にもしっかりとあらわれたものと考えているところでございます。減債基金からの借り入れにつきましては、平成15年度分の17億円が平成20年度決算においても残ってはおりますが、これは目標を上回る行財政改革の効果を財政の健全化のみに使用するのではなく、行政本来の役割として市民サービスの向上に活用するとともに、小中学校の冷房化や道路、公園等の管理水準の向上などに還元していることによるものでございます。いずれにいたしましても、平成21年度におきましては、財政フレームに基づき、予算での新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることができたところでございますので、景気の低迷が税収等に与える影響等、厳しい財政運営が予測されますが、今後とも行財政改革に努めることにより、この17億円につきましても早期に解消してまいりたいと存じます。  翌年度繰越額についてのお尋ねでございますが、武蔵小杉駅周辺の市街地再開発事業など、民間事業者の事業進捗に影響を受ける事業がふえていることや、国の経済対策による定額給付金や子育て応援特別手当などについて補正予算で対応したことなどにより、繰越額が増加したものでございます。事業の繰り越しは市民生活や地域経済に与える影響が大きいものと認識しておりますので、早期の執行を関係局に指示したところであり、今後とも全庁を挙げて、可能な限り迅速な事業進捗を図ってまいりたいと考えております。  補正予算についてのお尋ねでございますが、長引く市内の厳しい社会経済状況に対応するため、昨年度からのステップⅠからⅢの取り組みに加え、6月補正予算におきましてはステップⅣを講じ、今議会におきましては緊急経済対策ステップⅤとして中小企業の活力向上対策等に係る補正予算を提案しているところでございます。これらの緊急経済対策は、本市の施策の優先度を勘案し、必要なものを計上したものであり、また、既に補助内示等を受けて事業に着手しているものもございます。したがいまして、国の方針により、これらの事業の実施に影響が出るような事態が生じることがないよう、他の指定都市などとも連携しながら、国に対して地方の実情を訴えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、憲法に定める地方自治の枠組みの中で、市民の安定した暮らしをしっかりと支えていくことが地方自治体の役割であると考えておりますので、市内経済の安定化、活性化に向け着実な執行に努めてまいりたいと存じます。  緊急経済対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年の米国発の金融危機を契機に、世界同時不況と言われる経済状況の中、早期に川崎市緊急経済対策本部を立ち上げ、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全・安心のための対策の3つを柱に、また、6月の補正予算では新たにカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきの推進などを対策の柱に加え、これまでステップⅠからステップⅣとして、国の緊急経済対策とも連携しながら迅速かつ切れ目なく対策を講じることにより、市民生活や市内経済の安定化に取り組んできたところでございます。また同時に、雇用環境が悪化する中、昨年の12月から雇用機会の創出、住宅のあっせんなどの緊急雇用対策に取り組み、雇用創出については目標数を上回る成果を上げるなど、雇用環境の改善に努めてきたところでございます。国の経済指標では、企業の在庫調整の一巡などにより、景気回復の兆しが見えるとの景況判断が示されておりますが、本市の経済状況や雇用環境につきましては依然として厳しい状況にあることから、このたびの補正予算におきましてステップⅤの緊急経済対策として、中小企業の資金繰りや商店街活性化への支援、地球温暖化対策等のための基金の創設、緊急雇用創出事業の拡充など、さらなる対応を図るものでございます。今後とも市民生活や市内経済の安定化に向けて、国の対策とも連携し、緊急経済対策や緊急雇用対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。  コミュニティ交通についてのお尋ねでございますが、コミュニティ交通につきましては、川崎再生フロンティアプランにおいて身近な地域交通環境の整備として位置づけているところであり、継続性や公平性の観点から受益者負担を原則として、地域をよく知る地元の皆様が主体となって創意工夫を行い、地域にふさわしい交通システムの導入について取り組むことは大変重要なことと考えております。また、高齢者や障害者等の皆様へは、通常の路線バスとの公平性に配慮した支援策を講じていくことが望ましいと考えております。現在、高石地区における山ゆり号を初めとして、市内各地で地域の皆様が持続可能な本格運行の実現に向けて努力されておりますので、本市としても地域の方々の取り組みに対し積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 教育長。    〔教育長 木場田文夫登壇〕 ◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校における新型インフルエンザ感染防止対策についての御質問でございますが、学校ではインフルエンザに対する基本的な予防対策であるうがいや手洗い、せきエチケットなどについての指導を行うとともに、せきなどの症状がある児童生徒についてはマスクの着用や早期の受診を指導しております。また保護者には、感染防止に関するお知らせの中で最新の情報を提供するとともに、児童生徒の健康状態の確認のため、各家庭に健康チェック表を配付し、朝夕の検温等を行っていただいております。さらに、特別活動の時間を活用し、児童生徒が新型インフルエンザに関する正しい知識を持ち、みずから進んで感染予防に取り組むための授業を行っております。このほか、学校で新型インフルエンザが発生した場合の緊急対応のため、全校に児童生徒分のマスクと手指消毒用のアルコール製剤を配付しております。また、各種体育大会など大勢の児童生徒が集まる会場や学校での流行が顕著になったときのために、体調不良者の早期発見と早期の適切な対応を図るため、ペンライトのような形状で先端からの赤外線を額に当てることで、数秒間で検温できる非接触式体温計を貸し出すなどの対策も行っているところでございます。  次に、特別支援学校の再編についての御質問でございますが、初めに、市立聾学校の特別支援学校への実質的な転換についてでございますが、本市においては、以前から聾学校における児童生徒数の減少や知的障害の特別支援学校における児童生徒数の増加という課題があったため、平成20年10月に川崎市特別支援学校再編整備検討委員会を設置して、聾学校の聴覚障害教育の充実に向けた取り組みを行うことと、同校に市立養護学校の分教室を設置するという課題について検討してまいりました。その結果、先日行われました第7回の検討委員会におきまして、聾学校については、専門性の向上、魅力ある学校づくり及び活気のある学校づくりに取り組むこと、また、余裕教室を有効活用して市立養護学校の高等部の分教室を1学年12名程度、3学年で36名程度の規模で設置するという方向性を確認したところでございます。次に、国や県との協議及び今後の整備見通しについてでございますが、市立養護学校の分教室の設置につきましては、国や県との特別な協議は必要ありませんが、今後は市における必要な手続を経まして、平成23年度の開設を目途に施設設備の整備や教育課程の編成を検討してまいりたいと考えております。  次に、特別支援学級についての御質問でございますが、特別支援学級における教員の配置は、いわゆる標準法により児童生徒数8人を上限とする学級に教員1名を配置するものとされておりますが、神奈川県では予算の範囲内でこの基準を超えた加配措置が講じられております。平成17年度以降、この加配措置に係る本市への配当は増減されることなく推移しており、教員定数の改善等につきまして県及び国への要請を続けているところでございます。本市といたしましては、本年度から特別支援学級への支援を充実するため、これまで普通学級のみに配置しておりました特別支援教育サポーターを特別支援学級にも配置できるように改め、またその人員につきましても60名から84名に増員するなどの取り組みを進めており、引き続き支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、給食の食べ切りを意識した取り組みについての御質問でございますが、学校給食は教育活動の一環として位置づけられており、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において活用されているものでございます。本市における昨年度の小学校給食の残滓の平均は7%となっておりますが、これは県内や各政令指定都市の小学校の平均と同等の数値となっております。各学校では、給食時間に、食事の量、食べる速さについて配慮した配ぜんを行い、また、学級担任等が一人一人の子どもたちに声かけをすることにより完食を促すなどの給食指導を行うようにしております。一方で、給食の献立は、子どもたちに好まれるものだけでなく、生活習慣病予防の観点からさまざまな食材や調理法を取り入れたものを提供しておりますので、家庭で食べたことのない食材や献立の場合、食べ残しが出ることもございますが、根気よく給食指導を行うことにより、残滓も減少する傾向にございます。給食の時間についてでございますが、本市では多くの学校で45分となっておりまして、その中で準備と後片づけの時間を除き、実際に食べる時間を、足立区と同様でございますが、20分程度確保するよう努めることとしております。今後も、準備、片づけを効率的に行い、子どもたちの食べる時間を十分に確保することとともに、各学校において環境教育や食育の中で食べ切れるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、これまでのランチサービスの喫食率の低下の要因といたしましては、1食400円の価格に割高感があること、メニューが2種類に限られ選択の幅が狭いこと、量が決まっているため女子生徒には多く男子生徒には少ないなど個々の生徒にとっての適量となっていないこと、あるいはコンビニ等で容易に弁当等の購入が可能であることなどが考えられました。そのため、今回これらの課題への対応といたしまして、ランチサービス提供事業者の創意工夫により、メニューの多様化を初め価格の大幅な見直しを図ってまいりたいと考えております。具体的には、曜日ごとに異なる5種類のメニューを用意いたしまして、例えばチキン竜田和風おろし弁当328円、豚のしょうが焼き弁当288円、ロールパンミックス268円等の新メニューのほか、従来のランチサービスのメニューと同等のスペシャルランチ388円の提供も考えられております。また、全校生徒への周知を図るために、ランチサービスの案内や新メニュー及び利用方法などを記載したパンフレットブックを配付し周知を図るとともに、ウエブ利用者へのクーポンの配付も考えられております。なお、新メニューにつきましても、国産の食材を基本とするなど、安全性の確保につきましては今までと同様に十分な配慮がなされております。  次に、今後のスケジュールでございますが、本年度内に、9月中旬から田島中学校、西中原中学校、菅生中学校、白鳥中学校の4校での試行を行いたいと考えております。具体的には、9月中に試行実施校の全生徒にパンフレットブックを配付し広報を行うとともに、10月分の受注を行い、10月1日から新ランチサービスを提供してまいりたいと考えております。その後、予定では、来年1月から2月までの間にほかの中学校に対してパンフレットブックの配付、広報等を行い、平成22年4月からは新ランチサービスの本格実施を行うこととしているところでございます。  次に、校庭の芝生化についての御質問でございますが、初めに、新町小学校の芝生化の進捗状況についてでございますが、新町小学校におきましては、保護者の御協力をいただき、鳥取方式により校庭の一部芝生化に取り組んでいるところでございます。具体的には、鳥取市から取り寄せたティフトンシバのポット苗8,000株の植えつけを6月18日に、保護者、児童、職員で行ったところでございます。その後、校庭を使用しながら肥料散布や水やりを行い、現在では順調に生育している状況でございます。次に、導入コスト等についてでございますが、ティフトンシバのポット苗代が送料を含め約23万円でございます。また、維持管理費用につきましては、今年度は芝刈り機及び化学肥料の購入費として合わせて約20万円を予定しております。次に、導入後の効果の検証及び今後の取り組みについてでございますが、現在、植えつけてから約3カ月を経過し、まだ一面を緑に茂らせている状況ではございませんが、今後の成長や冬場の養生期間を見ながら効果の検証を行ってまいります。校庭の芝生化につきましては、比較的導入しやすい中庭や校庭の一部を中心に、保護者、地域の協力を得ながら進めるとともに、学校の改築等の機会に導入を検討するなど、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小学校の冷房化についての御質問でございますが、初めに、設置したエアコンの特色、機能についてでございますが、昼間に比べて安価な夜間の電気を利用した最新の氷蓄熱空調システムを導入するとともに、輻射温度センサーの採用により温度むらのない快適な室内環境を実現しております。また、ウエブサイトですべての学校の電力使用量を確認することができる電力使用量の見える化を行うこととしております。次に、冷暖房の使用日数の見込みについてでございますが、夏季の冷房は6月から9月のうち60日、冬季の暖房は12月から3月のうち58日を想定しており、全授業日数に対する使用割合は6割弱となっております。次に、冷暖房の設定温度でございますが、夏季の冷房時は28度C、冬季の暖房時は18度Cとしておりまして、職員室で集中管理を行うものでございます。次に、市内事業者への発注状況についてでございますが、今回の冷房化事業を行うに当たりましては、市内経済の活性化、コスト縮減の経済性、環境への配慮等の条件を勘案いたしまして、中学校につきましては直接施工により平成20年度及び平成21年度の2カ年で設置、小学校につきましてはPFI手法を活用することにより平成21年度に一括して設置することとしたものでございます。こうした取り組みの結果、中学校の冷房工事を受注した事業者は、設備工事14社、電気工事13社で、すべて市内の事業者となっております。また、小学校冷房化事業における特別目的会社からの冷房工事を受注した事業者は、設備工事は14社のうち市内事業者は5社で約36%、電気工事は14社のうち市内事業者は1社で約7%と伺っておりますが、さらに受注事業者からの下請事業者として多くの市内事業者に協力していただいたと伺っております。今後とも学校施設整備に当たりましては、市内事業者の優先発注について十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 総務局長。    〔総務局長 長谷川忠司登壇〕 ◎総務局長(長谷川忠司) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、最近の新型インフルエンザの急激な感染拡大に伴い、先月、国は本格的な流行が始まったことを宣言いたしました。新型インフルエンザの流行拡大に伴い、本市におきましても職員がインフルエンザの簡易検査でA型陽性と診断される状況がございました。今後の感染拡大や強毒性への変異により、職員本人の感染や家族の看病などの理由で出勤することができない職員が多数出た場合を想定し、市民生活を維持するための必要最小限の行政サービスの継続について、本年10月中を目途に業務継続計画の策定を進めているところでございます。  次に、地上デジタル放送についての御質問でございますが、地上デジタル放送への完全移行に向けた説明会につきましては、総務省神奈川県テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ神奈川が主催し、7月の高津区内を皮切りに本市での地デジ説明会を区ごとに順次開催しておりまして、主に高齢者や障害者の方々を対象として地域に密着したきめ細やかな説明を行っております。また説明会は、デジサポ神奈川が設定した開催日によるもののほか、町内会などの団体からも要望があれば随時実施することといたしております。次に、広報についてでございますが、市政だより、本市のホームページ、地域ポータルサイトなどにおいて市民の皆様にお知らせしております。また、デジサポ神奈川では、説明会の案内状を全戸配布しているところでございます。次に、市内電気店などとの連携についてでございますが、神奈川県では、総務省との連携により、県内の各自治体や放送事業者、大手家電量販店、地域に密着した電気店などから構成される神奈川県電機商業組合などの関係者から成る地上デジタル放送普及推進会議がことしの1月に設置され、地上デジタル放送の移行に向けた取り組みを推進しているところでございます。本市といたしましても、市民の皆様が地デジ対策を行う上で地域の電気店との協力も重要であると考えておりますので、デジサポ神奈川など関係機関と調整しながら連携を図ってまいりたいと存じます。次に、民間集合住宅の電波障害対策の広報についてでございますが、電波障害対策につきましては、施設管理者が共聴施設の改修などを行う場合、費用助成が受けられるものもございますことから、デジサポ神奈川では施設管理者への個別訪問など、広報を行っているところでございます。いずれにいたしましても、平成23年7月の地デジ完全移行に向けて、市民の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行できるよう、総務省やデジサポ神奈川など関係機関と連携しながら、一層の広報に努めてまいりたいと存じます。  次に、集中豪雨による本市の被害状況についての御質問でございますが、初めに、集中豪雨の定義でございますが、気象庁によりますと、狭い範囲に数時間にわたり強く降る雨で、100ミリメートルから数百ミリメートルの総雨量をもたらすものとされております。ことしにつきましては、8月10日から11日にかけて本市に接近した台風9号の影響により、8月9日16時ころから市内で雨が降り始め、最大総雨量127ミリ、時間最大雨量46ミリの集中豪雨を記録したところでございます。被害といたしましては、多摩区で住宅の床上浸水1棟、また川崎区で工場の浸水1棟でございました。このほか、短時間の大雨といたしましては、8月24日13時ごろから降り始めた雨が、多摩区内におきまして最大総雨量69ミリ、時間最大雨量67ミリを記録し、6カ所の一時的な道路冠水が発生しております。  次に、ゲリラ豪雨に関する情報提供についての御質問でございますが、本市におきましては、近年ゲリラ豪雨による被害が発生したため、ゲリラ豪雨とはどういうものか、どのように備えるべきか等について、防災冊子「備える。かわさき」を平成20年9月に改訂し、市民の皆様への情報提供に努めてきたところでございます。ゲリラ豪雨は、突然発生することで予測が困難な短時間集中豪雨であり、気象状況の変化に細心の注意を払う必要がございますので、大雨に関する気象注意報、警報が発表された時点でメールニュースかわさきの防災気象情報メールの配信、市ホームページに気象レーダーなどの画像を掲載することにより、降雨エリアの情報を提供しているところでございます。また現在、降水量が10分間で10ミリを超えた場合や洪水予報が発表された場合にも防災気象メールを自動的に配信する準備を進めているところでございまして、豪雨に関する情報をより迅速かつ正確に市民の皆様に提供するとともに、これらの情報の注意点や活用方法などを、よりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 総合企画局長。    〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕 ◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  殿町3丁目地区先行土地利用エリアについての御質問でございますが、本年8月には中核施設整備に向け、本市と財団法人実験動物中央研究所及び独立行政法人都市再生機構との間で、それぞれ基本合意を締結したところでございます。今後は、土地所有者である都市再生機構及び土地の貸付先である実験動物中央研究所と具体的な内容協議を行うとともに、不動産鑑定や所定の手続を経て評価額等を決定し、都市再生機構や実験動物中央研究所と合意した後、契約を締結する予定でございます。次に、貸し付けの考え方や事業スキームについてでございますが、環境技術、ライフサイエンス分野の研究開発拠点の形成を図るという殿町3丁目地区の土地利用の考え方に合致するとともに、先導的な役割を果たすことができる世界的な研究機関である実験動物中央研究所に対して、本市が土地を取得し、事業用定期借地権の設定等により土地を貸し付け、同研究所が仮称再生医療・新薬開発共同研究センターを整備するものでございます。  次に、第2段階の環境総合研究所や仮称健康安全研究センターなど、市関連の複合施設の計画についてでございますが、各施設の機能や規模、会議室などの共用施設、施設全体の配置などを検討するとともに、整備主体、管理主体につきましては、民間活用も含め検討をしているところでございます。次に、スケジュールでございますが、こうした検討結果を今年度中に基本計画として取りまとめ、来年度以降、設計等に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、第3段階の施設についてでございますが、第1段階、第2段階の事業の進捗状況を踏まえ、環境技術、ライフサイエンス分野の研究機関や大学、企業等の集積を促進する施設の誘致に向け取り組みを進めてまいります。次に、重粒子線治療施設につきましては、この施設の設置を希望している民間事業者と土地所有者との調整を行うなど、誘致に向けて取り組んできたところでございますが、最近の経済状況を踏まえ、より実現性の高い高度放射線治療施設として事業化方策等の検討を進めていると伺っております。本市といたしましても、こうした検討状況を踏まえながら、引き続き誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 財政局長。    〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕 ◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、財政運営の指標等についての御質問でございますが、本市では平成14年7月に財政危機を宣言し、その対応策として平成21年度に収支均衡を図るという明確な目標を設定した第1次の行財政改革プランを策定し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んできたところでございます。今後の財政運営に向けた新たな指標等につきましては、償還見込みや償還能力を見据えた市債残高のあり方も含めまして、川崎市の財政に関する研究会の御意見もいただきながら、来年度の新たな行財政改革プラン策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。また、財政についての情報は、市政運営に関する重要な情報の一つでありますので、これまでもわかりやすい情報の公表に努めてきたところでございますが、今後につきましても、全会計の市債残高等も含めまして情報の発信に努めてまいります。  次に、市税の収入未済についての御質問でございますが、これまで市税収入確保対策本部や徴収業務を専任する納税課の設置などにより、納税折衝の強化や債権、動産の差し押さえの強化、インターネットを活用した動産や不動産の公売の推進などに取り組み、平成11年度に160億円であった収入未済額を104億円まで圧縮するなど、一定の成果を上げてきたところでございます。昨年来の急激な景気悪化という厳しい状況にはございますが、滞納を累積させないため、滞納初期段階からの納税催告を重点的に行っていくほか、従来からの取り組みである債権を中心とした差し押さえや公売を推進するなど、今後とも歳入の根幹である市税収入の確保に向け、全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 太田 直登壇〕 ◎市民・こども局長(太田直) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  地域の安全・安心の取り組みについての御質問でございますが、初めに、ひったくりの被害発生状況につきましては、県警察本部によりますと、ことし7月末現在の累計で、市内全体では178件、前年同期比で20件の増加となっており、区別では川崎区43件、幸区11件、中原区41件、高津区40件、宮前区26件、多摩区14件、麻生区3件とのことでございます。次に、ひったくり防止の取り組みについてでございますが、市内各警察署、町内会・自治会及び防犯ボランティア団体等と連携した青色回転灯装着車による防犯パトロール活動を初め、防犯キャンペーンの実施、各種広報媒体を活用した防犯情報の発信、自主防犯活動団体への防犯活動物品の提供、防犯灯の設置促進などを行ってきたところでございます。次に、広報啓発活動についてでございますが、市ホームページを初め河川情報表示板やメールニュースかわさきを活用して、犯罪発生状況や防犯対策情報を定期的に提供しているところでございますが、このたび、市コミュニティ放送局のかわさきエフエムの協力のもと、新たに地域安全かわら版コーナーを設け、情報の発信を開始したところでございます。今後につきましては、ホームページ及びメールニュースの内容を充実するとともに、更新頻度や配信回数をふやす方向で検討してまいります。  次に、民間団体との連携についてでございますが、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会の構成団体である郵便事業株式会社やセレサ川崎農業協同組合などと連携し、業務用車両を活用した防犯パトロール活動や犯罪を確認した際の警察への通報、キャンペーン活動への参加等の取り組みを進めているところでございます。今後は、各区安全・安心まちづくり推進協議会の構成団体である民間団体とも連携を強めてまいりたいと考えております。犯罪発生状況の地図データにつきましては、ひったくりや空き巣などの発生状況を地図上に落とし込んだ神奈川県警察本部街頭犯罪等発生マップに市ホームページからリンクし、情報提供を図っているところでございます。ひったくり等の犯罪に遭わないようにするためには、日ごろから市民一人一人に防犯に関する心がけを持っていただくことが重要であり、今後とも各種媒体を活用した地域の犯罪発生状況や防犯対策情報の発信、キャンペーン活動など広報啓発活動を積極的に推進し、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、防犯に役立つ情報をよりわかりやすくタイムリーに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) こども本部長。    〔こども本部長 星  栄登壇〕 ◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育緊急5か年計画改訂版骨子についての御質問でございますが、保育所の1歳児枠の拡充についてでございますが、1歳児の利用申請者数が最も増加しており、待機児童につきましても最も多い状況にございます。このことから、骨子におきましては、1歳児の保育所利用申請増加への対応を課題の一つとして設定し、1歳児枠拡充策を進めることとしたものでございます。今後、60名程度の保育所を整備する場合には、地域の保育所の利用申請状況等を勘案した上で1歳児からの受け入れとしていくことや、従前どおりゼロ歳児の定員がある保育所を整備する場合には、できる限り1歳児との定員差を大きくすることでの対応を図ってまいりたいと考えております。また、既存保育所につきましては、地域の保育所整備の状況や年齢別の保育所利用申請状況なども踏まえ、ゼロ歳児の全体的な受入枠は維持しながら、1歳児枠の拡大についても今後検討してまいりたいと存じます。次に、認可外保育施設における保護者負担についてでございますが、おなかま保育室につきましては、本市の委託により実施をしておりまして、認可保育所の入所基準に準じて入室を決定し、保育料につきましても、認可保育所の保育料に準じた設定をしているところでございます。また、かわさき保育室につきましては、運営事業者のそれぞれの運営方針に基づき独自の運営がなされているものでございまして、本市が定める上限の範囲内でそれぞれ独自に保育料を定めているところでございます。両施設につきましては、運営形態も異なることから保育料の仕組みも異なっているものでございまして、今後、認可外保育施設のあり方につきましては、保育基本計画の見直しにあわせ、さらに検討してまいりたいと存じます。  次に、私立幼稚園についての御質問でございますが、初めに、私立幼稚園の施設整備等に対する補助につきましては、神奈川県を経由した国の補助制度がございます。また本市では、園舎の新増改築のための資金について金融機関から融資を受けた際の利子補給制度がございますが、建てかえに伴う新たな補助制度は難しいものと考えております。次に、預かり保育についてでございますが、預かり保育を実施している幼稚園に対し、神奈川県からの補助に加え、本市におきましても補助を行っておりますが、平成20年度から、実施回数に応じ補助金を増額する補助体系へと改正を図ったところでございます。  次に、認定こども園についての御質問でございますが、初めに、来年4月に開園するみらいこども園の園児募集等の準備状況でございますが、設置運営法人の主催により入園説明会を9月から10月にかけ3回行う予定であったところ、参加希望者が多く、さらに2回ふやして5回実施すると伺っております。なお、幼稚園の入園申し込みにつきましては、他の私立幼稚園と同様に11月1日から受け付けを行い、保育所の入所申し込みにつきましては、11月7日から14日まで受け付けを行うもので、いずれも法人に直接申し込むこととなっております。次に、保育料についてでございますが、幼稚園の保育料につきましては、他の私立幼稚園と同様に設置者が設定することとなりまして、保育所の保育料につきましては、本市の認可保育所の保育料に準じて設置者が設定することとなっております。次に、認定こども園の拡大についてでございますが、本市といたしましては、この幼保連携型認定こども園を本市の幼保一元化のモデル園として位置づけておりますので、今後につきましては、その成果を幼児教育や保育など総合的な子ども施策の中で生かしてまいりたいと考えております。  次に、保育所の園庭の芝生化についての御質問でございますが、鳥取市における保育所の芝生化の状況を調査したところ、専門家の指導のもと、芝植え作業及び維持管理等を当該保育所の保護者会が中心となって行っており、初期導入費用につきましては、苗の購入費等の物件費で30万円程度でございました。また、本市の民間保育所のうち、過去に園庭の一部で芝生化を行ったことのある保育所に導入の意向を確認したところ、適正な維持管理が困難なことから、現在のところ、再度導入する予定はないとのことでございました。一方、現在施設整備を進めている保育所におきまして導入を検討しているとのことでございますので、その推移を見て、公立保育所の園庭におけるモデル的な導入についても検討をしてまいりたいと存じます。次に、認定こども園であるみらいこども園の園庭の芝生化につきましては、現段階においては設置運営法人から具体的な提案は伺っておりません。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 経済労働局長。    〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕 ◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、福祉産業の振興についての御質問でございますが、本市では、高齢者の人口が急速に増加し、福祉産業の市場の拡大が見込まれることを踏まえまして、新たな福祉産業振興指針として、かわさき福祉産業振興ビジョンを策定し、自立支援を基本概念とした本市独自の福祉製品の基準であるかわさき基準――KISを定めております。施策の方向性といたしましては、KISの理念の普及を図り、市内企業の福祉分野への参入を促進し、すぐれた技術による福祉製品創出を促すとともに、自立を支援する福祉サービスの高度化を図ることで、市内産業の活性化と、住みなれたまちで、だれもが自立して楽しく安心に暮らせることを目指しているところでございます。  次に、現在までの成果と今後の取り組みについてでございますが、平成20年度にかわさき基準推進協議会を設立するとともに、かわさき福祉開発支援センターを開所し、KISによる福祉製品の認証や認知症国際フォーラム等を実施し、多数の中小企業や市民に御参加をいただきました。このことによりまして、市内中小企業や市民とのネットワークが形成され、KISの理念につきましても一定の普及がなされたものと考えております。今後の取り組みについてでございますが、今年度から試作品の作製から製品開発、販売促進に至るまでの一気通貫の支援施策を構築し、川崎発福祉製品の創出促進を図るとともに、市内福祉事業者や市民との連携を推進し、KIS理念の一層の普及を図ることで、本市福祉産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。次に、福祉産業の将来的な規模につきましては、厚生労働省が平成20年度に発表いたしましたシルバーサービス振興ビジョンによりますと、平成27年ごろには高齢者層の消費額は全世帯消費額の約4割強、約70兆円規模になる可能性があるとされております。  次に、かわさき基準による評価、認証についての考え方でございますが、かわさき基準は、利用者の視点に立った最適な福祉製品のあり方を示す基準でございまして、製造業者にとりましては、開発のガイドラインとなるものでございます。このため、利用者ニーズを的確に把握することが重要であることから、利用者モニターを組み込み、全国的な福祉団体等から成るかわさき基準推進協議会による評価、認証を実施しているものでございます。平成20年度の認証におきましては、世界的に最高レベルの福祉製品を公募した結果、外国製品が多数を占めておりますが、すぐれた技術を有する市内企業の製品が2件認証されており、今後の川崎発福祉製品の創出につながるものと期待いたしているところでございます。次に、平成21年度の公募につきましては、多数のお問い合わせをいただいており、応募いただいた製品から、かわさき基準推進協議会における評価を経て、最終的に20製品の認証を目指しているところでございます。次に、昨年度のセミナーについてでございますが、かわさき基準の普及等を目的に主要な福祉製品をテーマに3回開催し、延べ60名の御参加がございました。本年度につきましては、より多くの方々にセミナーに御参加いただけるよう、小中学生向けセミナーを開催したほか、中小企業等を対象としたセミナーを11月から7回連続して開催してまいりたいと考えております。次に、市内中小企業への広報につきましては、ホームページへの掲出、公共施設へのチラシ配付のほか、かわさき基準推進協議会の構成団体を通じてきめ細かな広報に努めてまいりたいと存じます。  次に、地域雇用創造推進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、本市、川崎商工会議所及び市内の工業団体や福祉団体などで構成する川崎市地域雇用創造推進協議会が、かわさき基準の理念を生かし、市内における福祉産業の振興と福祉サービスの向上を目指し、人材の育成研修及び就業支援等を実施するものでございます。本事業の説明会、選考会につきましては8月1日から開催しておりまして、10月1日までに延べ22日間、44回開催する予定でございます。応募状況につきましては、全体で受講生定員270名のところ、9月8日現在、福祉機器等の開発にかかわる技術者を育成する福祉ものづくり学科では99名、福祉サービスに従事する人材を育成する福祉サービス学科では249名、福祉産業や福祉施設の経営にかかわるマネジメント人材を育成する福祉マネジメント学科では42名、合計で390名の方からの応募をいただいております。また、今後のスケジュールについてでございますが、選考会に参加していただいた方の中から随時受講生を選考させていただき、10月8日には全受講生を対象とした開講式を開催し、10月9日に合同研修会を行いまして、10月13日または14日から各コースの研修を開始する予定でございます。研修期間はコースによって異なりますが、10日間から40日間の研修に加えて、10日間程度の企業実習を受けていただき、キャリアカウンセラーによる就業支援や企業合同就職説明会の開催等により、より多くの受講生を就職に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。  次に、9月補正予算における本市独自の緊急経済対策についての御質問でございますが、中小企業支援策といたしましては、今後も資金需要の見込まれる経営安定資金等の融資における信用保証料補助の予算額を増額することにより、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう支援を行ってまいりたいと存じます。また、商店街の活性化につきましては、国の地域商店街活性化事業等の補助認定を受けた商店街に対し市が協調して支援を行うことにより、各商店街が国の支援施策を活用する意欲がより高まり、商店街がみずからの創意工夫により活性化が図られることを期待するものでございます。さらに、就業マッチング事業につきましては、雇用環境の改善に向けて、現在てくのかわさきで実施しております無料職業紹介の拡充と緊急雇用・労働相談窓口の継続実施を予定しております。無料職業紹介につきましては、週3日の実施日を週5日に拡充するとともに、求人開拓につきましても稼働日を週2日から週4日に強化するものでございます。また、緊急雇用・労働相談窓口を平成21年度末まで継続し、依然として厳しい雇用環境に置かれている求職者への雇用・就業機会の提供と多様な相談に対応できる体制の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 環境局長。    〔環境局長 寺岡章二登壇〕 ◎環境局長(寺岡章二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、公園の芝生化についての御質問でございますが、まず、多摩川河川敷の芝生広場の整備につきましては、多摩川プランに基づき、等々力・丸子橋地区周辺エリアの再整備を実施したもので、丸子橋第2広場にノシバによる芝生広場を整備したものでございます。芝生広場の規模といたしましては面積約2ヘクタールで、芝生の植栽費は約2,900万円でございます。今後の維持管理と養生期間につきましては、芝生の休眠期となる12月から3月までの4カ月間を養生期間とし、傷んだ箇所の補修や部分的な客土等を行い、また、その他の月につきましては、芝生保護の観点から月に1回程度の芝刈りと週4日間を養生日としてまいりたいと考えております。次に、鳥取方式につきましては、中国地方の砂質土壌と関東ローム層との土壌環境の違いや、年間を通して緑の芝生を維持していくためティフトンシバをベースに冬芝の追いまきが必要となるなど、幾つかの管理上の課題がございますが、今後、公園の芝生広場を補修する際に一部鳥取方式を試験的に導入し、効果について検証してまいりたいと存じます。  次に、ごみの減量、分別収集についての御質問でございますが、初めに、ミックスペーパーの分別収集によるごみ減量化とリサイクル率についてでございますが、全市実施時には収集量を約2万2,000トンと見込んでおり、空き缶、空き瓶、ペットボトル等を含めたリサイクル率は約19.7%になると推計しているところでございます。次に、ミックスペーパー分別収集の全市実施に向けた取り組みについてでございますが、ミックスペーパーを圧縮こん包する中間処理施設が必要となるため、平成23年1月の全市実施に向けて、浮島処理センター内に中間処理施設の建設を進めてまいります。また、市民の皆様の分別排出への協力が不可欠でございますので、効果的な普及啓発の手法や効率的な収集運搬体制などについて検討を進めているところでございます。  次に、生ごみの資源化につきましては、平成19年2月に策定いたしましたかわさき生ごみリサイクルプランに基づき推進しているところでございます。その具体的な内容といたしましては、市の広報媒体を活用した生ごみの発生・排出抑制のPRを初め、小学校及び区役所から発生する調理残渣や食べ残しを堆肥化するモデル事業、生ごみリサイクルに取り組んでいる市民団体との協働によるモデル事業、また、生ごみ処理機購入費助成制度の拡充や生ごみリサイクルリーダーの派遣など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。次に、本市のごみ分別品目等についてでございますが、本市では、空き缶、空き瓶、ペットボトル、一部地域でのミックスペーパーと、分別収集品目を順次拡大してまいりまして、現在、粗大ごみや使用済み乾電池等を含め7分別8品目の分別収集を行っているほか、資源集団回収により、新聞、雑誌、段ボールなども資源化されております。今後におきましては、ミックスペーパー分別収集の全市実施や、その他プラスチック製容器包装の分別収集開始に向け取り組むとともに、生ごみリサイクルの推進に取り組んでまいります。  次に、広報についてでございますが、分別排出の徹底のためには市民の皆様の協力が大変重要でございますことから、市政だよりを初めとする広報の充実や、生活環境事業所の職員によるふれあい出張講座の拡充など、市民の皆様への周知を図ってまいります。次に、市内転入者への対応についてでございますが、現在、区役所窓口での転入手続をする際に、ごみの排出方法についてわかりやすく解説したハンドブック「ごみと資源物の分け方・出し方」をお渡ししてお知らせしているところでございます。今後におきましては、転入の多い時期に区役所でのごみ相談窓口の開設について検討してまいりたいと考えております。次に、地域への還元についてでございますが、本市では現在約1,800名の廃棄物減量指導員の方々に御協力をいただいており、住民組織団体等に対しまして、ごみの減量化やまちの美化推進の活動等に対する報償金や、資源集団回収量に応じた奨励金を交付しております。今後におきましては、ミックスペーパーやその他プラスチック製容器包装など分別品目の拡大に取り組んでまいりますので、こうした状況を見据え、他都市の動向なども勘案しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、公用車における低公害車の導入についての御質問でございますが、平成20年度末現在の公用車保有台数は1,563台で、そのうち低公害車につきましては、電気自動車が1台、CNG車が38台、ハイブリッド自動車が18台、その他八都県市指定低公害車が1,019台となっており、約7割の導入率となっております。今年度は、電気自動車2台、ハイブリッド自動車16台を導入し、今後におきましても川崎市グリーン購入推進方針の自動車選定基準に基づき、できる限り環境性能のすぐれた車両の導入に努めてまいりたいと存じます。とりわけ電気自動車につきましては、現在使用中の軽自動車の更新時期に合わせ、平成26年度までに30台の導入を目標に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、電気自動車の普及に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市は、平成18年度に設立されましたかながわ電気自動車普及推進協議会に当初より参画し、神奈川県と協調して電気自動車の普及促進を図っているところでございます。本年6月にはリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の販売が開始されましたことから、本市といたしましては、普及の促進を図るため、本年7月に導入助成制度を創設したところでございます。具体的には、多数の方々が利用するカーシェアリング及びレンタカーの事業者に対しましては1台当たり45万円、その他の事業者に対しましては30万円を助成するものでございます。また、電気自動車利用者に対する取り組みといたしまして、市役所及び区役所駐車場において利用料金の無料化を図るとともに、充電用のコンセントの設置を進めているところでございます。これらの取り組みを進める中で、平成26年度までに市内で300台の普及を目指してまいりたいと考えております。  次に、電気自動車の普及に向けた連携についての御質問でございますが、これまで環境技術展等のイベントの際に、慶應大学からエリーカの展示や講演等の御協力をいただき、次世代型電気自動車の普及啓発に取り組んできたところでございます。また、大型リチウム電池を搭載し、インホイールモーター技術により駆動する電気バスの開発・普及方策の検討を目的に、本年5月にはかながわ次世代電気バス開発・普及検討会が発足し、慶應大学がエンジンなど主要部品を開発する役割を担い、バス事業者の一員として本市も参画いたしております。電気自動車につきましては、多様な主体によりさまざまな取り組みが進められておりますので、引き続き開発動向などの情報を収集しながら、幅広い関係者の方々と連携し、普及促進に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電設備設置補助事業についての御質問でございますが、本事業につきましては平成18年度から実施しているところでございまして、本年度は約300件を見込み、6,300万円を予算計上しておりましたが、8月中旬の295件の申請をもちまして予算額に達したところでございます。こうした市民ニーズの高まりを受け、本議会におきましてさらに約300件分の補正予算をお願いしているところでございます。なお、申請につきましては、現在キャンセル待ちという扱いで引き続き受け付けを行っているところでございます。次に、国、県の今年度の補助申請状況についてでございますが、国につきましては、8月末時点で当初見込みの約5割に当たる約4万件の申請があり、県につきましては、市町村への間接補助でございますが、既に9割の申請を受け付けていると伺っております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 菊地義雄登壇〕 ◎健康福祉局長(菊地義雄) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、女性のがん対策についての御質問でございますが、無料クーポン券の市外での使用につきましては、2次読影判定会へのフィルムの提供方法や精密検査結果の報告方法、同時受診の際の検診料の減額など、実施方法に違いがあり、御協力をいただくことが困難であることから、市内のがん検診登録医療機関で受診していただくよう準備を進めているところでございます。また、検診手帳につきましては、一定年齢の女性を対象として、がんについての正しい知識をわかりやすく記載し、子宮頸がん及び乳がん検診の必要性を検診対象者に認知していただき、受診行動へ促す内容を盛り込んだ手帳として作成し配付する予定でございます。次に、子宮頸がんワクチンの接種についてでございますが、本年8月31日に開催された厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会で承認されたところでございますが、今後は上部に位置する分科会での審議を行う予定となっております。したがいまして、現段階ではワクチンの費用やワクチン接種の方法等について明確になっていないことから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、がん検診の受診率につきましては、国のがん対策推進基本計画では、職域で実施する検診を含め5年以内に50%以上とすることを目標としており、本市におきましても、今年度からがん検診の受診率向上に向けたチラシを作成し、特定健診及び後期高齢者健診の受診者へ配付するなど、啓発に努めているところでございます。引き続きがん予防講演会の開催やキャンペーン活動等に取り組み、広く周知を図ってまいりたいと存じます。次に、乳がん及び子宮がん検診の受診対象者につきましては、現在、受診時に偶数歳の方を対象に実施しておりますが、これは国の指針におきまして、原則として同一人に対して2年に1回行うものとされていることから、対象者を明確にするため実施してきたところでございます。しかしながら、より一層受診率の向上を図るため、偶数年齢、奇数年齢にかかわらず2年に1回受診ができるよう、今後検討してまいりたいと存じます。  次に、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、初めに、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについてでございますが、今回の新型インフルエンザについては、行動計画で想定していた強毒性の新型インフルエンザによる健康被害の程度とは状況が異なっていることから、行動計画をそのまま適用するのではなく、国が示す基本的対処方針により地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくことが重要であると考えております。次に、大規模な流行に備えた医療体制についてでございますが、急激な患者の増加は医療機関への負担が増加し、重症患者への対応に支障が出るおそれがあることから、入院患者の受け入れをしていただく病院への負担を軽減し、市民の皆様が安心して医療を受けられるように、一般の診療所における診療時間の延長等について、川崎市医師会及び市薬剤師会と調整を進めているところでございます。また、妊婦、透析患者などの基礎疾患を有する方が感染した場合及び重症患者の受け入れについては、診療所と病院や病院同士の連携を強化していくことが重要でございますので、市立病院や消防局、市医師会及び市病院協会との連携のもと、かつ川崎市産科婦人科医会や腎不全対策部会等の専門家の御意見を伺いながら医療体制を整備し、適切な医療の提供に努めてまいりたいと存じます。  次に、市内の医療機関等への情報提供の取り組みについてでございますが、定点医療機関から御報告いただいたインフルエンザの発生情報につきましては、感染症情報として、市医師会、協力医療機関、保健所等の関係機関へお知らせするとともに、ホームページ等により情報の提供を行っているところでございます。次に、新型インフルエンザワクチンについてでございますが、今回の予防接種につきましては、予防接種法に基づかない任意の予防接種に該当することから、実施主体である国が示す接種の範囲、優先順位等の実施方法に基づき、接種を希望する優先接種対象者の方に対し円滑に接種が行えるよう、国や市医師会等の関係機関と連携を図りながら体制の整備に努めてまいりたいと存じます。次に、小児のインフルエンザ脳症に係る周知についてでございますが、既に市内で2名の方がインフルエンザ脳症を発症していることから、流行期に入り、今後インフルエンザ脳症の報告数の増加が懸念されているところでございます。そこで、発熱などの症状に加え、おびえる、意味不明な言葉を発するなど異常な言動や行動、けいれんなどインフルエンザ脳症の早期症状が見られた場合には、直ちに医療機関を受診し、適切な治療が受けられるよう、市民への情報提供紙であります「今、何の病気が流行しているか!」などにより、小さなお子さんを持つ保護者の方々に対して注意喚起を行ってまいりました。今後も引き続きチラシやポスター等を作成し、周知の徹底を図ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者介護施策等についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、介護報酬の改定による運営法人の経営状況の悪化や介護人材の不足、大規模な用地の確保が難しいなどの理由により、早期入居希望者が多数いる中、整備が進まないことが大きな課題でございました。そのため本市では、特別養護老人ホーム整備促進プランを策定し、低未利用地を含む公有地の活用や建設費の補助体系の見直し、介護人材の確保などにより、必要性の高い方が早期に入居できるよう、平成25年度までに17カ所1,225床の整備を計画したものでございます。次に、整備の進捗状況につきましては、今年度中の開所に向けて麻生区王禅寺地区で120床、また、平成22年度の開所予定として麻生区片平地区など5カ所316床を計画しております。また、平成23年度におきましては、多摩区宿河原地区など3カ所205床の開所を予定し、着実な整備に努めているところでございます。次に、地域包括支援センターについてでございますが、平成21年4月1日現在で40カ所を設置し、支援サービス対象者となる65歳以上の高齢者は22万5,255名でございます。第4期計画では、1つの担当圏域がおおむね6,000人を超えないよう、高齢者人口の増加に合わせて平成23年度までに新たに9カ所整備する予定でございます。  次に、医療と介護の連携強化及び仕組みづくりについてでございますが、医師とケアマネジャーとの情報交換の場を設けるなどの取り組みや、認知症高齢者への支援体制の構築を図るための認知症高齢者サポート医の養成事業を実施しております。今後におきましても、医療と介護のさらなる連携を進めてまいりたいと存じます。次に、介護職員の処遇改善を図るための交付金についてでございますが、この事業は、処遇改善に取り組む事業者に対して、介護報酬とは別に、介護職員1人当たり月額1万5,000円ほどの賃金引き上げに相当する額が全額国費を財源として県から交付されるものでございまして、これにより介護職員の処遇改善が一定程度図られるものと考えているところでございます。  次に、介護支援ボランティア・ポイント制度についてでございますが、介護予防事業を中心に高齢者の健康づくりや生きがいに関する事業を検討するため、介護予防・生きがい検討委員会を部内に設置し検討してまいりました。高齢者が地域活動に参加するきっかけづくりとなるという考え方や、ボランティア活動に参加できない方に対して不公平であるという考え方など、この制度自体の効果、課題を分析するとともに、他都市の状況や本市における他の介護予防事業との関係、事業実施の仕組みや経費などの検討結果について、介護保険運営協議会や地域包括支援センター部会で広く御意見をいただくことを予定しております。現在、介護予防施策の効果的な実施を目指し、予防事業全体について点検、検証を進めているところでございますが、介護予防のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、施設介護、在宅介護の枠組みについてでございますが、本市では、地域居住の実現を図るため、介護基盤の整備を進めるとともに、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを推進し、さらに住宅改造費助成事業や緊急通報システム事業などの地域生活が持続できるサービスの充実を図っているところでございます。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、効果的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、食育についての御質問でございますが、本市におきましては川崎市食育推進計画に基づき、市民一人一人が食に関する知識や食を選択する能力を身につけ、健全な食生活を送るとともに、食べ物を大切にする心を育てる取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みにつきましては、保健福祉センター等において、親子や高齢者といったさまざまな方を対象とした料理教室などを実施しており、一人一人に合った食事量や調理の工夫を習得していただくなど、健康的な食生活について普及啓発をしております。その取り組みが家庭におけるつくり過ぎや外食における無駄な注文を防ぎ、好き嫌いなどによる食べ残しを減らすことにつながるものと考えております。このようにバランスのよい食生活が市民の皆様の健康づくりだけではなく、食べ物を大切にし、食べ残しの減少につながることから、今後は関係各局及び団体等と連携して、健康及び環境に配慮した食事について飲食店にも普及啓発をしてまいります。  次に、低所得者層への地上デジタル放送対策についての御質問でございますが、総務省では、NHKの放送受信料が全額免除されている世帯のうち、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、また障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、及び社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯を対象として、簡易なチューナーの無償給付を行うとともに、アンテナ工事が必要な場合はその支援を行うと伺っております。したがいまして、本市といたしましては、支援対象者世帯に対して的確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 飛彈良一登壇〕 ◎まちづくり局長(飛彈良一) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地上デジタル放送についての御質問でございますが、まず、現在、本市の施設が原因となる電波障害対策のために設置しております共聴設備につきましては、アナログ放送のテレビ電波障害に対応しているものでございますので、平成19年度に公表いたしました川崎市の施設に関する地上デジタル放送移行への対応についての中でお示ししたように、電波障害対策はケーブルテレビにより行い、従前の共聴施設は撤去することとしております。次に、市の施設による地デジ電波障害調査結果の周知につきましては、これまで地デジ移行後の対策についてホームページ等でも周知してきたところでございますが、調査の結果は、すべての対象住戸に対して個別にお知らせしているところでございます。  次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、乗り合いタクシー「山ゆり号」につきましては、平成19年度に実施した試行運行の結果やアンケート結果を踏まえ、地元協議会が主体となって改善策の検討を行っているところでございます。その中で持続可能な本格運行を目指して、さらなる採算性の向上を図るため、山ゆり号の運行に賛同いただける方々に年間登録料6,000円、1カ月に換算いたしますと500円を支払っていただくと、1回の乗車につき50円の割引を行うサポーター割引制度を導入することとし、地元協議会が主体となり、地域の皆様へ協力を働きかけているところでございます。さらに、個人、企業等からの協賛金、広告料等による事業収入の確保にも努め、再度の試行運行の実施を目指しているところでございます。次に、高齢者や障害者等に対する割引制度につきましては、山ゆり号は交通事業者としてタクシー事業者を考えていることから、路線バスの割引制度をそのまま取り入れることへの課題もございますが、他の地区での取り組みも踏まえた対応が必要と考えているところでございます。  次に、市内各地での取り組みについてでございますが、まず、有馬・東有馬地区につきましては、ことし3月に行った運行実験の結果を踏まえ、事業収支の改善計画案の検討等を行っております。次に、白幡台地区につきましては、平成18年度に勉強会が設立され、運行ルートの検討等を行っております。次に、長尾台地区につきましては、平成20年度に協議会が設立され、その後、アンケート調査などを行うとともに、運行計画の検討等を行っております。次に、月見台地区につきましては、平成18年度に勉強会が設立されましたが、その後、検討区域を1つの自治会から4つの自治会に拡大し、運行ルートの検討等を行っております。次に、蟹ヶ谷地区につきましては、平成17年度に勉強会が設立され、バス事業者と既存路線の延伸等について調整を行っております。次に、久地地区につきましては、平成18年度に協議会が設立され、朝晩の時間帯に既存路線バスの一部区間の増便を昨年7月に開始し、一定の成果が得られたところでございます。  次に、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の改正についての御質問でございますが、本条例につきましては、平成5年の条例制定以来15年以上が経過いたしまして、この間、本市の自動車交通量及び自動車保有台数が減少に転じるとともに、平成18年6月から改正道路交通法が施行されるなど、駐車需要に変化が見られますことから、現在の駐車需要に合わせた見直しの必要が生じてきたところでございます。このため、パーソントリップ調査及び道路交通センサス調査のデータをもとに、ピーク時駐車需要などの分析と市内の実態調査をした結果、施設によっては実態との乖離が見受けられたため、現行の基準値を見直すこととしたものでございます。また、違法駐車の取り締まり強化を背景に、路上駐車は全般的に減少傾向にありますが、一方、路上での荷さばき車両は減少していない状況もありますことから、新たに荷さばき用駐車施設の附置を義務づける規定を設けるものとしたものでございます。これらのことから、このたびの条例改正は、建築物の用途の区分に応じ見直しを行ったものでございます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 岡村議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(潮田智信) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩           -------------------                 午後1時0分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(嶋崎嘉夫) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。建設局長。    〔建設局長 齋藤力良登壇〕 ◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、五反田川放水路トンネル部工事請負契約についての御質問でございますが、まず、経緯でございますが、本年5月25日に税込み予定価格188億7,107万2,500円で公告し、7月6日に入札を行った結果、清水・飛島・鴻池・馬淵共同企業体が税込み価格72億2,400万円の最低価格で応札いたしました。この価格は、本市で設定している低入札調査基準価格を下回っていたため、川崎市低入札価格調査委員会において最低価格で応札した共同企業体に対して直接事情聴取を行い、詳細な積算内訳、当該価格で入札できた理由、施工方法、資材購入予定先及び下請業者への対応などについて調査を実施いたしました。その結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと判断したため、8月7日に仮契約したところでございます。  次に、進捗状況でございますが、今回、議案工事として上程しております五反田川放水路トンネル部築造工事のほかに、トンネル到達部における五反田川放流部立て坑築造工事も本定例会に上程する予定でございました。しかし、立て坑築造工事の入札前に談合情報が寄せられたため、川崎市公正入札調査委員会を設置し、入札参加申し込みがあった企業から聞き取り調査を行った結果、談合の事実は確認できなかったものの、より入札の公正性を確保するために、本委員会において入札を中止し、再度の入札を実施することになりました。新たな入札につきましては、事業の完成時期におくれが生じないよう12月議会に上程するため、入札予定日を11月18日とし、8月31日に入札参加希望者より施工法等に関する提案を受け付ける入札時VE方式による一般競争入札で公告を行ったところでございます。次に、完成年度でございますが、放流部立て坑築造工事及びトンネル部築造工事の完成後、放流立て坑から多摩川までの放流施設の築造や五反田川との分流部における管理施設などの工事を行う計画としておりまして、五反田川放水路事業のすべての工事が完了するまで約10年間を要するものと考えており、平成30年度末の完成を予定しているところでございます。  次に、雨水対策についての御質問でございますが、まず、本市の下水道による雨水対策の基本となる降雨についてでございますが、昭和6年からの雨水整備の着手に当たり、本市に最も近い横浜地方気象台における大正元年から大正10年の10年間の降雨記録のうち第2位の数値に基づき、5年に1回程度の降雨として時間雨量52ミリを設定したものでございます。次に、雨水対策の実績などについてでございますが、それぞれ平成20年度末の整備率は、河川につきましては一級河川を含め約80%、雨水管につきましては54.9%でございまして、雨水貯留管につきましては16カ所の計画に対し9カ所が整備済みとなっております。また、雨水流出抑制につきましては、官民合わせて約3,900件、総貯留量約94万トンの指導をしており、道路の透水性舗装につきましても、これまで約36万平方メートルを整備してきたところでございます。さらに、宅地内の浸透ますにつきましては、これまでに149カ所の接続ますを設置したところでございます。こうした取り組みの一つである宅地内の浸透ますの設置につきましては、地下水の涵養など水循環という観点において有益であるものと考えております。次に、時間雨量52ミリに対する整備の目標年度についてでございますが、現在の川崎市下水道事業中期経営計画において、雨水整備率55.1%を平成22年度末の目標としているところでございます。今後も新たな経営計画を策定する中で目標を定め、浸水実績などを勘案しつつ、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
     次に、近年の局地的集中豪雨への対策と取り組みについてでございますが、現在、合流区域では雨水貯留管やバイパス管、分流区域では雨水幹線などの整備を推進し、10年に1回程度、時間雨量58ミリの降雨にも対応できる整備を進め、浸水被害の軽減に努めているところでございます。さらに、大規模な区画整理事業に伴う雨水調整池の設置など、一定規模以上の開発行為や建築行為を対象に、短時間に雨水が下水道や河川などに流出しないよう、雨水の流出抑制施設設置の指導も行っているところでございます。また、道路の排水機能を適正に維持するため、雨水ますの設置や側溝改修などの整備を行うとともに、道路排水施設の清掃等、維持管理を図っているところでございます。さらに、大雨が予測される場合には、区役所建設センターが浸水対策として土のうを配布し、浸水地域のパトロール等も行っているところでございます。今後もこれらの対策を総合的に実施し、安全で快適なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 高津区長。    〔高津区長 山﨑 茂登壇〕 ◎高津区長(山﨑茂) 高津区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  食べ残しを減らす取り組みのモデル実施についての御質問でございますが、初めに、たかつ健康づくり協力店についてでございますが、この事業は、区内で健康づくりに取り組む市民グループである元気な高津をつくる会との協働のもと、高津区内で営業しております飲食店、給食施設等に御協力をいただきながら、健康に配慮したメニューの提供や施設のバリアフリー化を推進し、区民の健康づくりを進めているものでございます。現在、32の店舗と3つの給食施設に御協力をいただいております。この事業は必ずしも食べ残しを減らすことを主な目的としたものではございませんが、サイズチョイスメニューなど量が選べるメニューの提供などを進めることによって、食べ残しを減らすことにつながるものでございます。引き続き食育の観点からも、協力店の拡大など、元気な高津をつくる会との連携のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、「エコシティたかつ」推進事業についてでございますが、この事業は、高津区におきまして、地球温暖化対策等の総合的な環境問題への取り組みを、市の計画や事業と連携を図りながら地域レベルにおいて市民協働により推進し、持続可能な地域社会の形成を目指すものでございます。第2期実行計画期間内におきましては、緑のカーテンコンテストやエコ・エネライフコンクール、学校流域プロジェクト、雨水利用の促進など、短期の12のプロジェクトを実施しながら、今後10年間の取り組みの基礎を築き上げるよう、市民協働で取り組んでいるところでございます。食べ残しの問題はごみの減量に直接つながるのみならず、身近な環境問題を考えるよい契機ともなるものと考えておりますので、関係各局等と調整してまいります。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 宮前区長。    〔宮前区長 松下孝則登壇〕 ◎宮前区長(松下孝則) 宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  宮前区野川南台地区におけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、この地域では、高台に位置するという地理的条件のほか、近年高齢化が急速に進んでいることなどから、身近な交通の確保が課題となっておりまして、平成17年度に地域の皆さん自身により運行手法の検討を開始して以来、住民アンケートの実施や試行運行なども経まして、昨年7月から野川南台団地自治会によるコミュニティ交通の運行を開始しております。運行形態といたしましては、月・水・金の週3日、9時台から15時台まで3つのルートで1日18便となっております。運行実績といたしましては、8月末までの延べ乗客数が1万1,476人、1日当たりの合計乗客数が約74人、1便当たりの平均乗客数が約4.1人となっており、9人の定員に対して約45.6%の乗車率となっているところでございます。また、平成20年度の収支につきましては、運転手・事務員謝礼、燃料代、保険料等の経費が自治会の当初予算の範囲内で運行ができていること、安全面におきましても、これまで無事故・無違反を継続しておりますことなどから、全体としては順調に運行しているものと評価しております。  今後につきましては、運行を持続可能なものとしていくためには、さらに多くの方に利用していただくことや、運行時間帯や乗降場所の見直しといった利用者からの要望への対応、協賛金や寄附金による収入の確保などが課題であると認識しているところでございます。宮前区役所といたしましては、これらの課題に対しまして、自治会に対する情報提供や地域への広報、関係行政機関、企業との調整など多面的な支援を行っており、今後も継続してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 水道局長。    〔水道局長 粟冠和美登壇〕 ◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革の効果の還元の継続についての御質問でございますが、3年間の料金負担の軽減による行財政改革の効果の還元につきましては、平成21年度末におけるこれまでの行財政改革の効果について、安全・安定給水のための施設整備や企業債の償還財源に充当した上で、資金的な余裕として約13億円が見込まれることから、これを原資として還元するものでございます。行財政改革の取り組みにつきましては、平成22年度以降も引き続き推進してまいりますが、この行財政改革の効果につきましては、料金体系の見直し部分と将来にわたる安全・安定給水のための施設整備や企業債の償還財源に充当してまいりますので、継続することは考えていないところでございます。  次に、管路の耐震化率についての御質問でございますが、平成20年度末における管路の耐震化率につきましては、中・大口径管は73.8%、小口径配水管は8.3%でございます。また、平成21年度からの10カ年施設整備計画により、老朽配水管の更新や耐震管路の整備を進め、目標年度である平成30年度末には、中・大口径管は75.4%、小口径配水管は25.1%になる見込みでございます。  次に、工業用水道事業の耐震化率と更新計画についての御質問でございますが、工業用水道の送・配水管につきましては、大口径溶接鋼管を主体に整備しておりますので、管路耐震化率は94.6%と大変高くなっております。また、生田浄水場につきましては、再構築事業により、調整池、送水ポンプ設備、管理棟等の整備を進め、平成24年度には耐震化を完了する予定でございます。長沢浄水場の工業用水道施設につきましては、調整池の整備を今年度中に完了し、平成23・24年度に沈殿池の補強による耐震化工事を行う計画でございます。  次に、2部料金制の導入などについての御質問でございますが、工業用水道事業の料金体系につきましては、工業用水道使用者からの申し込み水量に基づき水源開発や施設拡張を行ってきたことから、使用水量にかかわらず契約水量により料金負担していただく責任消費水量制を採用しております。しかしながら、近年、工業用水道使用者における回収水利用などの水利用の合理化により、契約水量と実使用水量に乖離が生じており、工業用水道使用者から使用実態に応じた料金負担について御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、契約水量により負担していただく現行の基本料金に加え、使用水量により負担していただく使用料金を新設し、2部料金制を導入するものでございます。この2部料金制の導入による効果といたしましては、使用料金部分において、工業用水道使用者の節水努力などが料金に反映されるものと考えております。次に、2部料金制の継続についての御質問でございますが、このたびの料金改定において、工業用水道使用者の意見を踏まえた上で2部料金制の導入による料金体系の見直しを行うものでございますので、料金算定期間後もこの料金体系を継続していくものでございます。  次に、料金改定による収益減についての御質問でございますが、平均改定率マイナス10.7%により、単年度で約8億2,000万円の減収を見込んでいるところでございます。次に、1社当たりの平均値下げ額についての御質問でございますが、平成20年度実績ベースでは1,481万5,000円となり、総額約8億2,000万円の減額改定となるものでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 交通局長。    〔交通局長 小林 隆登壇〕 ◎交通局長(小林隆) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バス事業についての御質問でございますが、初めに、本年3月に井田営業所において発生しました不祥事につきまして、市民の皆様、バス利用者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、改めておわび申し上げます。不祥事の発生以来、運行管理体制の抜本的な見直しに取りかかりまして、点呼を補助する嘱託員を採用し、確実な点呼とアルコールチェックを実施する体制としたほか、営業所職員の特別研修の実施など、再発防止に努めてまいりました。今後におきましても、こうした取り組みを着実に進めていくとともに、第三者機関による検証等を行い、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、本年3月に策定いたしました川崎市バス事業ステージアップ・プランについてでございますが、同プランは、市バスサービスの向上と経営改善を推進することによりまして、持続可能な経営基盤の確立を目指しているものでございます。プランの推進には職員の意識改革が大変重要であると考えておりまして、その取り組みといたしまして、職員提案制度や人事評価制度の活用を図るとともに、サービスレベルの高い他事業者の協力をいただいた研修の実施などを予定しております。次に、営業所の管理委託につきましては、コスト削減とともに、受託事業者のノウハウの活用による市バスサービスの維持向上を図ろうとするものでございます。井田営業所の管理委託につきましては、来年1月を目途に進めております上平間営業所の管理委託の検証結果を踏まえるとともに、他都市の事例などを参考に委託手法等を検討しているところでございまして、ステージアップ・プランの計画期間内の実施を目指してまいります。次に、公募嘱託運転手につきましては、経営改善の一環として平成17年度から採用しているものでございまして、本年4月1日現在で運転手478名のうち25名が在籍しております。公募嘱託運転手につきましては、運行の安全性の確保と安定的な事業運営を図る視点から、今後とも計画的な活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、市バス路線につきましては、お客様のニーズや運行の効率化の観点から、路線の見直しや再編を行うとともに、都市計画道路や駅前広場の整備など本市のまちづくり施策との連携を図りながら、路線の開設等を計画的に進めてまいりたいと考えております。路線の見直しに当たりましては、乗客流動実態調査に基づき、それぞれの路線利用状況を分析するとともに、お客様からいただく御意見や御要望も十分に踏まえて取り組んでまいります。次に、乗り継ぎサービスにつきましては、市バスを乗り継ぎされるお客様を考慮いたしまして、他事業者に比較して低廉な料金の1日乗車券を発売しているところでございますが、他事業者の乗り継ぎサービスを参考にするなど、さらなる利便性の向上と増収に向けた取り組みを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 岡村議員。 ◆25番(岡村テル子) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。  初めに、新型インフルエンザ対策についてです。まず、業務継続計画の策定は、前回6月議会代表質問において市長は、早急に策定するよう指示したと答弁されました。先ほどの総務局長の御答弁では10月中を目途にということですが、急増に備え、早急な策定が必要です。これまでの検討内容と取り組みを総務局長に伺います。  関連して、保育所で感染が拡大し休園となった場合、子どもを預けるフォロー策なども検討が必要です。対応をこども本部長に伺います。  また、高リスク者や高齢者は新型インフルエンザに感染すると肺炎を併発しやすく、重症化しやすいことが報告されています。このリスクを避ける肺炎球菌ワクチンの効果が注目されています。接種料が高いことから、このワクチンの公費の一部助成をすべきと考えますが、検討経過も含め伺います。ヒブワクチンについても同様に伺います。  次に、保育緊急5か年計画改訂版における保護者負担のあり方について市長に伺います。待機児童問題が深刻な状況の中、認可外保育施設のうち、一定基準を満たしているかわさき保育室の役割は大変重要であると考えます。この施設の運営形態等をおなかま保育室に準じたものにし、保護者負担を軽減していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、水道料金値下げについて市長に伺います。基本水量の引き下げや料金の統合などによって、使用水量による値下げを享受できるのはわずかに4.2%にすぎず、月額50円の還元も時限の3年間としています。値下げ幅も期間も納得できるものではありません。将来にわたり給水人口は増加するものの、給水量の減少も見込まれています。安全・安定給水のための老朽配水管の更新や耐震管路の整備を早急に推進すべきです。さらなる行財政改革を図り、市民への還元を継続または拡充すべきです。市長の見解を伺います。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 認可外保育施設についてのお尋ねでございますが、本市の認可外保育施設につきましては、それぞれの制度の成り立ちから、施設の運営形態や対象年齢、保育料の仕組みなどが異なっております。今回の骨子におきまして、当初計画を見直し、認可外保育施設の充実を図ることとしておりますが、今後、利用者のニーズや事業者の安定した運営などを勘案しながら、認可外保育施設のあり方につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。  料金改定についてのお尋ねでございますが、このたびの料金改定につきましては、将来にわたる安全・安定給水を確保するため、水道施設の更新や耐震化などを十分に進めた上で実施することを大前提として考えているところでございます。水道事業において平成14年度から取り組みを進めてまいりました行財政改革の効果につきましては、水道施設の耐震化などの施設整備や企業債償還の財源を十分に確保し、健全財政を維持しながら、限られた財源の中で行財政改革の効果を直接市民が実感できるよう、使用者負担の軽減により還元に取り組むものでございます。行財政改革につきましては、今後も引き続き取り組み、将来にわたり市民が安心して生活ができるよう、安全で安定的な水の供給の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 総務局長。 ◎総務局長(長谷川忠司) 新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、国は当初、季節性インフルエンザと同様に夏場に鎮静化し、第2波は秋以降に流行するものとの想定のもと、警戒を呼びかけていたところでございます。こうした中、本市におきましては、強毒性の新型インフルエンザに対応した業務継続計画の考え方や策定に係る主な事例等を検討し、各局区に対して、市民生活を維持する上で必要最小限の行政サービスを継続するため、応急対策業務のほか、通常業務の優先度に応じて継続業務、縮小業務、休止業務に分類し、所管課ごとに作成するよう依頼してきたところでございます。現在、各局が策定いたしました計画を8月末に集約し、また、各区役所につきましては9月末までに計画を策定するよう作業を進めているところでございます。今後、各局と区の計画を取りまとめ、10月中を目途に全市の業務継続計画の策定を進めておりますが、努めて早く取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) こども本部長。 ◎こども本部長(星栄) 保育所における新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、保育所を休園する場合、休園期間中は、感染の拡大を防止するという観点から、御家庭での保育をお願いせざるを得ないと考えているところでございます。保育所は、保育に欠ける児童をお預かりして保育を実施する施設であり、一時的とはいえ休園を実施することは、保護者の方々の就労を初め、大きな社会的影響がございます。したがいまして、保育所につきましては、集団発生が認められた場合でも直ちに休園はせず、入所児童または職員のおおむね3分の1の発症が見られた場合に5日から7日程度の一時休園の検討を開始することとしております。その際は、他都市における状況等も勘案しながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(菊地義雄) 肺炎球菌ワクチン等についての御質問でございますが、初めに、肺炎球菌ワクチンにつきましては、本市予防接種運営委員会にて協議を始めたところでございます。委員からは、安全性や接種対象者の年齢及び実施方法等につきまして、積極的立場の御意見や慎重な立場の御意見をいただいているところでございます。また、ヒブワクチンにつきましては、肺炎球菌ワクチンと同様に、予防接種運営委員会において協議を始めるとともに、大都市衛生主管局長会議として、国に対し、公費負担による定期接種化とワクチンの確保について要望をしたところでございます。いずれにいたしましても、引き続き予防接種運営委員会の協議や国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 岡村議員。 ◆25番(岡村テル子) それぞれ御答弁ありがとうございました。再々質問に入る前に意見要望を申し上げます。  まず、中学校ランチサービスについてです。先ほど、10月から大幅に中学校ランチサービスを見直していただくこと、さまざまなメニューなど今後の取り組みを伺いました。今後、さらに中学校ランチサービスを充実するように強く要望をしておきます。  認定こども園についてです。新設の認定こども園「みらいこども園」は人気が高く、入園説明会の回数をふやさなければならないほど参加希望者が多いということです。本市においてもっと認定こども園の拡大が進むような取り組みをしていただくよう要望しておきます。  コミュニティ交通についてです。コミュニティバス等を本格運行するためには継続的な公的支援が必要と考えます。取り組みを強く求めておきます。  最後に再々質問です。病院事業管理者に伺います。これから新型インフルエンザがどのような経過をたどるのか、心配な部分です。そこで、本市の市立病院の事業管理者としての率直な見解を伺います。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(秋月哲史) 新型インフルエンザについての御質問でございますけれども、新型インフルエンザ感染の急速な拡大をもちまして、先月8月19日、厚生労働大臣は、日本国内の本格的な流行を宣言いたしました。ただ、従前より感染症の専門家の医師の多くは、ことしの9月下旬から来年の当初にかけてと、来年秋以降の感染拡大を警告しておりました。したがいまして、本日この議場にいらっしゃる大多数の方々も近い将来罹患されるのではないかと予想しております。このような背景下で新型インフルエンザ対策の根幹は何かと考えますと、特に市立病院の対応の根幹は、誤解を招くかもしれませんけれども、罹患させない、罹患しないということよりも、むしろ重症患者さんを死亡させないということが非常に重要ではないかと。そのために医療提供の確保を早急にすることが課題であろうと考えております。  それから、市立病院の役割でございますけれども、重症患者さんを迅速に引き受けまして、必要に応じては、ワンフロアの病床すべてを新型インフルエンザ専用の病棟にする心構えで、市民の立場に立って、安全で安心な医療提供をすべきと考えております。それでは、そのためには何をすべきかということですけれども、1つは人工呼吸器等の医療器械の充実、それと同時に、市立病院の医療従事者を疲弊させないということが重要であろうかと思っております。では、疲弊させないためには何が必要か。1つは、行政の強力なリーダーシップのもと、地域の診療所、病院との機能分担、それから医師会、病院協会との連携を進めると同時に、先ほど先生から代表質問の中で御発言がございましたように、市民の方々にわかりやすい方法で周知する。どういうことを周知するかというと、新型インフルエンザに対する正しい知識を持って不安を軽減していただくということが1つ、それから2つ目は、医療機関をぜひ効率的に利用していただきたい。そのために、市内の医療提供体制についてわかりやすい方法、お年を召された方でも理解されやすい方法で周知していくことが重要ではないかと思っております。  それから最後に、臨床医の一人として、私は今診療しておりますけれども、今回この場で肺炎球菌ワクチンの御質問をしていただいたことに対して心から感謝申し上げます。日本では、それに対する知識とか認識がまだまだ足りないと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 岡村議員。 ◆25番(岡村テル子) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。あとは委員会に譲りますけれども、最後に一言、市長に申し上げます。総選挙後の市長の言動は、一市民としても納得できるものではないことを申し上げて、代表質問を終わります。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 19番、佐野仁昭議員。    〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◆19番(佐野仁昭) 私は、日本共産党を代表して、2009年第3回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  さきの総選挙では、国民の暮らしや平和を破壊してきた自民・公明政権が国民の厳しい審判を受け、歴史的大敗を喫し退場することになりました。小泉内閣以来の構造改革路線で雇用や社会保障を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきたことが国民の批判と怒りを広げ、退陣に追い込まれたものです。市長は8年前、国の改革は小泉さん、川崎の改革は阿部でと訴えて当選し、国の悪政から市民を守るどころか、市民に対し国と一緒になって徹底した福祉切り捨てを行い、川崎を子育ても老後も不安な市政へと大きく後退させてきました。川崎市民の我慢は限界にまで達し、大きな怒りが広がっています。国において構造改革路線が破綻した今、川崎市においても構造改革路線を切りかえ、市民の暮らし、福祉最優先の政治へと変換を図るときです。その立場から、以下質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。最初は、市民に痛みを押しつけてきた行財政改革についてです。2008年3月にまとめられた新行財政改革プランでは、本市の財政状況について、2006年度普通会計決算における財政指標を他の指定都市と比較した場合、一般的に財政力の豊かさをあらわすとされている財政力指数は第1位となっており、また、財政力の弾力性をあらわす指標である経常収支比率は85.5%と、他の指定都市の平均である92.7%を下回るなど、相対的に優位と言えると評価しています。こうした傾向は2007年度普通会計決算においても変わらないと考えますが、実態を伺います。それでいながら、本市が抱える課題として、2008年度予算においても減債基金からの借り入れにより収支均衡を図っていることなどから、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあるとして、行財政改革の継続が必要と結論づけています。実際の減債基金からの借入実態について伺います。  行財政改革効果が目標を上回ったことなどにより、財政フレームで見込まれた収支不足額を解消し、改革効果の市民サービスへの還元の取り組みを行うことができたとも言われますが、財政難を実態以上に描き出し、削ってはいけない福祉を削り、市民に我慢を押しつけてきた責任は重大です。しかも、行財政改革プランに基づく改革の効果額の累計を2009年度までで629億円としていますが、この額に偽りはないのか、市長に伺います。  具体的に伺います。第1次行財政改革プランの2003年度の効果額144億円のうち、投資的経費で36億円の効果を上げたとしていますが、これは人件費などと違い、単年度の効果額だと考えますが、伺います。その後の2年間については、投資的経費に増減はあるものの、年度ごとの累計の効果額に匹敵するそれぞれの効果額の根拠が示されています。ところが、第2次行財政改革プランの初年度、2006年度の効果額は、上乗せされる85億円の内訳しか示されておりません。前年度までの効果額320億円のうち、投資的経費の効果も翌年度に継続されるというのでしょうか。そうでないというなら、320億円は目減りするはずです。そうした検証は行ったのでしょうか伺います。そうした検証もせずに、効果額320億円を不動のものと装って、当年度の効果額85億円を上乗せして405億円としているのであれば、市民を欺くことにならないか、市長の見解を伺います。さらに、人件費については、削減効果額だけを上積みしていますが、民営化や指定管理者への管理委託などの経費の増は見込まなくてもいいと考えているのか、市長の見解を伺います。  次に、平和問題についてです。川崎市は1982年、他都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言をし、その具現化を目的として毎年市民団体が開催してきた平和のつどいに対して市が24年間行ってきた後援を、2007年、阿部市長になって初めて拒否しました。その理由は、アピール文の「憲法9条の改悪に反対」という文言が政治的中立性を損なうというもので、その後、次々と平和に関する市民団体の取り組みへの後援を拒否しました。その一方、市は2005年から、川崎市民の自衛隊への関心と理解を促進するという目的の、自衛隊による川崎音楽まつりを後援してきました。2007年に後援した神奈川自衛隊音楽まつりは、第1部が入隊予定者の激励会、最後に現職自衛官が皆さんも誇りと希望を持って入隊してもらいたいと訴えました。2009年のパンフレットには、新型護衛艦「ひゅうが」や戦闘機を操縦する姿や銃を構える姿、戦車等の写真が並び、演目では防衛大学儀仗隊が舞台で隊列を組んで本物の銃の取り回しを演じ、会場内で空砲を発砲するなど、まさに自衛官募集、自衛隊の広報のために行ったイベントと言えるものでした。そもそも現憲法を遵守する義務がある市長が、現憲法を守る立場からの市民運動の後援を拒否しておいて、他方で、その存在について憲法上疑義がある自衛隊の広報活動を後援するのは、核兵器廃絶平和都市宣言を発信した精神と反するのみならず、憲法遵守義務にも反する反憲法的態度と考えますが、市長の見解を伺います。  子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。経済不況の長期化で親の生活が深刻な状況になっており、その影響が子どもに及び、病気になっても医者にかかれない児童生徒がふえています。本市は、2007年から小学校入学前まで助成の対象が拡大されましたが、所得制限によって約25%、特に就学前の6歳児は約32%が助成を受けることができません。児童手当がもらえない世帯は小児医療費助成も受けられず、二重の痛手です。東京都は、23区すべてで中学卒業まで通院、入院とも所得制限なしで医療費が無料です。また、群馬県も同様の助成制度に踏み切りました。政令市でも既に7市、静岡市、浜松市、千葉市、さいたま市、名古屋市、京都市、福岡市が所得制限を撤廃しております。現行の就学前まで対象の場合、あと9億円あれば川崎市でも所得制限をなくせます。所得制限の撤廃をすべきですが、伺います。あわせて、計画的に中学卒業まで拡充するべきだと考えますが、伺います。  私立幼稚園保育料補助の拡充についてです。2009年5月の私立幼稚園の定員超過率は112.7%と、政令市の中で唯一100%を上回っており、毎年入園先を確保するのに大変な思いをしています。その上、本市の幼稚園入園料と保育料平均は17政令市中一番高額で、私立幼稚園に子どもを預けている父母の負担は大変です。2009年度の入園料、保育料の平均合計額は、前年より一気に8,600円も上がって47万4,800円です。全国平均の29万4,000円より、保護者負担は入園年度で年間18万円も高くなっています。市長は、公立幼稚園を全廃する理由の一つに、少数の園児だけが安い保育料で通えるのは不公平だからとしました。江戸川区は、区立幼稚園の保育料月額3,000円と私立の平均保育料2万9,000円の格差を是正するため、差額の2万6,000円を限度に私立幼稚園の保育料補助を行っています。どちらを選んでも保護者の保育料負担はほぼ同じです。公平というなら、こうした方策をとるべきです。公立幼稚園2園の廃園問題を議題とした2006年8月の総務委員会で、当時の教育長は、廃園はコストパフォーマンス、行財政改革で検討を始めたと答弁しています。公立幼稚園の全廃は到底納得できませんが、経済的に就園が困難な世帯に市独自の上乗せ補助を行うべきです。AランクからDランクに補助の新設をすべきですが、伺います。  保育緊急5か年計画の改訂についてです。人口増に伴う就学前児童数増加への対応として、3年間で認可保育所の定員を約3,000人ふやすとのことです。これまで保育基本計画、保育緊急5か年計画ともに、計画の基本となる就学前児童数、保育利用申請数ともに推計を何度も誤り、見直しの連続だったわけですから、今回の改訂が真に保育ニーズの高まりに見合ったものとなっているか検証しなくてはなりません。整備目標量等の見直しでは、2007年度以降の保育所利用申請者数は毎年約1,000人ずつ増加しており、就労環境や家庭環境の変化や、経済状況からも、さらに保育サービスの利用ニーズは高まることが予測されると分析されていますが、3,000人で対応できるとした根拠について伺います。  人口増に伴う定員増3,000人だけでは、到底待機児童は解消されません。2009年4月の就学前児童に対する定員比率は17.2%に対し、利用申請比率は20.7%です。この差がある限り待機児童は解消されません。利用申請比率は2007年18.8%から毎年1%ずつふえてきました。今後も、就労環境や経済状況から保育を希望する利用申請率は相当上がると見るべきです。次世代育成支援に関するニーズ調査によると、就学前児童のいる母親の就労率は38.9%、すぐにでも就労を希望する母親は18.8%、計57.7%に上ることからも、利用申請は確実にふえると見るべきです。改訂は利用申請率を何%と推計しているのか伺います。待機児童を解消するには、定員比率を人口増と利用ニーズに見合う形に高め、定員増を少なくても5,000人規模にすべきと考えますが、伺います。来年度の利用申請の実態が把握された時点で計画の妥当性を検証しなければならないと考えますが、伺います。  2010年度、2011年度の認可保育所整備計画の方向性で、新たな整備手法として民間事業者活用型保育所の整備を挙げていますが、その具体的内容と民間事業者が手を挙げなかった場合の対応を伺います。1歳児からの保育所利用申請増加への対応として、ゼロ歳と1歳の間の定員差を大きくする、1歳児からの保育所整備の推進の取り組みは新設保育所整備の中で進めるもので、既存園での変更まで想定していないと理解してよいか伺います。認可外保育施設の保育料などの不公平を是正していくことも重要な課題です。低年齢児の緊急対応策として、おなかま保育室を継続するとしたことは、我が党も要求してきたことであり評価するところですが、認定保育園での緊急対応として、1・2歳児を中心とした援護費の大幅な増額を図り、おなかま保育室との保育料格差を是正すべきと考えますが、対応を伺います。  教育問題についてです。政治の転換の中で国民が期待していることの一つは教育にかかわることです。就学援助制度について伺います。たとえ保護者が経済的に困難な状況があったとしても、子どもたちがお金の心配をしないで学ぶことは、憲法が保障する教育の機会均等という趣旨からも保障されなくてはなりません。しかし、就学援助制度は一般財源化され、その運用のほとんどは市町村に任されたという現状です。川崎市の就学援助受給世帯率は、2006年度と2008年度を比較すると、小学校では10.6%の増、中学校では8.2%の増になっています。しかし、2007年度で見た場合、受給率は大阪では28.0%、東京都23.3%ですが、川崎市では2008年度7%になったものの、2007年度では6.9%です。他都市との差は歴然としています。認定基準を見ると、生活保護世帯基準に対して、中には1.5倍としている自治体もあります。川崎市の認定基準は生活保護基準と同等の基準です。これは文科省の通知趣旨にも反し、貧困で苦しむ子どもの実態から余りにもかけ離れています。認定基準を拡充すべきです。伺います。  子どもの視力低下が問題になっています。視力の低下は子どもが学ぶ機会を失うことにもつながります。経済的理由で眼鏡が買えない、こんな事態を起こしてはなりません。数年前、行革で削られた眼鏡支給、さらに卒業アルバム代の支給を復活すべきですが、伺います。東京都足立区、その他幾つかの自治体では、新学期になると、児童生徒全員に就学援助制度のお知らせと、就学援助受給申請書、記入例・所得基準例を配付しています。そして、申請する人は申請書に記入し、申請書を提出用封筒に入れて各学校に提出する。申請しない人は封筒のみを各学校に提出するというやり方をとって、2005年度では42.1%の児童生徒が受給しています。川崎市でもこのような方法をとれないか伺います。  道徳副読本に関連して伺います。副読本を学校で共有することは、著作権上問題があるとされた問題は前議会で取り上げ、結局、文科省が指導に誤りがあったことを認め、何も問題がないことが明らかになりました。しかし、市教育委員会は文科省の誤った説明をうのみにし、個人購入を決めてしまいました。1冊540円、総額2,800万円余です。この間の経過を見ても、間違いでしたで済まされる問題ではなく、絶対に保護者負担にすべきではありません。その後、文科省と正式なやりとりがあったと思いますが、その経過と購入費の取り扱いについて伺います。  中学校ランチサービスについてです。これまでの4年間、質問のたびにいろいろな取り組みを言われてきましたが、さきの6月議会では、喫食率が上がらないのは男女の食事量の違いによると答え、新しいメニューと価格を大幅に見直すとのことですが、中学生の体に合った栄養バランスの保障はあるのか、また、新メニューにするための経費負担はどうするのか伺います。2005年1月から51校で始まったランチサービスは、当初10.3%だったものが年々下がり続け、喫食率を上げるためにとウエブシステムが導入されましたが、全く効果がなく、この6月はとうとう1.5%になりました。一人も注文がないという中学校まで出てきました。2005年、ランチサービス導入時、施設整備費だけで1億4,000万円かかりました。ランチサービスにかかわる2007年度の決算は2,806万9,000円、2008年度の決算はウエブ方式業務委託料が含まれ4,378万円、2009年度の予算は4,109万5,000円となっています。多額の費用をかけた効果が全くありませんでした。こんな税金の使い方はおかしいと思いませんか。政令指定都市になる相模原市でも中学校給食を始めました。今こそ川崎でもデリバリー方式を含めた中学校給食として転換を図るべきです。伺います。  特別養護老人ホームの整備についてです。特別養護老人ホームの待機者は毎年ふえ続け、2009年4月1日現在5,134人に達しています。現在の定員数2,578床の約2倍の人が待機者として入所を待っているのです。人口100万人以上の政令市比較で、川崎市は65歳以上人口1,000人当たりのベッド数はワースト2位という状況です。川崎市は2008年11月に発表した特別養護老人ホーム整備促進プランで、2013年度までに新たに1,225床を整備する計画を打ち出しましたが、2008年度、2009年度で148床――開所ベース――しか整備できず、市の公有地を活用しても計画数を達成できない見通しです。2011年度の整備目標263床に対し、現在具体化されているのは205床です。2012年度の先日発表された虹ヶ丘の小規模特養以外の整備計画も含め、2011年度、2012年度の具体化の取り組みと進捗を伺います。整備計画があっても、着手が年度を越えておくれることがあってはなりません。我が党はさきの6月議会で、民有地を活用した定期借地方式も検討すべきと求めましたが、公有地が少ないため、整備が少ない区を初め、あらゆる手だてを尽くして土地の確保や補助金をさらに増額し、法人が整備に着手しやすくすべきですが、伺います。何年も待機し、やっと入所できても、基本料金6万円前後にホテルコスト代が1カ月12万円というところがあるなど、入所者の負担が高額です。せめてホテルコスト代への補助制度を創設すべきと考えますが、伺います。  精神医療付加金制度の復活についてです。市長はこの8年間で、行革の名のもとに、障害者を初めとする弱者への徹底した福祉切り捨てを行ってきました。2008年は精神医療付加金制度も廃止しました。これは精神障害者の通院、投薬は長期にわたる場合が多く、医療と生活が切っても切れない関係にあり、治療中断はあってはならないとされてきたことから実施されてきたものです。しかし、市は、他の障害者は負担しているというあしき不公平論を持ち出して、2008年10月から廃止したのです。激変緩和策として、非課税世帯の方に対しては3年間に限って年6,000円の支給を行っていますが、多くの方は年間6万円くらいの医療費がかかるといいます。当事者の皆さんから、市としてはわずかな金を削っただけかもしれないが、当事者にとっては命を削られたようなもの、弱い者を犠牲にするのが行革なのかという切実な声が上がっています。精神医療付加金制度を復活すべきです。伺います。  PM2.5の測定機設置について伺います。ディーゼル車などの自動車排ガスが主な排出源の大気汚染物質微小粒子状物質――PM2.5は、毒性が強く、肺の奥深く達するため、ぜんそくなど呼吸器系への悪影響だけでなく、循環器系の疾患や肺がんの原因にもなるなど有毒性がわかっています。自動車排ガス対策や道路行政の見直しが迫られています。環境省は今月9日、1997年にいち早くPM2.5の環境基準を設定した米国と同レベルの環境基準を初めて設定しました。現在市内で測定されている田島測定局、池上測定局の2007年度の測定値はその基準をオーバーしています。環境基準設定を受けて、市内の測定体制を強化していくことが必要です。6月議会の我が党の代表質問で、今年度中に二子自排局に測定機の設置を行うという答弁でした。ぜんそく患者が急増している北部地域に直ちに測定機を設置し、今ある18測定局すべてに設置していくべきと考えますが、伺います。  雇用問題についてです。米国発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の大規模な非正規・派遣労働者の期間途中の解雇や雇いどめなどあらしが吹き荒れています。市内でも、三菱ふそうトラック・バス株式会社の500人の解雇を初めとして多くの労働者の解雇が進んでいます。こうした派遣切りなどの実態が広がっている中で我が党は、企業が労働者の雇用を守り、社会的責任を果たすよう市長が直接大企業に申し入れることを求めてきましたが、市長は、企業における雇用形態はそれぞれの企業の経営戦略を遂行する上での高度かつ自主的な経営判断にゆだねられていると、大企業の判断に任せるという態度に終始してきました。しかし、ことし3月末には、JFEスチールの下請会社に勤める約20人の契約社員が雇用を打ち切られるという事態が発生しました。就業規則にも違反する雇いどめという違法行為に対して、4人の労働者が7月31日に裁判を起こしています。こうした事態を前にしてもまだ、各企業は高度な、また自主的な経営判断等に基づきさまざまな経営努力をしていると大企業をかばい、大企業に申し入れるつもりはないのか、市長に伺います。  中小企業支援策についてです。中小企業の経営はいまだ改善の見通しが立たず、中でも製造業はとりわけ深刻な実態となっています。ある半導体の工作機を製造している事業所では、リーマンショック以前は400台あった発注が4台まで激減し、自動車部品の製造を行う事業所では数万あった発注がゼロになったといいます。このまま手をこまねいていては、市内から中小企業が次々と消えてなくなってしまいます。さきの議会で我が党は、無利子融資の実施や工場の賃貸料など固定経費への補助を求め、必死で頑張る事業者への支援を求めました。中小企業庁の見解では、国が交付した経済危機対策臨時交付金を工場などへの固定経費への支援にも活用が可能としています。まだ用途が決まっていない交付金を利用するなどして、すぐに支援を行うべきです。対応を伺います。  融資制度の改善についてです。金利ゼロを打ち出した世田谷区の小口零細資金緊急特別融資は、昨年度3カ月で区の融資件数の半数を占めるなど、多くの事業者の資金繰りに役立ったといいます。これは、区が金融機関への利子2.1%と保証料も2分の1の補助を行うことで実現しました。本市では保証料2分の1を補助するものの、市としての金利負担は行っていません。世田谷区のように、市が金利を負担することで金利をゼロにした融資制度に改善すべきです。伺います。仕事が減少し、従業員を休ませなければならない事業所において、中小企業緊急雇用安定助成金は重要な支援です。問題は、支給を受けるのに事務手続がわかりにくいということです。現在市に寄せられた制度利用の相談は、受付窓口となるハローワークを紹介していますが、市としても出張相談に出向くなど、相談機能を強化すべきです。対応を伺います。また、助成金の支給までの資金繰りは、日本政策金融公庫が低利子の融資を行っていますが、本市においても、中小企業緊急雇用安定助成金を利用する場合の融資を行うべきと思いますが、伺います。  商業の振興についてです。市長は今議会の提案説明で、商業分野では、専門店集合商業施設の売上高調査を実施した業界の専門紙において、この9月で丸3周年を迎えるラゾーナ川崎が成田国際空港に次いで全国2位、ことし5月にリニューアルした川崎BEが23位にランキングされた、川崎の元気を象徴した結果と述べました。しかし、2007年商業統計調査結果の繁華街別状況を2002年との比較で見ると、店舗数では幸区で155店の増となっていますが、ラゾーナ川崎プラザで200店増加しているので、これを除くと45店の減となっており、川崎区127店の減、中原区でも104店の減となっております。また、年間商品販売額では、幸区は380億円の増となっていますが、ラゾーナ川崎が384億円ですから、既存4繁華街の販売額は4億5,347万円の減であり、川崎区は53億1,081万円の減、中原区も15億4,662万円の減となっています。これでは、ラゾーナ川崎だけは栄えても、周辺の繁華街や商店は衰退してしまうのではありませんか。川崎の元気の象徴と手放しで喜んでいいのか、各商店街の実態に合った助成策の抜本的充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。  商店街への支援策についてです。多摩区商連はプレミアムつき商品券を発行し、1,000セットを用意しましたが、反響が大きかった商店街は商品券の追加分を発行しました。5月に発行し、8月31日現在、販売セットの85%が使われたと伺いました。わずか5カ月でこれだけ使われたわけですから、その経済効果は実に大きいものがあると思いますが、見解を伺います。この商品券はすべて地元の商店で利用されるため、すぐに結果が出てくるため、地域に与える影響や商店街の経済効果ははかり知れないものがあり、商店街の皆さんから大変喜ばれています。今後希望する市内商店街でこの取り組みを進めましたら、さらに大きな経済効果を生み、市内経済の活性化につなげることができると思います。神戸市では、プレミアム分と印刷費用を補助しています。プレミアム分と印刷費用を本市が負担して補助すべきですが、伺います。地球温暖化対策に取り組む商店街を支援するため、国の2009年度補正予算事業として街路灯のLED化が進められています。しかし、2011年度までに限定されており、2012年度以降も希望する商店街へLED化を促進するように市単独でも補助を継続すべきです。伺います。商店街イベント事業についてですが、商店街が開催するイベント事業は、地域住民と連携が図られ、商店街の存在を周知する絶好の機会になる大変重要な役割を果たしています。年間を通して複数回イベントが開催できるように改善すべきですが、伺います。また、補助率が50%とされていますが、予算総額が抑えられていることから、実際の補助率は25%前後になっています。予算総額を抜本的に引き上げるべきですが、伺います。  まちづくりについてです。防災についてです。先般、静岡沖地震が発生しました。震源に近い静岡市では、プロジェクト「TOUKAI-0」に基づく旧耐震木造住宅の耐震改修事業に取り組まれてきました。静岡市の実績では、2008年度末で9,918件の耐震診断に対し、耐震改修事業が2,708件と大きく実績を伸ばしています。このような対策をとってきた結果、静岡県庁が目標としてきた、震度6弱の場合は全壊家屋はゼロについて、静岡沖地震における建物倒壊などによる被害はほぼゼロに抑えられたと仄聞しています。耐震改修の効果が明らかに示されているのではないでしょうか。本市では旧耐震基準木造建築物6万2,000戸に対し、2008年度までに1,680件の耐震診断に対して149件の改修工事件数にとどまっています。規模とテンポを速め、早急に件数を引き上げることが求められています。横浜市では率でなく金額で、一般世帯が150万円、非課税世帯が225万円を上限として補助をしています。その結果、耐震診断件数が2万1,030件、改修工事が1,218件となっています。本市も補助額を引き上げることが求められています。1戸当たりの補助額を50万円から、一般世帯150万円、非課税世帯250万円に引き上げ、市の補助金との差額について、金利ゼロ、返済月1万円以下の耐震改修促進資金融資制度を創設し、耐震改修の規模とテンポを上げるべきと思いますが、伺います。  さらに、普及啓発活動についてです。静岡市では、市民への啓発にはまず市職員の意識啓発からと、始業前、昼食の時間に耐震対策の担当職員がのぼりを持って各職場を啓発に回ったことを皮切りに、市が焼津市木造住宅耐震補強推進協議会と協力して選定した地区内の各住戸を訪問し、耐震診断及び耐震改修の啓発をするローラー作戦を実施したということです。市内建設関連団体の協力を得て、各戸訪問啓発活動を行うべきと思いますが、見解を伺います。また、工事費用の目安が欲しいというアンケート結果に基づいて、耐震補強を具体的に考えている市民向けに木造住宅耐震リフォーム事例集など各種のチラシや、市で作成した耐震改修等の啓発及び補助概要を掲載したチラシを活用し、市民に説明しています。川崎市としても、市民に対して適正な価格判断の参考になると思いますので検討すべきと思いますが、伺います。  鹿島田駅西部地区再開発事業についてです。先般の委員会の審議においても、関係権利者の生活再建をどう進めていくかが焦点となりました。従前の生活レベルがきちんと維持できるように図っていく、これは当然行政として指導しなければならないし、再開発事業の一つの当然の原則だと答えられています。委員会から1カ月余を経過しましたが、その後の取り組み状況を伺います。また、同事業の従前資産評価基準案の第6条、宅地の評価では、宅地の評価額は近傍類似の土地の取引価格等を考慮して定める相当の価額とすると定めていますが、標準画地の価格を平方メートル当たり54万円と判断した根拠について、どの近傍類似の土地の取引価格を参考にしたのか伺います。その場合、容積率も含めどう考慮したのか伺います。また、鹿島田駅前広場を代替地として利用したいという要望に対して、川崎市としてどのように対応するのか伺います。  コミュニティ交通についてです。現在、宮前区有馬地域や麻生区高石地域での取り組みが進められています。本市のコミュニティ交通の取り組みは、交通不便地域の解消を課題とし、2000年度以降取り組まれてきました。交通空白・不便地域の実態を把握し、各地で実験を行いました。この段階では、課題解決に向け行政も主体的な役割を担ってきたと言えます。ところが、阿部市長の行革路線が本格的に取り組まれる中で、交通空白・不便地域の解消の問題についても受益者負担の原則が持ち込まれ、利用者である地域住民に地域交通の整備の責任を押しつけ、行政の責任をあいまいにしてしまいました。本市では、交通空白・不便地域という概念さえ用いなくなったと聞きましたが、本市では交通空白・不便地域はなくなったと考えているのか、市長の認識を伺います。住民が主体となったコミュニティ交通の整備は、その取り組み自身は積極的なものと言えます。しかし、その努力を実現させるためには、一層の行政の後押し、財政的支援が必要です。市長は、受益者負担が原則であり、行政が継続的に補助を行うものではなく、地域の支え合いにより実現すべきものと考えておりますと議会でも答弁されています。しかし、公共交通を通し市民に、とりわけ山坂の多い地域に住む市民が市内を苦労なく移動できることを保障することは自治体の基本的な責務です。受益者負担の原則の押しつけは、こうした責務を放棄するものだと思いますが、市長に伺います。  旧県立川崎南高校の解体工事についてです。旧県立川崎南高校の解体工事において、アスベストの見落としの疑いがある問題について住民の皆さんから要望書が届けられました。独自の調査でアスベストが含まれる特定建築材料が見落とされているのに解体されていることを確認しており、飛散すれば近隣住民のアスベストによる命と健康にかかわることになるから、早急に調査してほしいというものです。環境省によると、このような場合は、大気汚染防止法の届け出違反のおそれがあるので、まず市が現地を任意で立ち入りし、現状を確認した上、解体事業者に対し分析調査を行うよう指導していると伺いました。住民から通報等があったら大気汚染防止法の届け出違反の可能性があると思いますが、立入調査を行い、分析調査するように指導したのか伺います。  さきの議会で市長は、住民の健康にかかわる重大な問題であると答弁されておりますので、住民の不安を解消する上でも、敷地内のアスベストの確認、周辺へのアスベストの飛散状況の確認など、川崎市としてアスベストの有無を確認すべきと思いますが、市長の見解を伺います。  多摩川連絡道路についてです。市長は経団連の会長との対談で、御手洗氏の羽田空港が近いからといって、今のような道路であれば決して近くはありませんという発言に対して、羽田空港の再拡張・国際化で、対岸の工場跡地37ヘクタールを国際戦略の拠点にする構想ですが、これを結ぶ連絡道路を国などと調整してできるだけ早く完成させたいと述べています。市民からの要望というより、大企業の要請で多摩川連絡道路を計画したと推測できますが、市長の真意を伺います。上流には大師橋と高速横羽線があり、その5キロ下流には高速湾岸線があり、国道357号線の道路の建設も計画されています。わずか10分を短縮するために400億円もかけて新たに橋をかける必要があるでしょうか。これこそ税金の無駄遣いではないでしょうか、市長に伺います。  水道料金の改定についてです。今回の水道料金改定は、一般家庭を初めとする500トンまでの区分では料金は据え置かれたままで、500トン以上1,000トンまでの値下げと、1,000トンを超える部分は5段階あった水量区分を1区画に整理し、区分整理による改定額の8割、1億5,000万円の大幅な値下げとなる計画です。工業用水についても、補てん水を専用給水装置契約することによって合計8億円の減額になります。その減額分を充てて責任水量制を見直し、2部料金制に切りかえ、大幅な値下げを行うというものです。1,000トン以上というのは、大型ショッピングモールや大型小売店舗が含まれています。大口利用者に対して極めて手厚い値下げ案になっていますが、水量区分を1,000トン以上で1区分に整理した理由について伺います。ラゾーナのような大型商業施設、大型小売店舗は、1,000トン以上の区分になるとのことです。1店舗だけでも1年間約1,600万円前後の値下げになると試算されますが、市内には1,000トンを超える大型小売店が契約する口数は幾つになるのか、使用水量区分の何割を占めるのか、また、今回の値下げによる影響額についても伺います。補てん水として工業用水へ給水していたものを、水道法に基づく契約水として27億円で再契約するとのことです。8億円の減収となりますが、水道法に基づく契約水について27億円とした根拠について伺います。  議案第93号に関連して、桜本小学校、東桜本小学校統合について、統合するまでの当面の課題について伺います。現在、教職員が通常の学校教育活動に加え、事務的な手続、引っ越しに向けた箱詰め作業、備品などの整理、閉校に向けた記念行事の準備など、過重な負担がかかっています。このまま人を配置しなければ本当に教職員がつぶされてしまいます。それでなくても慢性的な欠員状況の中、大切な教職員がやめるようなことには絶対にしてはなりません。教職員の加配等、職員の増員配置について対応を伺います。次に、東桜本小学校での2年間についてですが、暫定処置だから少しぐらい我慢すべきという対応は許されません。現5年生など、2年間で卒業する生徒にとっては、東桜本小の校舎での生活が最後の思い出になるわけです。両校では少人数という状況を生かして、ゆとり教育や障害児教育との交流事業に力を入れてきましたが、こうした評価の高い教育活動を維持継続していくためには、それなりの人的配置を継続していくことが欠かせません。保護者との約束を守る上で当然必要な配置はされると考えますが、見解を伺います。今後2年間、新しいさくら小学校の整備が行われるわけですが、閉校後の施設利用の問題、地域開放の問題、防災拠点としての問題など、さまざまな要望が寄せられましたが、先ほど述べたような意見を踏まえ、どのように計画に生かしていくのか伺います。また、すぐれた両校の教育活動を生かしていく上で、教職員の意見を計画に反映することが基本中の基本と考えます。例えば壁を取り払ったフリー教室のような形態はふさわしくないという意見を何度も申し上げているのに、聞き入れられないという話も仄聞しましたが、検討経過についても伺います。  議案第94号、負担付きの寄附の受納についてです。仮称藤子・F・不二雄ミュージアムを設置するため美術館の寄附を受けるものですが、条件として、1、市は覚書を遵守すること、2、建物を第三者に譲渡してはならないことについては理解できますが、寄附者に対して瑕疵担保責任を追及しないこと、寄附者から契約解除請求があった場合、建物の返還にかえて金銭補償を行うとなっていますが、どうしてこのような厳しい条件を定めなければならなかったか伺います。覚書第5条で、指定管理運営に関して藤子プロが指名する法人としていますが、これは初めてのケースだと思います。その理由と審議経過について伺います。  議案第100号についてです。今議会には6件の工事請負契約締結のための議案が出されています。そのいずれもが予定価格を大幅に下回り、低入札調査基準価格も下回って落札されています。議案第100号、五反田川放水路トンネル部築造工事及び五反田川放水路トンネル部築造付帯工事請負契約の締結については、予定価格179億7,200万円余に対して落札価格は68億8,000万円、何と111億円も少ない落札価格になっています。市の設計は妥当なのか、この落札価格で下請業者にしわ寄せはないのか、まともな単価で数次にわたる下請の労賃、材料費を見積もっているのか、材料や工法に手抜きはないのか、低入札調査の結果を議案第100号について伺います。  報告第14号のうち、財団法人かながわ廃棄物処理事業団についてです。ことし1月に作成した改善計画は、人件費削減と搬入量拡大に努めて経営改善を図るとしましたが、昨年秋からの大不況で搬入量も大幅に落ち込む状況が続いています。決算では、施設建設基金を4億5,600万円取り崩して帳じり合わせをしましたが、基金もあと3億円余になり、今年度は全く見通しが立たない状況になることは間違いありません。2月に経営改善検討委員会を立ち上げ、秋には今後の方向が示されるとのことですが、これ以上税金をつぎ込むことをやめるべきと思いますが、伺います。  次に、財団法人川崎市まちづくり公社に関連してですが、昨年4月から営業を開始したビジネスホテルリッチモンドの採算点は稼働率80から90%と説明されていましたが、実績はどのようになっているか伺います。以上で質問を終わります。(拍手) ○副議長(嶋崎嘉夫) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました佐野議員の御質問にお答えいたします。  行財政改革の効果についてのお尋ねでございますが、私は、川崎の再生と市民生活の維持向上のためには、危機的な財政状況を一刻も早く克服し、持続可能な財政基盤を確立することが不可欠であるという認識から、平成14年に第1次行財政改革プランを策定いたしました。以来、市民や議会の御理解、御協力をいただきながら、全庁を挙げて改革に取り組んできたところでありまして、その結果、平成21年度予算におきましては、減債基金からの借り入れを行わずに収支均衡を図ることができたところでございます。改革の効果額につきましては、第1次改革プランから新改革プランまでの取り組みを通じた累積の効果額を整理したものでございます。投資的経費の見直しにつきましては、基本的には単年度の処理としているところでございますが、改革の効果の実績をわかりやすくあらわすために、改革期間の最終年度については、その効果額を累積して処理することとしているものでございます。これは効果額の整理上のことでありますので、仮にこの部分の整理の方法を変えたとしても、収支の状況が変わるわけではございません。また、行政サービスの提供手法の転換により、人件費の削減のかわりに増加することとなる委託経費等につきましては、必要な経費として見込んだ上で財政フレーム全体の収支のバランスを図っており、今回の収支均衡も達成したものでございます。  平和施策等についてのお尋ねでございますが、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市といたしましては、人類共通の願いであります真の恒久平和の実現に向け平和施策を推進しているところでございます。行政のみならず、市民の方々がさまざまな立場で平和に対する取り組みを進められ、戦争のない社会の実現に努力されていることは大変意義のあることと存じます。申請のありました事業についての市の後援名義の使用につきましては、本市の事務取扱要綱に基づき判断しているものでございます。なお、地方公共団体が憲法や法律を遵守することは当然のことと存じます。  大企業への申し入れについてのお尋ねでございますが、我が国の経済情勢は、企業の生産調整が一段落したことなどにより景気の持ち直しが期待されておりますが、完全失業率の悪化や有効求人倍率の低下など、雇用環境は依然厳しい状況となっており、雇用問題につきましては、国を初め都道府県、市町村などがおのおのの役割や責務に基づいてそれぞれ対策を講じているところでございます。こうした中、国におきましては、派遣労働者の解雇、雇いどめ等に適切に対処するため、派遣元や派遣先に対する指針の改正を行い、指導監督の強化を図っているところでございます。本市といたしましては、昨年12月に川崎商工会議所等に雇用環境の確保に向けた要請を行ったところでございますが、今後とも引き続き国の雇用対策などを十分に活用しながら、市内産業界や神奈川県などと連携し、雇用機会の創出や就業支援事業の拡充など、緊急雇用対策を着実に実施するとともに、かわさき基準――KISの理念を生かし、福祉分野において人材育成から雇用の創出までを一体としたパッケージ事業に取り組むことにより、雇用環境の改善を図ってまいりたいと存じます。  商業振興についてのお尋ねでございますが、本市では、社会経済情勢や商業を取り巻く環境の変化に対応するため、本年3月に川崎市商業振興ビジョンを策定し、新たに商業集積エリアの活性化、地域課題解決による新たな商店街活性化及び魅力あふれる個店の創出の3点を施策の基本的視点として位置づけるとともに、商店街の実態、立地特性などにあわせて5つの商業集積エリアに分類し、商業者の方々の創意工夫を積極的に支援することにより、本市商業の活性化を図ることとしております。これまで川崎駅周辺におきましては、本市のポテンシャルが注目され、ラ・チッタデッラ、川崎ダイス、ラゾーナ川崎プラザなど、相次ぐ大規模商業施設がオープンしたことにより商圏の拡大が図られ、市外の広域的な範囲から多くの集客があり、新たな魅力の創出と商業の活性化などに大いに寄与しているものと認識しているところでございます。商店街の方々におきましても、こうした大規模商業施設の立地を好機ととらえ、大型商業施設と商店街などが一体となった魅力ある中心市街地の創出による回遊性の向上に向けて、現在かわさきTMOを中心に、カワサキハロウィンなど全国に誇れるイベントの強化や情報発信の充実化を通して川崎駅周辺のにぎわいの創出を図るなどの取り組みを積極的に進めているところでございます。いずれにいたしましても、豊かな地域社会を形成する上で商業が果たす役割は大変に重要なものと認識しておりますので、今後とも商業振興ビジョンに基づき商業の活性化を図ってまいりたいと存じます。  コミュニティ交通についてのお尋ねでございますが、現在進めているコミュニティ交通につきましては、交通不便地域という概念ではなく、坂が多い丘陵地や路線バスが利用しにくいなど、さまざまな地域の課題を解決するために、現状を最もよく知る地域の方々の主体的な取り組みに対して積極的に支援しているものでございます。次に、公的支援のあり方につきましては、継続性や公平性の観点から受益者負担が原則であり、行政が財政的な支援を続けるのではなく、地域の支え合いにより実現すべきものと考えております。なお、持続可能な本格運行の実現のために、行政としては技術的な支援に加え、試行運行等の実施に伴う経費や本格運行時に大きな負担となる初期車両の購入費など、できる限り支援を行っているところでございます。  川崎南高校の解体工事についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、アスベストの飛散防止のため、大気汚染防止法や指針に基づき事業者を適切に指導しているところでございます。また、アスベストの飛散について住民の方々が心配されておりますので、工事が適切に行われているかを確認するため、敷地境界等で大気環境調査をこれまで6回にわたり実施してまいりました。その結果を見ますと、一般大気環境濃度レベルと同等でございますので、市としてさらに調査を行う必要はないものと考えております。
     羽田連絡道路についてのお尋ねでございますが、羽田連絡道路は、羽田空港の再拡張・国際化の効果を京浜臨海部や神奈川県経済の活性化につなげるため、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長で構成する神奈川口構想に関する協議会において、神奈川方面からの空港アクセスの改善として位置づけたものでございます。現在、羽田連絡道路の検討を進めている殿町3丁目地区は、臨海部の新たな展開を先導する戦略拠点として、環境・ライフサイエンス分野の研究開発拠点の形成や臨空関連産業等の集積に向けた取り組みを進めており、今後、国内はもとより世界各地から多くの研究者やビジネスマンが訪れる地域を目指しているところでございます。したがいまして、羽田連絡道路は、羽田空港再拡張・国際化の効果を一層高め、本地区の価値を向上させるため必要なものであり、さらに、臨海部への経済波及効果や現在混雑している地域の沿道環境の改善なども期待できるものでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 教育長。    〔教育長 木場田文夫登壇〕 ◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、就学援助制度についての御質問でございますが、まず、認定基準についてでございますが、政令指定都市である大阪市との比較では、認定基準要件となる該当理由や所得基準金額には大きな差がないにもかかわらず、結果として認定率に大きな差異が生じておりますが、これは平成19年度の大都市比較統計年表によりますと、300万円未満の所得の世帯割合については、大阪市が28.6%に対し、川崎市は11.0%と政令指定都市の中でも最も低い値となっており、就学援助の認定対象である世帯の認定率も低くなっていることが一因ではないかと考えられます。近隣指定都市である横浜市や千葉市、さいたま市と比較した場合、準要保護の認定率に大きな差はなく、生活保護世帯を含めた就学援助対象者数の比較では、千葉市、さいたま市を上回る認定率となっているところでございます。また、準要保護認定基準を生活保護基準の1.3倍から1.5倍にするという国の指導は、昭和49年当時の文部省から通知されたものであり、昭和50年度以降は生活保護基準の改定が大幅に行われ、実態に適合しなくなったために、その後はこのような指導は行われておりません。本市では、横浜市や千葉市と同様に認定基準額を生活保護基準額と同等の基準としておりますが、世帯に病気療養者や障害のある家族があり、医療費などの負担が大きいと判断される場合や、家計が急変した場合、世帯別生活費の基準を超えた場合でも、就学奨励委員会における意見や保護者との面談等により校長が総合的に判断し、具体的な理由を副申することにより教育的配慮として認定されるよう対応をしているところでございます。  次に、眼鏡と卒業アルバムの支給についてでございますが、眼鏡につきましては、小学校・中学校在学中の1回に限り現物を支給する方法で実施しておりましたが、9年間の義務教育期間の視力の変化に対応し切れないこと、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡フレームの希望やコンタクトレンズの支給の要望が増加したことなどから、ニーズの多様化や社会状況の変化を再検証し、平成17年度に見直したものでございます。卒業アルバム代につきましては、平成17年度から生活保護世帯に対する卒業記念品援護費が廃止になったことに伴い、就学援助費につきましても、市単独事業における受益と公平性の観点から廃止としたところでございます。  次に、就学援助制度の案内や申請書の配付についてでございますが、本市では、就学援助制度のお知らせに、援助を希望する保護者が的確に判断できるよう認定基準となる目安額を掲載し、学校を通じてすべての児童生徒の保護者に配付するほか、学校で開催する保護者会などの機会をとらえて制度の周知を行っております。また、学校に制度の案内や様式類を記録したフロッピーディスクを配付し、年度途中の児童生徒の転入があった場合にも適宜制度のお知らせをするなど、年間にわたって周知を行っております。また、学校に対しては、すべての教職員が就学援助制度を十分に理解し、学校生活の中で児童生徒の様子をきめ細かく見取り、それぞれの状況の変化を把握することにより、援助を必要とする方々に制度が生かされるようお願いしているところでございます。  次に、道徳の副読本についての御質問でございますが、副読本につきましては、昨年12月に開催された小学校各教科等担当指導主事連絡協議会の道徳部会において、文部科学省の教科調査官から、本来、児童生徒が個人購入することを想定して作成されている副読本を、学校の備えつけとし、共有して使用することは、副読本の著作権を有する教材出版社の利益を不当に侵害することに該当するとの考えが一般的であるとの説明を受けたところでございます。教育委員会といたしましては、公の説明会の席上で全国の教科担当者に対してなされた説明であること、当該協議会での説明後も再度内容を文部科学省に確認したこと、また、他の説明会の席上でも別の担当者が同様の説明をしていることなどから、違法な状態を放置すべきではなく、至急是正しなくてはならない事例であると判断し、一連の文部科学省の説明を伝えながら、学校にしかるべき対応を求めたところでございます。しかしながら、その後、文部科学省担当者から、協議会における説明内容は不適切であり、訂正するとの回答があり、また6月26日には、文部科学省の担当者が本市教育委員会に来庁して詳しい説明と謝罪があったところでございます。今回の副読本の取り扱いにつきましては、こうした経緯の中で決定されたものであり、決して文部科学省の誤った説明をうのみにしたものではなく、文部科学省が単に教科指導に関する所管官庁であるだけではなく、問題となった著作権法の所管官庁でもあることから、この指導及び指摘は重要であり、十分に根拠があるものと判断し決定したものでございます。購入費の取り扱いにつきましては、文部科学省の担当者がかわり、8月中旬と下旬にも来庁して、その後の処理について協議を継続しているところでございます。  次に、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、初めに、新しいランチサービスについてでございますが、ランチサービス提供事業者の創意工夫により、メニューの多様化や価格の見直し等を図ってまいりたいと考えております。具体的には、曜日ごとに異なる5種類のメニューを用意し、国産の食材を基本として、今までと同等の安全性を確保した上で、価格は268円から388円までと大幅な低価格化を図ることが考えられております。この新メニューで9月中旬から4校での試行を行い、平成22年度から本格実施をしてまいりたいと考えております。栄養バランスにつきましては、各曜日に食事摂取基準に準じたスペシャルランチが用意されているほか、栄養量に幅を持たせたメニューも考えられております。中学生においては、性別の違いや発達段階における体格等の個人差が大きいことから、おのおのの生徒に必要な栄養量にも違いがあるものと考えております。また中学生の時期には、みずからの食べるものについて栄養バランス等を考え、判断し選択できる力を養うことも重要であると考えておりますので、新メニューにはカロリー表示も掲載し、生徒自身が自分の体の発育状況や運動量に応じて選択できるランチサービスとしてまいりたいと考えております。なお、新メニューに変更するための本市からの新たな経費負担は考えておりません。  次に、中学校の昼食についてでございますが、本市の中学校では、家庭からのお弁当を基本とし、何らかの理由によりお弁当を持参できない場合のために、家庭からのお弁当との選択制によりランチサービスを実施しているところでございます。なお、今後のランチサービスでは、メニューと価格の見直しとともにウエブシステムの活用についても検討し、代金の支払いにつきましても、主に電子マネーやインターネットバンキングによる決済で行うことを考えております。そのためウエブシステムは、今後のランチサービスの運営により重要な役割を持つものと考えております。今後も家庭からのお弁当を基本とするとともに、ランチサービスがより利用しやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、桜本小学校、東桜本小学校統合についての御質問でございますが、初めに、統合に向けた諸準備についてでございますが、これまでも準備作業が効率的に行えるよう学校と十分に協議を行ってきており、こうした協議を踏まえ、今年度後期からは、閉校に向けた具体的な準備作業等を担当する臨時的任用職員を桜本小学校、東桜本小学校にそれぞれ配置する予定でございます。次に、統合に係る教職員配置についてでございますが、学級数に応じた定数配置や少人数指導等担当加配措置、特別支援教育推進非常勤講師の配置のほか、統合に伴う教員の加配措置を県に要請するなど、統合後の教育活動や新しい学校運営に支障を来さぬよう、教育環境の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、桜本小学校閉校後の学校施設の地域利用についてでございますが、平成22年度から2年間の桜本小学校校舎の工事期間中の体育館やグラウンド等の学校施設開放や避難所等の利用など、これまでに寄せられた要望等につきましては、安全確保のため利用を制限させていただく場合もございますが、今後、具体的な工事計画や工程を踏まえながら、地域関係者や関係局と調整の上、十分配慮してまいりたいと考えております。次に、桜本小学校校舎の大規模改修工事計画への教職員の意見反映でございますが、学校の改修に当たりましては、これまで平成20年度に基本構想検討部会、平成21年度に実施設計において計画の検討を進めてまいりましたが、その間、学校長を通じ教職員からの意見を十分に集約し、計画に反映してきたところでございます。今後とも実施設計の作業を進める中で、子どもたちが安全で快適に学校生活を送れるような教育環境や、統合後の新しい学校における教育内容や教育方法に沿った教室のあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 総合企画局長。    〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕 ◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  藤子・F・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、負担つき寄附の条件についてでございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムの整備に当たりましては、藤子プロ等が建物を建設し、川崎市に御寄附をいただくものでございます。また、御寄附に当たりまして、藤子プロ等から寄附の申し入れをいただき、その際に幾つかの条件をいただいたところでございます。瑕疵担保の条件につきましては、藤子プロ等が今後ミュージアムの建設に当たり、建設会社などと瑕疵担保に関する契約を結び、その契約上の地位を川崎市が継承した場合は、本市は藤子プロ等ではなく建設会社に追及することを定めたものでございます。また、契約解除に伴う金銭補償に関する寄附の条件につきましては、負担つきの寄附の類似事例を参考に本市と藤子プロ等で協議を進め、覚書の遵守、寄贈された建物を譲渡しないことなどの寄附の条件に本市が違反した場合は、寄附者が解除できるものとし、この場合において寄附者から請求があったときには、市は建物の返還にかえて金銭補償を行うことを定めたものでございます。次に、管理運営についてでございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムの整備につきましては、藤子プロ等を中心とする民間活力の活用を検討しており、具体的には指定管理者制度を想定しているところでございます。指定管理者の選定につきましては、建物を御寄附いただくことに加え、著作権の関係もございますので、今後、藤子プロ等と協議を重ね、藤子プロ等の了解を得た法人を選定し、議会の手続を踏まえ、決定する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 財政局長。    〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕 ◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  財政状況等についての御質問でございますが、本市の平成19年度普通会計決算における財政指標の状況でございますが、財政力指数につきましては指定都市の中で1位となっており、経常収支比率につきましても指定都市平均を下回っているところでございます。次に、減債基金からの借り入れについてでございますが、これまで行財政改革が市民生活に与える影響を最小限にするため、基金からの借り入れを財政フレームに位置づけ、各年度の予算におきまして収支不足を補ってきたところでございます。決算におきましては、人口増などによる税収の伸びや、効率的・効果的な事業執行に努めたことなどによりまして、減債基金からの借り入れは、結果として平成15年度の17億円となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) こども本部長。    〔こども本部長 星  栄登壇〕 ◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、小児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、本制度につきましては大変重要な子育て支援策の一つと認識しておりまして、これまで所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。所得制限の撤廃や助成対象年齢の拡充につきましては、制度の安定性、継続性が何より重要であると考えておりますので、現行の運営状況を見据えながら、本市における子育て支援策の中で総合的に検討してまいりたいと存じます。  次に、私立幼稚園保育料等補助についての御質問でございますが、国庫補助の対象となるAからDランクの保育料等の補助単価につきましては、今年度は、第1子に平均4,700円、約5%の増額をし、また、兄弟姉妹のいる家庭の負担軽減を図るため、第2子及び第3子以降の負担も大幅に軽減したところでございます。本市といたしましては、これまでも国の制度改正にあわせ毎年拡充を図ってきたところでございますので、今後とも国の就園奨励費補助制度を確実に実施いたしまして、私立幼稚園へ通いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、保育緊急5か年計画改訂版骨子についての御質問でございますが、初めに、認可保育所整備目標量等の見直しについてでございますが、本市におきましては、急速な人口増とともに就学前児童数もふえている状況にあり、女性の社会進出や景気の低迷などと相まって保育所利用申請者数も増加しておりまして、今後もこの増加傾向が続くものと予測しております。骨子では、これらに対応するため、平成21年度以降に毎年認可保育所で約1,000人、3年間で約3,000人の大幅な定員増を図ることとしておりまして、さらに、認可外保育施策の充実も図りながら、高まる保育需要への対応を図ってまいりたいと考えております。次に、保育所利用申請率の推計についてでございますが、保育所利用申請率は、平成19年以降平均して約1%ずつ上昇しておりますことから、今後につきましてもその傾向は続くものと予測されます。しかしながら、出生数の増加に伴い就学前児童数が急速に増加している本市の状況を勘案しますと、保育所利用申請率を正確に推計することは困難であるものと考えております。次に、定員増の考え方についてでございますが、骨子では、今後の保育所利用申請者数の伸びに対応するため、平成21年度以降に、3年間で約3,000人の大幅な定員増を図ることとしております。こうした新設保育所の定員増とあわせて、既存保育所等による定員の弾力化なども図りながら、可能な限り保育所に入所できる児童数をふやしていきたいと考えております。次に、利用申請の実態の把握についてでございますが、これまでも計画の推進に当たりましては、保育所入所状況等の把握に努めながら、その状況に合わせ計画の前倒し等を行ってきたところでございます。したがいまして、今後につきましても保育所入所状況等の把握をしながら、計画推進のため適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、民間事業者活用型保育所の整備についてでございますが、民間事業者活用型保育所につきましては、既存建物等を活用すること等により、保育所の整備に要する期間を短縮するとともに、保育需要の高い地域への整備を進めることが可能となり、特に保育所利用申請が多い1歳児からの保育所の整備を推進していくものでございます。本市におきましては、これまでも民設民営による保育所整備を推進することにより大幅な保育受入枠の拡充を図ってきておりますが、新たな整備手法におきましては、社会福祉法人なども積極的に参画できるような制度構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、既存園における定員の変更についてでございますが、骨子では、60名程度の保育所を整備する場合には、地域の保育所利用申請状況等を勘案した上で、ゼロ歳児の定員を設定せず、1歳児からの保育所整備をすることや、ゼロ歳児からの保育所整備をする場合にも、1歳児との定員差を大きくする対応を図ることにより、1歳児枠拡充策を進めることとしております。既存保育所につきましては、地域の保育所整備の状況や年齢別の申請状況なども踏まえ、ゼロ歳児の全体的な受入枠は維持しながら、1歳児枠の拡大についても今後検討してまいりたいと存じます。次に、認可外保育施設の保育料についてでございますが、おなかま保育室につきましては本市の委託により事業を実施しておりまして、認可保育所の入所基準に準じて入室を決定し、保育料につきましても認可保育所の保育料に準じて設定をしているところでございます。認定保育園につきましては、運営事業者のそれぞれの運営方針に基づき独自の運営がなされているものでございまして、保育料につきましてもそれぞれ独自に定めているところでございます。今後につきましては、1・2歳児を中心とした援護費の増額を行うとともに、援護対象人数の拡充につきまして関係局と調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 経済労働局長。    〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕 ◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、国の経済危機対策臨時交付金につきましては、交付金の趣旨や事業効果を踏まえ、全市的な調整の上で商店街の活性化や就業支援のための事業のほか、スクール・ニューディール構想の推進や市民生活の安全・安心の実現のための事業に活用することとしたところでございます。しかしながら、市内の多くの中小企業は高度な技術力や製品開発力を有し、日本のものづくりを支えており、その技術力などを維持、育成することは、本市の産業にとって重要であると認識いたしております。そのような視点から本市では、これまでも資金調達の円滑化や新技術、新製品の開発の支援、受注確保や販路開拓を目的とした受発注商談会やコーディネート支援、経営課題解決のための専門家によるコンサルティング支援などを通じて、中小企業の活力向上を図ってきたところでございます。本市といたしましては、引き続き川崎の産業を支える中小企業を積極的に支援してまいりたいと存じます。  次に、融資制度についての御質問でございますが、初めに、制度の拡充についてでございますが、本市では、中小零細企業の方々が利用する小口零細対応小規模事業資金につきまして、これまでおおむね50%の保証料補助を行っており、本年4月には制度の見直しを行い、融資期間別の融資利率の設定や、最大で0.6%の金利の引き下げを行ったところでございます。なお、融資実績につきましては、本年4月から8月までの件数が246件、金額が9億108万円でございます。次に、中小企業緊急雇用安定助成金に伴う新たな融資制度についてでございますが、中小企業の方々に助成金が支給されるまでの間の資金繰りにつきましては、経営安定資金や小規模事業資金などの運転資金により資金調達が可能となっております。今後も大変厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう、きめ細かい対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、中小企業緊急雇用安定助成金についての御質問でございますが、本市におきましては、労働相談窓口におきまして事業者及び勤労者等の方々からの多様な雇用・労働問題に対応いたしまして、中小企業緊急雇用安定助成金等の事業者に対する国の助成制度などの相談につきましても、適切な窓口を御案内しているところでございます。中小企業緊急雇用安定助成金につきましては、厳しい経済・雇用環境の中、事業者の支援と雇用の維持安定を図る上で大変重要な制度であると認識をしており、本年5月に川崎商工会議所との共催により、神奈川労働局、ハローワーク、神奈川県、川崎市工業団体連合会の協力を得て雇用調整助成金等説明会を開催し、制度説明や申請手続等を初め、社会保険労務士による休業補償や本市及び川崎商工会議所における融資制度の説明を行い、市内事業者を中心に75名の方に参加いただいたところでございます。今後とも国や神奈川県などの関係機関が実施する助成制度や融資制度について、積極的な情報収集や的確な情報提供を行えるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、商店街への支援策についての御質問でございますが、初めに、多摩区商店街連合会のプレミアム商品券についてでございますが、この取り組みは、みずからの発意と創意工夫により、商店街の活性化に向け、定額給付金の支給に合わせて多摩区内限定で発行したものでございます。本市といたしましては、こうした取り組みが市内消費を刺激し、地域商業の活性化に有効なものと認識しているところでございます。販売された商品券は、家電品や衣料品を中心に比較的高額品に利用されていると商店街の方々から伺っておりますが、プレミアム商品券が販売利益の拡大につながったかなど、現在多摩区商店街連合会におきまして各商店街に対しヒアリングなどを実施していると伺っておりますので、本市といたしましてはこの結果を注視してまいりたいと存じます。次に、定額給付金の支給に合わせたプレミアム商品券の発行や販売促進セールなど、商店街独自の取り組みにつきましては、印刷費や広報費等の一部について川崎市商店街連合会と連携して支援してきたところでございます。  次に、街路灯のLED化の支援についてでございますが、国の地域グリーンニューディール基金と経済危機対策臨時交付金を活用し、補正予算により本年度から支援を開始し、2011年度まで3年度にわたって支援する予定としております。LED化の支援の継続につきましては、商店街の方々から意見を伺うなど、ニーズの把握に積極的に努めてまいりたいと考えております。次に、商店街イベント開催の支援についてでございますが、この事業におきましては、地域コミュニティの核としての活力ある商店街を形成するために、商店街みずからが主体的に実施するイベント事業などに対して支援しているものでございます。この事業につきましてはより多くの商店街に活用していただくことを基本に考えており、それぞれの商店街では魅力向上のためのさまざまな取り組みをしておりますので、複数回のイベントの支援につきましては、必要性や有効性などを引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、商店街イベントにかかる経費の支援についてでございますが、イベント事業などの開催に当たりまして、予算の範囲内で重点化して支援しているものでございまして、生活コア商業活性化支援事業による支援だけではなく、各分野の専門家を派遣する中小企業団体活性化支援研究会事業など他の支援制度も有効に活用していただくことにより、商店街の魅力あるイベントにつなげていただきたいと考えております。商店街に対する支援につきましては、昨年度策定いたしました川崎市商業振興ビジョンに基づき、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 環境局長。    〔環境局長 寺岡章二登壇〕 ◎環境局長(寺岡章二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、PM2.5についての御質問でございますが、本市におきましては、平成12年度から田島及び池上測定局において自動測定機による測定を行っているところでございまして、本年4月からは高津測定局におきましても測定を開始し、さらに二子測定局においても、来年1月を目途に測定を開始することとしております。このたびPM2.5の環境基準が定められたことにより、国において測定局の配置基準などを定めた事務処理基準の見直しや常時監視マニュアルの改訂が年度内に行われる予定でございますので、これらを踏まえまして、今後とも自動測定機の増設に向けて取り組んでまいります。  次に、川崎南高校の解体工事についての御質問でございますが、アスベストの除去につきましては、工事業者から大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書が2回にわたり提出され、市といたしましては届け出を受理し、審査した後、工事現場への立入調査を延べ24回実施するなど、アスベストの除去工事が適切に行われるよう指導してきたところでございます。また、住民の方々からの御要望につきましては、その都度事業者である神奈川県にその内容を伝えてきたところでございます。  次に、財団法人かながわ廃棄物処理事業団についての御質問でございますが、事業団におきましては、本年1月に経営改善計画を策定し、経営改善への取り組みを進めているところでございますが、搬入量の減少など、引き続き厳しい経営環境となっているところでございます。一方、本年2月に、神奈川県、横浜市及び川崎市の3公共団体が設置いたしました外部有識者から成る経営改善検討委員会におきまして、経営改善計画に基づく取り組み状況の検証などの議論が進められているところでございます。本市といたしましては、こうした議論の推移を見守りながら、神奈川県及び横浜市と協議し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 菊地義雄登壇〕 ◎健康福祉局長(菊地義雄) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備における今後の見通しにつきましては、平成23年度の開所といたしまして、現在、幸区東小倉地区96床、多摩区宿河原西地区80床及び幸区小向仲野地区29床の合計205床を予定しており、平成24年度につきましては196床の整備を計画しているところでございます。今後も、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき地域や関係団体との調整を進めながら、適宜整備計画を公表してまいります。また、民有地の活用等についても御相談をいただいているところでございますので、公有地の積極的な活用とあわせて、地域の特性等を踏まえながら、平成25年度までの期間で1,225床の着実な整備を進めてまいります。次に、特別養護老人ホームの居住費についての御質問でございますが、個室ユニット型の特別養護老人ホームにおきましては居住費を負担することとなりますが、低所得者の方につきましては、負担が重くなり過ぎないように負担額の軽減措置が設けられております。本市におきましては、個室ユニットに限らず、多床室を主体とする整備を促進することで入所者の負担軽減を図っているところでございます。  次に、精神医療付加金制度についての御質問でございますが、精神医療付加金制度につきましては、平成15年度から各医療保険の自己負担割合が3割に統一されたこと、被用者保険においては付加金制度が設けられていないこと、平成18年度の障害者自立支援法の施行により自己負担割合が5%から10%に増加した中で制度を存続することは、更生医療や育成医療の対象者との医療費負担の公平性に欠けることなどから、3年間の激変緩和措置を設けまして、平成20年9月をもって廃止したところでございますので、制度の復活は難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 飛彈良一登壇〕 ◎まちづくり局長(飛彈良一) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、木造住宅の耐震改修についての御質問でございますが、本市では、川崎市耐震改修促進計画に基づき、耐震性を満たしていない木造住宅について建てかえや自主的な耐震改修の動向を勘案した上で、約9,650戸について耐震化を図るべき対象として、木造住宅耐震診断士派遣制度及び耐震改修助成制度を実施しているところでございます。このうち耐震改修に係る助成額につきましては、設計及び工事費の実績がおおむね100万円から300万円の範囲であることから、助成額を75万円としております。なお、全国の政令市の助成額の平均が約72万円となっていることから、本市の助成額が少ないとは考えておりません。次に、融資制度についてでございますが、助成制度との併用も可能な独立行政法人住宅金融支援機構を初め、民間金融機関の融資制度がございますので、市民の皆様に御案内しているところでございます。  次に、耐震改修に係る普及啓発についてでございますが、事業を行うに当たり、最も効率的かつ効果的な手段を選択する必要があると考えております。各戸への啓発につきましては、各区の町内会・自治会に御協力いただき、木造住宅耐震診断士派遣制度及び耐震改修助成制度の御案内をお知らせしており、例年多くの反響をいただいているところでございます。このほか、今年度はFMかわさきのアクセスかわさき930において「明日は防災の日 木造住宅の耐震診断」と題し制度の紹介を行ったことを初め、市政だよりへの掲載、区民祭及び八都県市合同防災訓練への出展、各区における自主防災組織リーダー養成研修での制度紹介など普及啓発に努めております。これらの取り組みにより、多くの市民の方々に耐震診断制度を利用していただいているところでございます。次に、広報用パンフレットについてでございますが、木造住宅耐震診断士派遣制度及び耐震改修助成制度については、市民への制度の説明と普及啓発のため、木造住宅の耐震診断・耐震改修パンフレットを作成し、各区役所等に配付しているところでございます。このパンフレットの中で、本制度を利用した方の工事の実例、かかった費用及び耐震改修前後の耐震性の向上について写真つきでわかりやすく解説し、市民の方からよくいただいた御質問についても、QアンドAという形で紹介しております。このほか住宅リフォームのポイントというパンフレットを作成し、耐震改修補強工事について、バリアフリーリフォームの実例とともに紹介しているところでございます。  次に、鹿島田駅西部地区再開発事業についての御質問でございますが、まず、関係権利者への対応につきましては、再開発会社において、8月上旬に再開発ニュースを権利者等の皆様へお配りし、事業の状況などについてお知らせしております。また、9月3日までに再開発会社と川崎市において18名の権利者等の皆様と個別に面談を行い、その意向や要望を確認しながら、現在対応策について検討を行っているところでございます。次に、従前資産評価において採用した取引事例の近傍類似箇所でございますが、昨年度、再開発会社において不動産鑑定士へ依頼し、幸区下平間、幸区南加瀬3丁目及び中原区小杉町の3カ所における平成19年度の取引事例を採用し、比較検討した上で評価額を算出しております。土地価格の評価に当たりましては、平成19年4月に都市計画決定した当地区の地区計画で定める容積率600%を考慮した上で、再開発事業における用途規制や建築規制、道路条件などの要因についても、評価額算定の要素として加味しているところでございます。 次に、鹿島田駅前の用地の代替地要望についてでございますが、転出者の皆様に対する代替地のあっせんや譲渡は事業の施行者が行うべきものであり、再開発会社といたしましては、これまでその対応に努めてきたところでございます。しかしながら、結果として条件に合う代替地が見つからなかったことから、本市といたしましては、再開発事業の推進を支援する立場から可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますが、将来の周辺土地利用なども考慮した上で、公共性、公平性などの視点から代替地の妥当性を検討しているところでございます。  次に、リッチモンドホテルプレミア武蔵小杉の稼働率についての御質問でございますが、当該ホテルにつきましては、武蔵小杉駅周辺の開発の中では比較的早い時期に事業化し、昨年3月下旬に開業いたしましたが、現在、JR横須賀線武蔵小杉新駅の開業前でもあり、ホテル開業から1年の平均稼働率につきましては約60%と伺っております。なお、当該ホテルの採算ラインにつきましては、約60%の稼働率と伺っております。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 建設局長。    〔建設局長 齋藤力良登壇〕 ◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。  五反田川放水路トンネル部築造工事等についての御質問でございますが、初めに、設計の妥当性についてでございますが、国土交通省等の積算基準をもとに設計するとともに、トンネルを掘削するためのシールドマシンやトンネル本体を構成するセグメント及び工事に必要な資機材については、それぞれのメーカーなどからの見積もりをもとに、市場価格調査により価格を決定し、適正な予定価格を積算しているため、妥当なものと考えております。次に、低入札調査の結果につきましては、川崎市低入札価格調査委員会において、最低価格で応札した清水・飛島・鴻池・馬淵共同企業体に対して直接事情聴取を行い、詳細な積算内訳、当該価格で入札できた理由、施工方法、資材購入予定先及び下請業者への対応などについて調査を実施いたしました。その結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと判断したため、8月7日に仮契約したところでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 水道局長。    〔水道局長 粟冠和美登壇〕 ◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、1,000立方メートルを超える水量区画の統合についての御質問でございますが、全国の水道事業体の指針となっている日本水道協会が作成した逓増料金制の設定基準によりますと、料金体系における最高単価は、拡張事業別、水系別等により算定した給水原価のうち、最も高額な給水原価を上限とすることとされております。また、本市の水量区画は13区画と他の政令都市などと比較いたしますと数が多く、複雑な料金体系となっております。こうしたことから、本市の最も高額な給水原価である343円を上回る超過料金の設定となっている一月につき500立方メートルを超える6つの水量区画の料金について343円に減額の上、1つの水量区画へ統合することを検討いたしましたが、財政状況を考慮したところ、500立方メートルを超え1,000立方メートルまでを343円とし、1,000立方メートルを超える5つの水量区画の料金につきましては、1つの水量区画に統合した上で357円としたところでございます。  次に、使用水量が月1,000立方メートルを超える小売店についての御質問でございますが、平成20年度実績で、一月当たりの使用水量が月1,000立方メートルを超える使用者は505件となり、そのうち小売店の件数は25件となっており、総件数に占める割合は約5%となっております。また、月1,000立方メートルを超える水量区画の料金引き下げに伴う小売店に係る減収額は、年間総額で約3,000万円となります。  次に、工業用水道事業への給水に係る料金についての御質問でございますが、1会計年度当たり約27億円につきましては、1日当たり4万立方メートルに365日を乗じ、さらに、料金改定案における1立方メートルにつき185円の水道料金を乗じることで算定しております。185円の設定につきましては、工業用水道事業の水源として給水する場合、一般使用者と異なり、多量かつ定量といった特殊性、また、水道施設の利用部門が限られていることを踏まえ設定したものでございます。なお、川崎市水道事業経営問題協議会からの答申におきましても、これらを踏まえ、一般の使用者との整合性を念頭に置きながら料金設定することを提言としていただいております。具体的には、水道料金の最高単価に水道事業の総原価に占める工業用水道事業の水源として給水するまでに係る原価の割合と、最大給水量に占める平均給水量の割合を乗じたものでございます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 佐野議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(嶋崎嘉夫) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時9分休憩           -------------------                 午後3時40分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(潮田智信) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、共産党の代表質問を行います。それでは、発言を願います。佐野議員。 ◆19番(佐野仁昭) それでは、再質問させていただきます。  行財政改革の効果額の公表のあり方についてですけれども、わかりにくいので、どういうことかといいますと、市がつくったこういうパンフレットで、この中にこういうグラフがあるんですけれども、これをわかりやすく大きくしてきました。これが問題なんですけれども、この数字の中に、先ほども質問で示しましたように、人件費に対しては職員を減らしても民間委託した部分と指定管理者にした分が加味されていない。それから、平成17年までは単年度の投資的経費の効果額が上乗せされているけれども、ここにはそういう細かいものが加味されていない。ですから、これ以降が翌年に積み上げられ水増しされているんじゃないかということを先ほど指摘したわけです。市長は、この数字が実態を正確に示したものでないということをお認めになったわけですけれども、財政状況を市民に正確に伝えるのが行政の基本中の基本です。実態とかけ離れた数字となるような効果額の整理の仕方が間違っているのです。それなのに、仮にこの部分の整理の方法を変えたとしても収支の状況が変わるわけではないと居直ることが、市民に対する市長の態度だというのでしょうか。行革効果を過大に水増しした誤った情報を市民に提供したことについて、再度市長の見解を伺います。  平和問題について再度質問します。ことしも後援した神奈川自衛隊音楽まつりの申請書には、事業概要は、自衛隊入隊予定者激励会及び音楽を通じて県民との交流を図り行事を通じて募集基盤の拡充を図り募集業務に資するとし、その事業目的は、さらに自衛隊入隊予定者に対する激励と、音楽を愛する県民の皆様と自衛隊との交流を目的とすると明記しています。音楽が主目的でないことは、この文書からも明らかです。また、平成12年4月付防衛庁人事教育局長名文書では、募集業務を安定的に進めるために、地方公共団体の組織を通じて効果的、計画的に行うことが必要不可欠と述べ、募集業務の一環として音楽会の開催を求めています。音楽まつりは、自衛隊が市民と交流し、募集のための基盤をつくるためであることをはっきりと述べております。川崎音楽まつり2009のパンフレットの中に、「祝 自衛隊川崎音楽まつり」と広告が掲載されています。支援している人たちも含め、このまつりをほかでもない自衛隊の祭りであると考えていることを示す事実です。つまり市の後援は、音楽まつりではなく、自衛隊の後援そのものであり、憲法上その存在自体が国論を二分している自衛隊を後援することは、市民団体の後援拒否の理由にした政治的中立に反するのではないですか、市長に伺います。  中小企業支援についてです。質問では、市内中小企業、とりわけ困難に直面している製造業への家賃補助、機械のリース代など固定経費への支援を求めました。また、他都市でも取り組まれている金利負担を市が行い、融資制度のさらなる充実を図るよう求めました。しかし、答弁は、積極的に支援との言葉とは裏腹に、現在の支援を継続するというもので、今後の支援策の強化はありませんでした。しかし、それでは市内中小零細企業の置かれている現状にかみ合ったものにはなっていません。多くの事業者は、今後さらに景気が悪化すると感じており、市としても危機感を持った対応が求められています。従来どおりの支援では中小企業の経営はさらに悪化すると思いますが、市長の見解を伺います。  こうした状況のもと、地方自治体では独自の取り組みが始まっています。八王子市では、国の補助金とあわせ、市独自に一般会計を財源にした雇用維持奨励金を創設、市内の中小企業に対し、従業員1人当たり5万円、1企業当たり100万円を上限に市が直接助成を行っています。また、雇用安定助成金の申請をサポートする申請サポート事業を始めました。資金繰りで申請の余裕すらない事業主のため、書類の書き方、そろえ方から助成金の申請まで、マンツーマンでサポートを中小企業に出向いて行っています。こうした市の対応に事業者からは、何とか業者を助けたいという気持ちが伝わり励まされたと声が上がっているそうです。経済労働局長の答弁は、市内中小企業の技術力などを維持、育成することは、本市の産業にとって重要なことであると認識しているというものでした。であるなら、事業維持のための補助金や融資制度のさらなる改善、サポート体制の強化など、市独自の支援策を強化すべきです。市長に対応を伺います。  特別養護老人ホームの高齢者1,000人当たりのベッド数は、横浜市が14.96床に対し、川崎市は11.44床と、政令市比較でワーストツーになっています。2003年度以降、横浜市が7,438床もの増床に取り組んできたのに、阿部市長は前市長時代に計画されたものを入れてもわずか1,100床しか増設してこなかったからです。民間の法人任せにしたことがこのような重大な事態を招いたわけで、市長の責任は重大です。慌てて2008年11月に整備促進プランを打ち出したわけですが、そもそも6年間で1,225床を整備したいというもので、5,134人の待機者からすれば余りにも控え目であり、しかも、それすら達成できる見通しは立っていません。市長は、入所できる日を心待ちにしている高齢者や家族に対しどのように説明するのか伺います。  川崎南高校アスベスト問題について再度市長に伺います。この間、県の対応は、行政として余りにもずさんな対応でした。ですから、市長も異例の要望書を出されたのではないでしょうか。適切な指導を行ったということですけれども、分析調査をするよう指導したのでしょうか。住民から市長や環境局に出された要望書が各党の環境委員に配られて、すぐに私も解体現場に行ってみたんですけれども――きょうは写真を持ってきました。8台の破砕機に対して、粉じんの飛散を防止する放水が小さなホースでちょろちょろまいているわけですから、こういうふうにほこりがすごく舞っているわけですよ。そうしたところで住民が入手した検体からアスベストが検出されたというわけですから、先日の工事ではだれもマスクをしていませんので、万が一にもアスベストが含まれているとすれば、作業員や周辺の住民はアスベストを吸わされることになるわけです。環境局として指導すべきことは、まず、解体業者に分析調査をするように指導することではないでしょうか。1年以上の工事の中で6回調査したということですけれども、届け出後に行ったのは8月下旬の1回です。私はどうしても納得できません。解体中に間に合うならば、住民の前で環境局が飛散調査、検体分析調査を行うべきです。伺います。  しかし、解体が終わってしまっては飛散の調査はできません。アスベストセンターの調査で南高校周辺からアスベストの飛散ということが住民側から指摘をされておりまして、周辺住民の不安は増しています。疑惑を抱いたまま20年から30年、中皮腫など発症の不安を抱えながら暮らすことになるわけです。不安を解消するためには、まず、南高校裏の空き地や、子どもたちの健康被害を防ぐために、東小田小学校のグラウンドなど、土壌の表面のアスベストの有無の確認を行うことが一番有効だと考えます。土壌の分析調査をすべきですけれども、市長に対応を伺います。  水道料金の改定について市長に伺います。水道料金の値下げについてですが、あくまでも指針になっている日本水道協会の設定基準に沿っているということですけれども、事業経営の独立性があるわけですから、そんなものは根拠になりません。逓増度を引き下げるための口実に使ったとしか理屈が成り立ちません。見解を伺います。また、補てん水を廃止して工水事業に直接契約するということですけれども、その際、1,000トンを超える大口利用者についてはトン当たり357円で契約しているわけですから、357円で契約しなければなりません。それで計算しますと52億1,220万円となるわけですけれども、約半分になることはどうしても理解できない。結局、8億円の値下げに合わせて料金設定したということになるのではないでしょうか。1,000トン以上使うラゾーナなどの大型店で、契約者全体のたった5%のところで値下げ総額の全体の2割を占めています。そのうちラゾーナだけで1割に相当する。それなのに、市民、中小企業の水量区分については値下げしないで、3年間だけ基本料金を50円引き下げるというのは、おこぼれ程度の値下げをしたというそしりは免れない。価格に転嫁できない中小企業や市民こそ手厚い値下げにすべきだったと思いますが、市長の見解を伺います。  道徳副読本について再度伺います。いずれにしても、保護者負担にする問題ではないと思います。保護者負担にはしないということで理解してよいか、教育長に伺います。  就学援助制度について再度伺います。制度の案内や申請についてですが、年間にわたって周知しているということですが、担任の教師であっても申請することにはなかなか勇気が必要なものです。学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒、またはその保護者に対して行う援助です。より受けやすい配慮、心配りが必要と思います。足立区のような方法はとれないか、再度伺います。  保育緊急5か年計画の改訂についてです。2007年7月に策定された保育緊急5か年計画は、保育ニーズの高まりから、予想を大きく上回る保育所利用申請があり、同年4月に待機児童の解消が困難になったことから、3カ月後に策定されました。緊急5か年計画は、待機児童解消にとどまらず、人口急増地域の新たな保育需要への対応に加え、人口推計及び女性の就労形態の多様化も考慮した上で事業量を抜本的に見直し、2012年度当初の保育所申請児童数を1万6,400人と予測した計画でした。しかし、2009年4月、3年も早くこの1万6,400人に達してしまい、待機児童が減るはずの計画が連続してふえていることから今回改訂に至ったわけです。この経過からしても、改訂の基本になる就学前児童数と保育所利用申請数の予測の見直しを示すべきです。改訂では、今後も出生数が約1万4,000人台で推移すると予測した場合に、しばらくは就学前児童数の増加が見込まれるとしておりますが、2012年度当初の就学前人口を何人と推定しているのか伺います。また、2007年度以降の保育所利用申請者数は毎年1,000人ずつ増加しており、就労環境や家庭環境の変化や経済状況からも、さらに保育ニーズの利用は高まると予測されるとしておりますが、今年度約1万6,400人の申請に対し、2012年度当初の申請数を何人と予測しているのか伺います。 ○議長(潮田智信) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 行財政改革の効果についてのお尋ねでございますが、行財政改革につきましては、平成14年の第1次行財政改革プランから継続的に取り組んでいるところでございます。第2次改革プラン及び新改革プランは、それぞれその前身のプランの取り組み結果を踏まえて策定しておりますことから、財政フレームにおける改革の目標額は累積して整理し設定しておりまして、実績額につきましても同様に整理しているところでございます。したがいまして、目標額と実績額とは同じ方法により算出し比較しておりますので、改革の効果を過大にあらわしているものではございません。  神奈川自衛隊音楽まつり及び川崎音楽まつり2009への後援についてのお尋ねでございますが、本市の後援は、団体等が主催する事業等に対して、市が事業等の趣旨に賛同し、奨励の意をあらわして名義の使用を承諾することによって支援するものでございます。したがいまして、神奈川自衛隊音楽まつり及び川崎音楽まつり2009につきましては、本市の事務取扱要綱に基づき、その事業に対して後援名義の使用を承諾したものでございます。また、その他の申請につきましても同様に、その事業等を事務取扱要綱に照らし判断しているところでございます。  特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、本市の川崎再生フロンティアプラン第2期実行計画の重点戦略プランに位置づけ、また計画途中の昨年には、特別養護老人ホーム整備促進プランをさらに策定し、建設費の補助を大幅に増額するなど、最優先課題としてその整備に努めてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、既に整備を予定している候補地に加え、白山中学校や河原町小学校跡地を初めとする公有地の積極的な活用や民有地の活用等により、促進プランに基づく着実な整備を進めてまいります。また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームとあわせて、認知症高齢者グループホームなどの多様な居住環境の整備を推進するとともに、在宅高齢者へのサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。  中小企業支援についてのお尋ねでございますが、我が国の経済情勢は、景気回復の兆しが見られるとの景況判断が示されておりますが、市内の中小企業にとりましては依然として厳しい状況が続いているものと考えております。一方、高精度なプレス技術や国内最大級の大型メッキ技術などの独自技術によってこの難局を乗り切ろうとする元気な中小企業も多くございます。こうした中で本市といたしましては、融資制度の拡充による資金繰りの円滑化、受注機会の拡大を図る商談会の開催、新技術、新製品の開発を促進するための支援などの強化を通じて、市内中小企業の活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、本市独自の中小企業支援策についてでございますが、緊急経済対策の一環として、資金調達、雇用維持、取引拡大など、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対し、窓口相談機能の強化、企業に直接出向く緊急コンサルティングや出張キャラバン隊の拡充、雇用調整助成金等の活用を促す説明会の開催などを通じてきめ細かな支援を行っているところでございます。今後も引き続き、日本のものづくりを支え、川崎の産業を支える市内中小企業の活性化に向けて積極的に支援してまいりたいと存じます。  南高校のアスベストについてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、住民の方々の心配におこたえするため、大気環境調査を国の定めた測定方法により、本市の公害研究所が検体の採取から分析まで一貫して行っており、信頼できるものと考えております。また、過去6回にわたる市の調査と別に、本市の指針に基づき事業者が大気環境調査を延べ23回行っており、いずれの測定結果も一般大気環境濃度レベルであったことや、24回にわたる立ち入りによる飛散防止の指導等を踏まえますと、問題となる飛散があったと認識しておりませんので、さらに大気環境調査や土壌調査を行う必要はないものと考えております。  水道料金の改定についてのお尋ねでございますが、今回の料金改定は、事業環境の変化などを踏まえ、将来の目指すべき料金制度の見直しとして、基本水量制の見直し、逓増度の緩和と水量区画の整理などを実施することと、行財政改革の取り組みによる効果を、水道事業の将来にわたる安全・安定給水の確保に必要な施設整備を行った上で、水道料金の引き下げにより直接市民へ平等に還元することでございます。現行料金制度の課題解決を図るために、個々の改定には差異が生じておりますが、将来にわたって健全な事業執行体制を維持していくことを前提として、市民生活に密接なかかわりがある水道料金をできるだけ低廉な料金負担とすることが望ましいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 教育長。 ◎教育長(木場田文夫) 初めに、就学援助制度についての御質問でございますが、本市では、認定基準となる目安額を掲載した就学援助制度のお知らせをすべての児童生徒の保護者に配付し、申請書につきましては希望者に配付することとしております。保護者へ申請書を渡す際には、所得が急変した家庭があることや、基準額を超えた場合でも教育的配慮を行う場合もありますので、このような御相談を受けながら、申請書の内容や添付する書類などを助言するなど、きめ細やかな対応を行っております。また、学校現場でないと判断できない事由も多く、教職員が直接保護者に申請書を渡し、制度に沿った申請がスムーズに行われるよう配慮を行っているところでございます。  次に、道徳副読本の購入費についての御質問でございますが、副読本の取り扱いに関する説明につきましては、文部科学省も不適切であったことを認めて謝罪の意をあらわしているところでございますが、購入費の取り扱いにつきましては、本市からの申し出を受け、文部科学省において何らかの対応が可能か否かについて、その方策を含めて現在検討中であると伺っております。以上でございます。 ○議長(潮田智信) こども本部長。 ◎こども本部長(星栄) 保育緊急5か年計画改訂版骨子についての御質問でございますが、初めに、就学前児童数の推計についてでございますが、本市におきましては、平成19年以降出生数が1万4,000人台で推移しておりまして、就学前児童数も平均して年間約1,000人ずつ増加しております。こうした状況から、今後もこの傾向が続くと予測した場合には、計画期間内におきまして、就学前児童数は8万人に達して推移していくものと予測しております。次に、保育所利用申請者数の推計についてでございますが、保育所利用申請者数は、平成19年度以降、平均して年間約1,000人ずつ増加しておりますが、年度によって増加数に大きな差異が生じております。今後につきましても、女性の社会進出や景気の低迷と相まってこの傾向は続くものと予測されますが、社会状況等の変化も影響しますことから、正確な申請者数を予測することは難しい状況にございます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 佐野議員。
    ◆19番(佐野仁昭) アスベストの件ですが、24回にもわたって立入調査、指導しなければいけないからみんな不安になっているんですね。それがやっぱり解消されていない。これは委員会にかかっていますので、あとの議論は委員会に譲りたいと思いますけれども、それでは、再度質問に移りたいと思います。  中小企業支援策についてです。市長は、依然として厳しい状況が続いているという認識を示す一方で、この難局を乗り切ろうとする元気な中小企業も多いと言います。今、生きるか死ぬかで本当に必死になって頑張っている事業者の姿は、市長には見えないのでしょうか。市長の答弁を聞いて、苦境に立たされている事業者が、それなら頑張ろうという気持ちになれるでしょうか。職員の対応に励まされたと評価を受けた八王子市とは、市の取り組み姿勢に大きな違いを感じざるを得ません。そもそも本市の2009年度中小企業予算は、金融対策費を除くと約10億円で、予算総額の0.2%にすぎません。中小企業を本市の経済の中軸に据えるなら、せめて100億円の予算が必要です。しかも、この不況下で市内経済と雇用を支えている中小企業への支援を思い切って拡充することは、川崎の今を支え、あすの川崎への投資ともなるものです。大企業へは1件10億円まで設備投資の補助を行う制度をつくり、今年度は1社に4億5,000万円余の補助が見込まれる申請を受理しています。しかし、市内経済の中軸となる中小企業の工場維持への支援には背を向ける、これが今の阿部市政の姿です。今後拡充する事業として緊急コンサルティングや出張キャラバンを挙げていますけれども、その実施規模が、経営の維持が困難な事業者の広がりに対応できるでしょうか。支援の軸足を大企業中心から中小零細企業中心に移し、中小企業支援費を10倍にふやして工場の固定費への支援を行うなど、新しい枠組みをつくるべきです。改めて市長に伺います。  保育緊急5か年計画の改訂について伺います。保育緊急5か年計画の見直しは、保育所申請予測数に3年も早く到達し、保育所の整備が追いつかない状況から待機児童がさらに増加したからです。待機している間、子どもたちはどう過ごしているのか、保護者はどんな思いでいるのかに心を寄せるべきです。入園できなかった保護者の実態は大変厳しく、仕事をやめました、育児休業を延長してもらったけれども育休切りが心配です、地域によっては無認可保育所もいっぱいですべて断られた、あきがなく割り増し料金を払って預かってもらった、パートなのでランクが低い、収入も少ないのに保育料が高い無認可に預けなければ働けない、保育園に入れなければ働けないのに働いてからでないと入れないなどという深刻なものです。  ことし4月、全国的に待機児童が最大の増加になったことについて、このたび厚労省が分析したように、不況で配偶者が職を失ったり、収入が減ったりし、子どもを預けて夫婦共働きをしようとする人がふえ、施設整備が追いつかない、このような状況は今後もさらに高まることは必至です。改訂版には、現状で入所申請をして入れない人数と今後の就学前児童の増加予測の上に、こうした市民の経済状況も勘案した推計を立てて、三たび待機児童を解消できなかったということは絶対に避けなければなりません。改訂版は、人口増に伴う就学前児童数増加への対応として、3年間で約3,000人の定員増としていますから、2012年4月の定員数は1万6,605人になります。ということは、ことし4月の保育所利用申請数1万6,384人からたった221人分しかふえないことになります。ことし4月の、入所申請して入れなかった人数1,945人、そのうち市の定義する待機児童数713人の実態からしても待機児童解消にはならず、今回の改訂版は、とても待機児童を解消する計画にはほど遠いものではないでしょうか、見解を伺います。せめて5,000人の整備計画にすべきですが、再度伺います。  特養ホーム整備についてですが、最優先課題として整備に努めてきたと答えられましたが、果たしてそうだったのでしょうか。高齢者1,000人当たりの特別養護老人ホームのベッド数は、横浜市が13.2、2005年3月から、14.96、2009年4月と、大都市の中で8位から2位まで前進させました。一方、川崎市は11.75が11.44と、高齢者の人口増と施設整備のおくれから1,000人当たりのベッド数は逆に減ってしまっています。取り組みの差は歴然としています。2006年度から2008年度までの3年間の整備数は、横浜市の1,988床に対し川崎市は392床で、実に5.1倍の開きがあります。2009年度から2011年度までの実績と計画でも、横浜市2,807床に対し川崎市は641床であり、差は縮まりませんでした。慌てて整備促進プランを2008年11月に定めて、2008年度から2013年度までの6年間でおおむね1,200床の整備を図り、要介護度3以上の方のうち、必要性の高い方について早期に入居できることを目標とするとしましたが、問題は必要性の高い方の定義が実態に合ったものかどうかということです。入居希望者5,035人のうち、要介護度3以上の方は68.5%で3,449人、うち在宅の方と病院等にいる方の合計47.2%の方が必要性が高いとして、必要整備数を1,200人分としました。病院にも入れない、自宅でも介護できないと必死で有料の施設を利用している人たちを、必要性が低いなどと言うことができるでしょうか。整備目標を2倍に引き上げて全力で取り組むことと、これが達成できるまでは特養に入りたくても入れず、在宅サービスを利用せざるを得ないわけですから、以前に実施されていた介護援助手当を復活すべきです。この2点について市長の見解を伺います。 ○議長(潮田智信) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 中小企業支援についてのお尋ねでございますが、私は、これまで企業訪問や市内工業団体の会合を通じ、多くの中小企業が厳しい経営環境にあることを十分に認識しているところでございます。そうした中で、経営者の方々が資金繰りや受注の確保など、日々の経営に心を砕くとともに、みずからの技術力、開発力に磨きをかけ、新たな活路を見出し難局を乗り切ろうとする力強さに接してまいりました。市内中小企業は、これまで幾たびかの不況の波を乗り越え、切磋琢磨する中で競争に打ち勝ち、経営を維持してきたものと考えております。本市といたしましては、こうした市内中小企業に対し今後も引き続き、資金繰りの円滑化、商談会等による受注機会の拡大、既に500社以上の中小企業を直接訪問してきた出張キャラバン隊の継続などにより、市内中小企業の活性化に向けてきめ細かな支援を続けてまいりたいと存じます。  高齢者福祉についてのお尋ねでございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備に当たりましては、東京都と同様に大規模な用地確保が困難なほか、介護人材の不足、また、介護報酬の改定による運営法人の経営の悪化など、整備における課題がございますが、本市といたしましては、公有地の活用や建設費の補助体系の見直し、介護人材確保の取り組みなど、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき着実な整備を図ってまいります。あわせて、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護など、多様な居住環境の整備を推進するとともに、地域包括支援センターの増設や介護予防の取り組みなど、高齢者施策の充実に努めているところでございます。次に、介護援助手当についてでございますが、本事業は、平成12年に介護を社会全体で支えることを目的として介護保険制度が導入され、高齢者への総合的なサービス提供が図られたことから段階的に見直しを行い、社会経済状況の変化に対応した施策の再構築を図る中で、市民に真に必要なサービスを確実に提供するという観点から平成20年度に廃止したものでございます。今後におきましても、川崎に暮らすお年寄りが安心して末永く生活が続けられるよう、総合的な高齢者福祉の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(潮田智信) こども本部長。 ◎こども本部長(星栄) 保育緊急5か年計画改訂版骨子についての御質問でございますが、全国的には人口が減少する中、首都圏への人口集中等に伴い、本市におきましては就学前児童数の増加が続いており、保育所の利用ニーズが高まっております。そのため、平成21年度から平成23年度までの3年間で認可保育所の定員を約3,000人ふやし、大幅な受入枠の拡充を図るものでございます。保育環境の整備につきましては大変重要な課題であると認識しておりますので、引き続き待機児童の解消を目指して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 佐野議員。 ◆19番(佐野仁昭) それでは最後に、意見要望を申し上げます。  自衛隊の音楽まつりの後援問題についてですが、市長は今回初めて自衛隊の広報活動に賛同し奨励するとし、自衛隊そのものを奨励する踏み込んだ答弁をしました。2008年4月の名古屋高裁判決は、航空自衛隊がイラクで行った多国籍軍の輸送活動について、他国の武力行使と一体化したものであり、憲法9条に違反すると断じています。国際紛争を解決する手段としては武力を用いないこととする憲法に反して、海外での武力行使に公然と踏み出し、海外でのこうした活動も目的の一つとして掲げる自衛隊を賛同し奨励する市長の態度は、憲法9条に反する態度であることを厳しく批判しておきます。  さて、市長はこの8年、国と一体になって行革の名のもとで、市民がかつて経験したことのない徹底した福祉切り捨てを行い、子育ても老後も不安ばかりの川崎へ大後退させました。私たちは市民生活の実情を示して、約2,000人もの保育園に入所申請しても入れない方への対応や、事業の継続すら危うくなっている中小零細企業者への支援策など、子育て、高齢者、中小零細企業の生活を支える緊急で具体的な提案を行い、市長に対して対策を早急にとるように求めてきました。しかし、市が打ち出した保育緊急5か年計画改訂版骨子では、3年間で3,000人分の認可保育所等の増設にとどまり、申請者が毎年1,000人ずつふえている実態からすれば、現在入所できていない約2,000人は全く解消できないものとなっています。また、5,000人を超える待機者がいるにもかかわらず、2006年度から2008年度の3年間の特別養護老人ホームの増設は横浜市の2割、今後3年間も2割強で、そもそも待機者解消という考え方の基本が全くない計画であることが明らかになりました。それなのに、在宅介護を余儀なくされている御家族に対しての介護援助手当はばっさり削られたまま復活しようとはしませんでした。さらに、ラゾーナなどの大型店に大幅な水道料金値下げなど、この不況を自力で乗り越えられる大企業には手厚い支援を行いながら、経済不況の中で必死に歯を食いしばって頑張っている中小零細企業に対しては、競争に打ち勝ち、経営を維持できる企業しか応援しないというものでした。  市長のこうした態度は、市民の暮らしを困難に陥れておきながら、その困難な生活実態には全く思いをはせない冷たい態度で、市場原理を導入し、自己責任、自助努力を強いる徹底した構造改革路線そのものです。さきの総選挙では、国民の福祉切り捨て、貧困と格差を招いた構造改革路線が破綻し、政治を変えたいという民意が示されました。私たちは、来るべき市長選挙で自治体本来の役割を果たし、市民に安心と希望を与える市政を取り戻すために全力を尽くすことを表明して、あとは委員会に譲り質問を終わります。 ○議長(潮田智信) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(潮田智信) 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第1の案件中、報告案件の5件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編13ページ参照)           ------------------- ○議長(潮田智信) 次に、日程第2の決算議案についてであります。  お諮りいたします。日程第2の決算議案22件につきましては、議員選出の監査委員である後藤晶一議員、宮原春夫議員の両議員を除く61人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(潮田智信) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日16日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(潮田智信) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。  平成21年第2回定例会以降、去る9月7日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。(資料編14ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(潮田智信) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(潮田智信) 次に、 △日程第4の議案第136号、川崎市監査委員の選任についてを議題といたします。  直ちに、理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) 議案第136号、川崎市監査委員の選任についてでございますが、来る9月30日をもちまして鹿川隆氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして松川欣起氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(潮田智信) 以上で、理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(潮田智信) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第136号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(潮田智信) 総員起立であります。よって、本件につきましては、これに同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(潮田智信) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日16日から10月6日までの21日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月7日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(潮田智信) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(潮田智信) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後4時17分散会...