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1. 川崎市議会 2007-05-30
   平成１９年　　５月総務委員会−05月30日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１９年　　５月総務委員会−05月30日-01号平成１９年　５月総務委員会 総務委員会記録 平成１９年５月３０日（水）　　　午前１０時　１分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　閉会 場　　所：　５０２会議室 出席委員：　山崎直史委員長、堀添　健副委員長、矢沢博孝、松原成文、青木功雄、 　　　　　　玉井信重、東　正則、青山圭一、平子瀧夫、菅原　進、浜田昌利、 　　　　　　竹間幸一、大庭裕子各委員 欠席委員：　な　し 出席説明員：（収入役室）浅田理事・収入役室長、風間審査課長、石塚出納課長 　　　　　　（市民オンブズマン事務局）杉島理事・市民オンブズマン事務局長、 　　　　　　　梶田参事、石井主幹 　　　　　　（教育委員会）木場田教育長、市川総務部長、手呂内職員部長、 　　　　　　　隅田学校教育部長、石川生涯学習部長、植村学事課長、 　　　　　　　矢田部幼児教育センター室長、沼田庶務課長 　　　　　　（選挙管理委員会事務局）福田選挙管理委員会事務局長、小島次長、 　　　　　　　大八木庶務課長、水越選挙課長 　　　　　　（監査事務局）石渡監査事務局長、松下次長、小島行政監査課長、
   　　　　　　　大沼財務監査課長、齋藤行政監査課主幹、栗原財務監査課主幹 日　程　１　所管理事者の紹介及び事業概要の説明 　　　　　（収入役室） 　　　　　（市民オンブズマン事務局） 　　　　　（教育委員会） 　　　　　（選挙管理委員会事務局） 　　　　　（監査事務局） 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　　（教育委員会） 　　　　（１）川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）について 　　　　３　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○山崎直史　委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付したとおりです。 　なお、本日の議事の進め方ですが、収入役室、市民オンブズマン事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局の順に理事者の紹介及び事業概要の説明を受け、最後に教育委員会の理事者の紹介及び事業概要の説明及び所管事務の調査（報告）をそれぞれ受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに、収入役室の理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎浅田　理事・収入役室長　おはようございます。私は、理事・室長の浅田省三でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、着席させていただき、収入役室の管理職を紹介させていただきます。 　私の隣が審査課長の風間達穂でございます。 　次に、出納課長の石塚貞雄でございます。 　以上が管理職でございますが、あわせて議会の担当の職員を紹介させていただきます。 　審査課課長補佐・管理係長の五十嵐泰次でございます。 　次に、審査課管理係の菅原和彦でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、収入役室の組織及び事業概要についてご説明申し上げます。 　お手元に資料を１枚配付させていただいております。 　初めに、資料１、収入役室機構図をごらんいただきたいと存じます。 　収入役室の機構及び役職員名を記載したものでございます。 　収入役室の機構は室長のもと、審査課、出納課の２課で構成しております。 　また、職員数は室長以下２５人となっております。 　次に、裏面の資料２、収入役室の事務分掌をごらんいただきたいと存じます。 　まず、審査課でございますが、主な事務内容といたしまして、室の人事、予算及び決算、各局の歳出予算の執行に係る支出負担行為の確認、支出命令の審査、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指導連絡、物品の出納保管などを所掌しております。 　次に、出納課でございますが、主な事務内容といたしまして、現金及び有価証券の出納保管、資金の計画的運用、決算の調製、会計事務の指導などを所掌しております。 　両課の連携のもと、本市の公金の適正な管理に努めているところでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　特になければ、以上で収入役室の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 　理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　次に、市民オンブズマン事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎杉島　理事・市民オンブズマン事務局長　おはようございます。市民オンブズマン事務局長の杉島洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、私から市民オンブズマン事務局の管理職職員を、お手元に配付してございます資料に沿って紹介させていただきます。 　初めに、人権オンブズパーソン担当の参事の梶田陽一郎でございます。 　次に、事務局主幹の石井誠でございます。 　また、議会担当の職員を紹介させていただきます。 　課長補佐の椚山文夫でございます。 　以上で紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、引き続きまして、市民オンブズマン事務局の業務内容を説明させていただきますので、お手元の資料の２、業務内容をごらんください。 　主な業務といたしまして、（２）オンブズマン制度及び人権救済制度の調査研究、（３）苦情申し立て、相談及び救済申し立ての受け付け、（４）苦情申し立て、相談、救済申し立て等の調査、処理、勧告、意見表明、事業者に対する要請等に係る事務手続、（５）苦情申し立て、相談、救済申し立て等に係る市の機関との連絡調整、（６）その他市民オンブズマン、人権オンブズパーソン及び専門調査員に関することでございます。 　また、平成１８年度の市民オンブズマン及び人権オンブズパーソンの運営状況につきましては、６月に市長及び正副議長に報告いたしまして、その後、全議員の皆様方に報告書を配付する予定でございます。以上でございます。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　特になければ、以上で市民オンブズマン事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 　理事者の方、交代をお願いします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　次に、選挙管理委員会事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いします。 ◎福田　選挙管理委員会事務局長　おはようございます。選挙管理委員会事務局長の福田修でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　座らせていただきまして、選挙管理委員会事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明をさせていただきます。 　最初は、事務局次長、小島勇人でございます。 　次に、庶務課長、大八木博でございます。 　次に、選挙課長、水越久栄でございます。 　次に、議会を担当いたします職員を紹介させていただきます。 　庶務課主査、中村宣彦でございます。 　同じく庶務課主任、桜井昇でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、選挙管理委員会事務局の事業概要につきましてご説明申し上げます。 　選挙管理委員会は、地方自治法の規定により、各種選挙に関する事務等を公正かつ適正に管理、執行するため、市及び各区に市議会において選挙されました４人の委員から成ります合議制の執行機関として設置されております。 　その補助機関として、お手元の資料にございますとおり、市の選挙管理委員会に事務局が、各区の選挙管理委員会に事務室がそれぞれ置かれております。 　その主な職務でございますが、公職選挙法を始めとする法令の定めるところにより、市議会議員、市長、県議会議員及び県知事の各地方選挙、衆議院議員及び参議院議員の各国政選挙に加えまして、市農業委員会委員の選挙に関する事務と最高裁判所裁判官国民審査、直接請求等に関する事務も執行することとなっております。 　そして、これらの執行をするに当たりまして基本となります選挙人名簿及び在外選挙人名簿の調製に関する事務などがございます。 　また、以上の事務とともに、選挙人の政治、選挙への意識を高め、明るい選挙の推進と投票総参加に向けて、選挙の啓発に関する事業を行っております。 　なお、そのほかにも本市におきましては、仮称住民投票条例の制定が予定されておりまして、現在総合企画局との協議に応じているところでございます。 　また、国におきましても裁判員制度や日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票制度の実施が予定されており、今後国からの情報をもとに、調査検討をしてまいることとなります。 　以上をもちまして、選挙管理委員会事務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いします。 ◆松原成文　委員　この間、統一地方選挙が行われて、新聞なんかを見ますと、他都市では開票の時間を争うように、３０分台ですとか、何分台ですとか、そういうことが報道されておりましたけれども、即日開票で時間等について速くしなければいけないのか、あるいは適正に、ある程度時間をかけてやるべきなのか。そういう他都市の時間を競争しているような状況を川崎市はどういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞きしたいんです。 ◎福田　選挙管理委員会事務局長　確かに開票の時間を短くするというのは、もともと私たちも執行するに当たって、そのように努めているところでございますけれども、何より一番大事なことは、正確に開票作業を進め、間違いのない事務の遂行が一番大切であろうと考えております。そのような中で、先ほど、冒頭にお話ししましたように、開票の時間につきましても、速めるためにどういうふうに作業を進めていけばよろしいのかというようなことについても今までかなり検討してきているところでございます。 　ですから、早稲田大学マニフェスト研究所等でお話しになっているようなことも、ほとんどと言っていいほど、私たちは組み入れて今までにも行っておりますので、その辺のところは従来と同様に進めていくとともに、予算の部分もできるだけ経費を節減するというのは当然のことでございますので、念頭に入れて今回も進めたところでございます。 ◆松原成文　委員　職員の方も時間外で働いていらっしゃって、それなりの手当を支給するわけですから、これからもむだのないように効率的に進めていただくようにお願いしたいと思います。 ○山崎直史　委員長　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　ほかになければ、以上で選挙管理委員会事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 　理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　次に、監査事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いします。 ◎石渡　監査事務局長　事務局長の石渡勇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、監査事務局管理職の紹介をさせていただきます。 　事務局次長、松下孝則です。
   　行政監査課長、小島信久です。 　行政監査課主幹、齋藤宏です。 　財務監査課長、大沼敏雄です。 　財務監査課主幹、栗原修一です。 　以上、６名でございます。 　次に、議会担当の職員２名をあわせて紹介させていただきます。 　行政監査課課長補佐、浅井聡です。 　行政監査課主任、石毛裕治です。 　職員の紹介は以上でございます。 　続きまして、監査事務局の所管事務の概要につきましてご説明申し上げますので、お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。 　監査事務局は、本市の財務事務及び事業管理が適正に、また効率よく執行されているかどうかについて、監査、検査、審査を行う４名の監査委員を補助する組織でございます。 　その事務の主なものといたしましては、定期監査、行政監査、財政援助団体等監査、外部監査、例月現金出納検査、決算の審査等がございます。 　次に、事務局の組織でございますが、これらの所管事務を遂行するため、事務局長、事務局次長のもとに、行政監査課及び財務監査課の２課が置かれております。 　各課の事務でございますが、行政監査課は庶務的事項のほか、行政監査、監査結果の指導、住民監査請求監査、外部監査に関する事務等を行っております。 　また、財務監査課につきましては、行政監査課の執行事務を除きまして、一般会計、特別会計、公営企業会計の監査、検査及び決算審査、工事監査に関する事務等を行っております。 　これらの事務に従事する職員の数でございますが、事務局長以下、２５名でございます。 　簡単ではございますが、以上で所管事務の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　特になければ、以上で監査事務局の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 　理事者の方、交代を願います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　次に、教育委員会の理事者の紹介及び事業概要の説明を受けます。 　理事者の方、よろしくお願いします。 ◎木場田　教育長　おはようございます。教育委員会でございます。 　４月に教育長を任ぜられました木場田文夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、着席させていただきまして、ご紹介をさせていただきます。 　それではまず、教育委員会事務局の管理者についてご紹介申し上げますので、お手元に配付してございます総務委員会資料１、教育委員会事務局の管理者及び担当業務の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　まず、総務部長、市川浩二でございます。 　教育委員会事務局の庶務、経理、賠償・情報公開、教育施策の企画立案、総合調整、教育施設の建設、管理、就学就園事務、議会との調整、教育委員会、人権・共生教育などを総括いたします。 　職員部長、手呂内安雄でございます。 　教職員の人事・服務監察、給与、安全衛生管理、福利厚生、職員団体等との調整などを総括いたします。 　理事・学校教育部長、隅田康之でございます。 　学校教育・幼稚園教育の指導、学校運営の支援、学校給食、児童の通学等にかかる安全対策、学校体育、特別支援教育などを総括いたします。 　生涯学習部長、石川敏廣でございます。 　生涯学習施策の企画立案、大学連携、文化財の調査、保護、スポーツ、レクリエーションの振興、社会教育施策の運営などを総括いたします。 　課長級以下の職員と担当業務につきましては、以下、表のとおりでございますので、ご参照をお願いしたいと存じます。 　続きまして、議会事務を担当する職員を紹介させていただきます。 　参事・庶務課長、沼田正美でございます。 　総務部庶務課調査係長、五十嵐豊和でございます。 　総務部庶務課調査係主査、岩城美由紀でございます。 　理事者及び議会事務担当職員の紹介は以上でございます。 　続きまして、事業概要についてご説明申し上げます。 　お手元の資料２、教育委員会事務局組織・機構図の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　教育委員会の事務局は、教育長以下、参事及び４部、１１課でございます。 　平成１８年度から、学校と地域、生涯学習施設などとの連携をより深め、緊急な課題に積極的に取り組むセクションとして、参事職３名を教育委員会事務局付で配置いたしました。 　総合型地域スポーツクラブの推進やコミュニティスクール・学校運営協議会事業の推進、また、学校施設の地域管理の検証、学校運営支援担当及び生涯学習関係機関相互の連携の推進などを担当いたします。 　次に、２ページに参りまして、教育委員会所管の教育機関といたしましては、教育文化会館以下、麻生スポーツセンターまで、合計４１施設がございます。 　平成１８年度から指定管理者制度が導入された施設につきましては、図のとおりでございます。 　次に、３ページに参りまして、市立学校は、小学校１１４校、中学校５１校、全日制高等学校５校、定時制高等学校５校、特別支援学校３校、幼稚園２園でございまして、合計１８０になります。 　また、所管する財団といたしましては、川崎市立学校教職員互助会、川崎市学校給食会、川崎市生涯学習財団、川崎市体育協会の４財団がございます。 　続きまして、平成１９年度の教育委員会の主な取り組みについてご説明いたします。 　お手元の資料３「平成１９年度教育委員会予算　主要施策」の１ページをお開きいただきたいと存じます。 　この資料は、平成１９年度の主な事業につきまして、かわさき教育プランにございます１３の基本施策のうち、該当する施策ごとに分類したものでございます。 　さらに、平成１７年度からの３年間で特に力を入れて取り組んでおります重点施策に該当する事業につきましては、各事業名の左に「重」とお示ししてございます。また、新規、拡充につきましては、新規を二重丸、拡充を丸でお示ししております。 　それでは、各施策ごとに主な事業をご説明させていただきます。 　まず初めに、基本施策の「子どもたちの健やかな成長の保障と『確かな学力』の育成」につきましては、主に１２の事業を掲げておりますが、いじめ・不登校への対応、少人数学級、少人数指導の推進、特別支援教育の推進など、いじめ・不登校の早期発見、解決への対応や、子どもたちの学習に対するよりきめ細やかな指導、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行ってまいります。 　次に、「地域に根ざした特色ある学校づくり」につきましては、学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の推進、新たな市立高等学校の創造など、地域に開かれた信頼される学校づくりを着実に推進し、時代に対応した市立高等学校の創造に取り組んでまいります。 　次に、「教職員の力量形成と自己成長」につきましては、教職員の採用方法の改善、教職員相互の相談・支援体制づくりなど、創意と活力にあふれた人材の採用を図り、教職員相互の相談・支援に取り組んでまいります。 　次に、「学校施設の整備と充実」につきましては、学校施設防災関連対策の推進、教室等の快適化、計画的な学校施設の整備、学校の適正規模・適正配置など、学校施設の耐震補強等による安全性の確保や、普通教室の冷房化を初めとして、学校施設の改築・改修など計画的な施設整備を進めてまいります。また、学校の適正規模・適正配置を進めるとともに、より安全で快適な教育環境整備に取り組んでまいります。 　次に、「安心して子育てできる地域づくり」につきましては、地域の安全性の確保といたしまして、家庭や地域と連携した学校の安全管理体制の充実に取り組んでまいります。 　次に、「家庭教育の充実と子育ての支援」につきましては、家庭教育や子育てに関する学習支援などを進めてまいります。 　次に、「市民が自ら学びいきいきと活動する地域づくり」につきましては、社会教育施設の整備、学校施設有効活用の推進といたしまして、青少年科学館の改築に向けた取り組みや、市民利用などの学校施設有効活用の促進に取り組んでまいります。 　次に、「文化・芸術活動の推進」につきましては、市民ミュージアムのリニューアルオープンや岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館など、魅力ある博物館づくりに取り組んでまいります。 　次に、「地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の推進」につきましては、総合型地域スポーツクラブの育成、多摩川を活用したスポーツ大会の開催といたしまして、市民が生涯を通じてスポーツを楽しむための環境づくりに取り組んでまいります。 　なお、各事業の詳細につきましては、２ページ以降にございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 　以上をもちまして、平成１９年度の事業概要の説明とさせていただきますが、お手元に資料４「平成１８年度版教育かわさき」を配付させていただいておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いします。 ◆浜田昌利　委員　１つだけ教えていただきたいんですけれども、平成１９年度の中で「中学校ランチサービスの向上のため、配膳員を配置」ということで、具体的なページが３ページにあるんですけれども、これまでのミルク給食運営費がこちらの方に、ミルク給食の配膳員さんがランチサービスの配膳員さんの方に移ったというような感じかと思うんですけれども、予算規模としては２倍少々ふえていらっしゃるんですけれども、内容面の充実といいますか、拡充といいますか、どんな点でなっていらっしゃるのでしょうか。 ◎隅田　学校教育部長　ただいまのご質問の件でございますけれども、ミルク給食員につきましては、従来、１時間の雇用でございました。それを倍の時間数にしまして、２時間雇用という形で、さらに学校にいる時間が長くなりますので、より内容の濃い対応ができるものと考えております。 ◆浜田昌利　委員　わかりました。 ◆松原成文　委員　１ページの真ん中辺のところの「教職員の力量形成と自己成長」、１８番、１８年度はゼロで、本年度から約５，０００万円ということなんですが、教職員相互の相談・支援体制づくりというふうになっておりますけれども、具体的に教えていただけますでしょうか。先ほど教育長からご説明をいただいた主要施策のところです。 ◎隅田　学校教育部長　ここに書いてありますとおりでございまして、小中学校に、先生方が児童生徒の成績処理に使う校務用のコンピューターをふやしたものでございます。それが結果として予算増につながっているものでございます。――５ページですか。 ◆松原成文　委員　いや、違います。教育長が最初にご説明いただいたところです。――わかりました。答弁が５ページということですね。 ◎隅田　学校教育部長　失礼しました。５ページの１８番のところでございますね、確認でございますけれども。そこの点につきましては、今まで児童・生徒の教育用のコンピューターの整備を進めてきたところですけれども、教員が成績処理や、あるいはそういうものに使うためのコンピューターを昨年度から緊急措置で１校当たり２台から４台、学校規模に応じて入れたんですけれども、さらにまだ、学校として、できれば全部、一人一人の教員の方にコンピューターを使っていただきたいんですけれども、予算面でまだそこまで行きませんので、まず段階的にふやすということで、１９年度もやはり各校当たり数台入れていくという予算化ができたということでございます。 ◆松原成文　委員　そうすると、これからとしては、各教員の方それぞれに１人１台ということを目指すということでございますか。 ◎隅田　学校教育部長　理想的には、やはり教員の多忙化と言われて久しいわけでございまして、少なくとももっと学校業務を効率的にできる一つの手段として、パーソナルコンピューターの有用性というものは非常に認識しておりますので、そういう形で進められればと考えているところでございます。 ◆松原成文　委員　結構です。 ◆東正則　委員　理事者と所管事務などのご紹介なので、ぱらぱらっとめくったんですが、小学校、中学校それぞれの教職員の数というのは、ここでは結構でございますけれども、できましたら、そういう点で、特殊学校を含めて学校別の教職員の数、用員を含めて人数を教えてもらいたいと思っています。後ほどで結構ですので、資料をいただければ。 ◎手呂内　職員部長　では、そのようにさせていただきます。 ◆東正則　委員　今のは、「教育かわさき」の中の５８ページに出ているようですね。済みません。結構でございます。 ◎手呂内　職員部長　これは１８年度でございますので、１９年度の様子がわかりますので、でき次第、お届けいたします。 ◆東正則　委員　お願いします。 ○山崎直史　委員長　では、１９年度分について資料としていただくということで、お願いします。 　ほかに何かございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　ほかになければ、以上で教育委員会の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 　ここで理事者の一部交代を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　それでは、次に、教育委員会関係の所管事務の調査として、「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎木場田　教育長　それでは、「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）について」、植村学事課長からご報告申し上げます。 ◎植村　学事課長　「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）について」、当市の幼保一元化等推進検討会議で協議検討された結果を踏まえまして、教育委員会の基本方針案を策定いたしましたので、ご報告申し上げます。 　なお、この基本方針案は、今後パブリックコメントを実施して、市民からの意見を募集してまいります。 　それでは、総務委員会資料の１ページ、基本方針案の「概要」により説明してまいりたいと存じますので、「はじめに」の「１．基本方針（案）策定までの経緯」をごらんいただきたいと存じます。 　本市の市立幼稚園（研究実践園）は、幼稚園教育全体の振興を図るため、川崎市幼児教育センター構想において計画され、その調査研究機能の充実を目的とし、平成１５年４月に新城幼稚園・生田幼稚園が研究実践園として設置されました。
   　その後、今後の幼児教育全体を考え、公立・私立幼稚園のあり方、特に研究実践園についても、そのあり方を検討する必要から、川崎市公立幼稚園（研究実践園）検討委員会を設置し、検討が行われ、その報告書が平成１８年３月にまとまりました。 　その検討委員会報告書の主な内容としましては、本市の幼稚園教育は受け皿が整っている私立幼稚園にゆだねていくことが可能であること、研究実践園は抽せんによる一部の園児だけの利用にとどまり、保育料等の公立・私立幼稚園の格差など、多くの市民にとっての公平性と、公立幼稚園の運営面から見た高コストの問題点などが指摘されまして、適切な行政判断のもと、年次計画を立て、廃園とすべきであるとの方向性が示されたところでございます。 　また、２ページに参りますが、幼児教育全体を支援する立場から、市立幼稚園（研究実践園）の研究成果や実績、人材などは、私立幼稚園を含めた幼児教育の関連機関に継承し、本市のすべての子どもたちを対象として広く生かされるべきであること、幼児教育センターが今後の幼児教育の中心的な役割を担うこと、廃園後の跡地を活用して、民間の活力により認定こども園を誘致する検討の必要性などもあわせて、教育委員会へ提言されました。 　教育委員会は提言を受けまして、市立幼稚園のあり方に関する今後の方針について検討を始めましたが、認定こども園の法律制定等、国の幼児教育施策が大きく動いていることや幼児人口の一部急増地域の発生など、社会状況に大きな変化が見られることから、関係局を含めて全庁的に検討することが必要と判断し、平成１９年度については、例年どおり暫定的な園児募集を行いました。 　市立幼稚園の今後のあり方などの基本方針案の策定は、全庁的な関係局職員で構成された幼保一元化等推進検討会議の作業部会において素案の検討が進められまして、検討会議の学識委員からの専門的なご意見もいただきながら、本市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針案を幼保一元化等推進検討会議から中間報告書として平成１９年３月にいただき、これをもとに教育委員会の基本方針案を策定したものでございます。 　次に、「２．本市の公・私立幼稚園のこれまでの経過」をごらんください。 　今までも、川崎市ではさまざまな建学の精神に基づいて設立された私立幼稚園が幼児教育を主体的に担ってまいりましたが、本市の公立幼稚園は、私立幼稚園による幼児教育を補完するため、５歳児の１年保育を行う小学校附属幼稚園として順次開設され、昭和５４年のピーク時には２０園を数え、園児数も合計２，３２６人となりました。 　３ページの（４）に参ります。 　その後、３年保育を取り入れた私立幼稚園のニーズが高まる中、１年保育を行う公立幼稚園の意義が薄れてきたことや、園児数も減少したため、順次休園が進められました。 　こうした中で、平成１０年に策定されました川崎市幼稚園教育振興計画に沿って、私立幼稚園による幼児教育をさらに振興するために公立幼稚園１８園を廃園し、平成１５年に研究実践園として、新城・生田幼稚園の２園が設置され、特別な支援を必要とする幼児への統合保育や文部科学省の指定研究などを始めましたが、研究実践園の研究成果がまとまったことから、今後の幼児教育は私立幼稚園が全面的に担うことが適切な状況になったと考えられます。 　次に、３ページの「第１章　川崎市における幼児教育の方向性」及び、４ページの「第２章　市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）」でございますが、これが２つの構成から成る基本方針案の本文に当たります。 　それぞれの骨子、要点を箇条書きにしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 　初めに、「第１章　川崎市における幼児教育の方向性」でございますが、（１）本市の幼児教育は、私立幼稚園が全面的に担っていくものとし、私立幼稚園において主体的に行われることが望ましく、今後も幼稚園教育を望むすべての保護者と子どもたちのため、より私立幼稚園に通いやすい環境を整えてまいります。 　次に、（２）でございますが、私立幼稚園が地域の幼児教育のセンター的な役割を果たすとともに、幼児人口の急増地域における就園児の受け入れ対策など、今後も子どもたちの育ちを大切にした教育・保育をさらに進めていくことが期待されています。 　次に、（３）でございますが、教育委員会は、幼児教育を推進していくために、私立幼稚園が行う障害のある幼児への統合保育事業、預かり保育事業など、多様な保育ニーズに対応するために支援を行ってまいります。 　次に、（４）教職員の資質や専門性の向上、幼児教育の研究を推進するために幼児教育センターが中心的な役割を果たし、子育て支援や幼・保・小の連携などの社会ニーズに対応していくため、地域や家庭、幼児教育・保育関連施設、その他子育て関係機関、小学校など、それぞれが有機的なかかわりを持てるようにコーディネートしてまいります。 　次に、（５）市立幼稚園を初め研究実践園が培ってきた統合教育の実績は、幼児教育センターが継承し、私立幼稚園を含めた幼児教育・保育関連施設などにおいて活用してまいります。 　続きまして、４ページの（６）をごらんください。 　幼児教育の方向性につきましては、今後も保育関係部局を初め、行政と民間の子育て関係施設の相互連携と協力を進め、さらに家庭と地域、保育所、幼稚園等が担うべき基本的な役割を果たしながら、その具体的な取り組みを通して本市の幼児教育を推進してまいります。 　以上が第１章の「川崎市における幼児教育の方向性」の骨子でございます。 　続きまして、「第２章　市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）」についてご説明いたします。 　まず、第１章の幼児教育の方向性に基づき、新城幼稚園・生田幼稚園は平成２１年度をもって廃園といたします。 　ここで、５ページの表、「市立幼稚園の基本方針（案）による年次計画」をお開きいただきたいと存じます。この表により説明してまいります。 　初めに、今後の園児募集の年次計画を中段に示しましたのでごらんください。 　平成２０年度の園児募集では、新たな３歳児の募集は停止いたしますが、４歳児の定員までの１５人と５歳児の欠員募集は行ってまいります。なお、平成２１年度まで２園の学級数は１学級ずつ減少していくものでございます。 　次に、今後の幼稚園の運営状況の部分をごらんください。 　在園児への対応と閉園までの施設活用等でございますが、廃園に伴う在園児への影響などにつきましては、異年齢児とのかかわりや交流保育等を行い、保育内容の工夫をしながら対応すること、閉園までの空き教室などの施設を活用して、新城・生田幼稚園が中心となり、子育て関係機関と連携しながら子育て支援事業を展開し、その実践と研究の成果を幼児関連施設へ継承してまいります。 　次に、表の「後継施設の検討調査」の部分をごらんいただきたいと存じます。 　新城幼稚園と生田幼稚園の地域における幼児人口動向や、近隣の私立幼稚園や保育所など、幼児関連施設の受け入れ状況及び地域ニーズを踏まえまして、それぞれの後継施設について検討を行いました。 　初めに、新城幼稚園のある地域、中原区、高津区では大規模マンション建設の影響から、私立幼稚園は神奈川県から就園児人口増加地域の指定を受けながら、定員増の特例措置によって園児を受け入れている状況がございます。 　また一方で、保育需要も大変高いものがございます。そのため、廃園後は、幼稚園と保育所の両方の機能を備えた認定こども園を民間事業者のモデル的な取り組みにより整備し、運営していく方針としました。 　また、廃園後に受け入れ定員などの改善を図りながら、できるだけ期間を置かず認定こども園を開園し、入園希望の乳幼児のために教育・保育環境を速やかに整備する必要がございますので、新城幼稚園は民設民営による認定こども園を後継施設とし、平成２２年度の開園を目指してまいります。 　次に、生田幼稚園でございますが、多摩区においては幼児人口が微増傾向ではございますが、平成１８年度当初は私立幼稚園の就園児の受け入れについて、神奈川県から急増地域の指定がなかったこと、また、近隣の私立幼稚園における平成１９年度園児募集の状況では、就園児の受け入れに余裕が見られました。 　さらに、新たな保育所の認可に伴い、保育受入枠の増加などが図られました。 　生田幼稚園は小田急線生田駅から至近距離にございますので、その立地条件と利便性に着目し、跡施設や敷地は今後、子ども施策の強化を川崎市全体として考える中で早期に検討し、方向性を示してまいります。 　続きまして、６ページの「パブリックコメント日程（予定）」をごらんください。 　この教育委員会の基本方針案につきましては、市民へ公表し、パブリックコメント、市民意見を募集してまいります。 　今後の予定は、ごらんのとおりでございますが、６月１５日から７月１７日が意見募集期間でございます。また、６月１日号の市政だよりにパブリックコメントの実施を広報するとともに、川崎市のホームページへの掲載と、幼児関連施設や市民館・図書館及び区役所等にも関係資料を配置し、市民説明会も３回開催していく予定でございます。 　以上、「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）」について説明を終わらせていただきますが、お配りしてございますお手元の資料「基本方針（案）」本文のほか、認定こども園のリーフレット及び神奈川県の認定基準の概要もあわせてパブリックコメントの関連資料としてまいりたいと存じます。 ○山崎直史　委員長　説明は以上のとおりです。 　質疑等ございましたらお願いします。 ◆竹間幸一　委員　　私立幼稚園の市内の定員と、実際に入園している園児の数を行政区別に教えていただきたいんです。資料でありますか。 ◎植村　学事課長　私立幼稚園の定員超過状況についてのお尋ねでございますが、神奈川県県民部学事振興課から、就園児人口増加地域の指定、これは平成１８年７月のものでございますが、率でご報告させていただきます。 　まず、川崎区につきましては１１９．３６％という定員超過率でございます。幸区が１３０．５５％、中原区が１２５．６９％、高津区が１２８．８８％、宮前区が１０５．９６％、多摩区が１０７．８％、麻生区が１３１．１６％という状況でございまして、具体的な数値につきましては、申しわけございませんが、今手元に定員と実人員の資料は用意してございません。 ◆竹間幸一　委員　　今のは１８年度……。１９年度はわかるのでしょうか。 ◎植村　学事課長　ただいま申し上げましたのは、平成１８年７月に神奈川県の方から就園児人口増加地域の指定通知がございまして、それに基づいたものでございます。今年度もやはり同じような通知があるかと思いますが、１９年７月以降に通知されてくるものであろうと理解しております。 ◆竹間幸一　委員　　先ほどの説明で、生田幼稚園がある多摩区は増加地域の指定から漏れたというような説明があったかと思うんですが、宮前区はどうなんでしょうか。 ◎植村　学事課長　１８年度の７月当初の就園児人口増加地域の指定の通知におきましては、宮前区と多摩区におきましては、人口増加地域として行政区別では指定されませんでした。ただ、その後、平成１８年１１月に神奈川県の方で大規模マンション建設等の影響とか、通園バスの普及などにかんがみまして、従来の行政区別の地域指定だけでは良好な教育環境を保つことが困難な状況が生じたということでございます。そして、その指定の考え方が改正されまして、それに基づき、１８年１１月に川崎市全域が就園児人口増加地域として追加指定を受けたところでございます。 ◆竹間幸一　委員　　そうすると、１８年１１月には市内全域が地域に指定されているのに、先ほどの説明で、あえて多摩区は指定がなかったという説明をした意図はどこにあるんですか。 ◎植村　学事課長　これは、当然後継施設の生田幼稚園の検討をする過程で、やはり市立幼稚園として今までございましたので、後を、例えば私立幼稚園としてはどうだろうとか、あるいは認定こども園の可能性、または保育所の可能性なども一応検討はしてまいったんですが、保育所におきましては、比較的近くにある保育園で、追加の認定により待機児童の受け入れの改善が図られたというような状況、また、近隣の私立幼稚園などでは、１９年度の募集において比較的余裕が見られたということから、これからの人口動態なども考えますと、ここにおいては認定こども園、幼稚園、保育所等は、必要がないものではないかということで、全市的に、子ども施策の強化を考える中で、検討していく必要があるのではという方針になったものでございます。 ◆竹間幸一　委員　　納得はできないですけれども、それなら最初からそういう説明をしていただきたいですね。教育委員会としてはそういう見解なんだと。それなのに、主体的な見解を述べるのならわかるんですけれども、県の指定がなかったからと、人のせいにして、こういう結論を出したことを正当化するような、そういうやり方は非常にいかがなものかというふうに受けとめますよね。 　あと、先ほど１８年度の定員超過状況を率で行政区別にいただいたんですが、定員と実際の就園児の数の資料を後でいただきたいと思いますし、７月の段階で県の方でまた新たな実態の報告があった場合には、速やかに委員会にも報告をしていただきたいということは要望しておきたいと思います。とりあえず結構です。 ○山崎直史　委員長　それは資料請求ということでよろしいんですか。 ◎植村　学事課長　今、竹間委員のおっしゃられた１８年度の行政区別の資料につきましては、追加で提出させていただきます。また、今年度、県の方から通知があり次第、同様に委員会の方に資料として提出させていただきたいと思います。 ○山崎直史　委員長　よろしくお願いします。 ◆菅原進　委員　先ほどの関連なんですけれども、生田幼稚園、これは私立幼稚園において、生田幼稚園が実践園としてやることよって圧迫を受けるというふうな話もありましたよ。私立幼稚園の方に園児が減ったという声もありました。したがって、私立幼稚園における園児の受け入れが可能なこととありますけれども、具体的には、どの程度余裕があるんですか。 ◎植村　学事課長　済みません、今手元に近隣園などもございませんので、至急調べたいと思います。 ◆菅原進　委員　先ほどの資料が出るのだったらいいのかと思いますけれども、保育園、枠の増加となっておりますけれども、多摩区の中でも非常に保育園が足りないというような声があるので、これも具体的な数字が、裏づけが欲しいなと思います。 　それからもう一つは、この跡地の利用で「子ども施策の強化を全体として考える中で」云々とありますけれども、具体的にどういうようなことを考えていらっしゃるんですか。 ◎植村　学事課長　こちらにつきましては、生田幼稚園の後継施設につきましては、子ども施策の強化を全体として考える中で早期に検討するということですが、現在、川崎市の総合計画の向こう３カ年の新実行計画を策定しているところでございまして、その中で子ども関連施設としての利用を中心としながら、また同時に、子ども施策の強化を全庁的に検討いたしまして早期に方向性を示してまいりたいということで、具体的には未定でございます。 ◆菅原進　委員　２０ページを見てみますと、利便性が高い、先ほども説明がありました。「現敷地と一部小学校用地活用検討」云々と書いてありますけれども、ここまで踏み込んだ話ですと、相当に具体的なイメージも持っていらっしゃるんじゃないかと思っているんですけれども、この点はどうなんですか。具体的な利用計画というのは全くイメージをしていないんですか。 ◎木場田　教育長　生田幼稚園の跡地につきましては、庁内ではいろんな議論をしてまいりました。先ほど学事課長からの説明にもありましたように、また、委員からのお話もありましたように、保育園の待機児童の問題だとか、あるいは、もちろん２幼稚園の状況も含めて検討してまいりました。ただ、現時点においては、例えば保育園につきましても、ちょうどあの地域が待機児童についてはさほど見られないという状況もありまして、なかなか絞り切れないということもあります。 　それから、その他、子どもの関連施設はいろいろございますが、やはり特に必要な施設もあるのではないかということで、幾つか施設もあるだろうということで、これはちょうど今実行計画を策定しているということなので、全市的な観点に立って、関連施設について、跡地利用について考えた方がいいだろうというのが今現在の状況でございまして、検討が進む中で、その辺が決まりましたら、先生方に適宜ご報告を申し上げたいと思います。 ◆菅原進　委員　そうしますと、パブリックコメントの日程もありますけれども、市民意見、区民の皆さんの意見も聞きながらという理解でいいですか。 ◎木場田　教育長　そのように考えております。 ◆菅原進　委員　わかりました。 ◆松原成文　委員　私立の幼稚園の方で、障害を持ったお子様たちの受け入れというのは、現在どのような状況になっているのか、教えていただけますか。 ◎植村　学事課長　教育委員会の方から、私立幼稚園の障害児、障害のある幼児の受け入れにつきまして、事業に関する助成なども行っております。これについて実績の報告なども伝わってきております。今ちょっと手元に詳細な人数は用意してございませんが、多分５００何名程度の受入数ということは伺っております。正確なところは申しわけございません。 ◆松原成文　委員　かわさき教育プランの中で、障害者の子どもたちに対する施策がいろいろあるんですが、今後、これはどうなんでしょうか。私立幼稚園のそういう障害者の子どもたちに対する教育について、特に教育委員会として指導していくような考え方というのはあるんでしょうか。 ◎矢田部　幼児教育センター室長　幼児教育センターの方では、障害児受け入れのために、先生方の資質、それから専門性を高めるための研究、研修を今行っているところです。実際に研修も年間継続的に行っておりまして、現在３０名ほどの方が研修に参加していらっしゃいます。また、研究の方では、小学校とのつなぎを深めようという形で、つなぎに結びつくような記録のとり方等々につきまして、私立幼稚園の方も研究員として一緒に参加していただきながら、その研究の成果をそれぞれの幼稚園に持ち帰っていただいて広く普及させていただくような取り組みをしております。 ◆松原成文　委員　まさに今言われているように、お話を聞くと、５００名ぐらいではないかという、数字ははっきりしておりませんでしたけれども、それに対して、それを指導される先生方が充足されているのかと、実際に現場はどうなんだということも調査する必要もあるのではなかろうかなと思いますので、その辺、またよろしくお願いしたいと思います。 　それと、認定こども園なんですが、私も素人でまだわからないんですが、４つの形態がありますよね。新城はどんな形態を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいんです。 ◎植村　学事課長　基本方針案の中では、４つの類型のうち、幼稚園型、保育所型、幼稚園と保育所の連携型、その３類型の中で、これから民間事業者を募集していく中で、類型を定めて募集していくとしております。ただ、民間事業者の方に建てていただくということになりますので、一番効率よく財源がとれるケースとしましては、幼保連携型が国の方の補助制度も活用できます。ちなみに、横浜などで３園、認定こども園がこの４月からスタートしておりますが、いずれも幼保連携型であるというようなことを伺っていますので、多分その形態が一番望ましいのかなとは考えております。まだ正式には決まっておりません。 ◆松原成文　委員　わかりました。ありがとうございました。 ◆浜田昌利　委員　認定こども園の取り組みをされていくということはすごくいいことだと、大事なことだと思うんですけれども、一方で、１７年から幼児人口が減少に転じたとか、減少傾向にあるとか、こういうことも言っていらっしゃいますし、その中でまた、本市の幼児教育を私立幼稚園が担ってきた、また、これからもなお一層重要性が増してくる、こういうふうにもおっしゃっているわけなので、私立幼稚園が認定こども園の取り組みをしていく、こういうことがこれからも必要と思われます、こういう書き方をされているんですけれども、まだまだちょっと評価が弱いかなと思うんです。認定こども園というものの評価をもっと市の方できちんと示してあげて、もうこれから幼児人口が減ってくるというわけで、私立幼稚園がまた大変になるわけですよね。そういう中で、市として、こういうふうにした方がいいんですよということを、もっと支援策としても評価を強くして示してあげないと、私立幼稚園の方も、こういう弱い評価だけだと、私立幼稚園に任されただけで困るんじゃないかと思うんです。もう少し認定こども園というものを強く評価して、その上で審査をもうちょっと充実させるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎植村　学事課長　特に浜田委員のおっしゃられたとおり、この基本方針案の中でも、今回の新城の跡活用の認定こども園は、主としてモデル事業的な取り組みということで、担っていただく民間事業者の運営内容とか、そういうものを市としてきちっと検証していって、これからの幼児教育、保育行政施策に役立てていくという方針でございます。また、それに伴う市からの支援策などにつきましては、今後の課題として受けとめておきたいと思います。 ◆浜田昌利　委員　わかりました。２２年に開園ということなので、そこから見て参考にしようというと、もうまた状況も変わっていきますし、その段階からというと、私立幼稚園の皆さんもちょっと遅かったかなというふうになるかと思うので、なるべく早いうちから積極的な評価をしてさしあげて、そして、私立幼稚園が認定こども園に取り組むことを、ぜひ支援を強くしていただきたいと思います。これは要望です。 ◆青山圭一　委員　幾つか確認を含めて伺いたいと思いますが、まず、こちらの今回の案でありますけれども、昨年も市立幼稚園のあり方についての陳情が出ておりまして、いろいろ議論があったわけでありますけれども、その中でもとりわけ父兄の意見をしっかり聞いて、次回出すプランに反映をしていく、こういうような答弁もあったと思いますけれども、そこら辺についての市民の方々、また、父兄の方々の意見というものがこの素案にどう反映されていったのかをまず１点伺いたいと思います。 　２点目に、生田幼稚園については、３歳児、１８年度に入園をした方はこの状況、廃園ということを知らないままに入園をしたということであります。今回募集をするということでありますけれども、この１８年に入園をした方が５歳になったときに、異年齢で３歳、４歳、５歳というふうにそろっているという前提で入園したにもかかわらず、市の方針ということもあって、話が違うんじゃないかと。こういうような話も出ているわけでありますけれども、そこら辺の異年齢とのかかわり合いについての不足分の担保をどういうふうに図っていくのか、その２点について伺いたいと思います。 ◎植村　学事課長　昨年度から、今いる幼稚園の保護者の方々から、例えば廃園の方向性がどうかということで、ご意見とか要望はいただきました。それぞれ両園で当園児の説明会を開催しまして、検討の過程の中から、幼保一元化等検討会議の中の作業部会という庁内検討の方向性なども情報提供しながら、いろいろなご要望を伺ってきたものでございます。 　実際に異年齢とのかかわり、あと交流保育などにつきましては、今までも研究実践園が培ってきたものというのはございますので、まずは各園でそれのプランニングというか、計画をしっかり立てていただきまして、これにつきましては、クラス懇談会などの場で幼稚園の先生からしっかり説明をいたしまして、理解を図ってまいりたいと考えております。 ◆青山圭一　委員　今のお答えですと、父兄の方々の意見はしっかり聞いて、それなりと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、反映してきたという理解でよろしいんですか。 ◎植村　学事課長　もちろん、この年次計画を立てるに当たりまして、１つは、大きく、保護者の方たちは園を残してほしいという要望が強くあった方たちもいらっしゃいます。ただ、こういう基本方針案の方向性が示されたということは、少数の園児の方々というところを対象としていまして、それに伴って先生方がきめ細かな教育はしていただいているわけなんですけれども、そういう先生方の研究成果とか実績は、今の園にとどまることなく、広く全市的に活用、生かされていくべきではないかという方針案になったものでございます。 ◆青山圭一　委員　ちょっとよくわからないんですけれども、ある程度は反映されている、それは一部の方の反対というものがあって、なかなかその合意形成というのは難しいかもしれませんけれども、聞くところによりますと、すべてこれで決まりですというような、いわゆる押しつけ型的なことの説明も時折見受けられたというような声もちょっと聞かれているものですから、やっぱりそこら辺はいろんな方針の中で決めていくにせよ、できる限り父兄の方の意見を反映するということが、前年度のときにもそういうようなことで答弁していただいていると思いますので、そこら辺はぜひ出していただきたいと思います。考えはどうですか。 ◎植村　学事課長　これから市民のパブリックコメントを求めてまいりたいと思いますので、やはりいろいろな市民の方から意見をいただくことになろうと思います。当然反映できるご意見につきましては、この基本方針案を基本方針としていく中で、きちんと反映してまいりたいと思います。 ◆青山圭一　委員　あと、このパブリックコメントをやるのは結構なんですけれども、父兄の方への説明会、パブリックコメントの日程を拝見しますと、非常にタイトでありまして、ぜひとりあえず聞いたというような形にならないようにしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 　あと、先ほど菅原委員からもお話がありましたが、生田幼稚園跡地について、具体的なものは決まっていないけれども、早急に考えたいということでありますが、来年度の実行計画の中にのせなくてはいけないということを考えますと、６月中くらいにはもう決めなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺の時期についてはどう考えておりますか。 ◎木場田　教育長　報告にありましたように、生田幼稚園の跡地については、市全体としての、子どもを中心とした施設の要望に対してどのようにこたえていくかという観点から決めたいと思っておりますので、実行計画の策定作業につきましては、大体夏場ごろに素案を確定して、秋口ぐらいにかけて、素案をつくった後でパブリックコメント等々について実行していきたいというような経緯だと思いますので、６月中ということではなくて、もう少し時間的な余裕があるのではないかと考えてございます。 　いずれにしても、この問題を中心として関心が高いと思いますので、方向性なりがわかりましたら、なるべく早くご報告を申し上げたいと思います。 ◆青山圭一　委員　結構です。 ◆東正則　委員　今の教育長の答弁で私も理解をいたします。私どもの方にもそういう、やはり現在そこに通われている保護者の方々、あるいは市民の方々、基本的な方針、方向性は理解しつつも、やっぱりもっともっといろんな議論をしていきたい、考えてほしい、そんな要望もあるわけでありますけれども、この日程を見る限り、平成２１年度まで、ずっと園はやっているわけですから、何も慌ててパブリックコメントをこの日程の中だけで、これはそれなりの次の行動を起こすための１つの予定表なのかもしれませんけれども、やはり十分なる意見を拝聴するという点では、作業を進めていく段階ではもっともっと余裕を持った形でやった方が後々いいんじゃないかと私は思いますね。方向性はもう恐らく示されていて、大体そういう方向にやっていくだろうということなんですが、やっぱりそこに集約させていくときの過程の中での時間の使い方というのをもっと研究してほしいなということも１つあります。それを１つ要望しておきたいと思います。 　もう一つ、私どもは、この研究実践園の２園に絞ったときの経過というのはよく理解しています。かつ、今まで幼児教育全体のあり方も含めて、いろんな形で研究成果というものが示されているということもわかっておりますけれども、やはりもうちょっと我々だけでなく、市民の方々、次の世代の方々にも、いつも要望をされているんですけれども、川崎のそういう子育ての施策の中で、保育園なり幼稚園のあり方を含めて、もう少し明確な形で情報公開をしていくということも実は求められております。子育てをするならば川崎でという、この思いというのはみんなも持っているだろうと思いますし、昔はということになるんでしょうけれども、今も微増でありますけれども、川崎の子どもたちもふえておりますよね。そういう点でいきますと、何とかこのすばらしい環境の川崎の中で子どもを産み育てていくんだという、そのことはやはり教育委員会のさまざまな施策に期待をするものが大だろうと私は思いますので、今までそうしていなかったかというと、決してそうではなくて、今までのことは今までで私どもは評価しますし、一方では、教育長も新しくご就任されたわけでありますから、そういう点で、今まで以上の幼児教育、子育てに対する指針というものを明確にしていただきたいということを、この場でご意見とさせていただきます。また、いろんな場面で議論はしていきたいと思いますけれども、そういうことを考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◎木場田　教育長　１つは、青山委員からご指摘がございました在園児への影響につきましては、ご報告申し上げましたけれども、１年ごとに１クラスずつ減っていくわけでございますので、在園児への影響がないように、ご指摘のありました異年齢児とのかかわり、交流保育等については十分配慮しながら進めていきたいと考えております。 　それから、東委員のお話にございましたが、全体として廃園を３年後に控えて、その後の後継施設についても、一方では余り急がないでというお話もございますけれども、片方では、緊急性を要する施設というのもあるかと思いますので、十分な検討をした上で、なるべく早く方向性を出して、新城については、２１年度に閉園して、２２年度から新しい認定こども園が開設できるように、ある意味では並行しながら作業を進めてもらいますので、そういう形で、生田についても、緊急を要する施設についてなるべく早く決定できるような庁内検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、今、教育委員会にとっては、全国あるいは川崎市の中で、特に学校教育に対するいろんな議論が出されていて、それが必ずしもいい評価ではなくて、いろんな問題を学校現場が抱えているのではないかと指摘をされておりますので、何とかそういう状況については改善をしていきたいと思っておりますが、やはり今お話もありましたように、乳幼児期の子育てといいますか、子育ちといいますか、そこら辺の改善というのは学校教育現場のありように直結する部分があるということを、本当にそういうふうに深く認識をしておりますので、乳幼時期の子育ての重要性をしっかりと認識して、教育委員会としてできることを全力を挙げてやっていきたいと考えております。 ◆玉井信重　委員　確認だけしておきたい。今ほど、生田についてはできるだけ早く決めていきたいという補足的な教育長の締めの答弁があったわけですが、このパブリックコメントが終わった後に基本方針を決定するということになるわけですが、この時点で決めるんですか。それともこの論理展開からいくと、跡施設は子ども施策の強化を全体として考える中で早期に検討してまいりますということで、いわばこの基本方針から実行計画の方へ実は投げてしまっているというふうに見えるわけです。今の実行計画は秋口に確定をしていきたいというようなことになっていて、そうすると、市民はどの段階で議論したものが反映されるんだと。 　例えば基本方針におけるパブリックコメントでこういうふうに書いてあるけれども、生田についてはまだまだ幼稚園の需要も高いから、ぜひこれは認定こども園等々、そういうものにしてほしいということが多数寄せられた場合は、そういうものを受けとめるということにするのか。そういうことであれば、そういうものとして、この場所がいわば決定的に重要な場面になってくる。そこのところが、今の答弁だと、できるだけ早く決めておきたいと言いつつも、構造的には実行計画におけるパブリックコメントの中でしか決着しないのではないかとも聞こえてくるわけです。ちょっと２つの流れがあるので、そこをきちっと整理をして、いつどういう形で決めていくんだということをもう一度整理しておいてください。 ◎木場田　教育長　今回の市立幼稚園のあり方に関する基本方針案について、パブリックコメントという形で市民のご意見を伺うという案については、ご説明したとおりですが、あえて概要を申し上げますと、１つについては、２つの研究実践園については廃止をするということ、２０年度については新規の３歳児の募集は行わないということ、それから、新城幼稚園については認定こども園ということで、後継施設については考えているということです。ただし、生田幼稚園の跡地につきましては、子ども関連施設を中心として、市全体の状況を判断して決めていきたいということで、今未定な分は、委員もご指摘のような生田幼稚園についての後継施設、これについては未定ということでパブリックコメントをお願いするということでございます。同時期に、ある意味では実行計画の作業が並行して進んでおりますので、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、この状況でご意見をお伺いし、残された生田幼稚園の後継施設については、改めてパブリックコメントを経て、ご意見を伺い、かつ全庁的な検討をして、後継施設としてこういう内容でいきたいというのをお示しして、その市民意見の聴取というのは実行計画のパブリックコメント等々になるのではないかというふうに考えております。ちょっと重なってわかりにくいんですが、そのような整理をしております。 ◆玉井信重　委員　この日程表によれば、７月下旬にパブリックコメントを実施後、基本方針を決定します、こういうふうにされているわけですよ。一方では、実行計画はいつごろにどうなりますかという話の答弁として、秋口にいわば素案を確定して、そこからパブリックコメントをかけて確定作業に入っていきたいんだ、こういう話ですよ。かなり時間的にタイムラグがあるわけでしょう。だから、多分ここの段階では決め切れないんじゃないかというふうに私どもは見えるわけで、安易にできるだけ早く決めてまいりますというようなお話だけだと、ちょっとそのあたりの誤解が生じてしまうし、でも、決してここで出されたパブリックコメントがむだになるということじゃなくて、そのことを受けとめて、それをまた実行計画の素案の中に反映させていくんだ、そういうこととして理解をすれば理解をしやすいんですが、そういうことでしょうか。 ◎木場田　教育長　委員のおっしゃるようなことで考えていきたいと思います。先ほど私がなるべく早くと申し上げたのは、東委員の方から、３年間あるんじゃないかというお話があったので、３年間の中でということではなくて、つまり年度のスパンでいうと、なるべく早く決めて、後継施設が一日も早くオープンできるようにしたいということでございましたので、ちょっと誤解がありましたら、そのように訂正したいと思います。
   ○山崎直史　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　ほかになければ、「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園（研究実践園）のあり方に関する基本方針（案）について」の報告を終わります。 　理事者の方、退席を願います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○山崎直史　委員長　最後に、今後の日程についてご協議いただきます。 　協議の結果、６月６日（水）に開催することとした。 ○山崎直史　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○山崎直史　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分閉会...