川崎市議会 2007-03-02
平成１９年 予算審査特別委員会－03月02日-01号
(12)議案第43号 平成19年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算
(13)議案第44号 平成19年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
(14)議案第45号 平成19年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(15)議案第46号 平成19年度川崎市
公債管理特別会計予算
(16)議案第47号 平成19年度川崎市
病院事業会計予算
(17)議案第48号 平成19年度川崎市
下水道事業会計予算
(18)議案第49号 平成19年度川崎市
水道事業会計予算
(19)議案第50号 平成19年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(20)議案第51号 平成19年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(21)議案第52号 平成19年度川崎市
高速鉄道事業会計予算
出席委員 （62名）
前田絹子
佐藤喜美子
佐々木由美子
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
伊藤久史
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
山崎直史
山内和彦
吉沢章子
林 浩美
佐野仁昭
井口真美
石川建二
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
猪股美恵
山田晴彦
岡村テル子
沼沢和明
尾作 均
松原成文
石田康博
廣田健一
浅野文直
石田和子
西村英二
飯塚正良
潮田智信
雨笠裕治
玉井信重
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
鏑木茂哉
佐藤光一
伊藤 弘
嶋崎嘉夫
市古映美
竹間幸一
佐藤 忠
菅原敬子
立野千秋
栄居義則
佐藤忠次
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
長瀬政義
矢沢博孝
坂本 茂
原 修一
野村敏行
欠席委員 （１名）
徳竹喜義
出席説明員
市長 阿部孝夫
副市長 砂田慎治
副市長 高井憲司
収入役 石野 厚
病院事業管理者 武 弘道
総務局長 曽禰純一郎
総合企画局長 三浦 淳
財政局長 秀嶋善雄
市民局長 小宮山健治
経済局長 大谷悦夫
環境局長 海野芳彦
健康福祉局長 入江髙一
まちづくり局長 寒河江啓壹
建設局長 西村孝彦
港湾局長 永野幸三
水道局長 江井 茂
交通局長 菅原久雄
病院局長 菊地義雄
消防局長 岸田克彦
市民オンブズマン事務局長
杉島洋子
教育長 北條秀衛
選挙管理委員会事務局長 福田 修
監査事務局長 伊藤久男
人事委員会委員長 日野原 守
外関係理事者
出席事務局職員
次長 井澤正勝
庶務課長 小笠原健司
議事課長 平野 誠
調査課長 二松利恵子
議事係長 石塚秀和
記録係長 原 恵美子
議事課副主幹 常松俊一
外関係職員
午前10時１分開会
○矢沢博孝 議長 ただいまから、平成19年度の各会計の予算議案を審査する
予算審査特別委員会を開会いたします。
これより日程に入りたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
人事委員会事務局長から、病気のため、本日から４日間委員会を欠席させていただきたい旨の届け出がありましたので、御了承願います。
それでは、日程第１の正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢沢博孝 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。
委員長に伊藤弘委員、副委員長に伊藤久史委員のお二人を御指名いたします。
お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢沢博孝 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お二人にごあいさつをお願いいたします。
○伊藤弘 委員長 おはようございます。ただいま議長より指名いただきまして、また、皆様方から御賛同をいただきまして、
予算審査特別委員会の委員長に就任いたしました伊藤弘でございます。浅学非才の身でございますが、幸いにも副委員長として、温厚で粘り強い人柄で、また、ＩＴのスペシャリストとして活躍されている伊藤久史委員が就任されました。私も意を強くしているところでございます。副
委員長ともども力を合わせて委員会の円滑なる運営、また、公平で公正な運営を図っていきたいと思いますので、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
当委員会は平成19年度予算の
グッドサイクル予算を決める大変大切な委員会でございまして、委員の皆様方の活発なる議論をよろしくお願い申し上げまして、就任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○伊藤久史 副委員長 おはようございます。ただいま皆様からの御賛同をいただきまして、
予算審査特別委員会副委員長に就任いたしました伊藤久史でございます。幸いにも、委員長に就任いたしました伊藤弘委員とは、今期の４年間、総務委員会、環境委員会、
健康福祉委員会、そして
まちづくり委員会と、ずっと同じ委員会でやってまいりまして、締めくくりとも言えますこの
予算審査特別委員会で委員長、副委員長というコンビというか、タッグというか、そういうものを組めるというのは、何か運命的なものさえ感じている次第でございます。何事にも動じない、そして常に沈着冷静な
伊藤弘委員長の姿勢に学ばせていただきつつ、私自身は微力でございますが、委員長のサポートを一生懸命させていただきたいと思います。
本年、平成19年度、
グッドサイクル予算がどのくらいグッドなのか、本当にグッドなのか、もっとグッドな予算はないのか、皆様の自由で闊達な御審議を期待するとともに、委員会のスムーズな運営に御協力をいただければと思います。
伊藤弘、久史の
グッドサイクルコンビで、
グッドサイクルな委員会運営をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○矢沢博孝 議長 それでは、
伊藤弘委員長と交代いたします。
〔議長退席、委員長着席〕
○伊藤弘 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤弘 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。
それでは、日程に従いまして審査を進めます。（資料編１ページ参照）
日程第２の議案第32号、平成19年度川崎市
一般会計予算外20件を一括して議題といたします。
直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆松原成文 委員 おはようございます。まず初めに、
伊藤弘委員長につきましては、今期で御勇退とお聞きしております。大変長い間、御苦労さまでございました。引き続きまして私たち後輩議員に御指導賜りますよう、心からお願いを申し上げます。そしてまた、本委員会がスムーズに進行されますよう、御協力をさせていただきます。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。中学校の歴史教科書、教職員の厚生会費、互助会費につきまして教育委員会にお聞きをいたします。それから、職員の厚生費補助金につきまして総務局長にお尋ねをいたします。それから、公平性を大原則とする課税について財政局にお尋ねをいたします。最後に、小杉駅周辺の総合整備につきまして
まちづくり局長にお伺いをいたします。
それでは、教育委員会の方にお尋ねをいたします。教育指導費と関連して、本市の
中学校社会科歴史的分野の採択教科書についてお伺いをいたします。初めに、現在のように４地区に分けるように至った経緯及び各地区の特性について伺います。また、歴史的分野の採択教科書は川崎地区、高津・宮前地区は帝国書院、幸・中原地区、多摩・麻生地区は教育出版が採択されていますが、その採択理由を地区の特性とあわせてお伺いいたします。また、この２社の教科書は日本の建国についてどのように記述されているのか、お伺いいたします。
◎北條秀衛 教育長 初めに、教科書採択についての御質問でございますが、本市における教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の施行以来、全市１地区の採択地区が定められておりましたが、児童生徒、教員、保護者等の意見がよりよく反映されるような趣旨から、昭和47年に３地区の採択地区が定められたものでございます。その後、都市化の進展による学校人口、学校数の不均衡が生じたことから、平成12年12月、川崎市教育委員会から神奈川県教育委員会へ採択地区の変更に関する要望書を提出し、平成13年１月５日付で現在の４採択地区に変更され、学校人口、学校数の平均化を図ったものでございます。
次に、
教科書採択地域の４地区の特性についての御質問でございますが、採択地域の設定につきましては、地理的、経済的、文化的諸条件を考慮しつつ区分されております。第１地区、川崎区につきましては、工業地域としての特色があり、古くからの住宅地も多くございます。第２地区、幸・中原地区は、都心へのアクセスがよく、商業地と住宅地が混在しており、文化施設や歴史文化財も豊富な地域でございます。第３地区、高津・宮前地区は、古くから発達した商業地と、近年ベッドタウンとして開発が進んでおり、児童生徒数が急増しております。第４地区、多摩・麻生区は、急速な
ベッドタウン化が進み、他都市からの転入者も多い地域でございます。
次に、
歴史的分野教科書の採択理由と地区の特性についての御質問でございますが、教科用図書の採択につきましては、各学校が調査研究を実施し、その後、採択地区ごとに調査研究報告が行われ、それを参考に審議会資料も作成されております。採択に当たりましては、各採択地区の特性を考慮し、
教科用図書選定審議会で
調査研究報告書を審議した上で、教育委員会にて採択をされております。平成18年度使用第１地区、第３地区採択の教科用図書につきましては、先ほどの特性を考慮し、イラストがよく工夫されており、視覚的に歴史の流れを理解しやすく、また、資料とも豊富であり、内容の理解や考えさせる授業をさせやすく、意見交換を図りやすいという理由で帝国書院の教科書を採択しております。第２地区、第４地区に関しましても、その特性を考慮し、日本の歩みを支えた先人の思いや郷土にスポットを当てており、地域的な学習にも適しているものであるということを、発展的な学習も可能なことにより、教育出版の教科書を採択しております。
次に、日本の建国の記述についての御質問でございますが、日本の建国につきましては、
中学校学習指導要領社会科編の内容の取り扱いでは、「国家が形成されていく過程のあらましを、東アジアとのかかわり、古墳の広まり、大和朝廷による統一を通して理解させる。」とされております。帝国書院の歴史教科書では、後の大王を中心とする豪族たちの緩やかな連合勢力をヤマト王権と言い、５世紀後半にヤマト王権の王、ワカタケルが大王を名乗ったとされております。また、教育出版の歴史教科書では、大和を中心とする近畿地方の勢力は、やがて大王を中心に連合し、大和政権をつくりました。その政府を大和朝廷と言い、５世紀の後半に九州中部から関東までのほとんどの豪族を従えたと記述されております。以上でございます。
◆松原成文 委員 教育出版の教科書では、固有名詞の天皇があらわれるのは22ページ、「整う古代国家」の項で推古天皇、帝国書院の教科書では32ページ、「東アジアのなかのヤマト王権」の項で系図の中に欽明天皇が登場し、その天皇名に１と書いてあります。初代の天皇がこの欽明天皇であるかのような書き方がされております。よく見ますと小さな説明で、表中の数字は即位順であると書いてありますが、いずれにいたしましても、第29代の欽明天皇、そして第33代の推古天皇が最初に登場する天皇名であります。初代の神武天皇についてはいなかったことにされているのか、教育現場ではどのような指導がされているのか、お伺いをいたします。
◎北條秀衛 教育長 歴史的分野の教科書についての御質問でございますが、
中学校学習指導要領社会科編の内容の取り扱いでは、「大陸の文物や制度を積極的に取り入れながら国家の仕組みが整えられ、その後、天皇・貴族の政治が展開されたことを、聖徳太子の政治と大化の改新、律令国家の確立、摂関政治を通して理解させる。」とされております。中学校の歴史的分野では、学習指導要領に基づきまして聖徳太子の政治の項で系図が扱われます。その中で、聖徳太子が摂政を務めていた推古天皇と、その父親である欽明天皇を授業で取り上げ、学習することとなっております。また、天皇家の系譜上の初代天皇につきましては、学習指導要領の内容の扱いに、考古学などの成果を活用させるとともに、神話や伝承など学習を通して当時の人々の物の見方に気づかせるよう留意させるとあります。このように発展的な学習などで取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。
採択されなかった教科書もあるわけでございますけれども、学習機会をふやすとか、児童に歴史に興味を持っていただくという意味におきましても、採択されなかった教科書につきましても図書室等に置いていただけるように御検討をいただきたいと思います。
また、新教育基本法の第２条に教育の目標が置かれたわけでございますけれども、その第５号に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。日本は、戦後建設された国家ではなく、長い歴史の上に培われてきた国家であります。新教育基本法の前文にもありますように、公共の精神をとうとび、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進していただきますよう、お願いをいたします。
引き続きまして、
教職員互助会補助金について伺います。初めに、これまでの互助会運営の効率化及び補助金の削減について、どのように進めてこられたのか、伺います。次に、平成19年度の
教職員互助会費総額、どれくらいと見込んでいるのか、伺います。それに対して１億5,697万4,000円を互助会補助金とした理由を伺います。また、補助金充当のうち人件費の比率はどのくらいなのか、その比率に問題はないのか、お伺いをいたします。
◎北條秀衛 教育長
教職員互助会補助金についての御質問でございますが、地方公務員法第42条は、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と定めているところでございまして、これは地方公共団体が職員の福祉の向上を図ることを義務づけたものでございます。
財団法人川崎市立学校教職員互助会は、市からの補助金により、本来市が行うべき教職員の
福利厚生事業を実施するとともに、教職員の会費をもとに互助会独自の事業を行っているところでございます。
教職員互助会の運営につきましては、
福利厚生事業の内容を社会状況に合わせて見直すとともに、派遣職員の引き揚げ等の運営体制の効率化を進め、平成13年度の予算額約２億4,400万円から、平成19年度予算は約１億5,700万円と、６年間で8,700万円、35.7％の補助金を削減してまいりました。
次に、
教職員互助会の会費は、教職調整額等を含んだ給料月額の1,000分の５となっており、平成19年度の会費の総額は１億2,852万5,000円と見込んでおります。互助会への補助金総額１億5,697万4,000円のうち、
一般事業費補助金が１億282万1,000円、
互助会職員費補助金が5,415万3,000円となっており、人件費比率は34.5％となります。今後とも互助会運営の効率化を図り、人件費の比率を逓減してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 御答弁では、本来本市が行うべき教職員の
福利厚生事業を
財団法人川崎市立学校教職員互助会が事業を実施しているとのことですが、本来行うべき市の事業をなぜ行わないのか、行うことができないのか、お伺いいたします。
◎北條秀衛 教育長
教職員互助会補助金についての御質問でございますが、現在、本市が直接行っている事業は、健康診断等の職員の保健事業等でございます。また、一部の文化・体育活動、
レクリエーション活動を福利団体との共催で実施しております。
川崎市立学校教職員互助会は、川崎市の教育文化の振興発展及び教職員の福利の増進を図ることを目的に、会員相互扶助の精神のもとに
各種福利厚生事業や公益文化事業を多面的に展開している財団法人でございまして、長年にわたり蓄積されてきた
福利厚生事業に対するノウハウ、実績を持っている団体でございます。したがいまして、
教職員互助会へ補助することによって、間接的に社会経済状況に応じた多様な
福利厚生事業を効率的、効果的に展開しているものでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。意見要望をさせていただきます。
以前にも申し上げましたけれども、互助会は職員同士の親睦や助け合いのための組織でありますので、公費、税金の投入については改めて見直しをしていただきますよう、要望させていただきます。
次に、総務局の方にお尋ねをします。同じく職員厚生会の補助金でございますけれども、初めに、平成19年度の本市の互助会向けの補助金は支出基準に沿って支出されているのか、伺います。職員の掛金総額が３億3,000万円とのことですが、この３億3,000万円の掛金に対して２億3,096万2,000円の公費を支出した根拠を伺います。また、互助会からは収支報告書が提出をされていると思いますが、これまで補助金に剰余金が生じるなどして返還された例はあるのか、伺います。引き続きまして、総務省は2005年３月に補助金の見直しを各自治体に通知したわけですけれども、本市のこれまでの取り組みと今後の取り組みをお伺いいたします。
◎曽禰純一郎 総務局長
職員厚生会補助金についての御質問でございますが、初めに、補助金の支出についてでございますが、地方公共団体は職員の福利厚生に関する制度の計画を樹立し実施するものと地方公務員法第42条に定められておりますことから、職員の保健、元気回復の増進を図る上で一定の補助を行うことが必要なものと認識しているところでございます。
次に、職員厚生会の会費と公費支出の関係でございますが、職員厚生会は職員の会費と市からの補助金により１対１の負担割合で実施する事業と、補助金のみで実施する事業及び会費のみで行う事業の３つの組み合わせで事業を実施してきたところでございますが、それぞれの事業の廃止や見直しを行う中で毎年補助金を削減してきておりまして、平成19年度は職員の会費と市の補助金の負担割合を、職員１に対しまして市の補助金0.69まで圧縮してきたものでございます。
次に、剰余金の返還についてでございますが、市の補助金に残額が生じた場合には精算後、市に返還することとなっておりますけれども、市からの補助金を毎年削減してきていることから、剰余金が生じる状況にございませんで、返還の例はございません。
次に、本市におけるこれまでの取り組みと今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成14年からの
行財政改革プランに基づきまして、公正化、適正化を図る観点から、着実に事業の見直しを進めてきたところでございます。これまでの主な見直し事業につきましては、
定年等退職記念旅行を廃止するとともに、単身の会員に対する
結婚祝金特例給付、永年会員記念行事及び永年会員記念旅行を市からの補助金を充てることなく全額会費対応とするなど、見直しを行ってきたものでございます。さらに、平成19年度につきましては、会員期間10年の会員に対する給付金を廃止するとともに、20年、30年の会員に対する給付事業についても全額会費対応とするなどの対応を図ったところでございます。今後につきましても、職員の
福利厚生事業は市民の皆様の御理解が得られることが重要でございまして、また、職員の意識も変わってきておりますので、平成17年３月に策定いたしました第２次
行財政改革プランも踏まえまして、継続して職員の
福利厚生事業の見直しに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。
本市では公費の支出を続けているわけですけれども、また、他の自治体の改革を参考にしながら、支出の基準を明確にしていただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、財政局長にお尋ねをいたします。固定資産税についてでございますが、市町村が課税をする固定資産税について、鉄道会社が所有している駅施設では現在どのような措置がとられているのか、伺います。また、総務省は各駅に対する課税の見直しに着手をしたとのことですけれども、今後、評価基準の改正が告示され、見直しの精査が行われると思いますが、本市においては現在54の駅があると言われておりますけれども、どの程度が
評価見直し対象となる見込みなのか、また、税収増の見込みはどのくらいなのか、伺います。
◎秀嶋善雄 財政局長 駅施設用地に対する固定資産税の評価についての御質問でございますが、現在の駅施設用地の
固定資産税評価につきましては、
固定資産評価基準において鉄軌道用地として沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によって、その価額を求める方法により評価し、駅ビルなど駅舎に併設される百貨店、店舗などの部分に相当する敷地は鉄軌道用地から除くこととされております。一方で、近年、各鉄道事業者が、いわゆる
駅ナカビジネスと呼ばれる駅構内の空きスペースへの商業店舗の展開を図るなど、鉄軌道用地の利用状況が多様化していることから、駅施設用地と駅周辺の土地との固定資産税の公平を図る必要が生じてきたところでございます。このような状況の中で、平成19年度税制改正において、鉄軌道用地についてはその評価方法の変更を平成19年度に実施するため所要の措置を講ずるとされ、今後、具体的な実施に当たっての問題点を整理し、地方税法や
固定資産評価基準を改正することとされたところでございます。現在、総務省は鉄軌道用地について、本年秋ごろを目途に評価がえを実施するため、
固定資産評価基準の改正作業に着手していると仄聞しているところでございます。
次に、対象となる駅や影響額についてでございますが、現在のところ、本市には東京都の上野駅や品川駅のような、駅構内を利用した大規模な商業施設を有する駅は存在しておりませんことから、現時点では見直し対象及び税収への影響は限定されたものになると考えているところでございます。今後、本市では総務省から示される
固定資産評価基準の改正内容を精査し、その改正内容に則して対象となる土地の評価がえを迅速かつ適正に進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆松原成文 委員 どうもありがとうございます。意見要望をさせていただきます。
ecute品川に代表されるように、
駅ナカビジネスが今拡大されておりますが、反面、駅周辺の商店街からは税負担が不公平ではないかというような声も上がっているわけでございます。公平性を欠いた税負担では市民理解は得られないわけでございます。公正公平な競争の観点からも、今後、課税強化に向けまして情報収集や研究を進めていただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
次に、
まちづくり局長にお尋ねをいたします。私はきょうも武蔵小杉駅のそばを車で通ってまいりましたが、もう50階ぐらいの建物が４棟ぐらいできておりまして、日々その様相を変えているところでございます。これに関しまして、小杉駅周辺地区の再開発整備についてお伺いをいたします。南武線沿いの新丸子東３丁目――ここは今、まちづくりに向けた新たな都市計画の決定手続が進められているようですが、その経過と今後の予定についてお伺いをいたします。また、この地区では土地区画整理事業も計画されているようでございますけれども、どのような土地利用が計画をされているのか、伺います。さらに、同地区から南武線を横断して北側の地区へつながる児童用通路と呼ばれる地下通路が、小杉新駅の連絡通路設置に伴い廃止され、これにかわる機能として新しい人道地下通路が整備されるとのことですが、その位置と規模、完成予定などについてお伺いをいたします。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、新丸子東３丁目地区の都市計画につきましては、横須賀線武蔵小杉新駅の連絡通路計画との整合や、広域拠点の駅前という特性などを考慮したまちづくりを進めていくために、地区の権利者との協議などを進め、都市計画素案を作成いたしました。昨年10月に素案の説明会及び縦覧を行い、翌月には公聴会を開催いたしまして、都市計画決定を予定する案としての縦覧を本年１月下旬から２月上旬にかけて行ったところでございます。これらの手続における御意見などを整理し、今月に予定されております都市計画審議会に諮る予定でございます。
次に、同地区内の土地利用計画につきましては、広域拠点としての駅前にふさわしい土地利用を誘導するため、地区計画制度において用途制限を行う都市計画案としております。現在、この都市計画を前提に権利者の方々が建物計画を検討されているところでございまして、具体的な計画は未定とのことでございますが、大きく２つの街区に分かれておりまして、東急武蔵小杉駅前の西側の街区では商業業務系の用途を、また、東側街区の中央の地区では一部商業施設を伴う共同住宅を検討されていると伺っております。さらに、東側の地区では共同住宅が検討されていると伺っております。
次に、人道地下通路の計画につきましては、現在の児童用通路より50メートル程度西側の位置で南武線の地下を横断する計画でございまして、周辺の土地利用計画と整合するよう階段等を配置するものでございます。規模につきましては、有効幅員３メートル程度、高さは2.5メートルを確保する計画でございます。完成予定につきましては、平成19年度中に着工し、翌平成20年度内の完成を目指しております。なお、そのほかに南武線を横断する歩行者動線といたしまして、綱島街道の拡幅整備事業の中で横断施設の設置も計画されております。以上でございます。
◆松原成文 委員 再質問をさせていただきます。先ほど新たに設置される人道地下通路の規模等をお答えいただきましたが、その通路の歩行者数はどの程度と推計しているのか、また、バリアフリーに対応した施設として計画されているのか、伺います。また、駅前に新丸子東第１公園がありましたが、これは既に閉鎖をされておりますが、これにかわる公園や広場は整備されるのか、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、この地下通路の利用者数につきましては、現在、朝のピーク時には１時間当たり350人程度の利用がございまして、周辺開発に伴う人口増加を加味しますと、将来は約1,000人の利用者数があるものと概略の推計をしております。バリアフリー対策といたしましては、階段等への手すりの設置やエレベーターの設置を予定しておりまして、福祉のまちづくり条例の基準を満たすものを計画しております。また、利用者の利便性を考慮して階段には自転車用のスロープを設け、勾配も自転車の移動に対応した緩やかなものを計画しております。
次に、新丸子東第１公園につきましては、この用地は地下に武蔵野南線が通っている鉄道用地でございまして、その上部を市が借り、公園としておりましたが、小杉駅南部地区の地区計画等におきまして、その一部を道路及び駅前広場と位置づけ、都市基盤施設用地とするとともに、同地区内にあわせて公園にかわる機能として広場、空地などの地区施設を地区計画において確保しております。現在、三井不動産が進めておりますグランド地区の開発整備や、小杉駅南口地区再開発事業などにより、これらの機能が整備されることとなります。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。新しい顔としての武蔵小杉の再開発が進められているわけでございますけれども、どのような顔に発展していくのか、なるのか、これから楽しみにしながら見ていきたいと思います。
時間でございますので終わります。ありがとうございました。
◆粕谷葉子 委員 ペットの遺棄についてと保育園受け入れと待機児童についてを健康福祉局長に、そして、職員の意識改革についてを総務局長に、食育についてを教育長に聞く予定であります。４点の質問を一問一答で行わせていただきたいと思いますが、２番目の保育園受け入れと待機児童については、まだ回答を私は得ていませんので、そのやりとりによって、教育長、今まで御活躍だったので、お休みというわけではありませんけれども、済みません、食育については、また機会がありましたらということになるかもしれませんので、御了承いただきたいと思います。
まず、ペットの遺棄について健康福祉局長に伺います。宮前区のごみ集積場で、ゲージに入れられたままペットが捨てられていたということがありました。神奈川新聞では老犬と書いてありまして、その次の日の朝日新聞には２歳と８歳のシーズー犬の雌と正しく書いてありました。老犬と書かれると引き取り手がなかなかあらわれないという現象もありますので、そこで追跡調査を行わせていただいたところ、２歳のシーズーは善意の方にもらわれていったそうですけれども、まだ８歳のシーズー犬は残ってしまいました。結果はどのようになったのか、伺います。ペットは、いやしと言いながらも、さまざまな事情で飼えなくなって、手放さなければならなくなるという事情もあると思います。それが動物愛護センターにおいてどのぐらいの相談量なのか、その相談内容はどのようなものか、どのような処理を行ったのか、伺います。また、ペットブームを背景にいたしまして、安易に捨てるという犯罪行為が横行するようでは、心のすさみ方も激しい状態なのかなと現状では思いますけれども、ゲージに入れて捨てるなどということは今までになかったことと思いますが、今まで何件ぐらい動物の遺棄があるのか、その反対の善意の引き取り者の数はどのぐらいあったのか、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 ペットの遺棄についての御質問でございますが、初めに、宮前区のごみ集積場でゲージに入れられた状態で拾得されたシーズー２頭についてでございますが、複数の引き取り希望が寄せられております。
次に、動物愛護センターにおける相談についてでございますが、飼い主からの相談件数は平成16年度は261件、平成17年度は266件、平成18年度は現在まで204件と、ほぼ横ばいの状況でございます。その相談内容でございますが、主に飼い主の病気、引っ越し、飼い犬の病気、老齢のための行動異常などの理由によるものでございます。また、その対応についてでございますが、飼い主に命あるものとして動物の大切さを説明し、終生飼い続けることができないか再考を促しているところでございます。それでも引き続き飼うことが困難な場合は、動物愛護団体を紹介するとともに、動物愛護センターで行っているコーディネート事業での飼い主探しを勧めているところでございます。なお、動物愛護センターにやむを得ず引き取られたり、あるいは捕獲収容されて飼い主が見つからなかった場合には、本市が全国に先駆けて参画しております環境省の動物の再飼養支援システムを活用し、新たな飼い主探しに努めているところでございます。平成17年度にはコーディネート事業により５頭が、再飼養支援システムにより15頭が新たな飼い主に譲渡されております。
次に、遺棄についてでございますが、犬の捕獲収容数は平成17年度は250頭で、そのうち飼い主が判明し返還された犬は140頭ありましたが、遺棄されたものか逸走してきたものか、判別することは困難でございます。
次に、収容された犬の譲渡者数でございますが、平成17年度に動物愛護センターで引き取った149頭と、捕獲収容されて返還されなかった110頭の計259頭のうち69頭を、譲渡を前提とした講習会に参加された61名の方に引き取っていただいておりますが、残念ながら、残りの190頭はやむなく処分したところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 解決というか、譲渡に向けた引き取りに対する対策は、例えば広報などはどのように行ったのか、伺います。また、高齢化によって、自分がまずみずから入院しなければならなくなって、ペットを飼えなくなった場合などが多くなっていると思いますけれども、相談したい場合はどこにすればよいのか、伺います。今回のように多く処分されることは本当に痛ましい気持ちになりますので、少しでもかわいく見せるために、民間の方もカット技術を持った方がいらっしゃいますので、ボランティアとして多く募っていただいて、そういうふうな形で犬をきれいにして、引き取っていただけるような状況を多くつくることが必要だと思いますので、この見解を伺います。さらに、高齢化に備えてのペットに対する体制整備が、また必要だと思っていますが、伺います。今度ペットが飼えなくなったときに、相談所とかペット滞在所などをつくる方がいらっしゃった場合に、積極的に予算をつけて対応してかかわっていくべきだと思いますが、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 ペットの引き取りについての御質問でございますが、初めに、引き取り対策についてでございますが、狂犬病予防注射時、動物愛護週間中の動物愛護フェアや動物慰霊祭などの機会をとらえまして、終生飼養の大切さの啓発に努め、広報しているところでございます。また、動物愛護センターのホームページを活用して飼えなくなった犬を仲介するコーディネート事業や、環境省の全国ネットワークによる再飼養支援システムにより、新たな飼い主探しに努めているところでございます。さらに、動物愛護センターに収容された場合には、獣医師による予防接種、駆虫剤の投与及び健康診断を行い、また、シャンプーやトリミングを施し、できる限り良好な状態にして譲渡率の向上を図っておりますけれども、今後はこれらの技術を持っているトリマーや一般市民、ボランティアの協力も求めながら、１頭でも多くの犬の新たな飼い主探しに努めてまいりたいと存じます。
次に、高齢化に伴う相談体制についてでございますが、各区の保健福祉センターや動物愛護センターで相談を受けており、さらに、かわさき犬・ねこ愛護ボランティアや動物愛護団体を紹介して相談機会をふやし、新たな飼い主探しに努めているところでございます。
次に、ペットが飼えなくなったときの対応についてでございますが、動物愛護センターの機能拡充や新たな飼い主探しのネットワークの拡大を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 いずれにせよ、平成18年度は処分頭数が随分多かったように思います。ことしは少ない予測だと伺っておりますけれども、昨年の多かったのは、頭数を多く抱えた方が飼えなくなって――60頭とかですね――そういうことが一つの原因としてあるということを伺いました。ということは、それだけペットなりが多く、頭数がふえると対応し切れない現状がやっぱりあるのかなと思います。そういうときには少し滞在期間などを延ばしていただいて――ふだんでも延ばしていただくことが重要だと思いますけれども、そういう対応を図ることが必要だと思いますが、伺います。また、環境省の支援システムでは、病気とか障害を持った犬は譲渡できないということでありますけれども、今回のシーズーは２匹とも目に異常があったということなんです。やっぱり狭いところでそのまま放置されたのでしょう。目をこすりつけて化膿して、そのままにしたことが原因だと思いますが、環境省の特例として、それが認められて譲渡をされたということがあるので、こういった特例はあって、すばらしいことだと思いますので、できればこういう条項を撤廃すべきと思いますが、見解を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 ペットの譲渡数をふやすことについての御質問でございますが、初めに、動物愛護センターに収容されました動物につきましては、同センターの収容機能を最大限に有効活用し、収容期間の延長を図りながら、１頭でも多くの犬の新たな飼い主探しに努めてまいりたいと存じます。
次に、譲渡する際の判断についてでございますが、環境省の譲渡支援のためのガイドラインに基づき実施しておりますが、本市におきましては、たとえ病気や障害を持った犬でも、命の大切さを第一に、１頭でも多くの犬が譲渡されるような柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 収容期間の延長を図ってもいただけると。さらに、そういう部分では病気でも譲渡ができるようにするということでありますから、もう一つ、環境省にその部分は働きかけをしていただきたいと思います。一般のほかの都市でもそういう形でできることを私は祈っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に参りますけれども、保育園の受け入れと待機児童について健康福祉局長に伺います。川崎市は、以前週刊誌で全国政令市においてワーストスリーだと言われたことがあります。現在では実はもっと順位が上がっているのではないかと思いますよ。例にとりますと、高津区では、総申請者数1,189人に対して636人で、約２人に１人しか入れないという現状があります。申請者数というのは第２希望、第３希望を含めると2,938人にも上るということなんですけれども、もちろん中原区とかも多い状態ですよ。そういう厳しい現状があって、おかげさまでと言っていいのかどうかわかりませんけれども、受け入れ終了後、私のところにも苦情、要望など、本当にさまざまといただいております。
以前に行った質問では、高津区の待機児童数をゼロにすると明言をされました。明言しましたよね。人口流入がナンバーワンである、この高津区の中で本当に解消できるかの確認もいたしました。その結果がこれなんですよ。だから、もう口先だけでいいかげんなことを言わないでほしいなというのが本当の気持ちなんです。適当に言って、その時々が過ぎればいいというわけではないでしょうが、そうであれば全くこれは能力がないのかなと思いますよ。健康福祉局長、今のこの現状をどう把握して、どうお考えなのか、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 高津区における保育所待機児童対策についての御質問でございますが、本市の保育所待機児童解消対策につきましては、平成17年３月に策定いたしました保育基本計画改訂版・事業推進計画において、平成19年４月の解消を目指し事業の拡充を進めてまいりました。高津区におきましても認可保育所で240人の受入枠を拡充するなど、計画に基づき着実に進めてまいりましたが、計画策定時における平成19年４月の申請予想数を大きく上回った申請があり、大変厳しい状況であると認識しているところでございます。しかしながら、申請者の中には待機児童の要件に該当しない方もおられますので、これらの申請内容なども分析し、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますが、本市の待機児童対策につきましては、認可保育所の定員を超えた受け入れのほか、認定保育園、家庭保育福祉員、おなかま保育室などの認可外保育事業により対応しておりますが、高津区におきましても認定保育園を新たに２園認定するほか、近隣のおなかま保育室の定員を２カ所で６人ずつ増員し、高津区全体で390人程度の受入枠を確保するなどにより、一定の待機児解消が図れるものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 本当に一定の待機児童数の解消が図れると思っていらっしゃるんですか。それなら申し上げますけれども、待機児童数解消のための施策として、新しく認可保育園をふやして努力はしたというお考えのようですけれども、梶ヶ谷に新しく認可保育園としてお願いをした保育園がありましたね。ここに通っていた子どもたちや保護者は、認可園に入れずあきらめ、やっと見つけて今の保育園に入れたわけですよ。それなのに、認可保育園になるので、今まで入っていた人は入所基準が満たされなければ次には通えませんと言われて、しかも、そのなってくださいとお願いをした先の民間認可保育園に、そのことを告げるように指示をしたということです。自分の手は汚さずに、ほかの人に言わせて逃げるのかなと思いますけれども、全く遺憾だと思いますが、そういう姿勢がこういう保育施策にもあらわれているのではないでしょうか。
こういった場合は、２歳児以上はそのまま繰り上げて、ゼロ歳児から入園とすべき、でないと、またその人たちは保育難民になってしまうのではないですかと申し上げました。そうしたら、当然ながら、今まで２歳児以上の入園している子どもを優先的にし、ゼロ歳児からの入園に関してのみ査定となりますからという回答を得ました。得ていましたので、ちょっとほっとしていたんですよ。しかし、現実は全くのうそで、入園不承諾という結果になりましたね。不承諾となった子どもたちは、これから１カ月の間に保育園を探さなければならないんですよ、働いているから。追跡調査もしませんよね。何より、ほかの保育園もいっぱいなんですよ、認可外保育園も。こういう数字合わせのようなことを重ねているようでは、保育施策の充実はとても望めないと思います。待機児童ゼロなんかにならないのではないですか。
もう一つ思うんですけれども、相手のことを考えていない施策だったら、もうだれのための施策かということになりますので、今後、このようなケースになるのならば、移行期間を経て認定から認可園となり、在園時の優遇処置が行われるようにすべきではないのでしょうか。ここは御見解を伺います。
また、もう一つあるんですけれども、新城・千年付近では２軒の認可外保育園を14年も続けている保育園が、これは市の指導をちゃんと受けながら適切に行ってきたんですよね、厳しい赤字経営で。それでも補助金も出ないし、もう赤字でやっていけないので、やめますという相談がありました。でも、もしやめたら、またこの地域で待機児童数が出るのは間違いがないことではないですか。
まちづくり委員会の発言において、この地域では保育園は充足しているというお答えがありましたよ。本当に充足しているとお考えですか、伺います。また、その保護者の皆さんが補助金の相談に行って、保育園を続けてもらうように相談に行くんだとおっしゃったときに、行政判断ですからと答えるだけですよとおっしゃったということなんですね。こういった対応でよいのか、伺います。
伺いますと、この保育園に対する指導とは結構いいかげんなものだなと思いまして、幾つもの保育園を経営していると、その補助金は出せないので、新しく会社をつくってくださいと。有限会社何々という保育園をつくりますよね、そのたびに、形だけは会社の個人の所得がふえることになるんですね、その社長たる者は。ほかの人にかえてもですね。税金はもう高いものになるんですよ。そうすると、自分の生活もままならなくなって、しかも、昨年も職員にボーナスは出ないんですよ、出せなかったんです。ことしもやめようと思ったけれども――ボーナスが払えない状況だから、厳しい状況だからやめるとおっしゃっているんです。それでも地域の皆さんの需要が強いので、何とかやるしかないと考えて、やっと働く保護者のために――今はそう思ってくださっているようですけれども、おなかま保育室であぶれた子どもたちの受け入れで需要がいっぱいのところに、乳幼児がいないからだめとか、市もこういう保育園こそありがたいと思うべきだと思いますね。責任放棄しないで真摯な対応で向かってほしいと思います。
なぜ４年ほど前にできた新しい認可外の保育園には補助金を出して、こういうところには何で出さないんですかね。補助金はどういう基準や順番で出しているのかも伺います。
また、以前は１経営のところで幾つも認定できなかったけれども、１つでないとだめと言って追い詰めていたんですけれども、今度は幾つでもよいということになって、ほかの認定園をつくったんですよ。そのことを知らせなかったのはなぜ――後からペーパーでは行きましたよ、それはなぜなんでしょうか。それもお答えいただきたいと思います。
◎入江髙一 健康福祉局長 高津区の待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、認定保育園の認可化についてでございますが、移行に際しましては入所選考基準につきまして一定の特例措置を設け、在園時の保育の継続性に配慮してまいりましたが、認可保育所へ継続できなかった場合の児童の対応につきましても、事前に法人と協議し、系列の地域保育園での受入枠の確保をしているところでございます。今後につきましても、移行施設の決定に際しましては、在園時の保育の継続性に十分配慮してまいりたいと存じます。
次に、新城・千年地域の保育受入枠の充足状況についてでございますが、新作地区のマンション建設に伴う請願審査の委員会において、近隣の認可保育所の状況及びたちばな中央保育園が平成19年４月に開設されることから、当該地域においては、これらの施設を活用し、子育て支援の充実を図るとお答えしたところでございます。
次に、保護者の方への対応についてでございますが、認定保育園の選定に当たって、保護者の方の御意見をお聞きすることは大切なことと考えますが、保育の質を確保するため、行政が責任を持って選定することが最も大切なことと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、認定保育園の選定基準についてでございますが、選定に際しましては、開設後１年以上経過し、運営が安定していること、本市が毎年実施している地域保育園への立入調査において改善指導の項目がないことを基本といたしまして、開設年月日に配慮しながらも利便性が高く、待機児童の利用が多く望むことができる施設を優先に、予算の範囲内で認定保育園の選定を行っているところでございます。また、今年度におきまして、これまで複数の地域保育園を設置されている場合、事業者の機会の平等性を確保するため、そのうちの１カ所に限定していたものでございますが、近年の保育需要の高まりを受け、また、待機児童への対応のため、良質な保育サービスを多くの児童に提供できるよう、施設数を制限せず認定できるように改正したところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 基準は満たしていると今のこの結果を見て、まだ基準は満たしていると言うのかと思うと不思議ですね。さらに、活用し切れていない責任というのも、どこにあるのかなと不安になります。それで、その保育園は、認可外保育園は基準を全部満たしているんですよ。だから、どこに違いがあるのかと伺っているわけですよ。梶ヶ谷の新しい認定保育園では、４歳児が９名、５歳児が３名と定員割れなんですよ。それで、１クラスと合わせてするそうなんです。移行期間を設ければ、こういうこともないんですよ。これは本当にむだなことだと思いますよ。
児童福祉法や厚生労働省通知に照らして、保育を受ける保育所を選択する権利を保障している、あるいは、保護者には特定の保育園で小学校入学までの希望する期間、保育を受ける権利があるとして、横浜で訴訟問題に発展して、保護者の同意、合理的な理由、代替措置が必要と、賠償金の支払いの命令判例が出ているではないですか。それもこれも同様に当てはまりますよ。本当に、担当者の方はすべて私が決めるわけではありませんとおっしゃるんですけれども、では、どこでどう決定して、どこがどう責任を持つのか、教えてください。
◎入江髙一 健康福祉局長 御指摘の御質問につきましては、事実関係を適正に確認して、適正な判断をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 今ごろ事実確認するなんて遅いですよ。保育所の入所基準の欄には、選考の欄に市長による特例というのがあります。ということは、市長の責任も大きいと考えますよね。こういう状況を踏まえて、市長としてこのワーストの保育を正すよいチャンスだと思いますので、市長の判断を伺います。
◎阿部孝夫 市長
グッドサイクルの保育行政になるように適切に対応してまいります。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 どこが
グッドサイクルになるのかというので、明確にお考えをいただきたいと思います。
そして、せっかく育休が１年とか１年半とれるようになったものの、結局ゼロ歳児で申請しないと入園が困難であるということもあります。そうでなければ、もう若い人が来られるときに、川崎市は保育の入園ができませんという広報をすべきだと思います。そのぐらい行っていただかないと、心のこもった数合わせでない保育はできないと思います。ぜひ職員の皆さんの意識改革もしていただいて、適正な保育で、ワーストでない保育に努めていただきたいと思います。
時間が余りありませんので、意識改革ということで、次に、総務局長に伺いたいと思います。電話がかかってきても、何とか部署の担当で、例えば粕谷でしたら粕谷ですと、名前を言いませんけれども、それは改めるべきだと思いますね。また、ぞんざいな口調や暴言で業者など弱い立場の者に対する、あるいは丁寧な説明をしない、例えば、仕事を出すのは僕の胸先三寸だからなどというような特権意識を持つということ自体、問題であると思います。職員の意識改革で当然電話の応対などの教育は行っていると思いますが、どのような教育を行っているのか、また、どのような教育が望ましいと思うのか、伺います。さらに、そのような教育を行っているとしたら、結果としてそれをどのように受けとめているのか、伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 市民応対の向上に向けた意識改革の取り組みについての御質問でございますが、市民応対につきましては、より質の高い市民サービスを提供する基本であり、受け手となる市民の皆様などが不安や不快な思いをすることがないよう、効果的な取り組みを進めることが必要であると認識しておりまして、職員研修の中でも重点を置いて、その向上に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、新規採用職員の研修ですとか、窓口職場を多く抱える区役所等におきまして、外部の専門家の方に講師をお願いして、言葉遣いや所作といった市民応接の基礎から、相手の立場に立った電話応接などの講習、実習を行っているところでございます。
また、ほかの研修におきましても、職員の服務関係科目の中で市民応対の重要性や心構えなどについて講義を行い、自己を振り返ることによる意識改革を喚起する機会を設けているところでございます。さらに、平成18年３月には、職場実態に即したきめ細かい人材育成・能力開発の取り組みを推進することを目的に、局区別の人材育成計画を策定いたしまして、現在はこれに基づきまして、接遇能力向上のための研修などにつきましても、各職場に応じた具体的な取り組みを進めているところでございます。これらの研修の取り組みに加えまして、平成18年度に本格運用を開始いたしました人事評価制度におきましても、能力評価の項目の中に相手の理解を得られる効果的な説明、対応をする能力を評価する項目を設けておりまして、節目ごとの上司との面談等を通して、その能力の向上を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、市民応対の改善に努めているところではございますけれども、まだまだ十分ではない面もございますし、先ほどお話があった特権意識的な対応というのは論外の問題だと認識しておりますので、今後とも、市民の皆様の声を伺いながら職員の意識改革のさらなる徹底を図り、市民応対の向上及び市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 まだ不十分な面があると認識しているとのことでありますけれども、実際に私は電話をいろいろさせていただいたところの対応で感じましたけれども、何も新人さんだけではないので、全員が当てはまる。きちんと対応できていない部分がありますので、今さらながらと思いますが、この部分は基本ですから徹底していただきたいと思いますが、まず、この電話の対応について、ちょっと伺っておきます。
また、特に申請書類というのが、いろいろなところでたくさん提出するところがあると思いますけれども、時間を短縮するという意識が全くないんですね。そういう意識が、市民サービスということを考えないで、やっぱり相手の立場に立つことができないという理由の一つになっていると思います。能力という問題もありましょうが、この申請書類の時間短縮についての対策を伺います。
さらに、ＩＳＯを行っても、現状ではそれが生かされているかどうかというのも疑問です。ですから、むしろ市民サービス改善委員会などをつくって対処した方が、よっぽどよいのではないかと思いますが、伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 職員の意識改革などについての御質問でございますが、まず初めに、適切な電話応対、あるいは申請書類に対する処理時間の短縮を初めとした市民の側に立った行政サービスの提供等に向けた意識改革につきましては、大変重要なものと認識しておりまして、第２次
行財政改革プランにおきましても、新たに１つの項目を設けまして重点的に推進しているところでございます。特に市民の方とのファーストコンタクトとも言える電話応対を改善することは、公共サービスの提供主体、責任主体としての市役所職員にとりまして、これから意識改革を進めていく大きな一歩になるものと考えております。ただいま御指摘もありました、電話を受けた際に所属名とあわせて名前を名乗ることにつきましても、民間の企業等におきましては、かなりそういった対応をしているところも多くなっていると認識しておりますので、今後、外部講師の方も含めて、研修の場等を活用しながら適切な電話応対に努めてまいりたいと考えております。
また、申請書類の手続についても、申請に対する処理の透明性あるいは迅速性を確保するということで、行政手続法、行政手続条例もできている、こういう趣旨も踏まえまして、この中で標準処理期間も明らかにされているわけでございますので、この法令等に定められた書類に基づいた的確な審査と必要な手続を行い、これを速やかに処理するというのは当然の責務でもございますし、市民の皆様にとっても大きなサービス向上になるということでもございますので、これにきちっと対応できる説明責任を果たせるような職員の資質向上、能力向上、意識改革も必要だろうと思っております。
また、ＩＳＯにつきましては、御指摘もありましたように、取得するだけでは十分な効果が得られない、効果が継続しないとも思っておりますので、これをどう生かしていくのかということが必要だろうと思います。一例として、最初にＩＳＯを取得した高津区役所――これは保険年金課で取得しましたけれども、これを全庁的に継続するためにＩＳＯ継承方策検討委員会を職員で立ち上げまして、その成果を区役所全体に広げて窓口サービスの向上を図る取り組みということで、サービススパイラルアップ大作戦ということで、身近ないろんな提案を取り上げて改善に努めているところでございまして、こうしたような手法をきちっと積み上げていくことが非常に大切だと思いますので、今後とも市民サービスの改善に向けた継続的な取り組みが必要だろうと思っております。
いずれにいたしましても、職員の意識改革が市民サービス向上の基本と思っておりますので、今後とも一層の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 終わります。時間です。
◆浜田昌利 委員 私は、一問一答方式で若年者の就業支援事業について、かわさき市民カードについて、ボール遊びのできる公園づくりについて、以上３点について伺います。
初めに、若年者の就業支援事業について伺います。４月から川崎市生活文化会館の５階に相談室を設置する工事を行い、６月に相談室がオープンするとのことでございます。今のおおむね34歳までの若年者の世代は、就職氷河期と言われる厳しい雇用環境の時代に新たに社会人となられた皆さんであり、その若年者の皆さんの就業を支援していく事業ですので、大変に期待しております。昨年４月からは中小企業溝口事務所内に専用の相談コーナーを設置し、事業を行っておられますが、６月からの新しい相談室はどのぐらい広くなるのでしょうか、伺います。また、内容面におきまして、今までに比べてどのように拡充されるのか、伺います。新たな内容についてもお聞かせください。
◎小宮山健治 市民局長 若年者の就業支援事業についての御質問でございますが、初めに、相談室についてでございますが、生活文化会館５階に新しく約30平方メートルのスペースを確保しまして、その中に相談ブースを２カ所と事務スペースを設置いたします。現在の相談は平成18年４月から、神奈川県の事業として生活文化会館３階経済局中小企業溝口事務所内で行っております。新しく開設する相談室は専用の相談室であり、広さや相談環境が大きく改善され、利用者の利便性が図られます。
次に、事業内容でございますが、現在は週１回カウンセラー１名で相談を行っておりますが、平成19年６月からは相談回数を週２回とし、カウンセラーを２名配置し、本人の相談のみならず、子どもの就職に悩む親や家族等からの相談や電話による相談にも対応してまいります。また、同じ相談室で曜日を変え、週２回、経済局所管の無料職業紹介事業も実施し、両事業相互の連携を図り、若年者の就業支援に努めてまいります。今後は相談室開設に向けて市政だより、ホームページ、ポスター及びチラシ等を初め、若者が携帯電話から情報収集ができるよう、広報媒体にＱＲコードを掲載するなど、広報にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 よろしくお願いいたします。
川崎区南町の元の川崎警察署の跡地に、榎町から移転してくるハローワーク川崎の工事が進んでおりまして、年末あたりに完成する予定と伺っております。一昨年６月の時点では、1,200平方メートルの敷地に６階建てか７階建ての建物ができる見込みと言われておりましたが、相当のフロア面積になります。以前にも要望いたしましたが、ぜひこの中にジョブカフェ的なものの設置をお願いして進めていただきたいと切に念願するものでございますが、現在の状況と今後の本市の取り組みについてお聞かせください。
◎小宮山健治 市民局長 ハローワーク川崎についての御質問でございますが、現在、旧川崎警察署跡地に建設中のハローワーク川崎の新庁舎は、敷地面積1,605平方メートル、地上７階建てで延べ床面積4,218平方メートルの設計で、平成19年内の建物の完成と平成20年１月ごろの事業開始を目指し、工事を進めているところと伺っております。庁舎の基本レイアウトは決定をしておりますが、施設内の詳細な使途につきましては、現段階では未定であり、現在検討中と伺っておりますので、雇用環境の厳しい若年者の就業支援について要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ぜひとも積極的によろしくお願いいたします。
次に、かわさき市民カードについて伺います。５月14日に市民カードの交付が始まり、６月11日から行政サービス端末が稼働する予定のようですが、端末は電子証明書を付加した住民基本台帳カードでも利用できると聞いています。住基カードの所有者が約１万7,000人と少ないことから、市民カードをつくることとなったとも聞きましたが、市民カードは無料で発行されるのに対して住基カードは手数料が500円かかりまして、公的個人認証を付加すると、さらに500円かかるとのことです。そういうこともネックになるかとは思いますが、将来的に市民カードと住基カードを統合していくことは考えられないのでしょうか、伺います。
◎小宮山健治 市民局長 かわさき市民カードについての御質問でございますが、市民カードは、市民の皆様が窓口での申請手続をすることなく行政サービス端末を利用し、住民票等、各種証明書の自動交付を受けるためのものでございまして、広く市民の皆様に御利用いただけるよう、カード取得の手数料を無料とし、１枚で印鑑登録証をも兼ねるものといたしました。一方、住民基本台帳カードは、全国の市区町村窓口でそのカードを提示することによりまして、住民票の交付などのサービスを受けることができるもので、これに本人であることを証明する電子証明書を付加すれば、行政サービス端末を利用することが可能となっております。ただし、住民基本台帳カードにつきましては、外国人は対象となっておらず、また、取得に当たりましては手数料が必要となっております。市民カードと住民基本台帳カードの統合につきましては、セキュリティの確保や新たなシステム開発等、費用対効果も含めていろいろと課題がございますので、当面は市民カードの普及を軸として行政サービス端末の利用を促進し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 よろしくお願いいたします。
カード社会なのだなと思うんですが、私も、カードを何枚持っているものかなと思って数えてみましたら、31枚のカードがあったわけですね。今度、新しくかわさき市民カードを持たせていただくわけですが、かわさき市民カードは印鑑登録証のカードを交換していくということでございますので、新たに１枚ふえるわけではないんですが、こうやってどんどんカードがふえていくということで、これでいいのかなという素朴な疑問を持つものでございます。近い将来、国民健康保険も個人ごとにカードを発行していくように伺っていますが、この国保カード――国民健康保険被保険者証カードを市民カードと統合していくことは検討されないのか、伺います。また、ふれあいネットカードや市立図書館のカードなどもありますが、これらの機能を市民カードに付加していくことは検討されないのか、伺います。さらに、市内の商店街のポイントカードの機能も付加して拡張していく、こういうことを行えば商店街支援にもつながるのではないかと思いますが、そういうことは検討されないのでしょうか、伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 図書館カードなどの市民カードへの統合についての御質問でございますが、まず、図書館のカードシステムにつきましては、平成19年度から新しいシステムの開発を予定しておりますので、その中で市民カードとの統合に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ふれあいネットカードとの統合についてでございますが、今年度に開発いたしましたシステム連携基盤によりまして、異なる業務間の連携が行える環境は整っておりますので、この基盤を活用して統合に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、国民健康保険被保険者証カードにつきましては、国民健康保険法によりまして医療機関で受診したときに窓口で資格の有無の確認等が必要だということで、その確認事務を考慮したカードの標記制限といいますか、こういうことが書かれていないとだめだという制限がございますので、今の時点では市民カードとの統合は困難ではないかと考えております。また、市内各商店街のポイントカードの機能付加につきましては、民間サービスとの併用によるセキュリティや運用上の問題などがございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民カードの利便性向上は広く普及することにもつながりますので、大変重要と認識しておりますので、有効活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 国民健康保険被保険者証カードについては統合は困難ということでしたが、図書館カード、ふれあいネットカードについては統合に向けた検討を進めるとの御答弁、そして、市内商店街のポイントカードについては今後の検討課題とのことでございました。市民カードが広く市民の皆様に利用していただけますように、そして、利便性が向上し、多機能性、機能の多様化がしっかり図られまして、市民の皆さんに喜んでいただけるものになりますように要望いたします。
次に、ボール遊びのできる公園づくりについて伺います。２月26日月曜日、この前の月曜日でございますが、ＮＨＫテレビ「難問解決ご近所の底力」で、東京国分寺市において、ボール遊びの禁止されていた公園をボール遊びのできる公園へと変えていった取り組みが紹介されていました。ボールはやわらかいゴムボールだけを使い、バットはプラスチックバットのみ。そして、小さな子どもが公園に来たときにはプラスチックバットも使わず手で打つというルールを決めまして、そして、公園周辺にお住まいの皆さんへは、このようなルールを守ることを条件にボール遊びを許してほしいということを説明して歩いて、御理解をいただくことでボール遊びを復活させたものでございます。
昨年の議会で環境局長は、「子どもたちの遊びが家の中でテレビゲームやパソコンに偏っている現状を見るとき、青空の下でのキャッチボール、こういった行為を通してお互いを思いやる気持ちや親子のきずながはぐくまれることは、子どもたちの人格形成過程において大変意義あることと存じております。」と答弁されておられまして、すばらしいお考えだなと感動してお伺いしました。
本市におきましても、すべての公園でというのではありませんが、例えば半数の公園でというのでもいいと思いますので、まず、公園の看板表記を単に野球禁止としないようにすべきと思いますが、お考えを伺います。
◎海野芳彦 環境局長 公園の禁止看板についての御質問でございますが、公園に設置している禁止看板につきましては、それぞれ安全確保等の観点や公園利用者、あるいは隣接にお住まいの方々からの要望もあり、設置してきた経緯がございます。結果として看板のはんらんや、景観にそぐわないなどといった御指摘もいただいてきた経過がございます。そうしたことから、地域の課題を地域できちっと解決していくことを目的に、今年度から本格実施しております管理運営協議会が、その地域の事情や特性を踏まえた公園利用のあり方を確立していただけるものと期待しているところでございます。したがいまして、今後は禁止看板の表現の見直しや、弾力的な取り扱いが可能になると考えているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 看板の表記を直していくこととともに、そして、実際に東京国分寺市のボール遊びを復活させた公園のように、やわらかいゴムボールを使っての野球やキャッチボールができるように、そういうことができるのだということを示していく。そして、地域で利用調整がスムーズに進むようにしていく。そういう方向で行政が管理運営協議会に積極的に協力していくべきと思いますが、見解を伺います。
◎海野芳彦 環境局長 公園での野球やキャッチボールについての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、管理運営協議会は地域の利用実態に即した公園利用のルールづくりを地域課題としてとらえ、例えば午後の３時から４時までをキャッチボールが可能になる時間帯とするとか、そういった利用調整を地域みずからが行うことで解決されていくものなのかなと考えております。また、行政といたしましても、その対応に向けた必要な協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 そして、公園の外側部分にフェンスを設置することについて、既にかなりの公園にフェンスが設置されておりまして、特に南部よりも北部の公園の方に多いようでございますが、ぜひ南部でももっと推進していただきたいと思うものでございますが、念には念を入れてということで、たとえやわらかいゴムボールだけを使うのであっても、公園周辺にお住まいの皆さんの家の窓ガラスなどにボールが当たって心配をかけることもあろうかと思いますので、そういうことを防ぐために、そして、子どもたちがボール遊びに夢中になりまして、ボールを追いかけて公園周辺の道路へ飛び出してしまい、事故に遭ってしまうことを防ぐためにも、公園の周りにフェンスを設置していくことも進めるべきと思いますが、お考えを伺います。
◎海野芳彦 環境局長 公園のフェンスについての御質問でございますが、フェンスの設置は、公園が持っている本来のオープンスペース機能が損なわれる傾向があります。それと、フェンスというのは、実は中を見ようと思えば見えるんですが、人間の心理と申しますか、フェンスがあることによって、実は見えているようで見えていない、こういう保安上の問題も常につきまとっているところでございます。九州の久留米市では、フェンスのかわりに久留米ツツジを植えてフェンスをなくしている、そういう運動をここ数年続けていると伺っております。閉鎖的な空間となることが、そういった意味で大変危惧されることもございますし、一方、飛び出し防止を目的とするという点においては、ほかの手法も考えられるということがございますので、まず、フェンスの設置については、しばらく慎重に検討する必要があると考えているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。最後に、環境局を所管されている高井副市長にお聞きしますが、環境局としては、これまで野球禁止としていたものを、自由度を持たせ、見直しを認め、弾力的な取り扱いを認め、地域の住民の皆さんのお考えを尊重し、合意を持って変えられるようにしていくということで、大変前向きなお答えをしていただいたと思います。ボール遊び復活の方向へとかじが切られたのではないかと思うものでございます。しかしながら、継続性、公平性を重んじるのが行政でもありますし、中立的な立場のお答えでありまして、中立的な立場のお考えではないかと思います。
ところが、一方で、この世の中は大きく変化しているわけでございまして、一つは少子化が進みまして、かつてのように子どもたちが公園にあふれ、年じゅう走り回っているというのではなくなっているのが現状だと思います。そして、子どもたちの遊びも多様化していまして、テレビゲームやパソコンなど、家の中でできて体を動かさないで十分に楽しい遊びがたくさんあるわけでございます。そういう少子化、また遊びの多様化、こういう中で子どもたちがもっと外で、屋外で、伸び伸びと体を動かして遊べるようにした方がいいのではないかと思うものでございます。
市長の施政方針の中にも、めり張りのある予算配分を象徴するものの２つ目に「総合的な子ども支援を推進する取組」が位置づけられているわけで、そういう方向性が示されているのですから、行政としても中立的な立場というのではなくて、もう少し子どもたちが公園で遊びやすくなるように、遊びの復活といいますか、ボール遊びの復活、そういう方向を目指していくべきではないかと。ボール遊びの復活の方向へかじが切られた、そしてさらに後押ししていくことが必要ではないかと思うものでございますが、高井副市長の御見解を伺います。
◎高井憲司 副市長 先ほど環境局長から答弁しましたとおり、例えば、青空のもとでのキャッチボールが子どもたちの人格形成過程に大変有意義であると私も考えておりますので、今後は公園に多くの子どもたちが集まる環境づくりを目指しまして、公園の管理運営協議会を初めとした地域の方々とともに考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 子どもたちがぜひ屋外で体を動かして、バーチャルリアリティではなくて本当のリアリティで伸び伸びと遊べる環境が整いますように、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。要望いたします。以上で終わります。
◆井口真美 委員 私は、一問一答方式で、まず、学童等交通誘導員と臨時交通整理員について市民局長と教育長に、市営住宅と特定公共賃貸住宅について
まちづくり局長に、生田地区の生涯学習施設について教育長に、生田駅前駐輪場対策について建設局長に、そして、最後に道路補修費予算と工事の平準化について建設局長に、この順番で伺います。
まず、通学路の安全を守る市民局所管の学童等交通誘導員と、教育委員会所管の臨時交通整理員について伺います。まず、市民局長に伺います。学童等交通誘導員は県の事業ですが、県は３年後にこの事業を廃止するとのことです。本市ではどうするのか、継続するのであれば、どの部署がどのように行うのか、伺います。
◎小宮山健治 市民局長 学童等交通誘導員についての御質問でございますが、神奈川県のこの制度は平成21年度末をもって県内一斉に事業が廃止されることとなっております。県におきましては、昭和36年に制度が創設され、通学児童や地域の交通安全対策に成果を上げるとともに、緑のおばさんとして親しまれてまいりました。その後、信号機の設置や道路環境の整備が進むとともに、誘導員の高齢化などもございまして、平成６年から県の方針により退職者があった場合は新たに配置、補充しないこととなりました。本市ではこれを補うため、教育委員会と協力連携を図り、誘導員が不在となった通学路には平成５年度から教育委員会が所管する臨時交通整理員を配置して、児童等の安全の確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 済みません、局長にもう一度ここは確認をいたしますが、そうしますと、市民局所管の学童等交通誘導員は、本市も一緒にあと３年で廃止する。そして、教育委員会と連携して臨時交通整理員を配置するという御答弁ということで確認してよろしいですか。
◎小宮山健治 市民局長 そのとおりでございます。
◆井口真美 委員 学童等交通誘導員を私は残してほしいと、ずっとお願いをしてまいりました。現場にも行ってみました。誘導員の方々は皆、子どもの名前を覚えて、あなたはどっちに帰るの、きょうはどこで何しているの、本当によく知って、それを誘導して、子どもたちを安全に帰していました。また、高学年の女の子が、「おばちゃん、怖い人がいる」と訴えられて、すぐに学校や警察に通報するという対応もしておられました。これは、毎日１日５時間制服を着て、地域の中に根づいてきた結果だと思います。これはまさに地域の財産だと思っておりまして、これをなくしてはならないと改めて思います。
そこで、臨時交通整理員にシフトしていくということでございましたので、教育長に伺います。この学童等交通誘導員の制度が臨時交通整理員の制度に引き継がれていくと理解してよいのか、伺います。また、その場合、制度の中身も継承されるのか、伺います。
◎北條秀衛 教育長 臨時交通整理員についての御質問でございますが、現在、学童等交通誘導員が退職等で不補充となった場合、学校の意向や通学路の実態を把握し、登下校時に車両の通行が多く、信号機のない道路の横断箇所、歩車道の分離がなく見通しの悪い道路などに臨時交通整理員を配置し、交通整理や安全指導を行い、通学時における交通安全の確保に努めているところでございます。しかしながら、臨時交通整理員制度が創設された十数年前と比べ、交通安全とともに防犯が重要となってきました。子どもたちが安心して教育が受けられるよう、学校、保護者、地域、関係機関が連携協力し、地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制を一層拡充させる必要があります。したがいまして、市民局所管の学童等交通誘導員制度が廃止された以降のことにつきましては、交通安全に防犯面を含めた課題に効率的に対応できるよう、関係機関や市民局等、関係局と協議しながら、効果的に臨時交通整理員を配置し、登下校時の学校安全対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 新たに防犯の役割も付加をしていただいて、より子どもたちの安全に効果のある臨時交通整理員の配置が必要との御答弁でございました。廃止されるのが３年後ですので、それまでに検討する時間がありますので、私はきょうは要望として、どのように効果的、より安全な制度かということについての幾つかの要望をさせていただきたいと思います。
まず、今いる学童等交通誘導員の方は26名です。この間、３年以内に４名定年退職になっているようでございますので、事情がなければ22名の方は定年に至らず、引き続き働いていただけると思います。この皆さんは本当に地域の宝でありますので、引き続き働いていただきますよう、ぜひお願いしていただきたいと思います。また、臨時交通整理員は、この間、私がずっと指摘をしておりますように、基本的には朝、１日１時間しか立っておられません。例外というか、場所によっては放課後１時間となっております。学童等交通誘導員は１日５時間です。とりわけ防犯も加味するということですので、この時間の差をぜひ埋めていただきたい。その場所にもよりますけれども、やはり１日５時間ということを、ぜひ原則にしていただきたいと思います。
それから、ある程度きちんとした服装が必要と思います。今、学童等交通誘導員の方が着ていらっしゃるのが、何かすごく大変立派な、お金のかかる制服だそうですので、そこまでは言いませんけれども、やはり制服を着ていることが子どもたちに安心感を与え、車の運転者等には緊張感を与えていると思います。そういう点では、やはり予算配分が必要です。来年度、新年度予算案では学童等交通誘導員の予算額は2,527万5,000円、一方、臨時交通整理員は1,664万7,000円、約1,000万円の差があります。市民局はことし定年退職がありましたので、1,000万円ほど減額をしておりますが、そういうことを減らさないで、そのまま教育委員会に渡せば――渡すという言葉が正確かどうかわかりませんけれども、この事業をそのまま引き継げるような形、予算も引き継ぐことにしていけば、実質的に学童等交通誘導員がいなくなったところを臨時交通整理員がそのまま引き受けることができると思います。ぜひそういう努力をしていただいて、子どもたちが安心して通学ができるよう、ぜひお願いをしたいと思います。この問題は以上でございます。
次に、市営住宅について、
まちづくり局長に伺います。まず、昨年行われた市営住宅の申し込み状況について、申し込み数と当選数、そこから算出される倍率はどのくらいだったのか、伺います。また、この倍率についてどうお考えか、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 市営住宅の申し込み状況についての御質問でございますが、まず、平成18年５月募集における応募状況につきましては、募集戸数323戸に対しまして5,510人の応募がございましたので、応募倍率は17.1倍でございました。また、平成18年10月募集では、募集戸数175戸に対しまして5,359人の応募がございましたので、応募倍率は30.7倍でございました。
次に、この応募倍率につきましては、現在年２回の募集を行っておりますが、各募集において5,000人を超える応募がございますので、市営住宅への入居希望者が大変多いと認識をしているところでございます。また、応募者の住宅に困窮する状況はさまざまであり、必ずしも一様ではございませんので、高齢者や障害者世帯、ひとり親世帯への倍率優遇制度や住戸規模による募集枠を設けるなど、需要に応じたきめ細かい募集方式を活用しているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 御答弁のように、毎回5,000人を超える方たちが市営住宅に入りたいと申し込んで落選していることがわかりました。住宅に困窮する状況はさまざまと言われましたけれども、格差と貧困が広がっている中で、本当に市営住宅に入らなければ生きていかれないという人たちが入れずに苦しんでいる状況を本当に耳にいたします。例えば、障害者の弟さんを抱えて兄弟２人で暮らしておられる御高齢の方は、13回落選をいたしました。また、82歳の夫と80歳の妻のこの御夫婦は、家賃４万円のアパートに暮らしていますが、アパートの部屋が２階のため、腰が曲がってしまって歩行が困難な奥さんが、鉄の階段の手すりをよじ登るようにして毎日暮らしています。わずかな年金ではこれ以上家賃は負担できませんが、市営住宅は５回落選をしています。倍率を優遇したとしても、当たらない方は本当に当たらない。宝くじみたいなものだと思います。私はこれは、市営住宅の絶対数が足りないと思います。
本市は住宅基本計画の中で、ストック重視の方向に転換されていって、住宅は足りているというスタンスだったと理解をしていますが、公営住宅はあくまでも福祉的要素の強いものです。私たちは住宅は福祉だと言ってまいりました。高いマンションや若者向けのワンルームマンションはふえたとしても、月に６万円、７万円の年金で暮らしている高齢者や障害者世帯にすぐに入れる住宅が、まだたくさんあるというわけではなく、本当に足りない状況です。高い家賃を払うことができない世帯に、だれが手を差し伸べるかといえば、やはり自治体しかないと思います。
もちろん、これから新設で土地を買って住宅をつくるのは難しい面もあると思います。また、あと20年もすれば世帯の減少も始まると予測をされています。だとするなら、新しい手法も検討できないのか。私が素人で考えれば、例えば地域に点在している賃貸アパートを丸ごと貸していただくだとか、こうした新しい手法も含めて市営住宅の総数をふやすべきと思いますが、見解を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 市営住宅についての御質問でございますが、本市では、将来の人口減少を見据えた効率的な財政運営を図る観点から、市営住宅の戸数を大幅に拡大するのではなく、既存の市営住宅ストックの有効活用を目指しております。そのため、老朽化した既存住宅の計画的な更新を行いながら、入居者管理の厳正化を進め、新たな空き住戸を確保し、入居を希望する方々へ提供できるよう努めております。また、住宅政策審議会の答申を受けまして、真に住宅に困窮する世帯の入居を促進するため、より困窮する世帯を高く評価し優遇するポイント制の導入や、子育て世帯への定期借家制度の導入など、既存住宅ストックの有効活用に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 困窮世帯をポイント制で優遇するだとか、また、入居管理の厳正化を進めるとかということで、結局、伺っていますと、困っている人と、より困っている人をふるい分けるみたいな感じがしてなりません。5,000人が申し込みの基準に該当していて申し込んでいます。それをふるい分けるというのが、そもそもおかしいと言わなければなりません。住宅そのものをふやすべきと強く申し上げておきたいと思います。この問題については引き続き議論をさせていただきたいと思います。
続いて、
まちづくり局長に特定公共賃貸住宅について伺います。多摩区の中野島多摩川住宅にあります特定公共賃貸住宅は、何度も取り上げてまいりましたように半分以上が空き家になっており、対策を求めてまいりました。市民の財産がいつまでも空き家であるのは問題であるだけでなく、現在住んでいる方々の治安も心配だということで、私は、2004年12月議会で国が方針転換を行ったことを紹介いたしました。その前年、我が党が行った国土交通省交渉の席上で、住宅局の担当者が準公営住宅として扱ってよいと言ったわけです。要するに、これは市営住宅としてつくったわけではないけれども、後から市営住宅などにしてもよいということで、新たな利用に道が開かれました。それを受けて、この空き家を市営住宅にしたらどうだということも提案をいたしましたが、当時の答弁では、所得基準の見直しやＰＲをして頑張りたいとのことでした。こうした一つ一つの対策の検証が必要ですので、まず、その所得基準の見直しでファミリー世帯の入居につながったのか、伺います。また、今後の対応についても伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 特定公共賃貸住宅中野島多摩川住宅についての御質問でございますが、まず、特定公共賃貸住宅におきましては、平成18年４月から子育て世帯を対象に、その世帯の子どもの数に応じて入居者資格の所得基準を緩和する仕組みを導入いたしましたが、入居の促進には至りませんでした。
次に、中野島多摩川住宅の空き家解消に向けた取り組みにつきましては、不動産鑑定により住宅使用料の見直しを行い、平成19年３月分から月額12万9,000円を９万9,800円に改定いたしました。また、住まいの移動時期に合わせまして、３月中に新聞の折り込み広告や路線バスの車内広告、登戸駅を中心に南武線及び小田急線の近隣駅へのポスター掲示など、入居者募集の強化を予定しているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今住んでいる方々も含めて家賃を９万9,800円にするとのことですので、これはしばらく推移を見守ることにしたいと思います。
テレビでやっていましたけれども、今、住宅業界では分譲住宅よりも賃貸住宅に需要がシフトしているように見ていると言われています。生涯賃金が安定せず、35年ローンに踏み切ることができない世帯をターゲットに、ＵＲや民間業者が分譲マンション並みの設備を整えた賃貸住宅をつくり始めていると言われています。そういう業者と競争していかなければならない分野に、市がいつまでもいなければならないのかということが、やはりこれから問題意識としてあると思います。この特定公共賃貸住宅については、そういうことで努力もされているようですので、推移を見守りますけれども、やはりいずれのときには、先ほど申し上げた、余りにも足りない市営住宅にすることを視野に入れていただくように要望しておきたいと思います。
それでは、生田地区の生涯学習環境の整備について教育長に伺います。生田地区市民館・図書館分館の構想が新総合計画からなくなって、地元では本当にがっかりしています。この地域は市民の皆さんのさまざまな学習活動や文化活動が大変に活発ですが、とにかく場所がありません。講演会をやりたいと思っても、打ち合わせはファミリーレストランを転々とし、50人、100人と集めるために喫茶店を借り切ったり、町内会館というのは町会の人でなければ使わせないと言われて断わられることが大変多いんですけれども、何とかお願いして借りたり、本当に苦労されています。教育長は、この地域の生涯学習施設の必要性についてどのように認識されているのか、伺います。また、議会でも調査検討を進めると言われてきましたが、具体的にはどのような検討をされているのか、伺います。
◎北條秀衛 教育長 生涯学習環境の整備についての御質問でございますが、初めに、生田地区につきましては、生涯学習や市民活動に関する環境整備の必要性が高い地域と認識しております。
次に、生田地区における生涯学習環境の整備につきましては、これまで学校施設や既存施設の有効活用について調査検討を行い、青少年創作センターの生田中学校への用途変更に当たっては、地域の方々が夜間まで利用することができるようにしてまいりました。また、生田地区近隣の東生田小学校の改築に当たっては、市民利用を前提とした整備を進めているところでございます。さらに、今後、生田小学校につきましても、冷房化に合わせて地域の方々への施設開放を促進するとともに、生田幼稚園などの既存施設の有効活用の可能性についても引き続き調査検討を進めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 生涯学習という点で言えば、さまざまな方策を述べていただきました。ですので、これが地域の中で認識をされて、活発な活動が展開されることを期待したいと思います。
ただ、今言われたように、主には学校施設の利用が言われていますので、やはり昼間どうするのか。また、現状では休日どうするのかということなども、まだまだ大変問題になってくると思います。この件については、教育長には引き続き努力をしていただくということで結構ですけれども、同時に、これは例えば区役所で言えば総合企画局長になるのでしょうか。それから、市民活動で言えば市民局長になるのでしょうか。市民館というものが生涯学習活動に限らず、広く市民活動に使われておりますので、そうしたものができる、やはり生田地区の皆さんは期待をしていたわけです。ところが、それがなくなってしまって、生涯学習という点で、今御答弁もありましたようなことが検討されているわけですが、いわゆるコミュニティを形成するというか、市民活動に利用する施設という点では一体どうなってしまうのかということが検討されないまま、ずっと今来ています。きょうは要望でございますけれども、区役所を巻き込んで、こうした問題をどうしていくのか、今後広く議論をしていきたいと思っておりますし、そうしたことは検討されるよう要望をしておきたいと思います。
次に、生田駅の北口の駐輪場について建設局長に伺います。３月１日から生田駅周辺は――きのうからですが、自転車等放置禁止区域になりました。この中で、生田駅の南側にはたくさん駐輪場、駐車場があるんですが、駅の北側には歩いて５分以上かかるところにしかありません。駅の直近には全く駐車場がありません。どの駅もそうですけれども、駐輪場が駅のそばにないと結局放置自転車がふえ、撤去作業とのイタチごっこになります。また、ここには生田出張所や小学校、幼稚園など公共施設があり、そこが格好の置き場になりかねないと懸念をいたします。難しい地域とは承知しておりますけれども、用地を探す努力をしていただき、これから駅北側に駐車場を設置していただきたいと思いますが、対応を伺います。
◎西村孝彦 建設局長 生田駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、生田駅周辺につきましては、３月１日から自転車等放置禁止区域の指定に先立ちまして、既設駐輪場及び新たな駐輪場の整備によって、６カ所、計1,347台規模の駐輪場を設置いたしました。同駅周辺での利用台数は、平成18年度の実態調査では1,417台でございました。収容率は95.1％となっております。北口側には101台規模の既設駐輪場と151台規模の新設駐輪場がございますが、いずれも駅から歩いて５分程度を要する場所であることから、積極的に御案内し、御利用していただけるよう努めてまいります。今後も北口周辺における土地利用の動向を見据えながら、駐輪場の設置に適した用地の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 御検討いただける、努力していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。
では、最後に、道路補修費予算と道路の工事の平準化について建設局長に伺います。まず、道路補修費についてです。私は、2003年12月の決算審査特別委員会で、多摩区における道路補修費のうち工事費について取り上げ、当時、御答弁で平成11年度の決算額では３億6,816万円工事費があると。そして、それが平成14年度には決算で２億4,700万円、平成15年度には２億3,500万円となっているという御答弁をいただきました。その後どうなったのか、道路補修費の工事費について平成17年度の決算額、平成18年度の予算額、また、平成19年度の予算額についてお示しをください。
◎西村孝彦 建設局長 多摩区道路補修費についての御質問でございますが、多摩区区づくり推進費における工事請負費の平成17年度の決算額は２億8,917万6,000円で、平成18年度の予算額は２億7,322万5,000円でございます。また、平成19年度の予算額は２億7,246万2,000円を予定しております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ここ２年ほどは、わずかですけれども増額をしていただいたようでございますが、来年度はまた下がっているということで大変残念でございます。しかし、平成11年度の３億6,000万円から見ると、依然として１億円近く削られたままということがわかります。この１億円は本当に大きかったと思います。身近な道路が傷んでも直らないというのは、本当に毎日の生活に支障になります。転ばなくてもいいようなところで転んだり、水がたまったり、何より定期的な補修がないと、かえって道路が傷んで、結局大規模改修せざるを得ないというふうになると思います。市民からも大変苦情が多いことは、これまでも取り上げてまいりました。こうしたところにこそ予算を使うべきと考えます。生活道路の補修費は抜本的に増額すべきと思いますが、伺います。
◎西村孝彦 建設局長 道路補修費についての御質問でございますが、道路維持補修事業につきましては、市民生活に欠かせない道路や施設等を常時快適で安全な状態に保つための事業でございます。また、市民の皆様からも道路維持補修に関する要望や苦情が数多く寄せられておりますので、今後も必要な予算の確保や効率的な事業の執行に努め、適切な道路の維持管理を図ってまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 続いて、道路工事の発注を年間にわたって平準化してほしいという問題について、続いて伺います。議会でも繰り返し早期発注と平準化に努力すると御答弁をされておられますが、いただいた資料では、多摩区の今年度の発注状況は４月から９月までが８件、10月から、見込みでは３月まで見込みが入っておりまして、20件と、明らかに偏っています。そもそも先ほど言いましたように、予算が本当に削られて仕事が激減をしています。そこに７月くらいまで全く仕事がない。ある業者の方は、若い人を雇おうと思っても仕事のない期間は給料が払えない。だから雇うことができない。自分たちも大変だし、技術の継承もできない。こういうのが今の道路業者の皆さんの実情です。問題意識を持ちながら平準化できない理由はどこにあるのか。このまま年度を越せば、また来年度も同じことの繰り返しではないでしょうか。大きな工事ではなくて地元業者に発注する身近な道路舗装工事ですから、本当にすぐに平準化してほしいと思いますが、その方策について建設局長の見解を伺います。
◎西村孝彦 建設局長 道路工事の発注の平準化についての御質問でございますが、道路工事の発注につきましては、年度当初に上半期75％以上の執行を目標に、各区役所建設センターなどと調整を行い、事業の執行に努めているところでございます。今後も局部長会議など、建設局内部の調整や、あるいは各区役所建設センターとも定期的にさまざまなレベルでの会議を開催し、事業執行についての確認調整を行い、事業執行管理の徹底を図るとともに、工事の早期発注や平準化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 局長、済みません、もう一度伺いますけれども、今の御答弁は、この間繰り返されている御答弁と全く同じであります。つまり、局部長会議ですとか、建設センターの会議というのは、今までやられているわけですね。しかし、なぜこれが平準化できないのか、その理由はどこにあるとお考えか、お尋ねをいたします。
◎西村孝彦 建設局長 早期発注についてのお尋ねでございますが、年度当初のいわゆる設計のため込みといいますか、早目早目に段取りをして、早目に設計を行っていくところが少し弱点ではないかなと思っておりますので、年度末から来年度に向けての設計等についての取り組みを進めていく必要があると考えております。
◆井口真美 委員 やはりそうした実務の問題が大きいと、私は実態も伺っていて聞いています。今、建設センターに行きますと、もう建設センターは本当にてんやわんやなんですね。検査、終了検査ですとか事務処理にもてんてこ舞い、本当に手が回りません。しかし、４月にやるとなったら、異動もあったり、ばたばたして、やはり結局今の体制では、発注の設計は５月、６月にならざるを得ないのは当然だと思うんです。今、建設センターのおしりをたたいて、今、さあやれ、さあやれと言われても、この人数だととても無理です。あれこれやれと言われたって本当に無理だと思います。ですから、会議をやって建設センターのおしりをたたいたとしても、今のままではそれはやはり無理だと私は思います。その点では、何ができるかというのはありますけれども、まずできることは、センターの職員の増員をして、設計部門を独立させるなりなんなりして、４月から取りかかれる状況をつくることに手をつけない限り、幾ら会議をやっても75％は無理だと私は思います。
先ほど局長は予算についても確保すると言われました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そうすれば仕事量もふえます。仕事量がふえれば、今のわずかな職員に、やれやれと言うばかりでは、やっぱり難しい。こういう点で、人もつけて対策を講じて、その理由にちゃんと合った対策を講じて、この市民の生活道路を守る、中小企業者も守る、そうしていただきますように心からお願いをいたしまして、質問を終わります。
○伊藤弘 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤弘 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時52分休憩
午後１時２分再開
○伊藤久史 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆廣田健一 委員 午前に引き続きまして、午後最初に質問させていただきます。消防団について消防局長に、地域防犯安全対策の推進について市民局長に、川崎市国民保護計画について総務局長に、一問一答にて伺います。
まず最初に、先般、茨城、栃木両県で青銅製の半鐘の盗難が相次ぎ、30個以上に及ぶ被害が発生したとの報道がありました。本市におきまして、以前は火災の発生を知らせるために半鐘が消防団の器具置き場に設置されていましたが、現在の設置状況と管理状況についてお尋ねします。
◎岸田克彦 消防局長 半鐘の設置状況等についての御質問でございますが、初めに、半鐘の設置状況についてでございますが、現在市内に33個の半鐘がございまして、このうち５個は消防団の器具置き場のやぐら上部等に設置され、他の28個は器具置き場内に保管されております。
次に、半鐘の管理状況についてでございますが、消防局ではこのたびの半鐘の盗難事件の報道を踏まえまして、即刻半鐘の管理状況等について点検し、異常がないことを確認しております。なお、今後におきましても、屋外の半鐘の管理及び器具置き場の施錠等を徹底するように各消防団にお願いしたところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 次に、消防団員は管轄区域に居住または勤務し、日ごろからの教育訓練により、災害対応の技術、知識を習得していることから、地域密着性、即時対応力という特性を生かしながら、消火活動等を初めとして大規模災害時や武力攻撃事態等における住民の避難誘導等に大きな期待が寄せられております。そこで、消防団の訓練等の活動状況についてお尋ねします。
◎岸田克彦 消防局長 消防団員の活動状況についての御質問でございますが、消防団員は郷土愛護の精神のもと、地域の安全・安心を確保するため、生業を持つ傍ら、火災等の災害防御活動はもちろんのこと、年末火災特別警備等の夜間巡回や区民祭等の警戒警備など、地域に密着した活動も行っております。また、毎年行っております各地区の消防出初め式、水防訓練、防災訓練等を通じ消防署と消防団の連携を図る一方、特に火災防御活動の基本でありますポンプ操法におきましては定期的に訓練を行い、大会も間近になりますと、休日を返上して昼夜を問わず集中的な訓練を実施しているところでございます。こうした訓練の成果を住民に披露しまして、消防団員の士気を高めるとともに、地域の方々に御理解いただけるよう努めているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ただいまの答弁で、消防団員は生業を持ちながら活発に活動され、地域に貢献されていることがわかりました。しかしながら、全国的に消防団員の減少傾向が顕著であります。地域防災力の低下が危惧されております。そこで、本市における消防団員の確保対策についてお尋ねします。
◎岸田克彦 消防局長 消防団員の確保対策についての御質問でございますが、全国の消防団員数は毎年減少傾向にあり、地域の安全を確保する上で大変危惧される状況であることから、総務省消防庁では消防団員確保のため、諸施策を展開しているところでございます。本市におきましても消防団員の減少傾向は例外ではなく、これまでに女性消防団員の採用を初め、新たに市内の在勤者の方々が入団できるようにしましたことや、消防団本部に広報部を設置して広報誌を作成し町内会に配布するなど、積極的な広報活動等を行ってきたところでございます。その結果、本市の消防団員数は平成18年４月１日現在1,192人でしたが、平成19年３月１日現在では1,216人で、24人の増加となっております。したがいまして、今後におきましても、各消防団長等の御協力をいただきながら、継続して消防団員の確保に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁どうもありがとうございました。要望を申し上げます。
消防団は、生業を持ちながら郷土愛護精神で昼夜を問わず地域を災害から守る活動をしていただいていることに、地域住民として敬意を払います。また、消防署と消防団は車の両輪に例えられております。片方だけでは災害活動がスムーズに進みません。お互いが持ち場を理解し、災害を最少限度にとどめるようにしていただきますようお願いいたします。また、広報ですが、各区の広報だけではなく、全市的な啓発活動をお願いいたします。
続きまして、市民局長に伺います。多摩区に流れる三沢川の側道の防犯対策について伺います。三沢川の側道は通勤通学などで多くの方々が利用していますが、夜間は隣の稲城市側と比べ暗く、照明灯の設置要望が寄せられています。防犯灯は町内会等にて設置しているものですが、三沢川は一級河川で神奈川県が管理しており、町内会として河川管理通路への防犯灯の設置は難しいようです。そこで、市の防犯灯補助制度の概要について伺います。また、町内会で設置する場合として、側道に沿った個人の土地に設置することは可能なのか、あわせて伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯は、夜間における通行の安全を確保することを目的として、生活道路を中心に設置された照明灯で、地域防犯対策の一環として町内会・自治会等の住民自主組織により設置及び維持管理をいただいているところでございます。市といたしましては、新規の設置費として費用の２分の１で7,000円を限度に、また、維持管理費として電気料の９割及び補修費として１灯当たり1,100円を補助することにより、その活動を支援しているところでございます。新規の設置につきましては、町内会・自治会等が優先順位や予算面等を考慮しながら候補地を選定し、防犯協会を通じて設置補助の申請をいただいているところでございます。側道に沿った個人の土地等への設置につきましては、電線が河川を横断しないなど一定の条件がございますが、地権者の了解を得られれば可能でございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 次に、空き交番について伺います。市内の交番の設置状況と、どのような交番が空き交番として位置づけられているのか、現在の空き交番の状況について伺います。また、警察官がパトロールなどで交番を留守にするときに、いろいろな相談に見える人たちへの対応はどのようにされているのか、伺います。
◎小宮山健治 市民局長 空き交番等についての御質問でございますが、初めに、川崎市内の交番設置数につきましては、駐在所を含めまして72カ所設置されているところでございます。
次に、空き交番につきましては、１日を通して警察官の配置のない交番、事件・事故への対応により不在になりがちな交番などを総称して呼んでいるものでございます。神奈川県警察本部では、解消すべき空き交番対策として、警察官の増員や交番相談員の配置などに取り組みを進め、市内におきましては平成18年中に解消されたと伺っております。また、交番に来られる人への対応につきましては、警察ＯＢが交番相談員として警察官がパトロールで不在のときなどに地理の案内、忘れ物や落とし物の受け付け、自転車・バイクの被害届の受け付けのほか、さまざまな相談事などに対応していると伺っております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。通勤通学及び散策等に地域住民が夜間通行するときに、防犯灯が設置していない箇所が大変あり、大変危険と思います。特に、一級河川三沢川の側道については、隣接する稲城市は非常に明るいです。川崎に入ると極端に暗くなります。インフラ整備が急がれるところですが、早急に改善を図られるように河川管理者であります神奈川県と市が協力していただきますように要望いたします。
続きまして、川崎市国民保護計画について伺います。万一の武力攻撃や大規模テロに備えた川崎市国民保護計画については、２月１日に開催された川崎市国民保護協議会において、協議会からの計画案の答申があり、その後、市は計画案を県と協議し、２月中には協議が終了し、計画が確定すると聞いておりますが、その後の進捗状況はどうなのか、伺います。また、武力攻撃を想定した備えの必要性は市民にはまだ浸透していないのが実情と考えますが、今後どのように市民に啓発活動を行うか、伺います。計画は、策定されただけでは、いざというときに機能しないので、訓練等の積み重ねが重要と考えます。また、計画における記載だけでは市民はもちろん、災害対応に当たる市職員にとっても具体的な避難等の状況をイメージするのは難しいと思います。今後、具体性を高めたマニュアル的なものが必要と考えますが、こうした課題について今後どのように対応するか、伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 川崎市国民保護計画についての御質問でございますが、川崎市国民保護計画につきましては、国民保護協議会終了後の総務委員会におきまして、川崎市国民保護計画案として御報告させていただいたところでございますが、原案のとおり、２月27日に国民保護法の手続を経て定めている県知事協議を終了し、確定したところでございます。今後は、国民保護法の規定に基づき、速やかに議会への報告を行わせていただくとともに、計画書のインターネットホームページへの掲載や、各区役所、図書館等の施設への配置により、市民の方に公表を行ってまいりたいと考えております。また、来る３月12日の月曜日午後６時から、多摩市民館におきまして第２回の川崎市国民保護講演会を開催いたしまして、川崎市国民保護計画の内容についての説明を行うほか、「住民の安全保障をみずから、どう実践するか」と題して講演を行い、武力攻撃事態等における住民の役割や自治体の責務等について、市民及び職員の理解を深めてまいりたいと考えております。本市では今後も啓発活動の一環として、このような講演会、フォーラム等の開催や、市政だより、リーフレットなど、あらゆる手段を通じての広報等によりまして、市民に対し国民保護に関する正しい理解を浸透させてまいりたいと考えております。
次に、平成19年度における国民保護に関する主な事業といたしましては、避難マニュアルの策定等を行いまして、計画をより具体化し、的確かつ迅速な措置の実施への対応を図ってまいります。また、あわせて訓練や研修を実施し、その結果をさまざまな角度から検証すること等によりまして、策定した計画やマニュアルの見直しを行うことで、その実効性、関係機関や市民との連携等を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 以上で私の質問を終わります。
◆立野千秋 委員 一問一答で４点について伺います。１点目が、行政サービス端末――キオスク端末に関連して総合企画局長と市民局長に、２点目が、中原区教職員住宅跡地について
まちづくり局長に、３点目と４点目は、時間の関係で変わるかもしれませんが、民間鉄道へのエレベーター設置について
まちづくり局長に、４点目が、公共スポーツについて教育長、環境局長、港湾局長に伺いたいと思います。
まず初めに、行政サービス端末――キオスク端末の稼働と市民カード交付事業について、また、戸籍の電算化、土曜日窓口開設等の市民サービスについて伺いたいと思います。さきの本会議の中で代表質問でも何点か触れられておりましたけれども、ちょっと観点を変えて伺うのと、市民にもう一度しっかりと説明をしておかなければいけないという観点で伺いたいと思います。
キオスク端末による利用が迫ってきました。一度市民カードをつくれば住民票、印鑑証明などのほかに、今度は戸籍謄本の電算化に伴い、各種証明書の交付が住所を有する区役所地域以外でも素早くとることができる、大変便利なものになると言われています。私たちがふだん生活している上で、これら証明書をどのぐらいの割合で必要とするのでしょうか。各種証明書の発行状況数と利用人員数を伺います。この数字から、カードが利用される回数はどのぐらいになると想定されているのでしょうか。また、窓口の混雑緩和が期待されていますが、窓口職員の新たな市民サービスとしての他業務への転換などに合わせた効率的な活用も期待をされると思いますが、どの程度の効果を期待して計画しているのか、伺いたいと思います。
次に、区行政改革の一環として戸籍事務を電算化し、平成19年度稼働を予定しています。特に、電算化されると現在生存している者のみが記載対象となり、子どもを亡くした方や家族のつながりがわからなくなると心配をされている方が多いと聞いています。また、遺産相続には出生時からの履歴が必要となっていますが、従来の紙ベースとどのように変わるのか、伺いたいと思います。
また、土曜日の区役所窓口開設は、キオスク端末と同様に平日に手続に行かなくてよいという、勤労者や学生の方々に喜ばれると思いますが、土曜日窓口開設の方法、業務内容について伺いたいと思います。
◎小宮山健治 市民局長 行政サービス端末、いわゆるキオスク端末等についての御質問でございますが、初めに、各種証明書の発行状況につきましては、平成17年度末現在の住民登録世帯数59万7,441世帯、住民登録者数129万4,439人に対しまして、同年度中に交付を行いました住民票の写しの件数は92万8,320件となっております。これは、１世帯当たり年間で約1.6回、１人当たりで約0.7回の利用があったことになります。外国人登録につきましては、登録者数２万7,993人に対しまして、外国人登録原票記載事項証明書の交付件数が２万4,343件ございまして、１人当たり年間で約0.9回の利用があったことになります。同様に、印鑑登録証明書につきましては、登録者１人当たり約0.8回、戸籍の謄抄本につきましては、１戸籍に対しまして約0.6回の利用があったものでございます。市民カードの利用回数につきましては、想定が難しいところでございますが、行政サービス端末の利用を促す上で市民カードの普及が大変重要な要件となりますので、その普及促進に積極的に努めてまいります。
次に、行政サービス端末設置に伴う効果についてでございますが、窓口と比べ証明書の交付時間帯を土曜、日曜、祝日を含め大幅に拡大することで、多様な市民ニーズにこたえるとともに、窓口の混雑緩和による待ち時間の短縮や所管の異なる複数の証明書のワンストップでの交付など、市民サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、戸籍電算化についてでございますが、現在の紙の戸籍に記載されている方々のうち、婚姻や死亡等により消除の形で記載されている方につきましては、電算化後の新しい戸籍には記載されることはございません。これは、従来の紙の戸籍から電算化後の新しい戸籍へ記載事項を転記する際、戸籍法ほか関連法令を踏まえて省略することによるものでございます。しかしながら、従来の紙の戸籍につきましては、平成改製原戸籍として保存いたしますので、家族とのつながり等、出生時からの履歴の確認が必要な場合は、この平成改製原戸籍及び除籍の謄抄本をおとりいただくことができます。以上でございます。
◎三浦淳 総合企画局長 区役所窓口の土曜日開設についての御質問でございますが、近年の社会情勢の変化に伴いまして、平日に来庁されて届け出などの手続をすることが困難な市民の方々が増加しております。このことから、平成19年10月を目途に毎月第２・第４土曜日の午前中に全区役所におきまして区民課、保険年金課の窓口を試行的に開設しようとするものでございます。また、土曜日の窓口開設における取扱業務につきましては、転入・転出届や戸籍の届け出、外国人登録、印鑑登録、児童手当などの申請、住民票の写しや戸籍謄本・抄本などの発行、また、小中学校の入学・転校の手続、さらには国民健康保険証、老人保健医療受給者証、老人医療証、小児、乳幼児の医療証の発行など、区役所窓口での需要が高い転出入に伴う手続を中心とした構成としております。なお、本実施につきましては、平成21年度を目指しておりまして、試行の期間中に取扱業務や開設時間等の検証を行いまして、効率的かつ効果的な窓口サービスが提供できますよう、区役所窓口の土曜日開設に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 引き続き伺いたいんですけれども、市民サービスはもちろんのこと、区役所内の業務の効率化、簡素化に結びつくと私は期待をしていますが、行政端末の稼働、運用がうまくいくかどうかは、この市民カードの普及次第、普及に比例すると私は考えています。そこで、伺いたいんですが、行政サービス端末をどこに設置するのか。区役所・支所・出張所はもちろんと思いますが、それ以外に駅、郵便局、デパート、スーパーなどの身近に利用しやすいところに設置してもらえるのかどうか。２点目は、稼働時間の拡大は当然必要になってくるわけですが、これをどう考えているのか。そうたびたび使うわけでもないと思いますけれども、暗証番号が６けたから16けたまでということですが、番号のど忘れというのはありますし、誤入力への対応、また、紛失、盗難などについてどう対処しようとしているのか。また、行政サービスコーナーの利便性の向上については、どういうふうに考えておられるのか。カードの普及をどのように行おうとしているのか。この５点について伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 行政サービス端末などについての御質問でございますが、初めに、行政サービス端末の設置場所についてでございますが、第１次の稼働といたしまして、平成19年６月にすべての区役所・支所・出張所に設置をいたします。また、第２次の稼働といたしまして、平成20年４月を目途に、すべての行政サービスコーナーに設置する予定でございます。
次に、行政サービス端末の稼働時間についてでございますが、平成19年６月の区役所・支所・出張所への設置に際しましては、平日は午前８時30分から午後７時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前９時から午後７時までの稼働を予定しておりますので、これまでよりも大幅に取り扱い時間が拡大されますので、市民の利便性向上が大きく図られるものと考えております。また、平成20年度に設置を予定しております行政サービスコーナーにおきましては、コーナーの開設時間であります平日午前７時半からの稼働について検討してまいりたいと考えております。
次に、行政サービスコーナーの利便性の向上についてでございますが、行政サービス端末の設置や地域特性を踏まえまして、新たな機能の付加、また、それに伴ったスペースの拡大などについて検討をしているところでございまして、その中で、より利便性の高い場所への移転につきましても検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 行政サービス端末等についての御質問でございますが、初めに、駅、デパート等、庁舎外へ設置するに当たりましては、機器本体を初めセキュリティ確保のための費用が多額になることなど費用対効果の面から、また、戸籍事務を所管する法務省の先例では、公共施設以外に戸籍の証明書を含む自動交付機を設置したことがないことなどから、まずは区役所・支所・出張所等の公共施設における普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、パスワードのけた数についてでございますが、セキュリティの確保には最低６けたが必要と考えておりまして、６けたから16けたまでの任意のけた数で数字及び英字を自由に組み合わせ、申請者にとって覚えやすいパスワードを設定することで安全性の確保が可能であると考えております。また、パスワードを忘れた場合、再設定の手続をすることにより、引き続き市民カードを御利用いただくことができます。
次に、市民カードの紛失、盗難への対応につきましては、区役所等の窓口に連絡をしていただければ機能の一時停止を行うこととしております。さらに、誤ったパスワードを５回入力した場合には利用ができなくなる仕組みとするなど、万全なセキュリティ対策を講じることとしております。
次に、市民カードの普及につきましては、印鑑登録申請時及び印鑑登録証明書交付請求時に、新たな印鑑登録証として市民カードを交付し、それに行政サービス端末及び電子申請の利用者識別機能を付加するよう周知を図るとともに、区役所等に来庁する市民はもとより、広く市民カードの利便性を積極的にＰＲし、登録を呼びかけるなど普及に努めてまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 今月から本当は利用できれば、ここにいる大半の人はみんなすぐ利用してもらえたのではないかと思いますけれども、残念ながらちょっと時期がずれましたので、これは終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、中原区下小田中６丁目の教職員住宅跡地の利用について、
まちづくり局長に伺います。同跡地は住宅が取り壊されて１年が経過します。地元では売却するのではなく地域にも還元されるような福祉施設をなどと、公共的な用途での有効活用を望んでいますけれども、利用についての検討状況、また、時期について伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 下小田中教職員住宅跡地についての御質問でございますが、まず、下小田中教職員住宅につきましては、平成17年３月に廃止されたことを受け、平成18年１月の公有地総合調整会議において、高齢社会に対応し、高齢者世帯の居住の安定確保を進めるため、川崎市住宅供給公社が推進している高齢者向け住宅ネットワーク形成事業を活用し、福祉施設などを併設した高齢者向け住宅の用地として同公社と定期借地契約を行うことを決定したところでございます。
次に、本事業の検討状況及び時期につきましては、現在、公社と定期借地契約を結ぶための条件を整理するため、土地の鑑定評価などの作業を進めているところでございます。貸し付け条件がまとまり次第、平成19年度には定期借地契約を結び、この高齢者向け住宅などの整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 貸し付け条件が折り合い、契約が早く結ばれることを祈っていますけれども、その後、設計等を含め工事が始められると思います。平成19年度後半ぐらいには、早ければまた平成20年度末ぐらいには完了することになるのではないだろうかなと思っていますし、この完了時期については、私の希望的観測でのひとり言ですから答弁は結構ですけれども、地元と一体となった施設になるようにお願いをしたいと思います。
次に、ちょっと順番を変えて、公共スポーツ施設について教育長、環境局長。港湾局長、申しわけないですけれども、時間がなくなってしまうかもしれないので、割愛をさせていただくかもしれません。申しわけございません。平成17年３月に公共スポーツ施設のあり方調査検討会報告が提出をされました。この中で既存ストックの転用、機能の統合、施設の合築など複合化・多機能化を進め、機能転換、借用時間の延長などを図るとしていましたけれども、この現在の進行状況について伺いたいと思います。２点目が、スポーツ施設の整備、場の確保に向けた取り組みの状況について。３点目が、青少年スポーツ団体の種類、登録人員、競技会等の開催状況、支援策について伺います。４点目が、等々力陸上競技場サブグラウンド、また、フィールド内の利用方法、また、等々力中央グラウンドの整備状況と開放時期について、申しわけないんですけれども、教育長と環境局長、自分の担当するところをそれぞれお願いします。
◎北條秀衛 教育長 公共スポーツ施設についての御質問でございますが、既存施設の機能転換等につきましては、教育委員会所管の地区スポーツセンターなどでは、平成18年４月から指定管理者制度導入の時期に合わせまして、市民サービスの拡充のため、それまで午後９時までであった夜間の利用時間を午後９時半までに開館時間を延長し、また、施設のメンテナンス等による休館日を見直して、実質的な年間の開館日数をふやすなどの対応を行ってまいりました。さらに、現在は施設の構造上や耐久性の面からフットサルの使用を禁止している幸スポーツセンターにおいて、来年度から防球ネットを配備してフットサルでの使用を受け入れていく体制を整備するなど、機能面での拡充についても進めているところでございます。
次に、新たなスポーツ施設についての御質問でございますが、教育委員会では各区１カ所の屋内スポーツ施設の整備を進めておりまして、平成18年４月に宮前スポーツセンターを開館し、現在は平成22年開館を目指して、仮称多摩スポーツセンターの計画を進めているところでございます。
次に、場の確保につきましては、各区のスポーツ活動の拠点となる地区スポーツセンターの建設を進めるとともに、身近な場所でのスポーツ・
レクリエーション活動の場となる学校施設の有効活用や、民間体育施設の市民開放事業を推進しております。さらに、まちづくり、人づくりも視野に入れ、幅広い年齢層の方々がいろいろなスポーツ・レクリエーションに参加する機会を提供する総合型地域スポーツクラブの育成支援、また、多くの市民ランナーに御参加をいただいている多摩川ランフェスタ事業を初めとした各種競技種目の大会、教室事業の開催等を通じて、市民のスポーツ・レクリエーション参加の機会充実を図っております。
次に、青少年スポーツ団体についての御質問でございますが、体育協会加盟の競技種目団体に所属する青少年スポーツ団体の種類及び登録数は、平成17年度、学校の部活動で登録している団体を除き、野球、サッカー、バスケットボールなど６競技種目350チーム、１万546人でございます。各競技団体が開催する青少年のみを対象とした競技会は毎年30回程度ございまして、これらの大会につきまして会場の優先確保、使用料の減額などの支援をしているところでございます。以上でございます。
◎海野芳彦 環境局長 公共スポーツ施設のあり方についての御質問でございますが、本市のように稠密化した都市にあっては、新たな屋外スポーツ施設の設置は大変難しゅうございます。したがいまして、限られたスペースをより有効に御利用いただくため、多目的かつ多機能型な施設となるように取り組みを進めているところでございます。例えば、従来野球場であった富士見公園内の市民広場を多目的運動場へと変更し、各種屋外スポーツの練習など多機能型施設へ変更するよう、現在行っている整備にあわせて準備を進めているところでございます。また、平成17年度から整備を進めている等々力中央グラウンドにつきましても、平成20年度に整備完成を予定している第１運動広場では、市民の方々が自由に利用できるよう多目的広場へと変更を行う予定でございます。また、多摩川河川敷においては、現状の野球場やサッカー場を新たに多機能化する計画はございませんが、既に多目的広場を設置しており、ラクロスやフリスビーを初めとするさまざまなスポーツに利用されるよう配慮した計画としたところでございます。
次に、等々力陸上競技場サブグラウンド等についての御質問でございますが、初めに、フィールド内の利用につきましては、補助競技場としての利用、個人での陸上競技の練習、少年少女のサッカー大会など現行の利用のほか、フットサルやフロンターレの練習場所など、さまざまな利用が考えられますので、天然芝の適正な維持管理を前提に、利用の拡大に向けて努めてまいります。
次に、等々力中央グラウンドの整備状況と今後の予定についてでございますが、平成17年度に周辺園路を、今年度は野球場を、来年度は日本陸上競技選手権大会開催に向けたサブトラックを、平成20年度は残る多目的広場の整備を行い、完了することとしております。また、施設の開放時期につきましては、一部園路部分を昨年３月下旬に開放しておりますが、その他の施設につきましては、工事完成後、順次開放してまいります。なお、競技場部分につきましては、日本陸上競技選手権大会終了後に一般開放を予定しているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 時間を計算すれば何とかできそうなので、港湾局長、済みません。
埋立地の市民利用については、暫定利用をいろいろやっていただいてきました。今回もドッグランなんかは整備をしていただくことになったんですが、過去にサッカー場としての暫定開放がされた経過がありますので、今までの検討経過の中でのこれらの開放時期と、それと、もう一点、次のステップで、もうちょっと何か工夫をして、暫定地といいますか、空き地を探していただいて開放できるところがないのかなという希望的観測なんですが、済みませんが、お答えをいただきたいと思います。
◎永野幸三 港湾局長 港湾埋立地において暫定利用されてきましたサッカー場などについての御質問でございますが、東扇島東緑地予定地におきまして暫定的に御利用いただいておりましたサッカー場につきましては、東緑地の整備の開始に伴いまして、平成15年10月に利用を中止していただいたところでございます。東扇島東緑地につきましては、計画段階からワークショップ等を開催いたしまして、市民の方々の意見や要望を踏まえた検討を行ってまいりまして、その中で、さまざまなスポーツが楽しめる多目的広場や、愛犬を自由に遊ばせることができるドッグラン、海に直接触れることができる人工海浜の設置などについての意見や要望がございましたことから、これらの施設を取り入れた基本計画が策定され、整備を進めているところでございます。なお、多目的広場やドッグラン、人工海浜などの具体的な利用方法につきましては、ワークショップなどにより市民の意見を聞くとともに、当該施設が基幹的広域防災拠点としての位置づけでもありますことから、国と調整を図りながら、平成20年度の開園までに検討してまいりたいと考えております。
次に、暫定利用が可能な用地についてでございますが、現在、東扇島の公共用地につきましては、港湾関連用地として港湾の物流機能を発揮するため利用されております。また、今後はさらに物流機能の強化を図るため、高機能物流施設の整備を図ることとしておりますことから、他の用途への利用は困難な状況と考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 残念ですが、何かあったら、またお願いをしたいと思います。
そこで、もう一点。平成17年１月に市民意識調査をやりまして、その中で、居住区内にふやしてほしいスポーツ施設について、ジョギング・ウオーキングコースが24.8％と最も多くありました。次に、多目的運動広場22.8％だそうですけれども、全体的には多目的な運動施設を望む傾向が多く見られるということですととりますが、このデータをどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
◎北條秀衛 教育長 市民意識調査についての御質問でございますが、調査結果として、全体的に特定のスポーツ施設よりも、さまざまなスポーツを行える複合施設を望む傾向にあることについては、市民の皆様がさまざまなスポーツを日常の生活の中に取り入れ、健康づくりや体力づくりといった観点で取り組むことを志向されているものとしてとらえています。このことから、教育委員会では、健康で明るい市民生活を実現していくために、多くの市民がスポーツ・レクリエーションに参加できる機会を提供し、生涯スポーツを推進する施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 市民の健康志向とあわせて、これからも場の提供、拡大をお願いしたいという要望が多いということでありますが、今回のこの市民意識調査では、多目的運動広場の希望が多いという内容なんですが、その具体的な答えは今答弁をいただいたんですが、これは一つの見方であります。
私は、もうちょっと考え方を変えて、本来なら自分が参加しているスポーツの専用球場、球技場、競技場が欲しいんだということを本音として言いたいのではないかと思っています。実際には、私どもがいろいろな方々とおつき合いをしていると、そういう声が聞こえてきます。だけれども、今の財政状況を見ていくと、難しい、つくってくれと言っても、何回も議場でもやっていますけれども、正直言ってなかなかできてこないのが現状でありまして、それだったらせめて空き地でもいい、練習ができれば、少しでも、離れていても構わないから多目的な広場があれば、やむを得ないかなというのが本音であって、これが、この比率が上がっているもとなのではないのかなと思います。
そういう中で、私は、できるだけ用地の確保を図っていただきたい。それには金がかかるということになってきますけれども、市内に遊休地、事業用地で、まだ使う見込みがはっきりしないところが何カ所もあると思うんです。そういうところを暫定的にでもいいですから貸し出していただくと、皆さん方が喜ぶのではないかな。石を少しぐらいとるぐらいは苦にならないと思いますので、今後検討をしていただきたいと思います。
次に、最後の質問に入ります。南武線連続立体交差事業については代表質問でも伺いました。京浜急行の大師線の立体交差事業のめどがつく時期については我々としては今回触れませんでしたけれども、平成19年度に予定されている新実行計画の策定作業などを通じて調整をするという答弁をいただきました。これを聞きますと、近い将来、南武線の連続立体交差事業の第２期工事の協議が始まるなと勝手に解釈をしましたけれども、これに関連して伺おうと思いましたけれども、今回はやめました。
そこで、
まちづくり局長に９款１項１目民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業についてお伺いをします。ことし、ＪＲ武蔵中原駅、久地駅へのエレベーターの設置が計画をされていますが、それぞれの建設費について伺います。昨年の12月議会で私の質問に、ＪＲ東日本株式会社は平成22年度までに利用乗降人員5,000人以上の駅について、エレベーター等の設置を行うと発表しました。川崎市内で該当する駅は、平成19年度に予定をされている武蔵中原駅、久地駅を除くと、川崎、尻手、矢向は川崎ではないんですけれども、矢向、平間、向河原、津田山、宿河原、中野島、稲田堤となります。川崎駅は今度の予算の中でも北口の自由通路の計画の中で改善をされると表現をされていますので、別と考えて、もう一つ、矢向駅は横浜市ですから今回は除いて、７つの駅のエレベーターの設置計画について伺います。７駅の設置に向けた川崎市の設置補助金は十分に確保できているのか。また、国、県からも相応の補助金が必要となってきますけれども、設置計画に対応できるのかどうか、伺います。７駅の設置順位づけをどのように考えておられるのかも伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 ＪＲ南武線の駅のエレベーター等設置事業費などについての御質問でございますが、まず、平成19年度に設置が予定されております武蔵中原駅及び久地駅へのエレベーター建設費につきましては、現在ＪＲ東日本において設計作業が進められており、現段階ではＪＲ東日本から示されておりません。また、エレベーター設置計画の概要といたしましては、武蔵中原駅については改札口から中２階までの間に１基、中２階から高架の上りと下りの各ホームまでの間に１基ずつの計３基を設置し、久地駅につきましては、改札口から上りホームの間に１基、上りと下りのホームから跨線橋の間にそれぞれ１基ずつの計３基を設置する計画であるとＪＲ東日本から伺っております。なお、既存駅におけるエレベーター１基当たりの工事費につきましては、現場の施工条件により大きく異なりますが、南武線の武蔵小杉駅では約7,000万円、鹿島田駅では約9,000万円の実績がございます。
次に、残る川崎市内７駅の今後の計画につきましては、ＪＲ東日本からは整備時期も含め検討中であると伺っております。
次に、本市の補助金につきましては、ＪＲ東日本との協議状況を踏まえ、平成22年度までの整備完了に向けて確保に努めてまいります。また、県及び国からの補助金の確保につきましても重要な課題でございますので、鉄道事業者と十分連携を図り、県及び国に対して働きかけてまいります。
次に、鉄道駅のバリアフリー化の優先順位につきましては、ＪＲ東日本からは乗降客数、駅周辺の状況、既存駅の構造、旅客流動などを総合的に考慮して検討していると伺っております。いずれにいたしましても、早期の整備に向けまして引き続きＪＲ東日本へ働きかけてまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 先ほど申し上げましたように、輸送力の増強、安全性を考えると、できるだけ早く立体交差をしなければいけないと思います。もしこの計画が20年も先になるというのであれば、鉄道の橋上駅舎化を進めなければならないと思います。この点については、５月以降、私がこの議場にいられたら、またお願いをしたいと思います。
その前に、まずお願いしたいのは向河原駅の踏切の拡幅です。今までは改札口を出て踏切を渡り小杉方面に向かうのは、ほぼ一方通行の流れでしたから、大きな事故もありませんでした。しかし、再開発地区のマンションも建ち上がって、入居も近づいてきました。今、下沼部小学校に通う子どもさんの数も少ないので、そう問題にはなっていませんけれども、入居が始まり、通学する子どももふえ、向河原駅利用者も当然増加していきます。踏切内で交差をすることになって大変危険だと思います。踏切内は両側に約60センチしか幅がないんですね。そこに白線が引いてあるだけです。これで歩車道分離をしていることになるんですけれども、小杉方面には既に歩道が整備をされています。これに合わせるように踏切を拡幅し、安全策を早急に図っていただくように、私は個人的にこの予算案に賛成をしたいと思いますので、ぜひ実現をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
◆河野忠正 委員 私からは６点、１点目は、歩道のバリアフリー化充実について、２点目は、あんしん歩行エリアの整備計画について、３点目は、多摩川の桜並木の植樹について、４点目は、川崎駅西口へバス停移転に伴うバス運行計画について、５点目は、川崎駅西口周辺の交通渋滞対策について、６点目は、公共施設のトイレの洋式化について、一問一答にて順次伺います。最後までたどり着けますよう極力簡潔に質問してまいりたいと思います。
では、最初のテーマに入ります。７款２項３目安全施設整備費の中で、歩道のバリアフリー化充実について建設局長に伺います。高齢者が増加していく社会のインフラ整備の中で、バリアフリーな歩行空間の整備は、日常生活の中で転倒事故防止とともに、外出しやすいまちづくりという面からも大変重要であります。歩道の段差、傾斜、勾配の改善は、生活道路においても年々改善されていかなくてはなりません。特に狭い歩道では、車庫等の切り下げによる歩道の波打ちがあるような歩道では、歩道の高さは極力低くフラットにしていく取り組みが重要であります。また、さきの我が党の代表質問において、通学路の安全対策についてですが、幅員の狭い歩道が設置困難な道路の安全対策では、路側帯のカラー舗装化により安全・安心な歩行空間を図る観点から、積極的に推進する旨の見解も示されました。そこで、これら路側帯のカラー化も含め、歩道の構造改善に向けた見解と平成19年度の具体的な取り組みを伺います。
そして、歩道舗装のあり方についてですけれども、景観にすぐれた歩道にはインターロッキングブロックやタイル、また天然石で整備された地域があります。例えば幸区古市場
のコミュニティ道路では天然石が多く使用されております。整備されてから十数年経過をしており、今では雨天時は滑りやすくて、転倒してけがをされたという方が続いて発生をしている状況です。このような道路の対策と今後の素材選定について、見解と対応を伺います。
そして、歩道上の視覚障害者誘導用ブロックについてですけれども、このブロック上に放置自転車が乱立している状況が市内で散見をされます。例えば一例を挙げますと、川崎駅ダイスの前から市役所、この本庁舎に至る歩道では無造作に自転車が放置されている箇所も数カ所あります。放置自転車の対策とともに、この地域のブロックは老朽化している状況もありますので、歩道の真ん中に点字ブロックを設置する等、設置位置も含め、現実に即した改善への取り組みを伺います。
◎西村孝彦 建設局長 歩道のバリアフリー化についての御質問でございますが、初めに、歩道の構造改善につきましては、段差の解消、勾配の改善、平坦性の確保など歩行者に優しい歩道の整備を進めるため、セミフラット形式の採用に取り組んでいるところでございます。また、歩道設置が困難な箇所につきましては、交通管理者と協議を行った上で、路側帯を設け、外側線内側のカラー化を進めております。今後とも沿線の状況や地域特性などを考慮しながら歩道改良を実施することにより、高齢者や障害者の移動円滑化を図り、すべての人々が安全で快適な生活が送れる交通環境の整備に努めてまいります。
次に、平成19年度の具体的な歩道整備計画につきましては、施工延長約3,000メートルを予定しておりまして、そのうちセミフラット形式による歩道整備が可能な箇所はおおむね４割となります。
次に、歩道舗装のあり方でございますが、舗装材として用いられております舗石材につきましては、天然石、人工タイル、インターロッキング等多様な素材が使われてきましたが、施工当初は滑り抵抗値についての基準がなく、各素材メーカーで独自の判断をしておりましたが、近年、自治体や素材メーカーが歩行の安全性を図るため滑り抵抗値を定め、安全な舗石材の使用に取り組んでいるところでございます。今後、舗石材の選定におきましても、滑り抵抗値を十分考慮し、安全・安心な歩行空間の確保に努めてまいります。御指摘の古市場コミュニティ道路につきましても、現地調査を行い、歩行面の改良を検討してまいりたいと考えております。
次に、視覚障害者誘導用ブロックの設置箇所につきましては、道路交通法で、自転車は歩道の中央から車道寄りを通行するように定められているため、その反対側を通行する歩行者に確認しやすいように現在の設置位置となっております。川崎駅東口周辺は自転車等放置禁止区域に指定しておりますので、区役所を中心とした放置自転車削減のための広報活動などを実施しているところでございます。今後、撤去活動や市民ボランティアによる駐輪場への誘導を強化するとともに、老朽化ではがれた点字シートにつきましても、今年度中に補修してまいりたいと思います。以上でございます。
◆河野忠正 委員 それでは、意見要望です。セミフラット形式の歩道への取り組みをされているとのことでした。平成19年度の整備計画では、沿線の状況等から施工延長の約４割ということでした。市内全体で1.2キロメートル程度ということでございますので、そのほかにも補修等においてもセミフラット形式でできるようなところがあれば、また御検討いただきたいと思います。
それから、舗石材についてですけれども、近年、自治体も滑り抵抗値を定めてきているということでした。本市においても正式に定めていくことも重要だと思いますので、その点も御検討いただきたいと思います。また、古市場コミュニティ道路、本当に転倒されたり、あそこは石が置いてあるところもありますので、頭をぶつけてけがをしたという方もいろいろ聞いておりますので、ぜひ早期の実現を要望したいと思います。
次に、同じ費目の中ですが、あんしん歩行エリア整備事業について、続けて建設局長に伺います。先ほどのテーマでは歩道のバリアフリー化を取り上げましたが、あんしん歩行エリア整備事業の中でもバリアフリー化に取り組まれてまいりました。そこで、まず平成18年度までの市内の整備進捗状況と、幸区の戸手エリアでの整備した箇所数などを伺います。あわせて、平成19年度の整備箇所数も同様に伺います。
◎西村孝彦 建設局長 あんしん歩行エリアについての御質問でございますが、初めに、平成18年度までの進捗状況につきましては、市内８エリアで計画しております78カ所中42カ所につきまして整備を完了しております。そのうち幸区戸手地区につきましては５カ所施工しており、主な整備内容は、幸区役所に接する戸手本町14号線の路側帯のカラー化、河原町団地に接する河原町２号線の歩道の段差解消、河原町団地西側交差点のカラー化などでございます。
次に、平成19年度の整備予定箇所は市内36カ所で、そのうち戸手地区は６カ所となっております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。私は過去の議会でこのあんしん歩行エリア内のノウハウをほかの事故多発箇所に生かしていくことが重要だと何回か申し上げてまいりました。実際、この工事をされてみて、路側帯のカラー化のノウハウというのは大変効果があるなと感じているところでもございますし、また、我が党の代表質問でも通学路にも活用されるということは示されておりました。このほか、今年度までの整備でもう既に工事された、先ほどの答弁にあったような内容のように、一目瞭然の効果があらわれているというように思われるもので、歩道の段差解消策として、歩道から交差点につながる歩車道境界に緩やかな段差の縁石を使用している構造もありました。このようなあんしん歩行エリア整備事業でのノウハウを今後とも大いに活用すべきと思いますが、改めて今後どのように生かしていくのか伺います。
◎西村孝彦 建設局長 あんしん歩行エリアについての御質問でございますが、あんしん歩行エリア整備事業で培った安全対策、例えば減速マーク、路側帯や交差点のカラー化につきましては、通学路や公共施設の周辺道路及び事故危険箇所や事故多発箇所に指定された道路等にも設置してまいりたいと考えております。また、道路反射鏡や横断防止さくなど、その他の対策につきましても、課題を整理した上で基準を検討し、そのノウハウを十分に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。今後、基準を設けていかれるという点が私は大変重要だと思います。５年間かけて整備をするこの事業でありますので、その効果が何倍にもあらわれるよう取り組みをお願いしたいと思います。
それでは次に、５款４項４目多摩川施策推進費で多摩川の桜並木の植樹について、環境局長に伺います。昨年の予算委員会におきまして、ＪＲガード下から戸手４丁目のスーパー堤防事業のエリアまで、魅力ある空間としていく取り組みを伺いました。具体的には植樹場所として３カ所を示させていただきまして、１カ所目は、ＪＲガード付近の歩道のガードレール側にある高木を植栽するスペース、２カ所目は、船着場付近の眺望公園、３カ所目は、戸手４丁目のスーパー堤防築造に合わせて植えられないかということで質問いたしました。２カ所目の船着場につきましては、さきの我が党代表質問において、多摩川の景観を生かし、ＪＲの車窓からも美しく見える公園となるよう、道路側には樹木を、川側には桜の植栽を計画している旨、御答弁いただきましたので、残りの２カ所について、昨年は環境局長から桜並木について、ガード付近のスペースについては、現地の状況や構造等その可能性を調査した上で関係局と協議する、戸手４丁目の開発地区は、国によるスーパー堤防事業とあわせて、民間事業者と桜の植樹の要望について協議を進める旨の御答弁でした。この２カ所について、その後の進捗状況を伺います。
◎海野芳彦 環境局長 ＪＲガード付近から戸手４丁目までの桜植樹についての御質問でございますが、ＪＲガード付近の歩道の植栽につきましては、平成19年度に予定しております仮称幸区船着場眺望公園整備工事に合わせて、409号線沿いの街路樹の景観に配慮したイチョウを植栽してまいります。
次に、戸手４丁目の桜植樹についてでございますが、この地区は、本市の意向を踏まえ、多摩川とその周辺のオープンスペースが一体となるように、それぞれ異なる企業が、多摩川の広い空間を生かした計画とするため、建物の色彩を統一し、仕切りもつけず、多摩川の自然と川岸が調和した、まるで公園の中に建物があるような美しい景観となるまちづくりを目指しているところでございます。したがいまして、この地区では本市の計画に沿って事業者みずからがこのプランを実践すべく、川沿いには市民要望が多い桜並木の景観を創出することで、現在、事業を進めていると伺っております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、ＪＲガード付近は桜じゃなくて連続した街路樹にするためイチョウの木にしたとのことで、イチョウなので一応理解いたしました。
戸手４丁目の桜植樹につきましては、多摩川の自然と川岸が調和した、まるで公園の中に建物があるような美しい景観ということですので、眺望公園とあわせて、桜並木が美しいエリアになることに大変期待をしております。これまでこの地域を川崎の魅力あるエリアへと取り組んできましたので、川の桜がきれいなまち川崎、こんなフレーズがわいてまいります。
では、再質問ですが、桜が植樹された暁には、川崎駅周辺の案内や各種の広報も重要であると考えますけれども、見解と取り組みを環境局長に伺います。
◎海野芳彦 環境局長 川崎駅周辺の案内等とその周知についての御質問でございますが、この川崎駅周辺では既に川崎駅東口緑地、西口商店街、ラゾーナやソリッドスクエアの公開緑地、そしてＪＲ東海道線に沿って多摩川まで見事なソメイヨシノの桜並木がございます。こうした桜と現在計画しております多摩川の桜を川崎駅自由通路西口の大型映像装置などを使い紹介するほか、季節ごとの風景や市民活動状況、行事などについて情報提供を行ってまいります。また、多摩川への案内は、近くのバス停留所からのアクセスについて、車内アナウンスを行うよう関係局と協議しているところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。具体的な取り組みがなされるので、大いに宣伝をしていただきたいと思います。
では、経済局長に要望ですけれども、今後このエリアが桜の名所に、植わった暁にはなってまいります。観光資源化の観点から、観光名所の紹介を各種の広報媒体によりＰＲをしていくことを視野に入れて、今後検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、自動車運送事業費用の中で川崎駅西口にバス停が移転することに伴うバス運行計画について、交通局長に伺います。本年４月から川崎駅西口に交通広場である西口北ターミナルができることに伴い、バス停が東口から移転いたしますけれども、臨海部へ通勤される方や京浜急行へ乗り継ぎされる方からは、東口にも通勤時間帯は残してほしいとの要望も聞いております。平成15年第３回定例会において運行計画について質問をさせていただき、交通局長からは、臨海部へ通勤される方や京浜急行に乗り継ぎされる方の利便性確保について、関係局と協議調整する旨の答弁がありました。川崎駅東口へ経由する運行について計画を伺います。そして、南武線の駅から遠い地域である幸区の古市場や小向方面の方からは、最終バスが早いので市バスとして何らかの対応がとれないのかというような要望の声も聞いております。この点について、市民サービス向上策の見解と対応も伺います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎駅西口北ターミナルへのバス乗り場変更後のバス路線とサービス拡充についての御質問でございますが、初めに、バス路線でございますが、川崎駅西口北バスターミナルの供用開始に伴いまして、４月１日から上平間、小杉駅方面への市バス路線の乗り場を新設の西口北ターミナルに変更いたします。しかしながら、これらの市バス路線のうち、平日、土曜日の朝に臨海部の市営埠頭方面へ直通運行している系統につきましては、往復とも引き続き東口バスターミナルから発着する計画でございます。
次に、バス乗り場変更後の市バスサービスの拡充についてでございますが、交通局ではニュー・ステージプランに基づき、お客様へのサービスの向上に努めているところでございます。その一つといたしまして、現在、５路線で運行しております深夜バスの拡充につきまして、お客様の利便性の向上とニーズに見合った効率的な運行の確保などの諸条件を勘案しながら検討してまいりました。今回の乗り場変更を機会といたしまして、４月２日からさらに１路線で深夜バスの運行を開始する予定でございます。新たな運行区間は川73系統の川崎駅西口北から河原町団地、妙光寺、御幸公園を経由して上平間まででございまして、月曜日から金曜日の平日深夜に運行を予定しております。
いずれにいたしましても、監督官庁の認可後、広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。臨海部への直通バスは残るということなので、理解いたしました。今後とも人数を把握しながら運行計画を御検討いただきたいと思います。また、深夜バスについては４月２日から川73系統で運行開始とのことでした。サービス向上に加え、早く仕事が終わった方であっても、深夜バスがあるのであれば、西口周辺の飲食店でゆっくりできるという経済効果も多少期待をできるかなと思いますが、この深夜バスの運行開始と、また、西口北ターミナルへ乗り場が変更することについての利用者への十分な広報を要望いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。
次に、９款３項２目、川崎駅西口堀川町地区公共施設等整備事業費ですが、川崎駅西口周辺の交通渋滞対策について、特にいわゆるラゾーナ渋滞について、
まちづくり局長に伺います。昨年秋、川崎駅西口にラゾーナ川崎がオープンされ、活況を呈しております。新しい川崎の顔として予想を上回る人気であります。オープン前から交通渋滞対策についてはさまざまな対策を起用し、また一抹の不安もありましたけれども、一時的かなと思っていたら、いまだ渋滞して困っているという声も寄せられております。特に休日は多摩川の府中街道まで渋滞しているとか、国道１号線まで渋滞しているときもあります。先日はラゾーナ川崎の近隣の住民の方にお会いしましたら、「自宅に近づいても、渋滞で駐車場に入るのに30分もかかったときがある」という苦情も聞きました。そこで、まず現状をお伺いします。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 ラゾーナ川崎プラザによる渋滞の現状についての御質問でございますが、昨年９月28日のオープン後、車による来客数は、10月、11月の平日は3,000台から4,000台、休日は7,000台から8,000台、また、12月、１月の平日は3,000台から5,000台、休日は8,000台から9,000台となっております。その結果、休日の午後に周辺の道路に渋滞が発生する状況となっております。当該施設につきましては、法令等による附置義務台数の896台を大幅に上回る2,000台の駐車場を設置しており、さらに提携駐車場として隣接する堀川町地区に220台とミューザ川崎に270台を確保するなど、当初から車による来客者に配慮した計画としております。しかしながら、来客者が当初の見込みより大幅に増加しており、その結果、休日の午後に駐車場が満車となり、渋滞が発生しているものでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、合計で約2,500台の受け皿を用意してきたということですけれども、それでもまだ、休日の午後は満車で渋滞が発生しているという状況であります。川崎の新しい顔としての川崎駅西口が渋滞によりイメージダウンすることのないよう、一層の渋滞解消策が必要であります。そこで、今後の対策として、提携駐車場の拡充や臨時駐車場の立体化など今後の渋滞解消策の取り組みについて伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 今後の対策についての御質問でございますが、来客者の車両による周辺道路への渋滞対策につきましては、現在、事業者に働きかけを行い、提携駐車場への車の誘導を強化するとともに、入庫待ちの車の滞留を軽減するために、できるだけ来客者の車両を駐車場の通路内に引き込んで待機させるなどの対策をとっていると伺っております。これらによりまして、オープン当初よりも300台程度多く収容しておりますので、長さに換算いたしますと、約２キロメートルの滞留の軽減効果が出ているものと考えられます。12月以降も車での来客者が増加しておりますので、周辺道路の渋滞の解消には至っていないのが実情でございますが、今後もこれらの対策をより一層強化するよう事業者に働きかけ、渋滞の緩和に努めてまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。今後、交通量の調査などの実態把握にも継続して取り組まれることを要望しまして、次のテーマに移りたいと思います。
次に、公共施設のトイレの洋式化について、時間の関係で簡潔に伺ってまいります。来年度予算において、行財政改革の成果を市民への還元策として区役所のトイレの洋式化が計画をされました。高齢社会への対応策の一つとして大いに評価をするところであります。私もさまざまな公共施設について、この４年間、洋式化を求める声を聞いてまいりました。そこで、総務局長に、本市における公共施設のトイレの洋式化について、基本的な見解と取り組みを伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 公共施設のトイレの洋式化についての御質問でございますが、基本的な考え方といたしましては、御利用になられる市民の皆様にとって清潔かつ快適で使いやすいものであることが最も重要であると考えております。一般に洋式トイレは和式トイレに比べて体に負担がかからず、利用しやすいと考えられますけれども、一方で直接肌に触れたくないので和式トイレがよいという声も聞かれるなど、さまざまな御意見があるところでございます。いずれにいたしましても、各施設の管理者が御利用になられる市民の皆様の声や年齢層などを考慮して、最適なバランスで設置していくことが必要であろうと考えているところでございます。特に古い施設につきましては、和式トイレが多いなどの現状もあろうかと思いますが、今回の区役所での取り組みを踏まえまして、各局の施設管理者に、より清潔かつ快適で使いやすいトイレとなるよう、施設改修計画の中に盛り込んでいくよう要請してまいりたいと考えております。
なお、総務局が所管いたしております本庁舎、第２庁舎及び第３庁舎のトイレの現状についてでございますが、和式トイレが70基、洋式トイレが72基で、ほぼ半数が洋式トイレとなっております。そのほかに多目的トイレが14基ございまして、これらはすべて温水洗浄便座つきの洋式トイレとなっております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。基本的には改修計画の中で盛り込んでいくよう要請されるということですので、公共施設とはいえ、市民生活に特に関係の深い施設を所管する４局長さんだけ、続けてまとめて伺いたいと思います。まず健康福祉局長にですが、高齢者と障害者の施設、これは洋式化というのが当然多いかと思いますけれども、今までの現状と今後の取り組みを伺っておきたいと思います。簡潔な答弁で結構でございます。
続けて、教育長には、学校と社会教育施設について、現状と課題と今後の取り組みを、特に幸市民館は洋式が少ないので、石川記念武道館の対応も含めて伺っておきます。そして、公園関係にも洋式をとの声がありますので環境局長、それからまた、こども文化センターなどを所管されている市民局長にも現状と取り組みを伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 トイレの洋式化についての御質問でございますが、健康福祉局で所管をしております老人いこいの家を初め、高齢者施設及び障害者施設等におきましては洋式トイレの設置が必要でございますので、施設ごとにこれまでも洋式トイレを半数以上設置してきているところでございますが、今後も引き続き洋式化を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎北條秀衛 教育長 教育施設におけるトイレについての御質問でございますが、まず、義務教育施設の多目的トイレにつきましては、新築、改築に際しては、平成３年から川崎市義務教育施設整備基準に基づき、おおむね各フロアに１カ所の割合で設置しているところでございます。それ以前に建設された学校につきましては、障害のある児童生徒の就学状況に基づき、随時設置しているところでございます。また、トイレの洋式化につきましては、新設校や改築校におきましては実施設計策定の際に、現場の意見に基づき洋式トイレを導入しております。既存の学校におきましても、学校の申請に基づき、毎年改修しているところでございます。平成18年度におきましては31校で102基を洋式トイレに改修したところでございます。このことにより、平成18年度末における洋式トイレの全体に占める割合は約30％となる見込みになっております。
次に、社会教育施設のトイレにつきましては、全体としては約50％が洋式トイレになっているところでございますが、御指摘の幸市民館や石川記念武道館など一部の施設におきましては、まだ不十分なところがございますので、今後、早期に改修を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎海野芳彦 環境局長 公園トイレについての御質問でございますが、公園トイレにつきましては、一部、屋内のトイレがございますが、大半は屋外のトイレとなっております。屋内の施設といたしましては等々力陸上競技場や野球場等がございますが、一部、洋式化の取り組みを進めているところでございまして、設置率は約２割程度となっております。したがいまして、今後は新設や大規模改修の際に洋式トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。
なお、屋外の公園トイレにつきましては、いたずらや衛生面の問題、それから構造上の課題を考慮する必要がございますことから、今後は地元の要望等を伺いながら課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 市民局所管の公共施設のトイレの現状についてでございますが、川崎シンフォニーホールやこども文化センターなど全施設のトイレの総数は545基でございまして、そのうち洋式トイレは309基で、全トイレに対する洋式トイレの割合は約57％となっております。今後の取り組みについてでございますが、トイレは清潔かつ快適で使いやすいものであることが重要であると考えておりますので、利用される方々の御意見や各施設の状況等を考慮しながら、より利用しやすく快適なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それぞれ洋式化に取り組まれている状況でございます。でも、特に幸市民館はまだ少ない状況です。事前の調査ですと、和式が27、洋式が４という状況で、こういう大勢の人が一堂に集まる、また高齢者の方が一堂に集まるような場所なんかについては、特に早急な改善を要望しまして、終わります。
◆石川建二 委員 まず初めに、健康福祉局長に鷺沼プール跡地に建設される高齢者施設について、２番目に、
まちづくり局長に宅地開発について、３番目に、同じく
まちづくり局長にコミュニティ交通について、４番目に、市民局長に子どもの放課後対策について、一問一答で伺います。
まず初めに、健康福祉局長にですが、鷺沼プール跡地に建設が予定をされております小規模多機能型サービス拠点施設の整備についてです。来年度、整備費用が計上されていますが、現在までの準備状況、今後のスケジュールを伺います。民営民設とのことですが、法人の募集資格についてもお答えください。
◎入江髙一 健康福祉局長 鷺沼プール跡地の小規模多機能型サービス拠点施設についての御質問でございますが、この施設につきましては、立地条件や用地の形状から、サテライト型を含む小規模な特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、介護予防拠点などの機能をあわせ持った複合型の施設として計画しているところでございます。現在、施設全体の機能や収支状況などについて検討を行っておりまして、平成20年度の開設に向け設置運営法人を決定し、建設工事に着手してまいりたいと存じます。なお、特別養護老人ホームは社会福祉法第２条に規定する第一種社会福祉事業とされており、同法第60条では、国・地方公共団体以外といたしましては社会福祉法人が経営することが原則とされておりますので、当該施設の設置運営主体は社会福祉法人となるものでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは、この施設は地元の皆さんの期待も大変高いところですけれども、今どうなっているのかという心配の声も上がっています。中間報告も含めて地元への説明を行うべきだと思いますが、伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 地元説明についての御質問でございますが、この場所は市営プールとして地元の皆様から長らく御利用いただき、また、プール廃止後は、小学校、公園、保育園などが整備されるなど、大きな期待と注目を集めているものと承知しているところでございます。したがいまして、施設全体の機能等につきましては、適宜地元への説明を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
また、この施設はかねてより、建物のスペースを活用して障害者のための相談機能を整備するように求めてきました。答弁でも検討すると何度もお答えをいただいておりますが、検討の状況を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 障害者のための相談機能についての御質問でございますが、障害者相談窓口につきましては、障害者自立支援法が施行されたこともあり、その相談内容も含めまして、可能な限り確保できるよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 その件でも大変要望の強いところですから、ぜひ実現ができるように協議をお願いしたいと思います。
それでは、引き続きまして
まちづくり局長に宅地開発について伺いたいと思います。市の宅地開発指針では、3,000平方メートルの開発を行う際、接続道路が開発区域に接する部分は６メートルにするよう求めていますが、3,000平方メートル以上の開発でも、分割をすれば、その規制を逃れる、いわゆる規制逃れが問題となり、市は一定の基準を設けて、分割された場合でも一体の開発とみなす複合開発の概念を導入しました。その内容についてお示しください。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 開発行為などの区域の設定基準についての御質問でございますが、隣接する複数の開発行為などがそれぞれ別の行為である場合、または、隣接する開発行為などが完了している場合を除きまして、これらの開発区域を１つの区域として取り扱うことと定めております。したがいまして、完了公告がなされてから１年が経過しない場合につきましては、一体の開発行為と定めております。以上でございます。
◆石川建二 委員 開発行為の完了公告から１年あければ次の開発が可能となりますが、１年間とした根拠をお示しください。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 １年間とした根拠についての御質問でございますが、この１年間という期間につきましては、他都市の取り扱い状況などの調査を踏まえまして定めたものでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 複合開発の規制を逃れるために、１年間をあけた後の開発が今問題となっています。土地を提供する費用より土地を抱えている費用の方が安ければ、計画を分割して宅地化が進むこととなり、結果として市が指針に位置づけたようなまちづくりはできなくなることになります。１年という期間の再検討が必要だと思いますが、対応を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 開発行為などの区域の設定基準における期間についての御質問でございますが、本市といたしましては、この基準を平成16年10月に定め、連続した開発行為などに対して一定の抑止効果があり、現在は適正と考えておりますが、今後は他都市の動向を注視してまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 期間についてですけれども、今後は他都市の動向を見ていくとのことですが、せっかく良好な環境をつくるためにつくった基準です。この１年という期間が抜け道となり、本来、事業者が負わなければならない義務を意識的に回避する道具となっては、複合開発の理念が生かされぬまちづくりとなってしまいます。ただ、まだ制度をつくって２年、様子を見たいということだとは思いますけれども、もう既に抜け道化されているとも言えるわけで、こうした脱法開発を許さないことが、まじめにまちづくりに取り組んでいる事業者のためにも、また、地域の環境を守るためにも必要だと思います。脱法行為を許さない制度への改善を強く求めておきたいと思います。
それと関連いたしまして、神木本町宅地開発について伺いたいと思います。9,000平方メートルを超える開発計画で雨水対策が必要です。市として事業者に対して雨水流出抑制の手引を作成しています。そこには浸水被害を解消し、快適な都市生活を求める市民の声も一段と高まっており、総合的な治水・雨水対策の推進や整備水準の引き上げとともに、雨水流出抑制施策がますます重要となってきていると述べ、雨水流出施設の設置を積極的に推進していくとあります。この対象となる事業は、１ヘクタール以上の戸建て住宅の開発となっていますけれども、9,000平米を超える宅地開発でも設置することが望ましいことは言うまでもありません。調整池の設置は住民の要望でもあり、事前協議に当たって、事業者に対してこの手引の趣旨を説明し、理解を求めることは、雨水対策として必要なことだと思いますが、見解を伺います。
◎西村孝彦 建設局長 雨水調整池の指導についての御質問でございますが、現在の雨水流出抑制施設技術指針では、事業面積１ヘクタール未満の戸建ての住宅用開発行為については、雨水流出抑制施設の設置の対象外であり、行政指導としての設置を求めることは難しいと考えておりますが、開発行為の協議に当たりましては、住民の皆様からの要望を事業者に伝え、雨水流出抑制の趣旨についても説明してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 ぜひ理解をいただくように、丁寧な説明をしていただきたいと思います。もし仮に事業者の協力が得られた場合、１ヘクタール未満の計画ではあるけれども、調整池は引き取ることが可能かどうか、この点についても伺いたいと思います。
◎西村孝彦 建設局長 雨水調整池の引き取りについての御質問でございますが、事業者の協力による１ヘクタール未満の開発計画での雨水調整池につきましては、本市への引き取りが可能かどうか、今後の協議において判断してまいりたいと思います。以上でございます。
◆石川建二 委員 設置義務は１ヘクタール以上ということで、引き取りの義務も本来ならば１ヘクタール以上ということになるんでしょうけれども、今回は計画の土地の特殊性ですとかそういうこともかんがみて、ぜひ地域の雨水対策がしっかりと進むように御指導いただきたいと思います。
引き続きまして、コミュニティ交通について、
まちづくり局長に伺いたいと思います。まず初めに、昨年11月６日から12月１日まで野川南台団地で行われた試行運行の結果と課題を伺います。また、今回の試行運行は自治会の全面的な協力で行われたものですが、試行運行にかかわった経費、その負担についても伺います。さらに、実際運行する中でルートについてもさまざまな御意見が寄せられていると思いますが、新年度の試行運行においてルートの再検討はどうなっているのか伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 野川南台におけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、野川南台地区の取り組みにつきましては、宮前区役所が中心となって協議調整を行っているところでございます。野川南台における試行運行の結果につきましては、延べ乗車人数863人で、１日平均約72人、１便当たり平均6.5人の利用がございました。その後に実施いたしましたアンケート調査では、実際に利用された方のほぼ全員が「今後も利用したい」との意向があり、また、利用されなかった方のうち約９割の方が「今後は利用したい」と意向を示されておりますことから、潜在的な利用希望者を含めまして、同地区には一定の需要があると考えているとのことでございます。また、今後は運転手の確保、周辺地域への利用対象の拡大、地域の合意形成などが課題と伺っております。
次に、試行運行における運行経費につきましては、今回の試行運行では約35万円を要しております。その経費の市と地元協議会との負担につきましては、両者の基本的な確認事項といたしまして、市が車両レンタルと保険にかかわる費用を、そして地元協議会が運転手と燃料にかかわる費用をそれぞれ負担することとしており、来年度における試行運行につきましても同様の負担方法となるとのことでございます。
次に、走行ルートでございますが、試行運行後のアンケート調査では、変更を希望する方もおられることがわかり、また、乗降場所の１つである店舗がこの３月で閉店となることが明らかになったことから、現在、地元協議会とともに、走行ルートの見直しを含め、見直しが必要な事項につきましては協議しているところと伺っております。以上でございます。
◆石川建二 委員 一方、麻生区でも高石地域で乗り合いタクシーを使って試行運行が現在行われておりますが、実験にかかる費用と市の負担についても伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 麻生区における運行実験についての御質問でございますが、麻生区コミュニティバス協議会が中心となって取り組んでいる乗り合いタクシー「山ゆり号」による運行実験の費用につきましては、約220万円でございまして、この金額から実験期間中の運賃収入を差し引いた額について、本市が負担することとしております。以上でございます。
◆石川建二 委員 野川南台地域や高石地域で運行実験が行われていますけれども、本格実施に結びつけるには、財政的にも公的な支えがなければならないと思います。市の支援策について、見解を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、受益者負担を原則とした補助などのあり方を含めた行政の支援内容につきましては、麻生区の運行実験結果などを踏まえ、平成19年度に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 支援の仕方も踏まえてということですから、財政的な支援の内容も検討していただけると思いますが、私は議会に送り出していただいて以来、この問題をずっと取り上げてきました。今、野川南台地域では自治会が本当に頑張ってコミュニティ交通を実現させようとしています。そのために、ことしも新年度の試行運行も自治会が人件費やガソリン代を負担して実施するわけです。しかし、そもそも県営住宅は、老人、生活困窮者のための低所得者住宅であって、受益者負担、地域との協働という名のもとに住民へ負担を押しつけるべきではありません。永続的な負担を住民あるいは協議会が続けることは困難です。住民の求めているのは、安心して通学や通勤、買い物や通院などに使えること、周辺住民も含めて、だれもが使える交通手段ではないでしょうか。そのためには小型バスなどの運行も視野に入れた再検討を行うべきです。何よりも持続的な運行を保障するのは、初期投資や運行経費への公的支援が必要であることを再度強調をしておきたいと思います。
それでは引き続きまして、市民局長に放課後の事業についてお伺いをしたいと思います。わくわくプラザ事業についてですが、まず初めに、時間延長について検討状況を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザの開設時間につきましては、児童の帰宅後の生活や翌日の学校の準備、夕食、入浴、睡眠等、児童の健全育成の視点から小学生の一日の生活時間を考慮する必要があると考えております。また、安全確保のための保護者のお迎えの必要性及びスタッフ体制や経費等の課題もございます。これらの課題も踏まえ、利用者の多様なニーズに対応する夜間の児童の居場所について、総合的な観点から関係局とともに慎重に検討しているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 アンケート結果でも時間延長の要求が高いことは明らかです。地域に自主的な学童ホールがある地域は、そこが６時以降にしか迎えに行けない児童の生活の場となりますけれども、利用できる地域はごく限られたもので、暗くなる前に帰宅するよう指導され、児童は冬場など４時半には帰らなければならなくなっているという実態もあります。そこで、こども文化センターで実施をしているアスクル事業を延長して、６時までの利用としていたものをさらに延ばせないかとの要望が寄せられました。地理的にこども文化センターを利用できる児童にとっては、せめてもの配慮となるのではないかと思いますけれども、アスクル事業の時間延長を検討すべきだと思いますが、対応を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 アスクル事業についての御質問でございますが、アスクル事業の利用時間につきましては、午後６時までとなっておりまして、こども文化センターの利用につきましては、保護者同伴の場合は午後９時まで利用が可能となっております。小学生だけで午後６時以降利用することにつきましては、関係局と夜間の児童の居場所について協議する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 これは職員もいるわけですし、施設も新たに整備をする必要がないわけですから、非常に現実的な対応が可能だと思っています。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、わくわく事業についてですけれども、１月、厚生労働省が全国の都道府県、政令市、中核都市の厚生労働関係の部局長を集めて、2007年度予算の予算案や方針を説明する会議を行いました。その中で、学童保育にかかわる資料も配付をされ、放課後児童健全育成事業等実施要綱案が示されました。放課後児童健全育成事業というのは、いわゆる学童保育のことです。今回示された案は幾つかの点で改訂がされております。スペースの確保、大規模施設の解消などが大きな特徴ですけれども、ここではスペースの確保についてお尋ねをしたいと思います。要綱では、新たに学童保育事業とすべての子どもを対象とした活動拠点の提供をあわせて行う場合には、放課後児童のための間仕切りなどで区切られた専用スペースまたは専用室を設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意することと書かれています。川崎市では放課後児童を定員児童としてわくわくプラザの中で位置づけていますけれども、この子たちの専用スペースはどのように確保されているのか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ室につきましては、国庫補助対象となる専用室として２教室分のスペースを確保すること、または広い特別教室等にパーティションで間仕切りをする方法等により整備を行ってきているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 ２教室分の確保か、あるいはパーティション等で区切るとのことですけれども、そうなっていない施設もあるわけです。問題は国庫補助の対象となるかどうかということではありません。留守家庭のお子さんの権利とも言える児童福祉法第６条の２第２項に基づく放課後児童健全育成事業が、すべてのわくわくプラザで行われているかどうかを問題にしているわけです。国の放課後児童健全育成事業要綱案に合わないわくわくプラザがあるのかないのか、改めて伺います。
◎小宮山健治 市民局長 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、国の放課後児童健全育成事業は、放課後子ども教室推進事業とあわせて一本化した放課後子どもプラン推進事業として実施することが、この平成19年２月23日に開催されました全国児童福祉主管課長会議におきまして、放課後子どもプラン推進事業実施要綱案によって示されました。本市におきましては、すべてのわくわくプラザ114カ所がこの実施要綱案の目的に沿うものであると考えておりますので、今後、関係局と検討の上、さらに文部科学省及び厚生労働省と協議調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 放課後子どもプランの実施要綱というのは２つの大きな柱に分かれています。文部科学省が行う放課後子ども教室推進事業、もう一つが厚生労働省が行う放課後児童健全育成事業――学童保育事業のことです。その２つを一緒くたにまとめた放課後子どもプランの要綱に即しているから、このわくわくプラザもすべて放課後児童健全育成事業の要綱に合致しているということが言えるのでしょうか。そのことをもう一度明確にお答えください。
◎小宮山健治 市民局長 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、本市の進めてきておりますわくわくプラザ事業につきましては、平成15年４月よりすべての小学生を対象に、放課後の児童の安全な居場所の確保、また健全育成を目的に、公立小学校114校において実施してきているところでございます。したがいまして、このたび国から示されました放課後子どもプラン推進事業につきましては、本市が先行して進めてまいりましたわくわくプラザ事業の趣旨と同様のものであると考えているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは、具体的にお聞きしましょう。多摩区の菅小学校は、平成18年度、国庫補助の対象等になっていない、いわゆる専用スペースがないというところですが、この菅小は放課後児童健全育成事業の専用スペースを持っていると、局長はお考えになるのでしょうか。
◎小宮山健治 市民局長 御指摘の件につきましては、国庫補助の対象事項になっていないということであって、趣旨としては放課後児童健全育成事業を進めているものと理解しております。
◆石川建二 委員 国庫補助の対象になっているかどうかをお聞きしているのではありません。専用スペースがあるのかどうか、その点についてお聞きをしています。改めてお答えください。
◎小宮山健治 市民局長 今御質問の部分は、専用スペースとして今回示されている案に沿ったものと御質問の方を受け取りましたけれども、今回、２月23日に示されたものはまだ案の段階で、詳細は示されておりません。したがいまして、詳細につきましては、今後、国とも協議をしてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 確かにおっしゃるように、現在では案の状態ですが、この案に照らして今の実態はどうなのかお聞きしたいと思います。
◎小宮山健治 市民局長 今も御答弁申し上げましたように、まだ案の段階のものでございまして、内容等も詳細なものは示されておりませんし、日付も入っていない形での案になっております。したがいまして、今後、国の方と協議をして、細部については詰めてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 実際、スペースの確保について今問題としておりますが、これは実はただ単に国庫補助の対象になるかどうかということではなくて、放課後児童、学童保育を必要としている子どもたちの放課後の生活の場を市がしっかりと確保するかどうかという、児童福祉法に基づいた子どもたちの権利を市が守るかどうかという大変重要な問題だとして、私は何回もここで質問をさせていただきました。問題は、留守家庭のお子さんの生活の場の確保の問題だということを改めて強調しておきたいと思います。
市はこれまでわくわくプラザの中で放課後児童健全育成事業を行っていると言ってきましたが、その要綱に合わない施設があることは、今までの答弁を聞いていただいてもはっきりとしてきたのではないかと思います。制度上も成り立たないことがここでも明らかになりました。実施要綱に沿った事業となるように、みずからわくわくプラザの実施要綱の中に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行うと書いているのですから、それを守ることは行政としての当然の責務ではないかと思います。
また、私はかねてより自主学童保育を守り続けている施設への財政支援を求めてきましたが、その財政支援を行わない理由として、わくわくプラザで国の言う放課後児童健全育成事業をやっているからいいのだという回答を何回もお聞きしました。先ほど事例に挙げた菅小学校周辺は、今、補助対象となっていない学校が幾つもありますけれども、この近くには民間の、今までずっと学童保育を守り続けてきた施設があります。こうした施設と協働をして、子どもの放課後の生活を支えるパートナーとして財政的にも支える、これが子どもたちのために市としてやるべきことではないでしょうか。この点を含めて、改めてこれからも論議を進めていきたいと思います。とりわけ市が掲げた要綱そのものにも反するという今の実態については、引き続き論議をさせていただけたらと思います。
以上で、私の質問を終わります。
◆飯塚正良 委員 それでは、一問一答で、まず富士見公園の整備について環境局長、歩道橋の撤去について建設局長、技能継承プラザについて経済局長など、救急出動について消防局長、社会教育施設の減免制度について教育長など、国道409号の先行整備について建設局長、最後まで行けるかどうかわかりませんので、頑張ってやりたいと思います。
まず、富士見公園の整備に向け、いよいよ仕上げの段階に入ってまいりました。地元では完成を今か今かと待っています。今回の整備に当たっては、まずホームレスの居住するブルーテントの撤去に始まり、自立支援センターへの誘導と、大きなトラブルもなく工事が進んでまいりまして、何よりも関係者の御努力に敬意を表したいと思います。とりわけて環境局長、健康福祉局長には、最後の仕事になったわけで、心から感謝を申し上げたいと思います。
そこで幾つか伺います。まず、工事の進捗状況はどうなっているのか。その上で、開園に向けたスケジュールを伺います。地元では公園利用者たちが、ささやかではありますけれども、オープニングセレモニーを行いたいと考えておりますが、伺います。
◎海野芳彦 環境局長 富士見公園の工事の進捗状況等についての御質問でございますが、工期につきましては３月30日までとしておりますが、現在、園路舗装及び市民広場の芝張りを残すのみとなっており、３月20日ごろの完成を予定しております。また、開園につきましては、市民広場部分を除き、４月の早期を予定しております。なお、市民広場につきましては芝生の養生が必要でございますので、６月を目途に開園する予定としております。
次に、オープニングセレモニーについてでございますが、市といたしましては実施の予定はございませんが、公園利用者の方々による計画については、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、全国で初めてというコミュニティガーデンについて、これまで公募ボランティアたちが運営方法について検討を重ねてまいりました。そこで、開園以降の事業計画、特徴点について伺います。また、芝生広場の根づけについてはどうするのか。芝生の種類と養生のスケジュール、最終的にはいつから供用開始となるのか、申し込み方法についても伺います。
◎海野芳彦 環境局長 コミュニティガーデンの運営方法等についての御質問でございますが、初めに、事業の特徴についてでございますが、このコミュニティガーデンはホームレスの自立に向けた心のケア、支援を視野に入れた施設でございまして、地域の皆さんや学童、市民とともに参加・協働し、例えば有機米の田植えなどの農作業を行うことなどが大きな特徴でございます。また、この管理運営を行うために、専門的な知識を有した団体へ委託することも特徴の一つと考えております。
次に、市民広場の芝の種類についてでございますが、生息速度が速い、ダメージからの回復が早い、緑色を保つ期間が長い――秋遅くまで緑色であるなどの特徴を有している改良コウライシバを予定しているところでございます。また、養生スケジュールにつきましては、除草・施肥、病害虫駆除、かん水等を行い、６月からの開園を予定しているところでございます。
なお、この市民広場の利用につきましては、ふれあいネットによる申し込みとなります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、テニスコート側の整備について伺います。既に駐車場の整備も完了したようであります。収容台数と管理運営について伺います。
次に、隣接している富士見相撲場の整備について、全体の進捗状況を伺います。
◎海野芳彦 環境局長 テニスコート側の整備についての御質問でございますが、初めに、駐車場の整備につきましては、機械式駐車場で収容台数が76台、うち３台を身障者対応としております。また、整備後の管理運営につきましては、財団法人川崎市公園緑地協会を予定しております。
次に、相撲場の整備についてでございますが、３月の中旬完成を目途に、屋根の整備工事を行っているところでございます。なお、新年度早々に観覧席の補修工事を予定しているところでございます。また、更衣室の設置につきましては、現在、設置されている倉庫を、恐縮でございますが、当面の間、更衣室として御利用いただくこととしております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ５月５日のこども相撲大会が予定されておりますので、すばらしいこけら落としとなることを期待したいと思います。
次に、歩道橋の撤去について伺います。昨年３月より国道15号線にかかる新川橋歩道橋が撤去されました。県内でも死亡事故の多い交差点として改善が求められまして、本市にはなじみの少なかった歩車分離信号が南町交番前交差点に導入されました。当初は違和感があって、左折レーンに直進車が入ったりして若干のトラブルもございましたが、大変順調のようです。撤去１年して、事故の発生状況はどうなっているのか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 南町交番前交差点についての御質問でございますが、新川橋歩道橋につきましては、平成17年２月に撤去され、平成18年３月29日から現在の歩車分離式の信号機に整備されたところでございます。人身事故の件数につきましては、平成16年中は23件、平成17年中は22件であったところ、歩道橋が撤去された平成18年中は13件でございまして、前年比マイナス40.9％と大きく減少しているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 昨年12月４日に川崎区の夜光交差点で10トン車に歩行者が巻き込まれる人身事故が発生しました。被害者は今でも入院中であり、後遺症に悩まされています。１月、東京で俳優の風見しんごさんのお嬢さんが全く同様なケースで亡くなりました。そこで歩車分離式の信号設置の拡大について伺います。
◎小宮山健治 市民局長 歩車分離式の信号機についての御質問でございますが、この方式の信号機は歩行者と車両の通行を完全に分離する方式であるため、巻き込み事故が発生する可能性が低く、歩行者の安全確保に大きな効果があるとともに、車両もスムーズに進行できるというメリットがございます。一方、信号機が赤信号である時間が長くなるため、交通渋滞や周辺地域への通り抜けの要因となるデメリットもございます。このような点を踏まえて、周辺地域の交通の流れに及ぼす影響や歩行者の安全確保などを総合的に勘案した上で、県公安委員会が設置について決定しているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、夜光交差点について、特に殿町方面から左折して東扇島方面へ向かう大型車両で渋滞します。ひどいときは国道409号から夜光交差点までつながることもあります。交差点改良などを取り組んでおりますが、見解を建設局長に伺います。
◎西村孝彦 建設局長 夜光交差点の渋滞対策についての御質問でございますが、交差点の渋滞対策につきましては、安全対策を含め、交通管理者と協議を行い、交差点の巻き込み部を改良することにより、交通の円滑化に向けた整備をしているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 もう一つは、歩車分離も含めて、ぜひ夜光町については、そういう事故もあったところですから検討していただきたいと思います。
次に、これは昨年の２月に、大島３丁目歩道橋の撤去に向けた要望が地元から900名を超す住民によって市長に提出をされました。その後、本市では市内の歩道橋の利用状況の調査を行い、平成19年度予算には１橋を落橋するという答弁をいただいておりますが、新年度予算ではどこをいつ撤去するのか伺います。
◎西村孝彦 建設局長 歩道橋の撤去についての御質問でございますが、横断歩道橋の撤去につきましては、近年のバリアフリー化の考え方を踏まえ、検討委員会を設け、平成18年５月に横断歩道橋撤去の取扱いについての基本方針を策定し、歩道橋の利用者が少ないこと及び直近に横断歩道があることなどの条件がそろえば、歩道橋の撤去について検討していくこととしております。大島３丁目の横断歩道橋につきましては、地元からも撤去の要望を受けておりましたので、この基本方針に基づき関係機関との協議を進め、平成19年秋ごろに着手を予定しているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。
次に、扇町跨線橋でありますが、かつて浅野工業団地に向かう貨物列車の引き込み線があり、これをまたぐ形で跨線橋が整備をされてまいりました。昨今、船舶輸送にかわられ、貨物列車の往来がなくなりました。また、冬には凍結して交通事故が絶えず、地元町内会などから、毎年、撤去に向けた要望が提出をされています。これまでの取り組みと本市の考え方について伺います。
◎西村孝彦 建設局長 扇町跨線橋についての御質問でございますが、扇町跨線橋は県道扇町川崎停車場線の一部として、扇町地区への利便性確保を目的に昭和42年に架設されたものでございますが、現在は橋梁の下の貨物線も廃止されるなど、現地周辺の状況が大きく変化しているところでございます。このような状況の中で、跨線橋撤去に関して、今年度、基本的な調査を実施したところでございますが、撤去に際しましては仮設道路が必要になることから、そのための用地確保や企業との調整などさまざまな課題がございますので、今後、これらのことについて、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ可能性を調査研究していただきまして、早急に着手をお願いしたいと思います。
次に、技術・技能継承プラザについて伺います。川崎区境町にあります川崎高等職業技術校京浜分校の施設を活用した技術・技能継承プラザが昨年４月から装いを新たにスタートしました。１年近くたつわけですが、ものづくりの継承が軌道に乗ってきたと言われています。同プラザの目玉事業であるかながわものづくり継承塾について伺います。
もう一つは、若年世代の従業員を対象に、溶接などのスキルアップセミナーも好評だったと聞いています。そこで、スキルアップセミナーについて伺います。
◎小宮山健治 市民局長 技術・技能継承プラザの事業についての御質問でございますが、神奈川県では昨年８月から川崎区内の技術・技能継承プラザで高度熟練技能者が講師となり、中小製造業者の中堅若手を対象に、熟練の技術・技能を伝授する目的で、かながわものづくり継承塾を開催いたしました。内容といたしましては、溶接分野や旋盤、フライス盤の分野等の５講座を実施しており、中堅技術者が各分野に合計27人受講したと伺っております。
次に、スキルアップセミナーについてでございますが、昨年４月から旋盤や溶接、電気工事等の幅広い講座を実施するメニュー型スキルアップセミナーを同プラザ内で、また、企業や団体からの要望に応じ技術訓練を行うオーダー型スキルアップセミナーを講師の派遣等により実施しております。平成18年12月末現在で、休日・夜間を含め、合計93講座に526人が受講したと伺っております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 昨年の10月６日、技術・技能継承プラザで「活かそう！伝えよう！団塊世代のノウハウとパワー」と題した2007年問題を考える集会が開かれました。定員を超えて大変熱心に行われたと聞いておりますが、集会の中身、そしてこのテーマで目指したものは何だったのか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 技術・技能継承プラザで開催されました集会についての御質問でございますが、「活かそう！伝えよう！団塊世代のノウハウとパワー」と題しまして、平成18年10月６日に開催されたもので、内容といたしましては県の事業概要の説明や技術・技能継承プラザの見学と説明、団塊世代の大量退職に伴う労働力の減少への懸念や技術の継承の必要性について意見交換が行われたものでございます。定年前後の方々や技術の継承に関心のある方が参加され、県の施策や執行体制等についても意見が交わされたと伺っております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 技術・技能継承プラザは、あくまでも２年間、今、鶴見区の寛政町にあります旧寛政高校が東部方面の技術研修校に衣がえするわけで、そのための暫定利用であると伺っております。しかし、今、御報告を聞きましたように、この利用状況を見ますと、大変希望者は多く、引き続き存続をさせるべきと考えます。特に団塊世代の技術継承は今日最も緊急に求められています。川崎区内では県の施設が少しずつ姿を消していますが、必要性、そして全体性という観点から県に強く申し入れるべきと思いますが、見解を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市内における県施設についての御質問でございますが、県施設の用途変更や廃止等に当たりましては、総合企画局が市側の窓口となり、関係する各事業局とともに、県の総務部門やそれぞれの施設の所管部門との間で協議調整を行っているところでございます。技術・技能継承に関する知識や技術・技能継承のための訓練等を行うために、神奈川県が昨年４月にオープンさせました技術・技能継承プラザにつきましても、その存続につきまして、平成19年度の県の予算編成に際しまして要望を行ったところでございますが、今後とも利用状況などを勘案し、関係局と調整しながら、県と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、その他の市内にある県施設につきましても、県と市の適切な役割分担や利用実態、将来の活用計画、さらには地元の意向なども踏まえながら、県と協議調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ強く申し入れていただきたいと思います。
それでは、救急出動について。昨年の暮れ、奈良県で妊産婦が医療機関のたらい回しによって死亡するという大変ショッキングな事件が発生しました。決して起こってはならない２つの命が奪われた今回の事件は、他人事ではありません。そこで、奈良における事件の背景と対策について、消防局長の見解を伺います。
◎岸田克彦 消防局長 周産期救急患者の病院選定についての御質問でございますが、本市の周産期救急医療につきましては、周産期救急患者の診療体制の確保等を目的として定められました神奈川県周産期救急医療事業実施要綱に基づきまして、聖マリアンナ医科大学病院が基幹病院に、日本医科大学武蔵小杉病院が中核病院に、川崎市立川崎病院が協力病院に指定されておりまして、救急隊が患者を搬送する場合には、これらの病院のいずれかを選定しているところでございます。また、これらの病院で受け入れができない場合につきましては、基幹病院であります聖マリアンナ医科大学病院が市外の病院も含めて選定する役割を担っておりますことから、連携を密にしながら迅速な搬送に心がけているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 次に、本市の場合、過去３年間の救急車出動のうち、医療機関の事情で転送せざるを得なかった数、転送理由について伺います。
◎岸田克彦 消防局長 過去３年間の転送件数及び理由についての御質問でございますが、初めに、転送した件数でございますが、平成15年は５万5,701件中297件、平成16年は５万7,131件中252件、平成17年は５万9,636件中294件でございます。なお、転送回数が２回を超えるケースはございませんでした。
次に、主な転送理由についてでございますが、より高度で専門的な治療が必要な場合、空きベッドがない場合、他の診療科目での治療が必要な場合などでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 本市の場合、何とか転送２回で事なきを得たようであります。12月４日の夕刊に、脳卒中の救急搬送に壁という記事がございました。年間、東京都では２万3,000人もの脳卒中患者が救急車で運ばれますが、専門医がいる病院や新薬に対応できる施設などの重要情報が知らされていないため、機械的に一番近い受け入れ可能な病院に運んでいるのが実態。一刻も早い処置が求められている脳卒中、適切な治療を受けられるかどうかは運次第と言われています。そこで、本市の年間の脳卒中患者の搬送数と、これに対する対応策、整備日程について伺います。
◎岸田克彦 消防局長 過去３年間の脳疾患患者の搬送件数等についての御質問でございますが、初めに、脳疾患患者の搬送件数でございますが、平成15年は4,337件、平成16年は4,267件、平成17年は4,330件でございます。
次に、脳疾患患者に対する取り組みについてでございますが、聖マリアンナ医科大学病院が中心となりまして、脳卒中患者に有効薬とされておりますｔＰＡによる早期治療を行うため、本年２月14日に市内の脳外科のある６つの病院によるネットワーク体制が構築されたところでございます。消防局といたしましては、今後ともこのネットワークを結んだ病院と関係局及び川崎市メディカルコントロール協議会と連携し、さらなる円滑な運用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 横浜市では悪質な救急車の出動を抑制するための内部検討委員会で、有料化、あるいは過料の条例化が昨年の暮れの議会で提案をされたと聞いています。検討内容と、そして本市消防局の見解を伺います。
◎岸田克彦 消防局長 救急車の有料化等についての御質問でございますが、初めに、横浜市の有料化等の検討内容についてでございますが、横浜市安全管理局によりますと、横浜市救急業務委員会第11次報告におきまして、緊急性のない救急車利用を防止するため、タクシーがわりの利用や虚偽症状の通報等に対し過料を徴収する制度の検討と、また、有料化については現時点では課題が多く、導入は見送られるとの提言がなされたと伺っています。
次に、本市の見解についてでございますが、強制力を伴うようなものではなく、利用者のモラルの向上を主眼として、関係局との連携による頻回利用者への個別指導、軽症者へ代がえ措置を提供するためのシステムの構築、さらには市民の皆様などへの救急車適正利用の広報等を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 そこで、何としても救急車を必要なときに的確に出動させるためには、出動の選択制――トリアージを実施するしか道はないと思います。これまで総務省消防庁でも検討が始まったと聞いていますが、本市としての取り組み、そしていつまでに実施を図っていくのか伺います。
◎岸田克彦 消防局長 トリアージについての御質問でございますが、総務省消防庁では、平成18年７月に救急業務におけるトリアージに関する検討会を発足させ、仙台、札幌、横浜及び京都の４市での119番通報受信時のトリアージ運用試験結果を踏まえまして、本年度末に報告書を作成する予定と伺っております。したがいまして、本市におきましても、この報告書の内容を踏まえまして具体的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ早急なトリアージの検討をお願いしたいと思います。
それでは、社会教育施設の減免規定の見直しについて、教育長に伺います。とどろきアリーナにおける国及び他都市の学校が施設使用した回数と減免額について伺います。
◎北條秀衛 教育長 とどろきアリーナについての御質問でございますが、平成17年度においては国の機関が１施設、他都市の学校が２校利用されており、延べ使用日数は６日間、減免額は144万8,957円でした。平成18年度は２月までの集計で国の機関が１施設、他都市の学校が５校で、延べ15日、減免額は195万9,272円となっております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 他都市で川崎市もしくは市内の学校が施設利用した場合、５割減額を適用してくれる制度実例があるのか、近隣自治体の具体例をお示しください。
◎北條秀衛 教育長 他都市での利用についての御質問でございますが、近隣のスポーツ施設の減額制度につきましては、横浜市のほか、横須賀市、東京都大田区などでは他の地方公共団体の利用や学校の利用に対する減額免除制度はなく、おおむね当該市あるいは区内の学校に限定した減額免除の制度となっております。なお、近隣の大ホール施設につきましては、川崎市等が利用した場合の減額免除の制度はなく、おおむね当該市あるいは区内の学校に限定した減額免除の制度となっております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 教育長、今、数字を示していただきましたが、本市が他都市へ借りにいくと満額取られて、他都市の学校や、あるいは国が川崎市の施設を使うと半分の減額ということになりますと、アリーナだけ今示していただいたら195万円余と大変な額でございますので、ぜひこれは教育委員会としても早急に制度の改正をお願いしたいと思います。
それでは今度は次に、同じく公の施設を利用する場合でありますが、市長部局が本市の教育施設を使用するときは５割減額が適用されます。しかるに、今度は教育委員会がその主催事業で市長部局の施設を申請した場合、どうなるのか。例えば市民局が所管いたします労働会館を教育委員会が申請した場合、どうなるのか、市民局長に伺います。
◎小宮山健治 市民局長 労働会館の減免制度についての御質問でございますが、労働会館は働く市民や労働組合その他の諸団体の皆さんが憩い、語らい、学び合うための場として、文化・集会等の使用に供し、その健全なる発達を図り、及び労働者のための福利厚生の施設を設け、その勤労意欲の向上に資することを目的として、昭和26年に設立されております。労働会館の減免制度は、設立趣旨に基づき、川崎市が勤労者施策として使用するとき、また、勤労者施策に取り組む団体として川崎市の認める団体が、その施策推進のために会議、集会等で使用するときなどにつきまして、使用料の減免規定を設けているところでございます。したがいまして、教育委員会が申請をした場合につきましても、使用目的が減免規定に合致したものであれば、減免の対象となるものでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 総務局長に伺います。同じ公の施設間で、片や５割の減免。たしか使用目的――今、労働目的と言われましたが、片や10割。これは不公平と言わざるを得ません。行政の公平という観点から総務局長に伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 公の施設の減免についての御質問でございますが、公の施設の利用料金等の減免につきましては、それぞれの施設の設置趣旨に沿った利用である場合や、利用する団体の性格等を考慮して、各施設ごとに定められた減免規定に基づいて行っていることから、施設によりましてその対象は異なっております。また、施設の維持管理経費等につきましては、直接、受益を受ける当事者以外にも多くの市民が納税という形でコストを負担しておりますことから、減免制度につきましては適正な運用に努めるとともに、受益に対する負担の適正化の観点から、社会状況の変化等に応じまして常に見直していく必要があると考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは、要望いたします。減免制度の適正化に向けて見直しをしていくとの答弁を総務局長からいただきました。くれぐれも現在の市内の学校の利用に対して５割減免はそれぞれの施設であるわけですが、例えばここのところも見直せと言っていることではないことをつけ加えておきます。
最後の国道409号については、時間がございませんからポイントだけ要望させていただきます。国道409号線の先行整備について、ようやく国の方も予算化してまいりました。ポイントは３つあると思います。１つは、久根崎の交差点のところの改良であります。交差点同士が近づいているために非常に事故が多い。あそこを何とかしてほしい。もう一つは、堀之内の交差点です。ここは久根崎方面から来た車があそこでどん詰まっちゃう。これを何とか改良していただくためには、堀之内の交差点の車道を２車線にするしかないだろうと思います。もう一つは、これは我が会派がずっと政策・制度要望をしておりますように、まだ縦貫高速道路が見えていませんから、何としてもその先にバイパスを国道15号から国道１号まで、この渋滞を解消するための提案をさせていただいております。調査だけでも結構ですから、ぜひ御検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○伊藤久史 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤久史 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時８分休憩
午後３時40分再開
○伊藤弘 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆花輪孝一 委員 私は５つのテーマを簡潔に一括して質問してまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、川崎北部医療圏の救急搬送について、消防局長に伺います。川崎北部医療圏――高津、宮前、多摩、麻生区は、現在、377床もの県下最大の病床不足の状況となってしまっています。救急搬送もかなり苦慮されていると思いますけれども、救急隊員の皆様の御努力に敬意を表するものであります。そこでまず、平成18年度における北部医療圏の救急搬送の実態を具体的に明らかにしていただきたいと思います。また、代表質問でも取り上げましたけれども、産婦人科や小児科は受け入れそのものが厳しい状況にあると思いますけれども、あわせて伺います。かなり遠くに搬送され、時間もかかった事例もあると聞いておりますけれども、具体例を明らかにしてください。
次に、新百合ヶ丘駅周辺のバリアフリー化について、
まちづくり局長に伺います。現在、新百合ヶ丘駅の駅舎の改修工事が行われ、待望のエレベーターが設置されることとなりました。駅そのもののバリアフリー化が大きく進展をしております。しかしながら、駅周辺のバリアフリー化に関しましては取り組みがおくれている実態があります。言うまでもなく、新百合ヶ丘駅周辺は公共施設や利便施設が建ち並び、多くの市民が行き来をするわけであります。このバリアフリー化は早急に進める必要があると思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺います。また関連して、駅周辺の開発等が進み、ますます交通環境が悪化することが懸念されます。まず徹底的に実態を調査し、対応策を立てるべきであると思いますけれども、今後の交通環境改善を目指した具体的なプロセスと取り組みについても伺います。
次は、はるひ野地区の住環境等について、
まちづくり局長と環境局長に伺います。現在、はるひ野には住宅等の建設が盛んに行われておりますけれども、駅と道路と住宅があるのみでございまして、まちづくりはこれからが本番ではないかと思います。そこでまず、
まちづくり局長に何点か伺います。１点目は、はるひ野地区の全体計画についてであります。土地利用の形態、道路計画、また快適な生活空間を確保するための公園、緑地の整備、緑被率についても伺います。２点目は、地域の顔とも言うべき駅前広場の完成時期とその内容について、バスの乗り入れも考慮されているのかを含めてお答えいただきたいと思います。３点目は、放置自転車対策としての駐輪場整備について、４点目は、治安維持として駅前交番の設置の可能性について、５点目は、交通安全の観点から通学路等の安全対策等について伺います。
関連して、自然との調和のまちづくりの観点から環境局長に伺います。地区中心部に位置する黒川谷ツ公園や外周部の緑地帯は、この地域の昔からの貴重な自然生態系が残存しております。その保全整備はこの地域にとって重要な課題であります。地域との協働も含めて、今後の取り組みを伺います。
次に、学校統合について、教育長に伺います。学校の適正配置の検討結果として、白山中学校と王禅寺中学校が平成20年度に、また、白山小学校と王禅寺小学校が平成21年度の計画で統合されることになりました。今回の適正配置計画では、単なる統廃合ではなく、地域に根差した特色ある学校づくりを目指し、小中連携・一貫教育に配慮した学校づくりを進めるとのことですが、具体的にどう取り組むのか明らかにしていただきたいと思います。あわせて、通学路の変更等に伴う安全対策についても伺います。また、施設面においても教育内容に沿った新たな機能を備えるとのことですが、どういうものを想定しているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。なお、統合後の白山小・中学校の跡地利用の基本的な考え方についても伺います。
次に、虹ヶ丘こども文化センター隣接地について、健康福祉局長と総合企画局長に伺います。虹ヶ丘こども文化センターの隣接地は、公益用地として取得された健康福祉局所管の社会福祉施設建設予定地ですが、当面の利用計画がない、いわゆる低未利用地であると認識しております。そこでまず、健康福祉局長に伺いますが、この用地については高齢者向けの小規模多機能型施設用地としてその一部を活用する予定であるとの説明を受けましたが、その後の経緯について、また、児童相談所一時保護所のいわゆるブランチを検討したこともあるようにも仄聞していますが、あわせて伺いたいと思います。将来計画の検討は、施設建設にはこだわらず、広く社会福祉目的を中心に地元地域の意見や要望を取り入れながら考えるべきであると思いますが、見解を伺います。
また、当面の暫定利用について、総合企画局長に伺います。当該用地は駐車場として民間事業者に貸し付け、暫定利用を考えているようですが、周囲の状況や地元自治会からの理解を得づらいなど、余り適切ではないようにも思われます。今後、この用地の有効利用を考える際、さらに近隣や地元自治会などの意見や要望を十分に反映させるべきであると考えますが、見解と取り組みを伺います。以上です。
◎岸田克彦 消防局長 川崎北部医療圏の救急搬送状況についての御質問でございますが、初めに、川崎北部医療圏であります高津区以北４区の平成18年における救急搬送状況についてでございますが、出場件数は２万8,464件で、出場から現場到着までの平均時間は5.9分、現場到着から搬送開始までの平均時間は21.4分、搬送開始から病院到着までの平均時間は10.9分となっております。
次に、産婦人科の搬送状況についてでございますが、出場件数は465件、出場から現場到着までの平均時間は5.6分、現場到着から搬送開始までの平均時間は18.2分、搬送開始から病院到着までの平均時間は13.5分となっております。また、小児科の搬送状況につきましては、出場件数が1,877件、出場から現場到着までの平均時間は5.5分、現場到着から搬送開始までの平均時間は14.4分、搬送開始から病院到着までの平均時間は10.7分となっております。
次に、出場から病院到着までで最も時間を要した事案につきましては、産婦人科では宮前区から秦野市にありますかかりつけ病院へ搬送した100分、小児科では麻生区から高津区の病院へ搬送した90分となっております。以上でございます。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 初めに、新百合ヶ丘駅周辺のバリアフリー化などの取り組みについての御質問でございますが、まず新百合ヶ丘駅周辺のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法に基づく重点整備地区として選定し、平成18年３月にバリアフリー基本構想を策定したところでございます。この基本構想に位置づけられた特定事業として、歩道整備や点字ブロックの敷設などの道路特定事業などを推進し、平成22年までにバリアフリー化が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、改札口外の自由通路に面した北口及び南口の昇降設備につきましても、平成22年までの整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新百合ヶ丘駅周辺の交通環境改善に関する取り組みにつきましては、平成８年度に策定し、平成12年度に改定をいたしました地区交通の改善計画に沿って、交差点改良や幹線道路の整備などを進めてまいりました。この地区の状況といたしましては、ここ数年のうちには尻手黒川線や世田谷町田線の幹線道路が整備され、あわせて万福寺土地区画整理事業や昭和音楽大学の完成により、人や車の流れが大きく変わってくるものと認識しているところでございます。このため、来年度、駅周辺における交通量調査などを実施し、現況交通量や交通実態などを把握するとともに、この調査結果を踏まえまして、策定後６年が経過しております地区交通の改善計画の検証を行い、今後の交通環境改善に関する方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、はるひ野地区の住環境などについての御質問でございますが、まず、はるひ野地区の全体計画につきましては、当地区は独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行しており、道路などの都市基盤は既に完成し、供用が開始されておりまして、土地利用といたしましては地区中心部に商業施設や小中学校、共同住宅などを配置することにより、にぎわいのある街並みを創出し、周辺部には緑豊かな周辺環境と調和するよう低層住宅を中心とした住宅地を配置しております。また、地区中心部を取り囲むように幹線道路を配置し、そこから周辺部の住宅地区内へ生活道路を配置することにより、安全で快適な歩行者空間の確保や地区内及び地区周辺の利便性の向上を図るとともに、地区面積の約17％に当たる約13ヘクタールを公園、緑地等として整備し、緑被率として39.2％を計画しております。また、地区外周部の緑地と地区内に配置された公園とをつなぐ歩行者専用道路などを適切に配置し、緑のネットワークを形成することにより、既存の自然環境を生かした緑豊かなまちづくりを行っております。
次に、駅前広場につきましては、現在、交通管理者と協議を行っており、来年度、小田急電鉄が一般車及びタクシーの乗り入れが可能となる計画として工事に着手する予定となっております。なお、将来は小型バスの乗り入れ可能な計画でございます。
次に、駐輪場設置につきましては、駅南口の駅前広場に隣接した敷地に来年度より都市再生機構が整備する計画でございます。
次に、駅前交番の設置の可能性につきましては、地域の皆様の要請を受けまして、現在、神奈川県警が設置の必要性も含めて検討中であると伺っております。
次に、通学路などの安全対策などにつきましては、歩行者と車両を分離した幹線道路や歩行者専用道路を適切に配置し、安全な歩行者空間の整備を行っております。以上でございます。
◎海野芳彦 環境局長 はるひ野地区周辺の緑の保全策についての御質問でございますが、黒川はるひ野地区の緑につきましては、ほぼ中央に黒川谷ツ公園、地区を取り囲むように黒川よこみね緑地を配置し、地区内に街区公園が適切に配置され、緑のネットワークが図られております。その中で黒川谷ツ公園は市民が身近に、そして恒久的に自然と接することができるよう、開発前の地形や植生を極力残して整備された公園で、園内には地産地消を目的とした農産物の販売所を兼ねた管理棟を初め、園内をめぐる散策路や芝生広場などが整備されており、ゲンジボタル、タマノカンアオイなどの貴重な動植物が保全されております。この自然的環境を将来にわたって適正に維持保全するためには、生き物の生息や植生の変化を踏まえながら、保全と利用のバランスを考慮し、目標を定め、適切に維持管理を行う必要があり、初期の段階から市民の方々に参加をいただき、現在、地元の方々を中心に公園の自然的環境を維持するための管理のあり方とその手法をワークショップにより検討しているところでございまして、今後はこの計画に基づき、維持管理を行ってまいりたいと考えております。
一方、黒川よこみね緑地につきましては、延長約1.5キロメートル、面積約7.6ヘクタールに及ぶ良好な二次林から成る貴重な里山でございますが、一部、面積約2.1ヘクタールを独立行政法人都市再生機構が所有しておりますので、平成18年度から３カ年計画で取得することとしております。なお、この緑地の管理につきましては、黒川谷ツ公園と同様、地元の方々を中心にワークショップによる保全管理計画を作成し、この計画に沿って地域の方々と協働して保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎北條秀衛 教育長 学校統合についての御質問でございますが、初めに、新しい学校づくりへの取り組みについてでございますが、魅力ある学校づくりのための地域懇談会では、小学校と中学校の強い連携や地域の学校運営への参加、学校の外部評価、キャリア教育などの推進について多くの御要望をいただいております。来年度からの具体的な取り組みといたしましては、小中連携教育の研究校に関係４校を指定し、小中連携教育の実践研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、通学安全についてでございますが、統合準備委員会内に学校長、ＰＴＡ、地域関係者による通学路安全対策チームを編成し、関係機関への要望等を行ってまいります。
次に、施設面での新しい機能についてでございますが、魅力ある学校づくりのための地域懇談会で関係者からの御意見をいただいているところでございます。教育環境の整備に当たりましては、白山・王禅寺両小・中学校のそれぞれの歴史を記録する地域メモリアルゾーンの設置、地域利用も考慮したランチルーム、メディアセンター、土橋小学校と同様の音楽ホールなどを設けることなどについて検討しており、来年度の早い時期に地域の御意見を伺いながら基本構想を作成してまいりたいと考えております。王禅寺小学校と王禅寺中学校は同一敷地にありますので、施設面でも両校の連携に配慮していくことが必要と考えております。学校施設については、小学校及び中学校並びに地域の共有財産でございますので、新しい学校が地域コミュニティの核として機能し得る施設整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、跡地利用についての基本的な考え方でございますが、地域事情も踏まえ、今後、全庁的に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎入江髙一 健康福祉局長 虹ヶ丘こども文化センター隣接地についての御質問でございますが、この用地は昭和61年度に川崎市土地開発基金から養護施設建設用地として取得いたしましたが、その後、平成17年２月の公有地調整会議において、敷地面積約3,000平方メートルのうち約1,100平方メートルを小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム、デイサービスセンター、介護予防拠点などの機能を有する地域密着型サービスの事業用地に用途変更したものでございます。しかしながら、この計画につきましても、地域密着型サービスの整備が基本的に民設民営により進められること、また、他の利用方法についての御要望があることなどから、この計画の見直しを行ったところでございます。なお、御指摘の児童相談所一時保護所にかかわる検討は行っておりません。
いずれにいたしましても、社会福祉目的での用地活用を含めまして、地元の御意見御要望をお聞きしながら、この用地の有効活用を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎三浦淳 総合企画局長 虹ヶ丘こども文化センター隣接地の有効活用についての御質問でございますが、この用地につきましては、当面、行政目的での利用方針がなく、低未利用の状態にありますが、昨年２月に地元の地域団体から駐車場整備に関する要望書が提出されたこと、また、本市といたしましても市有財産有効活用を積極的に進めていくという観点から、民間貸し付けによる暫定的な駐車場整備の可能性等について関係局と協議調整を進めてまいりました。また、これまでの間、地元自治会にも駐車場設置に関する検討状況等について御説明をし、暫定的な有効活用に向けて取り組んできたところでございます。本市といたしましては、現在、地元自治会におきましてこの用地の有効活用に関する意見調整等が行われていると伺っておりますので、そうした状況も踏まえまして、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を２点伺ってまいりたいと思います。
まず１点目は、川崎北部医療圏の病床不足問題について健康福祉局長に伺います。ただいま消防局長から救急搬送の大変厳しい状況、実態が明らかにされましたけれども、やはり産科、小児科等も含めまして、川崎北部医療圏の病床不足に対します市民の方々の御要望は大変強いものがございます。現在、県の審議会の結果待ちと伺っておりますけれども、速やかに市民に公表をすべきであると思いますけれども、いつごろ、どのような形で明らかになるのか、具体的に伺いたいと思います。
もう１点は、はるひ野地区の関係でございまして、小中学校と保育園について、教育長と健康福祉局長に伺いたいと思います。この地域の隣接地には多摩市のエコプラザがありまして、廃プラスチックの処理をめぐる諸問題等がございまして、住民の方々に環境問題に対する関心が高まっております。そこで、この地域にＰＦＩ方式で建設される仮称はるひ野小学校・中学校のいわゆるシックハウス対策について具体的に伺います。また、関連いたしまして、この地域には保育園も定員90人で民立民営により新設をされますけれども、その施設の特徴について伺います。
小田急多摩線沿線の新百合ヶ丘からこのはるひ野までは人口急増地域となっております。この地域にはあさのみ、白鳥の２園しか認可保育園がございませんけれども、待機状況や人口増を考えますと、将来さらに保育所受入枠の拡充が必要ではないかと考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。以上です。
◎入江髙一 健康福祉局長 初めに、川崎北部保健医療圏の病床整備についての御質問でございますが、病床整備の事前協議結果の公表につきましては、今月上旬にも神奈川県から結果が通知される見込みであり、通知を受けた後、市民に対しましては速やかにホームページや報道機関を通じまして公表してまいりたいと考えております。
次に、はるひ野地区の保育所整備についての御質問でございますが、初めに、この計画は新設の社会福祉法人がはるひ野駅に近い場所へ定員90人の認可保育所の整備を予定しているものでございます。施設の特徴といたしましては、１つには、７時から20時までの長時間保育の実施、２つには、３歳児以上の児童に対しましても主食の提供を行う完全給食の実施、３つには、保護者の疾病などにより一時的に保育が必要になる場合に対する一時保育の実施、４つには、地域における子育て支援施策の一翼を担うものとして、地域子育て支援センターを併設する予定としておりまして、平成20年４月の開設を目指して現在準備を進めているところでございます。
次に、小田急多摩線沿線における保育受入枠についてでございますが、はるひ野地区周辺の大規模開発や新百合ヶ丘駅周辺の大型マンション建設計画が進んでおり、保育需要が増加することが予想されますが、このたびのはるひ野地区の保育所及び既存の保育所における対応や今後のこの地域における保育ニーズを見きわめながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎北條秀衛 教育長 仮称はるひ野小学校・中学校のシックハウス対策についての御質問でございますが、発注段階の要求水準書におきまして、まず、建設資材に有害物質を含んだ材料を使用しないことや、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物――ＶＯＣ等の化学物質は、文部科学省が定める学校環境衛生基準以下になるように留意することを明記しております。
次に、建設段階でも適切な施工監理を行うこと、建築材料にＶＯＣが付着しないように配慮することを明記しております。さらに、校舎引き渡し前に空気環境調査を行い、室内空気中、化学物質濃度は厚生労働省が示す濃度指針値以下であることを確認することになっております。また、今回の施工業者の施工計画では、おおむね平成20年１月をめどに建築工事と家具の配置を終了させ、引き渡しを受けますので、その後１カ月間を含めて、開校までの約２カ月間を化学物質を発散させる期間として確保する計画となっているところでございます。供用開始後におきましても、引き続き維持管理業者が居室環境をよくするため、夏季はナイトパージ――夜間の自然換気に加え、始業前に供用部の窓を開放することで換気を行うなど対策を講じることになっております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
最後に市長にぜひ伺いたいんですけれども、先ほど来、救急医療の話、それから産科、小児科をめぐる市民要望等が非常に高まっておりまして、現在、県の結果待ちということでございますけれども、どうしても不採算部門と申しますか、産科やあるいは小児科等の部門というのは、政策医療とでも申しましょうか、市の方のバックアップが非常に必要なような状況であると思います。新しく誘致をされる医療機関に関しましては、極力市としてもさまざまな形で支援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺に関します市長の御見解を最後に伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 北部地域の病床整備についてのお尋ねでございますが、北部地域に新たに整備される病院につきましては、今後、計画が具体化されていく中で、市民に必要とされる政策医療等の支援については、設置者と協議を行い、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 終わります。
◆岡村テル子 委員 私は、一問一答方式にて、１点目、休日急患診療所の改善について健康福祉局長に、２点目、防犯灯の管理について市民局長に、また３点目、児童相談所の一時保護所における男女の区分けについて健康福祉局長に、また４点目、機械式立体駐輪場について建設局長に順次伺ってまいります。
まず初めに、休日急患診療所の改善についてです。先日、ある若いお母さんが、子どものぐあいが悪くなったため、休日急患診療所に連れていき、インフルエンザと診断されました。処方された薬をもらって帰り飲ませようとしたところ、上の子どもと同じインフルエンザの薬でタミフルと書かれているのに、ドライシロップの粉の分量がどう見ても上の子の３倍の量だったために、診療所に問い合わせ、確認をいたしました。何とはかりがボタンを押すだけで簡単にグラムと匁を切りかえるタイプのものだったため、間違って匁ではかり渡したとのことでした。匁といっても、この言葉を知っている人はここに半分もいらっしゃるでしょうか。宝石に詳しい、実は元プロですけれども、我が党の議員によりますと、今でも真珠をはかるときは匁の単位を使うんだそうです。ちなみに匁は日本語で、１匁は3.75グラムですので、まさに約３倍の量だったわけです。
そこで伺います。今話題のタミフルという薬について、どのような効能と副作用があるのか伺います。今回はお母さんの機転により大事には至らなかったものの、命にかかわる大きな問題です。このような紛らわしいはかりを使用していること自体、問題ではないでしょうか。今でも調剤に匁を使うことがあるのか、必要性について伺います。市内すべての休日急患診療所だけでなく、市立病院も含め、使用実態を急ぎ調査すべきと考えますが、伺います。また、注意を喚起する通達も出すべきですが、対応を伺います。グラムを表示するだけの新しいものに取りかえる場合、１台幾らか、全部で幾らの予算が必要かもあわせて伺います。至急改善すべきです。見解を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 休日急患診療所の改善についての御質問でございますが、初めに、休日急患診療所の調剤につきましては、川崎市薬剤師会の協力により行っているところでございますが、このような調剤ミスを市の施設で起こしたことを心からおわび申し上げます。
まず、タミフルという薬についてでございますが、Ａ型またはＢ型インフルエンザウイルス感染症に効果があり、主な副作用といたしましては、嘔吐、下痢等でございます。
次に、はかりについてでございますが、当該はかりはボタン１つでグラムから個数、パーセント、匁の順で４つのモードに切りかえが可能で、多種多様な用途に使用されております。通常、調剤にはグラムモードに固定し、使用するものでございますが、今回はこの設定の確認が行われていなかったことが原因でございますので、確認を行うことにより当該はかりの使用は問題ないと考えております。また、調剤用のはかりにつきましては、各メーカーともグラムモードのみのものはなく、真珠の重さをはかる際に必要な匁等のモードに切りかえを行う機種のみでございます。なお、既にすべての休日急患診療所につきまして、はかりの設定をグラムモードに固定し、容易に変更できないようにすると同時に、注意を促す文書を送付したところでございます。また、川崎市薬剤師会におきましても、会員に対し文書で注意喚起を行い、再発防止を図ったところでございます。あわせて各市立病院に対しましても問い合わせをいたしたところ、はかりをグラムモードに固定して使用しているとのことでございました。
次に、はかりの値段でございますが、同等の物ですと、１台７万円程度で、７カ所で50万円程度となりますが、今後の対応につきましては、現在使用しているはかりをグラムモードに固定させた上、使用時のモード確認を徹底させることで改善ができるものと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 調剤用のはかりについては、各メーカーともグラムモードのみのものはないということから、すべての休日急患診療所ではかりの設定をグラムモードに固定し、容易に変更できないようにすると同時に、文書で通達を出したとのことでございます。今、効能と副作用について御説明をいただきましたけれども、私の方もちょっと調べさせていただいたものを御紹介させていただきますと、このタミフルというのはインフルエンザウイルスに直接作用する世界初の飲み薬ですということ、そして、新型インフルエンザ、つまり鳥インフルエンザにも有効とされ、その対策として各国で備蓄が進められているというものだそうでございます。しかしながら、重い副作用としまして、極めて特異なケースですけれども、まだ因果関係がはっきりしておりませんが、この薬を飲んだ後に幻覚や異常行動による事故事例が発生しています。特に子どもや未成年の若い人は要注意ということで、できたら服用後の様子を御家族など周囲の方に注意を払ってもらわないといけない、こういう薬でございます。アナフィラキシー症状とか、いろんなことが例として挙げられております。テレビ報道でも今、かなりセンセーショナルに伝えられているところでございます。そういった薬に対しての危機感が余りにも希薄だったのではないかと言わざるを得ないと思います。今、民間企業では不二家を初めとする不祥事が問題となっております。これは内部統制が十分に機能していないために起こった現象です。人命にかかわる薬の処方についての二重チェックはどのようにしているのか伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 薬の処方についての御質問でございますが、薬の確認につきましては、薬剤師２人体制で対応しておりますが、このたびの件につきましては、改めてチェック体制を徹底するよう関係者に周知をする所存でございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 ありがとうございました。意見要望を申し上げます。薬剤師２名体制でチェックを行っているとのことですが、お互いを信頼しているがゆえにチェックをしないなどということが往々にしてありがちです。命にかかわるとの強い自覚を持ち、お互いに日々確認し合うよう御指導していただくことを要望しておきます。
次に移ります。防犯灯の管理について、市民局長に伺います。昨年９月に横浜市の市道で管理者が不明になっていた防犯灯が落下して、車が破損した事故がありました。幸い、人的被害がなかったことは何よりでした。しかし、古い防犯灯の中には管理者が不明となっているものがあることが判明し、万が一、事故が起きたときの補償をだれがするのかがあいまいになっていました。そこで、防犯灯の管理について伺います。町内会・自治会が管理している防犯灯について、団体数、防犯灯の数――灯数、電気料金の補助金額、また新設について灯数、設置補助金額を平成17年度・18年度の実績、さらに平成19年度の予算額を明らかにしてください。あわせて、本市では防犯灯の設置費用として１基7,000円を限度に補助金を出していますが、設置の基準はあるのかについても伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、初めに、防犯灯を管理している団体数及び設置灯数についてでございますが、平成17年度は813団体、７万3,658灯で、電気料補助金は１億9,428万7,967円、平成18年度は815団体、７万4,039灯で、電気料補助金は２億229万9,166円となっております。また、平成19年度における電気料補助金の予算案につきましては、２億3,244万9,000円となっております。
次に、防犯灯の新設についてでございますが、平成17年度は341灯でございまして、設置補助金は237万3,350円、平成18年度は318灯でございまして、設置補助金は222万6,000円となっております。また、平成19年度における設置補助金の予算案につきましては、339灯分として237万3,000円となっております。なお、防犯灯設置要望につきましては、予算の範囲内で交付しておりまして、３年間の平均では要望数の約６割に対し補助をしているところでございます。また、防犯灯設置補助金の交付につきましては、町内会・自治会等からの要望は市内各防犯協会が取りまとめをしておりまして、所轄警察署の意見を参考にした上で緊急性や危険度などを考慮して判断しているものでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 ありがとうございました。平成18年度は815団体、７万4,039灯に電気料補助金を出し、新たな新設数は平成17年度が341灯、平成18年度は318灯、平成19年度は339灯分の設置補助金の予算をとったとのことです。また、要望された中からおよそ６割が検討の結果設置されているということでした。そこで伺います。横浜市と同様に本市においても管理者不明の防犯灯があるのではないかと思われますが、横浜市の事故を受けて総点検したのか、また、管理不明のものを洗い出したのかどうか伺います。あわせて管理者不明の防犯灯はどういう理由で発生しているのかについても伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、初めに、昨年９月に発生しました横浜市の防犯灯落下事故に伴う本市における対応につきましては、新聞報道を受け、直ちに電気料を補助しております町内会・自治会、商店会等に対し文書を発送し、事故の防止と老朽化した防犯灯の維持管理、補修になお一層の御尽力をお願いしたところでございます。また、電力会社との電気料の支払い契約のないものを管理者不明の防犯灯と考えておりますが、防犯灯の外観において契約の有無は確認できないため、防犯灯の維持管理をしております各団体あての文書の中に、管理区域内に管理者が不明の防犯灯を確認した場合には御連絡いただくよう、あわせてお願いしたところでございます。
次に、管理者不明の防犯灯の発生理由につきましては、過去の例からは、不用となった防犯灯について電力会社との契約を解除し、その際に撤去しなかった場合などが考えられるところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁では、本市としても直ちに町内会や自治会、商店会などに文書を発送し、防犯灯の事故防止、維持管理について、さらに管理者不明の防犯灯があれば連絡をしてほしい旨伝えたけれども、どこからも返事はないということでございます。本市では800を超える町内会などに補助金を交付しており、１つの町内会で多いところでは500灯以上も管理しているところもあるということです。中には突出しているところでは、１つの町内会で2,000以上を管理しているというのですから、大変驚きです。これまで地震で防犯灯が落ちたということはないと聞いておりますけれども、横浜のように、さびたとめ金具が壊れて落ちるということも考えられます。設置して30年以上経過したものも少なくないはずです。横浜市では、事故の損害を自治会の予算では賠償できないとの相談が寄せられたため、市が17万基すべての防犯灯に保険をかけたとのことです。本市でも管理者が不明のものが、さきの発生理由から言ってもあるのは間違いないようですし、万が一の事故の際の補償として、市内の７万4,000基すべての防犯灯に損害保険をかけるべきと考えますが、見解を伺います。その際、保険金は、負傷、死亡した場合、１人につき最大１億円で、また、対物賠償としては最大1,000万円を支払う場合の保険金はおよそ幾らになるのかについても伺います。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯に係る事故等の保険につきましては、保険内容、保険金額、契約主体など他都市の調査も含め検討してまいりたいと考えております。また、例示としての御質問の内容で施設賠償保険に加入する場合、概算で1,200万円から1,800万円程度と伺っております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 ありがとうございました。市内すべての防犯灯に損害保険をかけることを検討したいとの御答弁をいただきました。平成19年度の早いうちに見積もりをとっていただくなど、素早い対応を期待します。同時に、町内会など管理者に対して文書でのお願いだけではなく、市の責任できちんとチェック体制をとる必要があると考えます。そのこともあわせて要望しておきます。
次に移ります。児童相談所の一時保護所における男女の区分けについて、健康福祉局長に伺います。児童虐待を受け、児童相談所の一時保護所に保護された子どもたちにとって、本来最も安全な場所でなくてはならないはずなのに、そこで虐待に遭っているということが新聞にも取り上げられ、問題になりました。東京都では既に男女混合をやめ、すべて一時保護所は男女別となっております。しかし、私は実際に中央児童相談所を視察してまいりましたが、本市ではまだ同じフロアで、しかも部屋が隣同士という状態です。そのため、職員が常に廊下に立って行動を確認しなければならず、小さな女の子たちの部屋には関係者しか入れないようにしています。何としても一日も早く男女のすみ分けをすべきと考えます。そこで、平成19年度に中央児童相談所を改築する予定はないのか。あれば、計画と内容について伺います。また、北部児童相談所についても男女混合にならないよう設計段階から取り組むべきです。見解を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 中央児童相談所の一時保護所についての御質問でございますが、一時保護所につきましては保護児童数の増加状態が続いており、現在、定員20名のところ、常時20名を超える状況であり、保護児童が30名程度となる日も増加しております。また、狭隘な居室や男女混合処遇及び被虐待児と非行傾向の子どもの混合措置などさまざまな問題を抱えているところでございます。したがいまして、当面は緊急対応として現在の中央児童相談所の中庭へプレイルームを移設し、居室を増設するなどの手段を講じることにより、平成19年度から定員を30名に拡大し、男女別の処遇につきましても工夫してまいりたいと存じます。今後につきましては、さらに要保護児童数の増加が見込まれる状況にございますので、北部地域も含め、全市における児童相談体制を検討する中で、一時保護所における課題の解決に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 当面の緊急対応として平成19年度に中央児童相談所の中庭へプレイルームを移設した上で居室を増設し、男女別の処遇についても工夫をするとの明快な御答弁をいただきました。今後は全市の児童相談体制を検討する中で、一時保護所における課題解決に努めるということですので、北部児童相談所についても男女別の処遇にしっかり取り組んでいただけるものと受けとめました。
次に、休日や夜間の職員体制はどうなっているのか、少女への緊急対応もあることから、必ず女性職員の配置も必要と考えますが、現状を伺います。また、子どもが面と向かっては言いにくい苦情などを解決するための意見箱を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 一時保護所についての御質問でございますが、初めに、一時保護所における夜間体制でございますが、現在、必ず女性職員を含めた３人体制で勤務に当たっておりまして、入所中の児童への配慮をしているところでございます。
次に、意見箱の設置についてでございますが、現在、意見箱の設置はしておりませんが、一時保護所の機能として職員や担当ケースワーカー、児童心理司などが入所児童の日常の生活を把握するようにしており、いつでも相談できる体制となっております。一時保護所における苦情解決の仕組みの整備につきましては、意見箱の設置を含めまして、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。苦情解決の仕組みについては、意見箱の設置も含めて検討していくということですので、期待をしておきます。
次の質問に移ります。機械式立体駐輪場について、建設局長に伺います。私は２年前の平成17年６月議会で、駅周辺の放置自転車対策として本市も機械式立体駐輪場の設置に取り組むべきと強く主張をいたしました。東京の成城学園前駅や品川駅の地下式のタイプ、ほかにも海老名駅にある地上式のタイプを実際に視察し、カードを入れるだけで約６秒で出し入れができること、扱いが簡単であること、故障もほとんどないこと、夜中でもとにかく一日じゅう出し入れ可能なことなど現場の声を紹介させていただき、建設局長からは、価格の面で課題はあるものの、設置に向けた可能性を示す答弁をいただきました。今回、本市で初めて登戸駅に３基設置するとのことです。機械式立体駐輪場は約600台の自転車を収容するのに340平方メートルという狭いスペースで足りるものの、設置費用が３基で約３億1,000万円ということもあって、土地が既にあるところでないと難しいという欠点があります。しかし、人口が急増している高津区において、溝口駅南口は今後も需要の見通しは十分ありますし、土地もあることから、ペデストリアンデッキをつくる際にぜひ機械式の立体自転車駐輪場を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
◎西村孝彦 建設局長 溝口駅南口の駐輪対策についての御質問でございますが、機械式立体駐輪場につきましては、今回、登戸駅北口に設置する予定でございまして、狭い用地を効率的に活用でき、全自動化でお年寄りや女性にも安全に利用できる駐輪場の整備が可能であると考えているところでございます。一方、機械式立体駐輪場は、自走式の立体駐輪場と比較した場合、より多額の事業費を要することから、費用対効果についても十分に考慮する必要がございます。したがいまして、今後、利用者の方々の御意見や設置条件等を含め総合的に検証しながら、溝口駅等での導入の可否について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 溝口駅等での導入の可否については検討していきたいということですので、期待をしておきます。
あわせて、バイクの駐車場について伺います。溝口駅周辺にはバイクが歩道のほぼ半分を占拠するようにずらりと並べて置いてある上に、自転車も多く通るため、危なくて歩行者が安全に歩道を歩けない。バイク置き場を整備するか、警察の取り締まりを厳しくしてほしいとの苦情が寄せられています。整備が必要と考えますが、現在のバイクの収容可能台数と放置台数について、また整備が進まない理由、そして、今後の設置の計画はどうなっているのか伺います。
◎西村孝彦 建設局長 バイクの駐車場についての御質問でございますが、バイクの駐車対策につきましては、自転車と原動機付自転車及び排気量125㏄以下の自動二輪車については、既存の駐輪場にて対処しており、現在、溝口駅周辺では855台の収容能力を有しております。また、バイクの放置については、平成18年度の実態調査では80台でございまして、放置自転車全体に占める割合では約６％となっております。なお、駐輪場での受け入れができない排気量125㏄を超える自動二輪車につきましては、関係部局等と連携をとりながら、民間駐車場への受け入れ協力や川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の改正等によって対処していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後とも自転車と同様に、バイクにつきましても駐輪施設の拡充に向け努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。現在、歩道の幅の半分を占拠するようなバイクの駐車により、歩行者の安全な通行に支障がある状態です。本市としても、警察に対し、違法駐車の取り締まりを強化するよう要請をしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
◆猪股美恵 委員 私は、一問一答で、まちづくり総務費と、それから高津区における保育園待機児童解消について、それから議会費について、市営地下鉄について、それぞれ各関係局長と市長に伺いたいと思います。
初めに、まちづくり総務費に関連して伺います。９款１項１目まちづくり総務費の中の建築・開発行為総合調整事業費を含む1,274万9,000円と、３款１項５目、人権関連経費1,144万8,000円に関連して、
まちづくり局長及び市民局長に伺います。高津区は相変わらず建設ラッシュが続いています。人口がふえることが、まちの活性化と住みやすさにつながるならば大変結構なことですが、現状では人口がふえればふえるほど、住み続けている人が住みにくくなり、住民コミュニケーションがますます希薄になっています。これはまちづくりの政策の失敗だと私は思います。まちづくりではなく、発想が都市づくりだからです。高津区に戻りますけれども、工場跡地への集合住宅建設が近隣住宅、学校施設などで24時間お日様を奪われるケースが出ています。工業地域の高さ制限は条例で規制されましたが、日影への規制はありません。
まちづくり局長に伺います。24時間お日様を奪われる住まい方は憲法第25条に保障される健康で文化的最低限度の生活の保障が侵害されていることになるのではありませんか。また、憲法第29条で言うところの財産権の侵害に当たるのではないか、見解を伺います。
市民局長にも伺います。24時間お日様を奪われてしまうことは、人権侵害だと私は思います。また、地方自治法第１条の２自治体の役割にも、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とあります。これらについての見解を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 工業地域の日照確保についての御質問でございますが、工業地域につきましては、他の用途地域に比べ、建築物の形態に関する規制が緩やかなことから、周辺の住宅地と調和がとれない中高層マンションの建設により、日照阻害等によるトラブルが発生していることも認識しております。このような状況を踏まえ、本市におきましては工場等の大規模な土地利用転換の動向を事前相談などの初期段階で把握することに努めており、把握できた場合においては事業者と調整し、周辺市街地と調和した計画となるよう誘導しているところでございます。さらに、中高層建築物における日照阻害などの近隣紛争につきましては、事業の計画段階において、良好な近隣関係を保つため、中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例に定めるあっせんや調定により解決を図っていただくよう努めているところでございます。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 日照の確保についての御質問でございますが、工業地域に限らず、住宅地においてもマンションの建設などにより日照阻害の問題が発生しておりまして、また、建築やまちづくりに関する法律や条例などにより規制等も図られてきている背景には、日照の確保が生活上大切なものであると認識されているものと受けとめております。
次に、地域における自治体の役割についてでございますが、行政としては法律や条例に基づき仕事を進めておりますが、日照阻害等の解決に当たっては、住民と建設業者との間でよりよい解決方法を見出すための調整を行うことも必要であり、また、そのような取り組みに努めているところでございます。分権下の自治体においては、市民本位の行政を進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 市長にお尋ねする前に、市民局長の方には、限られた人権施策ということで進められていますけれども、市政全般についてのアンテナをぜひ張っていただきたいという思いで質問をいたしましたので、御理解いただきたいと思います。
それから、
まちづくり局長は大変かみ合わない御答弁をいただいておりますけれども、私はこのことをあえて憲法論争を持ってきたのは、24時間お日様を奪われるということに対して、本当にどういう立場で仕事をされるのか。地方分権法制定以後、国と地方自治体の対等性がうたわれました。私は、その意識を職員一人一人が自覚していただきたいということで質問をいたしております。今回のレアケースですが、工業地域に住宅が建てられないならば別ですけれども、建てられることになっていて、人間らしい生活空間が担保できなくても仕方がないと言っているところに、私は問題があると思います。地方自治体は市民にとって最も近い政府であって、さまざまな市民生活のセーフティネットを守っているはずです。住環境のセーフティネットがあってもいいと思います。24時間お日様を奪われることは、人道的にも救われなければならないことであり、これは工業地域に限らず、求めていないにもかかわらず、24時間お日様が奪われるということに対しては、しっかりとその手当てをしていくことがセーフティネットだと私は思います。法律を遵守する地方自治体の現場職員が、法の穴を見つけたり、あるいは法の限界を見つけたとき、市民生活を守る立場で国と協議していく姿勢が望まれます。自治法第250条を私はそう解釈しております。市長の見解を伺います。
また、今回のレアケースでは、アセスの手続を踏むのですけれども、３種ということでアセス審議会に諮らなくてもよいということになっています。でも、第24条で、市長が認めるときは審議会を開くことができるとされています。市長としての意見書もさることながら、24時間お日様を奪われる事態に対し、審議会開催の必要を認める判断をしていただきたいと思います。あわせて見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 まず、国との協議についてのお尋ねでございますけれども、この国との協議につきましては、地方公共団体に対する国の関与というのが前提となりますので、御質問のような国の関与がないものについては協議の対象とならないと解釈されております。なお、工業地域等の用途地域については、その指定趣旨から、居住環境の保護については求められておりませんので、条例等を活用しながら住民と事業者との間で話し合いにより解決していただくものと考えておりますので、そういった基本的な視点に立ちながら、できるだけ住民の方々の味方となって対応してまいりたいと思います。
環境影響評価の手続についてでございますけれども、第３種行為を環境影響評価審議会に諮る場合についてのお尋ねでございますけれども、環境影響評価に関する条例では、対象事業を第１種行為、第２種行為、第３種行為に区分しまして、事業規模に応じて手続に軽重をつけており、対象事業の中で最も規模の小さい第３種行為については、審査書の作成に当たり、原則として環境影響評価審議会の意見は聞かないこととされております。審議会の意見を聞く場合については、例えば新たな化学物質の使用など予測・評価の手法が確立されておらず、有識者の意見を聞く必要がある場合など限定的に考えられております。したがいまして、御指摘のようなケースはこれまでに同様な案件の蓄積がございますので、個別に審議会に諮るのではなくて、そういった経験に照らし、条例の趣旨を踏まえながら審査書を作成することが妥当と考えているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 いろいろおっしゃるけれども、私は一人の人権が守られなくして、すべての人権は守れないと思っております。市長の姿勢として受けとめておきます。
次に参ります。高津区における保育園待機児童解消についてです。昨年は人口急増地域である高津区の保育待機児童解消に向けた質問を３回行いました。12月議会では年齢別受け入れ体制を熟考するということの質問に対して、高津地区では２歳児が30人、３歳児が30人、橘地区でも２歳児が30人あふれる予測があるので、しっかり対応していくとの答弁でした。今回の２月の決定までにどう対処されたのか伺います。
来年度の入園申請に対し、高津区では不承諾を453人通知したとのことです。あと１カ月の間に通勤経路を変えず、設置基準も妥協せず、各年齢別受け入れ体制をマッチングさせて待機児童をゼロにする手だてを示してください。
◎入江髙一 健康福祉局長 高津区における待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、認可保育所での対応でございますが、今回、入所希望の多い１歳から３歳までの受け入れにおいて、認可保育所定員の弾力的受け入れを積極的に推進し、現時点で定員の78人程度を超えて受け入れをしたところでございます。そのうち高津地区及び橘地区の具体的な受け入れ状況でございますが、高津地区の保育所において１歳児は13人、２歳児は８人、３歳児は８人、橘地区の保育所において１歳児は10人、２歳児は８人、３歳児は５人でございます。したがいまして、前回の議会で答弁いたしました数には達していない状況でございます。
次に、高津地区及び橘地区の認可保育所不承諾の方に対する年齢別受け入れ体制についてでございますが、高津地区のゼロ歳から２歳までの受け入れといたしまして、おなかま保育室の高津と認定保育園２園において40人程度、３歳児におきましては認定保育園２園におきまして15人程度の受け入れを予定し、また、橘地区のゼロ歳から２歳までの受け入れにおきましては、おなかま保育室の梶ヶ谷、溝口、隣接している第２新城、第３新城及び認定保育園１園において110人程度の受け入れを予定しており、これにより待機児童解消への対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 つまり、４月待機児童解消困難状況は、申請者が予測を超えたからだけではなくて、昨年から２歳児、３歳児において90人あふれることが予測されていたにもかかわらず、申請が締め切られるまでに24人分しか手当てされていなかったことにも原因があるのではありませんか、伺います。
そして、そのことからわかることは、これから手当てをしていかなければならない不承諾者453人のうち、２歳、３歳が多くいるということです。その調整策をお聞かせください。事前に今後の受け入れ可能数を出していただき、けさほど390人という話も出てきておりましたけれども、私はそういう手当ては絶対ないと思って、昼休みに再調査をお願いいたしました。そうしたらば、案の定といいますか、認定では253人ではなくて、実際には175人しか受け入れられないということがわかりました。今に及んでなお詰めが甘いのではありませんか。今、手当て策として示されている数をそのまま実現したとしても、141人が手当てできないということになります。通勤経路を変えることなく、水準を落とすことなくということが約束されています。その上、年齢別ミスマッチもあるということでは、かなり悲観的状況ではないかと思います。しかし、働く親にとっては生活がかかっています。ここで責任を問うことは簡単ですけれども、そうじゃなくて、本当に最後まで誠心誠意努力をしていただきたい、詰めをしていただきたいと思います。
もう一つお尋ねします。認定保育園への市からの援護費は、現在、定数に対して満額出されていません。今後、お願いを受けてもらう立場とすれば、人数に見合う援護費を支払うべきと思いますが、見解を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長 高津区における待機児童解消についての御質問でございますが、初めに、保育所の定員を超えた受け入れについてでございますが、定員を超えた受け入れをする場合には、児童福祉法に基づく保育士配置の最低基準を遵守し、決定をしたところでございます。今後、民間保育所を中心とした年度途中でのさらなる受け入れなどを考慮し、関係局と協議しながら、緊急的な対応として検討してまいりたいと考えております。
次に、２・３歳児童に対する調整策についてでございますが、現在、おなかま保育室や認定保育園において平成19年４月以降の受け入れの受け付けをしているところでございますので、引き続き施設との調整を図ってまいります。
次に、認定保育園の市からの援護費についてでございますが、認可保育所入所不承諾が多い地域にあります認定保育園の援護につきましては、受け入れていただいた人数に基づき補助してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 先ほど申し上げましたけれども、とにかく誠心誠意努力をしていただきたい。そして、けさほど出ておりましたけれども、産休、育休を取ったがために不利益をこうむっているという事態に対しては、私も前からそれを言ってきていますので、本当に工夫をしていただかなければ産休を取れない。ゼロ歳から預けるよという話になってくるので、工夫をしていただきたいと思います。
では、次へ参ります。１款１項１目議会費のうち負担金補助及び交付金について、市長に伺います。御承知のとおり、議員には年間１人当たり540万円の政務調査費が出されています。報じられたところによりますと、全会派の合意によって５万円未満の用途については公開しないと決めたそうです。市長は、よいしょするわけではありませんが、交際費をホームページで公開されておられ、3,000円、5,000円と金額に制限を設けず、公開されています。５万円未満の使途が公開されないとなると、仮に市長の交際費であれば、ほとんどが公開されなくなるはずです。阿部孝夫一政治家として５万円未満の公開はしなくてよいということについて、どう思われるのか、見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 政務調査費等についてのお尋ねでございますけれども、議会改革の一環として、一定額以上の領収書を添付するという改革につきましては、透明性を確保するという観点からも議会改革が前進したものと考えております。私の交際費の場合には、使途がかなり幅広く認められております上に、かなり細かい事務でありますけれども、きちんと処理する事務担当者がおります。これに対して、議員一人一人の政務調査費については、その事務作業もかなりなものになるだろうと同情する面もあるわけでございます。いずれにしても、できるだけ透明にしていくということが望ましいわけでありますので、今後とも議会改革を進めていただければと、そのように存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 もっと明確にお答えいただけるものだと思っておりましたけれども、とても残念です。ただ私は、税の使い道についてチェックする立場にある議員がみずから身を正すことができなければ、行政を正すことはできないと考えております。市民の常識が議会の非常識にならないためにも、市民感覚で判断すべきです。ほかの自治体では議員が政務調査費で事務所費として妻に支払ったり、あるいはマイカーのカーナビや車検代に使われたりと、そういう事例が新聞で明らかにされています。５万円以上の公開でどれだけ明らかになるでしょうか。公開の姿勢をとりながら、結果的にはやみに葬ることになるのではないでしょうか。議会の透明性、公開性を真に市民の立場に立って、これからも求めていきたいと思います。
次へ参ります。市営地下鉄について５点、関係局長に伺います。まず、市債償還及び残高等の将来推計の一般財源ベースでの公債費償還等の推移では、下水道平準化債や償還ルールの変更等により公債残高の山がおしなべられましたが、2007年度以降、2028年までは新発債など市債発行額を295億円と暫定見込みされています。つまり、市営地下鉄事業が開始されますと、当然のことながら新発債等を抑制しなければなりません。そして、そのことは投資的事業が抑制されるということではありませんか。財政局長に伺います。
次に、市営地下鉄事業概要によりますと、高津区では既存鉄道不便地域人口は５万9,804人で、市営地下鉄によって解消される人口は３万6,203人とのことです。解消されるエリアは、子母口、野川、久末、明津、蟹ヶ谷地区となっていますが、地下鉄の久末駅、子母口駅の１日の乗客予想数を示してください。また、いずれも高齢化が進んでいる地区であり、地理的にも高低差の大きい地区です。地下鉄駅までの交通アクセス、つまり家から地下鉄駅までどう運んでくれるのか、交通局長に伺います。
３点目、企業債金利を以前の計画より0.16から0.21減じて2.3％、一時借入金利率も2.23％に設定されています。先日、日銀が短期金利を0.25％アップしましたが、設定変更しなくてもいいのか伺います。また、工事費中の鉄、セメント、銅といった基礎資材費が中国などの需要もあってどんどん上昇していると聞いています。用地費もミニバブルと言われる状況と聞いています。これらはいずれもゼロ上昇率に設定されています。22年間で黒字に転換する状況が揺らいでいるのではありませんか、交通局長に伺います。
４番目、需要予測としてこんな事例はどういうふうに考えておられるのか、総務局長に伺います。新百合ヶ丘から溝口へ行くのに地下鉄を利用すれば24分かかり、410円、在来線を利用すれば24分、330円。時間は同じで80円の差です。また、新百合ヶ丘から渋谷に行くのに、地下鉄を利用すれば45分、470円、在来線を利用すれば34分、360円で、差は11分、110円が在来線の得です。通勤定期代を見ても、栗平から渋谷まで地下鉄を利用すれば41分で６カ月分12万1,400円かかり、在来線を利用すれば29分で６カ月分７万8,520円で、その差は12分で４万2,880円が在来線の得となります。栗平駅から溝口まで地下鉄を利用すれば24分かかり、６カ月で９万4,800円、在来線を利用すれば20分で６カ月分６万160円で、差は４分で３万4,640円にもなります。職員の通勤の経路として考えたとき、どちらを選ばれるのか、総務局長の見解をお聞かせください。
５点目、2001年度の
予算審査特別委員会で市営地下鉄事業に関連し、道路整備事業費について質問いたしました。2001年度では1998年と比較して道路補修費が17％減、安全施設整備費が30％減、道路整備費が47％減、街路整備費が43％減とのことです。そこで建設局長に伺いますが、2003年度をベースにして、今までのそれぞれの整備費の増減を示してください。以上です。
◎秀嶋善雄 財政局長 市債償還及び残高等の将来推計についての御質問でございますが、今回お示ししました市債償還及び残高等の将来推計につきましては、市債発行額を平成19年度は予算額、平成20年度以降は実行計画の市債発行額の平均値とするなどの一定の条件のもとに、試算したものでございます。この試算によりますと、川崎縦貫高速鉄道線整備事業に係る償還につきましては、公債費等が減少に転ずる平成21年度以降に徐々に本格化するものであり、その財源として充当する市債の償還は長期にわたるものでございますので、今後とも行財政改革を着実に実行していくとともに、新総合計画に位置づけられた事業について、今後の社会情勢や財源確保の状況を勘案しつつ推進していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、久末駅及び子母口駅の１日当たりの乗客数についてでございますが、平成17年度に実施いたしました需要予測では、久末駅で約9,500人、子母口駅で約8,300人となっております。
次に、地下鉄駅までの交通アクセスについてでございますが、地下鉄開業に当たりましては、鉄道とバスが機能を分担し、連携をとり、市民の皆様にとりまして利用しやすい交通サービスを提供することが大変重要なことと考えております。したがいまして、今後計画を具体化していく中で、地域の状況も踏まえながら、バス路線の再編成も含めまして、公共交通ネットワークについて検討してまいりたいと考えております。
次に、企業債等の利率についてでございますが、借り入れ金利につきましては民間金融機関からの借り入れを想定しておりますことから、企業債はもちろん、一時借入金につきましても長期プライムレートを参考に設定しております。具体的には直近の過去10年間、すなわち平成７年度から平成16年度における長期プライムレートの加重平均をもとに、一時借入金につきましては2.23％と設定したものでございます。このように長期的な視点と安定的な事業執行への配慮をしながら利率を見積もっておりますので、金利設定についての考え方を変更する必要はないものと考えております。
次に、工事費等についてでございますが、ただいま申し上げました金利設定と同様に、直近過去10年の公共工事デフレーターの状況を勘案して設定しております。今後も収支試算を行っていく際には常に最新のデータをもとにして、客観的な見地から適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎曽禰純一郎 総務局長 職員の通勤経路についての御質問でございますが、交通機関等を利用する職員の通勤経路につきましては、川崎市職員の通勤手当に関する規則第６条に基づきまして、運賃、時間、距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路と定められておりまして、個別に経路認定しているところでございます。したがいまして、ただいま御指摘の事例につきましても、運賃、時間、距離などを勘案いたしまして、最も経済的かつ合理的と認められる経路を選択するところでございます。以上でございます。
◎西村孝彦 建設局長 道路整備事業費についての御質問でございますが、道路整備につきましては、道路交通の円滑化と安全・安心な歩行空間の確保を目的に事業を推進しているところでございます。2003年度予算をベースとした2007年度道路整備関係予算の対比といたしましては、道路補修費は16％の増、安全施設整備費は22％の減、道路整備費は10％の減、街路事業費は17％の減となっております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 最後の質問です。私は、この地下鉄に対する姿勢と幾つかの指摘を申し上げまして、その後、市長に見解と姿勢を問いたいと思います。
対象エリアの高齢化率は需要予測にどう反映しているのかと聞いたところ、パーソントリップ法で通勤業務といった利用領域から私事利用に数字を動かすだけだとのことです。解消されるエリアとなっているところは高齢化率が15％、16％、18％と、現在でも高いところです。さらに高台という地形がバリアになって、家から出られない高齢者がふえているのです。交通局長は、計画が具体化したらバスの再編も含めて検討するということですが、計画が具体化したらではなく、需要予測そのものは駅まで行けることが前提となった数字で出されているわけです。ということで、需要予測がいかに非現実的なものかを１つ示しました。
非現実的数字その２として、久末駅9,500人、子母口駅8,300人、合わせて１日１万7,800人の乗客があると示されています。しかし、例えば横浜の地下鉄で新横浜駅の隣の岸根公園駅、ここは平坦で開発が進み、人口も久末とほぼ同じぐらいのところですら、１日に4,381人の乗客です。ほかの駅を挙げても同様です。子母口8,300人、久末9,500人の予測がいかに粉飾か読み取れます。
需要予測非現実性その３、直近の市バスＯＤ表では蟹ヶ谷・子母口エリアから小杉まで行く人が１日に186人、久末下のエリアから小杉まで89人、久末団地の山の上の方から中原、溝口へ行く人が１日52人です。東急があるとしても、需要予測の１日１万7,800人の数字がどこから出てくるのかわかりません。
需要予測非現実性その４、横浜市営地下鉄４号線が来年度開通します。久末の人たちの多くはこの地下鉄を利用して日吉へ行くことが考えられます。
非現実性その５、小田急では2008年の春から東京メトロ千代田線湯島駅から町田、相模大野方面に新型ロマンスカーを走らせるそうです。大手町や日比谷、霞ヶ関、赤坂、表参道など停車するそうです。わざわざ川崎の市営地下鉄を使って都心に出るとは思えません。
非現実性のその６、総務局長も通勤の経路として、経済性、合理性の観点で見た場合、既存路線を選択すると言われています。ましてや、シビアな民間企業においては間違いなく既存路線を使うはずです。ここにも需要予測のあいまいさがあります。これら６つの事例で現在の需要予測のあいまいさということが、市長、おわかりいただけたのではないでしょうか。
さらに、おまけで言いますと、福岡の地下鉄七隈線が2003年に開通しましたが、今なお平均で44.9％、40％台の需要です。しかもそれは乗り放題定期とか隣100円券なんていう工夫をした上での話です。川崎も同じ方法で需要予測されています。
また、道路整備事業費のうち市の安全施設整備費や道路整備費や街路事業費は、建設局長の答弁にもあったように、私も知る限り、1998年から関連予算の対比でずっと減少し続けております。市民の利便性向上と言いながら、地下鉄はつくるが道路はひどくなる状況が見えるようです。また、市債償還及び残高等の将来推計では、市営地下鉄に手をつければ、新発債として試算されている295億円が、市民にとってハード系で我慢するのかソフト系で我慢するのか、どちらかにせよ、押し下げられます。こんな中長期に及ぶ市民生活への影響も説明せずに地下鉄をやるということは、とんでもないと思います。需要予測も、やることありきで出された数字です。一たん線路を敷いてしまえば、赤字が予測を超えても責任を追及する相手もいなくなるでしょうし、ツケは市民が担うことになります。小回りのきくバスで市民の足を柔軟に確保していくことこそ、将来の市民生活の豊かさにつながると確信しております。バスならば撤退することも可能です。私はこんな見解です。市長はこのことについてどう思われますか。
そして、市長はさきの答弁で、市長選でやると言って当選したんだからやると言われました。市長選でやらないと言っていて、やることもあります。そして、この議会の中でも何度もできると言っていて、できないであろうことも出てきております。地下鉄だけごりごりに考えないで、市民の意見を聞くということを言われてもいいんではないかと思います。見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についてのお尋ねでございますが、川崎縦貫高速鉄道線は川崎市にとって重要な社会基盤でございまして、市域を南北に結ぶ広域交通幹線網を形成するとともに、鉄道不便地域の改善や既存鉄道の混雑緩和などの整備効果が図られるものでございます。そればかりでなく、移動時間の短縮や環境負荷の軽減、あるいは就業者や税収が増加するなどさまざまな波及効果をもたらすものでございます。しかしながら、事業に係る市債償還が市民生活に与える影響をできる限り軽減していくことは、大変重要なことであると認識いたしておりますので、今後とも行財政改革を着実に実行していくことで、確かな財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
また、この事業につきましては、これまでも市民説明会等を通じまして市民の皆様の御意見を十分お聞きしてまいりましたけれども、今後も事業の進捗に合わせて市民の皆様の御意見を計画に反映し、できるだけ効率的なものにして実現するように努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 その市民の声を計画に反映させていくということは、市民の声を聞くということで理解してよろしいんでしょうか。――いいんですか。終わります。
○伊藤弘 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤弘 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後５時２分閉会...