「川崎市議会 2006-12-20 平成１８年　第４回定例会－12月20日-09号」の議事録内容

川崎市議会 2006-12-20
平成１８年　第４回定例会－12月20日-09号

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平成１８年　第４回定例会－12月20日-09号平成18年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第９日）平成18年12月20日（水）議事日程　第１　　一般質問　第２　　議案第192号川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　第３　　請願・陳情　第４　　閉会中の継続審査及び調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（62名）　　　　　　　　　　　　41番　　後藤晶一

　１番　　前田絹子　　　　　　　　　　　　42番　　岩崎善幸　２番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　43番　　大島　明　３番　　佐々木由美子　　　　　　　　　　44番　　鏑木茂哉　４番　　飯田　満　　　　　　　　　　　　45番　　佐藤光一　５番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　伊藤　弘　６番　　堀添　健　　　　　　　　　　　　47番　　嶋崎嘉夫　７番　　織田勝久　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　伊藤久史　　　　　　　　　　　　49番　　竹間幸一　９番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　50番　　佐藤　忠　10番　　河野忠正　　　　　　　　　　　　51番　　菅原敬子　11番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　　52番　　立野千秋　12番　　山崎直史　　　　　　　　　　　　53番　　栄居義則　13番　　山内和彦　　　　　　　　　　　　54番　　佐藤忠次　14番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　55番　　本間悦雄　15番　　林　浩美　　　　　　　　　　　　56番　　小林貴美子　16番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　57番　　平子瀧夫　17番　　井口真美　　　　　　　　　　　　58番　　志村　勝　18番　　石川建二　　　　　　　　　　　　59番　　長瀬政義　19番　　西　譲治　　　　　　　　　　　　60番　　矢沢博孝　20番　　青山圭一　　　　　　　　　　　　61番　　坂本　茂　21番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　62番　　原　修一　22番　　東　正則　　　　　　　　　　　　63番　　野村敏行　23番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　　欠席議員　（１名）　25番　　岡村テル子　　　　　　　　　　　33番　　徳竹喜義　26番　　沼沢和明　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　27番　　尾作　均　28番　　松原成文　29番　　石田康博　30番　　廣田健一　31番　　浅野文直　32番　　石田和子　34番　　西村英二　35番　　飯塚正良　36番　　潮田智信　37番　　雨笠裕治　38番　　玉井信重　39番　　花輪孝一　40番　　菅原　進出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　事務局長　　　　　　小貫修一　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　次長　　　　　　　　井澤正勝　副市長　　　　　　　高井憲司　　　　　　庶務課長　　　　　　小笠原健司　収入役　　　　　　　石野　厚　　　　　　議事課長　　　　　　平野　誠　総務局長　　　　　　曽禰純一郎　　　　　調査課長　　　　　　二松利恵子　総合企画局長　　　　三浦　淳　　　　　　議事係長　　　　　　石塚秀和　財政局長　　　　　　秀嶋善雄　　　　　　記録係長　　　　　　原恵美子　市民局長　　　　　　小宮山健治　　　　　議事課副主幹　　　　常松俊一　経済局長　　　　　　大谷悦夫　　　　　　外関係職員　環境局長　　　　　　海野芳彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　健康福祉局長　　　　入江髙一　まちづくり局長　　　寒河江啓壹　建設局長　　　　　　西村孝彦　港湾局長　　　　　　永野幸三　水道局長　　　　　　江井　茂　交通局長　　　　　　菅原久雄　病院局長　　　　　　菊地義雄　消防局長　　　　　　岸田克彦　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　杉島洋子　教育長　　　　　　　北條秀衛　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　福田　修　監査事務局長　　　　伊藤久男　人事委員会委員長　　日野原守－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕 ○副議長（雨笠裕治）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（雨笠裕治）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編34ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（雨笠裕治）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（雨笠裕治）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　御発言を願います。15番、林浩美議員。 ◆15番（林浩美）　おはようございます。私は、事前に通告をしました４点のうち、２点目の事務機及び車両のリース契約については…… ○副議長（雨笠裕治）　林議員、申しわけありません。ちょっとマイクの調子がよくないようでありまして……。　皆様方に申し上げます。すべての皆様方の自席のマイクがダウンしておりますので、暫時休憩をさせていただいて、立ち上げ直させていただきます。　それでは、およそ10分間休憩させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58名」と報告〕 ○副議長（雨笠裕治）　休憩前に引き続き会議を再開いたしますが、本日は音声装置ふぐあいのため、特にソフトを一度立ち上げ直しましたが、有効のマイクと有効でないマイクがございまして、本日の質疑方法については皆様方に大変御迷惑をおかけいたしますが、その質疑の方法について議事課長よりただいま説明をさせていただき、その後再開をさせていただきたいと思います。 ◎議事課長（平野誠）　それでは、本日の質疑の方法について御説明させていただきますが、議員側の方は、事務局の方でワイヤレスマイクをお持ちいたしますので、そのワイヤレスマイクで御発言をお願いいたしたいと思います。また、市長以下理事者席の方も、事務局の方でワイヤレスマイクをお持ちいたしますので、ワイヤレスマイクで御発言をお願いいたしたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　ただいまの説明について質問はございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（雨笠裕治）　それでは、そのようにさせていただきます。　それでは、会議を再開いたします。　発言を願います。15番、林浩美議員。 ◆15番（林浩美）　おはようございます。もう時間も過ぎておりますので、手短にいきたいと思います。事前に通告してありました４点のうち、先ほども申しましたが、２番目の事務機及び車両のリース契約については事前のやりとりで理解をいたしましたので、他の３点について順次一問一答にてお伺いをさせていただきます。　まず最初に、ごみ問題について、環境局長にお伺いをいたします。本市は来年４月から普通ごみの収集を週４日から週３日に変更し、より効率的な収集体制にし、今後、分別収集の拡大や焼却場の削減などを推進するとともに、学校や地域に出向いて講座などを行うほか、廃棄物減量指導員と協力してごみの減量・リサイクルに取り組むとのことであります。　そこでお伺いしますが、町内会未加入者が多いワンルームマンションの居住者が、収集のない日や収集後にごみを置かれ、このごみの散乱、片づけを地域の方々が苦慮なされているとお聞きいたしますが、これはごみの出し方や分別のルールを守る一人一人の意識と地域の方々の力が大事だと考えますが、ワンルームマンション居住者の方々へのごみの排出方法の周知についてお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　ワンルームマンションなどの町会未加入者に対するごみの排出方法の周知についての御質問でございますが、川崎市廃棄物保管施設設置基準要綱に基づく事前協議の対象とならない小規模マンション等につきましては、地域の皆様との話し合いにより、近隣のごみ集積所を利用していただいております。現在、ごみの排出方法につきましては、回覧用リーフレット、ごみ集積所表示板、ごみ収集車の広報テープ、市ホームページなどによる広報のほか、転入者に対し各区役所の窓口においてリーフレットを配布するなど、各種広報媒体等を活用し、その周知を図っております。また、リサイクルハンドブックを新たに作成し、より詳細な情報を提供するなど、適正排出に係る広報に努めているところでございます。　御指摘の排出マナーの悪いワンルームマンションなどにつきましては、生活環境事業所が収集業務に携わる職員や地域の廃棄物減量指導員からの連絡により把握いたしますが、入居者が単身者であるため、説明会等の開催が大変困難という状況になっております。戸別にチラシを配布するなどの指導を行うことにより、排出方法の周知徹底を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　答弁によりますと、回覧用リーフレット、ごみ集積所表示板、ごみ収集車の広報テープ等で行っているとのことでありますが、町内会未加入者が多く、地域とのコミュニケーションがとりにくい、また、生活時間帯が違うワンルームマンションの居住者の方に周知徹底するのは大変難しいということでございます。そこで、購入あるいは賃貸契約を結ぶ際に、不動産業界の方々に御協力をいただいて、ごみの排出方法の徹底した指導をお願いできないのか、見解をお伺いいたします。

○副議長（雨笠裕治）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　不動産業者を通じたごみの排出方法の指導についての御質問でございますが、現在、４月からの収集体制の変更に伴い、町会未加入者への普及広報を強化する必要がございますことから、市内の不動産業者が加盟する社団法人神奈川県宅地建物取引業協会等を通じ、ワンルームマンションやアパートの入居者に対する周知及び排出指導をお願いしているところでございます。今後もこのようなルートを活用した普及啓発を実施するとともに、地域から選出されております廃棄物減量指導員の皆様や、区役所とも連携を図りながら、ごみ集積所への適正排出及び散乱防止に向けて広報の徹底に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　答弁によりますと、不動産業界の方々にもこれをお願いを始めたということであります。４月から普通ごみの収集を４日から３日にするわけで、ちょうどそのころは賃貸契約、不動産が本当に一番動く時期でございますので、ぜひとも御協力をさらにお願いしていただきたいと思います。　関連して、道路上のホームレスの小屋の撤去やその周辺のごみ問題について、建設局長にお伺いをいたします。現在、富士見公園整備事業によりホームレスの小屋は激減しておりますが、周辺である旭町小学校向かいの川崎競馬場横にホームレスの小屋やごみが顕著に見受けられます。順次この小屋の撤去はしているようでございますが、その状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　川崎競馬場横の歩道上にある小屋などの撤去についての御質問でございますが、川崎競馬場横の小屋につきましては、道路管理上支障となることから、以前より野宿生活者に対し撤去するよう指導しておりまして、既に14基を撤去したところでございます。またあわせて、小屋周辺のごみにつきましても撤去処分をしているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、順次撤去してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　順次撤去をしていただいているということで、また22日にも撤去が行われるとお聞きしておりますので、本当に速やかな対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。公用車について総務局長にお伺いいたします。行政のスリム化、効率化により、これまで公用車の削減と、それに伴う人員削減がなされましたが、第２次行財政改革プランにおいても、職員配置の適正化の中で庁用自動車運転業務を適正化項目として挙げられ、非常勤職員の活用を図るなど、職員配置の視点からその適正化を推進するとのことでありましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　公用車についての御質問でございますが、平成14年度における総務局庁舎管理課及び各局区で管理する事業・業務用車両を除きます公用車の車両台数は108台、運転手は105名でございましたが、第１次及び第２次行財政改革プランに基づきます効率的な職員配置を推進していく中で、平成15年度には各局所管の車両を総務局庁舎管理課に集中管理化いたしまして、これに伴い車両９台、運転手10名を削減したところでございます。その後も業務量の状況や職員の退職動向なども考慮いたしまして、平成16年度に４台４名、平成17年度に７台７名、平成18年度に２台２名を削減し、本年12月１日現在で車両台数は86台、運転手が82名となっております。なお、このうち総務局庁舎管理課所管のものは、車両64台、運転手60名となっております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　答弁によりますと、平成14年度には108台、運転手が105名であったのを、第１次、第２次の行財政改革プランにより、本年12月１日現在では車両が86台で運転手が82名になったとのことでございます。しかしながら、本庁舎裏の車庫には多くの車両が待機している現状を目の当たりにしますが、その利用状況及び内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　公用車の利用状況及び内容についての御質問でございますが、総務局庁舎管理課で管理しております車両台数64台でございますが、その内訳といたしましては、市長車、議長車などの専用車が７台、一般の職員が共用で利用している共用車が53台、その他の車両が４台となっております。共用車には、車種として乗用車、ライトバン及びトラックがございますが、利用する職員が、乗車人員や荷物の量、利用目的などに合わせまして、それぞれの車両をイントラネットの共用車配車システムを用いて配車時間、行き先等を入力して申し込みを行いまして、それに基づいて総務局庁舎管理課で配車をしているところでございます。　共用車の利用状況でございますが、平成17年度実績で、半日単位で集計をいたしますと約86％となっております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　答弁によりますと、半日単位の利用状況は86％とのことでありますが、半日単位はどのような形態を言うのかお伺いいたします。また、先ほど申したとおり、多くの車両が待機している現状を目の当たりにしますので、再度実働率とその運転業務を行う職員の給与と、同稼働においての民間タクシー等を利用した場合の費用格差についてお伺いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　共用車の実働率等についての御質問でございますが、共用車の配車につきましては、道路混雑などの交通状況等を考慮いたしますと、ある程度余裕を持った配車時間を設定する必要がございますので、どうしても待機時間が発生せざるを得ない状況にございます。そのため、利用状況は半日を単位に集計しておりまして、時間単位での集計はしておりませんけれども、時間単位で集計をいたしますと半日単位のものよりは下回るものと考えております。　なお、御指摘ございました本庁舎裏の車庫につきましては、日中共用車が業務で外に出ている間は、区役所や事業所等の公用車が本庁に来た際の駐車スペースとして利用しておりますので、時間帯によっては多くの公用車が待機している状況もあろうかと思います。　次に、職員の給与とタクシー等を利用した場合の費用格差についてでございますが、現在契約しております中型タクシーの時間制料金の単価と職員の時間当たりの平均給与単価とを単純に比較してみますと、タクシーを利用した場合の方が割高となっております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　我が党の議員の質問に対し、当時の砂田局長が、業務の見直しを図っていく中で、タクシー会社やレンタカー会社などの民間企業の活用についても検討するとの答弁があり、また市長も、議会で、運行手法の一つとして民間委託も有力な方法であり、行財政改革の中で十分検討するとの答弁がありました。　先ほどの答弁では、タクシーを利用した場合の方が割高であるとのことでございましたが、これは契約の仕方もあると思いますけれども、庁用自動車の外部委託についてお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　庁用自動車の外部委託化についての御質問でございますが、この間、一般競争入札によりましてリース車両の導入を進めてきているところでございますけれども、本年10月からは総務局庁舎管理課で保有しておりましたマイクロバスを廃止いたしまして、民間事業者から運転手つきで借り上げる方式に変更したところでございます。　いずれにいたしましても、庁用自動車運転業務につきましては、第２次行財政改革プランの中で職員配置の適正化を進める項目として掲げておりますので、今後とも継続的に職員配置の見直しを図るとともに、業務の見直しを図っていく中で、タクシー会社やレンタカー会社などの民間企業の活用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　先ほどの答弁でも、市長車、議長車などの乗用車のほかにライトバン、トラックとありますが、職員の配車基準について、何かステップ的なもので徐々に乗用車に移っていくようなことがあるのかお伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　職員の配車基準についての御質問でございますが、総務局庁舎管理課の運転手が担当する車両には、市長車、議長車などの専用車と、共用車として乗用車、ライトバン及びトラックがございますけれども、各運転手が担当する車両につきましては、原則としては、まず共用車のライトバンまたはトラックから担当し、その後勤務実績、運転態度、健康状態、本人の意向などを考慮して、共用車の乗用車、専用車の順でそれぞれ人選を行い担当させているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　今、総務局長からそういった御答弁をいただきましたが、職員にお伺いすると、そうではないようなお話も聞いております。望んでも、トラックからずっと離れられないなどの話もお聞きしますので、この辺は徹底をしていただきたいと思いますし、先ほどの外部委託の件も、前回我が党の議員の質問のときと答弁は余り変わっていないというのが現状でございます。ぜひとも、この外部委託に対しても積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問へ移らせていただきます。駅前周辺総合整備事業について、まちづくり局長にお伺いをいたします。川崎駅前広場が昭和61年に整備されてから20年が経過をし、西口の整備に伴い、来年西口へバス機能の一部が移転される予定であります。本年11月22日に第２回川崎駅周辺総合整備事業推進会議が開かれ、東口駅前広場再編整備計画案の検討状況について討議がなされ、本年度末をめどに各関係者と協議調整し、策定するとのことであります。　そこで、何点かお伺いをいたします。昨日もお話が出ておりましたが、本議会でも何度かこの北口自由通路の整備について議論をされていますが、そこの基本設計実施及びＪＲとの基本合意に向けたスケジュールと想定される費用額、ＪＲとの負担割合について、改めてお伺いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　川崎駅北口自由通路についての御質問でございますが、まず、基本設計につきましては、駅利用者の実態把握を踏まえて、既存の駅施設の改修とあわせた新たな自由通路や、北口改札口の位置、規模などについて検討しているところでございます。また、ＪＲ東日本との基本合意につきましては、今年度の基本設計を踏まえ、早い時期に合意できるよう取り組んでまいります。　次に、概算事業費につきましては、現在進めている基本設計の中で検討してまいります。　次に、自由通路の費用負担につきましては、支障となる駅施設の移転費用を含め、今年度末を目途にＪＲ東日本と協議してまいります。　なお、今後のスケジュールといたしましては、今年度の基本設計を踏まえ、ＪＲ東日本との基本合意の後、平成19年度には概略設計に着手し、引き続き実施設計、工事施工と進め、平成22年度の完成を目標として取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　答弁によりますと、北口自由通路に関しては、本年度中に明らかになるということでございます。ことしラゾーナがオープンし、多くの方々に川崎に来ていただいておりますので、本当に早くこれができればいいなと思います。　そこで、ミューザ川崎と日航ホテルをつなぐ駅南自由通路に対し、商業団体関係者より、改札口の設置を含む再整備の要望があるとお聞きいたしますが、32万を超える駅の乗降客、魅力あふれるミューザ川崎、ラゾーナのオープンなどをかんがみて、この駅南自由通路にミューザ川崎改札口設置ができるのか、本市としての見解、また可能性をお伺いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　東西連絡歩道橋の改札口設置についての御質問でございますが、東西連絡歩道橋の改札口設置につきましては、現在計画しております北口自由通路の整備により、歩行者動線の分散化が図られ、利便性・回遊性が向上することから、本市といたしましては、この北口自由通路の完成後における人の流れを把握した上で、効果や経済性などを考慮し、中長期的な視点からその必要性について十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　東西連絡歩道橋についても、これから十分な検証を行っていただけるということで、ぜひともお願いをしたいと思います。　また、この駅周辺総合整備事業において、北口第２街区の再開発事業が計画されております。現在の進捗状況と本市としての見解をお伺いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　北口第２街区の取り組みについての御質問でございますが、現在、駅前本町10番地地区におきまして地権者による協議会が組織されており、事業化に向けた検討が行われております。当地区は、京急川崎駅の正面に位置し、ＪＲ川崎駅に向かう歩行者動線にも面しておりますので、駅前にふさわしい風格のある景観づくりや歩行者空間の創出などが行われるよう調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　駅前にふさわしい風格ある景観づくりや歩行者の空間の創出などが行われるということでございます。　そこでお伺いします。この駅周辺総合整備事業の中に、日航ホテルと駅ビルＢＥを結ぶペデストリアンデッキの計画が出ておりますが、このスケジュール、またペデストリアンデッキの設置の際に、アゼリア及び地下駐車場がこの荷重に耐えられる構造なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　日航ホテル側と駅ビルＢＥを結ぶペデストリアンデッキの整備についての御質問でございますが、このペデストリアンデッキにつきましては、駅ビルＢＥとの接続位置とあわせ、東西自由通路や地上部への連絡方法の検討のほか、建物内の公共的通路のあり方や、店舗への影響などを考慮する必要がございます。このため中長期的な課題と考えております。　なお、地下街への荷重などの影響につきましては、接続位置による構造等の技術的な検証や経済性などの観点も踏まえた整備手法の検討を進める必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　林議員。 ◆15番（林浩美）　検討を進めるということでございます。先ほども申しましたとおり、20年ぶりにこの川崎駅が変わろうとしておるわけでございます。我が党の先輩議員から、今議会でも市役所機能を中原へというお話も出ておりましたが、ずっとこの東口は川崎の玄関口として機能してきたわけでございます。せっかくこの20年ぶりの再整備の中で、例えばそのペデストリアンデッキのことも含めて、北口の再開発も含めてしっかりと本市のグランドデザインをつくっていただいて、このまちにふさわしい景観づくりをしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。マイクを次へ回させていただきます。 ○副議長（雨笠裕治）　７番、織田勝久議員。 ◆７番（織田勝久）　おはようございます。マイクを林先生から引き継ぎました。　事前に通告をいたしました項目について質問させていただきますが、２番目の行政区にまたがっている学区問題につきましては、事前のやりとりで方向性等を一応理解いたしましたので、今後の推移を見守っていくということで取り扱わせていただきたいと思います。　優良トラック事業者へのインセンティブについてお伺いしたいと思います。入札における主観評価項目制度が導入される中で、事業者の技術力等の向上及び社会貢献への意欲の向上を目指していただいて、その効果は着実に出ているという評価をされております。特に、障害者の雇用の問題につきましては、これから大変大きな一つのインセンティブということで積極的に評価をしていきたいと思います。　そのような中で、優良トラック事業者の皆さんが取り組んでおられることで、国土交通大臣より指定されました全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が評価、安全性優良事業所と認定されたトラック事業者がございます。この事業者を市発注の公共事業や、市と直接契約のない下請や委託契約などの請負運送とさせることを入札要件とするなど、いわゆる安全性に対する取り組みに力を入れ、社会的な責任を果たしている事業者にインセンティブを与えるということがあってもいいと思うんですが、考え方をお伺いします。 ○副議長（雨笠裕治）　財政局長。 ◎財政局長（秀嶋善雄）　安全性優良事業所の認定についての御質問でございますが、事業者の社会的貢献への意欲の向上等を目指す主観評価項目制度における評価項目につきましては、特定の業種にかかわらず、広く事業者の努力により取得等が可能であるものとの観点に立って選定しているものでございます。　貨物自動車運送適正化事業実施機関に指定されているトラック協会が実施している安全性優良事業所の認定制度は、トラック運送事業者の安全性を評価し、認定し、公表する制度と聞いております。したがいまして、安全性優良事業所の認定の可否を評価項目とすることにつきましては、その内容等を調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　調査研究をしていただけるということですので、今後とも推移を見守ってまいりたいと思います。　６月１日から施行されました改正道路交通法によりまして、駐車監視員制度が導入をされ、特に物流の荷積み荷おろしにいろんな影響が出ているわけであります。本市として、荷さばきスペースの確保を目的に停車帯の積極的な設置やいわゆるゼブラゾーンの有効活用などを図るべきと考えますが、建設局長に伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　荷さばきスペースについての御質問でございますが、道路上での無秩序な荷さばきを含む違法な駐車は、円滑な交通の支障となるだけではなく、交通安全上も問題となっております。このため、本年６月、改正道路交通法が施行され、駐車監視員制度による違法駐車の取り締まりの強化が実施されたところでございます。しかしながら、敷地内に荷さばきスペースが設けられない個人商店や商店街では、駐車違反を気にしながら引き続き道路上で荷さばきを行わざるを得ない状況となっており、交通の円滑化や物流の効率化のための対策が求められております。本市の車道及び歩道幅員が狭い道路事情を踏まえますと、荷さばきスペースを道路上に設けることは非常に難しい状況にありますが、道路区域内への設置の要望がある箇所につきましては、道路改良工事などの機会をとらえ、関係局、交通管理者、商店会などと積極的に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　御答弁いただきました。箇所ごとの対応ということで、いろいろと御協議をしていただけるということでございます。ケースごとにまたいろいろと御相談をさせていただくことがあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に参ります。ちょっと順序を変えまして、コミュニティバス交通についてお伺いをさせていただきたいと思います。初めに、地域交通の手引き案について伺います。地域交通の手引きには、「本市における地域交通の「基本的な考え方」や「取組み方法」を理解し、地域交通の導入を検討する際の「ガイドライン」として活用していただくことを目的として作成しました。」とあります。手引が正式に作成されれば、現在56カ所あると言われている交通不便地域すべてで協議会が仮に結成されることがあれば、すぐに調査実験を行える体制と予算があるのか伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　地域交通における体制などについての御質問でございますが、地域交通導入に当たって今回作成いたしました地域交通の手引き案におきましては、地域における協議会の設立など検討体制の構築を初めとし、本格運行に至るまでの７段階の手順をお示しいたしました。したがいまして、各地域における進捗状況にあわせ、支援の体制整備や運行実験などの予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　どうもマイクを持っているとやりにくいですね。次に、地域交通の手引きにある地域交通の定義について伺います。家から鉄道駅までの距離を基本とする、また、市民の日常生活圏レベルでの区域を移動するものとありますが、これは鉄道駅まで行くことがあくまでも目的ということか、また区境、市境を越えて移動することは対象としないということなのか、その内容について、またこのように定義をされた理由について伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　地域交通の定義についての御質問でございますが、本市のコミュニティ交通で想定しております運行ルートの範囲につきましては、家から最寄りの駅までの距離を基本とし、区境、市境にかかわらず、市民の日常の生活圏程度の圏域ととらえ定義したものでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　御答弁いただきましたが、交通不便地域といいますか空白地域といいますか、その定義もさることながら、近くにバス停があるといって、じゃあ交通の便がいいということにはならないと思うんです。例えば、鷺沼行きのバスがあっても区役所に行くバスはないという現実の中で、やはり縦横自由に行きたいところに行けるのがまさに交通空白地域の解消というような考え方に、私どもは基本的に立ちたいと思っています。　それから、エリア、距離も一定数字を示されているんですが、大体５キロメートルから６キロメートルと言われています。これはバスが一巡する距離にしますと、仮にこれを円で例えますと、大体半径が1.3キロメートルということですね。1.3の２乗の3.14ですものね。だから、1.3キロメートルの半径だと、実は非常に狭いエリアとも言えるのかなと思いますので、この中身について、今後いろいろと検討ということにならざるを得ないのかなと思います。　次に、役割分担の方針について伺います。行政の役割分担について、「住民が活動しやすい環境づくり」とは何か、市民が主体的に取り組むにしても、行政の支援、下支えの範囲が明らかにされるべきと考えます。行政の役割について、その考え方を伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　行政の役割についての御質問でございますが、行政の役割につきましては、市民が主体的に取り組む中で解決できない問題、法律や制度面、分析方法などの専門的な事項についての支援や、交通管理者などとの協議調整について積極的に支援することとしており、地元協議会と連携協力して取り組んでまいります。また、関係局区との連携を図ることなども、活動しやすい環境づくりにつながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　大変失礼いたしました、どうもマイクを持っていますと……。先ほど私、円の面積を出してしまいまして、直径掛ける3.14でございますから２キロメートルということで、大変失礼をいたしました。　それで、今御答弁をいただきました。ただ、その中で、いかにコストを安く上げるのかについて、行政からのお知恵をいただくことがやっぱり大事だろうと思うんですね。だから、運転手さんの人件費を幾らにする、またそれを含めてのランニングコストを幾らにするということを逆に行政の立場でぎりぎり知恵を出していただくと。　それから、もう一つ心配でございますのは、交通管理者との議論が詰められるのか。そういう部分については、やはり行政の役割は大きいんですね。市民がのこのこ警察に出かけていって話を詰めるということの中身にはならないと思いますので、そういうことを含めて、行政の担当の方がコミュニティ交通、コミュニティバスの導入について、ある種腹をくくって地域の皆さんに寄り添ってということがやはり必要だろうと思います。　次に、地域交通の手引きの中の実務についてお伺いをします。まず、「既存交通手段及びシステムの見直し」について伺います。「既存路線バスの見直し」とありますが、だれがどのようにバス事業者に働きかけるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　既存バス路線の見直しについての御質問でございますが、バスのルートの延伸や変更につきましては、地元協議会の主体的な取り組みに対して、行政といたしましてもこれを支援する立場から事業者との調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　今御答弁をいただきましたけれども、例えば、今バスのダイヤを組む中で、市バスであれば１便の勤務時間が４時間という取り決めがあって、そういう条件のもとでダイヤを組むことに実質四苦八苦しているのが現状だろうと思います。民間のバス事業者も大差がない。早い話が、過密なダイヤスケジュールで運行されていて、その中でさらにその定時性が求められていることが、市バス含めてバス事業者に課せられている現実なわけであります。そういう中で、実際そのバス路線の延伸でありますとか、またバス路線の見直しでありますとか、そういうことを本当にできるのかどうかということを、もう一度行政の担当の皆さんで御議論をぜひしていただきたいなと思うんですね。そういうことについても、これまた市民がのこのこバス事業者にお願いに行くということではなくて、真剣に行政職員に対応していただくことがやはり必要だろうと思います。　次に、ステップ４の12「運行実験の評価（定めた目標値の達成度）」について伺います。地域交通の導入が地域に有効的であるか否か、必要であるか否かを評価するために、目標値を定め、目標値の達成度により評価しますとあります。目標値とは採算性を評価する上で最も重要な指標と考えられますが、残念ながら具体的にその中身が示されておりません。内容について明らかにしていただきたいと思います。また、だれがいつ設定するのか伺います。さらに、「運行実験の結果に基づき」とありますが、実験の前段にそもそも目標値が設定されるのが普通だと思いますが、それについても伺います。　また、「利用特性」の中で「平均乗車密度」とありますが、これは平均乗車人数と同義なのか、あわせて「一般的には10～15人という数字が基準」との考え方と、その根拠について伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。

◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　運行実験の評価についての御質問でございますが、まず、具体的な指標や目標値につきましては、学識経験者などで構成しております川崎市地域交通検討委員会で今後検討を進めてまいります。　次に、平均乗車密度と平均乗車人員につきましては、まず、平均乗車密度は、１車両が１キロメートル走行するに当たっての乗車人員のことでございまして、平均乗車人員は、営業区間１キロメートル当たりの乗車人員でございますので、この２つは異なる指標でございます。なお、手引きにございます平均乗車密度の数値につきましては、一般的な路線バスの採算ラインの指標と言われております10人から15人を例示として記載したものでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　今、御答弁いただきましたが、一般的なということでいただきました。ただ、その中で、これは市長もおっしゃっていますけれども、安全性と継続性が大切だと。それはとにかく、安全性、それから継続性はイコール採算性ということにも置きかえられるんだろうと思うんですが、その採算性を示す根拠がどうしても必要だろうと。残念ながらあり方検の資料を拝見していますと、いろいろな統計を全部足して２で割るといいますか、平均値を積み上げてできています。その中で、川崎市として一歩踏み込んでその算式の根拠をしっかりとつくっていくことがなくては、地域の協議会の方が一生懸命頑張るにしても頑張りようがないと思うわけであります。特に、市がどういう形で負担を持つのか、またその協議会に、算式を持つ上で運転手さんの人件費は幾らが妥当なのか、ランニングコストを幾らとするのが妥当なのかということも含めていろいろな情報等を積極的に出していただけるとありがたいなと思います。これは要望をさせていただきたいと思います。　次に、野川南台地区で行われている試行運行についても伺っておきます。予算の置き場は区役所費で対応しています。まちづくり費で扱う対象と区役所費で扱う対象の判断基準について伺います。また、今まで課題とされてきた、一部の地域に行政が支援することの不公正と、また公共交通がないことを承知で居住している人々やそれらの地域での対応というようなテーマ、これはあり方検の中で議論をされていたテーマを逆にどのようにクリアをしたのか、その判断についてお伺いします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　野川南台地区の試行運行などについての御質問でございますが、平成17年度から区行政改革の一環といたしまして、区役所を地域のまちづくりの拠点として整備を図ることにより、地域の課題を発見し、迅速・的確な解決を図る区役所を目指しているところでございます。野川南台地区につきましては、対象地域が比較的狭く、また急速に高齢化が進んでいることなどから、地域の支え合いによる取り組みが妥当であると考えまして、警察などの関係機関、本市の関係部署とのパイプ役や地域のコーディネーター役となり、地域の視点を生かした事業として、区役所が主体となって取り組むこととなったものでございます。　次に、公平性の考え方につきましては、受益者負担を原則とし、支援内容が広く市民の御理解を得られるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　野川南台の皆さんの御苦労は当然理解をしているわけでありまして、地域交通をしっかりとお手伝いしたいということは本当に私も人後に落ちないわけでありますが、しかし、安全性という視点で見たときに、果たしてボランティアに頼る白ナンバーが本当にいいのかどうか、やはり青ナンバーを使うことが大原則だろうと思うんですね。　それからあともう一つは、自治会単会で取り組むということでございますけれども、じゃあ、同じそういう交通不便地域を抱えております、例えば有馬でいきましたら、有馬の県営住宅が県営住宅の自治会単会で同じような試行運行をお願いしたいということが起きたときに、それをどういう形で判断していくのか。宮前には山坂が多くて、しかもそういう山坂の上に大体市営住宅、県営住宅がございますので、それぞれの自治会が手を挙げてきたときに、果たしてこれと同じような扱いができるのかどうか、本当にこれは正直なかなか見えないところだろうと思います。そういう中で、今後どういう形でこれに取り組んでいただくのか、しっかり推移を見ていきたいと思いますが、いずれにしても前向きな取り組みをしっかり期待したいと思います。　実は質問を１つ後先にしてしまいまして、まちづくり局長、済みません。先ほど10人から15人という数字の基準が示されましたけれども、その10から15という数字のモデルとなる、人件費を初めとする運行経費を聞くのを忘れておりました。御答弁、お願いいたします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　運行経費に係る人件費などについての御質問でございますが、昨年度の地域交通あり方検討会におきまして、運行経費につきましては、人件費、車両修繕費、燃料費などございますが、このうち人件費につきましては、多くのバス事業者の平均的な人件費といたしまして、年間で600万円としております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　今御答弁をいただきまして、とりあえず600万円と数字が示されたわけであります。とかく人件費が高いということで、なかなか批判を受けております市の交通でありますけれども、その市の交通でありましても、今、公募の非常勤嘱託であれば450万円を切るような年収になっておりますし、民間バス事業者では再雇用を使うことで、いかに人件費を下げるかという苦労もしているわけでありますから、だから600万円をモデルとすることが果たして妥当なのかどうか。それを300万円という形で逆にモデルにすれば、また違った考え方も出てくるのかなとも思いますので、そういうことも含めて、また内部でしっかりと御検討をお願いしたいなと思います。これも要望したいと思います。　手引き案につきましては、普通の市民の立場ではなかなか理解のしにくい内容となっていると感じます。何よりも行政の――残念ながら積極的な下支えという基準がクリアできれば、また、こういうスタンスで行政は取り組むよという姿がどうも見えにくいなという印象があります。あえて言わせていただくと、手引というよりもむしろ川崎市の調査事業の協力依頼マニュアルと、そのような印象すら受けるわけであります。現在、パブリックコメントに供されているんですが、手続を経て市の考える採算性や市の負担のあり方を明確にした上で、それぞれの協議会での取り組みで一定の基準がクリアできればコミュニティ交通を自分たちのものにできるんだといった実感、リアリティを持たせた内容の手引に変更していただきたいと思うんですが、それについてのお考えをお伺いします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　地域交通の手引き案についての御質問でございますが、今回作成をいたしました地域交通の手引き案につきましては、市民の皆様や関係者の方々が本市における地域交通の基本的な考え方や取り組み方法を理解し、導入を検討する際のガイドラインとして活用していただくことを目的とし、学識経験者などで構成する川崎市地域交通検討委員会で取りまとめたものでございます。この地域交通の手引きをよりよいものとして策定するため、現在、手引き案に対する市民の方々からの御意見を募集しております。いただきました御意見につきましては、集約をいたしまして、川崎市地域交通検討委員会に諮り、平成18年度中に手引を策定してまいります。　また、持続可能な運行に向けて、計画策定から本格運行までの具体的な市の取り組みや、受益者負担を原則とした適正な補助のあり方を麻生区などの運行実験の結果を踏まえまして、平成19年度中に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　御答弁をいただきました。実は、ここで野川南台のことを聞くはずだったんですが、それについては御答弁をいただきました。　次に、いよいよ有馬・東有馬地区協議会について最後に触れさせていただきたいと思います。有馬・東有馬地区協議会からは、採算性も考慮した企画案が半年ほど前に提出をされていますが、残念ながらそれに対する評価がいまだ示されていないわけであります。行政からの返事としては、簡単に言ってしまうと、ただ距離が長いからだめよというものであります。　市民にとっての行政のサポートのあり方が本当に問われていると思っています。採算性を含め、具体的に提案をしているわけですから、逆にやはり具体的な対案をお示しいただくことが本当に協議会としても望むところでございます。また、あえてそのような角を突き合せるという議論ではなくて、逆にあり方検で一つの考え方が示される前からの取り組みでもございますし、実際、すぎ丸くん等を見てきての具体的な数値を積み上げたものでございますし、さらに、運転手さんの時間単価は１時間1,400円としておりますが、これについては担当の課長がおっしゃった数字でございますので、本当に荒唐無稽な採算性を示しているということではありません。その中身をもう一度真摯に御検討いただいて、そのような経過も含めて、ぜひ実験結果を詳細に検証するという考え方で対応ができないのか、お伺いをします。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　有馬・東有馬地区のコミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通で想定をしております運行ルートの範囲につきましては、家から最寄り駅までの距離を基本としまして、市民の日常の生活圏程度の圏域ととらえております。また、安全・安心で、かつ継続的に運行できる交通手段を構築していくことが重要と考えております。　有馬・東有馬地区につきましては、宮前区役所から宮前平駅を経由して、横浜市営地下鉄中川駅を結ぶ約20キロメートルのルート案が地元協議会から提案されましたが、本市といたしましては、車両の効率的な運行の点などから、運行距離は一般的に５キロメートルから６キロメートル程度であること、また、需要に課題があることなどを考慮し、ルート案の見直しを要請してまいりました。こうした中、本市といたしましては、現在、有馬・東有馬地区から鷺沼駅までの路線バスが確保されていることから、公共施設が集中している区役所周辺までの利便性の向上を運行目的とし、宮前区役所から宮前平駅を経由して有馬商店街までを結ぶ約６キロメートルのルート案を提案させていただきました。これに対して、協議会から改めて、当初のルートの一部を短縮した約15キロメートルの案をいただいております。　この再度いただきました15キロメートルのルートにつきましても、継続的な運行の確保などに課題があると考えておりますので、運行実験につきましても、まずは本市から効率的な運行距離を踏まえ、提案をさせていただきました約６キロメートルのルートにつきまして、協議会の理解を得てまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　御答弁をいただいたんですが、今回のやりとりで幾つか明らかにしていただけたかなとは思っているんですが、残念ながら市の方から示されている現状の考え方に非常に具体的な根拠がないんですね。個人の家から最寄りの鉄道駅までの距離が基本だと、それについてはさっき申し上げましたけれども、別に駅に行くのが基本という――要は有馬であっても、１丁目に住んでいる、８丁目に住んでいる、９丁目に住んでいるで駅までの距離が変わってくるわけですよね。だから、個々の家から駅までをつなぐ距離を基本にするのはそもそも無理があるわけですね。地域住民は広い圏域で住んでいるわけでありますから、やっぱり面的にものをとらえるということをもっと積極的に考えていただきたいと思うんです。　それから、仮に５キロメートル、６キロメートルが前提であったにしても、有馬・東有馬地区の方で提案させていただいているエリアには３つの交通不便地域が含まれているわけであり、仮に１つが５キロメートル掛ける３で15キロメートルという理屈だって成り立つわけでありますから、個々に１カ所ずつコミュニティ交通をつくることを考えるよりは、むしろ効率的にということもあり得ると思うんですね。そういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、先ほど申し上げましたけれども、採算性と安全性が何よりも大切だと思います。そういうことを協議会の方も何よりも意識して取り組んでいるわけでありますから、その採算性の根拠になります算式、数値、そういうものについて、具体的な数値をぜひお示しをいただくことが避けられないだろうと思います。算式の根拠が示されなければ、幾ら主体的に取り組もうと思っても、解決のしようがないんですね。とりあえず実験をやってみて、その結果を見て目標値を設定すると、そのような今の手引き案のあり方で本当に具体的な交通が引けるのかどうか、本当に非常な危惧を持っているところであります。　本当に地域地域の実用に合った地域交通のあり方をもう一度見直していただいて、少なくとも５キロメートル、６キロメートルという考え方が全国の平均値から引っ張り出してきたようでありますけれども、それ自体に効率的という何の根拠もないということであります。先ほど言いましたが、600万円の運転手さんの人件費を300万円にしただけで全然考え方が違ってくる。また、10人から15人という数字もありましたが、一昨年実験をしていただいた白幡の場合は、平均で大体13人の皆さんが乗っているわけですから、いろいろなことでのそごが実際あるんだろうと思うんですね。ですから、そういうこともせっかくの機会ですからもう一度洗い直していただいて、そういう地域にある切実な要望に対して行政がしっかりと寄り添ってお手伝いをしていくと。しかし、前提としては採算性と安全性はもちろん大事だというような姿勢でぜひいろんな形の御支援をいただきたいと思うんです。　有馬・東有馬地区につきましては、何せ2004年から取り組んでいる息の長い話でありますので、正直、地域としてもいつまでやっているんだということでの、厭世気分ではありませんが、非常に当初の盛り上がりが欠けている現状もございます。逆に私どもはそういう意味での責任もあるわけですけれども、やはり地域に切実な要望があることをもう一度御認識をいただいて、そして、もう一度よりリアリティのある具体性のある手引のあり方を御検討いただきたいと思うんです。最後に市長に一言御感想をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　地域交通についてのお尋ねでございますけれども、今、まちづくり局長から細かく御答弁いたしたとおりでございます。地域における自主的な取り組みを、市としても、区役所、それから担当局と一緒になってしっかりと応援してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　織田議員。 ◆７番（織田勝久）　ありがとうございます。これからもいろんな形での御協力をよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○副議長（雨笠裕治）　39番、花輪孝一議員。 ◆39番（花輪孝一）　ちょっとしゃべりづらいですけれども、あらかじめ通告をいたしました４つの項目を一括して質問してまいります。　まず、麻生区内の低未利用公有地について、総合企画局長に伺います。我が党の代表質問でも取り上げましたが、テレビ放映がきっかけとなりまして、先行取得用地の事業化が進まない、いわゆる塩漬け土地と言われる低未利用の公有地の問題がクローズアップされています。あらかじめいただいた資料によりますと、麻生区内でも総合的土地対策を進める前の平成12年度当初、保有額304億6,000万円にも上る先行取得用地が残存している実態がありました。しかしながら、昨年度末にはその額が92億5,400万円と約70％も縮減が進んだとのことで、全市の縮減率よりもかなり高い数値が出ております。マイコンシティ事業用地の事業手法の変更による効果が大きかったのではないかと思いますけれども、いわゆる箱物をやめて公園・緑地などへ転用するということも大きな要素ではなかったかと思います。　そこで、改めて先行取得用地の具体的な処理手順と経過について伺います。また、昨年度末現在、残存している公共用地の主な内訳と今後の見通しについてもあわせて伺います。　次に、緑の回廊と市境の里山保全について、環境局長に伺います。多摩丘陵から三浦丘陵まで壮大な緑の回廊の計画がありますが、その軸となるのが本市麻生区の岡上地区から町田市三輪地区、横浜市青葉区の寺家地区、さらに本市へ戻りまして早野地区までの良好な農ある里山の景観が残されている地域であります。しかし、残念ながら最近農地が荒れてしまったり、里山が切り崩されたりして、良好な田園風景が徐々に変化してしまっています。本市と横浜市、町田市の３市が連携し、この景観を維持保全していくことが必要であると思います。その一環として、「緑（みどり）と農（みのり）の里めぐり」とのテーマで、和光大学の協力を得て、フットパス――散歩道でございますけれども、その作成もされております。インターネットのホームページに載っているんですが、非常にわかりやすく散歩道が示されております。この景観保全に向けての見解と現状の認識、今後の具体的な取り組みについて伺います。　次に、仮称リサイクルパークあさおについて、引き続き環境局長に伺います。仮称リサイクルパークあさお建設事業については、環境影響評価――環境アセスメントの手続を終え、来年度から管理公舎、資源化施設の解体工事を手始めに、いよいよごみ焼却処理施設の建設工事がスタートする予定と聞いております。まず、本格的な着工となる前に、隣接する横浜市も含めた近隣住民の方々に不安を与えないようなさまざまな配慮が必要ではないかと思います。　その住民の方々が最も懸念されているのがダイオキシン類の問題であります。以前にこの付近で基準値を大幅に上回るダイオキシン類を含む汚染物質が流出した経緯もありまして、慎重を期さなくてはなりません。国等で定めた基準値をクリアするのは当然のことでありますけれども、今後、既存のごみ焼却施設の解体工事を中心とした各種汚染防止対策、周辺地域での観測体制の強化が必要ではないかと考えます。具体的な対応を伺います。あわせて、工事中の騒音振動対策、粉じん対策についても伺います。なお、工事中、余熱利用施設であるヨネッティー王禅寺への蒸気供給等への影響はあるのか、確認のために伺っておきます。　また、観点は変わりますが、王禅寺地域は、自然環境に恵まれ、古くからの歴史や文化が薫るまちであります。今回の施設も周辺の自然環境との調和を図って計画されたと聞いておりますけれども、どのような構想をもとに政策的な配慮をされたのか明らかにしていただきたいと思います。　次に、コミュニティ交通の今後のあり方について、今もございましたけれども、まちづくり局長に伺います。今まで何度も私自身もこの問題を取り上げてきましたけれども、今回は稲城市のｉバスとの対比の中で、今後の方向性を探ってまいりたいと思います。稲城市は人口８万人弱、多摩川梨と高尾という種類のブドウが名産品、予算規模も一般会計予算が238億円余りということで、コンパクトなまちであります。このまちに主要駅や市役所、市立病院、総合体育館などの公共施設を結ぶ市内循環バスが本格的に運行をされたのは平成14年４月からであります。稲城市の頭文字の「ｉ」、また愛情の「あい」、また出会いの「あい」の意味を含めてｉバスと命名されたいわゆるコミュニティバス、ミニバスであります。麻生区内の小田急多摩線栗平駅前も通っており、麻生区の人たちからは、なぜ川崎市はこのようなミニバスを運行しないのかと、そのような声もあります。　メーンの路線運行は、毎日午前６時30分から午後10時10分まで、１周約90分かけて、右回り左回りで各10本運行しています。料金は大人200円、子ども100円で、バスカードやシルバーパスなどが使えます。私は当初、正直申し上げて、路線の距離が長過ぎること、料金が普通の路線バスと同様であること、運転間隔があき過ぎること、沿線の人口がさほど多くないなどのため、経常赤字になってしまい、何年かすると廃止になってしまうのではないかと危惧をいたしておりました。ところが、予想に反しまして利用客は徐々にふえ始め、当初、月9,000人程度であったものが、現在１万6,000人となり、本当に利用客がふえております。経費的にも良好な運行状況であると伺っております。現在、平尾団地というところからよみうりランド丘の湯までルートを新設し、さらに新たなルートを計画中であるということであります。　このような稲城市の取り組みをどう評価され、分析されているのか、見解を伺います。また、本市の今後のコミュニティ交通のあり方を考えるとき、特に公共施設の循環型というコンセプトは大変重要な観点ではないかと思いますけれども、今後のあり方を含め見解を明らかにしてください。以上であります。 ○副議長（雨笠裕治）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（三浦淳）　麻生区内の先行取得用地についての御質問でございますが、まず、先行取得用地の具体的な処理手順と経過についてでございますが、平成12年当時、保有期間の長期化が土地問題の中心的な課題となっておりましたことから、全国に先駆けまして、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、先行取得用地の長期保有問題の解決に向けまして取り組みに着手をいたしました。その後、長期保有となっている道路や公園・緑地など公共事業用地の計画的な事業化を図り、早期再取得を進め、麻生区におきましては、平成15年度にマイコンシティ事業用地の事業手法を分譲方式から定期借地方式へ変更するとともに、当初目的が喪失した用途不明確土地につきましても、新たに公園や緑地として用途を位置づけ事業化するなど、保有地の有効活用を進めまして長期保有土地の縮減を図り、総合的土地対策の推進に努めてきたところでございます。　次に、昨年度末現在の保有地の主な内訳といたしましては、保有額92億5,000万円のうち、早野聖地公園用地が48億7,000万円で、全体の約２分の１を占めており、そのほか仮称リサイクルパークあさお用地が10億4,000万円、道路、河川等事業用地が16億8,000万円、公園・緑地等事業用地が16億円となっております。　次に、今後の見通しについてでございますが、本年２月に策定いたしました第３次総合的土地対策計画に基づきまして、本年度には早野聖地公園用地の一部や仮称リサイクルパークあさお用地などの再取得を行うことによりまして、28億8,000万円の縮減を図り、本年度末には保有額が63億8,000万円となり、平成12年度当初に比べて５分の１程度に縮減ができる見込みとなっております。来年度以降につきましても、引き続き早野聖地公園や道路、河川などの事業化等による再取得を進めまして、計画的かつ着実に土地対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　初めに、緑の回廊と市境の里山保全についての御質問でございますが、まず、この地域の農ある里山の景観保全に向けての見解についてでございますが、本市麻生区の早野・岡上地区から町田市三輪地区、横浜市青葉区の寺家地区は、農地やまとまりのある樹林地、谷戸が里地・里山として残されているほか、多摩丘陵を源流域とする鶴見川が３市を流れ、生き物を支える重要な水と緑の回廊を形成しております。また、この地域では、農家によってどんど焼きや秋祭りなどといった伝承行事や風習が、地域の文化や社会活動として今なお受け継がれてきております。このような地域環境を市境にとらわれず保全しようと、本市・横浜市・町田市が連携し、平成15年度に３市連携緑地保全会議を立ち上げ、平成16年度には３市にまたがるすぐれた多摩丘陵の自然的環境の大切さを広く市民の方々にＰＲするため、御案内の散策マップを作成し紹介したところでございます。このことは、３市が情報交換を図りながら緑地保全施策を進めるとともに、農業振興施策とも連携を図りながら、風景、風土等を保全・活用することが、結果として農ある里山の景観保全につながるものと考えております。　次に、現状の認識についてでございますが、先祖代々の農の営みと生活によって美しい里山の景観が保全されてまいりましたが、都市化の進展に伴う農地の高資産化、農家の兼業化、農業従事者の高齢化、相続の発生など、樹林地の減少が進み、美しい里山の景観が少しずつ衰退しており、改めて里地・里山の保全・活用等の施策の推進が重要であると考えております。　次に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」に位置づけられた農ある風景の保全は、本市独自の取り組みとして里地・里山ミュージアム構想や多摩・三浦丘陵広域連携の一環として位置づけられておりますので、それぞれの施策を連携させながら、里山保全活動、農業体験、環境学習の場として活用できるフィールドをつくるとともに、地域住民、市民ボランティア、近隣の大学、小中学校等が連携し、人々が生き生きと交流できる場をつくり上げていくことが、御指摘の農ある里山の景観保全につながるものと考えております。　次に、リサイクルパークあさおについての御質問でございますが、初めに、解体工事に伴う各種汚染防止対策についてでございますが、川崎市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱等に基づき、焼却炉内、灰ピットなどにおけるダイオキシン類、重金属類等の周辺環境調査、ばいじん等の飛散を防止する周辺環境対策及び工事中に発生した廃棄物の適正処理の対策を講じてまいります。　具体的には、観測体制につきましては、工事着手前に焼却炉内、灰ピット等におけるダイオキシン類、重金属類、アスベストなどの汚染物質調査を実施し、必要な対策を講じることにより、有害物質の飛散及び流出防止を徹底して行い、工事中は管理区域を中心とした４方向以上の計画地内の場所を対象に、ダイオキシン類、水銀及び砒素等の一般大気質の調査を行い、解体工事により発生した汚水は仮設排水処理設備において処理するとともに、ダイオキシン類、重金属類の水質調査を行った後に公共下水道に排出してまいります。なお、工事完了後には、計画地内において土壌を採取し、ダイオキシン類、重金属類の土壌調査を実施し、汚染物質が除去されたことを確認してまいります。　次に、工事中の騒音振動対策についてでございますが、川崎市環境影響評価に関する条例に基づく評価書にもございますように、低騒音・低振動型の建設機械を使用し、工事手順といたしましては、建設作業が１カ所に集中しないように分散させるなどの措置を講じることにより、近隣住民の方々の生活環境に支障のない計画としております。　また、粉じん対策につきましては、計画地の周囲を仮囲いで囲うとともに、粉じんの発生が予想される作業を行う場合には、適時散水を行い、また強風時にはシート等で覆うことにより粉じんの飛散防止を行ってまいります。なお、解体工事における周辺環境対策につきましては、事前に工事説明会を開催し、横浜市も含めた近隣住民の方々に対し十分な周知を図るなど、不安を招かないように努めてまいります。　次に、ヨネッティー王禅寺への蒸気供給等の影響についてでございますが、工事期間中におきましても、既存の王禅寺処理センターは稼働しておりますので、蒸気の供給が可能となりますことから、施設の運営に支障を来すことはございません。　次に、周辺の自然環境との調和についてでございますが、本建設事業が進められております王禅寺地域は、多摩丘陵に位置し、樹林地、わき水や湿地帯など多様な自然環境資源が存在しております。また、川崎は王禅寺、横浜は美しが丘と、いわゆる高級住宅街と呼ばれる地域にも位置しております。したがいまして、本事業は単に王禅寺処理センターの再整備という視点だけではなく、整備事業を起点に東京電力が経営している「ＦＩＳＨ－ＯＮ！王禅寺」、王禅寺ふるさと公園、早野聖地公園を結ぶなど、緑のネットワークの形成を通して、自然との共生を目指したモデル事業として、仮称王禅寺地区エコロジーネットワークプランを作成しているところでございます。こうしたことから、施設の建設に当たりましては、川崎市建築物環境配慮制度、いわゆるＣＡＳＢＥＥ川崎に基づき、屋上緑化や雨水利用、さらには生ごみリサイクルプラントを計画し、緑と動植物の保全・資源の有効活用や大気汚染の低減など、良好な環境保全に努めてまいります。　なお、市民の憩いの場である近隣大規模公園や緑地保全地区の整備推進、動植物の生息場所の保全再生に配慮する生物多様性の保全など、循環型社会形成に向けた各種環境施策を一体的に整備することにより、環境省が提唱しております自然資本百年の国づくり構想の首都圏における一つのモデルとして立候補すべく、現在、環境省とも調整を図りながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　コミュニティ交通についての御質問でございますが、稲城市のｉバスにつきましては、本年11月20日から始まりました新路線の試行運行を含め３路線で運行が行われております。稲城市は、市域の周辺にＪＲ南武線、小田急多摩線及び京王相模原線の駅があり、あわせて大規模住宅団地や公共施設が点在しているという地理的特性から、これらの駅と公共施設などを結んだ、１日片側10便でほぼ市域をカバーする約26キロメートルの循環ルートで運行し、ニュータウン開発による人口の増加やｉバスの定着が利用者の増加につながっているものと考えられます。なお、稲城市として、この導入に当たっては、車両購入費や運行経費として年間約500万円から700万円の財政的支援をしていると伺っております。　本市のコミュニティ交通で想定をしております運行ルートの範囲につきましては、家から最寄りの駅までの距離を基本といたしまして、市民の日常の生活圏レベルで移動する程度の圏域ととらえております。また、その圏域における利用者のニーズの質や量を的確に把握し、これらの需要の実態を踏まえまして、持続可能な交通システムを構築する観点から、適切な運行ルートや運行手法、運行計画などを検討する必要があると考えております。　公共施設循環型の運行ルートにつきましても、稲城市の地理的特性と考えられますが、こうした地域に合った持続可能な交通システムの構築という観点から、他都市での事例などを参考に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　花輪議員。 ◆39番（花輪孝一）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に入ります前に１点、環境局長に要望事項を申し上げます。　緑の回廊と市境の里山保全についてのお話でございますけれども、先日、地元で生まれ育った方と一緒に、40年ほど前までこの地にありました並木の大松というところなどのお話を聞きながら、早野から横浜市境を通り、寺家ふるさと村付近まで歩いてまいりました。改めて、この地域の守るべき自然のすばらしさと美しい里山の保全の必要性について痛感をいたしました。行政がかなめとなりまして、地域住民と教育機関等がしっかりと連携し、できることから着実に自然との調和のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。　それでは、再質問に移ります。まず、市長にコミュニティ交通の今後のあり方について伺います。今、例として挙げました稲城市のｉバスでございますけれども、今、距離が長いという報告がありましたけれども、デマンド区間を設けながら工夫したり、あるいはバスが今どの場所にあるのかということがわかるようなシステムを採用したりして、利便性の向上に最大限努力がされているわけであります。そのような努力がコミュニティ交通の定着化につながっているんではないか、そのようにも思うわけであります。首都圏では、このｉバスを初め、有名な武蔵野市のムーバス、杉並区のすぎ丸くん、荒川区のさくら、江東区のしおかぜ、港区のちぃばす、府中市のちゅうバスなど、多様なコミュニティバスが運用され、地域住民の貴重な移動手段として、それぞれの自治体が一定の支援をしながら運行をされているわけであります。　本市のような大都市におけるコミュニティ交通を確立していくためには、全市一律でとらえるべきではなく、各区・地域でそれぞれの実情に応じてきめ細かく対応すべきものではないかと考えます。したがいまして、今後の方向性といたしまして、区役所を主体として本庁がバックアップする体制、すなわち各区役所にこの事業に関する予算や機構を移行して実現力を増していく必要性があると考えますが、見解と対応を伺います。　次に、総合企画局長に低未利用公有地について伺います。第１次から第３次まで計画的に先行取得用地の対策を鋭意積極的に進めていることは一定理解できました。先行取得用地に限らず低未利用の公有地は、空き地のような状態にするのではなく、暫定利用として、例えば駐車場、駐輪場のようなものが可能であればそのような方向も考えられますし、近くの学校や福祉施設利用者などの広場や農園などとして公共的利用も考えられるのではないかと思いますけれども、暫定利用を一層進めるなどして、低未利用の公有地を一掃すべきではないかと思いますが、見解と対応を伺います。　最後に環境局長でございますけれども、リサイクルパークあさお建設事業について伺います。ただいまの御答弁で、周辺環境対策や周辺の自然環境調和策については、一定理解をすることができました。一方、別の観点ですが、今議会でもごみ処理の適正化や効率化について議論がありました。今後、平成26年度を完成の目途とした資源化処理施設としての粗大ごみ処理施設、瓶・缶・ペットボトルのリサイクル施設、コミュニティ機能を持ったプラザ棟の建設となります。その際、新たに建設する施設の性質からいたしましても、事業手法として、民間の活力導入を図る観点から、ＰＦＩによる方式も視野に入れるべきではないかと考えますが、見解と取り組みを伺います。以上です。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　コミュニティ交通についてのお尋ねでございますけれども、このコミュニティ交通につきましては、これまでいろんな議論、研究が行われまして、ようやくここまでたどり着いたなというのが実感でございます。今後とも各地のよい事例を参考にしながらよりよい取り組みを進めていくことが大切であろうかと思います。特に、地域の特性を踏まえて、地域が協働して創意工夫を行い、きめ細かく地域にふさわしい交通システムの導入に向けて取り組むことが大切であると考えております。　この地域の主体的な取り組みに対して、区役所による地域に密着した支援と、それから所管局による専門技術的な支援を連携させることが必要であると考えております。したがいまして、コミュニティ交通の実現に向けては、身近な区役所の役割は大変重要と認識いたしておりますので、これまでにも増して、区と局による機動的、弾力的な取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（三浦淳）　低未利用地の活用についての御質問でございますが、公益用地として取得した用地で、その後の状況変化等により利用目的が喪失している用地につきましては、第３次総合的土地対策計画の中で、新たな利用目的の設定に向けて協議調整を行い、周辺環境・立地条件に配慮した上で、活用方法・処分方針を決定するとしており、また、先行取得用地だけでなく、市有地全体につきましても有効活用を図ることが重要な課題であると位置づけをしているところでございます。　これまでも、比較的長期にわたり未利用の状態が見込まれる用地の一部につきましては、資産の有効活用の観点から、財産所管局など関係局と暫定活用も含めて協議した上で暫定貸し付けを行い、資産運用を進めるとともに、地元からの御要望等を踏まえ、運動場や近隣公共施設利用者のための臨時駐車場、小学校や福祉施設の農園などに暫定使用し、有効活用に努めているところでございます。しかしながら、未利用や低利用の状態が続いている用地もございますことから、その用地を有効に活用することは重要であると認識しておりますので、今後とも関係局と連携を図りながらさらに資産の有効活用を推進して、低未利用の用地がなくなるような形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　リサイクルパークあさおの事業手法についての御質問でございますが、粗大ごみ処理施設を含む資源化処理施設及びプラザ棟の建設につきましては、既存の王禅寺処理センター解体後、平成24年ごろからの整備が予定されておりますので、それまでにＰＦＩ方式を含めた効率的かつ効果的な事業手法について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　花輪議員。 ◆39番（花輪孝一）　それぞれ御答弁ありがとうございました。終了します。 ○副議長（雨笠裕治）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（雨笠裕治）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57名」と報告〕 ○議長（矢沢博孝）　会議を再開いたします。音声装置及びインターネット中継につきましては、まだ復旧しておりませんので、午前中に引き続きワイヤレスマイクでお願いをいたします。　それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。　49番、竹間幸一議員。 ◆49番（竹間幸一）　それでは、通告のとおり一問一答で質問を行ってまいります。　最初は、教職員の勤務実態について教育長に伺います。教職員の在校時間――職場にいる時間ですね――が大変長時間化しております。川教組の調査によりますと、中学校では１日平均10時間以上職場にいる教職員が75.2％、こういう実態だそうです。さらにその中で、12時間を超える先生が30.1％という実態です。３割の教職員が１日24時間の半分以上を職場で過ごしているわけです。こうした状況ですから、病気休職者も年々増加しているということです。2002年度が57人、2003年度が63人、2004年度が66人、2005年度が71人と増加し続けているわけです。こうした実態を踏まえて、勤務の割り振り変更簿を各学校に備えて超過勤務の解消を図ることについて、教育長はことし３月、私の質問に早急に検討していくと答えられていたわけですが、それから大分時間もたっています。いつ実施されるのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　教職員の勤務の割り振り変更簿についての御質問でございますが、勤務の割り振り変更は、教職員の勤務時間の割り振りについて、学校行事等にあわせて始業時間の変更や１日の勤務時間が８時間を超える勤務と、これに伴う８時間未満の勤務割り振り等を行うもので、現在、各学校への運用方法を検討しているところでございます。実施時期につきましては、平成19年度から実施できるよう検討を進めております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。

◆49番（竹間幸一）　勤務の割り振り変更について、来年度から実施できるよう準備を進めているとのことです。もちろん勤務の割り振り変更をするだけで在校時間を短縮できるわけではありませんが、心と体の負担を少しでもいやす上で大きな一歩だと受けとめます。来年４月からすべての学校に勤務の割り振り変更簿を備えて、遺漏のないよう運用されることを期待しておきたいと思います。そして、そのためにも、労働時間の適正な把握について、具体的な基準も示されている文部科学省のことし４月３日付通知、この内容を各学校に徹底することが重要であるということを指摘しておきたいと思います。また、疲れているとちょっと横になれる休憩室を整備することも大変重要です。未設置の学校が小学校で51校、中学校で21校、聾・養護学校で２校あります。設置に向けての取り組みについても要望しておきたいと思います。　次は、同じく教育長ですが、既存校舎のエレベーター設置について伺います。1988年度以降、校舎改築時にエレベーターを設置してきたわけですが、1996年度から既存校舎にも設置するようになりました。介助される児童生徒の心の負担を解消する上で大変重要な取り組みだと考えております。惜しむらくは、設置する学校が既存校舎の場合、2005年度だけ２校だったわけでありますが、この年を除くと毎年度１校に限られていることです。来年度に向けて設置要望は幾つの学校から出されているのか伺います。要望が出された年度と車いす利用児童の現在の学年についても伺います。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　既存校へのエレベーター設置についての御質問でございますが、既存校へのエレベーターの設置につきましては、障害のある児童生徒が教室間を移動しやすくなることにより、学習の場が広がる、自立心が向上する、介助する教職員の負担が軽減される等のメリットが生じることから、障害児が在籍している学校について、平成８年度から取り組んでまいりました。　平成19年度に向けた設置要望につきましては、平成18年９月末までの累計で７校でございます。要望が出された年度は、平成17年度に３校、平成18年度に４校となっております。　要望の出ている学校における肢体不自由な児童の今の学年は、小学２年生が７名、小学３年生が１名、小学４年生が１名の計９名でございます。　既存校舎への設置につきましては、校舎の構造上の問題や建築基準法上による日影規制や高さ制限の課題など、建築面における制約もございますが、今後も一つ一つ課題を解決しながら設置を進めてまいります。また、必要なすべての学校にエレベーターが設置されるまでは、３歳児健診や就学時健康診断における教育相談によるエレベーター既設校への紹介や、階段昇降機の利用による教室間移動など、肢体不自由な児童生徒の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　来年度に向けたエレベーターの設置要望は７校に上っているわけです。介助されている児童の来年度の学年は、５年・４年・３年生となるわけです。介助する教職員の苦労も大変ですが、面倒をかけているな、申しわけないなと考えてしまう、介助される児童の心の負担を解消することの重要性を私は再度強調したいと思います。ぜひ関係局長――財政局長ですね、その辺の状況をきちっと受けとめていただいて、来年度での配慮を要望しておきたいと思います。　次は、市民局長にわかりにくい交通標識の改善について伺います。日吉小学校の通学路になっている道路ですが、終日一方通行の規制がかかっているわけです。通学路であるために、その一方通行のところに朝と午後の指定された時間は車は進入禁止、歩行者・自転車専用道路の規制が加わります。標識は、歩行者・自転車専用の丸い標識の下に、四角い時間指定が平日７時から８時30分、12時から16時と記されているわけです。そして、その下に左折のみの丸い標識があり、その左折の丸い標識の下にこれも時間指定の四角い看板がついているわけでありまして、平日８時半から12時、16時から翌日の７時、日曜・休日は終日と記されているわけですね。終日右折はできないのですが、この左折の時間指定外は右折できると勘違いして、一方通行を逆走する車が後を絶ちません。私も、タクシーが逆走してきたので、ここはだめだよと言ったら、「そんなことはない、時間外だから大丈夫なんだ」と確信を持ってさっと行っちゃったわけです。ですから、終日右折禁止などわかりやすい表示はできないのか、伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　交通標識についての御質問でございますが、幸区北加瀬１丁目の規制標識につきましては、本市としましても早期に見直しを実施していただくよう、幸警察署に依頼をしているところでございます。なお、幸警察署におきましては、地域の方々からもわかりにくいとの声が寄せられており、周辺地域の規制標識の見直しを現在検討中とのことでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　このことを市民局にお願いしたのはことしの１月でありまして、もうそろそろ１年たってしまうので、ぜひ早急に改善がされるようにお願いをしておきたいと思います。　次は、最初に建設局長。矢上川にかかる矢上橋など、鶴見川に合流するまで幾つかの橋があるんですが、この橋が太鼓橋になっているわけですね。自動車が橋の中央部まで来てやっと見える状態で大変危険だという声が寄せられました。下流の橋を含めて、どうしてこのような構造になったのか伺いたいと思います。また、フラット型の橋もありますが、違った構造になった理由についても伺いたいと思います。 ○副議長（雨笠裕治）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　矢上川にかかる橋の構造についての御質問でございますが、河川にかかる橋の構造につきましては、河川の計画高水位が定められていること、また余裕高の基準もあることから、それらの高さを確保することが必要となっております。御指摘の矢上川にかかる橋につきましては、矢上橋のような太鼓状のものと八兵衛橋のようなフラットな構造のものとに分かれております。矢上橋につきましては、堤防高及び計画高水位を確保し、接続する道路の円滑な車両通行を保つための勾配を考慮した結果、現状のような構造となったものでございます。また、八兵衛橋につきましては、橋と市道との取りつけ部分に階段を設置することにより、河川に対する必要な高さを確保した人道橋であり、フラットな構造となったものでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　それでは、市民局長に伺いたいと思います。車が歩行者からすると非常に近いところで初めて見えて、それで、太鼓橋ですから、さっと下ってきて大変危険で、矢上川橋という橋も太鼓状なんですが、矢上橋よりももっと太鼓状というか盛り上がっているわけですね。そういう状況にあるので、川崎側に信号をつけてほしいという声がありますが、市民局で警察と協議していただきましたが、その可能性について伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　信号機の設置についての御質問でございますが、所轄する幸警察署では、矢上川橋は太鼓型のため前方が見えにくいとともに、橋の下りではスピードが出やすい構造となっておりますので、ここに信号機を設置すると信号待ちの車両が見えにくくなり追突する危険が増すため、設置は困難との見解でございます。また、橋のつけかえや取りつけ道路の改良などで橋の角度が平たん化されて見通しがよくなれば、改めて検討したいとのことでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　それでは、再度建設局長に伺います。太鼓橋についてですが、橋の角度が平たん化される見通しはあるのか伺います。それまで時間を要するのであれば、見通しを確保するためのミラーの設置ができるのかどうか、あるいは車が橋に差しかかると音がして、車は見えないけど坂を上っているなと感じられるような装置の設置など、全国的な経験などを踏まえて検討していただきたいと思いますが、そのことについて伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　太鼓橋の安全対策についての御質問でございますが、橋のかけかえによるフラット化につきましては、橋の耐用年数及び周辺接続道路等の課題もあることから、早急な改善は難しいものと考えております。したがいまして、今後の安全対策といたしましては、類似の橋でどのような対策がとられているのかを調査し、さらに、現場状況を踏まえた上で、具体的な安全対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　全国にも太鼓橋というのはいっぱいあると思いますので、同じような危険な思いをしていると思うんですね。そういうところではどのような対策がとられているのか、ぜひ調査していただいて、改善を検討していただきたいと思います。　最後です。労働法制報告案に関連して伺います。厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に残業代がゼロとなる労働時間の適用除外制度などを盛り込んだ労働時間と労働契約に関する最終報告案を提示しまして、早ければあすの21日の審議会で採決をねらっていると報じられておりました。　市長は、企業における雇用形態について、高度かつ自主的な企業の経営戦略にゆだねられていると繰り返し述べられているわけです。超優良企業であるはずのトヨタ自動車の最近異常に多いリコール、世界ブランドであるソニーの電池を搭載したノートパソコンの発火、日立製作所の蒸気タービンの破損事故など、大変危険な事故が目立っているわけです。経団連もこうした問題に対応して、安全対策について考えを発表しているんですが、企業としては、この問題を単に規律の問題としてではなく、「現場力」、すなわち現場の人材力の低下の反映であると危機感を持って認識する必要があろう。一連の事故は、高度な技術や知的熟練を持つ現場の人材の減少、過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないかと。2004年版経営労働政策委員会報告にこういう指摘がされているわけですが、こういう実態を経団連自身も言わざるを得ない事態になっているんだと考えます。　日本能率協会というところがあるようですが、この2005年度の当面する企業経営課題では、生産現場における2007年問題では、不十分な技術・技能の伝承が最大課題。特に従業員１万人以上の大手製造業では深刻な課題となっており、品質低下やトラブル対応の能力の低下が懸念されていると述べているわけです。つまり、成果主義や非正規雇用、アウトソーシングの拡大などによる意思疎通、技術伝承の弱化が大問題になっているわけです。こうした深刻な状況がある上に、冒頭言いましたように、残業しても残業代が払われない、そして解雇も一定の金銭を払えば自由にできると、このようなことをさらに拡大しようとしているわけでありまして、こういう事態になれば、企業は当面の利益は確保することができたとしても、将来の企業としての存立基盤をみずから掘り崩すことにならないかと私は危惧するものですが、市長の見解を改めて伺いたいと思います。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　雇用形態についてのお尋ねでございますけれども、雇用の問題につきましてはさまざまな御意見があるようでありますが、そういった御意見があることを前提にして、現在、国における重要課題の一つとして、少子高齢化や就業形態の多様化等に対応した労働環境を整備するため、労働政策審議会等で検討されておりますので、本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、企業は、国の制度も含めた社会環境や国際的な経済環境、さらに企業としてのあり方などを踏まえた上で、経営上の高度かつ自主的な判断を行っているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　竹間議員。 ◆49番（竹間幸一）　現在、偽装請負ということが蔓延しているわけですが、派遣会社のクリスタルの元幹部は、そうした事態について、大企業のニーズがあるからですよと。大企業から言われると、「ああ、あれですね」と以心伝心で法律をまたいでしまう。正社員なら100％企業責任が問われるが、請負労働者の場合は、労災が起こっても社会保険に入らなくても請負会社の責任、大企業の責任はゼロ％だ、だから大企業は偽装請負をやりたがると語っています。さらに、コラボの営業マンのアウトソーシングという資料があるわけですが、その中には、御社から技術指導員、監督者として出向を受け入れ、当社の事業所長と連携して作業、指示、運営を行うというセールスポイントを打ち出して営業しているということですが、つまり、コラボが大企業の正社員を出向で受け入れて、コラボの請負労働者を指揮命令するという売り込みですよね。偽装請負を回避するための脱法的なことを当然のこととして営業しているわけです。　東京労働局需給調整事業部は、偽装請負には５つのパターンがあるが、出向型はその一つ、違法だと認めているようです。法律で規制されていても、それをかいくぐろうとする、あるいはまたごうとすることが常態化しているほど、私は事態は深刻だと受けとめているわけです。その上、法律の方がおかしいと居直り、法律を変えようとすることは、私は先ほども強調したように、企業の存立基盤を掘り崩しかねないと考えます。顧客や社会に対する企業の責任は極めて重いものです。顧客にいい製品やいいサービスを提供して人々に喜んでもらうのが企業の社会的責任であると考えます。　したがって、企業には高い企業倫理が要求されていると考えます。金もうけのための手抜きは決して許されません。環境に配慮することも重要です。企業がその社会的責任を果たしていくためには、そこで働いている労働者の雇用形態も無関係ではないと私は考えます。このことは市役所で働く人についても同じことが言えると思います。そのことを強調させていただいて、私の質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　３番、佐々木由美子議員。 ◆３番（佐々木由美子）　私は、通告をいたしました３問について、順序を入れかえて、２番目の公園での火気の取り扱いについては、意見と要望だけさせていただきます。　最初に、公園での火気の取り扱いについてですけれども、市役所の方に聞きますと、特に問題はない、申請さえしてくれればいいというようなお話でした。しかし、現場の方に行くと、公園での火気の取り扱いは禁止になっていますとのお返事。現場との差異がかなりあるように見受けられます。火気といってもさまざまありますけれども、特に自主保育など、この議会でも問題になっておりました幼稚園に入らずに自主保育をしているお母様たちが、この冬の期間、ほんの少したき火があることで子どもたちに火の危険、また火がこんなに大事だということを教えたいという教育の場についても、なかなか公園でのたき火も許されない、もしくは管理運営協議会の存在すらも知らない、認知されていないといったこともあります。もう一度私も現場の方の調査も兼ねますけれども、ぜひ一緒にこの公園でのたき火についての火気の取り扱いについて御検討いただきたい、また一緒にやっていきたいと思っておりますので、環境局長、よろしくお願いいたします。　続きまして、公衆浴場の下水について伺います。最近、スーパー銭湯などと呼ばれる大型の入浴施設が市内でもオープンされたり、または建設が予定されている箇所が多くあります。これらの施設では、薬草が入っていたりなどの付加価値がついたお湯だったり、もしくは温泉地からお湯を運んでくる施設があると仄聞しています。これらの施設がどこの温泉の水を使っているのか、また、付加しているものについて把握をされているのか、またこういった施設から出る排水について、排水基準を満たされているのか、チェックをどのように行っているのか見解を伺います。また、水質汚濁防止法の改正がありますが、温泉地などから運ばれてくる水質に問題がないのか、建設局長に伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　スーパー銭湯の排水についての御質問でございますが、下水道へ排除される下水につきまして、下水道法及び本市下水道条例に定められた水質の排除基準に基づき指導を行っております。現在、下水道処理区域内にありますスーパー銭湯につきまして、建設前の事前協議の中で、水道水以外に使用する温泉の水質を把握しており、今までに下水道への排除基準を超える水質は確認されておりません。また、薬草を入れるなどして付加価値をつけたお湯につきましては、届け出により成分を把握してまいりますが、さらに必要に応じて排水の検査を行うなど、適切に対応してまいります。　次に、水質汚濁防止法との関係でございますが、温泉排水にかかわる硼素、弗素の基準につきましては、既に本市下水道条例により厳しい数値が規定されておりますので、水質汚濁防止法の基準値の変更による影響はないものと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　市内の住宅地の中に、天然温泉と称する施設であったり、スーパー銭湯などといったものが、現行法の中では建築許可がおりてしまう現状があります。その周辺にお住まいの市民の方はさまざまな課題に悩まされています。その一方で、客の誘致に力を注ぐ業者は、言葉は悪いかもしれませんが好き放題というようにも見受けられます。川崎市は下水の高度処理施設があるから、どんな水でも排水してもよいというものでは決してないと考えます。　先日も、六本木で温泉のお湯を消毒する薬品を調合する際、誤って別の薬品をまぜ合わせてしまい塩素ガスが発生し、８人の方が病院に運ばれるという事態もありました。各施設がどういった薬品を添加しているのかを適切に検査をしていくとの御答弁もありましたけれども、ぜひ抜き打ち検査をするなどの形で排水のチェックも含めてしていただきますように、強く要望をさせていただきます。　次に、川崎市はこの間、生活排水対策に関して、水質汚濁を防止し、公共用水域を保全するために石けんの利用を推進してきました。スーパー銭湯のような施設においては、界面活性剤の入ったシャンプーまたはボディソープなどの使用は容易に予測できます。界面活性剤は、高度処理される下水処理施設であっても、水質に残留することが懸念されています。現状について伺います。　また、民間の施設であっても、石けん使用を推進している川崎市域内の施設です。施設内に設置されるシャンプーなどについても、石けんを利用するよう厳しく指導していくべきと考えますが、環境局長に伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　界面活性剤の残留等についての御質問でございますが、本市には下水の水処理センターが４カ所ございます。その放流水において、合成洗剤の主成分であります陰イオン界面活性剤はすべて不検出となっているところでございます。また、市内河川におきましても、この陰イオン界面活性剤や非イオン界面活性剤及び蛍光増白剤の経年的なデータでは、ほぼ検出限界以下となっているところでございます。このことから、御指摘の界面活性剤が下水道処理水や河川に残留する心配はございません。　次に、スーパー銭湯のような施設についての石けん利用についてでございますが、本市では川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、平成12年12月に川崎市生活排水対策に関する指針を定め、市民及び事業者に石けんを含む分解性の高い洗剤の使用拡大に努めるようお願いしてきたところでございます。また、こうしたことから、このような行政展開が全国的に広がり、現在、洗剤製造業者においては、石けんを含む分解性の高い洗剤の製造販売を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　分解性が高い、もしくは燐を含まない洗剤の普及は確かに進んでいるのかもしれません。しかし、今回の御答弁では、川崎市として生活排水対策推進委員会も立ち上げて石けんの使用をしてきた、今まで川崎市が行ってきた運動についても否定するかのような答弁に聞こえてしまいます。泡だらけだった多摩川を泳げる川に生まれ変われるように市民と協働して運動してきた歴史が川崎市にはあります。多摩川プランも策定中であり、このプランの中にも、泳げる川にさらになるように明記をされていると聞いています。今、洗剤などは、無燐化になる、もしくは環境対策に努めているとの報道もありますが、一方でボディソープやシャンプー、こういったものにはまだまだ燐が入っていたり環境対策がおくれているとの報道もあります。下水処理施設の有無もありますけれども、観光施設においてもシャンプーなどの使用を制限する、５年生が行く八ヶ岳の施設においてもシャンプーなどは使わないといった環境に配慮することも行っています。　環境都市、グローバル・コンパクト、ＵＮＥＰ等、シティセールスに環境保全に努めている都市川崎にふさわしく、もう少し積極的に情報収集していただき、指針の見直しをしていただきますように強く要望をさせていただきます。　次に、夜間の保育について、健康福祉局長初め各局長に伺います。最初に、市内の認可保育園は各ありますけれども、児童福祉法による認可保育所運営が定める18時を延長して19時まで、20時まで、それ以降まで保育をしている保育園があります。その箇所数と利用者数をお示しください。また、認可外保育所については、最長何時まで保育をしているのか、御存じでしたら伺います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　保育時間についての御質問でございますが、初めに、認可保育所の状況についてでございますが、平成18年４月現在、19時までの延長保育を実施しております保育所は103カ所、20時までの延長保育を実施している保育所は12カ所でございます。また、利用児童数につきましては、19時までの利用が4,191人、20時までの利用が216人でございまして、入所児童の約４割が延長保育を利用しているところでございます。なお、20時以降につきましては、市内に１カ所ございます定員30名の夜間保育所におきまして22時まで保育をする体制を整えているところでございます。　次に、認可外保育施設の状況についてでございますが、宿泊を伴う保育を行う、いわゆるベビーホテルを除きますと、認可外保育施設では最長22時まで開所している施設がございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　既に認可保育所のすべてが19時までの保育を行っています。さらに、民間の保育所では、20時まで行っている箇所もある、もしくは22時までもあるとのことです。延長保育をいつごろから行っているのか、また、その後どのように拡充してきているのかについて伺います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　延長保育についての御質問でございますが、本市における認可保育所での延長保育についてでございますが、保護者の就労形態の多様化や長時間の通勤等による保育需要に対応していくため、昭和58年に民間保育所で事業を開始し、その後も事業を拡張してまいりました。しかしながら、育児休業制度の普及に伴い、出産後もフルタイムで就労する母親が増加し、延長保育の需要は年々高まり、平成10年度におきまして、公立保育園で試行的に事業を開始し、平成16年度から全園で19時までの延長保育を実施することとなったものでございます。　また、これまで残業や変則勤務等により19時以降の保育を必要とする場合、保護者は認可保育所を選択できず認可外保育施設等を利用せざるを得ない状況がございましたが、このような状況を改善するため、平成14年度以降に開設した民間保育所におきましては、20時までの延長保育を実施し、保護者のニーズにこたえているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　女性の働き方、または男性の働き方も含めてと思いますが、多様化をしてきているので延長保育はニーズがあると川崎市の方では見解を持っているということがわかりました。その中で、昨年度、国からの要請を受けて、小学生の放課後、親の帰宅が遅い家庭への支援、子どもへの支援として、生活塾事業の検証に参加をしましたが、どのような結果だったのか、また検証について伺います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　生活塾についての御質問でございますが、生活塾とは、人生経験豊かな退職者や子育てを終えたベテラン主婦などが放課後の小学生を預かり、親にかわっておやつや食事を与えたり、あいさつなどの基本的な生活習慣を身につけることなどを支援する取り組みでございまして、国レベルで検討を行う中で、他都市３市とともに国の要請を受けまして実証実験に参加したところでございます。　その実証結果についてでございますが、放課後の小学生の預かりは、フルタイムで働く親からは切実なニーズがございまして、サービス内容につきましては、食事の提供に強いニーズがあるものの、生活習慣を身につけさせることへのニーズは少なく、また、複数の小学生を預かることにつきましては、一人一人の異なるニーズへの対応や住宅事情の関係等、幾つかの課題が見えてまいりました。生活塾のような有償ボランティアの個人宅における預かりは、わくわくプラザなどの放課後児童クラブ終了後の預かりニーズや食事の提供、臨時的な預かりなど、個別の対応が行いやすいところに特色がございますが、同時にさまざまな課題もございますので、当面は既存の事業に生活塾の考え方を取り入れるなどにより、仕事と家庭の両立の支援を行っていくことが望ましいとまとめられたところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　国でも、この夜間の保育、また預かり先については課題であると考えているようです。　昨年、私も議会で18時以降の小学生の保育の場所について質問をし、ファミリーサポート事業で対応をしていくという御答弁でした。しかし、生活塾の検証報告書を見させていただきましたが、ファミリーサポートだけではコーディネートし切れていないという課題も明記をされています。しかし、今回、国が計画する生活塾の事業に参加をさせてもらっていたようですけれども、地域性となかなかかみ合わず、小回りのきく地域の特色に合わせた制度となりにくい、国の言うことばかり聞いていてもなかなか地方の特色に合わないということがこの実証結果でも明らかになっています。　先ほどの保育園の御答弁では、延長保育について、保護者のニーズにこたえるために行っている、また利用者についても、4,500人、４割以上の方が利用しているとのことです。現状では、小学校に上がったとき、18時以降の子どもの預かり先はないに等しい状態です。ニーズがあるという判断で乳幼児期の保育の場は拡充していることに対し、小学生になると放課後健全育成事業でも18時までとなっています。保育園から小学校へ、健康福祉局から教育委員会へと変わる行政の縦割り構造の中で、３月31日までは保育の場が確保されていながら、４月１日からみずから預かり先を探さなくては保護者の方は仕事も続けられないという現状があります。この課題に対しどのような見解を持っているのか、その対策について健康福祉局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　学童期における子育て支援策についての御質問でございますが、就労形態の多様化などに伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、保護者が就労等で帰宅が遅い場合の支援策につきましても、学童の居場所及び安全確保や健全育成など、さまざまな観点から検討を進めていくことが必要であると考えております。今後、市民ニーズや既存の事業との整合性も図りながら、幅広い視点に立ち、関係局とも総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　子育て期の悩みとして、ゼロ歳児から１歳児の病気のときの悩みがトップに挙げられますが、実は２位に小学校入学時ということで、子育て経験者の中で小学校入学時に一番悩みが多かったという統計結果もあります。先ほどの生活塾のまとめの中でも、20時から21時までの子どもを預かる仕組みがなく、その間の預かりのニーズの存在が指摘をされた、また、預かり以外の取り組みについてのニーズも高いのではないかという指摘があったとあります。東京都でも、国の補助対象以外に、この時間のニーズにこたえ、外出しをしてこの部分のニーズにこたえています。今回、川崎市では、保育基本計画の見直しの中に、子育て支援センターの新たなる設置、または民間保育所などの活用にこういった小学生の部分の夜間保育についてもぜひ含めて検討していただきますように要望をさせていただきます。　また、保育の場を確保するという点だけではなく、働き方の見直しも必要であると考えています。小学生も含めて、保育所の拡充ということは直近の課題ではありますが、子どもの育ちを考えたとき、社会全体で働き方の見直しを進めていくことが求められています。先日、視察に行きました金沢市、こちらの子ども条例の中では、企業の役割が明記され、男性も女性も子育てにかかわる時間の拡充を市内企業に働きかけを行っていると聞いてまいりました。川崎市の中でも、男女平等かわさき条例に基づき行動計画が策定され、その中に、就労継続や再就職を可能にし女性が活躍できる場を提供すること、男性の過重労働を減らすこと、仕事と家庭の両立の実現に向け、男女双方にとって満足する職場環境を整備した結果、売り上げが伸びた企業、優秀な人材確保に成功している企業などがあります。女性も男性も生き生き働き続けたい、快適に働き続けることができると感じられるような職場の実現に取り組むとともに、育児・介護など、仕事と家庭が両立できるようにするための支援に取り組みましょうというような文言もあります。　この間、川崎市として、企業に向け、どのような啓発を行ってきたのか伺います。その結果があれば、あわせて伺います。また、育児中の女性だけではなく男性社員に対しても、子育てに対する時間を確保する配慮、または働き方の時短がなかなかできないと言われていますが、どのような課題があるとお考えでしょうか、市民局長に見解を伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　川崎市男女平等推進行動計画についての御質問でございますが、初めに、事業所への啓発についてでございますが、男女共同参画社会の実現を進めるためには、企業の役割が大変重要となっていることから、男女共同参画社会の推進に向けた趣旨と目的について記載したパンフレットを作成・配布するとともに、毎月発行しておりますかわさき労働情報には、機会あるごとに掲載し、広報啓発を行ってきたところでございます。また、男女平等推進行動計画に基づきまして、昨年の11月に市・市民団体・事業者等の計42団体によるかわさき男女共同参画ネットワークを設立しまして、相互に協力しながら意見や情報交換の場として取り組んできたところでございます。また、男女共同参画センターにおいても、現在、中小企業を中心に男女共同参画社会への取り組みの支援を重要な事業として進めております。　次に、課題についてでございますが、育児休業の取得促進を図るためには、仕事と家庭を両立できる制度や環境面での整備とともに、それらの制度を積極的に活用できる方策等の検討も必要であると考えております。あわせまして、職場や家庭での性別による固定的な役割分担意識についても取り組んでいくべき課題であると考えております。　今後も、市民・事業者・市がそれぞれ男女共同参画社会の推進の視点を持ち、連携・協働しながら仕事と家庭が両立できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ぜひ今回、昨年の11月にできました男女共同参画ネットワークで課題などを抽出していただきながら、これの解決に向けて話が進められるように期待をしていきたいと思います。　次に、川崎市の役所内においても次世代育成支援対策行動計画が策定されていますが、育児休暇制度を使っている男性職員の数字も伸びていません。企業に対し、先ほどの質問のように子育てに参加ができるように働き方の見直しを訴えていく川崎市であるならば、まずは市役所の中からの働き方への改革というものが企業への啓発に一番つながると考えます。行動計画を策定後の、今の現状と課題、さらに働き方の見直しに向けて取り組みを総務局長に伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　次世代育成支援対策特定事業主行動計画等についての御質問でございますが、行動計画策定後の現状と課題でございますけれども、この計画は、職場優先の環境や性別役割分担意識の是正、また育児休業の取得促進、男性職員の子の出生時の連続休暇取得及び時間外勤務の縮減などの目標を含む「14の取組」を掲げております。　平成17年３月の計画策定以降、これまでに出産・子育てに関する各種制度の周知を図るため、職員子育て応援ガイドブックを作成し全職員に配付するとともに、これらの制度の積極的利用には管理職員の理解が不可欠なことから、全課長級職員を対象とした研修を実施いたしました。また、男性職員の育児参加休暇を新設し、さらにこれらの休暇がより利用しやすいよう、時間単位での取得を可能とする制度改善等にも取り組んできたところでございます。　社会一般的にまだ根強い性別役割分担意識を一朝一夕に変えることは大変困難なことと認識しておりますが、男性と女性が子育てを分担し、仕事と子育ての両立を推進していくことは大変重要なことと考えております。子育てしやすい働き方の構築のためには、何よりも職場の理解が必要と認識しておりますので、今後とも制度の整備とあわせまして、行動計画に掲げております「14の取組」の着実な実施を通じまして、職員一人一人の意識改革に努めてまいりたいと考えております。　また、現在、仕事と子育ての両立支援を東京都・神奈川県など八都県市と連携して推進しておりまして、今月末から庁内での検討会も開始されることとなっておりますが、これらの検討を通じましても、仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスの考えを浸透させ、子育てしやすい職場環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ありがとうございます。川崎市の次世代の支援行動計画も見させていただきましたが、やはり乳幼児期のところに当てた部分がすごく多くて、実は先ほどからとても課題だと思っている小学生の子育て期に対するお父さんの子育て参加、または女性の部分ももちろん同じだと思いますが、その部分の明記が大変少なく感じます。やはり子どもというのは、乳幼児期も大切です。そして、小学生期には小学生のときのものがあると思います。今回、また庁内で検討会なども開催されるということですので、ぜひ川崎市の中、役所の中から、子育て期の支援を制度としてどのようにつくっていくのか検討していただきますように要望をさせていただきます。　最後に、議場で余りプライベートなことを伺うのはいかがなものかとも思いますけれども、差しさわりのない範囲で市長に伺わせていただきます。市長御自身も子育てをされてきたと聞いております。そのときの悩み、課題だった点はどういったものだったのか、また、そのときの課題が今も解決されていないとするならば、まず市長がみずから先頭に立ち、川崎の役所の中で制度改革に取り組むべきと考えますが、率直なお考えを伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　子育てについてのお尋ねでございますけれども、戦後の経済成長に伴い、物質的な豊かさは飛躍的に向上したものの、経済的豊かさや個人を優先させるライフスタイルの広がり等により、従来の子育てにおいて重要な役割を果たしていた家族のきずなや地域のかかわりが薄まってきており、子育ての不安や負担感が増大しているように感じております。子どもを持つことの喜びや、子どもを産み育てやすいと感じることができるような社会の構築に向けまして、子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策の充実強化とあわせて、働き方の見直しなど、仕事と生活の調和という視点からの施策も推進していくことが重要であると考えております。今後とも、こうした取り組みを地域・企業等と連携・協働しながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　子育て期というのは、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな課題があると思います。特に子どもが小さければ小さいときなりに、大きければ大きいときなりに悩みがあると思います。その中で、子どもの健やかな育ちをどうやって支えていくのか、制度としてそれを構築していくのかということが大変大きなものだと考えております。ぜひ夜間の保育につきましても積極的な取り組みをしていただきますよう強く要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　44番、鏑木茂哉議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　それでは、事前に通告をしておりました５件についてですが、２番目の体育指導委員、青少年指導員について、それから５番目の高齢者活動の促進については、意見要望にとどめさせていただいて、次回ということに。それと、あとは順番を入れかえて、河原町小学校跡地、それから２番目に、市政だより、３番目に、町内会・自治会の順番で、一問一答で質問させていただきます。

　まず、体育指導委員、青少年指導員ですけれども、これはそれぞれ市民局、教育委員会が委嘱をして、町内会・自治会で推薦してなっていただいておりますけれども、この人たちの活動はやはり行政と一体であるべきという中で、これは各区によってその連携のあり方が若干異なるようにも感じられて、中には、おれたちは何のために委嘱されてやっているのかなと嘆いているときもありましたので、そんなことがないようにうまく各区で連携して、同じような中で活動できるような環境づくりをしていただければと思います。　それから、高齢者活動の促進についてです。老人クラブですとか社会福祉協議会とか、いろいろ高齢者についてのかかわりを持って事業としてやっております。あと、わたしの町のすこやか活動支援事業もありますけれども、幸区だけをちょっと考えてみますと、一番人口密度の高い幸区で、お年寄りが引きこもりにならないで大いに外に出てという場合、場所が――幸区は特にグラウンドゴルフではプレーする人口が爆発的にふえているんですけれども、そういう場所がなかなかなくて大変だという声を耳にするんです。そんなことを含めて、川崎市にあいている土地があればと思うんですけれども、これからいろいろな角度から、そういう場所がどうなのかというのを行政の方とかかわってうまくコーディネートできたらいいかなと、そんなことをこれから改めてやっていきたいと思います。　それでは、質問に入ります。河原町小学校跡地についてです。御幸小学校に統合される形で廃校になりましたが、来年、御幸小学校の大規模改修のために約２年間、旧河原町小学校に移って利用するという計画で、これは３億円ぐらいの効果があるというお話もありましたけれども、現在、継続的にこの河原町小学校をそれぞれいろいろな団体が使っているということであります。まず、この現況を教育長にお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　旧河原町小学校の現況についての御質問でございますが、旧河原町小学校の校舎につきましては、旧河原町小学校付属幼稚園を含め、統合後は御幸小学校の一部として現在管理をしているところでございます。このことから、平成12年度より余裕教室の一部を利用して開設した河原町ふれあいデイサービスセンターにつきましては、現在も継続して使用を承認しているところでございます。また、旧河原町小学校付属幼稚園につきましては、平成19年１月からおよそ２年間、かわさき市民活動センターへ使用を許可する予定でございます。　次に、平成６年から平成７年にかけて、学校施設台帳から削除した旧西棟につきましては、現在、川崎市立中原図書館、川崎市体育協会、川崎市ＰＴＡ連絡協議会、川崎市地域女性連絡協議会が社会教育施設として利用している状況でございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　今、いろいろな団体が使っているということでありますけれども、河原町小学校の跡地に御幸小学校が２年間、そして、今、余裕教室を活用したデイサービスセンターという形で運営されています。このデイサービスは定員20名ということですけれども、平均ずっと17名を超えて、曜日によっては20名も超えるなんていう日があるわけです。地区社協が給食事業を引き受けて、いつも愛情のこもった温かい食事を出しているということで、利用者に大変喜ばれているということもありますので、平成20年以降、デイサービスはどのように考えているのか、まず健康福祉局長にお伺いしたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　河原町デイサービスセンターについての御質問でございますが、ふれあいデイサービス事業は、小学校の余裕教室を改修した施設におきまして事業を実施しておりますが、要援護高齢者の外出機会の確保、地域との交流等、介護予防の観点から有効な事業と認識しております。したがいまして、現在サービスを利用されております方々に継続してサービス提供が実施できますよう、実施場所、実施方法を含めまして関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　今、継続的にというお話がありましたけれども、ただ、いずれにしても、幸区の小学校はどこも今満杯状態だから、余裕教室を利用してのというのは大変なのかなと思います。また、今利用している人たちも、先ほど言いましたように温かい食事が出たりという、いい雰囲気の中で通ってきている方も大勢いらっしゃいますので、そういう人たちもあわせてこれがそっくり引き続きできるようないい方法を考えていただければと思います。　いずれにいたしましても、平成20年をもって学校としてのすべての機能を停止するわけですが、河原町団地は一団地認定で、この中に、市営住宅が１号棟から、県営住宅があって、それから市の住宅供給公社、そして県の住宅供給公社が分譲した15号棟まで一体として造成して、河原町小学校はこれで言うとちょうど10号棟に当たる位置づけでもあるわけですが、この小学校の跡地の今後の考え方をまちづくり局長にお伺いしたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　河原町小学校の跡地利用についての御質問でございますが、同小学校を含む河原町地区の各建築物につきましては、建築基準法の規定に基づく一団地認定により整備されたものであり、将来想定される建てかえにおきましては、地区全体における再度の認定を前提として計画することが必要となります。したがいまして、仮校舎としての利用が終了いたします平成21年度以降の河原町小学校の跡地利用につきましては、将来の建てかえ計画の策定も視野に入れまして、現在の利用状況や地域にお住まいの皆様の御意向も踏まえながら、現校舎の暫定利用のあり方などを含め、基本的な方向性について、関係局を初め、県や地元自治会など関係先とも十分協議する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　この河原町団地は、市と県と共有している、同じ面積について市と県が両方権利を持っているという特殊な土地も多くあるところですけれども、かつて団地内にお店を引き売りで出したり、それからあと、中の人間がお店の前に邪魔するように露天商みたいにして出したり、そういういろいろな問題をずっとはらんできたんです。基本的には、あの団地ができたときには、川崎市と、７つ自治会がある自治会連絡協議会とで、団地内の空き地の有効活用を委任しますよという文書を取り交わして、ずっと今日に至っているということもありまして、今いろいろな団体が入っているとはいえ、それは市のためにも、我々のためにもいいことでありますけれども、跡地のこれからの考え方につきましては、ぜひ地元と深い議論をしていただく中で進めていただくように要望しておきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。市政だより等広報物についてであります。市政だよりを初めさまざまな広報物が公共施設である区役所などに置いてあるのを目にしますけれども、これはどういった内容のものがあるのか、また、公共施設という性格上からも、当然、置いてある広報物のチェックがあって、許認可の対象となると思いますが、その判断基準についてもお伺いします。また、その基準があるとすると、区役所や他の公共施設によって差異があるのかも伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　公共施設における広報物についての御質問でございますが、広報物の内容は、市の事業に関するものでございまして、事業の案内、調査の報告や市民意見の募集、講演会や催し物、また、市が共催、後援する各種イベントの案内などでございます。　区役所、市民館等に置いてございます広報物の基準につきましては、かわさき情報プラザで収集する広報資料に関する要綱に基づきまして、市民局が庁内で作成された冊子やチラシ等の広報資料を取りまとめ、各公共施設へ送付しているところでございます。また、市民局から送付される広報物以外のものといたしましては、区役所や市民館などが施設独自にそれぞれの業務に関連したものを置いているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　いろいろあるのがわかりましたが、広報物の中でも一番の代表格が市政だよりだと思います。この市政だよりについて伺いますが、市民に広く周知する意味からも、基本は全世帯に配布されることだと認識しております。現在は、町内会・自治会に依頼する方法と新聞折り込みの方法で配布しているわけですが、現況をお伺いします。　また、近年、マンションが既存の町内会の区域内に建築されるケースがふえております。特に、最近のマンションはオートロックでしっかりと管理されているものが多く、町内会と一体で地域住民組織の仲間としてうまく機能しているところもありますが、中には、私たちは特別だ、別だよと、そういう孤高の存在を貫こうとするマンションもあり、既存町内会とうまく連携がとれないと聞いております。このことは国勢調査の折もあちらこちらで調査員から苦情が寄せられたところですが、大型マンションのように自治会を設立しているところは別にしまして、比較的小さい規模のところはどのように対応されているのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　市政だよりの配布についての御質問でございますが、月２回発行しております市政だよりは、１日号につきましては、町内会・自治会等配布協力団体に依頼をしまして、市内の約81％の世帯に配布していただいております。また、21日号につきましては、新聞折り込みにより市内の約72％の世帯に配布しております。　町内会・自治会に未加入の小規模マンションへの対応につきましては、代表者、配達先、配布部数等を区役所へ申請していただきまして、その申請に基づき、代表者あてに送り届け、入居者への配布をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　町内会・自治会を通して配布した方が新聞の折り込みよりもパーセンテージが高いということですけれども、未加入世帯のところには町内会・自治会は基本的には配布しないとしているところが結構あります。多分こうした未加入世帯は、公共施設で手にするか、あるいは役所に連絡をするかということになると思われますが、現況をお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　市政だよりの入手についての御質問でございますが、町内会・自治会未加入世帯や新聞未購読世帯につきましては、区役所、市民館等の公共施設や一部の民間施設等で入手できるように対応しているところでございます。今後も、身近な入手場所として活用しております鉄道駅、金融機関、商業施設等の設置数をふやすなどして、できるだけ入手しやすいような場所の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　今回これを質問させていただいた意図は、ちょっとした中くらいの規模のマンションになりますと、管理組合がしっかり組織されて、まだ町会には帰属していないけれども市政だよりが欲しいから送ってくれないかというふうにして、多分行政の方に管理組合が要請するんだと思いますけれども――次は町内会・自治会のことについて質問しますから、そこにもかかわっていくんですが――町連なり、区の組織がありますから、まだ未加入の状況の中で管理組合の方が言ってきても、それはむしろ行政の方は町連の方に投げてお任せして、そこで判断をして対応していただくようにすると、町内会・自治会の意義も出てくると思うんです。これは配布手数料の問題もありますから、ちょっと掘り下げていくとすごいシビアな問題にもなって、そこら辺のところで疑問を持たれる人も多いということもありますので、ぜひ今後、そのことを御検討いただいて、よろしく対応していただきたいと思います。　そこで、今お話ししましたように次の町内会・自治会についての質問に移ります。今までこの議場で、各議員の質問に対する答弁の中ではよく、町内会・自治会に了解を得てとか、町内会・自治会に連絡をしてと、そうした「町内会・自治会」という言葉が折に触れて登場してきましたが、町内会・自治会の加入率について、区ごとに伺います。また、ワンルームマンションや小規模なマンションの加入状況もわかりましたらお願いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　町内会・自治会への加入状況等についての御質問でございますが、初めに、区ごとの加入率につきましては、本年４月１日現在で、川崎区が70.8％、幸区が75.5％、中原区が76.3％、高津区が68.7％、宮前区が69.4％、多摩区が62.5％、麻生区が68.5％、全市では70.1％となっております。　次に、ワンルームマンションや小規模なマンションの加入状況につきましては、具体的な数値は把握しておりませんが、川崎市全町内会連合会で実施いたしましたアンケート調査では、町内会長・自治会長の方々から、個人用のアパートには未加入世帯が多い、あるいは賃貸住宅等の入居者の加入は難しいというような御意見をいただいていることから、戸建て住宅や大規模マンションに比べて未加入世帯が多いのではないかと認識しております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　実情はそういうことでありますけれども、先ほども広報物の公共施設へ置いてある状況をお聞きしました。町内会・自治会への加入促進のためのパンフレットを全町内会連合会で作成いたしまして、未加入世帯への配布を組織を挙げて行いまして、加入率アップを図るというものですけれども、このことに対しての行政の対応、また考え方をお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　町内会・自治会への加入促進についての御質問でございますが、町内会・自治会は、地域住民の福祉向上とよりよい地域環境づくりのために、極めて意義のある役割を果たされておりますので、その活動内容等を未加入の市民の方々が十分に理解し加入されることは、大変重要なことであると認識しております。　現在、川崎市全町内会連合会で作成されましたパンフレットを区役所の窓口等に置き、転入される方々に紹介しておりますが、今後は、区・地区連合町内会の事務局であります区役所・支所・出張所とも連携協力しながら、町内会・自治会への加入促進のための新たな方策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　平成11年３月をもって一定の役割を終えたということで解散をしました川崎市広報委員会、これは地域住民の対市要望などの窓口的な役割を果たしておりましたけれども、広報委員会の設置された経緯と、なぜ解散になったのか、ちょっと関連もあると思いますので、この理由についてお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　川崎市広報委員会についての御質問でございますが、昭和22年に当時のＧＨＱの命令を受けた政令第15号によりまして、戦時中の町内会及びこれに類する団体は解散させられまして、その後、町内会・自治会にかわり、自治体と住民とのパイプ役として全国的に設置されていったものが広報委員会でございます。本市では、昭和24年１月に川崎市広報委員会が設置されまして、市の広報の橋渡し役や地域の陳情、要望の取り次ぎ等の活動により、地域の課題解決や市民意見の市政への反映等に一定の役割を果たしてきたところでございます。一方、昭和27年以降には、自主的・自発的な住民組織として町内会・自治会が設置されるようになりまして、その後は、地域活動の重点が町内会・自治会に移り、また、役員の方が広報委員会委員も兼ねるようになったことから、川崎市広報委員会につきましては、平成11年３月に発展的に解消したところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　先ほどからもお話をしておりまして、町内会・自治会の役割ということも申し上げましたけれども、この町内会・自治会を核として、自主防災、それから消防団、社協、青少年指導員、体育指導委員、老人クラブ、子ども会、あと民協、民生委員などもそうなんですけれども、こういうさまざまな活動が地域の中で行われているわけです。本市から町内会・自治会に推薦依頼などを行い、さまざまな分野の委員等に就任していると思いますけれども、就任している主なものについて伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　町内会・自治会から御推薦いただく委員等についての御質問でございますが、地域のさまざまな課題の解決を図る上で、地域の方々の御意見や御要望等を伺うことは大変重要でありますので、町内会・自治会からは、地域の代表として各種審議会や多くの委員会等へ委員として御参加をいただいているところでございます。その主なものといたしましては、区民会議、行財政改革委員会、都市計画審議会、安全・安心まちづくり推進協議会の委員を初め、民生委員・児童委員、廃棄物減量指導員、青少年指導員、体育指導委員、選挙事務従事者等をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　この町内会・自治会は、住民自治の発展と未来に誇れる地域社会づくりを目指しまして、地域住民の意見や要望を尊重して、広く地域社会に反映させていくということで、平和で安らぎのある地域社会づくりのために、先ほどからくどく言いますけれども、行政と協働で防犯・防災活動を推進すること、また、交流・連帯の輪を広げるためのより一層の加入促進に取り組むことを盛り込んだものを11月に開催しました全町連大会の大会宣言で全員一致で採択して、日々の中で活動しているということになります。しかし、町内会・自治会は、先ほどもちょっとお答えがありましたけれども、戦争に加担し、戦後ＧＨＱに解散させられたという負の遺産のような概念によって、古い組織だという思いがまだ世間に残っていると感じることがたびたびありますが、私から言わせればこれは時代錯誤が甚だしいなと思います。また、都合のいいときにはパートナーシップの対象として扱われるようですが、肝心なときには、軽んじられるとまでは言いませんが、そんなように感じることもままあります。　いずれにしても、市内全域を区域として、全部で642の町内会・自治会が日々地域の中で広範囲な活動をしているわけで、最近では、地域自主防犯パトロール、安全・安心のまちづくりで主体ともなっております。町内会・自治会は市民活動の最たるものと認識しておりますが、本市の町内会・自治会に対する考え方はどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　町内会・自治会についての御質問でございますが、町内会・自治会は、安全・安心のまちづくりを初め、広報紙の配布、地域での美化活動、自主防災活動、公園の管理、ごみ収集への協力や単身高齢者の見守りなど、さまざまな活動に取り組んでいただいておりまして、本市にとりましては、地域において市民主体のまちづくりを進めていく上では欠かすことのできない存在であり、地域の課題を解決する上で最も重要な役割を担っていただいているものと認識しております。したがいまして、今後とも、地域における自主的な市民の方々の活動母体でございます町内会・自治会との連携協力関係を深め、また、市としても支援に努めまして、市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　鏑木議員。 ◆44番（鏑木茂哉）　今お答えいただいたように、心身ともにと言うとあれですけれども、本当にそういうことで今後お互いに関係を持っていきたいと思いますけれども、どうも町内会・自治会と言うと、先ほどからくどく言っていますように、戦争に加担したという古い意識がどこかに慣性の法則のようにずっといまだにあるような気がするんです。例にとってみますと、ヒトラーがナチスドイツを国民に高揚する中で効果的にワーグナーの音楽を使いました。ヒトラー自身は、本当は画家になるのを夢破れてと、そういう時代を送って、モーツァルトが好きで、モーツァルトを聞くと時に涙を流していたという人でもあるらしいんですけれども、国民を高揚する意味ではワーグナーで、このワーグナーの音楽がとても誤解されているわけです。これは日本でも三島由紀夫が「憂国」という自作自演の映画の中でずっとバックにワーグナーを流した。それから、フランシス・コッポラの「地獄の黙示録」で、やっぱりこれもワーグナーを流した。そういうことで、ワーグナーと言うとすごい好戦的という印象があって、実際に人の心をわしづかみにして引っ張っていくという面を持った音楽であるかなとは思うんですけれども、ワーグナー自身、リストの娘のコジマ――弟子のハンス・フォン・ビューローと結婚しているんですけど、その奥さんと結婚してしまったりという面があるから、本当にそうとられやすいんです。いまだに、ワーグナーはヒトラーに加担したからあの音楽は嫌いだと吐き捨てる人がいるんですけれども、ワーグナーの時代にはヒトラーなんていやしないし、もう死んでしまってからの話ですから、ワーグナーにとってはいい迷惑なんです。そういうことを何かにかこつけて言うという側面が人間にあるのかな。　例えば私から言えば、そういう面は、国旗、君が代、日の丸もそうなんです。あれが戦争を起こしたわけではないし、利用されたわけです。だけど、あれを見ると気持ち悪い、あれは戦争を起こした責任があるとかと言いますけれども、それ自身は決してそうじゃない。だから、全く同じような感覚で人間のどこかにそういう部分があるのかもしれませんけれども、町内会・自治会に関してもそういうものを引きずった中で見られがちです。表向きは、本当にパートナーシップでというところがあるんですけれども、どうも我々町内会・自治会側にいる人間からすると、そういう時にさめた冷たい感じがしなくもありません。　これからは局長の御答弁のように、本当の意味でのかかわりを構築していき、お互いがすばらしい地域になるように努めていければ何よりかなという思いでありますので、ぜひそんなことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　８番、伊藤久史議員。 ◆８番（伊藤久史）　私は、通告してあります項目について、一問一答で質問させていただきます。街路樹の管理については、順番を４番目にかえまして質問いたします。　まず最初に、安全・安心なまちづくりについて伺います。高齢者の災害避難支援の計画策定を行っている自治体が１割に満たないというような報道が先日新聞でありました。本市では、今年度内にシステムを立ち上げるとのことであります。他の議員とのやりとりと一部重複する点もあると思いますけれども、改めて、本市の計画における要援護者に対する共助と公助の考え方について総務局長に伺います。あわせて、実際に避難誘導を行う部署や団体へのデータ提供について、その媒体、データのメンテナンスはだれがどのようにいつ行うのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　災害時要援護者についての御質問でございますが、現在、健康福祉局の個人情報データを利用して作成いたしました災害時要援護者の名簿を区役所や消防署の避難支援の担当課において保管し、災害時の避難支援等に活用することとしておりまして、災害時要援護者の情報を消防団員や自主防災組織等の地域の方々に提供し、共助の力による避難支援活動をお願いすることとしております。また、公助の部分につきましては、防災関係機関の協力を得ながら、要援護者の救助に当たるとともに、避難施設の確保を行うなど、円滑な避難支援体制の整備を行うこととしております。今後につきましては、共助による避難支援の実効性を高めるため、御本人や御家族が共助による避難支援を希望する場合に申し込みをいただき、平常時から要援護者情報を地域で共有化することで、地域コミュニティとの良好な関係づくりに活用しつつ、災害時には共助による避難支援の迅速化を目指す、いわゆる手挙げ方式や同意方式の導入を関係局等と検討しているところでございます。　次に、避難支援担当部署などへの要援護者のデータ提供でございますが、名簿情報は現在、区役所はファイルデータ及び印刷リストとして保管しておりまして、区役所から消防署への情報提供の媒体などにつきましては、それぞれ協議において対応しております。また、消防団や自主防災組織等の地域の方々への名簿提供は、該当部分のみを印刷リストによって行うこととしているところでございます。なお、データのメンテナンスにつきましては、現在検討中の新たな制度のもとにおきましては、福祉総合情報システムを活用し、データの更新などの効率化、迅速化を図る計画でございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。次に、視点を変えまして、消防署の職員と地域の情報共有という観点で、消防職員と地域をより深く結びつけるためにどのような方策に取り組まれているのか、消防局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　消防職員と地域をより深く結びつけるための方策についての御質問でございますが、消防局といたしましては、消防団員との連携を初め、各消防署単位に設置しております防火協会、婦人消防隊などの消防関係団体の皆様の御協力をいただき、火災予防思想の普及啓発活動を展開しているところでございます。さらに、本年６月からは、消防職員と市民の皆様が今まで以上に深く地域に密着した消防行政を展開するため、新たに防火指導員制度を創設し、消防職員が直接市民の皆様から地元の情報や御意見、御要望を伺って消防行政に反映させることとして、地域との連携を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。消防団員や防火協会などの外郭団体を通じ、安心・安全なまちづくりを構築していて、より地域と密着するために防火指導員制度を制定したとのことでございますが、具体的な取り組みについて消防局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　防火指導員制度の具体的な取り組みについての御質問でございますが、防火指導員制度は、消防職員を各町内会や自治会などを単位に担当させ、地域の皆様から火災予防上必要な空き家の情報や放置された可燃物の情報、災害時における要援護者の情報など、消防行政に対する情報等を直接お聞きするものでございます。ちなみに、11月末現在で、650の町内会や自治会などのうち、延べ412町内会の方々から地元ならではの大変貴重な情報をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。次に、総務局長に伺いたいんですけれども、地震予知が難しい現状では、地震の発生を瞬時にとらえて、よりいち早く備えて被害を最小限に食いとめるリアルタイム防災の重要性が唱えられています。こうしたことから、ことしの８月に気象庁が国土全域を対象とした緊急地震速報のサービスを開始しました。本市のリアルタイム地震情報システムの取り組みについて、総務局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　緊急地震速報についての御質問でございますが、緊急地震速報、いわゆるリアルタイム地震情報は、地震観測網から得られた地震発生情報に基づきまして、大きな揺れが来る直前に警報を伝達するシステムでございます。これは地震波には、伝達速度が速い初期微動であるＰ波と伝達速度は遅くとも大きな揺れを起こす主要動であるＳ波があることから、震源の近くでＰ波を検知した段階で地震の規模や位置を即座に求め、これに基づき地震の大きさや到達時刻を予測し、大きな揺れが来る前に伝達することにより、身の安全や適切な防災対策等を実行することができるようにする仕組みでございます。　気象庁では、平成16年２月から緊急地震速報の試験的な提供を開始しておりまして、ことしの８月からは提供範囲の拡大を図っておりまして、現在、国の防災機関や大学、民間企業などが情報提供を受けております。さらに、平成19年内には一般への情報提供の開始を計画していると伺っております。しかしながら、このシステムは、震源に近い場所では情報提供が間に合わないことや、地震規模等の推定に誤差があり得ること、また、緊急地震情報を広く国民に提供する場合には、例えば集客施設等で緊急地震速報が提供された場合には多数の人が出口に殺到するおそれがあることから、無用な混乱を引き起こさないよう適切な行動を周知する方策が事前に求められるなどのさまざまな技術的な限界や利用方法の課題があるところでございます。　気象庁を中心とする防災機関では、こうした課題を踏まえまして、緊急地震速報を適切に利活用する手法等の検討を進めておりますので、本市におきましても、地震被害の軽減化を図るため、現在、消防局を中心にこのシステムの利活用を検討しております。また、そのほかの分野におきましても、情報の特性や限界を理解した上で、どのように情報を伝達し、余裕時間内に何ができるか等の観点から、効果的な利活用に向けまして、防災対策検討委員会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。今、消防局を中心にシステムの利活用を検討しているということでございましたけれども、実際に消防局としてどのようにシステムを構築していく考えなのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　緊急地震速報を活用したシステムの具体的な取り組みについての御質問でございますが、緊急地震速報、いわゆるリアルタイム地震情報につきましては、何秒後にどれぐらいの大きさの揺れが発生するという情報を地震の到達前に入手できることから、災害現場や訓練時等における市民の皆様や職員の安全確保、早期初動体制の確立等、大規模地震災害における人的・物的被害の軽減に極めて有効な情報であると考えております。　消防局といたしましては、川崎市域に震度４以上の地震が到達することが予測される場合、勤務中の全職員に対しまして、震源地、地震規模及び本市への到達予測時間を迅速・確実に伝達するため、既設の消防指令システムの自動音声合成機能を利用して、入手した情報を音声に変換し、有線及び無線回線により消防署所及び消防車両に自動的に一斉配信するシステムを検討しておりまして、早期実現に向け関係機関と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。もう一度消防局長に伺いますが、災害時には地元の消防団組織も大切な戦力と思います。近年、その団員の確保がままならないという状況になっているようでございます。そうした状況の対策といたしまして、消防団協力事業所表示制度が策定されたと聞いております。こういうマークがこれからつくそうでございます。この紙の大きさになって、厚さが６ミリメートルというプラスチック板だそうでございますけれども、こうした消防団を支援するというマークを掲示をする制度、本市ではどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　消防団協力事業所表示制度についての御質問でございますが、初めに、消防団協力事業所表示制度についてでございますが、総務省消防庁が消防団員の確保対策の一環として推進している事業の一つでございまして、事業所または団体が従業員に対して消防団に入団しやすい環境を整えたり、入団した従業員が消防団の活動が行いやすい環境をつくることや、事業所等が所有する防災力の提供等を受けることなどを主眼にしたもので、協力した事業所に対しましては、地域への社会貢献を評価するあかしとして、表示証を交付するものでございます。　次に、消防局の取り組みについてでございますが、本制度の有効性については、認識しているところでございますので、他都市の状況等を踏まえるとともに、各消防団長の御意見をいただきながら、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　御答弁ありがとうございました。意見要望をいたします。災害時の要援護者データについては、常に使える状態にあるよう適切なメンテナンスをお願いしたいと思います。また、防火指導員制度については、非常に有効な取り組みと思います。さらなる取り組みをお願いいたします。リアルタイム地震情報システムは、ぜひ有意義なものとなるように消防局の方で構築をしていただきたいと思います。また、消防団協力事業所表示制度については、まだ始まったばかりでこれからというようなことでございますが、団員確保ということは、いろいろな団で最近問題になっていますので、有効な制度となるように取り組んでいただきたいと要望いたします。　それでは、次の質問に入ります。新百合ヶ丘駅周辺の整備についてまちづくり局長に伺います。新百合ヶ丘駅周辺では、ハード面においては、来年４月の昭和音楽大学の開校、秋のアートセンターの開設、既存の21ホールや麻生市民館、麻生スポーツセンター、日本映画学校、昭和音楽芸術学院、ソフト面では、しんゆり映画祭や麻生音楽祭など、まさに芸術のまち麻生にふさわしいまちづくりが現在進行形であります。こうした施設やイベントが麻生のまちにふさわしい形で機能していくためには、歩車道の整備も重要な課題と思いますが、現状の取り組みについて、まちづくり局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　新百合ヶ丘駅周辺の交通環境整備についての御質問でございますが、新百合ヶ丘駅周辺におきましては、これまで交通適正化調査などを踏まえ、地区の交通課題への対応を図るため、平成８年度に道路の改良と交通の円滑化や、周辺の公共施設などを結ぶ歩行者ネットワークの拡充と質的向上などの８項目から成る地区交通環境の整備メニューを策定し、平成12年度には、その見直しを行い、交差点改良や歩道の整備を進めるなど、これまでも交通環境の改善を図ってきたところでございます。　また、今回の昭和音楽大学の建設など、旧あさひ銀行グラウンド跡地の土地利用転換に当たりましても、安全な歩行空間などの整備が図られる予定となっており、今後も、地区交通環境の整備メニューに沿って引き続き整備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。それとあわせて、万福寺の区画整理事業も急ピッチに今進んでいるわけで、もうすぐ終わりという感じなんですけれども、歩行者、自動車の交通量増加への対応についてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　万福寺土地区画整理事業による交通量増加についての御質問でございますが、交通量につきましては、事業着手前に行われました環境影響評価によりますと、新百合ヶ丘駅入口交差点における自動車交通量につきましては、事業完成後の交差点飽和度が0.447となるなど、各交差点において規定の0.9を下回る結果となっております。また、歩行者交通量につきましても、歩道のサービス水準に適合しており、交通量の増加は許容の範囲内であるとの予測が行われております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。

◆８番（伊藤久史）　再度まちづくり局長に伺いますが、万福寺区画整理地区の児童は、全員麻生小学校が学区になるということであります。児童の通学路安全確保対策についてはどうなっているのか、また、先ほどの歩車道の整備や交通量増加対策の今後の予定とあわせて伺います。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　麻生小学校通学路の安全対策についての御質問でございますが、万福寺王禅寺線につきましては、既に歩道が設置されており、また、万福寺土地区画整理事業にあわせて、世田谷町田線整備の中で歩道拡幅が進められていることから、より安全に配慮した整備が行われるものと関係局から伺っております。　一方で、新百合ヶ丘駅周辺につきましては、平成19年度には、万福寺土地区画整理事業が完成し、昭和音楽大学が開校するほか、今後、尻手黒川線や世田谷町田線の幹線道路が整備され、人や車の流れが大きく変わることが想定されることから、こうした状況の変化を把握した上で、引き続き安全対策について、交通管理者を初め関係機関との連携により取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございました。区画整理による影響は少ないということでございましたけれども、状況の変化もきちんと把握していただきまして、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。　関連して、21ホールは、駅前の一等地にある施設であります。多方面からさまざまなイベント、または商業用として活用されておりますが、この21ホールの多目的ホールの舞台やフロアについて改修を求める声が聞かれますが、対応について市民局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　新百合21ホールの改修についての御質問でございますが、新百合21につきましては、平成19年度より財団法人川崎市生涯学習財団にかわりまして、財団法人川崎市文化財団が賃借し、管理運営を行う予定で現在準備を進めております。21ホールの改修につきましては、より多くの方が利用できる施設となりますよう関係局と協議をしてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。改修するということでございますけれども、ただ費用をかけて改修するだけでなく、収益性も考えた運営も同時に検討することが必要と思いますが、考え方を市民局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　新百合21の運営についての御質問でございますが、新百合21につきましては、平成19年秋にオープンを予定しています川崎市アートセンターと連携した活用を図る予定でございますが、物販等の商業利用などにつきましては、利用料金の改定等も検討するなどしまして、文化振興に貢献しつつも収益性を考慮した施設運営について、文化財団と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。収益性を上げて自立していくための改修ということであれば、むだな投資ではないわけですから、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、小学校の放課後の校庭開放について伺います。一昨日の一般質問でも同様のやりとりがありましたので、１点だけ質問させていただきます。近ごろ麻生区内のお母さんから、うちの子どもは放課後になると校庭で遊べないんだ、よその学校の子どもは遊べているのに、わざわざ遠くの公園まで出かけているということを聞きましたが、その実態について教育長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　放課後の校庭使用についての御質問でございますが、各学校ごとに、それぞれの地域の事情や保護者からの要望もさまざまですので、学校によって実態は異なっております。麻生区の小学校を例にいたしますと、16校中、放課後すぐに下校するように指導している学校が８校、そのうち、一たん帰宅した後に学校に来て遊んでよいとしているのが３校、一定の時間まで遊んでよいと決めている学校が８校となっており、その時間は季節によって異なりますが、おおむね４時前後までとなっております。　遊びを許可していない理由といたしましては、下校時の子どもたちの安全確保の面からとわくわくプラザに所属する子どもたちが安全に計画的に活動できる場所を確保するための面からの理由が主なものでございます。　今後、わくわくプラザ事業検討委員会において、一つの課題として取り上げていただくよう関係機関に働きかけていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。わくわくプラザとの関係で、放課後の校庭で遊べる遊べないがばらばらになっているということがわかりました。それまで自由に遊べていた場所でもあります。わくわくプラザ事業検討委員会でも課題として取り組んでくれるということでございましたので、子どもにとってよい解決策を、教育長、それから市民局長に示していただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、街路樹の管理について、環境局長に伺います。本市では、街路樹の維持管理については環境局が、道路や歩道については建設局が所管しているわけでございますが、その業務分担となっている経緯について、環境局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　街路樹についての御質問でございますが、昭和49年以前は旧土木局内に緑地部がございまして、街路樹の維持管理を行っておりましたが、昭和49年に土木局から環境保全局へ分かれる際、環境施策の推進を図るため街路樹の所管が環境保全局へ移管となっております。その際、街路樹は、道路附属物であるため、土木局と環境保全局が業務の取り扱い範囲を明確にし、公共事業の敏速なる推進と事務関係の円滑な処理を目的として、道路または駅前広場の植樹帯及び街路樹等の所管について、昭和49年４月１日付で業務分担に関する協定書を締結いたしました。協定書におきましては、新設する道路または広場の植樹帯及び植樹升の設置は土木局、植栽及びその維持管理は環境保全局とされ、今日に至っております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　再度、環境局長に伺いますが、例として、北部公園事務所における街路樹の管理状況について、本数または延長などについて伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　北部公園事務所についての御質問でございますが、現在、北部公園事務所におきましては、整備班係長１名、職員４名にて、多摩・麻生区の街路樹、グリーンベルトの維持管理とあわせて、418カ所、246.28ヘクタールの公園や緑地、緑地保全地区等の維持管理と近隣、街区公園等の整備を担当しております。なお、所管している街路樹は、多摩区3,453本、延長35.32キロメートル、麻生区6,777本、延長56.48キロメートル、計１万230本、延長91.80キロメートルであり、グリーンベルトは、多摩区１万7,957平方メートル、延長25.92キロメートル、麻生区２万7,046平方メートル、延長40.78キロメートル、計４万5,003平方メートル、延長66.70キロメートルでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。所管については、32年前の取り決めのまま今日に至っているということ、また、非常に多くの本数、面積を、公園や緑地等の維持管理とあわせて公園事務所が行っていることがわかりました。市民の目から見れば、街路樹というのは道路の附帯設備でありまして、新設する場合と植樹升の設置等は建設局で所管して、上物の植栽及び維持管理は環境局の所管とするという、この切り分けが非常にわかりにくいと私は思います。市民にとってわかりやすい組織づくりが、行政サービスの向上にもつながるんではないかと思うんですけれども、街路樹は道路の附帯設備と考えて、各区の建設センターが所管することが可能か、課題は何なのか、建設局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　街路樹の管理についての御質問でございますが、市内の緑をふやすことにつきましては、本市の環境行政上、大変重要な役割を担っていると認識しております。街路樹の維持管理につきましては、従来から歩行者や車両等の交通安全上、危険な箇所の枝払いなどを各建設センターで行ってきたところでございますが、街並みに合わせた姿形などを考慮した剪定、移植及び病気や害虫等の駆除につきましては、専門的な知識と経験が必要であると考えております。したがいまして、各建設センターが街路樹の維持管理を所管することにつきましては、知識の習得や技術的な課題等の解決を図ることが必要と考えております。今後、環境局とより一層の連携と調整を図り、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。再度、環境局長に伺うんですけれども、今、建設局長から各区の建設センターへ所管を移行する場合の課題等について答弁いただきましたが、そうした場合の方策があるのか、もう一度、環境局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　街路樹の所管の移行についての御質問でございますが、街路樹につきましては、平成15年に策定いたしました街路樹管理マニュアルによる姿形管理に基づき維持管理業務を進めており、また一方では、懸案の２メートル歩道における街路樹の管理のあり方、いわゆる狭隘歩道における街路樹のあり方のマニュアルを策定しているところでございますので、これらの方針による管理に当たりましては、相応の専門知識や技術が必要でございますことから、所管を移行することは大変難しいと存じております。したがいまして、今後は、先ほど建設局長からも答弁がございましたが、適正な街路樹の維持管理に向けて、同局とより一層の連携と調整を図り対応に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。現状では所管の移行は難しいということでございます。32年前に所管を決めて、この間に組織も大きくなってしまいまして、街路樹だけに組織内で根も張ってしまったのかという感じでございますけれども、いずれは見直す時期も来るのかと思います。念頭に置いていただきたいと思います。答弁では、建設局、環境局ともに、より一層の連携と調整を図っていくとのことでございましたので、今後の状況を見守ってまいりたいと思います。特に、２メートル歩道におけます街路樹の管理については、以前にも私は細山線の件で指摘させていただきましたし、本議会でも他の議員から指摘がありました。来年度の早々にもいろいろとございますので、ぜひとも今年度中に両局の連携でこのあたりから着手していただくように要望しておきます。　最後に、行政の意思決定の迅速化について総務局長に伺います。行財政改革プランの中で、組織機構については、３つの原則に基づいて、意思決定の迅速化、事務効率の向上、責任所在の明確化のために、局・部・課の統廃合や事業所の種別区分の見直しを実施するとともに、中間層を圧縮したフラットな組織を段階的に導入するとしておりますけれども、今までの具体的な成果について総務局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　組織機構についての御質問でございますが、本市では、行財政改革プランに基づきまして、市民の多様なニーズへの的確な対応と市民生活の安心・安全の確保に向けた取り組みを進めるとともに、市民にわかりやすく簡素で効率的かつ効果的な組織体制の整備を進める中で、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っているところでございます。その具体的な成果といたしまして、平成15年度には、環境局、健康福祉局、建設局、教育委員会で、理事兼次長制を廃止しまして、意思決定や事務手続において、より一層迅速かつ的確な対応を図るようにいたしました。また、平成16年度には、ディーゼル車対策、土壌汚染対策等、公害行政を取り巻く環境変化に対応し、法、条例体系に基づく効果的かつ効率的な監視指導体制を構築するため、環境局公害部の再編を行ったところでございます。また、平成17年度には、ごみの減量化、分別リサイクルなどの廃棄物施策を推進するため、環境局減量資源課と廃棄物企画担当を統合いたしました。さらに、平成18年度には、市税システム稼働に伴いまして、大師・田島支所税務課を廃止し、業務を川崎区役所に移管したところでございます。　このような組織の統廃合や簡素化を進めた結果、平成15年度から平成18年度当初までの４年間で、役職ポスト219を削減したところでございます。また、平成17年度には、病院経営にかかわる組織を一般行政組織から分離いたしまして、病院局を設置いたしまして、病院事業管理者のもとで意思決定の迅速化等が図られたものと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。次に、もう一度伺いますが、意思決定スピードがどのように速くなったのか、職員の意識改革も当然必要と思いますけれども、どのように変わってきているのか、また、今後の取り組み、考え方について総務局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　総務局長。 ◎総務局長（曽禰純一郎）　意思決定の迅速化と職員の意識改革等についての御質問でございますが、組織の統廃合等によりまして、簡素で効率的かつ効果的な組織体制の整備を進める中で、各職員の役割や責任についてもより明確になりましたことから、行政の意思決定の迅速化あるいは責任の明確化が一定程度図られたものと考えているところでございます。　また、職員の意識改革についてでございますが、平成16年４月に策定いたしました人材育成基本計画におきまして、職員一人一人が公共サービスの責任主体であることを明確にし、意識改革を初めとした人材育成の取り組みを進めているところでございます。さらに、平成18年度からは、目標管理の手法を用いた人事評価制度の本格運用を開始いたしまして、組織目標の達成に向けて、職員一人一人がみずからの役割を認識しながら主体的に業務目標を設定し、その達成に取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、行政の意思決定の迅速化に向けましては、組織の効率化を図るとともに、各職員が公共サービスの責任主体であるとの意識をしっかりと持ち、みずからの役割の中で主体的に責任を果たしていくことが大変重要であると考えておりますので、今後とも、簡素で効率的かつ効果的な組織体制の整備と、日々の業務や研修を通した職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史）　ありがとうございます。今後も取り組みを続けていくということでございますが、民間企業と異なりまして、合意形成のもとで進めていかなければならないという部分もある程度あるわけですけれども、できる部分については大いに迅速化を図っていただきたいと思います。　また、先ほどの所管の変更の件もございましたけれども、民間企業であれば、全体的な組織で考えて、毎年のように組織変更を行って迅速な意思決定を行わなければ、本当に生きるか死ぬかという感じでやっているところもございます。そうしたことにも倣いまして、非常にフレキシブルな対応をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　58番、志村勝議員。 ◆58番（志村勝）　それでは、通告いたしました質問をさせていただきたいと思います。順番でございますが、初めに、消防局の関連をさせていただくので、２番目に、こども文化センターの整備改修について、３番目に、小杉の再開発の問題、そして最後に、等々力水処理センターの上部利用について、この順番で質問させていただきたいと思います。　まず初めに、消防局でございますが、中原消防団大戸分団の班の設置に関してちょっと伺いたいと思います。地域の住民の方々や消防団員の要望を踏まえて、中原消防団大戸分団に２つの班――上小田中班及び下小田中班を新設すると、このようなことが進んでいると伺っているわけでございます。そこで、車両及び器具置き場に関して伺いたいと思います。　下小田中班については、現在の大戸分団の車両及び器具置き場を活用し、上小田中班につきましては、中原区上小田中３丁目に所在する小田中倉庫を器具置き場として活用するように検討していただいているようでございますが、小型動力ポンプといった積載車といいますか、車両の配置計画について伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　中原消防団大戸分団に設置予定の班及び車両についての御質問でございますが、中原消防団大戸分団につきましては、平成19年４月１日を目途に、下小田中班と上小田中班の２班を設置する予定で準備を進めているところでございます。なお、班を設置した場合の器具置き場につきましては、下小田中班は現在使用している大戸分団の器具置き場を使用し、上小田中班は消防局の小田中倉庫を活用する計画であります。　また、車両につきましては、当面、大戸分団に配置しているものを２班で共用してまいりますが、上小田中班への新たな車両の配置については、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　御答弁いただきました。そこで、消防車両の更新計画をいただきましたが、今後の平成19年度から平成22年度までの計画を拝見いたしますと、消防団の車両、救急車両、消防車両、さまざまな服装の問題、いろいろ状況の中での取り組みや更新が具体的に出ているわけでございますが、大変厳しい状況の中での対応ということになります。この受け持ち区域の予定図もいただきまして、上小田中班、下小田中班の担当区域も検討していただいているようでございますが、私ども大戸地区の町内会連合会でも、最近火災が大変多いものですから、地域の中でも本当に消防団の皆さん頑張っていただいておりまして、先日も地域と一体となって深夜まで防火活動、生命を守るという意味でも御活躍をいただきました。この車の問題が大変大きな急がれる問題でございます。ＮＯx法の関係があろうかと思いますが、更新につきまして、具体的な配置に向けて取り組みをお願いして、結構でございます。　次は、こども文化センターの問題について質問をさせていただきます。事前のいろいろな調査の段階でやりとりをさせていただきました。市内に58館のこども文化センターがあるわけでございますが、整備改修、改築、マスタープラン等、さまざまいただきながら協議もさせていただきました。そういった中で、改築実績――昭和49年８月１日に改築をされました大師こども文化センター、平成12年４月１日に幸こ文が改築されていまして、それから、昭和55年住吉、昭和61年平間、昭和60年大戸、平成元年末長、そして平成２年宮崎、昭和63年百合丘と、さまざまなこども文化センターの改築が行われてまいりました。これ以降、改築ということについてはなかなか計画が出てこないわけでございますが、最近の改修の計画の中で、平成15年から平成18年までの軽易な工事のもの、大規模な改修のものを含めて実態を調べさせていただきました。平成15年より平成17年までと比べると、平成18年度は予算がふえておりまして、大規模改修等も含めて3,920万円の補修等がされているということでございますが、今後の改築計画については全く見えてこない。この辺の改築計画についての考え方をまず伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　こども文化センターについての御質問でございますが、施設整備につきましては、今年度作成いたします計画に基づき進めてまいりたいと考えておりますが、日常の利用状況により、設備の破損や消耗など、施設状況は変化することがございますので、毎年、施設の調査を行い、整備計画を見直しながら、翌年度の財政面を含め関係局と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　今いただいたお答えでは、ちょっと納得できない。時間がもう３時休憩前で、私が入りましてからみんないらいらしていらっしゃる部分もありますので、簡潔に伺いたいと思います。改築計画についてはどうお考えなんでしょう。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　こども文化センターについての御質問でございますが、施設の改築につきましては、築年数、耐震等の建築構造などを考慮して現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　さらに、ちょっと具体的に伺います。先日、私は新城こども文化センターに行ってまいりました。現実に行ってびっくりしたわけでございますが、子どもたちの利用が激しいと言えば激しいのかもしれませんが、その傷みの実態を目の当たりにして、これはちょっとひどいなと、こんな思いを持ったわけでございます。床の改修、冷暖房の設置や雨漏りの補修だとか、児童、乳幼児を初め利用者の状況をさまざま考えてやっていただいていることは理解できますけれども、現実に集会室の柱だとか学習室、遊戯室、図書室のじゅうたん、一部フローリングがされておりましたが、大変厳しい傷みの状況がありました。こういうものを目の当たりにして、今お話になりました、財政当局と関係局ときちんと対応してと――財政局長、この辺についてどう考えていらっしゃるのか、手当てを教えていただきたい。 ○議長（矢沢博孝）　財政局長。 ◎財政局長（秀嶋善雄）　新城こども文化センターについてでございますが、新城こども文化センターにつきましては、既に築26年が経過しているということで、大変老朽化、破損箇所等があると伺っているところでございます。ただ、施設の維持補修につきましては、こども文化センターなど保有する施設も多数あるわけでございまして、順次可能な限り補修等を行っているわけでございますが、どうしても時間もかかっているところでもございます。現在、減債基金の借り入れ等も行って、厳しい財政状況でもございますが、第２次行革プランの中でも、施設設備の長寿命化ということにつきましてもうたっているところでございますので、関係局とも協議をしながら、可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　今答弁いただきまして、わくわくプラザの取り組みもこども文化センター等で含めてやっていただいているわけでございまして、御案内のように指定管理者制度が導入されて、具体的な地域の乳幼児の子育て、中学生、高校生の居場所、中高生の障害児の居場所、市民活動の地域拠点というように地域の中では大変大事な拠点としての機能を生かしていっていただいている状況の中で、これは市民局の方といろいろなやりとりをしましたが、財政当局がしっかりやらなかったらこれは全然進まないというのが実態だと思うんです。ですから、いろいろな意味で、私どもの市の財政課題というのはたくさんあるわけでございますが、将来を担う子どもたち、また障害を持つ子どもさんたち、また、地域の中の、さらにこのわくわくプラザという取り組みの中でのさまざまな事業展開の中で、非常に大事な拠点になっております。局長さんは現場をもうごらんになっていらっしゃるかどうか確認するつもりはございませんが、ぜひ一回ごらんいただいた上で、財政としての裏づけもしっかりお願いしたいなということで、これは結構でございます。　次に、小杉の再開発にアミューズメント、それからシネマコンプレックスについて質問させていただきたいと思います。今、小杉の再開発地域にはマンションの建設が進んでおりまして、案内のとおりでございますが、高さ100メートルを超えるマンションが７棟、ダイエーが出店する新型店舗など商業施設が３カ所、公共施設としても新しい中原市民館だとか、中央図書館の機能を備えた新しい中原図書館が整備されるわけでございます。また、ＪＲの東側、ＮＥＣの玉川ルネッサンスシティを含めると37ヘクタールになるような広い範囲でこの再開発が進んでおります。ちなみに、東京都港区の汐留シオサイトは31ヘクタール、居住人口6,000人、横浜のみなとみらい21は186ヘクタールで人口１万人、小杉は１万5,000人と、これらを上回る規模の開発になっていくわけでございます。ＮＥＣの玉川ルネッサンスシティは別といたしましても、小杉の再開発にはオフィス向けのビルはない。小杉地区をそういった景観形成地区として指定して、マンションの壁面の色だとか舗装や植栽などのガイドラインを設け、統一感のある街並みづくりを進めていくというようなことが進められているわけでございます。今、小杉の再開発の中でちょっと気になっているのは、やはりへそといいましょうか、さまざまこういったことがどんどん進んでおりますが、東京機械製作所さんの場所が再開発の中の大変大事なポイントになってくるのかなと、こんな思いをしております。　かつて議会のやりとりで、市長さんから、直接トップの方との話し合いの機会があって、まちに必要なにぎわい施設などを要望したというようなことも伺っているわけでございます。その後、東京機械製作所さんとの協議やさまざまな交渉、意見交換などでどんな動きが出ているのか、市長さん、率直なお答えというか、現状でこういうことで今進んでいますよというような、市民にお知らせすることがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　東京機械玉川製造所の再開発についてのお尋ねでございますけれども、小杉駅周辺地区につきましては、商業・業務・都市型住宅を中心とする武蔵小杉南部地区及び中丸子地区と、研究開発・業務施設を中心とする小杉駅東部地区の再開発が互いに相乗効果を発揮する広域拠点形成を進めているところでございます。これが完成いたしますと、居住人口、就業人口ともそれぞれ１万5,000人に上る全く新しいまちが小杉に誕生するわけでございますけれども、東京機械玉川製造所は、当初もっと再開発が遅くなるのではないかと思っておりましたけれども、意外に早く進むことになりましたので、その将来構想についても早く考えていかないといけないという状況でございます。この東京機械玉川製造所は、小杉地区に残る最後の大規模開発用地であり、また、貴重な開発空間でもありますので、既存の地元商業施設に加えて、特にこれから必要になるであろう、さらに質の高い消費を含むさまざまなショッピングなどが楽しめる商業施設ですとか、文化施設などの多様なニーズが出てくるだろうと思っているところでございますが、現在のところ、そういった方向について具体的な打ち合わせはいたしておりません。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　ありがとうございました。今御答弁いただきましたように、最後のポイントになるような開発の大変大事な場所になるのかなという気がいたします。今お話がちょっと出ましたが、文化という形での部分も含めて、にぎわい施設というお話もございました。映画、演劇などが集積する文化芸術のまち小杉というようなイメージをちょっと浮かべたわけでございますが、実は中原区には今映画館が一カ所もない。私の子どものころは家の近くにタイショウカンという映画館があり、小杉にも幾つか映画館がありまして、親に手を引かれて連れていかれた、そんな思い出がいまだにあるわけでございますが、今一つもない。川崎区には、ラ・チッタデッラのチネチッタやダイスの中にはＴＯＨＯシネマズですとかラゾーナの109シネマズがあるわけでございます。私は、中原区の区民の皆さんから直接、アミューズメント、シネマコンプレックス等の誘致について、ぜひ小杉で取り組んでもらえないだろうかというような要望を伺うわけでございまして、いろいろなことを調べさせていただきました。川崎市の中で川崎、それから新百合ヶ丘も、そういった意味では映画祭とかの取り組みをいろいろやっていらっしゃいます。小杉も新しく変わる中で、演劇、映画、文化的なこういったさまざまな取り組みをしていただけるよう、ぜひ市長さんにも何かいろいろな協議の中で機会がありましたら訴えをいただきたいと思うんです。それについて再度伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　小杉地区の再開発についてのお尋ねでございますけれども、今後、文化・アミューズメント等についてどうするかという点について、特にシネマコンプレックスについてのお尋ねがございましたが、開発事業者にそういった希望が多くの方々からあるということはお伝えいたしたいと思います。ただ、最終的には、やはり事業者が採算性等を見込みながら決定していくことになろうかと思いますので、そういった多くの方々の希望については、伝えながら推移を見守っていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　あと最後で、水処理センターの関係でございますが、建設局長と環境局長にまたがってちょっと伺いたいと思います。等々力の高度処理施設は今地下にあるわけでございますが、工事は大変順調に進んできたと思います。平成20年３月に工事が完成し、4,400平方メートルの上部利用がいよいよできるわけでございます。平成４年の計画策定時と平成16年の事業認可時に変更した計画について、どのように今日変わってきているのか明らかにしていただきたいと思います。それから、内部決定ということで、暫定利用も図ってきているわけでございますが、今後についてはどのような進め方をしていくのか、これについて伺いたいと思います。　それから、高度処理水の活用についてでございますが、今、江川のせせらぎですとか、大変具体的な、市民の皆さんに歓迎していただくような取り組みをしていただいてございますが、あの近くにある等々力の釣り池、かつては大変厳しい実態がございまして、釣りの愛好家の方々にも残念な時期もありました。平成４年に策定した計画を私は全部いただいて、平成16年の事業認可の取得時に変更した内容等も踏まえた上で質問させていただきます。等々力のこの高度処理場の上に今サッカー場が第１、第２とございまして、その奥に多目的広場の計画が用意されております。この辺の見直しがされることだと思いますが、それから、子どもの水遊び場ということで、高度処理がされた処理水を塩素消毒等しながら、じゃぶじゃぶ池という子どもたちが大変喜ぶような施設をつくる計画があるわけでございますが、この辺についての見通しもちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　処理水の活用と釣り池の浄化、水処理場上部の多目的広場、子どもの水遊び場についての御質問でございますが、高度処理水は、御案内のとおり江川でも現在利用されておりますし、等々力緑地の釣り池の汚濁について、この高度処理水を利用しながら水質を浄化しようといった考え方が当初からございます。この考え方は現在も変わっていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、工事の進捗、推移等を見ながら、その方向が出せればと考えている次第でございます。　また、じゃぶじゃぶ池についても、大変魅力のある施設ということで、多摩川に近接する等々力緑地、多摩川の流れに沿ったミニチュアみたいなものができればというような考え方で現在いるところでございます。したがいまして、そのような方向で将来的にできればと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　建設局長。 ◎建設局長（西村孝彦）　高度処理水のじゃぶじゃぶ池、あるいは釣り池の利用等でございますが、現在、江川せせらぎ水路に使用しているということでございますので、使用は可能だと思っております。ただ一点、水温が非常に高うございまして、これは分流式処理場におきます一つの特徴といいますか、現在の生活排水、生活パターンの影響が出ているということでございまして、水温が非常に高いということでございますので、その辺なども含めまして、今後検討していく必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　わかりました。修景用水、水質基準の問題、さまざまなそういった状況が考えられて、課題もあると思いますが、これは長年期待していた、地域の子どもさんたちの水遊び場ということで――また、等々力自体が今日まで利用計画も何回も変わってきているわけで、今のミュージアムのところ、アリーナのところは、当初計画とは大きく変わって、こういう建築物ができて、このような状況になっているわけでございます。　御案内のように、多摩川とこの等々力は風致地区でもございまして、運動公園としての利用の限度、全体の緑地面積からいっても、施設の配置にはさまざまな限度が今あるわけであります。市長さん、きのうの新聞でも、「川崎で08年日本陸上選手権　等々力から北京五輪へ」と大きな見出しで出されておりますが、陸上競技場は今、第２種競技場になっておりまして、その理由は、補助の競技場がちょっとスペースが狭いということで、この辺も含めて、10億円を投じて陸上競技場の改修をやるという、市民にとって大変うれしい報道を受けたわけでございます。この辺について、何回となく等々力の見直しをしてきた中で、多摩川も含めて等々力が風致地区になっているわけでございますが、建物のいろいろな制約といいましょうか、拡大をするといった意味では、いろいろな条件が変わってきています。こういうようなことも含めて、この陸上競技場もそうなんですが、今後、等々力緑地は、マスタープランの中で、市民の緑を補完するような、楽しめるような施設も含めて、どんな将来的な展望をお持ちになっていらっしゃるのか、ちょっと具体的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　等々力の緑地につきましては、川崎市内でも非常に面積が広く、緑も多く、スポーツもできる、文化もあるということで、市民にとっては非常に重要な拠点でございますので、今、新総合計画の中では特に具体的にこれからどういうぐあいにということを明確にしているわけではございませんけれども、川崎市民全体が利用する拠点として、緑の多い、スポーツあるいは文化の拠点として、今後ともより一層磨きをかけていきたい、そのように思っております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　志村議員。 ◆58番（志村勝）　きょうはこういう状況でマイクを使わせていただいていますので、手を挙げるだけじゃなくてマイクを挙げたりなんかして申しわけないんですが、もう一点。市長、等々力緑地の概要はよくご存じのことだと思いますが、等々力は都市計画事業の区域が42.9ヘクタールで、敷地面積の12％までが建造物のマックスといいましょうか、限度になっていると私も認識しているわけでございます。都市公園法の対象建物制限、建ぺい率等の関係からいって、こういう状況の中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、今までの市長さんがこの等々力にさまざまな施設、建造物をつくってこられた。そして今現在、住宅地が何カ所か残っておりますので、そういったようなことも含めますと、等々力の用地の買収ということもなかなか思うようにいかない。緑もしっかり残す。そして、いろいろなこれからの取り組みということで大きな課題がある。このようなことで、今お話しいただいたように、市民の皆さんが本当にすばらしい川崎の宝と言われるくらい、この等々力はさまざまな状況があるわけでございますので、ぜひこの陸上競技場の問題はしっかり進めていただきたいと思いますが、今後の中でマスタープランとして、等々力は、さらにこの処理場の上部利用につきましても、できれば緑を多く残すような取り組みをぜひしていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも51名」と報告〕 ○議長（矢沢博孝）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　それでは、引き続き一般質問を行います。　発言を願います。43番、大島明議員。 ◆43番（大島明）　急にマイクの調子もよくなったようで、従来どおりの質問をさせていただきます。事前通告をしておきました３点について質問の予定でしたが、３番目の多摩川の新橋については、我が党の先輩の質問によりおおむね理解できましたので、要望のみとさせていただきます。　かつて多摩川のキヤノンのあそこにはぽんぽん蒸気船が出ていて、ゴルフ場に行くため小銭をやると川向こうまで送ってくれたんです。そうすると、多摩川は暴れ川だったわけで、日医大の壁画を見るとわかるんですけれども、下野毛は東京側だったんですね。だから、菩提寺が東京にある。こういうことで、地域の人たちは墓参りに行くときにはその船を利用して行っていたんですが、今それがなくなりまして、わざわざ二子橋や丸子橋、あるいは第三京浜を使っていかないと墓参できないという状況にあるわけで、地域としても切望していたわけです。御答弁によりますと、おおむね用地買収に10年、あと施工に５年、おおむね15年かかるという話ですが、一年でも早くできるようにお願いしたいと思っています。　それでは、１番目の多摩川の有効活用等について質問を申し上げます。二子橋周辺のバーベキュー対策については、平成17年の議会でも質問させていただきましたが、以前はまるで河川敷全体がごみ箱のようにごみが散乱していましたが、今年５月のゴールデンウィークでは、暫定措置としてごみ置き場を設置したこととバーベキュー利用者への指導を行ったことにより、多摩川河川敷のごみの散乱はかなり改善されており、一定の成果があったものと理解するところであります。しかしながら、まだまだ改善しなくてはならないところもありますので、質問をさせていただきます。　今回の多摩川プランの策定の中でいろいろと議論されたものと思いますが、バーベキューの利用者のほとんどが、前にも言いましたけれども市外利用者であり、駐車場は市外の車両で常にいっぱいであります。瀬田駐車場を有料化にしてワンシーズン経過しましたが、その収支と検証について伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　多摩川河川敷の瀬田駐車場についての御質問でございますが、初めに、収支についてでございますが、瀬田駐車場は財団法人川崎市公園緑地協会が管理運営を行っておりますが、今年度の４月１日から11月までの土曜、日曜、休日の75日間で１万5,906台の利用があり、795万円ほどの収入がございました。また、その間の駐車場運営費用につきましては約900万円でございます。　次に、シーズン中の検証についてでございますが、有料化前は駐車待ちの車両による交通渋滞が頻繁に見受けられましたが、有料化後につきましては、駐車場整理員の誘導により駐車待ちによる交通渋滞がなくなりました。また、昨年のような混乱もなく良好に運営できたものと評価しております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　大島議員。 ◆43番（大島明）　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきますが、有料化したことで、河川敷の駐車場を利用する車両で二子橋の交差点付近や河川敷の入場口付近が、駐車待ちの車両による交通渋滞が減ったということは、これは思わぬメリットがあったということでありますし、それは安全面からも非常に喜ばしいことだと思います。しかし、駐車場の収支を見ると、やはり赤字ということであります。駐車場は財団法人川崎市公園緑地協会が管理運営を行っているということですが、駐車場を有料化にしたけれども特定のバーベキュー利用者のために最終的には赤字で、市が負担する構図であります。この赤字解消に向けて何か対策を講じなければ、引き続き貴重な税金をつぎ込むことになります。多くのバーベキュー利用者は車で来ていますが、民間の駐車場では１時間400円程度取っており、バーベキュー利用者は少なくとも半日以上利用しております。しかも、バーベキューは大体単独でやらず７～８人寄ってやるわけですから、こういうような状況をかんがみ、駐車料金の値上げや、以前質問させていただきました橋梁下を活用した駐車場の拡大など、本市の対応について伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　駐車料金の値上げや拡大等についての御質問でございますが、先般報告されました多摩川プラン策定委員会の報告書の中では、二子地区は重点エリアに位置づけられておりまして、また、受益者負担の原則が提案されておりますので、駐車料金の改定についての可能性を研究してまいりたいと考えております。なお、シーズンオフの12月から２月までは無料としておりますが、12月からの利用状況を見ますと予想を上回っておりまして、１日当たり60台から100台が駐車されておりますので、シーズンオフの有料化についてあわせて検討してまいります。　また、駐車場の拡大につきましても、橋下の占用について、現在、国土交通省、そして、橋梁を持っている東急と協議検討中でございますので、事業化に向けてさらに調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　大島議員。 ◆43番（大島明）　ありがとうございます。ただいまの答弁によりますと、まず、駐車場を拡大してから料金改定やシーズンオフの有料化などを検討していき、適正な維持管理につなげていくということであります。　駐車場の対策については、方向が見えてきましたが、もう一つは、バーベキューの後に出るごみなどの処理問題についてであります。現在は川崎市が処理しているわけで、年間約600万円程度の支出になっていると聞いておりますが、この問題については、利用者が川崎市外の人が多いということを考えると、今の状態が適切であるとはとても思えません。当然、受益者負担の考えに基づき対応すべきと考えますが、見解を伺います。　また、関連してですけれども、現在はボランティアの方にごみの整理や片づけを行っていただいています。彼らの協力によってごみの散乱が防がれて、川崎の母なる川多摩川の美化が保たれているという現状があるわけです。このようなことを踏まえると、こういうすばらしい活動をしてくれている団体、彼らを支援して、何かボランティアの方々が対応できる体制づくり等の考えはないのか伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　バーベキューにかかわる対策についての御質問でございますが、バーベキュー利用者のごみ処理につきましては、川崎市が行っておりますが、河川管理者である国土交通省や東京急行電鉄など本市以外の占用者とも協議し、受益者負担のあり方、応分の負担などのほか、利用者マナーの向上の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ボランティア活動についてでございますが、多摩川には多くのボランティア活動がございまして、学校や企業、または地元自治会などにより、イベントを通して多摩川の魅力を理解してもらうとともに、清掃活動が積極的に行われており、感謝しているところでございます。二子地区におきましては、こうした団体活動とは別に個々に活動をされている方が多くいらっしゃいます。そうした方々のために、今年度はネームプレートを支給するなどの支援をしてまいりました。今後も、そうした活動を引き続き支援していくとともに、ボランティア団体として地域でも認知されるような組織化や、活動が継続できるような体制づくりについてもしっかりと検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　大島議員。 ◆43番（大島明）　それでは、意見要望ですが、こうした活動を続けているボランティア団体で地域で認知されているような組織については、活動が継続できるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。これは本市の貴重な財源の削減という意味からも、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　続きまして、初期消火について消防局長にお伺いします。火災の被害を最小限にとめるためには、市民などの協力をいただき、初期消火に徹することが一番大事であろうかと思います。このことを遂行するために、日ごろより厳しい訓練をして献身的な活動を続けている消防署員並びに各地区の消防団員に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。　調査によりますと、昨年、市内においては469件の火災が発生し、残念ながら14人のとうとい人命が失われました。そこで、現在、消防局として取り組まれている市民への初期消火訓練指導などの現状について伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　初期消火訓練指導などの現状についての御質問でございますが、火災による延焼拡大を防止し、被害を軽減するためには、消防車が火災現場に到着するまでの間の初期消火は極めて重要な要素でありまして、過去の火災におきましても、初期消火が功を奏し被害を局限した事例は多くございます。消防局といたしましては、地域に密着して活躍をいただいております消防団の方々や防火協会、婦人消防隊など、消防関係団体の皆様の御協力をいただきながら、町内会や自治会などを主体とした自主防災訓練、春と秋の火災予防運動週間における行事、消防フェア、さらには防火管理講習会など、あらゆる機会を通じて市民の皆様に初期消火の重要性を訴えるとともに、消火器の使い方などの実践指導に努めているところでございます。したがいまして、今後とも、消防団の方々を初め、消防関係団体の皆様の御協力をいただきながら、地域と密着して初期消火訓練の実践指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　大島議員。 ◆43番（大島明）　御答弁ありがとうございます。消防局におきましては、自主防災訓練など、あらゆる機会を通じて初期消火訓練の指導に取り組んでいるとのことであります。一方では、近年の交通事情の悪化により、特に朝晩などラッシュの時間帯には、駅周辺や幹線道路などの渋滞により、裏道をよく知っている地元の消防団でさえ、火災現場への到着がおくれ、火災が拡大する件もあるのではないでしょうか。先ほども申しましたが、こうした火災の拡大、拡散を防ぐには、自主防災訓練等に参加した地域の皆さんが協力し合い消火に努めることが大変有効でありますが、いざというときには何にもできないのが現状ではないでしょうか。これは自主防災訓練でも、参加する人と実際に訓練、消火を練習する人といるんです。自主防災の会場には行くけれども、訓練はやっていないと。だから、実際のときにはなかなか……。訓練をやっていても、実際火を見るとなかなか消せない。なべの火がばっと燃えているのは、運動場だから簡単にぱっと消せますけれども、家の中でぼわっとなったら、これは素人じゃ対応できないというのが現状じゃないでしょうか。したがって、日ごろより訓練されている消防隊が火災現場へ一分一秒でも早く到着して、消火に当たることが大変重要であると考えます。そこで、市民の初期消火に期待する一方で、消防局として火災現場にいち早く到着する方策としてどのような取り組みをされているのか伺います。 ○議長（矢沢博孝）　消防局長。 ◎消防局長（岸田克彦）　消防隊の現場到着時間を短縮させる方策についての御質問でございますが、消防局におきましては、平成14年度に整備いたしました消防指令システムにより、通報者や通報地点の情報を瞬時に表示する発信地表示システム、119番を受信している最中でも指令することができる音声合成システム、さらには、車両動態位置管理システムによる現場直近消防隊の優先出場や、道路工事箇所を表示する指令情報表示システムなどを構築して、現場到着時間の短縮化を図っております。また、消防隊も、日常的に管轄する区域の道路状況や消火栓などの消防水利状況を把握するとともに、建物構造や周辺の実態調査を行うなど、初動体制の強化に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　大島議員。 ◆43番（大島明）　ありがとうございます。それでは、意見要望を申し上げます。御答弁では、消防局としても、平成14年度に整備した消防指令システムによって早期到着を図るほか、日常的に地理・水利調査を通じて、道路や建物状況の把握に努めているとのことであります。先ほど、初期消火が火災には大変有効であるという局長からの御答弁もありました。仄聞したところ、他都市では赤バイ消防隊を整備していて、バイクの機動力を生かして災害時の情報収集や避難誘導活動、また、火災現場にいち早く駆けつけて初期対応をしている都市もあるようであります。私は、現在の都市構造及び道路状況の変化を考えると、さらなる初期消火体制の構築のため、消防局としても、また本市としても新たな視点に立って赤バイ消防隊の整備を検討していただきますよう強く要望申し上げて、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　５番、三宅隆介議員。 ◆５番（三宅隆介）　私は、通告の順序に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　まず、電気自動車の開発・普及構想について、環境局長に質問いたします。先般、神奈川県の松沢知事は、電気自動車の開発と普及を目指し、かながわ電気自動車普及推進協議会を発足させました。言うまでもなく電気自動車の普及は、自動車による騒音や排気ガスを解消いたします。また、電気自動車は、ガソリン車と比較してＣＯ２の排出量が３分の１程度に抑制されることから、地球温暖化の防止という観点においても極めて効果的であります。さらには、環境的利益だけでなく、長期的には日本経済にも大きな利益をもたらすものと考えます。　神奈川県には、自動車メーカーの生産・開発拠点やリチウムイオン電池の開発拠点、さらには自動車技術や電力関係の開発に取り組む大学や研究所が集積していることから、今回の松沢知事の提言は、神奈川県の特性を生かそうとした先進的な取り組みだと思います。また、松沢知事の提言の特徴は、自動車メーカーに規制を押しつけようとする取り組みではなく、メーカーと行政が協働して環境問題に対処していく点にあると思います。　そこで、お尋ねしますが、本市は神奈川県の電気自動車の普及推進について、具体的にどのような連携を考えていくのか、環境局長にお尋ねします。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　神奈川県の電気自動車普及構想についての御質問でございますが、神奈川県の電気自動車普及構想につきましては、去る10月19日に開催されました県・横浜・川崎三首長懇談会において、神奈川県知事から電気自動車の早期普及について提案がございました。これを受けまして、11月16日に第１回のかながわ電気自動車普及推進協議会が開催され、普及推進に向けた方策や今後の普及啓発事業、スケジュールなどについて、自動車メーカー、電力供給者、大手ユーザー、大学、自治体などの構成メンバーで協働して取り組みを進めていくことが確認されたところでございます。　電気自動車の普及につきましては、自動車排出ガスによる大気汚染対策の一つとして、また、地球温暖化対策やエネルギー利用という観点からも大変意義があることでございますので、本市といたしましては、この協議会に積極的に参加し、その早期具体化に向け、神奈川県・横浜市と連携して進めてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　ぜひとも早い段階で具体的な数値が設定できるように、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次いで、生田緑地の維持管理費につきまして、引き続き環境局長にお尋ねします。公園緑地の維持管理状況につきましては、今議会においてもさまざまな問題点が指摘されているところであります。私は、本市における緑地管理の問題は、まず何よりも維持管理予算そのものの少なさにあるのではないかと思います。例えば、お隣の横浜市の公園管理費用と本市のそれを平成17年度ベースで比較してみますと、横浜市は55億4,960万円、川崎市は17億1,270万円となっており、この公園管理費用を公園緑地面積で割り戻ししますと、１平方メートル当たりの経費は横浜市が393円、川崎市が270円で、およそ123円の差があるわけであります。仮に川崎市の維持管理費用を横浜市と同額の１平方メートル当たり393円で計算しますと、本市の維持管理費用は７億8,000万円ほどが不足する計算になるわけであります。一方、このような状況の中、本市では、ゴルフ場事業特別会計から１億3,000万円を一般会計に繰り入れ、生田緑地の維持管理費用に充てておるわけであります。　そこで、お尋ねいたしますが、ゴルフ場の管理運営を行っている公園緑地協会に対し、管理許可使用料の減免措置がとられているようでありますが、その算定根拠と額をお示しいただきたいと思います。あわせて、生田緑地の維持管理を向上させるためにも、ゴルフ場事業特別会計から一般会計への繰出金を増額していくべきではないかと思いますが、環境局長に伺います。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。 ◎環境局長（海野芳彦）　生田緑地の維持管理に関する御質問でございますが、初めに、ゴルフ場の管理許可使用料についてでございますが、使用料につきましては、都市公園条例第12条に上限の定めがございまして、同施行規則第10条で、駐車場は一月１平方メートル当たり150円、売店及びレストランは100円としております。平成３年12月、民間から返還されたゴルフ場については、規定がございませんでしたことから、同施行規則第10条の「その他」、「市長がその都度定める。」を適用し、一月１平方メートル当たり50円としたものでございます。その算定根拠といたしましては、仮に売店、レストランを宅地と見立てた場合、ゴルフ場はその大半が山林、雑種地に該当することなどを勘案したものでございます。しかしながら、その後、バブル崩壊によるゴルフ場利用者の減少、全国的なプレー料金の値下げの影響を受け、平成11年度には平日のゴルフ場利用料金の大幅な引き下げに伴う減収約7,000万円に相当する分として、50円を40円に減額したものでございます。このことが売店及びレストランの使用料100円をベースに60％の減額をしているのではないかとの誤解を招いている面もございますので、今年度内に同規則の改正を図り、50円としてまいりたいと考えております。　次に、生田緑地ゴルフ場事業特別会計からの繰出金の増額についてでございますが、この特別会計からの繰出金は、ゴルフ場利用者のプレー代金の一部を生田緑地の維持管理費用に充当するという、いわばパーク・マネジメントの先駆けとして平成15年度から取り組んだものでございます。したがいまして、繰出金の増額につきましては、生田緑地を良好に管理する上で貴重な財源でもございますので、今後予定しておりますクラブハウスの建てかえ計画を含めた収支計画を策定し、なるべく早い時期に減額相当部分を解消し、繰出金の増額に充ててまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　次いで、総合企画局長にぜひお尋ねしたいと思います。今後、緑地の維持管理費を十分に確保していくことが強く望まれると思います。また、生田緑地ゴルフ場や日本民家園、青少年科学館など、これら教育文化施設を含めて、生田緑地全体を効果的に運営することも当然ながら求められるものと思います。　そこで、ゴルフ場を含め、生田緑地全体の収支を確保した今後の生田緑地に求められる管理運営のあり方について、総合企画局長にお尋ねします。 ○議長（矢沢博孝）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（三浦淳）　今後の生田緑地の管理運営のあり方についての御質問でございますが、生田緑地は、自然豊かな市民の憩いの場であるとともに、岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館などの文化施設や、生田緑地ゴルフ場などのスポーツ施設、さらにはばら苑など、個性と魅力にあふれる地域資源が集まるエリアであり、さらに今後、藤子・Ｆ・不二雄アートワークスの整備や、メガスターⅡのプラネタリウムを持つ青少年科学館の再整備が検討されており、さらに魅力が高まり、首都圏有数の観光ゾーンになることも期待されるエリアでございます。　また、生田緑地周辺では、今年度、登戸駅南北自由通路が完成したのを初め、登戸土地区画整理事業の進捗、さらには向ヶ丘遊園駅菅生線など幹線道路の整備のほか、向ヶ丘遊園駅から生田緑地へのアプローチとなる遊歩道の整備などが着実に進展しているところでございます。こうした周辺のまちづくりと連動いたしまして、生田緑地と多摩川や市北部の都市拠点との回遊性を高めることによりまして、地元商店街の振興など、地域経済の活性化とあわせて、生田緑地の魅力を引き出すことが大変重要であると考えております。このため、交通アクセスの向上やバリアフリー対策に取り組むとともに、休日など混雑時に対応する駐車場や、統一的なサインの整備などに今後取り組むことが必要であると考えております。今後、このような取り組みを通じまして、さらに魅力を高めていくためには、個々の施設の収支や費用ということだけではなくて、生田緑地全体の管理運営を考える必要があるということで、ただいま話にございましたゴルフ場の収入や文化施設などの使用料、あるいは物販収入などの歳入全体に対し、緑の保全を初め、文化施設を含めた生田緑地全体の収支あるいは管理費用を考え、さらには、観光施設を含めたまちづくりにも生かせるよう、経営的な視点に立ち、生田緑地全体を含めた管理運営の仕組みづくりが重要であると考えております。　また、現在の管理運営形態といたしましては、生田緑地内の施設によりそれぞれ所管が異なっているため、縦割りの弊害が生じているとも考えておりまして、例えば総合的な案内機能の不足ですとか、緑地全体としての情報機能の発信が十分に行われていない面もあろうかと思います。こうした点を含めまして、経営的な視点と市民の利便性の向上の観点からも、生田緑地を一体的に管理運営していくことが必要であると考えており、現在、関係局と課題の整理を行っているところでございます。今後、地域の方々の御意見を踏まえながら、平成19年度には生田緑地の管理運営に関する基本的な考え方を取りまとめ、生田緑地ゾーンの魅力と価値の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　緑地の管理、費用の捻出につきましては、さまざまハードルもあろうかと思いますけれども、ぜひともただいま御答弁いただいたとおり積極的に確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。　引き続きまして、市内看護教育の拠点づくりについて、健康福祉局長にお尋ねいたします。本市看護教育の拠点づくりについてですが、まず、市立看護短期大学の運営状況について、その募集状況、そして卒業生の就職状況をお示しください。なお、日本国内には、看護短大は私立、公立を含めて何カ所あるのかもあわせて伺います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　看護短期大学についての御質問でございますが、初めに、全国の看護短期大学についてでございますが、平成17年度末現在46校、このうち20校が国公立となっております。　次に、川崎市立看護短期大学への過去５年間の志願者数についてでございますが、定員80人に対しまして、平成14年度529人、平成15年度837人、平成16年度573人、平成17年度659人、平成18年度373人となっております。　次に、卒業生の就職状況についてでございますが、市内医療施設への就職割合につきましては、平成13年度23.5％、平成14年度24.2％、平成15年度37.7％、平成16年度17.2％、平成17年度47.7％となっております。　次に、川崎看護専門学校の募集状況についてでございますが、川崎看護専門学校では、准看護師が看護師資格を取得するための養成を行っているところでございますが、過去５年間の志願者数につきましては、定員40人に対しまして、平成14年度167人、平成15年度136人、平成16年度129人、平成17年度78人、平成18年度87人となっております。　次に、卒業生の就職状況についてでございますが、市内医療施設への就職割合は、平成13年度66.7％、平成14年度62.2％、平成15年度51.6％、平成16年度56.8％、平成17年度74.2％となっておりまして、半数以上の学生が毎年市内の医療施設へ就職している状況でございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　看護短大の数が年々減少しているようでありますが、その原因は何なのか、さらに、本市の看護短大の募集状況もまた停滞ぎみであるように感じます。川崎看護専門学校を含め、その理由と今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　看護短期大学及び川崎看護専門学校についての御質問でございますが、初めに、看護短期大学数の減少についてでございますが、これは主に少子化による18歳未満人口の減少によるものと考えられ、短期大学に限らず全国的に大学への受験者数が減少傾向にございます。また、地域の大学・短期大学の統合化が進んでおりまして、短期大学が４年制大学に吸収されている等の現状がございます。　次に、川崎市立看護短期大学の募集状況でございますが、全国的な傾向と同様に減少傾向にありますが、平成18年度入学試験につきましては、大学入試センター試験の利用による国公立大学の前期試験日と同日としたため、併願者が減少したものと考えております。　学生募集につきましては、毎年７月を目途に募集要項を作成しておりまして、県内及び都内の高等学校等に送付するとともに、オープンキャンパス、公開講座、ホームページへの掲載や市政だより等により周知を図っているところでございまして、引き続き募集方法の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、川崎看護専門学校における応募者数の減少等についてでございますが、川崎看護専門学校につきましても、昨今の少子化といった社会情勢に伴い、准看護師養成施設が廃校になるなどによって新卒准看護師数が減少していることや、既卒准看護師の高齢化などが原因となっていると考えております。　次に、対策でございますが、ホームページ等を活用して募集案内情報を早期に提供するとともに、県内及び都内の准看護師養成学校を訪問して、広く募集を呼びかけているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　ホームページ等の募集では、ちょっと追いつかないと思います。御答弁によりますと、短期大学の多くが４年制に移行しているようでありますが、これは学生の多くが短大よりも４年制を志向している現状があるのではないかと考えます。仮に、市立看護短大を４年化した場合、より優秀な人材を確保することができるのではないかとも推察いたします。そこで伺いますが、本市看護短大を仮に４年制にした場合の予算の比較はどうなるのか、また、教員の要件は満たされているのか、あるいは施設としての設置基準は満たされているのかなど、市立看護短大の４年化に際して最も大きな課題となっているのは何なのか、続けて健康福祉局長にお尋ねします。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　看護短期大学の４年制化についてでございますが、現在、看護短期大学では、市内医療機関への就職率向上を最大の課題と考え、市立病院との連携や進路指導の強化を図っているところでございまして、公立短期大学としての特性を生かし、より質の高い看護師の輩出を目指しているところでございます。しかしながら、医療技術の高度化への対応、チーム医療の担い手など、より質の高い看護職への期待、要望が強まっており、厚生労働省では、看護基礎教育の充実に関する検討会を設置し、看護基礎教育の４年制化等の議論がされているところでございます。　４年制への改組につきましては、校地面積につきましては、平成15年に大学設置基準が緩和されており、現規模での改組は可能となっておりますが、予算、施設整備等の課題のほか、４年制の看護系大学教員の資格や確保が大きな課題になるものと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　御答弁によりますと、予算や施設整備等の課題のほか、教員の資格や確保が大きな問題となっているものと考えますということでございますけれども、恐らく予算ですとか施設的なものはそんなに大きな問題ではなくて、重要なところは、教員の資格、確保が大きな問題であろうと思うわけであります。そこで、教員資格とその確保といいますか、現在、市立看護短大に勤務している先生のうち、博士号を取得している先生は何人いらっしゃるのか、また、国内大学での学位授与と海外での大学による授与の内訳がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　看護短期大学についての御質問でございますが、初めに、教員の取得資格についてでございますが、助手を除く教員20名のうち、博士２人、修士13人となっております。なお、博士号取得者につきましては、２人とも医師であり、国内での取得でございます。　また、４年制大学の教員資格についてでございますが、文部科学省の大学設置基準におきましては、博士の学位、研究並びに実務上の業績や教育歴のほか、すぐれた知識及び経験を有すると認められている者となっております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　市長にお尋ねしたいと思います。市内の看護教育の拠点を構築していくことが必要であると考えますけれども、その一手段として、ただいま申し上げましたように市立看護短大を４年化することが最も現実的、効率的であると思いますけれども、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　看護短期大学についてのお尋ねでございますけれども、医療の高度化、専門化など、看護を取り巻く医療環境の変化の中で、安心・安全で質の高い看護の提供が求められておりまして、有能な看護職を養成し、地域医療に貢献できるよう努めることは大変意義のあるものと考えております。今後につきましては、川崎市立看護短期大学の将来構想の中で、４年制大学化も含めて、国の動向や全国的状況を見据えながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　健康福祉局長に意見を申し上げたいと思うんですけれども、先ほど、博士号取得については、２人いらっしゃるという御答弁でございましたけれども、お一人はたしか学長さんだったと思います。２人ともたしか医師の先生でいらっしゃると思いまして、看護の専門家というんでしょうか、博士号を取った方が今いらっしゃらないということで、また、学長さんも近々御退任をされると聞いておりますので、４年化に際しては教員の問題がとりわけ大きな問題となろうかと思います。速やかな改善、取り組みをお願いしたいと思います。　引き続いて最後に、歴史教育について教育長にお尋ねしたいと思います。先日も世界史の未履修問題が大きく報道されておりましたけれども、本市における歴史教育について、教育長に以下お尋ねしたいと思います。

　歴史というものは、私が言うまでもなく国や民族の履歴書でありまして、日本人が日本人であることを自己確認するための重要なファクターであると思います。また、教育の究極的な目標とは何かといえば、私は国民にプライドを与えることに尽きるのではないかとも思っております。例えば、明治維新に成功した日本がわずかな期間のうちに有色人種で唯一の近代国家をつくり上げたこと、その一つをとっても、私たち日本人には誇るべき歴史だと思います。最近では藤原正彦氏の「国家の品格」という書籍もベストセラーになりましたけれども、私は、品格というものの根源はプライドにこそあるのではないかと思っております。どこの国でも、自分の国に誇りを持つように自国の歴史教育を行っております。例えばお隣の韓国では、自国の歴史を韓国史や朝鮮史とは言わずに、戦前の日本がそうであったように国史と呼んでおります。国史と呼ぶことによりまして、自分の国に誇りを持たせ、いかに韓国という民族がすぐれた民族であるかということを歴史を通じて教育しているわけであります。また、プライドだけではありませんで、自国の歴史を知らなければ他国の人々の気持ちに立って物事を思索するということも不可能であると私は思っております。　以下、そうした観点で、歴史教育の重要性というものを念頭に据えつつ質問させていただきます。まず、本市の公立小学校、公立中学校、そして本市の公立高校に12年間通学した場合、児童生徒が日本史を学ぶ時間は何時間確保されているのか、履修状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　小・中・高等学校における日本史についての御質問でございますが、小学校６学年社会科の内容は、我が国の歴史、政治及び国際理解の３つの項目から構成されており、年間標準授業時間数は100時間となっております。このうち、歴史につきましては、約68時間前後の扱いがなされております。中学校の歴史的分野につきましては、１学年、２学年での扱いになっており、２年間を通して105時間の学習時間となります。高等学校におきましては、日本史Ａを選択した場合に２単位で70時間、日本史Ｂを選択した場合は４単位で140時間の取得となっております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　御承知のとおり高校では世界史は必修化されていますが、日本史は選択科目となっているようであります。日本史に対する理解度の全体的な希薄化が懸念される今日、高校においても日本史を必修化することが望まれているのではないかと私は思います。　そこでお尋ねしますが、神奈川県を初め１都３県の教育委員会が、高等学校における日本史の必修化を具現化するために指導要領の改訂を文部科学省に要請しているようでありますが、本市教育委員会としても、１都３県と足並みをそろえて文部科学省に強く要請すべきと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　高等学校の日本史必修についての御質問でございますが、高等学校の必修科目に関しましては、高等学校学習指導要領に基づいて実施されているところでございます。高等学校の地理歴史科の目標としましては、「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め、国際社会に主体的に生きる民主的、平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う。」こととなっております。日本史に関しましては、小学校では、歴史上の主な事象について、人物の働きや代表的な文化遺産を中心に学習し、我が国の歴史や先人の働きについて理解と関心を深めるようにしております。また、中学校の歴史的分野の学習におきましては、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることをねらいとしており、世界史につきましては、我が国の歴史と直接かかわる事項にとどめることとされております。　次に、高等学校の日本史につきましては、昭和38年から昭和48年までの10年間は必修となっておりましたが、現行の学習指導要領では、国際社会の中で価値ある国家・社会を形成していくという要求から、平成６年度より世界史が必修となっております。世界史の学習に当たりましては、我が国の歴史と関連づけながら理解させることや、地理的条件との関連に留意することが求められており、日本史、地理との関連も深く関係づけられております。また、選択教科の日本史の学習に当たりましては、世界史的視野に立つことや地理的条件と関連づけること、地理におきましても、歴史的背景を踏まえることが求められており、相互の関連を図ることの必要性が強調されているところでございます。世界史、日本史、地理それぞれのＡ、Ｂ合計６科目すべてにおきまして、教科の最終目標の民主的、平和的な国家・社会を維持発展させることについての責任と自覚を養うことが重要なものと考えております。　教育委員会といたしましては、１都３県教育委員会の推移や、国・他県等の動向を見ながら、市立高等学校の特色を生かすという視点から、教科のあり方についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　三宅議員。 ◆５番（三宅隆介）　ちょっと時間がないので、意見要望をさせていただきます。私は、高校生ぐらいから軍事学とか軍事史といった軍事的な知識を、教養として、素養として教えることが必要ではないかと最近思うようになりました。なぜかといいますと、世界史であれ、日本史であれ、歴史を動かしてきた主要因は、決定的に軍事であります。つまり、軍事が理解できないと歴史の本質を理解することが困難であると思います。例えば、織田信長の兵農分離、あるいは楽市楽座も、織田信長の軍事改革と密接な関係にありまして、それが理解できないと信長改革の本質も理解できないと思います。あるいは、ヨーロッパの近代史は、言いかえればヨーロッパの陸軍史でありまして、とりわけナポレオン戦争以降はドイツの陸軍を中心に展開されております。つまり、ドイツの陸軍史を学ばないと世界史も理解できないということになろうかと思います。ちなみに、明治以降の日本の近代史も、陸軍史と海軍史を理解できなければ、その本質をしっかりと理解することは難しいのではないかと思います。欧米の知識層や指導的立場にある方々の多くは、軍事的素養を有していると仄聞しております。軍事抜きの政治も考えられませんし、軍事が理解できないと政治も理解できないと思います。　したがって、そうした観点から、高校生レベルからは軍事史や軍事学という観点も必要ではないかなと思います。そこまで踏み切れと言っても、なかなか今の段階では難しいと思いますけれども、せめて高校における日本史の必修化を１都３県の教育委員会と足並みをそろえるくらいの改革をぜひ教育長にお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（矢沢博孝）　55番、本間悦雄議員。 ◆55番（本間悦雄）　それでは、一問一答で質問させていただきます。　水路上部の有効活用につきましては、意見要望ということでとどめたいと思います。水路――水路敷も含めましてさまざまな活用がされておりますけれども、不法占拠があったり、それから、完全に個人の所有のような形態をとっていたり、さまざまな形態があります。そういう意味では、水路の不法占拠等についてもしっかりと、公平な市民の観点からもぜひ実態を把握して、有効に水路敷を含めて活用できるようにお願いしたいと思いますし、今回の議会でも取り上げられました河川愛護アダプト・プログラム、これは河川の一定範囲内でございますけれども、そういう清掃活動も地域の方々にお願いしようという事業も始まろうとしていますので、ぜひそういう観点から、きめ細かく水路周辺の環境整備も含めまして有効活用をお願いしたいと思います。　それでは、市営住宅交換制度一本に絞りまして質問したいと思います。市営住宅交換制度というのは、「公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。」と公営住宅法施行令第５条第４号に規定されています。そういう法のもとに、本市の市営住宅条例の中にも、それはきちっと第６条の公募の例外の中で、第８号としてこのことについても触れられております。実は今、この住宅交換制度が非常に注目を浴びていまして、ついこの間の記事を見ますと、これは神戸の例でございますけれども、神戸市では、子育て世帯に広い部屋をということで単身入居者に交換を呼びかけているという記事が出ておりました。市営住宅の狭い部屋に入居している子ども２人以上の世帯に、単身者が住む比較的広い部屋を譲ってもらうということであります。言ってみれば住みかえ制度でもございますけれども、本市で今まで住みかえ制度というのは、市営住宅にお住まいになっている方が転出をする、あいたところに住んでいただくという、どちらかというとあきを待っているという制度であったわけですが、きちっとしたねらいを持ってこの制度を今立ち上げようとしています。　それで、他都市がこういう交換制度をどのように実施しているかちょっと調べましたら、政令15都市の中で、本市を含めて５つの都市がこの住宅交換制度を採用していません。仙台、川崎、静岡、名古屋、大阪。ほかの都市は住宅交換制度というのを条例とはまた別に、施行規則の中できちっとうたって、具体的に実効あるものとして位置づけております。平成17年度の実績をちょっと調べてみましたら、この住宅交換制度というのはなかなか難しいには難しいんです。双方が合意をしないといけませんし、生活権にかかわることでありますので、マッチングするのがなかなか難しいということは確かにあるんですが、京都は、平成17年度については、ねらいとしては、障害者、高齢者対策として11件の実績があります。それから、堺市については４件、これはここにうたっている「双方の利益となること」ということで実績があります。大きいのは北九州市。これはどういう実態なのかまちづくり局長にぜひ一回調べていただきたいと思うんですが、149件もこういう交換制度の実績が上がっているんです。こういうふうな都市もあります。　こういう住宅交換制度を具体的に本市で展開していくためにどうしたらいいかということをこれから少し議論したいと思っているんですが、要するに、世帯規模と住居規模のミスマッチというのはさきの議会でも取り上げられて、たしか平成16年度末は577戸、本市ではそういうミスマッチがあると会議録には出ておりました。我が会派の同僚議員の質問に対してそういう答えをしておりますけれども、まず、平成16年度末577戸あったミスマッチというのは、現在はどういう状況になっているのか、それから、このミスマッチについての本市の取り組みですが、これまでどんな取り組みをされてこられたのか、まちづくり局長から御答弁いただきたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　平成17年第３回定例会の代表質問の答弁における、世帯向け住宅に居住する単身者のその後の状況についての御質問でございますが、平成17年第３回定例会でお答えした、単身者が世帯向けの住戸に居住しているケースが平成16年度末時点で577人いましたが、その後、住みかえの実績はなく、平成18年10月１日現在では682人でございます。　次に、この間の住みかえの実績についてでございますが、市営住宅内の住みかえにつきましては、入居者の世帯構成の異動に伴いまして、現に使用している住戸の使用目的に合わなくなった場合とか、使用者もしくは同居親族が高齢または障害などの理由によりまして階段の上りおりが困難になった場合で、低層階の住戸への住みかえを実施するものでございます。住みかえによる事例は、平成15年度が16件、平成16年度が15件、平成17年度が32件でございました。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　本間議員。 ◆55番（本間悦雄）　実際にそういう状況にならないとやっぱり進まないですね。この住みかえ制度でもそういう現状だと思います。それで、先ほど神戸市の例を取り上げました。記事によりますと、神戸市の場合は、入居者にアンケートを事前にとっておるようですが、50平方メートル以下の部屋に住んで、15歳以下を含む２人以上の子どもがいる508世帯、そのうちの約４割が移りたいという希望。そういう意向調査をしたらそういうことがわかった。神戸は、単身向けの部屋は約39平方メートルだそうです。その単身向けの部屋に、両親と子ども６人、合計８人が暮らす世帯もあったということであります。一方、65平方メートル以上の部屋で、単身生活する入居者が273人、このうちの約１割の28人が、子育てのためになるならば狭い部屋に移ってもいいと答えているということであります。　この例を本市に当てはめてみて、実際本市はどのぐらい該当するのかをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。今申し上げましたように、50平方メートル以下で15歳以下を含む２人以上の子どものいる世帯、それから、そういう状況の中で多家族の世帯の事例もありましたらお聞かせいただきたい。それから、一方、65平方メートル以上の部屋で65歳以上の単身の方の世帯、この辺の本市の実態がわかりましたらお示しいただきたい。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　市営住宅における入居のミスマッチの現状についての御質問でございますが、入居者の中には、当初御家族で入居され、その後、単身となられた入居者で、65平方メートル以上の世帯向けの住戸に単身で住まわれている65歳以上の方が、平成18年10月１日現在で145人ございます。一方、50平方メートル以下の住戸に住まわれている方で、15歳以下を含む子どもが３人以上いる世帯は、平成18年10月１日現在で159世帯でございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　本間議員。 ◆55番（本間悦雄）　私がお伺いしたのは、神戸と同じように15歳以下を含む２人以上の子どものいる世帯はどのぐらいになりますかということです。３人と見ているのは、言ってみれば、少家族、多家族の該当が、そういう意味では一番対象になるんだとまちづくり局では考えていらっしゃると思うんです。ただ、神戸と比較すると、２人以上子どものいる世帯というのは、川崎市の方は、事前にちょっと調査をしましたら517世帯近くいるんだそうです。この中でも例えば３ＤＫ――６畳、４畳半、３畳、ダイニングキッチンというところで、夫婦と子ども７人の９人世帯の御家族もいらっしゃるし、それから、42平米の３ＤＫでは、８人世帯、夫婦と子ども６人と、こういう状況の中で生活をしている方もおられます。　こういう実態をきちっと見据えた上で、交換制度をぜひ実効あるものとしていきたいと思うんです。川崎市の市営住宅条例の中に、第32条の４のところに入居のあっせんが出ております。市長が特別な配慮をして入居のあっせんをすると出ておるんですけれども、第32条の４の入居のあっせん――要するに、これは一つは収入超過者の場合です。その場合、申し出があった場合は他の住宅へ入居のあっせんを行うということです。それから、「公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、特別の配慮をしなければならない。」ということで、入居のあっせんがここには触れられているんですが、この第32条の４の入居のあっせんというのは、先ほど示していただいた住みかえなんかについても、具体的な入居のあっせんということで実際に稼働しているんですか。第32条の４、入居のあっせんの実績がわかりますか。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　収入超過者の他の住宅へのあっせんの実態についての御質問でございますが、収入超過者になった市営住宅の入居者は、「住宅を明け渡すように努めなければならない。」と定められておりますので、収入超過者から市営住宅以外の住宅へのあっせん希望があった場合にあっせんをしているところでございます。　あっせん件数につきましては、平成17年度に26件、平成18年度は６件ございまして、そのうち１件が他の住宅へ転居いたしました。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　本間議員。 ◆55番（本間悦雄）　今のその中に、住みかえという形でのあっせんという実例はあるんでしょうか。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　他の住宅へのあっせんについての御質問でございますが、平成18年度の１件の住宅につきましては、ほかの住宅へ転居をしたということで、実際にほかの住宅と契約をして転居いたしました。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　本間議員。 ◆55番（本間悦雄）　この４月に法律が改正されて、市営住宅は限られた貴重な財産です。ストックされた公営住宅を有効に活用しようということで、本市も取り組んでおられるわけです。ですから、今まで家賃を長いこと滞納していた人たちについては、ある意味ではきちっと裁判を起こして、法的にきちっと対抗するという手だてを打ったり、それから、本市の住宅振興審議会というところにも、本来公営住宅を本当に必要な人たちにきちっと利用していただけるようにさまざまな答申もなされているわけです。平成18年４月に改正されて、この５月のさきの川崎市営住宅入居者募集のしおりを見てみますと、やっぱりここにも新しく今までとは違った募集の記載がされています。これを見ますと、特認世帯の資格ということで特認が追加されているんですが、法令改正により新たに「ウ」が追加されました。この「ウ」というのは、未就学児童世帯――同居家族に小学校就学前の子どもがいる世帯、これが新たに特認世帯として加わっていると。こういうことで、単に市営住宅入居の基準の収入だけではなくて、子育てであるとか、それから障害者であるとか、市営住宅に本来お住まいいただくべきそういう人たちについては、時の流れとともに政策的に市営住宅の運用がされているのかなと私は思うんです。　それで、本市の中でも、住みかえについては、条例の中には、先ほど指摘したように第６条第８号のところに、双方が合意して双方が有益になるんであれば住みかえをできるとなっているんですが、これは全く無実でありまして、実際にその実例はないわけです。しかし、先ほど他都市の例を挙げましたように、北九州なんかはそういうことで百数十件の交換制度、そういう実績も上げているということで、川崎市としては、子育ての視点から、交換制度、言ってみれば双方が合意した住みかえ制度をぜひ実りあるものとして実現させていただければと思うんです。　今回の議会でも、本市の我が会派の同僚議員が、幸区の住宅でそういうファミリー向けの住宅が一般にも開放されたという質問をしました。それから、先ほど取り上げましたしおりの中にも、特認の対象に小学校就学前の子どもがいる世帯が加わるとか出ているわけですので、ぜひそういう子育てという視点から交換制度を実現していっていただきたいと思うんです。今までのやりとりを聞かれて、交換制度について市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　市営住宅における住宅交換制度についてのお尋ねでございますけれども、川崎市では、川崎再生フロンティアプランにおきまして「人を育て心を育むまちづくり」を基本施策の一つとして掲げ、総合的な子育て支援体制を確立するため、安心して子育てできる環境づくりや子どもの育成を支援する体制づくりなどを行っているところでございます。市営住宅におきましても、より住宅に困窮する子育て世帯の入居機会の拡大が図られるよう検討を進めているところでございます。市営住宅の住宅交換制度は、既存の市営住宅のストックを有効活用すると同時に、子育て世帯の抱える住宅の問題を解決する有効な方法であると考えておりますので、今後、意向調査などを実施し、その結果を踏まえて進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　本間議員。 ◆55番（本間悦雄）　ぜひそういうふうに、住宅交換制度実現へ向けて一層の御努力をお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　次に、 △日程第２の議案第192号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　直ちに、ただいまの議案第192号に対する委員長の報告を求めます。まちづくり委員長の発言を願います。21番、粕谷葉子議員。　　　〔粕谷葉子登壇、拍手〕 ◎21番（粕谷葉子）　まちづくり委員会に付託となりました議案１件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編35ページ参照）　議案第192号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（矢沢博孝）　以上をもちまして、まちづくり委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　ただいまのまちづくり委員長の報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　質疑はないものと認めます。これをもちましてまちづくり委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいまの議案第192号につきましては、この程度をもちまして、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　ただいまの議案第192号に対するまちづくり委員長の報告は、原案可決であります。　お諮りいたします。ただいまの議案第192号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長（矢沢博孝）　総員起立であります。よって、ただいまの議案第192号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　次に、 △日程第３の請願、陳情を議題といたします。　去る11月30日以降12月18日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編36ページ参照）　お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　次に、 △日程第４の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。　各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編42ページ参照）　お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、平成18年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分閉会...

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川崎市議会 2006-12-20 平成１８年 第４回定例会－12月20日-09号

川崎市議会 2006-12-20
平成１８年　第４回定例会－12月20日-09号