川崎市議会 2005-09-22
平成１７年 第３回定例会－09月22日-03号
39番 花輪孝一
出席説明員
出席事務局職員
市長 阿部孝夫 事務局長 松川欣起
副市長 東山芳孝 次長 井澤正勝
副市長 鈴木真生 庶務課長 大木重雄
収入役 石野 厚 議事課長 安藤 勲
病院事業管理者 武 弘道 調査課長 春日啓志
総務局長 砂田慎治 議事係長 石塚秀和
総合企画局長 曽禰純一郎 記録係長 原 恵美子
財政局長 中田弘義 議事課主査 窪井直樹
市民局長 髙阪三男 外関係職員
経済局長 植松 了
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環境局長 石井二郎
健康福祉局長 井野久明
まちづくり局長 寒河江啓壹
建設局長 土田 勲
港湾局長 永野幸三
川崎区長 長坂 潔
幸区長 鈴木建雄
中原区長 木場田文夫
高津区長 山形清純
宮前区長 大下勝巳
多摩区長 青木 一
麻生区長 斉藤 隆
水道局長 入江髙一
交通局長 菅原久雄
病院局長 河村良一
消防局長 山口仁臣
市民オンブズマン事務局長
隈元淳雄
教育委員会委員長 宮田 進
教育長 北條秀衛
市選挙管理委員会委員長
小島一也
選挙管理委員会事務局長
竹生光俊
代表監査委員 舘 健三
監査事務局長 伊藤久男
人事委員会委員長 齊木敏雄
人事委員会事務局長 平山南見子
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午前10時１分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも59名」と報告〕
○議長（矢沢博孝） 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○議長（矢沢博孝） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編６ページ参照）
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○議長（矢沢博孝） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（矢沢博孝） それでは、
△日程第１及び日程第２の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。24番、山田晴彦議員。
〔山田晴彦登壇、拍手〕
◆24番（山田晴彦） おはようございます。私は、
公明党川崎市議会議員団を代表して、平成17年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について、質問をいたします。昨日の質疑との重複を極力避け、行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、去る８月29日、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」は、
アメリカ史上最悪とも言われる甚大な被害を出しました。また、９月６日には、九州に上陸した台風14号により、各地で土砂災害や洪水の被害をもたらし、とうとい人命が失われました。お亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された地域が一日も早く復旧復興がなされますよう、お祈りいたします。
このたびの災害を通じ、連立政権の重点政策として水害対策を打ち出すことになりました。私
たち公明党市議団は、どこまでも生活者の目線に立って、だれもが安全に、安心して暮らせる社会を築くために総力を挙げて取り組むことを決意し、以下伺ってまいります。
初めに、９月11日に施行されました第44回
衆議院議員選挙について市長に伺います。今回の総選挙を総括しての率直な感想と、市長選２期目に臨む決意を伺います。市長選に当たり、本市の出生率は政令市では最も高く、都道府県においても沖縄県に次いで２番目の高さにあります。若い世代の人々から、川崎に生涯住み続け、子どもを産み育てたいと言われるような魅力ある子育て支援策を大きな柱にしてはどうでしょうか。市長の見解を伺います。
我が党は、かつてない人口減少社会を乗り切るため、子ども優先の政治、
チャイルドファースト社会を築くことを提案しています。安心して子どもを産み育てられる社会を築く観点から、子育て支援策について伺います。
まず、
小児医療費助成制度についてですが、本年１月から通院助成の対象年齢が４歳児から５歳児へと１歳引き上げられ、未就学児が助成対象になるまでもう一歩のところまで来ました。当局の計算によれば、就学前までの
引き上げ事業費は２億300万円です。少子化対策の一層の推進のため、早い段階で就学前までの引き上げを図るべきですが、市長の決意を伺います。
次に、保育所及び幼稚園に通う子どもに対する保育料補助について伺います。保育所の保育料については、兄弟減免制度があり、２人以上の子どもが入所している場合、第２子は所得に応じて５割から３割の減額、第３子以降は９割の減額となっており、減免額は合わせて２億4,016万円に上っております。一方、私立幼稚園の保育料補助については、今年度からＥランクについて第２子、第３子の単価増額が図られたものの、補助額は合わせて１億3,510万円にすぎません。私立幼稚園の保育料補助は保育所に比べると余りにも低く、バランスを欠いていると思いますが、市長に、見解と今後の取り組みについて伺います。
次に、
家庭保育福祉員制度について伺います。家庭や児童の状態に合わせて、家庭的な保育を希望する保護者の要望にこたえるものとして
家庭保育福祉員制度、通称保育ママが、これまで多くの乳幼児を保育してきた実績があります。しかし、福祉員の処遇、
保育補助者雇用費、保育専用室等の維持管理のための施設管理費など、他都市に比較して大変に低い水準にあり、福祉員の大きな負担になっております。より身近な地域の中にある保育資源として、
家庭保育福祉員制度の充実が求められていますが、市長の見解を伺います。
次に、
小児慢性特定疾患対策について伺います。18歳未満の児童は、慢性心疾患、膠原病、慢性腎疾患などの慢性の特定疾患に対して、その医療費が公費で負担されてきましたが、このほど国の制度改正があり、今年度から、これまでの対象疾患10疾患群488疾病から11疾患群514疾病となり、また、所得税額に応じた自己負担制の導入がありました。対象となる疾患はふえましたが、法改正前の平成16年度の受給者数3,107人であったのに対し、新制度では986人と約３分の１に激減しました。どうしてこのような事態になってしまったのか、その原因についての見解を伺います。また、ほかの公費負担医療との均衡の観点から応分の自己負担制が求められるとのことですが、激変緩和策を含め、何らかの処置をとらなければならないと考えます。本市の具体的な対応を伺います。
次に、区民会議の本格実施に向けた諸課題について、市長に何点か伺います。区民会議の第１回の試行がこの７月を中心に各区で実施されました。初めての試みでもあり、いまだ不十分な点もありますが、今後取り組むべき幾つかの課題も見えてまいりました。
まず、委員の構成ですが、女性や若年層の意見がもっと反映できるように最大限の配慮をすべきです。見解と対応を伺います。また、開催日程ですが、委員や傍聴の方々の参加のしやすさを考慮すると、土曜・日曜開催や夜間開催も必要と思いますが、見解を伺います。
テーマ選定を含めた会議内容についても、事前に行政が提示するのではなく、今後は委員相互の話し合いによって決定していくべきであると思いますが、伺います。市会議員や県会議員の参加や発言方法についても検討を要すると思われますが、見解を伺います。
いずれにしましても、この会議の重要性を考え、より実効性のあるものにしていく必要がありますが、今後の本格実施へ向けて、率直な見解と対応を改めて伺います。
次に、神奈川口構想について伺います。国において、現在、羽田空港の再拡張・国際化事業への取り組みが進められていますが、いまだに神奈川口構想について具体化が図られていません。本年度より再拡張事業に対する資金貸し付けが始まりますが、その前に、構想の根幹をなす連絡道路について、少なくとも具体的な目途をつけることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
先日、県・横浜・川崎三首長懇談会で、羽田空港の再拡張・国際化の推進について協議されたと伺いました。市長は、神奈川口構想の現状をどのように分析され、懇談会で協議されたのか、お答えください。
構想の推進のためには、神奈川口構想に関する協議会で検討された、神奈川口における空港機能の分担を初めとする５項目の早期具体化が求められています。今後の取り組みを伺います。また、東京都及び大田区との積極的な協議が欠かせませんが、現状と対応も伺います。
次に、川崎縦貫道路について伺います。本年３月に、
首都高速道路公団事業評価監視委員会が開催され、Ⅰ期事業の継続は認められたものの、Ⅱ期区間の見通しを踏まえ、採算性の確保策を検討するものとして、国もその再評価を妥当としています。これを背景に、
大師ジャンクションから国道15号までの未着工区間について、整備を延期する方針が示されていますが、本市の対応について伺います。また、本市の要望に対して、８月25日の
縦貫道路計画調整協議会において一定の方向性が示されたようですが、その内容と本市の対応について伺います。
多摩川を挟んで２つの高速道路計画は、採算性、経済性においても不合理であり、今後、その調整をどのようにしていくのか、市長に伺います。こちらについては、昨日のやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構であります。
次に、川崎港湾の今後について伺います。本年７月に、ハード面の港湾整備に加え、ソフト面を含めた港湾経営方針である川崎港ビジョンが発表されましたが、策定された経過、理由について伺います。
昨年の第３回定例会で、臨海部活性化のため、港湾業務の見直しについてただしましたが、公共部門と民間部門との役割分担について、これまでどのように関係団体と協議してきたのか、協議内容も含め、明らかにしてください。今回の川崎港ビジョンは、港湾管理者としての主眼を「公共物の管理」から「港湾を経営する」との視点が強調されています。川崎港は、これまで物流拠点として施設などの環境整備に重点が置かれてきました。今後の臨海部の活性化を考える上で、経営する視点が重要であります。見解を伺います。
７月、議会海外視察団が川崎市の
姉妹都市ボルチモア市を訪問しました。その報告によりますと、ボルチモア港は、現在、年間貿易額約26億ドルを誇る国際的にも有名な貿易港として発展していますが、かつては人も寄りつかない寂れた工業港でありました。それが今やディズニーワールドの入場者を上回る人々が集う
ウオーターフロントとして、成功しているとのことであります。
川崎とボルチモアは、交通事情や土地利用の違いなど並列に論じるわけにはいきません。ボルチモアの成功が直ちに川崎港に結びつくわけではありませんが、今の川崎港がボルチモアのように、市民が集い、憩い、そしてにぎわう場として活性化させるために、観光という視点が大事です。ボルチモアの成功の背景には、長期にわたるビジョン、それを支える各界のすぐれた人々の参加と行政の支援、そして歴代市長のリーダーシップ、これらが相まって現在のボルチモアがあると言われています。ビジネス界の若きリーダーたちの危機意識から再生への取り組みが始まったとも言われていますが、何といっても、イニシアチブがビジネス界から出てきたことが成功の大きな要因とも言われています。
川崎臨海部ウオーターフロント推進の一つとして、観光事業の取り組みについて市長の見解をお聞かせください。
次に、港湾局の機能が川崎マリエンに集約されると仄聞しておりますが、今後のスケジュールについて明らかにしてください。
次に、防災対策について伺います。先般の台風14号やアメリカを襲ったハリケーンのように、記録的な集中豪雨による水害や、７月23日の千葉県北西部を震源とする地震は、市民の不安を増大し、安心・安全のまちづくりは一層求められております。
まず、水害対策についてですが、９月４日に杉並区を直撃した集中豪雨では、東京都の想定を大幅に上回る３時間の総雨量263ミリに達し、神田川など河川４カ所で水があふれ、杉並、中野両区だけでも1,557棟が床上浸水となるなどの被害となりました。この水害を教訓として、本市としてはどのように分析をし、今後の対策をどのように展開されるのか、見解を伺います。また、現在作成されている
洪水ハザードマップは、２日間で総雨量457ミリを想定し、多摩川や鶴見川がはんらんした場合の水害被害状況が描かれております。この想定である２日間の総雨量の半分が３時間で降ったことや、昨今の水害を考えるとき、局地的な集中豪雨による被害想定の
水害ハザードマップを作成し、市民に注意を喚起することも重要と考えますが、見解と対応を伺います。
さらに、活用についてですが、杉並区では、作成はしたがその存在を知らない区民の方が多くいたとの報道もありました。本市においても、配布しただけではなく、さまざまな機会をとらえて市民の方に説明することや、発生した際の対応を啓発することも必要と考えますが、見解と対応を伺います。
また、先般の本市内での集中豪雨の際、避難場所の西生田小学校の体育館が冠水したケースが発生しました。このようなケースの対策も伺います。
震災対策についてですが、川崎市内においても、川崎、幸両区において震度５弱が発生しましたが、
エレベーター対策について伺います。首都圏でエレベーターに閉じ込められたケースは78件、最長３時間近くとの報道もありました。本市内においては、震度５強以上の地震が発生した場合、どの程度の被害を想定しているのか、また、対策について見解を伺います。
次に、アスベスト対策について伺います。アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっています。我が党はこの７月、アスベストに関する緊急要望書を市長に提出しました。その後、マスコミ報道等の影響もあり、市民の健康被害に対する不安が広がっています。私たちにも「以前アスベストを扱う会社に勤務していたことがあるが、現在その会社はなくなってしまった。そういう場合、どこへ相談に行けばよいのか」などの問い合わせが寄せられています。
先月中旬に、各区役所の地域保健福祉課に相談窓口が設置されたとのことですが、相談件数は今のところ１カ月の累計で全市で84件とのことです。今後、相談窓口を周知徹底し、内容も充実させる必要があると考えますが、見解を伺います。関連して、専門医療機関との連携など、さまざまな課題がありますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。
次に、病院事業について
病院事業管理者に伺います。改革の第１弾として、７月より川崎病院は救急センターの開設、井田病院は土曜外来を開始しました。改革の手始めとして取り組んだそれぞれの理由、現在までの実施状況と成果、また、今後の事業改革にどうつなげていくのか、伺います。
救急医療体制ですが、川崎病院に救急センターが設置されましたが、心肺停止など最も重症で高度救命処置が必要な患者を受け入れる救命救急センターは、本市では北部に設置されている聖マリアンナ大学病院１カ所のみです。南部にあり、交通アクセスのよい川崎病院に救命救急センターを整備すべきと思いますが、見解を伺います。
少子高齢社会の中、公立病院として多様な医療形態が求められています。医療の質を高め、あらゆるニーズに的確にこたえていくためには、自己評価も当然ですが、第三者機関での中立かつ厳正な医療機能の評価とその対応が必要と考えます。本市の取り組みを伺います。
病院事業管理者は、改革の一つとして、過去に他の自治体で高度医療機器の積極的購入を実施してきました。高度、良質の医療を提供することによって、より多くの方々に利用され、その結果が経営改善につながるとの方針ですが、現状と取り組みについて伺います。
平成16年度の病院事業会計決算では、10億5,000万円余の純損失が発生、欠損金は175億円弱に増加しました。その解決を図るため、本年度内に５カ年にわたる経営健全化計画を策定すると聞きましたが、計画策定のスケジュールと健全化への具体的な基本方針、多摩病院を含めた３病院の役割分担など、目指す病院事業の全体像をお示しください。
次に、高齢者詐欺商法被害の防止施策について伺います。悪質な住宅リフォーム業者による詐欺によって、高齢者が多額の、必要もない工事契約を結ばされ、被害を受けています。市内でも高齢者が合計3,200万円もの契約を結ばされ、警察に行っても消費者センターに相談しても、解約もままならず、泣き寝入りをする事態が発生しました。昨年１年間で警察が特定商取引法違反や詐欺・恐喝容疑で摘発した事件は76件ありました。しかしながら、都道府県が建設業法に基づいて行政処分を行った事例は５年間で１件もなく、監督指導もしていなかったとのことです。特に、無許可業者に対する基準を設定しているのは東京都と北海道だけです。ようやく９月６日に国土交通省より行政処分の基準が示されました。監督官庁は都道府県ではありますが、本市としての県への働きかけとその動向、また、取り組みと今後の課題について伺います。
関連して、成年後見制度の必要性もさらに高まってまいりました。制度普及についてはさきの議会で取り上げましたが、国の制度利用支援事業の活用状況について、内容と実績を伺います。
次に、高齢者外出支援乗車事業について伺います。導入後１年が経過し、さまざまな意見や実績が集約されたことと思います。年間利用者数と事業費削減効果を伺います。意見集約の中で、市民の要望の多かった６カ月のフリーパス導入について、取り組みを伺います。また、更新期間の拡大についてもお答えください。区役所販売についてですが、昨年９月から販売委託を行ったとのことですが、経費総額と単価の算出根拠をお示しください。また、配送センター利用は全体の0.2％しかなく、大変少ない実績であります。業務委託費の見直し等を含めた今後のあり方と取り組みについて、伺います。
次に、精神障害者自立支援について取り組みを伺います。障害者の地域生活と就労については、身体障害者や知的障害者に比べ、精神障害者の施策が格段におくれております。本市において、精神障害者は約２万6,000人いるとされていますが、そこで何点か伺います。本市の新かわさきノーマライゼーションプランで示す、社会的入院患者の退院促進システムの整備を推進するには、日常的な生活支援を提供するグループホームの活用が有効であり、需要が増すと考えられます。グループホームの計画的整備が必要ですが、今後の取り組みについて、設置目標数を含め見解を伺います。また、精神障害者地域生活支援センターについての設置計画及び支援内容についてもお答えください。あわせて、精神科救急医療の整備について、本市は県と横浜市と合同で検討をされていますが、進捗状況を伺います。また、精神障害者の就労支援について、本市の取り組みと今後の支援のあり方を伺います。
次に、富士見公園に建設予定の公園ホームレス対策型シェルターについて伺います。いよいよ９月から整地が始まり、年明けから建設、平成18年５月運用開始となっていますが、地域住民との話し合いの中で解決すべき課題について、また、建築への合意形成はなされたのか、お答えください。
当事者である野宿生活者の聞き取り調査の結果について伺います。あわせて、就業支援協議会における自立支援事業の進捗状況と自立支援センター整備の具体的スケジュールについて、伺います。
関連して、さまざまな理由で野宿生活者になっていますが、中には多重債務者も含まれていると思います。そこで、愛生寮における法律相談事業の取り組みについて伺います。また、さきの報道でもありましたが、就労に当たっては住民票の提出が求められるケースが多く、就労の壁になっていることも考えられることから、利用者に住民票を付与することができないのか、考え方について伺います。
次に、学校２学期制について伺います。平成18年度から、川崎市の公立小中学校の２学期制を本格導入することが先日発表されました。試行２年で本格実施への導入については、急ぎ過ぎではないのかという声もあるようですが、試行の結果と導入決定への経過及び児童生徒の意見はどう反映したのか、また、本格実施をするに当たって、教育委員会として、今後の取り組みのスケジュールについてお示しください。こちらについても昨日のやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。
２学期制について、文部科学省の方針と他都市の状況についてお示しください。２学期制では、各校が特色ある教育課程編成の工夫ができるよう、長期休業の設定について学校裁量権を拡大するということですが、隣接する学校間の日程がかなりずれてくることも考えられますが、問題はないのか、伺います。高校、幼稚園についてはどのように考えているのか、伺います。また、夏休みを初め、秋季・冬季休業の長期休業の考え方が大変重要になってきます。ここで定義について伺います。
学校制度ができたころの家庭・社会の子どもを取り巻く環境とは大きく変化してきています。両親ともに働く家庭がふえてきています。長期休業の目的と子どもにとってどうあるべきか、２学期制の取り組みとともに考えるべきではないのか、見解を伺います。
試行の学校では、夏休みに、不得意な教科の学習や、図書室、音楽室、理科室なども活用して、ふだんできない活動もされていました。特別教室、暑い夏の授業日数もふえている学校もありましたが、学校の暑さに対する対策が必要です。昨年も教室に扇風機を設置すると答弁がありましたが、最上階の教室しか設置されておりません。今後の対策について見解を伺います。
次に、食育について伺います。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、食が重要です。ことし６月、食育基本法が成立しました。基本法の制定により、今後、各自治体で対応するわけですが、本市の食育の現状と条例化に向けた取り組みについてお答えください。また、平成15年度から文部科学省で、小学校低学年用・高学年用と中学生用の３種類の「食生活を考えよう」という冊子が、それぞれ小学校１年生と５年生、中学校１年生に配布されています。どのような活用がされているのか、お答えください。また、学校栄養職員の全校配置はできないのか、見解を伺います。
あわせて、中学校給食ですが、我が党は、栄養バランスのとれた給食事業の取り組みを求めてきましたが、食育の観点から、本事業の位置づけについてお答えください。また、これまで中学校によって申込数量が極端に違うことも明らかになり、その解消や申込期間の短縮など、保護者からの要望が強いことを指摘してきましたが、２学期からどのように改善されているのか、現状と取り組みをお答えください。
次に、川崎駅東口駅前広場の改善について伺います。７月26日に第４回川崎駅周辺総合整備計画策定協議会が開催されたとのことですが、どのようなことが検討されたのか、また、今後の協議会のスケジュールについてもお示しください。
11月に整備計画の一環として社会実験を計画していますが、目的と実験の内容、さらには市民への周知について、具体的な方法について伺います。
川崎駅東口駅前広場で市民の方々から改善の要望が一番強いのが、バス乗り場のバリアフリー化です。11月に行う予定の社会実験は、バス乗り場の改善にも関係があるのか、伺います。以前、バス乗り場の改善に平面横断の検討もするとのことでしたが、今後の取り組みを伺います。また、平成18年度末に６つのバス乗り場が西口に移転するのに伴い、東口のバス島の形を変えていけば、エスカレーター、エレベーターの設置も考えられますが、具体的にお聞かせください。今年度末には基本計画の策定がされますが、事業の進め方について、以前より市民の要望の強いバス乗り場の改善を最優先課題として取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
次に、商店街の活性化と健全化、そして地域に即した振興策の推進について伺います。最近、地域で中核となってきた商店街がさまざまに変わってきています。中でもアーケードの設置やモール化事業を進めてきた、買い物客で大変にぎやかな先進的な商店街であったところが、夜はサービス産業などが増加し、呼び込みなどで怖くて歩けないなどの声も出るほどになり、犯罪の件数もふえ、防犯対策の強化が求められる状況と聞いています。本市は実態把握と、このような商店街の役員と協議を行っているのか、伺います。また、商工会議所等と市当局は、健全な商店街のあり方についてどのように考え、対応していくべきなのか、見解を伺います。また、商工会議所は商店街の空き店舗対策について前向きな取り組みを始めていますが、本市として魅力ある商店街にするための空き店舗施策について、明らかにしてください。
さらに、各地域商店街側から振興策の要望として、商店街のお客様専用駐車場の設置事業があります。不法駐車の解消と商店街の顧客拡大につながるので検討すべきと考えますが、伺います。また、商店街が設置している街路灯に対する補助の拡充についてですが、安全・安心のまちづくり、防犯の上からも地域では必要です。商店街として維持管理していくことが難しいところも出てきていますが、本市の対応について伺います。
次に、本市の住宅政策について伺います。この３月、川崎市住宅基本計画が改定され、これまでの公的直接供給重視から、市場・ストック重視へと政策の転換が図られました。こうした中、先月、川崎市住宅政策審議会より、新たな市営住宅管理制度のあり方についての中間答申がありました。答申では、市営住宅の管理については、現在の川崎市住宅供給公社に引き続き管理代行させるのが望ましいとの方向性が示されています。しかし、これまで市営住宅の管理については、指定管理者制度を導入するとの答弁をしてこられました。方針がなぜ変わったのか、変更の理由を明らかにしてください。この新たな代行制度は、入居者の募集・決定から同居承認や入居承継の承認、また、高額所得者等に対する明け渡し請求や収入状況の報告の請求など、直接市民生活に及ぶ重要な権限が代行できると言われています。指定管理者制度を導入している自治体もある中、本市はなぜこの制度を取り入れるのか、指定管理者制度との違いなど、具体的にお聞かせください。あわせて、市民に対する丁寧な説明、何よりも居住者に理解していただく努力が求められますが、見解を伺います。
次に、中間答申の中で、住宅困窮者を優先した新たな入居方式が示されています。すなわちポイント制の導入であります。これまでの入居抽せんでは、障害者や高齢者など社会的弱者と言われる方々に優遇制度がありました。今回これが廃止され、ポイント制が導入されるとのことですが、優遇制度とポイント制の違いについて伺います。
次に、公正、適正な入居を一層推進するために、世帯規模と住戸規模のミスマッチの解消に努めるとあります。ミスマッチの実態を明らかにしてください。あわせて、今後の取り組みを具体的にお聞かせください。
次に、特定優良賃貸住宅や特定公共賃貸住宅の今後について伺います。現在、特定公共賃貸住宅は202戸、特定優良賃貸住宅は2,511戸の管理戸数となっています。しかし、入居戸数はふえずに空き家が目立ちます。こうしたことから、制度の見直しと役割の再検討が迫られています。この特定賃貸住宅制度は、これまで一定の役割を果たしてきましたが、社会状況の変化もあり、今後の新規供給は休止するとのことであります。新たな時代状況に合わせた施策転換が急がれます。少子高齢社会の中、どのような将来展望を考えておられるのか、伺います。
次に、入札・契約制度改革について伺います。ＷＴＯ政府調達協定の発効や、昨年は川崎市入札・契約制度改革検討委員会の提言もあり、制度改革が進められてきました。提言から１年半が経過しましたが、改正への進捗状況をお示しください。
個別内容について何点か伺います。新しい提案型の発注方法の決定方式についてですが、これは従来の入札制度にはない方式ですが、当局は、総合評価落札方式等の評価基準や、そのための評価委員会の設置を検討してきたと思いますが、検討状況及び実施の目途を明らかにしてください。また、競争性や透明性の高い入札・契約制度にするため、一般競争入札を原則とするということで進められてきたと思いますが、こうした中で、市内業者の優遇措置についての考え方及び市内業者への発注比率を明らかにしてください。また、企業評価についてですが、客観的評価基準に加えて主観項目による評価を導入することで、事業者に対して効率化等に対する貢献へのインセンティブを与えるように制度構築が提言されましたが、検討状況をお示しください。
予定価格の事前公表制についてですが、積算・施工能力のない業者の参入など、弊害が指摘されていますが、不適格事業者の排除について、具体的な方策についてお示しください。また、予定価格の最低制限価格を75％としていることについて、他都市の状況及び見直しの考え方について伺います。
次に、議案第149号、川崎市
市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第150号、第151号、第152号までを一括して質問いたします。本市では、川崎市市民ミュージアム、岡本太郎美術館、青少年科学館、日本民家園の管理を、直営から財団法人川崎市生涯学習財団に委託をするというやり方に切りかえて現在まで来ました。数多くの事業を指定管理者制度に移行している中で、このたびの条例改正は直営に戻すということですが、今あえて戻さなければならない理由と今後の方向性について伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。（拍手）
○議長（矢沢博孝） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。
まず、衆議院議員総選挙と市長選挙についてのお尋ねでございますが、このたびの総選挙は、結果として郵政民営化についての国民投票のような選挙になり、有権者、特に若者など、これまで政治に無関心であった人にも論点がわかりやすく、政策形成に参加している実感が持てたことから、大幅に投票率が上がり、また、郵政民営化を初めとする構造改革の推進への有権者の強い期待が示されたものと理解しております。自治体の首長といたしましては、引き続き構造改革を進めることが重要であると認識しておりますので、真の地方自治の確立に向けた三位一体の改革を確実に実施していただくことを強く期待するものでございます。
川崎市長として４年間、全力で川崎の再生に取り組んでまいりましたが、この取り組みは川崎市政の構造改革にほかならず、こうした市政の継続の必要性を改めて確信いたしました。今後も引き続き、持続型社会の実現を目指して策定した新総合計画の着実な推進、第２次行財政改革の断行、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりの推進を大きな柱として、市政の改革に全力で取り組むことについて、改めて意を強くしたところでございます。
次に、子育て支援についてのお尋ねでございますが、少子化につきましては、全国的に想定を上回る速度で進行している状況の中、本市では人口増加が続いており、子育て世帯の人口増も見られるところでございます。子どもたちが川崎のまちで生まれ、家庭や地域、社会で愛され、生き生きと心豊かに育っていくことは市民共通の願いでございます。子育て支援につきましては、新総合計画の中で重点戦略プランとして大きな施策の柱とするとともに、次世代育成支援対策行動計画として、かわさき子ども「夢と未来」プランを策定したところでございます。川崎のまちで、子どもたちが健やかに育ち、育てられるまちづくりを目指して、今後とも施策の重要な柱に位置づけて取り組んでまいりたいと存じます。
小児医療費助成制度につきましては、子育て支援策として大変重要であると認識しており、本年１月から制度の拡充を図ったところでございます。就学前までの拡充につきましては、制度拡充後の運営状況を見据えながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、私立幼稚園の保育料補助についてのお尋ねでございますが、幼稚園と保育所は、ともに幼児期を対象とする子育て施設であり、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期に、よい環境と適切な指導のもと、集団生活を通して豊かな人間関係や思いやりの心をはぐくむことは、極めて大切なことでございます。こうしたことから、父母の皆さんが安心して子育てができるように、子育てを社会的に支援し、豊かな子育て環境を整備していくことは大変重要なことと考えております。
御指摘のとおり、幼稚園と保育所では父母負担経費に差があることは十分認識いたしております。したがいまして、現在進めております行財政改革や指定管理者制度の導入など、さまざまな角度から検討し、父母に対する支援のあり方や受益と負担の公平性を総合的に勘案しながら、子育て支援の充実を図ってまいります。
次に、
家庭保育福祉員制度についてのお尋ねでございますが、
家庭保育福祉員制度、いわゆる保育ママ制度につきましては、生後43日目から３歳未満の児童を、養育に経験と技能を有する方が保護者にかわって家庭的な環境の中で保育をするもので、現在、13人の福祉員の方が30人の児童を受託しており、待機児童の解消に取り組んでいただいている大変重要な事業であると認識いたしております。今後につきましても、家庭保育福祉員の増員を積極的に図るとともに、月額委託料や施設管理費等、家庭保育福祉員の処遇の向上を検討し、保育所とは異なる本制度の大きな特徴を生かした制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、区民会議についてのお尋ねでございますが、各区において開催されました第１回試行の区民会議におきましては、傍聴のために足を運んでいただいた方も多く、改めて区民会議に対する期待の大きさを感じたところでございます。
区民会議の構成につきましては、日ごろから地域の課題解決に取り組まれている方々など、その活動分野とともに、男女、世代のバランスなどにつきましても配慮してまいりたいと考えております。また、開催日時の設定につきましては、日程調整の結果、第１回の試行は平日の昼間、または夜間の開催となりましたが、今後は開催する曜日や時間帯の工夫など、委員の皆様の意見もお伺いしながら、各区の状況などに合わせて、より柔軟に考えていく必要があろうかと存じます。
次に、審議内容についてでございますが、放置自転車問題、子育て支援、地域の個性を生かしたまちづくりなど、試行の１回目ということもございまして、地域において重要と思われるテーマを各区の状況に合わせて事務局が準備し、御審議いただきましたが、本実施に向けましては、委員の皆様が、日ごろのそれぞれの活動を背景として課題を持ち寄り、解決に向けた議論を重ねていただくことが重要であると考えており、課題の選定を含めた会議運営のあり方につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、議員の皆様の参加についてでございますが、議員の皆様には、この間、委員とは異なる立場で区民会議に御参加いただき、課題の解決のための御助言等をお願いしてまいりました。地域のさまざまな課題を、市民の皆様が中心となって解決に向けた審議をされるときに、議員として培われた豊富な経験や情報を生かした御助言は、大きな力になるものと存じますので、今後の試行及び本実施に向けましては、区民会議にかかわる方々の立場、役割を踏まえながら、互いに協力し、区民会議がより実効性のある充実した議論の場となるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
区民会議は、地方分権の進展など社会の仕組みが変わる中で、より豊かで持続的な地域社会を支えていくために、区における課題を区民の参加と協働によって解決する仕組みの一つとして位置づけているものでございます。したがいまして、区民会議では、市民の皆様が中心となって議論を重ねていただくとともに、地域における解決の取り組みへとつなげていくことが大切だと考えております。
試行の区民会議でいただきました、地域の課題解決に向けた御提案や区民会議のあり方についての御意見は、これからの地域主体のまちづくりにつなげていくとともに、区民会議の制度化に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力をいただきたいと存じます。
次に、神奈川口構想についてのお尋ねでございますが、神奈川口構想につきましては、羽田空港再拡張・国際化の効果を神奈川側に最大限にもたらす重要な取り組みとして、これまでも神奈川３団体において協調して取り組んできたところでございます。
現在の神奈川口構想に関する協議会における検討事項の取り組み状況につきましては、本市を含めた関係機関において鋭意検討を進めており、一部具体化したものがあるものの、本市にとりまして中心的な事項でございます連絡道路につきましては、現時点ではルート・構造等の決定には至っていない状況でございます。
こうしたことから、本市といたしましては、今年度中には連絡道路の整備に向けた見通しをつけられるよう、関係機関等との調整を行ってまいりたいと考えておりまして、このたびの三首長懇談会におきましても、神奈川口構想の推進に向けて真摯な協議を行い、その実現に向けて３団体で協調し、国に対して申し入れを行ったところでございます。また、近隣自治体との連携も重要なことでございますことから、今後とも神奈川３団体はもとより、東京都や大田区とも連携を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、羽田空港再拡張・国際化は県民、市民に利便性をもたらすとともに、地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されることから、県下３団体において取り組む重要事項として共通認識されております。
本市にとりましては、空港と最も近接する都市として、羽田空港再拡張・国際化は、国際都市としてのさらなる飛躍を可能とする大きな機会でございますので、今後とも関係機関と連携し、神奈川口構想の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、川崎臨海部における観光事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、川崎の臨海部は、生産・物流基地として発展してきたことから、現状では人々が訪れにくい場所となっておりますが、臨海部の活性化の観点からも、人々が集う場としていくことは重要な要素として認識いたしております。そうしたことから、多摩川や東京湾など、親しみのある水辺、船や飛行機などが間近に見える景観、そして川崎の発展の原動力となった近代産業の歴史など、
ウオーターフロントとしての魅力を高めるさまざまな観光資源を活用し、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
現在、臨海部の観光について、商工会議所とともに、川崎産業観光振興協議会を設置し、産業観光の推進に向けて民間事業者の方々と協議を進めており、また、東京湾を周遊する広域的な観光の視点から八都県市と連携し、首都圏ツーリズムを検討しているところでございます。今後も市民、民間事業者の活力を生かしながら、臨海部の魅力を高め、にぎわいをつくり出していけるように、着実に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝）
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 武 弘道登壇〕
◎
病院事業管理者（武弘道） 病院局関係の御質問にお答えいたします。
初めに、川崎病院の救急センターについてでございますが、川崎病院では従来から、２次救急医療の指定病院として医療を提供しておりましたが、市民の救急医療への要望の増大にこたえるため、本年７月から救急センターを設置したところでございます。このことにより、救急患者数の受診者数は増加し、昨年の７月、８月と比べ410人ふえており、救急車の受け入れ台数も昨年の７月、８月実績の１日平均11.4台から、ことしは14.4台にふえております。
次に、井田病院が土曜外来を開始した理由でございますが、同病院の外来患者数は平成14年度から３年続けて減少していること、また、近年、自治体病院でも土曜外来診療を行う病院が増加し、全自治体病院の約26％になったことなどを踏まえ、病院職員の十分な検討、同意を得た上でスタートしたものでございます。土曜外来の実施により、患者の利便性が向上し、受診患者数も週を重ねるごとに伸びております。
次に、川崎病院の救命救急センターについてでございますが、全国の救命救急センターは、現在175施設あり、人口約73万人に１施設となっております。このようなことから、人口131万人の本市には、複数の施設が必要と認識しております。また、川崎病院の病床数733床以上の自治体病院が全国には19病院ある中で、救命救急センターを設置していないのは川崎病院とあと１病院となっており、ほとんどの大規模の自治体病院において救命救急センターを設置し、３次救急医療を担っている状況にございます。
このようなことからも、本市の南部地域の基幹病院である川崎病院が、３次救急医療を担うことは自治体病院の使命と考え、本年８月に神奈川県知事あてに、平成18年４月の開設を目途に申請をしたところでございます。
次に、医療機能評価についてでございますが、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心等について、さまざまな観点から病院運営の評価を行うため、財団法人日本医療機能評価機構が実施しております病院機能評価を、井田病院は平成16年２月に、また、川崎病院は平成16年10月にそれぞれ受審いたしました。その評価の結果、井田病院は平成17年４月に病院機能評価認定証の交付を受けたところでございます。また、川崎病院につきましても今年度中に認定証が交付されるものと予想しております。両病院とも病院機能評価の受審を経験したことにより、より良質な医療の提供に向けての職員の意識改革がなされたものと考えております。
次に、設備投資についてでございますが、地域の基幹病院として最善の医療環境を整備することは重要な責務と考えております。また、平成17年度におきましては、医療器械整備費の予算を前年度の２億円から７億円に増額し、両病院に最新式のＭＲＩを導入いたしました。平成18年度以降につきましても、市民病院として必要な医療器械は積極的に導入する所存でございます。
次に、経営健全化計画の策定スケジュールでありますが、現在、川崎・井田の両病院の職員から聞き取り調査等を実施しております。今後は市民の皆様の意見を反映させるための患者満足度調査を行い、今年度末までには健全化計画が策定されることになっております。
最後に、多摩病院も含めた３病院の役割分担など、病院事業の全体像を示せとの御質問でありますが、私は、南北に細長い地理的特異性を持った川崎市におきましては、３つの自治体立病院が必要であると考えております。その中で最も検討を必要とするのが、井田病院の今後のあり方であります。地域住民や病院職員の意見もくみ上げた上で、全国の類似病院のあり方や経営状況も十分に分析・検討し、結核医療や緩和ケア医療など、現在の医療機能も含め、市民の需要に十分こたえ得る病院となるよう、川崎再生フロンティアプランに基づき、本年度中に基本構想を策定してまいります。
また、川崎病院につきましては、救急医療をさらに充実し、医療の高度化も図ってまいります。多摩病院につきましても、救急医療を中心とした北部地域の中核病院として、民間活力を生かした効率的な運営を行います。いずれにいたしましても、３つの病院が連携、役割分担を協力して行い、全国に誇れる医療提供ができるよう努力してまいりたいと存じます。以上です。
○議長（矢沢博孝） 教育長。
〔教育長 北條秀衛登壇〕
◎教育長（北條秀衛） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、２学期制についての御質問でございますが、試行校の結果につきましては、平成16年10月に、担当者が試行校を直接訪問し、児童や保護者、教諭から聞き取りを行い、その結果をリーフレット「学校２学期制の推進」として発行し、ホームページでも公表いたしました。また、市ＰＴＡ協議会にもその趣旨について説明したところでございます。平成16年12月には試行校の取り組み状況を「試行のまとめ」として全校に配布し、３月には試行校を集め報告会を行っております。
次に、２学期制についての文部科学省の方針につきましては、学期、長期休業は各教育委員会の専決事項でございますので、方針は発表されておりませんが、学校裁量権の拡大として、教育課程の見直しが奨励されております。次に、他都市の状況につきましては、政令指定都市では、既に導入された都市は４市、導入に向け検討している都市は４市、情報収集をしている都市は４市でございます。また、神奈川県内につきましては、横浜市や横須賀市の全面実施を含め、小学校、中学校ともに約６割以上の学校が平成18年度の２学期制移行を決めております。
次に、長期休業の設定につきましては、現在、中学校ブロックで、小学校、中学校が一緒に日程について検討している学校がございます。また、試行校からは、小学校や中学校が一緒ではなかったり、近接する学校の日程が同一でなくても、特に問題は生じなかったとの報告がございます。したがいまして、長期休業の日程の違いは十分調整を図ることができると考えております。
次に、高校や幼稚園の取り組み状況につきましては、高校は、現在、小中学校の学校管理規則との整合性を検討中でございます。また、幼稚園は１年間の教育課程の枠組みが、発達段階により、３歳児は１期から４期、５歳児は１期から５期というように年齢によって違っておりますので、さらに検討が必要であると考えております。今後は幼小連携教育の推進という点も含めて検討する予定でございます。
次に、夏季休業、秋季休業、冬季休業の考え方につきましては、従来１年間の教育課程を作成するときには、まず休・祝祭日や長期休業を設定した後に、学校の教育課程を作成してきましたが、今後は最初に各学校の特色ある教育課程を作成いたします。この変更に伴って、長期休業の意味も変わってくると考えているところでございます。夏季休業、冬季休業はともに学期の途中に位置づけられ、学びの場としての意味が大きくなり、秋季休業は学期間の気持ちを新たにするという意味から、長さも児童生徒の実態を考慮したものになると考えております。試行校の結果では、小学校では体育の日の３連休だけで十分という意見から、中学校の１週間程度という意見までございました。
次に、夏季休業の具体的な取り組みにつきましては、試行校の実践ではサマースクールを計画し、振り返り学習を実施したり、日常的に取り扱うことが難しいサイエンススクールを専門機関に実施していただくなど、子どもたちの関心、意欲を大切にした取り組みを行ったと報告があったところでございます。また、図書館開放やコンピューター教室開放を定期的に行うところもございました。
今後も各学校の取り組みは、長期休業を教育課程の中に位置づけ、計画的に児童生徒へ、学びの連続、基礎基本の徹底などの観点から指導することになると考えているところでございます。
次に、教室の暑さ対策についての御質問でございますが、学校における暑さ対策につきましては、ことしの夏を迎えるまでに、図書室、音楽室やコンピューター教室など特別教室への冷房機の設置や、最上階の教室への天井扇の設置、校庭の緑化、壁面緑化の試行などに努めてきたところでございます。今後の暑さ対策につきましては、最上階の教室への天井扇の効果や試行で行った壁面緑化などの効果を検証しながら、特別教室などに対する計画的な冷房機の設置に加え、天井扇の増設を含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、食育についての御質問でございますが、初めに、小学校におきましては、学校給食は教育の一環として行っており、給食を生きた教材として、各学校で給食時間や総合的学習の時間、家庭科、保健体育科など関連教科の時間、特別活動の時間に、学年に応じた食に関する指導に取り組んでおります。中学校では、家庭科、保健体育科など関連教科の時間を活用し、食に関する指導に取り組んでおります。また、指導に当たりましては、文部科学省から配布された小学校低学年用・高学年用、中学生用の「食生活を考えよう」を教材として活用するよう関係教職員へ通知し、徹底を図っているところでございます。
次に、小学校、特殊教育諸学校における学校栄養職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、神奈川県教育委員会が配置することとなっております。現在は、特殊教育諸学校１校に１名、単独実施校で児童が550人以上の小学校に１名、549人以下の小学校については４校に１名の配置を標準として、神奈川県が定めているところでございます。学校栄養職員の配置につきましては、引き続き神奈川県教育委員会に要望してまいります。
次に、中学校ランチサービスの食育の観点からの位置づけにつきましては、食に関する指導の教材として活用されることを考慮し、成長期に必要な栄養バランスのとれた食事となるよう、市の栄養士が業者から提示された献立内容のチェックを行い、実施しているところでございます。また、使用する食材につきましても安全性や生産元を確認し、献立表によりお知らせしているところでございます。
現在、食に関する指導につきましては、技術家庭科の学習で、栄養素の働きや中学生に必要な１日分の献立を考え、調理実習を行ったり、健康と食事のかかわりについて学習をしております。子どもたちが生涯健康に過ごせるよう、学校・家庭・行政が連携して、健康の基本である食に関する指導を、ランチサービスを活用しながら、さらに充実させてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中学校ランチサービスの申し込み方法の改善につきましては、本年５月から、柿生中学校において、支払い方法の簡素化として、食券で１カ月前に申し込みができる方法を導入いたしました。さらに、南大師中学校におきましても、９月下旬から従来の金融機関への振り込みによる申し込み方法に加えて、学校において業者が直接食券を販売し、その食券による申し込みを開始するところでございます。この食券による申し込みでは、毎週水曜日を申し込みの日とし、翌週の月曜日以降に喫食したい分の申し込みができるようになっております。
今後につきましては、この申し込み方法について２校で12月中にアンケート調査を実施し、検証してまいりたいと考えております。
次に、博物館施設を直営とする理由及び今後の方向性についての御質問でございますが、初めに、既に管理委託が行われている公の施設につきましては、地方自治法の改正により、施行後３年の間に指定管理者制度に移行するか直営とするかについて、各自治体ごとに判断し、条例を改正することとされております。市民ミュージアム等博物館４施設につきましても、市民サービス、施設運営の継続性、安定性、公平性の確保、効率的・効果的な運営などの視点から、管理運営主体のあり方について検討してまいりました。また、そのほか、市民ミュージアムにつきましては改革の推進中であること、生田緑地の３館につきましては、生田緑地における博物館の一体的な管理などが検討課題となっておりますので、これらを総合的に判断した結果、当分の間、直営とするものでございます。
次に、今後の方向性といたしましては、市民ミュージアムの改革や生田緑地における博物館のあり方が定まる時期に、改めて管理運営主体のあり方を見直し、適切な判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
〔総務局長 砂田慎治登壇〕
◎総務局長（砂田慎治） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
災害対策についての御質問でございますが、初めに、体育館の冠水についてでございますが、先般の集中豪雨では、想定を超える降雨量により、周辺地域の雨水が流入し、西生田小学校の体育館が床上１センチメートル程度浸水したものでございます。
対策といたしまして、関係局において体育館に雨水が流入しないようにブロックを設置し、適正に校庭へ雨水が流れるようにいたします。なお、今回は避難所として利用されておりませんでしたが、住民の避難時にこうした事態が発生した場合には、教室等を利用できるよう、施設管理者と調整してまいります。
次に、市内で震度５強以上の地震が発生した場合のエレベーターの被害想定についてでございますが、国土交通省の発表によりますと、７月に発生した地震において、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県内で保守管理されておりますエレベーター約22万7,000台のうち、約28％に当たる６万4,000台が停止しており、この状況から類推いたしますと、本市においても、震度５強以上の地震が発生した場合には相当数の発生が考えられます。また、地震時の
エレベーター対策につきましては、現在、国や関係機関により安全確保を考慮した上で、閉じ込め防止策の検討が行われているところでございますが、市民に対しまして、ぼうさい出前講座など防災啓発活動を行う中で、エレベーター停止時の対応についても、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 財政局長。
〔財政局長 中田弘義登壇〕
◎財政局長（中田弘義） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
入札制度についての御質問でございますが、初めに、入札・契約制度の改正状況についてでございますが、平成16年１月に、川崎市入札・契約制度改革検討委員会から、望ましい入札・契約制度の改革に関する方策についての提言がございましたので、その提言を尊重し、入札・契約制度改革を実施してまいったところでございます。この提言に基づきまして、入札・契約制度の透明性、競争性、公正性の向上を図るため、制度の改正を行ったところでございます。
１つ目といたしましては、談合等の不正行為に関しまして、指名停止期間を２倍に加重するとともに、不正行為に対する損害賠償金の率を契約金額の20％といたしました。２つ目には、一般競争入札を拡大実施いたしました。工事請負につきましては3,000万円以上、契約課が所掌する業務委託につきましては1,000万円以上のすべての競争入札案件を対象として実施いたしました。また、物品調達につきましては、1,000万円以上の案件について一般競争入札を導入したところでございます。３つ目といたしまして、予定価格の事前公表を実施いたしました。工事請負につきましては、競争入札で執行するすべての案件について事前公表を行い、業務委託については、建設コンサルタント及び建物清掃について事前公表を試行しております。４つ目といたしましては、最低制限価格につきまして、工事請負については、競争入札により執行する３億円未満の案件へ対象を拡大して設定するとともに、業務委託につきましては、新たに競争入札で執行するすべての案件について設定しております。５つ目といたしまして、低入札価格調査制度を３億円以上の案件について実施しております。６つ目は、電子入札をすべての工事、委託、物品契約を対象といたしまして実施しております。７つ目といたしましては、入札参加者に対し適切な積算を促すとともに、不良不適格業者を排除するため、入札に際し、積算内訳書の提出を求めることといたしました。
次に、提案型の発注方法についてでございますが、価格提案型の発注方式につきましては、試行的に昨年12月に公告を行い、予定価格の９割以下の価格で入札をしようとする業者を募集したところ、残念ながら価格提案をする者がおりませんでしたので、通常の一般競争入札により執行したところでございます。
総合評価落札方式等の入札方式についてでございますが、平成17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、この８月26日に、公共工事の発注者が工事の品質確保の促進を図るため取り組むべき基本的な方針が定められたところでございます。今後、国におきまして技術提案の適切な審査・評価、あるいは監督・検査等の円滑な実施のための標準的な方法や留意事項を取りまとめたガイドラインを策定することとなっておりますので、各地方公共団体は、そのガイドラインを踏まえて、発注関係事務の環境整備に努めることとされております。
本市におきましても、ガイドラインを踏まえ、関係局と協議検討を進めまして、平成18年度中を目途に、総合評価落札方式等の発注関係事務の環境整備を行いたいと考えております。
次に、市内業者の優遇措置についてでございますが、従来の指名競争入札において市内業者に発注していたものにつきましては、一般競争入札におきましても同様に、市内に本社を有することを入札参加申し込み条件としており、市内業者優先発注に努めているところでございまして、今後もこの方針は継続してまいりたいと存じます。
また、市内業者への発注比率でございますが、平成16年度の市内業者への発注件数は830件で、全体の84％となっておりまして、発注金額では約201億1,900万円で47％となっております。
次に、企業評価についてでございますが、現在、企業の社会的貢献を評価する主観評価項目制度の検討を進めているところでございます。主観評価項目を入札参加条件として利用することによりまして、企業における社会的貢献を促進する効果が期待できるものと考えております。具体的には、災害時における協力体制、障害者の雇用状況、ＩＳＯの認証取得等を主観評価項目として入札参加条件等に利用することについて、検討を進めているところでございます。
次に、予定価格の事前公表についてでございます。事前公表は不祥事防止に効果がありますことから、これを実施いたしておりますが、御指摘のような弊害があることも懸念されますことから、入札に際し、一般競争入札参加者から工事積算内訳書の提出を求めるとともに、工事の中間検査を実施するなどの対応を図っているところでございます。なお、業務委託における事前公表についてでございますが、平成16年10月から、財政局契約課が発注する建設コンサルタント及び建物清掃の契約について試行実施しております。試行開始後間もなく１年が経過いたしますことから、実施状況を検証の上、来年度の試行実施の有無につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、最低制限価格についてでございますが、他の政令指定都市の状況といたしましては、80％または85％としている都市が１市、66％から85％の範囲で工事ごとに設定する都市が６市、予定価格の70％で設定している都市が１市、設定していない都市が４市、率を公開していない都市が１市となっております。
また、最低制限価格の見直しにつきましては、工事請負では、平成16年度における最低制限価格と同額の入札が46件となっており、競争入札全体の5.2％でございまして、少ない状況でございますことから、今後の入札状況の推移を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 市民局長。
〔市民局長 髙阪三男登壇〕
◎市民局長（髙阪三男） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、高齢者被害の防止施策についての御質問でございますが、悪質な住宅リフォーム業者につきましては、県内消費者センター担当者会議や県警、県及び横浜市の消費者行政担当者との懇談会で情報交換に努めているところでございます。また、７月11・12日の２日間、八都県市で、リフォーム契約トラブル110番を実施し、苦情相談の多かった業者については八都県市で対応していくことを決定したところでございます。また、被害者救済のため、弁護士会への要請を行うなど、連携した対応を図っているところでございます。
市独自の取り組みといたしましては、住宅工事における事業者と消費者間の契約トラブル等の未然防止を図るため、事業者から消費者に対する工事内容の説明や見積書等の提出などを規定した、住宅工事に関する消費者支援協定を12月を目途に締結し、市民に対してその締結事業者名を情報提供してまいります。さらに、悪質なリフォーム業者に関して、神奈川県、横浜市と一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、愛生寮利用者の住民登録についての御質問でございますが、住民基本台帳法上の住民の住所は、地方自治法第10条第１項の住民の住所と同一であり、民法第22条に「生活の本拠」と規定されております。
住所の認定に当たっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住の意思を総合して決定することとされております。客観的居住の事実につきましては、一定の場所に一定期間継続した生活実態が営まれていると認められるなど、個々に判断するものでございますので、施設の利用形態が一時的な宿泊の場合は、住所として認定することは難しいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 経済局長。
〔経済局長 植松 了登壇〕
◎経済局長（植松了） 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。
商店街振興策についての御質問でございますが、初めに、商店街の実態把握と役員との協議及び健全な商店街のあり方についてでございますが、毎年実施しております商店街への実態調査の中で、地域の安全・安心対策の必要性についての意見が幾つか寄せられており、個々の商店街の役員とも協議を行ってきたところでございます。
特に川崎駅東口周辺の商店街におきましては、市民が安全で安心して歩ける商店街を目指し、本市の補助制度を活用して防犯カメラの設置をしたところでございます。また、防犯カメラの設置効果を高めるために、商業者・商工会議所・警察・行政などで構成する、安全安心まちあるき研究会で、地域パトロールを行うことを決め、地域住民と一体となったパトロールを試行的に開始したところでございます。
今後も商工会議所と連携しながら、商店街で買い物や食事が安心してできるよう、防犯機能の強化に努めるとともに、各種の商店街振興策を活用し、人が集まり、にぎわいをもたらす魅力的な商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、空き店舗対策についてでございますが、商工会議所が実施するチャレンジショップ事業を支援し、この事業の修了生が市内の空き店舗で創業する場合には、空き店舗総合活用事業の補助金により支援しているところでございます。また、商店街団体が不足業種の補完のために空き店舗を使用する場合や、ＮＰＯ法人が空き店舗を地域のコミュニティの場として高齢者支援や子育て支援の事業を行う場合にも、店舗の賃借料等の一部を助成しているところでございます。
次に、商店街のお客様専用駐車場の設置についてでございますが、既に商店街の共同施設整備事業として、商店街共同施設補助金制度により支援できることとなっておりますので、この制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、商店街が設置している街路灯に対する補助についてでございますが、安全・安心の観点からも、商店街の街路灯は欠くことのできないものと認識しておりますので、街路灯の新設だけでなく、機能向上のための補修等につきましても、商店街共同施設補助金制度により、今後も支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 井野久明登壇〕
◎健康福祉局長（井野久明） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、小児特定疾患対策についての御質問でございますが、小児慢性特定疾患医療給付事業につきましては、児童福祉法の改正に基づき、平成17年４月１日から新制度を導入したところでございます。今回の改正の趣旨は、対象疾患の拡充及び見直し、重症患者への重点化、自己負担の導入などでございます。対象者が減少した原因につきましては、疾患ごとに一定の基準により対象者となる疾患の特化を図ったため、従来、経過観察等で通院されているような軽症の方が対象外となり、受給者が減少したものと考えております。
なお、新制度への移行に当たり、継続者につきましては、平成17年４月から６月までの３カ月間は旧制度による有効期間を延長し、対象者の負担の軽減を図ったところでございます。
次に、今後の対応につきましては、対象者と思われる方の実態やニーズ等を把握するとともに、国における制度的な仕組みの中で解決すべき事項もございますので、必要に応じて基準の緩和等を国に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、アスベストに係る健康相談窓口についての御質問でございますが、本市におきましては、各区保健福祉センター地域保健福祉課に窓口を設置し、医師、保健師等で市民のアスベストに係る健康不安の相談に対応しているところでございます。窓口の周知徹底につきましては、区役所窓口にチラシを置くほか、市のホームページや市政だよりに掲載するなど、市民に対し広く周知徹底を図っているところでございます。また、労働安全衛生法に基づく職場健診の対象者とならない40歳以上の市民の方々につきましては、老人保健法に基づく基本健康診査及び肺がん検診を受診していただくよう、勧奨しているところでございます。
また、医師会の御協力を得て、医療機関等においては、問診時におけるアスベストにかかわる就業環境、家族歴、過去にアスベスト製品の製造工場の周辺に住んでいたことがあるかなどの項目についてチェックしていただくよう、従前からお願いしているところでございます。さらに、検診の結果、胸部に何らかの異常が見られた場合には、労働基準監督署へ連絡するよう、受診者に説明していただくとともに、必要に応じて労災病院等の専門機関へ御紹介をお願いしているところでございます。
また、アスベストによる健康被害や健康不安を持つ方々に対する検査、診察等につきましては、市立井田病院において診療窓口となる呼吸器内科に専門の医師を配置し、従来の診療体制から拡充した検査や診察を実施しているところでございまして、市立川崎病院におきましても、外来で呼吸器の専門医を中心として対応しているところでございます。
次に、成年後見制度についての御質問でございますが、初めに、国の成年後見制度利用支援事業は、介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用促進等の観点から、認知症高齢者または知的障害者の方々が、制度に対する理解が不十分であることや、費用負担が困難なこと等から利用が進まないといったことがないように、市が行う成年後見制度の利用を支援する事業に対し国が補助をする制度でございます。なお、制度の周知につきましては、本年６月にパンフレット１万5,000部を作成し、普及啓発に努めたところでございます。
次に、本市の実施状況でございますが、平成16年度までに認知症高齢者及び知的障害者について市長申し立てを行った53件のうち、費用負担が困難な方につきまして、申し立て費用の助成22件及び成年後見人等の報酬の助成４件が国の補助対象となっておりまして、これら助成を行った方につきましては、本人の負担はなく、成年後見制度の利用が行われたところでございます。
次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、初めに、この事業の年間利用者数につきましては、平成16年度利用対象者数約12万3,000人のうち、その約７割の９万人の方に本制度を御利用いただいていると推定しております。また、事業費削減効果につきましては、平成15年度事業費が約26億4,000万円、平成16年度が約19億円でございますので、約７億4,000万円の削減につながったものでございます。
次に、高齢者フリーパスの種類につきましては、現行、１カ月、３カ月、12カ月となっておりますが、６カ月のフリーパスにつきましては、平成18年４月の新設に向けてバス事業者と協議を行っているところでございます。
次に、高齢者フリーパスの更新期間の拡大についてでございますが、バス事業者の販売する一般の定期券を継続購入する場合は、２週間前からとなっておりまして、この更新期間に準じたものでございますが、この件につきましてもバス事業者と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、高齢者フリーパスの区役所販売につきましては、区役所内において売店を運営しております川崎市職員生活協同組合に昨年９月から業務を委託しております。経費といたしましては、バス事業者の販売手数料と同額の１枚当たり150円の手数料としておりまして、本年３月までの７カ月間の販売手数料総額は、約109万円でございました。
次に、配送センターへの業務委託のあり方等についてでございますが、配送センターの業務は高齢者フリーパスの発券・配送及びデータ管理がございますが、利用者が少ないことから、発券業務をコンピューター処理から手作業に変更する見直しを行い、経費の節減を図ってまいりましたので、もうしばらく経過を見てまいりたいと存じます。
次に、精神障害者の自立支援についての御質問でございますが、初めに、精神障害者グループホームの整備についてでございますが、新かわさきノーマライゼーションプランでの整備目標は、平成22年度までに精神・知的障害者合わせて、新たに388人分の定員をふやす計画としております。精神障害者の社会的入院解消のためには、グループホームでの受け入れが重要であることは十分認識しておりますので、今後、目標の達成に向け増設を図ってまいりたいと存じます。
次に、精神障害者地域生活支援センターについてでございますが、地域で生活を送る精神障害者の相談・支援を行う社会復帰施設としての精神障害者地域生活支援センターは、現在、中原区に１カ所整備されております。今後、各区に１カ所の整備を目指し、社会復帰施設の運営が可能な法人と計画的な整備に向けた協議等を行っているところでございます。センターの支援内容につきましては、精神保健に関する相談、福祉制度利用などの一般的な相談、ケアマネジメントを手法とした総合的な支援体制の調整のほか、憩いの場の提供や食事サービスなどの生活支援を提供することとしております。
次に、精神科救急医療につきましては、現在、神奈川県、横浜市との３者協調事業として、365日24時間体制で運用しております。救急用ベッドとして県内５カ所の基幹病院で23床を確保し、さらに平日夜間に対応する準基幹病院に毎日１床の受け入れをお願いしております。また、平成19年度に開設する横浜市内の２カ所の基幹病院に、新たに６床を確保し、精神科救急医療の充実を図っていく予定でございます。
次に、精神障害者の就労支援についてでございますが、現在、リハビリテーション医療センターの就労支援センターにおいて、就労相談、就労実習などとともに、ハローワークとの連携、雇用の受け入れ企業の開拓など、就労全般にわたる支援を行っているところでございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成18年４月から、精神障害者も障害者雇用率に算定されることとなり、一般企業などへ雇用される機会もふえてくるものと考えておりますので、さらにハローワーク、特例子会社などとの連携を強化し、精神障害者の就労支援施策の充実に努めてまいります。
次に、ホームレス対策についての御質問でございますが、初めに、公園対策型シェルター設置についての課題及び建築への合意形成についてでございますが、課題といたしましては、小屋テントの完全撤去、設置後のホームレスの流入防止及び入所者の日中の過ごし方等がございます。また、少数ではございますが、他の場所での設置を求める声もあり、引き続き今後も合意形成に努めてまいりたいと存じます。
次に、野宿生活者の聞き取り調査の結果についてでございますが、施設の入所を希望する者が約７割、また、平均年齢は59歳との結果等が出ております。
次に、ホームレス就業支援協議会における事業の進捗状況についてでございますが、８月３日に協議会の立ち上げを行い、事業実施について具体的な中身の協議を運営委員会で進めているところでございます。また、自立支援センターの整備についてでございますが、本市実行計画では、平成17年から平成19年の早期に整備することとしておりますが、平成18年度中の設置を目標に取り組んでいるところでございます。
次に、愛生寮における法律相談事業についてでございますが、横浜司法書士会の協力を得まして、これまでに２回相談会を行っており、今後も継続して行うこととなっております。
次に、本市の食育の現状と条例化に向けた取り組みについてでございますが、初めに、本市における食育の推進につきましては、これまでも各職域において積極的に取り組んでいるところでございます。平成９年度からは、小学校、保育園、病院、保健福祉センター等の関係職員への、食育をテーマにした研修や講演会などを継続的に開催し、既に学校や保育園では、豊かな人間性をはぐくむための食育を進めているところでございます。また、生活習慣病の予防や介護予防など、生涯を通じた健康づくりの観点から、各保健福祉センターを中心に、栄養士会や市民団体である食生活改善推進員連絡協議会などと連携をとりながら、家庭や地域における食育の推進を進めているところでございます。
次に、条例化に向けた取り組みについてでございますが、国は平成17年７月に、食育推進会議令を公布し、食育推進基本計画の作成などの準備を進めているところでございます。本市といたしましては、今後、国が策定する食育推進基本計画を見据えながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 寒河江啓壹登壇〕
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎駅東口駅前広場の改善についての御質問でございますが、まず、川崎駅周辺総合整備計画策定協議会の取り組みにつきましては、昨年度策定いたしました基本方針をもとに、今年度は、川崎駅周辺におけるさまざまな課題に対する具体的な整備計画の策定に向けた施策・事業についての検討を行っているところでございます。今後、関係者との協議調整を図りながら、来年３月末を目途として、整備内容や時期等を盛り込んだ、川崎駅周辺総合整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、社会実験につきましては、整備計画の中で取り組むべき重要な課題の一つとして、東口駅前広場の改良の検討を進めているところでございます。この駅前広場の改良におきましては、バリアフリー化、回遊性、利便性の向上などの観点から、駅と銀柳街側とを駅前広場中央部で結ぶ平面横断化の可能性についての検討が求められております。自動車通行の遮断を前提とする平面横断化の検討に当たっては、これによる自動車交通及び歩行者の流動等への影響を事前に把握、分析した上で、その実現可能性を検証する必要があるため、今回の社会実験を実施するものでございます。
なお、駅利用者を初めとする市民の皆様への周知方法といたしましては、市政だより、チラシ配布、ポスター等の掲示のほか、市ホームページやアゼリアビジョンの活用、さらには各報道機関への協力要請などを含め、さまざまなメディアを用いて周知を図ってまいります。
次に、バス乗り場の改善との関係につきましては、今回の実験では、バス乗り場への直接的な平面横断化を図るものではございませんが、駅前広場全体の歩行者、自動車の動線を見直す上では極めて重要な社会実験と考えております。バス乗り場への平面横断化は、現在のバス、タクシー等の発着台数などを考慮すると大変難しいのが実態となっておりますが、西口へのバス乗り場の移転に伴い、バス島の形態を見直すことにより、エレベーターやエスカレーター等の昇降設備を充実させることも可能になるのではないかと考えておりますので、これらの方法も含め、バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、住宅政策についての御質問でございますが、まず、市営住宅の管理につきましては、当初、川崎市住宅政策審議会において、指定管理者制度の導入に向け審議をしていただいておりました。その後、国より公営住宅法の一部改正による管理代行制度の創設につきまして、本年３月に提示されたことにより、両制度について審議をしていただき、８月に答申を受けたところでございます。
答申では、市営住宅や川崎市住宅供給公社等の公的賃貸住宅を一体的に管理ができることや、代行できる管理業務の範囲が広いことなど、事務の効率化の面で有利と考えられる管理代行制度導入の方向性を示していただきました。現在、この答申を受け、制度の導入に向けて取り組んでおります。
次に、管理代行制度と指定管理者制度の違いにつきましては、指定管理者制度では、指定管理者が行うことができる事務の範囲は、募集や受け付けなどの機械的な業務に限られます。一方、管理代行制度では、入居者募集・決定など、入居に関する事務から維持管理に関する事務まで、事業主体である地方公共団体が行うとされている行政判断が必要とされる事務を行うことも可能なことから、業務範囲の拡大が図られます。
次に、入居者などへの管理代行制度の説明につきましては、入居者だよりの発行などにより十分理解が得られるよう、周知を図ってまいります。
次に、現在の市営住宅の入居者募集における優遇制度につきましては、５年以上の落選者は30倍、ひとり親世帯や子どもが３人以上の多子世帯は５倍の倍率優遇、老人世帯や心身障害者世帯には優先戸数枠を設けるなど、条件に適合する世帯に対して優遇措置を行うのみで、居住している住宅の状況や家賃負担能力、子どもの数や年齢などの住宅困窮状況を評価しておりません。
これに対しまして、ポイント制度につきましては、これらの住宅困窮状況を項目ごとに点数化して加算し、その数値によって困窮度を評価する制度であるため、より住宅に困窮している世帯が高く評価され、有利となる制度でございます。
次に、世帯規模と住戸規模のミスマッチの実態につきましては、入居後、長期間を経て世帯人数が減少することにより、居住している住戸の規模と世帯規模とにミスマッチが生じ、単身者がファミリー世帯向けの住戸に居住しているケースが、平成16年度末時点で577戸になっております。今後は、承継申請や収入申告の機会などをとらえ、適切な規模の住戸への住みかえを促進し、ストックの有効活用を図ることを検討してまいりたいと考えております。
次に、特定優良賃貸住宅につきましては、子育て世帯への支援の観点から、平成15年の次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法の制定に伴い、平成16年１月から子どもの数に応じた収入基準の緩和を行い、子育て世帯が入居しやすい制度といたしました。今後とも、国庫補助制度も活用した法に基づくファミリー世帯向けの住宅であることを踏まえ、子育て世帯がさらに利用しやすい制度となるよう、国、管理者、事業者とも協議し、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、特定公共賃貸住宅につきましては、市営住宅の収入超過者や高額所得者の住みかえ用住宅としての活用を推進するとともに、子育て世帯の利用促進を図るため、子どもの数に応じて収入基準の緩和や入居者負担額を減額する制度等について、来年４月を目途に検討してまいります。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 建設局長。
〔建設局長 土田 勲登壇〕
◎建設局長（土田勲） 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
水害対策についての御質問でございますが、初めに、今後の対策についてでございますが、現在、本市におきましては、安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し、時間降雨量50ミリメートル程度に対応できる河川及び下水道の整備を進めているところでございます。しかしながら、本年９月４日の集中豪雨につきましては、この河川及び下水道の整備水準を大幅に上回る記録的な降雨量でございました。大雨時の対策といたしましては、これまでも、雨水が一気に河川や下水道に流入して浸水被害が起きることを防止するために、浸水が多発している地区を優先に雨水貯留管などを整備するとともに、宅地開発などの際には、事業者に対して、雨水貯留施設の設置を指導しているところでございます。
今後もこれらの施策を推進するとともに、水害対策における国の動向を踏まえまして、将来的には、時間降雨量90ミリメートルを整備目標といたしました水害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、
洪水ハザードマップについてでございますが、現在、公表しております
洪水ハザードマップは、多摩川及び鶴見川に市内河川を加えた浸水想定区域図に、避難場所や緊急連絡先などを表示したものでございまして、万一洪水が発生した場合に、住民の方々の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に作成したものでございます。マップの作成に当たりましては、準備段階から各区の自主防災組織や町内会連合会等への説明会を開催いたしまして、地域住民の方々の御意見をいただくとともに、その内容や水害が発生した際の対応などの説明を行ったものでございます。
現在、このマップは各区役所、出張所などで市民の皆様にお配りするとともに、本市のホームページにも掲載しているところでございます。なお、集中豪雨に対する
水害ハザードマップについては、被害想定の前提である降雨量、降雨強度、降雨継続時間などのパターンが多種にわたることから、現在のところマップの作成は難しいと考えておりますが、今後、浸水被害の実態を再確認するとともに、市民生活に与える影響にも配慮しながら、関係局と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、ハザードマップに関する市民説明についてでございますが、今後とも、防災の集いなど、さまざまな機会や広報を利用いたしまして、
洪水ハザードマップの活用方法や水害に関する啓発活動を行うとともに、関係局とも協議いたしまして、洪水発生時の被害の軽減に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 港湾局長。
〔港湾局長 永野幸三登壇〕
◎港湾局長（永野幸三） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
今後の川崎港のあり方についての御質問でございますが、初めに、川崎港ビジョンを策定した背景についてでございますが、港湾法に基づき、港湾審議会の審議を経て定めてまいりました従来の川崎港港湾計画では、施設整備に力点が置かれ、港湾運営については十分に触れ切れておりませんでした。また、構造改革特区制度による規制緩和、循環型資源への対応など、経済社会情勢の大きな変化があり、物流の分野におきましても、国際的な市場統合や情報化などのボーダーレス化が急速に進展し、国内と海外を結ぶ企業生産活動など、あらゆる分野や場面におきまして最適化、効率化が強く要請されております。港湾施策の推進におきましても、時代の変化に対応すべく、新たな公共概念に基づき、効率的・効果的に取り組んでいくことが求められております。
こうしたことから、時代要請に迅速かつ柔軟にこたえ、ユーザーニーズへ的確に対応する港としての姿勢を前面に打ち出すことにより、川崎港の将来にわたる持続的発展を目指すことといたしまして、このたび川崎港の運営・経営方針を示す川崎港ビジョンを策定したものでございます。
次に、公共部門と民間部門との役割についてでございますが、川崎港ビジョンでもお示ししておりますが、港湾機能の担い手は、今後ますます民間事業者へシフトしていくと考えておりますことから、川崎港における港湾サービスの高度化・効率化を図り、競争力強化へとつながるよう、港湾全体の課題の抽出と改善に努め、関係者の協力のもとに、その公共部門と民間部門との最適化を図ることが必要と考えております。
こうした考え方を基本といたしまして、川崎港ビジョンの素案の段階から、関係局を初め川崎港港湾審議会、港湾関係官公署、港湾事業者等の方々から御意見をいただき、策定したところでございます。
今後は、他港等の状況も勘案しながら、川崎港にかかわる行政機関、業界団体等で組織しております、利用しやすい川崎港づくり推進協議会などを通じまして、具体的な検討をしてまいりたいと存じます。
次に、経営的視点についてでございますが、港湾は、港湾管理者のみならず、多数の民間事業者や公的機関の活動によってトータルサービスが達成できるものであり、川崎港全体が一つのスムーズなシステムとして機能していくことが必要であると考えております。このため、現在川崎港に不足している機能の誘導を図り、貨物が円滑に流れるような統合的物流サービスの提供に努めるといったマネジメント業務に力点を置くなど、経営的視点に立った取り組みを強化してまいります。
次に、港湾局機能の川崎マリエンへの集約についてでございますが、競争力のある港づくりを推進するためには、利用者のニーズに的確かつ迅速に対応する効果的・効率的な事務執行体制を整備することが重要であると考えております。こうした認識のもと、荷さばき地や上屋を初めとする港湾施設を効率的に管理運営するため、平成16年４月に千鳥町ふ頭管理事務所を川崎港港務所に統合したところでございます。
また、管理・維持部門の連携を強化し、施設の迅速な維持補修を可能とするため、川崎港ふ頭建設事務所の川崎マリエンへの移転について、現在、関係局と調整を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、局機能の川崎マリエンへの集約につきましては、利用者や荷主企業にとりまして、利便性やサービスの向上につながるかといった観点から検討を行っているところでございます。今後も、関係局との調整を含め、早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） それぞれに御答弁をありがとうございました。それでは、意見要望を述べさせていただきます。
私立幼稚園の保育料補助についてですが、今、国民は公平性というものに敏感になっていると思います。幼稚園と保育所については必ずしも同列に論じることはできませんが、国民生活白書が子育てのマイナス要因を、経済的負担の重さと分析をしております。受益と負担の公平性を図りつつ、父母負担の軽減策にしっかりと取り組むように強く要望いたします。
次に、アスベストについてですが、御答弁では、アスベストの健康不安に対する相談窓口の周知徹底を図っていると言っておりましたが、実情は、数字で示されているように、市民に対する広報が十分に行き渡っているとは思えません。しっかり市民への周知を図り、不安を取り除く努力をしていただきたいことも要望しておきます。
それでは、再質問をいたします。
まず市長に、
小児医療費助成制度の就学前までの拡充について伺います。御答弁では、子育て支援を、施策の重要な柱に位置づけて取り組んでまいりたいとのことでしたが、２期目に挑戦するに当たって、子どもを産み育てるならば川崎が一番と言われるように、まず
小児医療費助成制度を公約の柱にすることについて、また、新年度からでも実施すべきと思いますが、再度お考えを伺います。
次に、川崎港がより発展していくためには、局長を初め全職員が港湾を身近に感じ、港湾サービスの高度化・効率化を図っていくことが重要です。港湾局の機能を川崎マリエンに集約することにより、効率的な事業執行が可能になると考えますが、市長の見解を伺います。
続けて、食育について伺います。御答弁では、条例化に向けて取り組むということでございまして、国が策定する食育推進基本計画を見ながら検討するとのことですが、国は食育基本法の施行を受け、早くも小泉総理を会長に有識者25人で構成される食育推進会議を立ち上げ、スタートいたしました。今、各省庁の来年度概算要求においても、予算が大幅に増額され、本年度の６億円から48億円の要求と、実に８倍になっております。本市も条例化を初めとして積極的な推進を図るべきと思いますが、市長の見解を再度伺います。
さて、横浜の元町商店街は、独自のトラディショナルファッションを国際的に発信しているおしゃれな商店街で有名です。ここでは、商店街の皆さんが、はみ出し陳列やごみ出しに対する規制など、お客様に喜んでいただく努力を進め、自主的に行っております。また、川崎駅周辺の幾つかの商店街も、かつてはすてきなファッションを発信するお店が多い商店街でもありましたが、現在、パチンコ、カラオケ、ゲームセンターなどが非常にふえ、川崎警察署がミッドナイト大作戦と銘打ち、青少年防犯パトロールを夜間８時以降に行う商店街となっております。
市長、安心・安全のまちづくり、防犯の視点から、対応が市民から求められていますが、見解を伺います。
次に、防災対策について総務局長に伺います。避難場所である小学校の体育館が浸水したわけですから、市内小中学校での同様のケースが、ほかには心配ないのか、伺います。以上です。
○議長（矢沢博孝） 市長。
◎市長（阿部孝夫） それでは、お答えいたします。まず、
小児医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、
小児医療費助成制度につきましては、子育て支援策として大変重要であると認識いたしておりますので、制度拡充後の運営状況を見据えながら、早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
なお、２期目の挑戦についての公約にという御意見につきましては、今ここでお答えするわけにはまいりませんけれども、重く受けとめたいと存じます。
次に、港湾局機能の川崎マリエンへの集約についてのお尋ねでございますが、川崎港の競争力強化に向けては、利用者のニーズを的確に把握し、迅速に対応していくことが必要不可欠であると同時に、今後の港湾行政を効果的に推進していく上で、経営的な視点に立った施策を展開していくことが重要であると認識しております。御提案いただきました港湾局機能の川崎マリエンへの集約につきましては、かなり有力な方策の一つであると考えますので、御提案のことも念頭に置いて、さまざまな点を考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと存じます。
次に、食育の推進についてのお尋ねでございますが、食育推進会議の設置につきましては、栄養士会や食育に関する市民団体等と積極的に協議を重ね、条例化も含め、前向きに検討してまいりたいと存じます。
次に、安心・安全のまちづくりについてのお尋ねでございますが、商店街は、市民が安全で安心して買い物や食事などを楽しめる生活空間として発展していくことが望ましいものと考えております。そのためには、防犯カメラの設置による安心感の醸成や地域住民と一体となった安全・安心への取り組みなど、商店街の環境整備を図り、明るいまちづくりを推進することが必要と考えております。
ちなみに、横浜の元町商店街では、安全で快適なまちと魅力的な街並みをつくるために、まちづくり憲章を制定していると伺っております。本市といたしましても、こうした事例も参考にしながら、今後、商店街の自主的な取り組みに対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
◎総務局長（砂田慎治） 避難所の浸水対策についての御質問でございますが、風水害時に避難所となる市立の小・中・高等学校等について、周囲の地形との関係などから、雨水の処理能力を一時的に超える降雨があった場合、浸水のおそれのある施設につきましては、安全確保という観点から関係局で調整し、改めて点検を行い、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。最後に意見要望を述べさせていただきます。
食育についてですが、市長から、条例化も含め前向きに検討するとの御答弁がありました。食は健康の源であり、130万市民の健康を守るためにも早期に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
続いて、最近の記録的な豪雨により浸水被害は拡大しております。大雨が降れば、常に水が出るところは決まっているわけですから、本市として被害の出やすいくぼ地や谷戸地区など重点地区を選定し、下水対策など必要な対策をしっかりと行うべきです。そして、地域の人々にも、防災啓発活動として、ぼうさい出前講座などを推進していくよう要望いたします。
小児医療費助成制度ですが、市長は大変前向きに、早期実現に向け積極的に取り組むとのことで、ぜひとも、子育て世代の大きな希望である助成制度の就学前までの実施を新年度にも実施していただけるよう要望し、市長選挙での御健闘をお祈りいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢沢博孝） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢沢博孝） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時１分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕
○副議長（雨笠裕治） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。48番、市古映美議員。
〔市古映美登壇、拍手〕
◆48番（市古映美） 私は、日本共産党を代表して、2005年川崎市議会第３回定例会に提案された諸議案及び市政一般について、質問を行います。
阿部市長が市長になってから４年になります。この４年間は市民にとってどのようなものであったでしょうか。
第１は、福祉切り捨てと市民の負担増の問題です。市長は、このままでは財政再建団体に転落すると市民をおどかし、この間、行財政改革を推進してきました。その結果は、市民と行政が力を合わせて築き上げてきた市民生活最優先の市独自の福祉、暮らしの数々の先進的施策をことごとく破壊するとともに、受益者負担の名による負担増の痛みを市民に押しつけてきた４年間ではなかったでしょうか。
寝たきり高齢者への介護援助手当の実質廃止、敬老パスの有料化、学童保育所の全廃、重度障害者や難病患者、低所得者のための医療や福祉施策の廃止など、福祉、暮らしへの市政の責任放棄とも言える状況をつくり出してきました。本来最も行政による支援を必要とする低所得者や社会的弱者などへの余りの冷たさに、市長には福祉の心があるのかと、疑いたくなります。
しかし、市民はこれらの痛みを我慢すれば先には希望が開かれるというものではありません。阿部市長のもとで、老人医療費助成制度見直し、家庭ごみ有料化、障害者無料パスの見直しなどの、新しい痛みの押しつけの検討が進められています。これでは何のための自治体なのか、厳しく問われます。持続可能な社会とは、何よりも福祉や環境などが確立されていることが土台となるものです。市民の福祉、暮らしを守る、市民生活最優先の市政をつくることこそ、自治体の第１の仕事ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
第２は、税金の使い方の問題です。予算がないというのなら、市民の福祉の削減ではなく、大型公共事業などのむだ遣いをなくす真の行財政改革こそ必要です。阿部市長は、ある程度拠点整備等の大規模事業を実施していくためには、恒常的建設事業にもメスを入れて、費用対効果に基づいて優先順位をつけていくことが不可避だと言って、福祉施設や街路・公園整備などの普通建設事業を削減して、臨海部の大規模開発などを優先的に進めていく立場を明らかにしています。
こうした不要不急の大規模開発に突き進むなら、市の借金をさらに増大させ、市財政の悪化を危機的なものにしていくことになります。大型公共事業を総点検して、事業の中止を含む大胆なメスを入れ、むだと環境破壊の公共事業をやめることが必要です。また、予算の使い方を福祉優先に切りかえるとともに、公共事業のあり方も、生活・環境・安全優先の生活密着型に転換すべきです。そのことは、中小企業の仕事を確保し、地域経済への波及効果をもたらす上でも重要です。市長の見解を伺います。
以下、具体的な問題で質問いたします。
子育て支援の充実について、市民から切実な声が上がっています。2003年の国の合計特殊出生率は1.29ですが、川崎市はそれを大きく下回る1.23です。かつては、子育てするなら川崎でと言われましたが、今は子育てしにくいまちになっています。強い要望について、以下伺っていきます。
小児医療費助成制度の拡充についてです。我が党はこれまで、せめて小学校に上がるまでの医療費無料化と所得制限撤廃を繰り返し求めてきました。さきの６月議会で健康福祉局長は、年齢拡大は検討していくと答えました。年齢拡大の時期について、明確にお答えください。また、所得制限についてですが、例えば、東京23区の中で唯一全国平均を上回る1.30を記録している江戸川区では、新聞報道によると、就学前までの医療費無料化も私立幼稚園保育料補助も所得制限なしで行っています。所得制限があることで、約３割が受けられません。所得制限を計画的になくしていくことにも踏み出すべきですが、伺います。
幼稚園保育料補助制度の拡充を望む声は大変切実です。2001年３月議会で、当時の教育長は、保護者の負担軽減策として、保育料等補助事業の市単独事業分の補助単価の増額、低所得者への加算額の新設などを考えている、今後、段階的に補助額の増額を図っていきたいと、明確に答えています。この考え方に変更はないか、伺います。
今年度、やっと市民税所得割合12万4,400円を超えるＥランクの２人、３人就園の場合の２人目、３人目に増額されましたが、対象者はたった600人です。１万人以上の１人目については増額はありませんでした。さきに触れた江戸川区では、公立幼稚園との差額２万6,000円を所得制限なしで助成しているとのことです。横浜市もすべての就園児に４万7,000円の加算を行っています。本市でも対象者をもっと広げるべきですが、伺います。
保育事業についてです。ことし４月、認可保育園に入所申請して入所できなかった人数は1,528人です。10月時点では恐らく例年のように倍近くになることが予測されます。2004年、厚生労働省の資料により、13政令市の保育園待機率を計算すると、本市は最も高くなっています。ことし３月、事業推進計画で平成19年度の新設が新たに３カ所盛り込まれたものの、待機児解消にはほど遠いものです。ことしの３月、申し込んだすべての認可保育園に入れず、必死に地域保育園に当たったフルタイムで働くお母さん方は、「地域保育園でさえ10カ所回っても２カ所しか入るところがなかった。フルタイムで働くＡランクでも認可保育所に入所できないのですから、パートで働く人はもっと入れません。これから仕事を見つけようとする人は、なおさら入れないのではないか、川崎市は基礎的なニーズが満たされていない」などと怒りをあらわにしています。
働く女性の増加、賃金や雇用が悪くなっている現状、人口の増加からも、認可保育園の増設をさらに図るべきです。さきの６月議会では、人口増加地域における保育所の整備について、今後検討していくと答えています。この計画はいつごろ立てるのか、伺います。
待機児童の受け入れで多くの子どもが入所している地域保育園の保育士の増員や運営を助けるために、援護園をふやし、援護費の増額が必要です。見解を伺います。
かわなかじま保育園の指定管理制度についてです。株式会社こどもの森に指定することについて、選定の評価、理由を伺います。今回初めて企業に指定しましたが、保育事業の公共性、純粋性、永続性について、これまでと変わらないか、伺います。保育の質と継続性にとって安定した雇用は重要です。常勤27名の雇用形態は全員正規職員と考えてよいのか、また、常勤者の職種別人数を伺います。職員構成は、経験を積んだ保育士の配置が不可欠ですが、バランスよく配置されるのか、５年間の指定期間ですが、職員の昇給が委託費の中でどう担保されていくのか、伺います。仕様書の「その他の条件」を見ますと、下作延保育園の場合には、川崎市があらかじめ認める費用以外は原則として保護者に求めないこと、とありましたが、今回は条件となっておりません。その理由と、費用負担について自由とするのか、そうなると公立として問題があると考えますが、伺います。
公立保育園として長年の保育の積み重ねの中で、子どもの発達保障を重視した保育指針がありますが、準拠していくのか、伺います。
わくわくプラザについてです。８月末、指定管理者の募集が終わり、全市９団体が募集に応じました。指定管理者に移行の際、最も懸念されているのが、採算性を求める余り、児童への成長を保証するスタッフ体制がとられないのではないかということです。募集の際に示された仕様書では、わくわくプラザの開設日のうち、月曜日から金曜日までは常勤職員１名以上を配置すること、となっています。常勤職員１名では、事務作業など管理業務に手をとられ、一番大切な子どもたちとのかかわりが薄れることになりかねません。子どもの成長を第一に考えるなら、週５日勤務の常勤職員の２名以上の配置を基準にすべきです。２名以上としなかった理由についてお示しください。
また、現在、学童保育事業は市内９カ所、法人への委託を含めると15カ所で運営されています。法人に対しては補助を行ってきましたが、今年度をもって打ち切りとなります。この事業は、国が児童福祉法に位置づけた事業であり、子育て支援策の中でも位置づけられ、全国で広がっているものです。今まで市は、わくわくプラザが学童保育事業を包括しているのだから、学童保育への市の支援は必要ないとしてきました。市内の学童保育が、市の施設とともに子どもたちの生活を支えている現実があります。子育て支援というのなら、この子たちへの支援を行うべきです。市長の見解を伺います。
次は、高齢者外出支援乗車事業についてです。制度が変更になって１年が経過しました。制度の目的は高齢者の閉じこもり防止と社会参加の促進ですが、有料化されたことで外出が抑制されることが危惧されます。８月の委員会での報告で、利用率70％とした根拠について伺います。
バス利用の実態をうかがう基礎となるデータは、ことし５月時点でのフリーパス実保有者数が３万1,375人で、対象者の25.5％であること、また、昨年11月24日実施の乗車人数調査で、証明書とパス利用回数が４万4,986回であったこと、それに年１回のアンケート調査結果です。それらから、高齢者の外出の実態はどのように変化したととらえているのか、伺います。また、ことし７月時点でのフリーパス実保有者数が２万9,530人、24％に減少していることへの見解もあわせて伺います。
高齢者自立支援事業のふれあい活動支援事業について伺います。この事業は、地域の方々がボランティアで、地域で暮らす高齢者に対して会食、配食、ミニデイサービスを提供し、大変喜ばれている事業です。この５年間を見ても、参加する団体数はふえ続け、ことしは会食は102団体、配食は20団体、ミニデイは22団体が参加し、地域の高齢者を支えています。これらの事業に対する川崎市の評価について伺います。
一昨年まで、川崎市ふれあい活動支援事業補助基準に基づいて、各団体が補助金の申請を出し、100％補助金は交付されてきました。ところが、昨年から補助率が93％になり、ことしは89％でした。しかし、これにとどまらず、2007年に70％まで補助率を削減していくと聞きました。例えば、配食サービスで利用高齢者が１カ月50人、毎週１回サービスを提供しても補助金は年間25万円ほどです。幾らボランティアといっても、そうそう持ち出しまでして続けられるものではありません。年金の支給額も減っています。１食当たりの給食単価も低廉なものでなければ、せっかくのサービスをあきらめる人も出てきます。月に１度の会食サービスも、とても楽しみにされています。地域での支え合いが強調され、在宅介護が基本と言いながら、食という人間にとって最も基本的な楽しみの機会を提供するこのような事業費をなぜ削減するのか、理解に苦しみます。補助率を100％に復活すべきですが、伺います。
高齢者介護援助手当について伺います。現在は要介護４から５で、しかも１年間介護サービスを受けなかった人にしか支給されておりません。その結果、対象者は改定前の3,800人から2004年度は認定がたった６人と、廃止同然になりました。高齢者の介護はなかなか先が見えず、家族の心労、経済的負担も大変なものです。高齢者や家族を励ます意味からも、介護援助手当を以前のような条件で復活すべきです。市長に伺います。
介護保険の改定に関連して伺います。この10月からのホテルコスト導入についてです。ホテルコスト導入によって、相部屋の利用者を例にとっても、居住費と食費を合わせて月２万数千円の負担増になります。一定の低所得者対策は設定されましたが、給付についてはすべて申請しなければなりません。自治体の責任でこれらの実務の進行管理をすることが重要と考えますが、伺います。
自治体として取り組みが求められていることの一つは、利用者、家族などの入居時の保証人に対する制度の説明です。制度改定による具体的内容については、行政の説明が行われているのでしょうか。利用者負担については、利用者に対する説明と同意を得なければなりません。事業者・介護担当者任せにするのではなく、自治体の取り組みが必要と思いますが、伺います。
通所サービスも食費は自己負担化します。もしこのことによって利用が抑制されるようなことになると、在宅高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清潔を初め、高齢者の健康にも影響が出てくることが予測されます。今までサービスを受けて在宅を維持してきた高齢者が、経済的理由で利用が抑制されることがないように、さまざまな軽減策を検討すること、それらの努力をしながら、最終的には川崎市が何らかの軽減策をとって通所サービスを保障することが必要と思いますが、伺います。
障害者施策についてです。６月国会で審議されていた障害者自立支援法案は、衆院の解散により廃案になりました。応益負担を導入して障害者に大きな痛みを押しつけるこの法案は、全国各地で取り組まれた障害者・家族、関係者の大きな反対運動で廃案に追い込んだものです。
さて、阿部市長が誕生してからの４年間、重度障害者への入院時食事療養費補助の打ち切りなど、削減されてきました。次に検討されているのが、障害者のバス無料パスです。第２次行財政改革プランでは、この制度を、応能負担を求めることを含めて見直しを検討するとしています。作業所などで働く障害者の給料は、１カ月数千円にしかならない人が圧倒的です。ことし養護学校を卒業し、ある作業所で働き始めた障害者の給料は3,700円です。彼女の夢はスキー場でそりに乗ることで、そのために給料を全部ためており、先日、「ようやく１万円になったのよ」と、お母さんは話しておりました。3,700円の給料でも、自分の自由になるお金があればこそできることです。この娘さんは、１人では通所に不安があるため、お母さんが作業所までバスで送り迎えをしています。今は無料のために、お金を気にせず送迎できていますが、有料化されれば１カ月9,000円の定期代がかかり、娘さんと合わせると１カ月１万8,000円のお金が必要になります。3,700円の給料を得るために１万8,000円のお金がかかることになってしまいます。これでは、作業所などに行きたくても行けず、社会参加どころか、社会から疎外されることになりかねません。バス乗車証の有料化はすべきではありません。伺います。
次は、議案第136号についてです。障害者関連施設に指定管理者制度を導入しようとするものです。入所施設は、夜間も同性介護が重要なサービスとなっています。現行のサービス水準が維持できるように仕様書を定めるべきと考えますが、伺います。また、れいんぼう川崎は開設後10年を経過して、施設面でさまざまな不都合があらわれています。入所者の加齢によって障害が重度化し、浴室やトイレの改修が切実になっていることや、浴槽がせり上がる施設や調理室が老朽化して、更新・改修が必要になっています。これらへの対応は通常の管理経費とは別に行われるべきと考えますが、伺います。
少人数学級について伺います。30人学級を初め少人数学級を実施する自治体が全国的に大勢となっています。中央教育審議会の会長が、「30人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要であることは申すまでもございません」と述べています。学習面でも生活面でも効果が明らかな30人学級は、大きな流れになっています。川崎でも昨年度から小学校１年生の35人以下学級が実施され、今年度、市独自で非常勤講師も雇って、14校が実施しています。あと30校の１年生が35人以上の学級になっています。直ちに、１年生だけでも来年度から35人以下学級を実施すべきです。対応を伺います。
小中学校の２学期制について伺います。試行２年目ということで、現在20数校で試行が行われていますが、試行の結果もまとめられていない、この８月23日の教育委員会議で、２学期制にするための学校管理規則を変えてしまいました。教育委員会議でも、試行はまだ途中、２学期制がよいとするのは拙速だ、今年度の結果が出てからでよい、教育は簡単に決めてはだめだ、との意見も出されました。ところが、とりあえず規則を改正するということで、学校管理規則を変えたのです。現場の意見も十分に聞かず、父母、市民の意見も反映されずに、何で急いで決める必要があったのか、その理由を伺います。
管理規則は変えられましたが、その実施を強制するものでなく、２学期制を検討する中で、校長が教育上必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、３学期制を行うこともできるということでよいのですか、伺います。
小中学校の普通教室への暑さ対策についてです。近年の地球温暖化やヒートアイランド現象の影響もあり、冷房施設のない教室は、夏場には40度にも達しています。ことしも真夏日が６月24日から始まり、子どもたちは悲鳴を上げていました。学習環境としても、健康衛生面からも、早期に冷房の設置が求められています。市の冷房の設置計画を伺います。当面の策として、今年度、扇風機を最上階の教室につけました。残っている教室数は幾つあるのか、伺います。あわせて、全教室に設置すべきです。伺います。
地域のコミュニティが息づくまちづくりについてです。今、小杉で計画人口１万5,000人、麻生区万福寺で7,700人、黒川はるひ野で１万人と、新たなまちをつくって人を呼び込む計画が着々と進んでいます。工場跡地に巨大マンションができ、数百人がやってくるという計画も後を絶ちません。一方で、かつて開発で巨大な団地をつくったところでは、団地全体が高齢化し、若い人がいないなど、さまざまな問題をもたらしています。本来、都市計画、まちづくりというのは、いろいろな年代の住民が混在して、その人たちが豊かなコミュニティをつくって、世代が入れかわりながら営々と暮らせるように計画していくものです。もうこれ以上、巨大マンションや巨大開発によって人を呼び込むのではなく、既存のまちの中でコミュニティをつくりながら、安心して暮らせるような施策を中心とすることに、まちづくりの政策そのものを転換する必要があると思います。見解を伺います。
東京都江東区では、余りに無計画にふえるマンションによって、保育園や学校が足りない、コミュニティが阻害されるなどの事態から、マンション建設計画の調整に関する条例を制定し、さらに、30戸以上のマンションを建設する際には、業者に、公共施設整備協力金を課す制度を創設するなどしています。本市もそうした対策が必要と思いますが、伺います。
既存のまちの中でコミュニティをつくるためにも、重要視されているのが商店街です。新総合計画でも、商店街は「地域コミュニティの核として、人々の生活を支援する機能などが地域の商店街に期待されています。」としています。しかし、シャッター通りと言われるところもあるなど、実態は大変です。個々の商店の売り上げが成り立ってこそ、地域コミュニティの核としての役割を果たすことができます。商店街を真に活性化させるためには、地域の消費者が毎日の買い物に行きたいと思うような、魅力ある商店街づくりに役立つ支援が必要です。中原区の平間銀座商店街では、スタンプを320枚集めると、それで買い物もできるし、地元の銀行で500円貯金ができるというサービスをしています。市商連でも、財布を出さずに買い物ができるＩＣカードの導入について、検討していると伺っています。商店街がこうした消費者向けのサービスをやってみたいと言ったら、積極的に支援をすべきと思いますが、伺います。
コミュニティ交通についてです。現在、地域において協議会などが立ち上げられ、走行実験が行われています。実験を本格運行につなげていくためには、初期投資や運営費補助など、市として公的な財政支援が必要であると求めてきました。市長は、地元の人たちがどういう計算をするかということが一番大事と答弁をし、市として公的支援を検討することすら示しませんでした。コミュニティ交通の重要性については、市長も認めているところです。地域から財政的な公的支援を求める声が上がった場合、支援を行うのか、市長に伺います。
区役所と支所、出張所等の機能分担と効率化が進められようとしていることについてです。川崎では現在、各区１カ所の区役所、２カ所の支所、４カ所の出張所、３カ所の連絡所、４カ所の行政サービスコーナーがあり、それぞれの成り立ちも、地域の実情と必要性があって設置され、さまざまな市民サービスを提供しています。今後、戸籍も電算化して、戸籍謄本・抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書など、キオスク端末機で発行する予定と聞きます。個人のセキュリティはどのように保護されるのか、伺います。
それと並行して、支所、出張所の区民課業務、地域振興業務のあり方を検討するとしています。担当職員は支所、出張所から引き揚げる方向なのか、伺います。機械化で便利になるとしたら、それ自体は否定しません。ただし、機械には順応できない市民もたくさんいます。そういう市民に対して丁寧な対応をするために、正規職員の配置は必要と思いますが、伺います。
支所の出張所化も検討課題となっているようです。そうなった場合、支所の健康福祉ステーションはどうなるのか、ここは地域の身近な市民サービスの拠点ですが、まさか引き揚げるようなことはないと思いますが、伺います。
アスベスト対策について伺います。アスベストによる悪性中皮腫、肺がんと診断される建設労働者がふえていますが、公害健康被害補償法の適用や特別立法の制定など、具体的な対策を速やかに講ずることが求められています。個人住宅のアスベスト建材対策について伺います。そもそも使用を許可してきたことが、これだけの被害を広げる原因となってきたわけですから、国の責任が大きいと思います。調査、除去等公的助成制度の創設について、国に働きかけるべきですが、伺います。同時に、当面の対策として、川崎市として検討することについて見解を伺います。
７月１日付で施行されたアスベスト障害予防規則に関連して、作業に従事する労働者に対し、特別教育の受講を義務づけています。建設労働組合など、積極的に講習会を開催しています。未組織労働者など向けに川崎市として講習会を開催し、または受講料等に対する補助を行い、普及啓発への積極的な取り組みをすべきと思いますが、伺います。
防災対策について伺います。７月23日に発生した市内最大震度５弱の地震では、交通機関等が麻痺し、帰宅困難者が大量に発生する事態が起きました。大都市圏の災害への弱さを露呈する結果となり、自治体としての新たな課題も浮き彫りになりました。
そこでまず、情報の収集と伝達についてです。災害時において、まず、みずから身を守ることが第一に欠かせませんが、地震発生後、２次災害から身を守るためにも、正しい情報を的確につかみ、速やかに周知することが、自治体として最も重要なことだと思います。当時の情報収集、情報伝達はどのように対応されたのか、伺います。また、当時の担当職員は何人だったのか、さらに、緊急に駆けつけた職員の数は何人かも伺います。市民から寄せられた問い合わせの件数についても伺います。
事前に市民局管轄の各市民利用施設について調査をしたところ、大半が、利用者の被害状況、施設の被害状況を確認するなど、施設ごとに対応したとのことです。その中で注目したのは、中小企業・婦人会館と市民活動センターでの対応です。ここでは、利用者の安全確認とともに、利用者に対し、震源地、震度等の地震情報、交通機関の運行状況等の情報提供を行っています。ＮＨＫの特集番組でも、交通機関の運行状況についての情報の不足が帰宅困難者の混乱を招いたとの報告がされており、的確な情報が伝達されていれば、より速やかな対応が可能になったのではと、容易に想像されます。そこで、今回の教訓を踏まえ、地震情報の収集と同時に、交通機関等の情報の一元収集及び災害情報の周知方法について強化すべきと思いますが、対応を伺います。
新潟中越地震では、六本木ヒルズでのエレベーターのワイヤが切断する事故が報告されているように、高層マンションの長周期地震動対策が新たな課題として浮き彫りとなりました。その他、高層建築物のエレベーターの緊急停止の問題、長周期地震動による家具の転倒被害、避難方法などの問題が明らかになりました。これらの問題に対する対策と今後の都市計画に対する耐震対策の強化について、まちづくり局長に伺います。
この間、我が党としても防災対策に講習会や学習会を開催し、市民への啓発活動に取り組んできました。その中で、川崎市発行の防災ハンドブックがわかりやすく、好評でした。現在は区役所等で配布されておりますが、地震が頻発する中、防災意識を啓発する上で、少なくとも１世帯に１冊行き渡るように、増刷し普及すべきと思いますが、伺います。
阪神・淡路大震災でも、救出された方の大半は家族や近隣、町会の方でした。淡路島の北淡町では、地区の住民同士が所在を把握し合っており、倒壊家屋での安否確認、救出援助に地域コミュニティが大いに役立ったということです。市内では、町会が、高齢者や障害者など災害の際に避難の手助けが必要な方々、いわゆる災害時要援護者にみずから登録をしてもらって、災害時の安否確認、救出援助に役立てるための活動を独自に行っている自主防災組織もあります。要援護者登録制度について、以前、我が党も中野区の事例について取り上げました。豊田市、鳥取県のほか、全国の幾つかの市町村で、町内会、自主防災組織との連携で進められています。川崎市としては関係局と連携して検討しているとのことですが、市内の自主的な取り組み経験を参考に、自主防災組織への普及・援助を含め要援護者対策を強化すべきと思いますが、伺います。
次は、川崎高速縦貫道路についてです。８月25日に同計画調整協議会第10回が持たれ、首都高速道路公団の事業再評価結果と川崎市の要望を受け、国土交通省は、
大師ジャンクション以西の整備の見直しについて方針を提示したとのことです。それによると、川崎縦貫Ⅱ期については、東京外環東名以南との調整も含めて幅広く検討していくとのことです。しかし国は、外環について、関越から東名の計画の具体化が最優先としています。この計画の進捗状況とその後の東名以南の見通しについて伺います。
また、首都高速道路公団は、事業の必要性の根拠として、空港アクセス短縮効果と都市再生プロジェクト・神奈川口構想を挙げています。しかし、空港アクセスの鉄軌道系は、京急蒲田駅の改善を含めた空港線の増便で対応する方針が示されている中で、自動車の需要がどれだけ見込まれるかは、はなはだ疑問です。同公団も、川崎縦貫線はほかの路線に比べ、延長当たり事業費に対する交通量が小さい、他路線に比べて事業採算性に課題あり、という分析からも、矛盾するとは考えないのか、伺います。神奈川口構想についても、連絡道路の需要予測はどうなっていますか、伺います。
川崎駅周辺の交通円滑化のため、国道409号――国道15号から国道１号にバイパス等を直轄事業で整備することを国に求めていますが、その可能性、見通しについて伺います。
以上で、質問を終わります。（拍手）
○副議長（雨笠裕治） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました市古議員の御質問にお答えいたします。
まず、福祉政策についてのお尋ねでございますが、経済の低成長や景気の低迷など、社会経済状況が大きく変化する中で、本市の行政運営も、福祉のみならず、産業、環境、まちづくりなど、バランスのとれた総合的かつ安定的な執行が求められているところでございます。このような中にあって、従来の成長を前提とした手法から、地域で暮らす人々が質的な豊かさを享受し得る持続型社会を実現する仕組みづくりへの転換が不可欠になっております。したがいまして、福祉分野におきましても、これまで行ってまいりましたさまざまな施策の検証を行い、社会経済環境の変化に対応した見直しを図る一方、多様な市民生活やニーズに即した、真に必要なサービスについては積極的に充実を図るなど、限られた財源や資源の効率的・効果的な活用に努めているところでございます。今後とも、自助・共助・公助の適切なバランスを保ちながら、市民の安心を保障する地域福祉社会を構築し、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指してまいりたいと存じます。
次に、税の使途についてのお尋ねでございますが、租税を原資とする行政の役割といたしましては、市場では提供が困難な公共事業等の公共財の形成や、消防、公教育などの公共サービスの提供と、生存権保障のための各種社会保障事業などがございます。こうした行政の機能を十分に生かすため、本市の市政運営の基本方針である川崎再生フロンティアプランは、第２次行財政改革プランと相互に緊密な連携を図りながら、計画の実行性の担保と施策の優先順位の明確化を重視した、川崎再生のための経営プランとして策定したものでございます。
特に、今後３年間の実行計画につきましては、社会経済環境の急速な変化と厳しい財政状況の中においても、計画の実行性を確保するために、すべての施策・事業を対象に、計画期間内の財政収支見通しを踏まえた、実現可能な事業計画として取りまとめてございます。そのため、公共公益施設・都市基盤整備につきましては、策定作業を通じて財政状況を勘案しながら、事業の緊急性や妥当性などに基づいた厳しい事業選択と優先順位づけを図りつつ、効率的・効果的な取り組みを推進することなど、そういったことを基本的な考え方としたものでございます。
また、市民サービスの提供につきましても、市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げる、という基本的な考えのもとで、少子高齢化や社会経済環境の変化、また、これに伴う市民ニーズの変化に的確に対応しているものでございます。したがいまして、川崎再生フロンティアプランで計画している公共事業や福祉施策などのすべての施策は、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指し、「安全で快適に暮らすまちづくり」から「参加と協働による市民自治のまちづくり」までの７つの基本政策の中で、バランスよく展開しているものでございます。
次に、わくわくプラザについてのお尋ねでございますが、わくわくプラザは、保護者の就労等のいかんにかかわらず、放課後の児童の安全な居場所の確保と健全育成を目的に実施いたしております。したがいまして、希望されるすべの子どもたちがわくわくプラザを利用していただけるよう、より一層の充実を図ってまいります。
次に、介護援助手当についてのお尋ねでございますが、本事業は、常時介護を必要とする在宅の寝たきり高齢者の支援策として、昭和46年に開始した事業でございます。その後、平成12年に介護保険制度が導入され、高齢者への総合的な施策展開が図られたことから、金銭給付的事業としての介護援助手当につきましては、当初の政策目的が果たされたものと考え、平成15年度に国基準の制度へと変更したものでございます。今後におきましても、介護保険を基本とした直接的な在宅サービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、コミュニティ交通についてのお尋ねでございますが、現在、宮前区、麻生区におきまして、地域が主体となったコミュニティ交通を検討する協議会が設立され、運行実験に向けて、大変熱心に活動されておられます。今年度は、地元協議会からの提案を踏まえ、運行に関する環境が整備された地域を対象として、運行実験を実施する予定でございます。地域の課題は、それぞれの地域特性を踏まえた取り組みによる解決が大変重要と考えておりますので、地元の皆様の主体的な取り組みに期待をいたしておりまして、こうした取り組みに対し、今後も積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 教育長。
〔教育長 北條秀衛登壇〕
◎教育長（北條秀衛） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、私立幼稚園保育料補助制度についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料補助の保護者負担軽減策としての市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の新設につきましては、教育委員会といたしましても重要な課題として認識しております。また、保育料補助の対象者の拡大につきましては、受益に係る公平性の観点等を総合的に勘案しながら、今後も検討してまいりたいと考えております。
次に、少人数学級についての御質問でございますが、学校生活への適応の促進、基本的な生活習慣の定着、望ましい集団づくりなど、初めて学校生活を迎える小学校１年生に対する学習指導、児童指導を充実するために、少人数学級などによる、きめ細かなわかりやすい指導を行うことは、大変大切なものと認識しているところでございます。その推進につきましては、かわさき教育プランに基づき、当面は小学校１年生の１学級当たりの人数を35人以下とするなど、よりきめ細かな指導ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、２学期制についての御質問でございますが、初めに、平成17年度の試行校の情報につきましては、本年度の試行のねらいは、２学期制移行へのアイデアづくりと課題解決でございます。各学校の取り組みについて、既に個々の学校からその成果の中間報告がなされております。全体としてのアイデアや課題解決の方法について、10月に情報交換会を行う予定になっております。
次に、２学期制の移行につきましては、規則改正により、川崎市の学期制の基本は２学期制となります。本市の方針が２学期制ということになりますので、すべての学校では導入に向けた検討を進めておりまして、大多数の学校が移行すると考えておりますが、校長が教育的判断をされた場合、教育委員会の承認事項として移行を延期することも可能となっております。
次に、普通教室への暑さ対策についての御質問でございますが、初めに、冷房施設の設置につきましては、高速道路、航空機、鉄道の騒音等がひどい場合や、温度調節を必要とする障害のある児童生徒がいる場合など、学校の状況を考慮して設置しているところでございます。次に、冷房及び天井扇などのない普通教室は、約1,100教室となっております。また、今後の学校における暑さ対策につきましては、今年度設置した最上階教室の天井扇の効果について検証し、その結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 総務局長。
〔総務局長 砂田慎治登壇〕
◎総務局長（砂田慎治） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、区役所と支所、出張所等の機能分担などについての御質問でございますが、身近な市民サービスの提供に当たりましては、サービスを総合的に提供する区役所と、それを補完する拠点で構成する、市民の皆様にわかりやすいサービス提供体制を構築することが必要であると考えております。
初めに、キオスク端末機のセキュリティ対策でございますが、カード申請時には本人確認を行い、御本人にパスワードを設定していただくとともに、キオスク端末機での証明書の発行に当たりましては、住民基本台帳カードや磁気カードなどとパスワードとの組み合わせにより厳格な本人認証を行い、なりすましの防止を図ってまいります。また、証明書に関するデータを管理するシステムは、セキュリティレベルの高い環境下に設置し、専用回線によりキオスク端末機と通信を行うことで、悪意の第三者による侵入を防止するなど、万全のセキュリティ対策を施した上で、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう整備を進めてまいります。
次に、市民の方が日常的に必要とする住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書がキオスク端末機から発行できるようになりますと、証明書交付を中心とした窓口サービスのあり方も変わってまいりますので、市民に利用しやすいサービス提供体制へと見直しつつ、機械にふなれな方にも、きめ細かく対応できるよう配慮してまいります。支所、出張所につきましては、これまで培ってまいりました地域や団体の方々との、顔の見える関係を大切にしつつ、簡素で効率的な組織で、身近な市民サービスを円滑に提供できる体制に再構築してまいります。
次に、防災対策についての御質問でございますが、まず、７月23日に発生した地震の対応についてでございますが、16時35分に発生した地震により、川崎区及び幸区において震度５弱を観測いたしました。この地震を覚知した本市では、直ちにテレビ、第３庁舎などに設置した高所カメラ及び消防無線により被害情報の把握に努めるとともに、危機管理室員の参集を携帯電話メールにより一斉に指示いたし、室員の９割が３時間以内に参集いたしました。また、応急活動を行う局区の職員に対しても参集の指示を行い、室員を含めて104人が対応したところでございます。また、危機管理室で対応した問い合わせにつきましては、主に報道関係者からのものが多く、市民の方からの被害に関する情報提供はございませんでした。
次に、交通機関等の情報収集及び周知方法の強化についてでございますが、市の情報提供能力にも限界がございますので、地震発生直後におきましては、防災行政無線を活用した地震や避難などについての情報提供を優先し、一定の見通しが立った段階で、交通情報などさまざまな情報伝達・広報活動を実施する考えでございます。
次に、「わが家の防災ハンドブック」の配布についてでございますが、本市におきましては、災害から身を守るための備えや日ごろからの心構えについて、わかりやすく１冊にまとめた「わが家の防災ハンドブック」を作成し、平成８年に全戸配布をいたしました。現在は、新たに本市に転入された方々や希望者に対して配布しております。しかしながら、日本各地で地震が多く発生し、台風や集中豪雨による風水害も頻発している状況の中で、市民の皆様の危機意識は高まっておりますので、防災ハンドブックの内容を広く周知する方法について、検討をしてまいりたいと存じます。
次に、災害時要援護者避難対策に係る自主防災組織の取り組みについてでございますが、災害時の救助活動などについては、地域住民による活動が重要でございますので、引き続き、自主防災組織による自主的な取り組みを強化促進するよう啓発をしてまいります。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 市民局長。
〔市民局長 髙阪三男登壇〕
◎市民局長（髙阪三男） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
わくわくプラザについての御質問でございますが、こども文化センター指定管理者募集に当たっての仕様書の中で、「わくわくプラザの開設日の内、月曜日から金曜日までは、常勤職員１名以上を配置すること」としておりますのは、土曜日を除き、原則として臨時職員だけで運営することがないようにするため、最低基準として、１名以上の常勤職員を配置するものとしたものでございます。職員体制につきましては、この基準をもとに、応募団体の工夫により、事業の一層の充実が図られることを期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 経済局長。
〔経済局長 植松 了登壇〕
◎経済局長（植松了） 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。
商店街活動への支援についての御質問でございますが、スタンプ事業やＩＣカード事業は、商店街活動における共同事業の一つとして、顧客の固定化の観点から有効なものであると認識しております。したがいまして、法人商店街がスタンプ事業のカード化やＩＣカードの導入を行う際に、カードリーダー等のハード整備に対して、商店街共同施設補助金制度により支援をしているところでございます。また、新たにカード化事業導入等の検討を行う場合にも、専門家を派遣して適切なアドバイスを行うなどの支援を行っているところでございます。今後とも、支援内容を商店街に対して十分な周知を図り、活用していただくことで、魅力ある商店街づくりにつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 環境局長。
〔環境局長 石井二郎登壇〕
◎環境局長（石井二郎） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
アスベスト対策についての御質問でございますが、初めに、アスベストの除去費用等についてでございますが、国に対し、財政的措置等の支援策を講ずるよう、指定都市市長会や神奈川県、横浜市、川崎市共同で緊急要望を行ったところでございます。また、本市としましても、民間住宅リフォーム資金制度の中で、アスベスト除去工事等が新たに融資対象となるよう、改正を検討しているところでございます。
次に、アスベスト作業の従事者への対応等についてでございますが、特別教育の実施主体は、石綿障害予防規則によりまして、事業者の責務と規定されているところでございます。現在、特別教育の開催につきましては、講師の資格等の関係から専門機関などでの開催となっておりますが、本市としましては、労働基準監督署と緊密な連携を図り情報収集に努めるとともに、事業者や従事者に対しまして、適切な助言と情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 井野久明登壇〕
◎健康福祉局長（井野久明） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、
小児医療費助成制度につきましては、大変重要な子育て支援策として認識しており、本年１月から通院助成対象年齢を４歳児から５歳児へと１年齢の引き上げを行い、制度の拡充を図ったところでございます。就学前までの拡充につきましては、制度拡充後の運営状況を見据えながら、早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また、所得制限につきましては、限られた財源の中で、制度の安定性・継続性を図る観点から実施しておりますので、所得制限の撤廃につきましては、大変難しいものと考えております。
次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、認可保育所の整備につきましては、川崎市保育基本計画・事業推進計画において、平成19年までに835人の定員の拡大をお示ししたところでございます。人口増加地域につきましては、全市的な視点から整備の検討を行い、地域の動向や待機児童の状況など、事業の優先度を勘案しながら、関係部局と協議の上で進めてまいりたいと考えております。
次に、地域保育園につきましては、現在、一定の基準を満たす35カ所の川崎市認定保育園に対しまして、児童の処遇向上を目的に、運営費の一部を援護しております。援護費につきましては、平成16年度及び平成17年度は、３歳未満児の基本援護費を増額するなど、運営費への援護の充実に努めてまいりました。今後につきましても、川崎市保育基本計画・事業推進計画に基づき、川崎市認定保育園を増設し、引き続き援護・支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、かわなかじま保育園の指定管理者についてでございますが、株式会社こどもの森を指定する際の評価ポイントといたしましては、１つには、５カ所の認可保育所を含め、都内、関東近辺でさまざまな形態の保育所を運営しており、保育所の管理を行うに十分な実績を有しており、他団体と比較してもすぐれていること。２つには、各種研修や第三者評価等により、職員の資質向上に積極的に取り組む姿勢が見られること。３つには、児童の健康管理について、シックハウス対策や紫外線対策等にも力点を置いた提案がなされていること。４つには、給食について、年齢別及び一人一人に配慮した内容であること。５つには、障害児保育について専任スタッフにより取り組んでいること。６つには、グループ内の豊富な人材から十分な経験を有する職員の確保が可能であること。７つには、経費見積もりにおいて、各項目において適正な金額で見積もられ、無理、むだのない経費となっていることなどの理由から、申請団体の中で最も適した団体として評価したものでございます。
保育事業の公共性などにつきましては、指定管理者が民間企業であっても、市の認可保育所として運営いたしますので、これまでと変わりないものと考えております。
常勤27名につきましては、全員正規職員でございます。内訳につきましては、施設長１名、主任保育士１名、保育士21名、栄養士１名、調理員２名、看護師１名でございます。職員構成につきましては、経験を積んだ保育士と新人保育士がバランスよく配置され、新人保育士等の指導を行いながら、円滑に保育が行えるように配置される予定でございます。職員の昇給につきましては、指定期間の５年間の経費を見込んだ委託費を積算しており、この期間の昇給分も含まれております。
費用負担につきましては、下作延中央保育園と同様、基本的には、市があらかじめ認める費用以外は原則として保護者に求めないよう、指導してまいります。
保育指針につきましては、国の保育指針に基づき運営してまいりますが、民間ならではのよいところにつきましては積極的に取り入れていただくなど、よりよい保育を目指してまいりたいと考えております。
次に、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、初めに、利用率を70％とした根拠でございますが、平成16年度の高齢者実態調査におきまして、高齢者フリーパスも高齢者特別乗車証明書も利用していない方が26.4％であった結果から、約70％の方には本制度を御利用いただいているものと認識しております。
次に、バス利用実態の変化についてでございますが、昨年11月24日実施いたしました乗車人数調査を踏まえまして、１カ月当たりの利用回数は15.1回と推計いたしましたので、平成13年度高齢者実態調査の結果である10.4回と比較しても増加していることから、制度の見直しに当たり、懸念されておりました利用者減少には至らなかったものと考えております。
次に、７月時点での高齢者フリーパスの保有者数でございますが、昨年６月に12カ月の高齢者フリーパスを購入された利用者のうち、本年６月に更新されなかった方が約1,800人おられましたので、減少につながったものと考えられます。しかしながら、本年８月末の時点では高齢者フリーパスの保有者は約３万人でございまして、昨年８月と比較しても増加傾向にございます。したがいまして、減少は一時的なものと考えております。
次に、ふれあい活動支援事業についての御質問でございますが、高齢者ふれあい活動支援事業につきましては、高齢者の自立生活の支援、社会的孤立感の解消、心身機能の低下の予防を図るなど、地域に根差した支え合い活動として、また、高齢者が生涯にわたり健康で、疾病や要介護状態にならないための介護予防としても、大変重要なものと認識しております。
この事業は、地区社会福祉協議会、市民団体、ボランティア団体等の福祉団体が主体となって、高齢者を対象とした地域の支え合い活動として推進していただいており、川崎市と川崎市社会福祉協議会が支援しております。支援を開始いたしました昭和58年当時は、全市で14団体でございましたが、活動の進展や高齢者人口の増加に伴いまして、22年を経過した現在では、約10倍の144団体に広がっております。このような経過から、高齢者を対象とした地域の支え合い活動として重要な事業と考えておりますが、補助金につきましては、現在の財政状況や補助団体の大幅な増加に伴いまして、現行の補助金交付となっているところでございます。
次に、介護保険の改定についての御質問でございますが、初めに、制度改正に伴う低所得者への周知についてでございますが、利用料負担額の軽減対象者には、制度改正のお知らせと減額申請書を同時に送付することにより、申請漏れがないよう努めております。また、各施設には、軽減対象者の申請について円滑な手続ができるよう協力を依頼しております。なお、申請をされなかった方につきましては、再度、申請の勧奨をしてまいりたいと存じます。
次に、施設が居住費等を徴収するためには、利用者や家族に対して文書により事前に説明を行い、文書による同意を得て契約を結ぶことが厚生労働省令に明記されておりますので、施設がこの指針に沿って、適正な手続が行われるよう、指導してまいりたいと存じます。
次に、通所サービスの食費の負担につきましては、保険給付の対象外とされたところであり、各事業者で利用料の設定をすることとなりますので、今後の事業者の動向や食費の設定状況等を注視しているところでございます。
次に、障害者施策についての御質問でございますが、初めに、障害児者の移動を支援するための事業につきましては、障害児者の社会参加の推進を図るための重要な事業と認識しております。障害者のバス利用に伴う乗車券につきましては、市営バスの特別乗車証か民営バス乗車券を選択して御利用いただいておりますが、利用者に対する利便性の向上を図るため、移動支援事業に関するアンケート調査を実施し、現在、データの分析をしているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、障害児者の移動支援に係る各種の制度の統一性や公平性、利便性の一層の向上を図る観点から検討を進め、よりよい制度の構築に取り組んでまいります。
次に、障害者関連施設への指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者制度への移行に伴う現行サービス水準の維持につきましては、障害者福祉施設の運営に必要な人員、資格等を規定することが重要であることから、指定管理者の募集の際の仕様書に、職員配置基準等を規定してまいりたいと考えております。同性介護につきましても、協定書を交わす中で配慮してまいりたいと存じます。
次に、身体障害者療護施設れいんぼう川崎の設備等の改修についてでございますが、この施設は来年で10年を経過いたしますが、これまでも空調機等、必要な改修を行ってきたところでございます。浴室やトイレ等の改修につきましても、今後、協議をしてまいりたいと考えております。したがいまして、指定管理者制度への移行後も、小規模な修繕につきましては指定管理者にお願いすることとし、大規模な改修につきましては、市と指定管理者が協議の上、必要なものにつきましては、市の負担で改修する旨を仕様書に盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 寒河江啓壹登壇〕
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、まちづくりにおける地域のコミュニティ等についての御質問でございますが、首都圏にあって、東京、横浜という巨大消費地に接し、交通アクセスにも優れている本市市域内では、現在、民間を主体としたさまざまなまちづくりが進行しておりますが、地域の特性を生かしつつ、良好なコミュニティの形成を図ることは、大変重要な課題であると認識しているところでございます。今後の大規模工場跡地等の土地利用の転換に当たっては、周辺の既成市街地と調和のとれた土地利用の誘導と、自治会などを中心とした良好な地区コミュニティの形成を重視した地域連携型のまちづくりを、民間活力を生かしながら推進してまいりたいと考えております。
次に、公共施設整備協力金につきましては、本市におきましては平成７年度まで、要綱により公益施設整備負担金を徴収しておりましたが、規制緩和の流れや国の指導があり、見直しを行いました。その結果、負担の根拠や使途の明確化、さらには公正で透明な行政の観点から、公益施設整備負担金を廃止いたしておりますので、条例等で定めることは難しいものと考えております。
次に、高層マンションの耐震対策についての御質問でございますが、高さが60メートルを超える建築物を建築する場合には、構造安全性について高度な検証が必要なため、建築基準法により国土交通大臣の認定が必要となっております。大地震による長周期地震動対策につきましては、建築学会と土木学会が耐震設計基準の見直しについて検討を進めていると伺っております。また、エレベーターの緊急停止の問題につきましては、人が閉じ込められる事態を避けるため、現在、国土交通省が地震発生時に自動的に最寄り階に停止をする装置を義務づける検討を始めており、建築基準法を改正し、安全基準を強化する予定と伺っております。本市といたしましては、国や学会等における取り組みを注視しつつ、適切に対処してまいります。
さらに、構造の安全のみならず、人的災害の軽減を図るため、家具の転倒防止や避難路の確保も重要であると認識しております。今後、関係部局とも連携して、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画における耐震対策についての御質問でございますが、都市計画では、災害に強い都市をつくっていくため、市街地の不燃化を促進する防火地域等の指定を行うとともに、延焼防止の役割や災害時の避難、消防救急活動等にも重要な役割を果たす道路、公園等を計画的に配置しております。また、都市再開発方針の２号地区など、土地の高度利用を図る必要がある地域においては、周辺地域の防災性の向上にも貢献する広場や緑地等を適切に確保しつつ、高層建築物を誘導していく必要もあると考えております。今後とも、災害によるさまざまな教訓を踏まえまして、より安全な都市づくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 建設局長。
〔建設局長 土田 勲登壇〕
◎建設局長（土田勲） 建設局関係の御質問について、お答え申し上げます。
川崎縦貫道路についての御質問でございますが、初めに、東京外かく環状道路の関越自動車道から東名高速道路までの計画の進捗状況でございますが、この約16キロメートルの区間につきましては、昭和41年に都市計画決定された後、今日まで事業化に至っていない状況でございます。現在は、国と東京都が中心になり、パブリックインボルブメント方式で沿線住民との話し合いを行っている段階でございます。また、東名高速道路以南につきましては、国から、関越自動車道から東名高速道路の計画の具体化が最優先と考えているが、その進捗状況を踏まえつつ、川崎縦貫道路Ⅱ期計画との調整も含め幅広く検討していく、との方針が示されたところでございます。
次に、事業の採算性についてでございますが、首都高速道路公団の事業再評価の中で、川崎縦貫道路については、Ⅰ期事業のみでは交通量などから採算性に課題があるとされております。しかしながら、Ⅱ期計画が完成することにより、Ⅰ期事業の予測交通量は増加し、採算性が向上するものとされており、あわせて、神奈川口構想など周辺地域の利便性の向上に寄与できるものとされております。
次に、神奈川口構想における連絡道路についてでございますが、国、東京都、神奈川県、本市などにより構成されております、京浜臨海部幹線道路網整備検討会議において、ルート・構造等の基本事項について検討を進めており、交通量予測につきましても、現在検討しているところでございます。
次に、川崎駅周辺の交通円滑化のためのバイパス等の整備についてでございますが、将来のⅡ期計画も勘案し、ルート・構造等の検討を含め、国が主体となって、計画の具体化に向け調査を進めることとなっております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 市古議員。
◆48番（市古映美） 初めに、意見ですけれども、高齢者の外出支援乗車事業について、１カ月当たりの利用回数が15.1回というのは、昨年11月24日実施の１日だけの利用実態調査が、毎日同じように繰り返されたという、実際にはあり得ない想定上の数字です。しかも、2001年度の高齢者実態調査のアンケートの結果の10.4回との比較だけで、懸念されていた利用者減少には至らなかったと結論づけるのは、大変乱暴ではないでしょうか。実態がどれだけ反映されているのか、疑念を抱かざるを得ず、大変問題があると指摘せざるを得ません。９月14日に実施をいたしました調査結果が明らかになった時点で、引き続き議論をしてまいりたいと思います。
わくわくプラザですけれども、わくわくプラザの職員配置について、１名以上の常勤職員の配置を要件にし、あとは応募団体の工夫に任せるというのでは、余りにもこれは無責任ではないでしょうか。市内９カ所の自主運営の学童保育に通う児童というのは245名おります。最近は１年生が多く通っておりまして、学童保育事業としての独自の取り組みが、利用児童や保護者に再認識されてきていることがよくわかると思います。わくわくで望まれる職員体制は他人任せ、自主学童保育に通う子どもはわくわくに行けばいいと言い放つ。私は本当にこれは冷たいというふうに思わざるを得ません。川崎の子どもたちの放課後を見た場合に、そもそも学童保育を全廃した、このことの市長の罪は大変重いということを、改めて指摘をしておきたいと思います。
それでは、再質問を行います。
市長がこの間、福祉施策を次々と削減・廃止してきたことを指摘し、市民の福祉・暮らしを守る、市民生活最優先の市政をつくることこそ、自治体の第一の仕事ではないかと、市長の見解を尋ねました。市長は、福祉分野においても、社会経済環境の変化に対応した見直しを図る一方、多様な市民ニーズや市民生活に即した、真に必要なサービスについては積極的に充実を図るなどに努めているとの答弁でした。そうであるならば、今、待機児者が多く、真に必要なサービスが受けられない市民がたくさん生まれている認可保育園や
特別養護老人ホームの増設は、緊急対応が求められていると考えますが、市長に伺います。
また、社会経済環境の変化で言えば、大企業が空前の利益を上げているなど、大企業の収益は大きく好転をしてきています。大企業が応分の役割を担えるようにするためにも、税と社会保障の企業負担がヨーロッパの５割から８割に引き下げられているものを、ヨーロッパ並みに戻すように、強く国に働きかけるなど、歳出を削るだけでなく、歳入をふやす方策を検討すべきと思いますが、市長に伺います。
税金の使い方の問題では、むだと環境破壊の大型公共事業は中止をし、予算の主役を福祉優先に切りかえ、公共事業のあり方も、生活・環境・安全優先の生活密着型に転換すること。こうすれば、雇用の場を広げ、さらに中小企業の仕事を確保し、もって地域経済への波及効果にもつながるということを強調して、市長の見解をただしました。３年間の実行計画には具体化されていませんが、現在検討されている臨海部幹線道路や羽田連絡道路、川崎アプローチ線などが具体化されてくれば、市財政の悪化を招くことは明らかです。ことし６月の、川崎市も参加している京浜臨海部再編整備協議会の調査でも、川崎市域の遊休地の面積が、３年前より83％も減少していることが明らかになり、膨大な基盤整備の必要性が改めて問われる事態になっています。こうした事態も含め、将来の膨大な財政出動を断ち切る決断が迫られていると考えますが、市長の見解を伺います。
私立幼稚園保育料補助について、市長に伺います。市単独補助単価の増額について、対象者を拡大し、１人目にも増額を行うこと、あわせて、低所得者への加算額の新設についても、教育長からは、重要な課題と認識しているとの答弁でした。横浜市も、東京の大田区、江戸川区など幾つかの区では、すべての就園児に一定額の加算を行っているのが特徴です。本市も市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の新設について、市長が決断をすべきです。伺います。
少人数学級についてですが、せめて小学校１年生の35人以下学級、これはあと30校ということなんですけれども、やはり小学校の１年生に入ったときに、35人以下学級とそれ以上の学級というのでは、子どもたちに対しても、本当に行き届いた、一人一人がわかる学校教育を受けるという点でも不平等が生ずるのではないかと思います。来年度、全校で実施をすべきです。市長の見解を再度伺います。
介護援助手当ですが、当初の政策目的が果たされたからということでした。介護保険実施後の今の状況は、保険料はしっかりと徴収されながら、本当に必要なサービスがなかなか受けられない。サービスを受けるときの１割負担も足かせになっている。
特別養護老人ホームに至っては、4,500人も待機をしている。この10月からは通所施設サービスの自己負担も増加し、在宅介護は家族にとっても相変わらず大変なもので、とても実態としての政策的目的が果たされたとは言えません。介護援助手当の復活を再度市長に伺います。
学校２学期制について、教育長に伺います。平成18年度に２学期制を実施した学校が、これはどうしてもこの学校になじまないと校長が判断した場合、平成19年度に３学期制を実施することもあり得ると確認してよいですか、伺います。
支所の出張所化の検討について、総務局長に伺います。支所の健康福祉ステーションですけれども、ここでは保健サービスとして、公害、小児ぜん息医療費助成の申請、母子健康手帳の交付等、福祉サービスでは、介護保険、保育園、児童手当、生活保護、障害者等の申請、高齢者・障害者福祉の相談など、多様な市民サービスを提供して、地域の拠点となっています。生活保護だけでも、大師・田島支所、それぞれ目いっぱいの対応をしている状況と聞きます。支所の出張所化ということになりますと、こういう機能は引き揚げることにつながります。支所の健康福祉ステーションを引き揚げでもしたら、住民への被害ははかり知れません。支所の健康福祉ステーションの引き揚げはやりませんか、伺います。
ふれあい活動支援事業ですが、たくさん評価をして、大変重要なものと認識しているとの答弁でした。市長は、多様な市民生活やニーズに即した、真に必要なサービスについては積極的に充実を図ると、先ほども答えました。これも真に必要なサービスではないでしょうか。配食サービスで利用高齢者が１カ月50人、月４～５回サービスを実施しても補助金は25万円です。費用対効果という点から見ましても、その効果は相当高いものではないでしょうか。補助率は削減すべきではありません。再度、健康福祉局長、お答えください。
介護保険の改定に伴う通所サービスの食事代自己負担についてですが、自己負担増によって利用が抑制されるようなことになれば、外出や入浴の機会も減り、身体の清潔など健康にも影響が懸念されます。事業者の状況を注視することは、そのとおりですが、最終的には、せめて所得が低い人には行政として支援をし、通所サービスを保障すべきと思いますが、伺います。
○副議長（雨笠裕治） 市長。
◎市長（阿部孝夫） まず、認可保育所や
特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますが、少子高齢化が進む中、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つ環境づくりや、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できる地域社会を構築することは、大変重要なことと考えております。新総合計画におきましては、重点戦略プランとして、「総合的な子ども支援」、「高齢社会を支え合う地域福祉社会づくり」を掲げ、在宅サービスの充実や地域における支援体制など、さまざまな施策を個々の状況に応じて、効果的・効率的に展開を図るとともに、認可保育所や
特別養護老人ホームの整備についても重要な課題と位置づけており、その着実な推進を図ってまいります。
次に、歳入増加の方策についてのお尋ねでございますが、本市では、これまで、税源涵養の観点などから、首都圏における川崎の地理的優位性などを生かし、臨海部の機能を高めるとともに、都市の拠点機能や基幹的な交通体系を整備してきております。また、現在、法人市民税におきまして、資本の金額等が５億円以上の法人について、超過課税を実施しておりますが、この税収は、都市基盤整備とともに義務教育施設整備に活用させていただいております。こうしたことなどから、本市の法人関係税収は市税収入全体の４割を占め、特に、市町村における基幹税である固定資産税におきましては、法人からの税収はおおむね６割を占めているところでございます。これら法人からの税収は、福祉施策や教育を初めとする市民サービスの向上に、大いに貢献しているものと認識いたしております。なお、税と社会保障の企業負担率につきましては、景気の動向や企業の負担能力を勘案し、国が適切に対応するものと考えております。
次に、今後の基盤整備のあり方についてのお尋ねでございますが、本市は、首都圏に位置する地理的優位性を有するとともに、我が国を代表する先端技術産業の集積、数多くの研究開発機関が立地しており、そのグローバルな事業活動の展開は、我が国の産業、経済の牽引役としての役割を担っているところでございます。こうした首都圏における本市の位置づけや役割を踏まえた中で、高いポテンシャルを生かして、経済活動や都市機能を支える広域調和・地域連携型のまちづくりを実現していくためには、民間活力との連携を図りながら、総合的・効果的な基盤整備を進めていくことが必要であると考えております。したがいまして、今後も、活力にあふれ躍動するまちづくりに向けて、産業や地域活力の活性化を推進し、市民生活を支えていくさまざまな都市基盤の強化につきましては、地域経営の視点から、バランスよく、必要性、有効性、効率性の観点を踏まえながら、適切に進めてまいりたいと存じます。
次に、幼稚園保育料補助制度の拡充についてのお尋ねでございますが、少子高齢社会におきましては、子育て及び子どもの健やかな成長を社会的に支援することは、大変意義深いことと考えております。したがいまして、現在進めております行財政改革や指定管理者制度の導入など、さまざまな角度から検討し、父母に対する支援のあり方や受益と負担の公平性を総合的に勘案しながら、子育て支援の充実を図ってまいります。
次に、介護援助手当についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の創設により、介護を社会全体で支えるという考え方から、多くのサービスが整備され、利用者の状況に応じたサービスが提供されているところでございます。そのような考え方から、今後におきましても、介護保険を基本としたサービス提供の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、少人数学級についてのお尋ねでございますが、初めて学校生活を迎える小学校１年生に対する学習指導・児童指導を充実するため、少人数学級や少人数指導など、きめ細かな指導体制を推進することは大変重要なことと考えております。今年度から、市独自に非常勤講師を配置したところでございますが、今後とも、よりきめ細かな指導体制の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 教育長。
◎教育長（北條秀衛） ２学期制についての御質問でございますが、平成18年度、２学期制に移行した学校が、平成19年度、３学期制に戻ってもよいかということにつきましては、校長が教育的判断をした場合、教育委員会の承認事項として学期を変更することも可能となっております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 総務局長。
◎総務局長（砂田慎治） 支所における市民サービスについての御質問でございますが、支所、出張所におきましては、御指摘もございましたとおり、さまざまな市民サービスを提供しておりますが、これらのサービスを、現在の利用状況や地域の課題を踏まえながら、いかに効率的・効果的に提供できるように改革していくかということが、区役所と支所、出張所等の機能分担の課題であると考えております。したがいまして、身近な市民サービスを総合的に提供する区役所と、それを補完する拠点で構成する、市民の皆様にわかりやすい新しいサービス提供体制の整備に向け、今後、十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（井野久明） 初めに、ふれあい活動支援事業についての御質問でございますが、高齢者ふれあい活動支援事業につきましては、ふれあい活動事業実施団体の光熱水費、事務用品費、会場使用料等の活動に伴う経費の一部を補助することを目的としておりまして、配食・会食等の利用者には、食事サービスの実費に相当する額につきまして御負担をいただくこととしております。今後とも、実施団体の活動支援は重要と考えておりますが、厳しい財政状況の中での補助金交付でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、介護保険の改定についての御質問でございますが、通所サービスの食費負担につきましては、介護保険制度を安定した持続可能な制度として運営していくために導入されたものでありますが、低所得者への何らかの配慮が必要になるかと考えます。しかしながら、各事業者の食費負担の設定状況や食費負担の導入による利用実態が明らかになっていないため、その状況を注視させていただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 市古議員。
◆48番（市古映美） 支所の健康福祉ステーションの問題につきましては、新しいサービス提供体制の整備に向けてということで、この問題については真っ正面からの答弁は避けられましたけれども、この問題というのは、存在がどうなるのかというのは住民にとって大変な問題ですので、引き続き注視をしていきたいと思います。
川崎市域の臨海部の遊休地が３年前より83％も減少していることから、遊休地活性化のための方策として検討してきた臨海部幹線道路、川崎アプローチ線、羽田連絡道路などについて、再検討すべきと提起をしたわけですけれども、適切に進めていくとの答弁でした。このことは、遊休地が減っている事実を前にしても、検討してきたプロジェクトはあくまでも推進していくということなのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。市長に答弁をお願いします。
介護援助手当ですけれども、ある71歳の男性は12年間、要介護４の妻を、週２回のデイサービスを受けながら自宅で介護をしています。意識もあるので、できるだけのことはしてあげたいと必死の毎日です。「食事の支度、介助、トイレも１人で行けないので、下の世話もしてあげなければならない。１日があっという間に終わってしまう。何度ベッドをびしょ濡れにして、大変な思いをしたことか」。市からのおむつ支給では枚数が足らないので、月8,000円ほどおむつ代として出していたそうです。「このおむつ代が月１万円の介護援助手当で賄えたので本当に助かっていた。支給されなくなって本当にがっかりした。年金も減ってきたし、介護保険料はずっと払っているのに施設にはなかなか入れない。自宅で介護するにも費用がかさみ大変です」と話されておりました。市長が答弁されたような状況と、現実は余りにも乖離をしております。私は、介護援助手当はやはり復活すべきと思いますが、再度伺います。
ふれあい活動支援事業についてです。先ほど市長は、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できる地域社会を構築することは大変重要なこと、在宅サービスの充実や地域における支援体制の展開を、重点戦略プランとしても位置づけているとお答えになりました。そう言いながら、実際には地域のボランティアで支えているこういう事業費までどんどん削ってくる。はしごをかけて、その上に乗った人がその気になって、対象者との関係でも、楽しみにされて引くに引けなくなる、するとはしごを外す、こういうやり方と同じではないでしょうか。先ほどの答弁とも随分私は違うと思うんです。70％まで削減をしようとしています。地域で支え合うふれあい活動支援事業費は、補助の対象数と補助金額の拡充こそが必要で、補助金の削減はやめるべきです。私はこれも市長に伺いたいと思います。
○副議長（雨笠裕治） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 臨海部の基盤整備についてのお尋ねでございますが、臨海部の遊休地等の調査結果につきましては、空洞化が懸念されていた状況から、企業活動が活性化している状況を示すものでありまして、本市の産業や地域の活性化の観点から、好ましい結果と受けとめております。このように、遊休地等の大幅な減少が見られるところでございますけれども、交通基盤整備によって期待される効果は、そうした企業の立地誘導の側面に加えて、市民生活の利便性の向上や円滑な社会経済活動の促進、都市防災機能の向上など、さまざまな側面がございますので、基盤整備の必要性の検討に当たりましては、そうした整備効果を総合的に勘案して判断していくことが必要であると考えております。したがいまして、今後とも、活力にあふれ躍動するまちづくりの実現に向けて、市民生活の利便性の向上や、産業・経済の活性化の推進に寄与し、将来の川崎の骨格づくりに必要な基盤整備につきましては、財政的制約や費用対効果も十分考慮しながら、的確に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、ふれあい活動支援事業についてのお尋ねでございますが、高齢者ふれあい活動は高齢者を地域全体で支える活動でございまして、実施団体の活動への支援は必要であると考えておりますけれども、全体として自助・共助・公助の適切なバランスを保ちながら、これからの高齢社会を乗り切っていく必要があると考えているところでございます。
次に、介護援助手当についてのお尋ねでございますが、介護を社会全体で支えるという理念に基づいて介護保険制度が導入されたところでございますので、今後におきましても、介護保険を基本としたサービス提供の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 市古議員。
◆48番（市古映美） 最後になりますけれども、この４年間、本当に、財政難ということをまくら言葉にして、自助・共助・公助のバランス、費用対効果、効率化という言葉が繰り返されて、すべての市民サービスの再構築が強行されました。その結果、多くは制度疲労という言葉で切り捨てられました。かろうじて制度は残っても、住民が使おうとすると、ハードルが高くて結局なかなか使えない。住民同士の支え合いの事業ですら、わずかな補助金もどんどん削減していく。市長が進める持続可能な社会とは、行政は持続できても、普通の市民が暮らしを持続することを困難にする市政ではないかと言いたくなります。この間の福祉切り捨て、市民負担増は年間約80億円です。住民の暮らしを温めてきたものばかりです。これらを削って財政再建になったのでしょうか。決してそのようなことはありませんでした。不要不急な大規模事業の削減に取り組まなければ、本当の財政再建は不可能です。大規模公共事業の中止を含む徹底した見直しと、公共事業を生活・環境・安全優先の生活密着型に切りかえることでこそ、財政の健全化の道は切り開かれます。
今、川崎で求められているのは、福祉、教育、医療、環境といった社会サービスの充実と強化、市民の身近な公共施設、社会資本の適切な管理運営です。これこそ市民の立場に立った持続可能な都市を可能にすると思います。改めて、市長の取り組みの方向が逆さまであるということを指摘をし、私たちは市民と力を合わせ、市民が本当の主人公になる市政実現のために全力を挙げることを表明して、質問を終わります。
○副議長（雨笠裕治） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（雨笠裕治） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時36分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時７分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも50名」と報告〕
○議長（矢沢博孝） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。１番 前田絹子議員。
〔前田絹子登壇〕
◆１番（前田絹子） 私は、神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し、2005年９月定例議会に提案されました議案並びに市政一般について、質問いたします。
ヒートアイランド現象が起因していると言われている、ゲリラ的豪雨や大型台風での被害が各地で起きています。９月に発生した台風14号による死者・不明者は29人、このうち22人が土砂災害に巻き込まれ、多くは65歳以上の高齢者でした。昨年の風水害で多くの死者を出した教訓は役立てられていたのでしょうか。迫る災害への避難勧告の判断のおくれが、被害を大きくしたと言われています。
ことし、川崎市地域防災計画「風水害対策編」が見直され、避難準備情報、避難勧告・指示の発令基準を定めるとともに、災害弱者への対応が修正されました。基本方針では、みずからの命はみずからが守る、という自己責任の原則を基本理念に据えるとされていますが、そのためには市民への、判断できる情報の伝達が欠かせません。激しい雨が打ちつける中、窓も閉めた住宅の中まで、防災無線や広報車の音を届かせるのは困難です。判断する水位の基準値を決めても、洪水の猛威は瞬時に直撃します。情報システムの構築が最重点課題と考えますが、伺います。
また、災害弱者のプライバシーを保護しながらも、救済するための特別な配慮が必要と考えます。伺います。
区民会議について伺います。第１回区民会議の試行が終わりました。市民から、また、議会からも意見が出ています。制度設計についても、これらの意見をもとに、これから行われていくとのことですが、まだまだ区民会議の位置づけや方向性が統一されたものになっていない中で、どのように制度をつくっていくのか、疑問を持たざるを得ません。市民が自治していくこと、市民社会を強くしていくことを目標として、市民は大きな期待を持っています。しかし、区民会議の議題の設定や運営についても、１回目の試行の会議からは課題ばかりが残りました。これから市民主導の市民自治体にするための手段としての区民会議をつくるためには、区民会議の制度設計について、多くの市民の意見を聞く必要があると考えます。どのような機能を持った会議にしていくのか、時間をかけて市民と検討していくことへの見解を市長に伺います。
また、自治基本条例には、「区長及び市長等は、区民会議の調査審議の結果を尊重し、その内容を区における暮らしやすい地域社会の形成及び市政に反映するよう努めます。」とありますが、区における予算執行権もない中で、総合調整権についてどのようにお考えですか、市長に具体的に伺います。
そして、新総合計画の基本政策にもありますが、「参加と協働による市民自治のまちづくり」についてです。市民には、区民会議を通じて、市民が課題を解決できるよううたっていますが、市民と行政が協働して進めるための協働のルールづくりを現在策定中と聞いています。行政と市民の協働のルールについてどのように策定が進んでいるのか、伺います。
出資法人の経営健全化に向けて伺います。出資率25％以上の出資法人については、2002年から、自己点検評価、監査法人による改善評価、経営改善指針策定と改革が進められてきました。そして、第２次行財政改革プランで、統廃合を行う法人、３年以内に抜本的なあり方を決定する法人、指定管理者として見直しを行う法人、経営の改善を進める法人と、今後の方向性が示されています。しかし、この間の出資法人の改革が市民に十分理解されているとは言えないのではないでしょうか。特に、今後も経営の改善を進めると示された14法人については、しっかりとした改善計画が必要と考えます。出資法人の経営改善指針では、経営上の課題を明らかにし、対策を立てる、2004年から３年間の経営改善計画の策定が定められ、市は経営改善の取り組みを指導するものとありますが、市の対応について伺います。
また、出資法人の経営状況と同時に、経営改善計画の進捗状況も報告されるべきと考えますが、伺います。他都市では、改善計画や計画に沿った事業運営などをホームページなどで公開しているところもあります。経営改善について、市民への情報提供をすることも必要と考えますが、伺います。
住民基本台帳閲覧について伺います。６月議会において、条例で住民基本台帳閲覧に規制をかけるなど、制度の見直しが必要ではないかと質問してまいりました。市長からは、国の検討会からの結論を踏まえ判断するとの答弁でしたが、政令市ではさいたま市、県内では鎌倉市などで、不特定多数の閲覧請求を拒否する条例を制定し、個人情報の流出を守る動きが今広がっています。本来、閲覧事務は自治事務であり、自治体が責任を持って取り組むべきものです。４月に個人情報保護法が施行されたことや、市民意識の高まりの背景などで、改定までの間の対応が早急に必要となってきました。事務取扱要領の見直しを検討していくとのことでしたが、どのように見直しはされたのか、伺います。
また、法で定められているものの、役所から個人情報は流出しています。新宿区などでは、閲覧請求した法人名、所在地、代表者名、入手した目的をホームページ上で公開するよう要綱で定めています。川崎市でも、情報公開条例での開示だけではなく、市民への閲覧請求者の情報公開が必要と考えます。伺います。
また、行政閲覧について伺います。市民が閲覧請求者の公文書開示を請求し、調査したところ、ある区では、公用目的の閲覧請求件数は20数件に対し、閲覧世帯数は１万世帯を超えていました。公用閲覧とその他の閲覧での取扱要領の違いがあるのか、伺います。
総合コンタクトセンターについて伺います。総合コンタクトセンターが11月から開始されます。市政に関する問い合わせに対応するだけではなく、苦情、相談、提案などにも対応する部門を併設する複合型のコンタクトセンターを目指すとしています。市民からの声に適切に対応することと同時に、縦割り行政機構の改善を進めることが必要と考えます。伺います。
また、市民が自己解決できるように、「よくあるご質問」としてホームページ上にＦＡＱが６月より始まっています。市民が市政での疑問などを自己解決するためのものですが、必要な情報にアクセスすることが容易ではないとの声があります。ＦＡＱを使いやすくするためにも改善が必要と考えますが、伺います。
アスベスト対策について伺います。アスベスト対策については、1972年、ＷＨＯにおいて発がん性が認定され、健康被害についても1976年に指摘されていましたが、1975年当時の累積使用料は380万トン、現在は1,000万トンにも上ると言われています。各国での規制が強化される中、危険性が認識されながらも、産業優先の日本では市民の安全は後回しとなり、その結果、多くの犠牲者を生むという公害の過ちを再び繰り返すことになってしまいました。今、大きな不安が市民を取り巻いています。現在、1,000平方メートル以上の大規模建築物や不特定多数の出入りがある中小規模の建築物、1996年以前に竣工した社会福祉施設、また、学校を初めとした市民利用施設について、アスベスト使用実態調査が行われているとのことです。特に保育園や小中学校などの施設、また、多くの市民が利用する公共施設については、迅速な調査分析と、その対応策を図ることが必要ですが、伺います。また、調査結果の市民への情報提供について伺います。
特に、アスベストの飛散の危険性が指摘されている建物解体時について、福井県や鳥取県では、大気汚染防止法で届け出が義務づけられている延べ床面積500平方メートル以上でアスベスト吹きつけ面積が50平方メートル以上という面積要件を撤廃し、小規模な建築物についても届け出るなど、規制を強化する条例を制定しようとしています。また、東京都では、アスベストを除去するという届け出があった場合、職員が、現場へ立入調査や周辺大気のアスベスト濃度を測定することとなったとのことです。市民の安全を守るため、小規模建物も含め、解体工事における対策強化が必要ですが、市長に伺います。
介護保険制度の見直しについて伺います。国の政省令がおくれ、川崎市としての方向性を出すことができず、利用者や家族、事業者の不安は解消されないまま、改定が施行されるまであと半年となっています。しかし、そのような中でも、10月からは
特別養護老人ホームなどの居住費用や食費について保険の対象外になり、デイサービスなどの食事加算が廃止されます。そのため、利用者の食事料金を上げたり、食材費を下げる検討をせざるを得ないところもあると聞いています。食事は命をつなぐだけではなく、大きな楽しみであり、コスト削減が重視されてはなりません。高齢者の健康を支える責任を持つ保険者として、市のお考えをお聞かせください。
また、制度が変わるときは、市民への十分な説明が求められます。2000年の施行時、市への苦情や相談は6,600件にも上りました。改定に伴う事項について、利用者への説明は十分なされなければならないと考えますが、伺います。
地域包括支援センターについて伺います。今回の改定の、介護予防、地域密着を重視する中で、地域の介護予防や総合相談、包括的ケアマネジメントを担う中核機関として、地域包括支援センターが位置づけられています。市では、市内37カ所の在宅介護支援センターへアンケート調査を行った結果、ほとんどの在宅介護支援センターから、地域包括支援センターを受託したいとの答えがあったとのことです。国から出された基準によれば、市内では36カ所程度が試算されていますが、毎年、高齢化率が１％近く伸びている川崎市として、５年程度先を見据え、整備を行っていくことが必要と考えますが、伺います。
地域包括支援センターの運営を円滑にするため、地域包括支援センター運営協議会を自治体として設置することになりますが、各区の特性に合った地域支援事業を行うためにも、各区に設置することが必要と考えます。伺います。
小規模多機能型施設やグループホームなど、地域密着型サービスの基盤整備を行う生活圏域については、区単位で設定するとのことです。先ほども申しましたが、要介護者の住みなれた地域での生活を支え、地域の福祉力、サービスの質を高めるためには、地域に暮らす市民の意見を十分反映させ、地域のニーズに合わせて整備することが必要と考えますが、伺います。また、区の地域福祉計画と連携し、地域における福祉の充実を進めることも必要と考えますが、お聞きします。
精神障害者地域生活支援施設について伺います。精神障害のある人は、市内に約２万人いると言われています。国でも、立ちおくれた精神保健医療福祉の改革ビジョンとして、社会的入院を強いられている精神障害者の退院を進め、地域生活支援を打ち出しています。しかし、地域生活を支えるサービスがまだまだ不足していることは、これまでも何度か申し上げてきました。そんな中で、地域の作業所、授産施設、グループホームは、精神障害のある人の地域生活を支える場として機能してきました。昨年、精神障害者地域作業所あり方検討会報告書が出されましたが、作業所を利用している500人余りのアンケートでも、そのことが読み取れます。報告書では、７割の人が自分の居住区にある作業所に週１日から３日通っており、身近な場で支援を受けていることや、作業所のプログラムや職員の対応なども、９割を超える人が満足していることが示されています。作業所を利用することにより、規則正しい生活や仲間との交流、相談できるスタッフがいることで、再発の防止につながっているとも検証されています。一方、運営面からは、利用者の病気の種別や年齢の幅も広く、個別対応も必要なことから、スタッフ体制の不足や作業所の将来性に不安があるなど、多くの課題が出されています。これらの現状をとらえ、作業所など精神障害者の生活支援施設の位置づけについて、市としてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
大規模開発における子育て支援策について伺います。川崎市では、次世代育成支援対策行動計画が策定され、子育てを地域で支えていこうとする方向性が出されています。その中で、今、川崎市の中に、武蔵小杉を初め川崎駅西口や麻生区はるひ野地区など、大規模開発が進んでいる地区がありますが、この大規模開発の中に、子育てを地域で支えるための計画が見えてきません。小学校や中学校の受け皿については、環境影響評価などで事前に調査する項目がありますが、保育園や子育て支援施設については、何も調査・計画はないのが現状です。今、川崎市では、かわさき子ども「夢と未来」プランを作成し、乳幼児の育ちの支援を初め、子どもを持つ親への支援の必要性を認識しているにもかかわらず、子育て支援も開発業者任せにしています。待機児童を多く抱えている川崎市では、子育てを支援する姿勢を明確にし、大規模開発の計画段階から子育て支援策を盛り込むことが必要と考えます。伺います。
緑の基本計画「かわさき緑の30プラン」改定に向けて伺います。効果的で実効性のある緑の基本計画改定に向け、2005年度は改定骨子案策定、2006年度には環境審議会に諮問し、市民との意見交換を踏まえながら、具体的な作業を進めていく予定とされています。今回、改定に関する骨子案をつくり上げる前に、市民の意見募集――パブリックコメントがされていることは、今までにない取り組みと考えますが、今回、30プランを改定するに当たり、どのような点検を行ってきたのか、伺います。
今、麻生区では万福寺、高津区では久地、中原区では小杉駅周辺、幸区では新川崎と、大規模な開発が各地で進められています。民有地とはいえ、市としての緑のコンセプトがなければ、川崎市の緑のグラウンドスケープが描けないと考えます。景観法が定められ、川崎市には景観条例がありますが、ホームページでは、市として改定に当たってのコンセプトや意気込みが伝わってきません。改定に当たり、市の緑へのお考えを伺います。
ミックスペーパー回収実験取り組みについて伺います。一般廃棄物の３割を占める紙類の資源化を進めるため、ミックスペーパーの回収の実験取り組みを始めると伺っています。循環社会を進めるために有効な取り組みと考えます。今後の取り組みの具体策やスケジュールについて伺います。これから進めるに当たり、ミックスペーパーについての認識が市民の間では統一されたものではありません。市民にわかりやすく、理解が進むように、広報の仕方や相談体制などを整えていくことが必要と考えます。伺います。
議案第131号、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。新条例では、市で毎年策定している消費者保護計画を、消費者行政推進計画と名称を変更するとしています。しかし、消費者保護計画は単年度ごと、市民局や環境局、経済局、教育委員会などの計画を積み上げたものであり、市として消費者行政をどうしていくかという方針が明確になっていません。食の安全を取り巻く情勢や、契約のトラブルが多発している今、中長期の視点を持ち、消費者の生活を守るための基本的施策を示した計画が必要と考えますが、伺います。
現在の消費者保護計画には、前年度事業について５段階の実績評価も示されていますが、示された評価ランクに疑問が残ります。この評価については、担当部局がみずから評価しているとのことですが、消費者である市民から見てどうであったか、という視点から評価されなければならないと考えます。伺います。
今回の条例では、新たに、必要な情報及び教育の機会が提供されることとなっています。若年層の消費者金融からの勧誘や、高齢者への多額な商品の売りつけなどが社会問題化している現在、消費者教育や情報が今後一層重要になってくると考えます。具体的施策について伺います。
また、第16条には、苦情処理の調停などが迅速になされるための人材の確保及び資質の向上の施策を講ずることも記されています。2003年の相談件数は１万2,800件と前年度に比べ1.5倍、2004年は１万5,000件と年々増加し、月平均1,250件にも上ります。ことし２月に出された消費者保護委員会の意見具申にも、相談員の人材の確保、相談体制のさらなる強化が提言されています。消費者の適切、迅速に救済される権利を保障するための相談業務の強化について、伺います。
議案第158号、かわなかじま保育園の指定管理者の指定について、関連して伺います。今回、川崎市の認可保育園運営に初めて株式会社が提案されています。子どもたちの保育の環境について十分審査された上での提案ととらえ、保育の質の確保はできるものと考えます。しかし、今までの社会福祉法人や財団法人と違い、株式会社は一定の利益を出すことが求められる組織です。従来の川崎の保育行政以上に、ニーズにフィットした事業展開もしていくことは想像できます。その中で、川崎の認可保育園の枠を超えたサービスの提供をすることについて、どのようにお考えですか、伺います。
報告第12号、財団法人かながわ廃棄物処理事業団について伺います。建設当初、市民からの環境汚染への不安の声が出ていたため、私たちは、地方自治体が出資する施設だからこそ、最新技術を導入して、ダイオキシン類の排出基準をより厳しく設定するよう提案してきました。飛灰のダイオキシン類分解装置は、この施設にしかなく、見学者も多いようですが、検査データを見ると、自主管理基準を上回った数値も検出されています。出資者として責任ある対策が必要ですが、伺います。
以上で、質問を終わります。
○議長（矢沢博孝） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました前田議員の御質問にお答えいたします。
まず、区民会議についてのお尋ねでございますが、区民会議は、さまざまな分野の区民代表の皆様や区選出の議員の皆様、さらには事務局である区役所が力を合わせ、市民の皆様とともに地域の課題解決に向けて協働し、真の市民自治の実現のために機能していくことが重要であると考えております。区民会議をよりよい制度とするためには、試行の会議における議論はもとより、パブリックコメント等により広く市民の皆様から御意見や御提案をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、区長の調整権限についてでございますが、区民会議で御審議いただいた課題の中には、区と関係局との調整により解決を図る必要のあるものも考えられます。そのため、地域の実情に応じた区の課題解決に向け、区から関係局に対する事業提案、また、局から区に対する事前の情報や資料の提供、さらに局区間の情報の共有等を規定し、区長の調整機能が地域の視点からより実質的なものとなるよう、今年度中の規則の制定を目指し、検討を進めているところでございます。
次に、建築物の解体工事におけるアスベスト対策についてのお尋ねでございますが、アスベスト問題につきましては、その使われ方などを含め、大変複雑で多岐にわたるため、全体的な輪郭も明らかになり切っていない状況でございますが、御指摘の小規模な建築物につきましては、大気汚染防止法の規模要件を見直し、より小規模な建築物の解体作業にまで対象を拡大するという動きがございます。したがいまして、当面はその動向を見きわめてまいりたいと考えますが、一方で、先般発足させました本市のアスベスト対策会議を中心に、市内各建築物での使用実態の把握、健康不安などへの各種相談、環境濃度測定など、当面でき得る施策の充実を図るほか、今後の状況の進展に応じて、市としてなすべき対策の方向を見きわめ、的確かつ迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
〔総務局長 砂田慎治登壇〕
◎総務局長（砂田慎治） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、風水害対策についての御質問でございますが、まず、災害時の情報システムの構築についてでございますが、風水害時における住民への避難勧告などの伝達につきましては、防災行政無線の屋外受信機や広報車での周知がございますが、風や雨音で聴取しづらいことも想定されることから、テレビやラジオなど市民が身近に接しているメディアによる迅速かつ的確な周知が行えるよう、放送各社と放送を活用した避難勧告などの情報伝達の申し合わせを行っております。さらに、情報伝達の徹底を図るため、できるだけ多くのメディアを活用する必要がありますので、本市では、テレモ自治体情報が提供している携帯電話へのメール配信サービスなどにより、災害情報の発信を行っております。今後は、同報無線の内容を本市ホームページにいち早く掲示することや、一般加入電話から同報無線の内容が確認できるテレホンサービスなど、市民の情報環境に即した伝達手段が選択できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者の避難対策についてでございますが、障害者などの個人情報に十分配慮しながら名簿を作成し、災害時に時期を失することなく、消防団員や自主防災組織などの協力を得て避難が行えるよう、各区で災害時要援護者避難計画の作成を進めているところでございます。
次に、出資法人の経営健全化などについての御質問でございますが、まず、出資法人の経営改善に対する市の対応についてでございますが、昨年４月に策定いたしました出資法人の経営改善指針におきまして、市が取り組むべき課題と出資法人が取り組む課題を明らかにし、各法人において経営状況等の点検評価により指摘された経営上の課題や、経営改善指針に基づき新たに取り組むべき課題などについて、所管局と調整を行いながら経営改善計画を策定し、積極的に改善に取り組むこととしております。市におきましても、各法人に対する調査・ヒアリングなどを実施し、経営改善計画に基づく取り組み状況を把握するとともに、その取り組みに対する指導調整などを行い、各法人の着実な経営健全化を図り、自立的な経営を促進するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、経営改善等に対する取り組み状況についてでございますが、今後、各法人の経営改善の進捗状況などにつきましても、行財政改革プランに掲げた見直し内容に対する取り組み結果に合わせて、報告をしてまいります。また、出資法人の事業概要や収支の状況等につきましては、出資法人みずからが情報公開に努めるとともに、市におきましてもホームページの活用など、広く市民の方々に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合コンタクトセンターについての御質問でございますが、まず、市民の皆様からの声に迅速、適切、丁寧に対応すると同時に、総合コンタクトセンターに寄せられました電話、ファクス、電子メール、手紙による問い合わせ、相談、苦情など、すべての市民の声をデータベースとして整理・分析し、その結果を各局区へ提供してまいります。また、必要に応じて、市民情報室が市長と直接協議し、対応を行うなど、業務範囲にとらわれずに職員が市民の声を共有し、市政に反映させることにより、行政の意識改善が進められると考えております。
次に、ＦＡＱにつきましては、11月の総合コンタクトセンター開設にあわせて、検索機能の充実や新規作成ＦＡＱの表示、アクセス件数の多いＦＡＱの表示など、利用者の方々からのＦＡＱに関する御意見を反映させた、より利便性の高いＦＡＱ画面のリニューアルを計画しております。11月以降につきましても、利用者の方の御意見を反映させたＦＡＱの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 市民局長。
〔市民局長 髙阪三男登壇〕
◎市民局長（髙阪三男） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、協働のルールについての御質問でございますが、今年度は関係局による川崎市協働推進検討委員会を設置し、市民活動団体等との協働の実態調査や市民活動団体に対するヒアリングを実施し、協働の基本的考え方、推進方法等について検討しているところでございます。平成18年度は、公募市民や学識経験者などにより構成する仮称協働のルール策定委員会を設置するとともに、フォーラム等により市民意見を伺い、協働のルールを策定してまいります。
次に、住民基本台帳の閲覧についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市住民リスト表の閲覧に関する事務取扱要領に基づき、従来から厳格な取り扱いを行ってきたところでございますが、より一層の個人情報の保護を図るため、現行の事務取扱要領を改正し、本年10月１日から実施をいたします。その内容といたしましては、１週間前までに審査に必要な各種書類と閲覧請求書の提出を求めることといたしました。また、閲覧時間を短縮し、さらに同一請求者の１カ月の閲覧回数を５回から３回へ、１回当たりの閲覧できる人数を50人分までに制限したところでございます。
次に、閲覧請求者情報の公開についてでございますが、本年10月には、国の住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会の最終報告が出される予定でございますので、その結論を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
次に、公用閲覧の取り扱いについてでございますが、公用閲覧につきましても、原則として閲覧転記用紙を使用することとしており、一般の閲覧と同様の取り扱いを行っているところでございます。しかしながら、みずから作成した名簿等に基づいて居住確認等を行う場合には、１回当たりの閲覧世帯数が多くなる場合もございます。この場合におきましても、閲覧した内容の確認を行うなど厳格に取り扱っているところでございます。
次に、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、初めに、新たな消費者行政推進計画につきましては、単年度ごとに策定してまいりますが、今後につきましては、消費者行政推進委員会におきまして、中長期的な計画のあり方について検討していただきたいと考えております。
次に、実績評価についてでございますが、消費者行政推進委員会による来年度からの実施に向け、検討してまいります。
次に、消費者教育についてでございますが、街頭キャンペーン、消費生活展、出前講座等を実施し、啓発に努めているところでございます。特に、契約トラブルに巻き込まれないための正しい知識を若いころから身につけておくことは、きわめて重要と考えておりますので、小・中・高等学校に対しまして出前講座の実施や教職員への情報提供など、積極的に教育委員会と連携を図ってまいります。高齢者につきましては、ひとり暮らしの高齢者が被害に遭うケースが多いため、関係局や民生委員、ケアマネジャーに情報提供などを行い、被害防止に努めております。高齢者自身には、消費者相談の窓口である消費者行政センターの連絡先を記載した啓発シールを作成し、配付をしてまいります。
次に、相談業務についてでございますが、今後、より一層相談者に満足していただくため、経験を積んだ相談員を有する事業者へ相談業務を委託する方向で検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 環境局長。
〔環境局長 石井二郎登壇〕
◎環境局長（石井二郎） 環境局関係の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、緑の基本計画の改定についての御質問でございますが、本市の緑の基本計画は平成７年度に策定いたしまして、ことしで10年がたちました。この計画では、緑の保全及び緑化の推進に関する30施策を提言し、これに沿って、公園緑地の整備、斜面緑地の保全、屋上緑化を初めとした市街地の緑化、市民との協働など、さまざまな施策を推進してきたところでございます。これらの施策の結果として、川崎市の緑の量及び質がどのように変化してきたかなどについて、関連制度の洗い出しを含め、現在、全庁的な視点から検証するための調査を開始したところでございますので、緑の基本計画の改定に当たりましては、これらの情報をもとに、基本的な考え方を整理していきたいと存じます。
次に、改定に当たっての緑への考え方についてでございますが、近年、緑の役割、機能につきましては、いわゆる存在効用のみならず、緑を利用する、あるいは人が緑とかかわり合える、いわば利用効用とも言うべき視点が重要視されてきており、里地・里山などの生物多様性の保全が重要な課題となっていることも、そのあらわれと存じます。したがいまして、新しい基本計画の検討に当たりましては、緑の面的総量の拡充といった考え方を改め、市民の方々が緑の充足感を享受できるような質及び利用価値の向上を図るといった視点も、さらに重要になってくるものと考えます。いずれにいたしましても、改定に当たりましては、そうした視点も含め、環境審議会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、ミックスペーパーの取り組みについての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みとスケジュールについてでございますが、平成18年度に予定しておりますミックスペーパーのモデル事業につきましては、川崎区及び幸区の一部を対象に、分別排出日を設定し、対象となります封筒や包装紙などのミックスペーパーを、紙袋などを利用して排出していただくことを考えております。また、平成19年度からは、モデル実施を踏まえ、川崎区、幸区の全地域への拡大を計画しているところでございます。
次に、広報や相談体制などの整備についてでございますが、ミックスペーパーの分別収集の実施に向けましては、分別対象物や排出方法などについて、市民の皆さんに十分周知を図り、御理解と御協力を得ることが不可欠となりますことから、平成18年度のモデル事業に先駆けて、本年度に試行的な取り組みを行い、これにより得られた成果や市民意見などを参考としながら、わかりやすく、かつ効果的な広報手法や相談体制などについて、検討してまいりたいと考えております。
次に、財団法人かながわ廃棄物処理事業団のダイオキシン類についての御質問でございますが、ダイオキシン類につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出基準がございますので、事業団に対しましては、これに基づき必要な指導等を行っているところでございます。また、事業団では、運転管理の目安として、この法の基準の10分の１に相当する厳しい自主管理基準を設けております。これは、事業団みずからの施設管理のためのものでありますので、これをもとに指導を行うなどの根拠となる性格のものではありませんが、測定結果の動向によっては、ともに出資者でございます他の関係団体と協議しながら、この基準を超える場合についても、円滑な運転管理を行うよう要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 井野久明登壇〕
◎健康福祉局長（井野久明） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護保険制度の見直しについての御質問でございますが、施設入所者の食費、居住費に係る見直しについてでございますが、この見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護給付と年金給付の調整の観点から実施されるもので、介護保険制度を安定した持続可能な制度として運営していくためのものと考えております。
次に、制度改正に伴う市民への周知についてでございますが、本年10月施行の内容につきましては、第１号被保険者全員にお知らせを送付するとともに、市政だよりへの掲載を行ったところでございます。また、利用料の軽減対象者には、軽減制度のお知らせと減額申請書を送付したところでございます。また、来年４月施行の内容につきましては、11月ごろ各区で説明会を開催するとともに、３月には第１号被保険者全員に「制度改正のしおり」を送付してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの整備についてでございますが、国から示されました人員配置基準案により試算いたしますと、市内に40カ所程度の設置が必要と考えますが、今後、在宅介護支援センターへの受託意向調査の結果や、新たに実施する地域支援事業、新予防給付及び高齢化の進展等も踏まえ、平成18年度から平成20年度の第３期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定の中で、具体化してまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センター運営協議会の設置についてでございますが、本市における生活圏域が行政区を単位として設定する方向にあること、また、地域包括支援センターが行う業務の評価機能を高める必要があることなどから、各区ごとに設置することを念頭に検討しているところでございます。
次に、地域密着型サービスの整備についてでございますが、日常生活圏域ごとの整備量などを定めるに当たり、学識経験者、市民団体・ボランティア団体の代表、市民公募による委員などにより構成される川崎市介護保険運営協議会・高齢者保健福祉計画策定協議会合同会議において、幅広く御審議いただき、第３期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で具体化してまいりたいと存じます。また、各区で予定しております説明会や、ホームページの掲載等により、地域における市民の方々の御意見やニーズを伺ってまいりたいと考えております。
次に、地域福祉計画との連携についてでございますが、介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画、その他、保健・医療・福祉に関する事項を定める計画と調和が保たれたものでなければならないと、介護保険法に規定されておりますので、各区の関係部署と連携を図りながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、精神障害者の生活支援施設についての御質問でございますが、精神障害者の地域生活支援につきましては、御本人が身近な地域において安心して生活できるよう、必要な保健・医療・福祉サービスの確保や、地域生活を支援する体制を整えることが重要であると考えております。これまでの支援は、リハビリテーション医療センターや地域作業所、グループホームが中心的な役割を果たしてまいりましたが、今後につきましては、生活全般についての相談・支援を行い、地域生活支援のかなめとなる精神障害者地域生活支援センターの各区整備を優先課題として取り組んでまいります。また、地域作業所やグループホームにつきましても、地域生活支援にとって重要な施設であることを踏まえ、その機能や役割を再検討するとともに、地域生活支援センターとの連携を図り、必要な資源やサービスの充実に努めてまいります。
次に、大規模開発における子育て支援策についての御質問でございますが、大規模な住宅開発が計画されている地域につきましては、人口の増加に伴い、保育所の利用希望者が増加するものと予想され、周辺の待機児童や地域の動向も含めて状況を把握し、総合的に検討していくことが必要と考えております。大規模な開発が計画されている場合は、計画段階から事業者との協議を進め、必要な対応を図っていくことが望ましいと考えておりますので、関係部局と調整してまいりたいと存じます。
次に、かわなかじま保育園の指定管理者の指定についての御質問でございますが、指定管理者の指定に当たりましては、多様な保育所の経営実績や、きめの細かい児童一人一人に配慮した保育サービス提供の提案などを総合的に評価し、株式会社こどもの森を指定管理予定者としたものでございます。民間企業による運営におきましても、川崎市の認可保育園でございますので、基本的には国の保育指針に沿って運営を行いますが、利用者のニーズに合わせた、より良質な保育内容やサービスの提供について、民間ならではの柔軟な対応や先進的な取り組みが図られるものと期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 寒河江啓壹登壇〕
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
市内公共建築物におけるアスベスト対策についての御質問でございますが、市内における公共建築物のアスベスト使用状況につきましては、まず、昭和62年度に吹きつけアスベストを対象に調査を実施し、昭和63年度に撤去等の対策を行っております。また、アスベスト含有吹きつけロックウールにつきましても、平成９年度から平成10年度にかけまして調査を実施し、平成９年度から平成11年度にかけて撤去等の対策を行ってまいりました。しかしながら、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となっていることから、本年８月に発足をいたしました川崎市アスベスト対策会議の方針に基づきまして、平成８年度以前に竣工したすべての公共建築物を対象として、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールの調査を再度行うとともに、さらに吹きつけひる石などのアスベスト含有吹きつけ材等を新たに対象に加えて、これらの使用状況について調査を実施しているところでございます。現在、目視による１次調査を実施しており、この結果に基づき、必要なものにつきましては、建築技術者等による２次調査を行い、さらに必要なものにつきましては、試験研究機関なども活用し、分析調査を行い、年内には調査が終了するよう迅速な対応を図ってまいります。
今後は、これら調査結果に基づき、適切な工法などにより対策を実施してまいります。また、調査結果につきましては、市政だよりや市ホームページの活用など、公表の方法も含めましてアスベスト対策会議で検討し、情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 前田議員。
◆１番（前田絹子） 御答弁ありがとうございました。
では、大型開発における子育て支援の計画について、要望いたします。少子高齢化が進む中で、働く女性がこれからもふえてきます。そして、核家族化も進みます。家庭で子育てする人も、相談相手が近所にいないという場面もふえてきます。このような現状が既に指摘されながら、大型開発の場合、地域のコミュニティすらも一からつくり出さなければならないのですから、開発計画の最初の段階から子育て支援策を検討する必要性は大きいと考えます。開発計画が固まった後に用地の確保は難しく、小さな部屋の託児所の設置しかできないということがないようにすることが必要です。まちづくり局など関連局と連携しながら、開発における子育て支援策について、一定の基準などルールの検討を要望いたします。
続いて、４点、再質問いたします。
総合コンタクトセンターについて伺います。市民の声を共有し、市政に反映させることで、行政の意識改善が進められる、とされています。意識改善も必要ですが、あわせて、市民の声にこたえることができる、行政機構の構造を変えていくことも必要と考えます。再度、総務局長に伺います。
協働のルールについて伺います。現在、市民活動団体などとどのような協働事業が行われているのか、各担当局への調査や市民活動団体へヒアリングをしていくとのことです。しかし、市民活動は多様化しており、その数も急増しています。ごく一部の市民活動団体だけではなく、より多くの団体の実態や課題を把握し、今後の推進策に生かすことが必要と考えますが、市民局長に伺います。
閲覧請求者情報の公開について伺います。閲覧請求者情報の公開については、国の最終報告の結論を踏まえて対応するとの答弁ですが、先日、総務省は、自治体に閲覧者名や利用目的の公表を義務づける方針を固めたとの報道がありました。また、昨日開かれた総務省の検討会では、現在の制度を廃止し、原則非公開とする報告書の素案をまとめたとされています。法が制定される間に、駆け込み閲覧の可能性が懸念されます。市民が閲覧請求者の開示請求をしたところ、ある事業者は閲覧目的に、着物の販売や、また違う英会話のダイレクトメールとありました。このようなことから推測すれば、名簿だけを取得するために閲覧していると考えられます。早急に川崎市として閲覧請求者情報の公開をすべきと考えます。市民局長に伺います。
最後に、地域包括支援センターについて伺います。区ごとに運営協議会がつくられるとのことです。現在の在宅介護支援センターには相談協力員の方がいて、在宅介護支援センターと地域のパイプ役として、地域のニーズを拾う役割を担っています。地域包括支援センターにおいても、地域と連携するための仕組みが必要と考えますが、健康福祉局長に伺います。以上です。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
◎総務局長（砂田慎治） 総合コンタクトセンターに寄せられた市民の声の市政への反映についての御質問でございますが、市民との協働という観点からも非常に重要なことと考えておりますので、市民の声を的確かつ迅速に市政に反映するための仕組みにつきましても、総合コンタクトセンターを運用する中で、今後十分に検証・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 市民局長。
◎市民局長（髙阪三男） 協働のルールについての御質問でございますが、市民活動団体へのヒアリングにつきましては、行政と協働型事業を実施している団体を対象に、課題等を聞き取り、平成18年度に設置する、仮称協働のルール策定委員会の検討に活用していくものでございます。また、このヒアリングの結果等に合わせ、幅広く団体の実態や課題を把握するためのアンケート調査を実施するなど、市民活動の実態を十分に配慮した協働のルールとなるよう努めてまいります。
次に、住民基本台帳の閲覧についての御質問でございますが、閲覧請求者情報の公開につきましては、住民基本台帳法の改正案及び全国的な統一基準をどういう形で示すのか等、不明な点もございますので、国の検討会の最終報告を踏まえて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（井野久明） 地域包括支援センターについての御質問でございますが、現在の在宅介護支援センターには民生委員やボランティア等の相談協力員が配置され、地域の要援護高齢者の実態把握や情報提供、介護支援専門員との連絡調整及び保健福祉サービスの紹介・広報を行うなど、在宅介護支援センターと地域を結ぶパイプ役として業務運営に御協力をいただいております。地域包括支援センターの設置に当たりましては、今後、国が示す予定の、地域包括支援センター業務マニュアル等を踏まえ、センターと地域との連携を図るための方法や仕組みづくりについて、相談協力員の位置づけも含めまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 前田議員。
◆１番（前田絹子） ありがとうございました。あと２点ほど意見要望をして、質問を終わります。
総合コンタクトセンターについてです。総合コンタクトセンターには、市民から、市政に対する課題や暮らしの苦情などの指摘が多くされることだと思います。この指摘を内在化せずに外部化し、改善していくためには、関連局や部署が連携しなければなりません。そのとき縦割りの行政の弊害が出てきます。総合コンタクトセンターの役割として、市民の声に適切に対応することはもちろん、その声を生かして、行政の意識改革とあわせて行政機構の構造を変えていく仕組みが必要です。意見として申し上げておきます。
福祉施策についてです。お答えにもありましたが、ことし６月に改定された介護保険法には、新たに地域福祉計画との調和が記されています。2000年に制定された社会福祉法に位置づけられている地域福祉計画は、個人が人としての尊厳を持って、その人らしい生活を安心して送れるよう自立支援するという、社会福祉の理念を実現するものとして定められています。その観点からいうと、介護保険制度は地域福祉計画の一環として位置づけられるべきものではないでしょうか。私たちが住み暮らす地域には、さまざまな福祉のニーズがあります。分野ごとの縦割りの福祉施策ではなく、地域を面としてとらえ、介護の必要な高齢者施策、元気な高齢者施策、障害者、子ども、男女平等、外国人市民など、総合的な福祉施策を地域という単位で進め、市民のセーフティネットを構築することが必要です。
また、そのためにも福祉の分権を進めなければならないと考えます。南北に細長い川崎市では、高齢化率や待機児童など区ごとに特性が異なります。介護保険の生活圏域や地域包括支援センターも区ごとに設定されることとなりました。地域福祉計画も各区で作成されています。今議会でも区役所機能の強化が議論されています。これからは区で福祉政策をつくり、地域ニーズに合った福祉政策を進めていくことが必要であることを意見として申し上げて、あとは委員会に譲り、終わります。
○議長（矢沢博孝） 以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
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○議長（矢沢博孝） 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の３件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編８ページ参照）
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○議長（矢沢博孝） 次に、日程第２の決算議案21件に対する本日の議事はこの程度にとどめることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢沢博孝） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（矢沢博孝） 次に、
△日程第３の請願、陳情を議題といたします。
平成17年第２回定例会以降、去る９月６日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編10ページ参照）
なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢沢博孝） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（矢沢博孝） 本日はこれをもちまして散会することとし、明日23日から29日までの７日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は９月30日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢沢博孝） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（矢沢博孝） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時３分散会...