「川崎市議会 2005-03-07 平成１７年　予算審査特別委員会－03月07日-01号」の議事録内容

川崎市議会 2005-03-07
平成１７年　予算審査特別委員会－03月07日-01号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成１７年　予算審査特別委員会－03月07日-01号平成１７年　予算審査特別委員会予算審査特別委員会日程（第１日）平成17年３月７日（月）日程　１　正副委員長の互選　２　議案の審査（第１日）　　(1) 議案第42号　平成17年度川崎市一般会計予算　　(2) 議案第43号　平成17年度川崎市競輪事業特別会計予算　　(3) 議案第44号　平成17年度川崎市中央卸売市場事業特別会計予算　　(4) 議案第45号　平成17年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　(5) 議案第46号　平成17年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　(6) 議案第47号　平成17年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算　　(7) 議案第48号　平成17年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　(8) 議案第49号　平成17年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計予算　　(9) 議案第50号　平成17年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　(10)議案第51号　平成17年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　(11)議案第52号　平成17年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算

　　(12)議案第53号　平成17年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　(13)議案第54号　平成17年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　(14)議案第55号　平成17年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　(15)議案第56号　平成17年度川崎市公債管理特別会計予算　　(16)議案第57号　平成17年度川崎市病院事業会計予算　　(17)議案第58号　平成17年度川崎市下水道事業会計予算　　(18)議案第59号　平成17年度川崎市水道事業会計予算　　(19)議案第60号　平成17年度川崎市工業用水道事業会計予算　　(20)議案第61号　平成17年度川崎市自動車運送事業会計予算　　(21)議案第62号　平成17年度川崎市高速鉄道事業会計予算出席委員　（60名）　前田絹子　佐藤喜美子　佐々木由美子　飯田　満　三宅隆介　堀添　健　織田勝久　伊藤久史　浜田昌利　河野忠正　吉岡俊祐　山崎直史　吉沢章子　林　浩美　尾作　均　佐野仁昭　井口真美　石川建二　西　譲治　青山圭一　粕谷葉子　東　正則　猪股美恵　山田晴彦　岡村テル子　沼沢和明　松原成文　石田康博　廣田健一　大島　明　浅野文直　西村英二　飯塚正良　潮田智信　雨笠裕治　玉井信重　花輪孝一　菅原　進　後藤晶一　岩崎善幸　鏑木茂哉　佐藤光一　伊藤　弘　嶋崎嘉夫　長瀬政義　市古映美　竹間幸一　佐藤　忠　菅原敬子　立野千秋　栄居義則　佐藤忠次　本間悦雄　小林貴美子　平子瀧夫　志村　勝　矢沢博孝　坂本　茂　原　修一　野村敏行欠席委員　（２名）　石田和子　徳竹喜義出席理事者　市長　　　　　　　　阿部孝夫　副市長　　　　　　　東山芳孝　副市長　　　　　　　鈴木真生　収入役　　　　　　　石野　厚　総務局長　　　　　　砂田慎治　総合企画局長　　　　北條秀衛　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　市民局長　　　　　　髙阪三男　経済局長　　　　　　植松　了　環境局長　　　　　　石井二郎　健康福祉局長　　　　井野久明　まちづくり局長　　　木下　真　建設局長　　　　　　脇領成明　港湾局長　　　　　　永野幸三　水道局長　　　　　　入江髙一　交通局長　　　　　　小玉孝夫　消防局長　　　　　　山口仁臣　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　隈元淳雄　教育長　　　　　　　河野和子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　竹生光俊　監査事務局長　　　　小菅　猛　人事委員会事務局長　小田島隆敏

　外関係理事者出席事務局職員　次長　　　　　　　　井澤正勝　庶務課長　　　　　　大木重雄　議事課長　　　　　　安藤　勲　調査課長　　　　　　春日啓志　議事係長　　　　　　石塚秀和　記録係長　　　　　　中根美保　議事課主査　　　　　窪井直樹　外関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開会 ○坂本茂　議長　ただいまから、平成17年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。　直ちに日程第１の正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本茂　議長　御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。　委員長に潮田智信委員、副委員長に花輪孝一委員のお二人を御指名いたします。　お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本茂　議長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　お二人にごあいさつをお願いいたします。 ○潮田智信　委員長　おはようございます。ただいま、議長の推挙と皆さんの御賛同を得て、予算審査特別委員会の委員長を拝命することになりました中原区選出の潮田智信でございます。　御存じのように、今回の予算は、自治基本条例、さらには新総合計画を実施する初めての予算であります。また、大変厳しい財政状況の中で、阿部市政１期目の総仕上げの予算審査特別委員会になります。したがって、130万人市民は大いに期待をするところでございます。したがいまして、委員の皆様と理事者の皆様の熱い議論を期待するところでございます。　幸いにして副委員長には、市の財政に精通されている花輪孝一委員、そして昨年10月に行われました海外視察では、苦楽をともにした――特にシェフィールド――同士でございまして、大変心強い限りでございます。二人ともども精いっぱい頑張らせていただきますので、温かい御協力をよろしくお願い申し上げまして、委員長のあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手） ○花輪孝一　副委員長　皆様、おはようございます。皆様方の御賛同によりまして、予算審査特別委員会の副委員長を拝命いたしました花輪孝一でございます。私は、区名は言いません。いずれにいたしましても、今、委員長からお話がありましたように、今回は本当に大切な、今後の川崎市の将来を方向づけると言っても過言ではない大切な予算の審査であると思います。　私自身は浅学非才でございますけれども、幸いなことに、今お話をいただきました、今回委員長に就任をされました潮田智信委員は、スポーツマン精神がみなぎり、また、正義感あふれる熱血漢であります。この委員長のもとで、公平公正、また、円滑な委員会の運営が図れるよう一生懸命務めてまいりますので、どうか皆様方の御協力、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○坂本茂　議長　ただいまは、それぞれ工夫を凝らしたごあいさつをいただきまして、正副委員長の息のぴったり合ったところをお見せいただきました。　それでは、潮田委員長と交代いたします。　　　〔議長退席、委員長着席〕 ○潮田智信　委員長　それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○潮田智信　委員長　御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。　それでは、日程に従いまして審査を進めます。（資料編１ページ参照）　日程第２の議案第42号、平成17年度川崎市一般会計予算外20件を一括して議題といたします。　直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。　それでは、発言を願います。 ◆吉沢章子　委員　おはようございます。私は、一問一答で、まず要望について環境局長に、建築物環境配慮制度について申し上げます。質問の１項目として、ＣＳＲ新規予算について総合企画局長に、２、前歴者及び犯罪経歴のある精神障害者等の情報と再犯防止について、市長及び健康福祉局長に、３、総合的な子ども施策に対する本市の考え方について、総務局長、市長に、４、医療機能評価と多摩病院について、健康福祉局長にそれぞれ伺います。　初めに、５款１項２目建築物総合環境性能評価事業費について環境局長に要望いたします。我が党の代表質問で取り上げました建築物環境配慮制度について、東京都、名古屋市、大阪市などでは既に導入していますが、本市においても川崎版ＣＡＳＢＥＥを構築し、建物の環境評価を公開するということであります。定義にある大規模建築物には、当然公共建築物が含まれていると考えます。私は、以前より何度か指摘をしておりますが、本市の公共建築物のほとんどはヒートアイランド現象の熱源となっているのが現状であります。公共建築物が率先して環境配慮をすべきは、もはや当たり前の時代です。これから全庁会議において詳細を検討するとのことですので、明確に位置づけをし、さらに制度を促進する上で重要な環境配慮に対する明快なメリットについても検討すべきであると指摘をいたします。今後を見守ります。よろしくお願いいたします。　次に、ＣＳＲ新規予算について総合企画局長に伺います。自治と協働の仕組みをつくるとして、ＣＳＲ――企業の社会的責任――推進事業費が、新規事業として歳出の２款４項１目総合企画費に計上されました。私は、昨年来、議会、委員会において、行政におけるＣＳＲを推進すべきであると一貫して申し上げてまいりました。ＣＳＲは、簡単に言えば、まともな人や会社がまともに評価される、悪いものは自然に淘汰されるという、今や世界標準の価値観であると考えます。本市行政がこのようなソフトに対して予算をつけたことは大きな一歩であり、高く評価をいたします。今後、積極的に推進すべきと考えますが、本市のＣＳＲに対する現在までの取り組みと今後の展開について見解を伺います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　ＣＳＲ――企業の社会的責任の取り組みについての御質問でございますが、初めにＣＳＲは、企業における地球環境保全、人権・地域社会への貢献などに配慮した持続可能な社会を実現していくため、企業の経営戦略や事業活動の中に、経済的な価値基準だけではなく、社会的な価値基準も組み込み、バランスよく社会的責任を果たしていくものでございまして、現在、企業経営にこうした考え方を取り入れ、社会の信頼にこたえていこうとする動きが世界じゅうで広がっております。ＣＳＲの考え方では、企業は、株主だけではなく、顧客、従業員、取引先、さらには地域住民などすべての利害関係者の利益を実現することを、社会的な存在として求められるようになるものと考えております。　本市でのこれまでの検討経過につきましては、昨年５月から庁内に検討会議を設置し、末吉国際環境施策参与にアドバイスをいただきながら、ＣＳＲをめぐる動向や、ＣＳＲの視点に立った取り組みの可能性などについて検討を重ねてきたところでございます。また、職員研修所の主催による産学連携研修を初め、セミナーやワーキング会議には、市職員だけではなく、企業、経済団体、金融機関の方々にも御参加をいただき、意見交換に努めてきたところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、あらゆる事業活動に波及していく可能性があることから、幅広い事業主体を対象に、ＣＳＲに対する考え方、取り組み事例、今後の方針などの実態把握に努めるとともに、事業主体における自主的な取り組みや協働の取り組みが展開しやすくなるよう、効果的な行政施策について議論を積み重ねてまいりたいと考えております。また、既に実践されている先進的な取り組み事例の発表や意見交換の場として、セミナーなどの開催を予定しているところでございます。さらに、事業主体の地球環境に配慮した活動や地域社会に貢献する活動の促進に向けて、先進的な取り組み事例の紹介などによる普及啓発や、ＮＰＯが行うコミュニティビジネスへの支援、政策入札の導入などについて、検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、産業都市として発展してきた本市のこれまでの成り立ちや、環境問題を克服してきた経験を踏まえ、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民・事業者・行政が一体となった市民協働のまちづくりの一環として、ＣＳＲの取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　予算の金額は200万円です。しかしながら、この200万円は、１兆2,250億円余の総予算に影響を及ぼす予算であることを申し上げておきます。我が党、そして私もずっと取り上げております政策入札を初め、御答弁のように、環境、財政などあらゆる施策にかかわるグローバルスタンダード――世界標準として、ＣＳＲのポジティブな今後の施策展開に大いに期待をいたしております。今後も見守ってまいります。　次に、４款８項８目精神保健福祉費の心神喪失者等医療観察事業費に関連して、前歴者及び犯罪経歴のある精神障害者等の情報と再犯防止について伺います。　まず、市長に伺います。大阪府寝屋川市の事件を初め、昨今、心のやみによる犯罪とも言える悲惨な事件が後を絶ちません。国では、奈良市の女児誘拐殺人事件を契機に、性犯罪者の再犯防止の観点から、法務省が警察庁に出所情報、居住地情報などを提供することを決め、本年６月１日から警察は動向把握を始めるということであります。また、愛知県安城市の幼児殺傷事件を受け、今後、保護観察中の仮出所者等、対象を広げる方向で協議が進んでおります。保護観察下の所在不明者が600人を超えていたなどの事実が明らかになるにつけ、警察が把握できなかった今までのシステム自体、全く考えられないとしか言いようがありませんが、喫緊の課題であることは論をまちません。　しかしながら、人手不足とも言われる警察が情報を持っているだけで、身近な安全は守られるのでしょうか。今申し上げた事件は、３件とも子どもを取り巻く環境で起きました。本市は、重点戦略プランのトップに「安全・安心な地域生活環境の整備」を掲げ、市民要望の高い危機管理・防犯施策に予算を傾注しています。自治体は、小学校などの教育機関を初め市民生活のすべてに深くかかわり、市民の生命の安全、財産を守る責務があることは言うまでもありませんが、その責務を果たし、市民に最も身近なところで防犯に寄与する観点から、自治体も、うわさではなく、正しい情報を知る権利があると考えます。重い御判断ではございますが、市長の見解を伺います。 ◎阿部孝夫　市長　犯罪前歴者等についてのお尋ねでございますが、安全・安心まちづくりにつきましては、空き巣やひったくりなど、地域に身近な犯罪への不安が増大していることから、警察署等関係機関と連携しながら、犯罪に強いまちづくりに目下取り組んでいるところでございます。今回、法務省から発表されました再犯防止緊急対策骨子は、対応策をつくるための調査や検討の方向を示したものでありまして、自治体に対して具体的な対応を求めたものではございませんけれども、今後の動向を注視し、市民の安全を守る立場から適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　子どもたちを初め市民の安全を守る上で、現場に即している自治体の可能性はこれからもっと広がっていくと考えます。知る権利の見解について言及していただけませんでしたが、うわさがひとり歩きして、余計な恐怖を生む集団心理は、かえって人権を侵害することがあります。正しい情報を自治体が把握することは、人権保護の可能性においても有効であると考えます。今後の動向を注視し、適切に対応するとの御答弁でありますので、自治体のあらゆる可能性を模索していただきますよう、要望申し上げます。　続いて、健康福祉局長に伺います。犯罪経歴のある精神障害者等の再犯防止に最も効果があるのが、心のやみを解き放つ助けとなる精神科医によるカウンセリングであると考えます。本市は、平成17年度予算新規事業として、心神喪失者等医療観察事業費として106万8,000円を計上しています。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に対し、観察などを実施するとのことですが、市街地の、ほかの患者さんも多く来院するような病院では、さまざまな問題が生じると考えます。せっかく予算をつけて行うのですから、実効性の高いシステムが必要であります。　例えば、郊外にある、井田病院近くのリハビリテーション医療センターは、建物も独立しており、適当ではないかと考えます。同センターと川崎病院の精神科医の数及び１日平均の外来数についてお示しください。その上で、同センターが観察事業機能を持つことについての見解とあわせて、この施策の展開について具体的にお示しください。 ◎井野久明　健康福祉局長　心神喪失者等医療観察事業についての御質問でございますが、この事業は、平成15年７月に成立・公布された、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づき実施する事業であり、公布後２年以内に施行されることとなっております。この法律は、心神喪失等の状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った者に対し、入院による専門的な治療や、退院後の継続的な医療を確保し、その者の病状の改善や再発の防止を図り、社会復帰の促進を図ることを目的としております。　医療につきましては、厚生労働大臣が指定する指定入院医療機関または指定通院医療機関で行われることになり、本市におきましては、指定通院医療機関を確保するよう、国から要請されているところでございます。指定通院医療機関の基準といたしましては、入院部門を有する医療機関であることが必要であり、また、看護基準は３対１と定められております。そのため、入院部門のないリハビリテーション医療センターでは、指定通院医療機関の役割を果たすことは困難と考えております。現在、市内におきましては、指定通院医療機関の基準を満たす公立病院として川崎病院がございますが、さらなる体制整備が必要でございます。対象となる方の治療に当たりましては、一般の患者さんに配慮した対応ができるよう検討しているところでございます。　なお、川崎病院の精神科医師につきましては、非常勤医師を含め６名であり、１日平均外来人数は精神科で約110名となっております。また、リハビリテーション医療センター診療所の精神科医師につきましては、兼務を含め４名であり、１日平均の外来人数は約15名となっております。これらの医師は、精神障害者の社会復帰に向けた支援を行うことが大きな部分を占めており、精神保健福祉センターや社会復帰施設等の業務に携わっております。また同センターは、本事業においても医療機関等と連携し、対象となる人の社会復帰を支援する中心的な関係機関の一つとして位置づけているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　今後、国において規制緩和の可能性もあるとのことです。人的配置、患者数、所在などにおいて、条件のよいリハビリテーション医療センターに観察事業機能を持たせることを含み、国の動向を見ながら、よりよい事業のあり方を検討していただきますよう要望いたしますとともに、川崎病院で行うならば、体制整備を早急にすべきと指摘をいたします。また、ある精神科医の方は、「犯罪者は幼いときから存在自体を否定されてきた人が多い。ある人は、小学生のときに先生に絵を褒められたことが唯一の心の光になっている。人として存在を認め、心が解放できるよう役に立ちたい」と語られました。このような事業は、採算がとれる見込みはありません。しかし、公の病院には、公にしかでき得ない社会的責任があります。それはまさにＣＳＲでありますが、本市として今後もしっかりと病院事業における公の責任を果たしていくことを、強く要望申し上げます。　次に、総合的な子ども施策に対する本市の考え方について伺います。初めに、総務局長に伺います。「これからの区づくりを４つの柱で」として、市政だより３月１日号の表紙に「総合的な子ども支援の拠点」が挙げられています。市民に広報し、区行政に対する期待も高まると思いますが、具体的なあり方が見えません。区行政改革を進め、子ども施策も区役所で地域課題として取り上げるということですが、区における組織のあり方と、市民協働の考え方についてお示しください。 ◎砂田慎治　総務局長　区における総合的な子ども支援についての御質問でございますが、区役所につきましては、まちづくりの主役である市民の参加と協働による暮らしやすい地域社会を築くための拠点として位置づけ、地域の課題をみずから発見し、解決できる市民協働拠点とすることを基本方向に、区行政改革を総合的に推進しているところでございます。地域における子どもを取り巻く状況といたしましては、子育て不安や虐待、いじめ、不登校など、保健・福祉・教育などの分野にまたがるさまざまな課題がございます。これらの地域の課題に的確な対応を図るためには、市民に身近な行政機関である区役所が、それぞれの地域の実情や市民ニーズに合った支援施策を実行していくことが必要であると考えております。具体的には、子どもに関する相談、情報提供、子育てグループに対する活動支援、地域と学校教育の連携強化などをより一層推進するとともに、それぞれの区の実情を踏まえた総合的な子ども支援施策の実施に向けて、各区役所の体制を整備してまいる計画でございます。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　現場の意見を吸い上げ、ニーズを把握し、施策に反映していこうという姿勢は評価できますし、子ども施策の一元化への第一歩であると受けとめます。しかし、子どもを取り巻く環境は、御答弁のように、保健・福祉・教育などのさまざまな分野にまたがります。組織のメンバー構成、区民会議との整合性、予算計上のあり方など、課題は山積しております。区の体制整備において実効性の高いシステムを構築すべきと指摘をいたします。　その観点から市長に伺います。ここで一つの対比をしてみたいと思います。平成17年度予算ベースで私立幼稚園関係事業費は総額で16億4,086万1,000円、片や川崎市が保育所を運営する経費の総額186億7,539万8,000円。そのうち、保護者負担金と国の負担金を除いても146億9,182万8,000円です。差額は実に130億5,096万7,000円であります。乱暴な比較かもしれませんが、本市の４歳児、５歳児の約73％の子どもが幼稚園に通う状況などを顧みますと、税の公平性からも不平等感を感じざるを得ません。多様な保育の充実とは、保育園のみの充実ではないはずです。施策と予算の改善が必要であるという御認識は、市長も十分におありのはずでございます。　川崎市次世代育成支援対策行動計画素案の１ページ目「策定の背景と趣旨」に、「育児についての不安や負担を感じる人の割合は、就労している母親よりも、家事専業の母親のほうが多いという調査結果もあり、すべての子育て家庭を対象とした支援策の推進が重要」とあります。今後の子ども施策は、まさにすべての子どものためにあるべきです。総合的な子ども施策における市長のビジョンについて伺います。　また、区において現場で意見を吸い上げ、その後予算を計上するのが現行の縦割り組織では、もとのもくあみであり、実効性の高いシステムとはとても言えません。本庁において区要望の一元化を図るために、以前から指摘をしております子ども局の創設など、実情に即した組織のあり方を早急に検討すべきであると考えますが、あわせて市長の見解を伺います。 ◎阿部孝夫　市長　子育て支援施策に関するビジョンと組織についてのお尋ねでございますが、子どもに関する施策は、新総合計画においても「総合的な子ども支援」を重点戦略プランに位置づけておりまして、次世代を担う子どもたちが、地域において健やかに生まれ育つために大変重要なものと認識しており、平成17年度に向けまして、まず市民の身近な区役所を子育ての総合的な支援拠点として整備し、連携体制を構築していくこととしたものでございます。　また、次世代育成支援対策行動計画の着実な推進など、保健・福祉・教育等の施策連携の強化による、総合的な子ども支援の推進体制を健康福祉局に整備する予定でございます。子ども局の新設につきましては、現在、簡素で効率的な組織体制づくりに取り組んでいる状況もございますので、平成17年度に予定している子育て支援に関する組織整備の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　子ども局の新設も含んで検討するとの前向きな御答弁をいただきました。平成17年度は、市民局、教育委員会を含んだ総合的な子ども支援の推進体制を健康福祉局に設けるとのことであります。区における現場の声を反映するためにも、関係局が一元化して携われる組織を構築し、すべての子どもにできる限り平等な施策と予算配分がなされるよう、あらゆる検討をし、実行すべきと指摘をさせていただきます。子どもは国の宝、市の宝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、病院事業会計に関連して、医療機能評価と多摩病院について伺います。まず、医療機能評価について伺います。全国の約9,200施設のうち、現在まで1,503施設が認証されており、受審する病院が年々増加しているとのことです。本市では、井田病院、川崎病院とも医療機能評価を受審していますが、その結果と認定の見込みについて及び費用についてお示しください。また、医療機能評価受審のメリットについて及び成果についての見解をあわせて伺います。健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　医療機能評価についての御質問でございますが、初めに、受審結果についてでございますが、井田病院は平成16年２月に、また、川崎病院は平成16年10月に、医療機能評価機構の訪問審査を受けました。その結果につきましては、両病院とも、診療情報管理体制及び薬剤管理体制などについて改善要望事項が示され、現在、改善方策の検討や検討結果の報告を行っているところでございます。　次に、認定の見込みについてでございますが、医療機能評価を受審する病院が著しく増加していることに伴い、医療機能評価機構の業務処理に時間がかかっているということでございまして、井田病院は本年の秋ごろ、川崎病院は来年春ごろまでに結論が出される見込みとなっております。次に、費用についてでございますが、１病院で262万5,000円、合計で525万円を支出しております。　次に、受審のメリットでございますが、医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握でき、改善すべき目標も、より具体的、現実的なものとなること、医療機能について、幅広い観点から、また蓄積された情報を踏まえて、具体的な改善方策の相談助言を受けることができること、患者がさらに安心してかかれる病院とすることにより、地域における医療の信頼性を高めることができることなどが挙げられます。　次に、今回の受審の成果についてでございますが、医療機能評価は、国の指導のもとで病院の第三者評価を行うものでございまして、事前に詳細な評価基準が示されております。評価基準は、病院が良質な医療の提供を行うに当たっての標準的な指針となるものです。市立病院がこの指針をもとに医療機能評価の受審に真剣に取り組んだことによりまして、客観的な現状把握と今後の課題の明確化が図られました。また、受審を契機として、職員の自覚や医療の質向上への意欲が高まりつつあり、大きな成果を上げることができたものと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　医療機能評価の認定を受けるということは、いわば病院のマル適マークをもらうことであります。多摩病院においても医療機能評価を受審すべきであります。協定書に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。また、指定管理者の委託先として名前の挙がっている聖マリアンナ医科大学の附属病院では、医療機能評価を受審しているのか伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　多摩病院等における医療機能評価についての御質問でございますが、初めに、多摩病院が医療機能評価を受審し、認定を受けることについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、医療の受け手である地域住民の信頼を高めるためにも必要なことと考えております。したがいまして、指定管理者への指定要件の一つとして、受審の要件が整った時点で医療機能評価の認定を取得するよう、協定書などに盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、指定管理者予定者の聖マリアンナ医科大学が運営する病院の医療機能評価受審についてですが、聖マリアンナ医科大学病院では、現在、医療機能評価の認定受審に向けて準備をしていると伺っております。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　本来ならば、指定管理者の指定を受ける前に、法律上、直接の指定管理者になるわけではないにしても、実際にかかわる附属病院としてマル適マークをもらっておくべきであると考えます。受審する準備をしているということですので、百歩譲って理解はいたしますが、医療の質の向上、透明性及び信頼性の確保の観点からも、早急に受審されることを要望いたします。　また私は、以前より総合診療科の必要性を申し上げておりますが、多摩病院において総合診療科を設ける用意があるのか、また、多摩区には現在、北部小児急病センターがありますが、多摩病院を中心に、地域医療の協力も視野に入れた小児救急医療体制をどのように構築していくのか、さらに、救急災害センターを設けるとのことですが、その具体的な内容と特徴について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　多摩病院の総合診療科などについての御質問でございますが、総合診療科の設置についてでございますが、専門分化した臓器別診療体制における患者の利便性に配慮し、頭痛、腹痛、不眠症、不定愁訴症候群など臓器を特定できない患者や、複数の疾患を持ち、主たる診療科が特定できない患者等の診療を行うため、総合診療科を設置することとしております。また、小児救急医療体制についてでございますが、現在、南部は川崎市立川崎病院に、北部については多摩区役所内の多摩休日夜間急患診療所に、小児急病センターを設置しているところでございます。北部地域における小児救急医療体制につきましては、全国的に小児科医師の確保が大変厳しい中、現行の北部小児急病センターと多摩病院との連携のあり方について、検討を進めているところでございます。　さらに多摩病院では、川崎市北部地域の中核的な医療機関として、名称を救急災害医療センターとする部門を設けて、基本的に24時間365日体制で全科対応の救急医療に対応することとしております。施設的には、診察室、処置・蘇生室、集中治療室、観察ベッド等で構成し、一体的な運用をする計画でございます。人員体制につきましては、一般の外来診療や入院診療からは基本的に独立し、救急医学を学んだ専任救急医が中心となって、救急災害医療センターの医療チームを編成することとしております。また、救急疾患の専門性や重症度に応じて、各診療科の専門医と連携を図って診療に当たってまいります。また、地震等の災害発生時にも、地域の災害医療の拠点として必要な救急医療の機能が果たせるよう、対策を講じております。以上でございます。 ◆吉沢章子　委員　多摩病院の特徴についてお示しをいただきました。物的、人的な差など違いはありますが、救急災害センターは、イメージとしてはアメリカのＥＲでしょうか。総合診療科を設置し、小児救急体制についても充実を目指しているとのことであります。信頼される公立病院としての責務を果たし、よりよい医療サービスを提供できるよう、さらに検討を進めることを強く要望いたします。今後もしっかりと見守ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　大変早口の質問でございまして、答弁も御協力いただきまして、ありがとうございました。以上で、私の質問を終わります。 ◆三宅隆介　委員　私は、まず多摩川の緊急用河川敷道路の有効活用について、次いで学校施設の地域拠点化について、最後に総合的な学習の時間の取り組みについて、それぞれ一問一答形式で質問をさせていただきます。　昨年は10個もの台風が日本列島を直撃し、そして10月23日には、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生をしました。さらには年末、スマトラ沖にマグニチュード９という阪神・淡路大震災のおよそ1,600倍のエネルギーを持った海底地震も発生しました。これらの多くの被災者の方々、そして関係者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。御承知のとおり我が国は、世界最大の火山帯の上に国土全体が形成されているという、世界でもまれな地震国であります。こうした震災などから市民、国民の生命と財産を守ることは、国、地方を問わず我が国の政治行政の大きな役割でもあります。そんな中、阿部市長は、平成15年度に防災対策室を危機管理室に改組し、また、中国管区警察局長をお務めになられました大貫氏を危機管理アドバイザーに任用されました。そのことは、市長の、市民の安全と安心を守る危機管理に対する意識の高さのあらわれであると思います。　ことしは阪神・淡路大震災からちょうど10年目という節目を迎えるわけでありますが、仄聞するところによりますと、阪神・淡路では、瀬戸内海に並行して走る国道はほとんど災害時には使用できなかったようであります。しかしながら、神戸市の地形は瀬戸内海に沿って海岸線が長く接し、市域は内陸に向かって奥行きが浅く、六甲山系の山々のすそ野に向かって都市が形成されていたため、海岸線から内陸への物資輸送が比較的容易に行えたようであります。つまりは、長い海岸線を有する神戸市の地形が、震災に対してはかなり有利に働いたと伺っております。　一方、本市の地形を見ますと、東京湾に面した海岸線が短い反面、多摩川沿いに約40キロにわたって市域が形成されております。この市域に沿って流れる多摩川を神戸市における瀬戸内海に置きかえますと、本市の置かれた地形環境は極めて神戸市に似ていると言うことができます。その点、震災直後、仮に本市の道路が使用できなくなった場合、多摩川の河川空間は極めて重要かつ有益な空間であると考えられます。また本市には、東扇島に国の基幹的広域防災拠点が設置される計画であり、そことの連携も重要になってまいります。そこで、基幹的広域防災拠点から、舟運と河川敷内を車両で輸送することの組み合わせにより、多摩川をさかのぼり、人員や物資を輸送することは、震災時における安全保障の点で大変有効な手段であると思われますので、以下質問をいたしたいと思います。　まず、多摩川には船着き場が何カ所整備されているのか、また、新たな整備予定箇所はあるのか、まず建設局長にお尋ねします。 ◎脇領成明　建設局長　多摩川の緊急用船着き場についての御質問でございますが、河川管理者であります国土交通省により、川崎市幸区幸町２丁目地先及び大田区多摩川２丁目地先の２カ所が整備をされております。また、整備予定につきましては、上流部を含めまして今後検討していくと、国土交通省京浜河川事務所から伺っております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　ただいま御答弁にありました大田区多摩川２丁目地先というのは、東京都側の船着き場となりますので、本市側の船着き場としては、幸区幸町２丁目地先、いわゆる戸手のところに１カ所整備されていることがわかりました。では、現状の多摩川において、川船による舟運は、どのあたり上流まで可能なのかをお示しいただきたいと思います。 ◎脇領成明　建設局長　多摩川の舟運についての御質問でございますが、多摩川下流の河道は経年的な土砂の堆積があり、船舶の規模により異なりますが、一般的な防災船舶は、河口から大田区多摩川２丁目地先にある緊急用船着き場まで航行が可能であると、京浜河川事務所から伺っております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　続いて建設局長にお尋ねします。先ほど御答弁いただきました戸手の船着き場から人員や物資を中原区、高津区、多摩区へ車両での輸送を試みた場合、多摩川の河川敷内だけで輸送を完結することは可能なのかどうかお尋ねします。 ◎脇領成明　建設局長　多摩川河川敷における輸送についての御質問でございますが、緊急用河川敷道路につきましては、河川管理施設の緊急復旧、緊急物資及び車両の通行等に活用することを目的といたしまして、国土交通省により整備されたものでございまして、２車線を確保し、物資等を効率的かつ迅速に搬送できるよう計画されておりますが、すべての物資を賄うものとするものではなく、その他緊急輸送道路と連携を図り、活用することを想定したものと伺っております。また、本市の地域防災計画では、市内の幹線道路を中心に緊急輸送道路を指定し、ネットワーク化をしておりますが、多摩川の緊急用河川敷道路や多摩沿線道路につきましても指定をしているところでございます。したがいまして、仮に幸区の緊急用船着き場に物資等が集積された場合には、これらの緊急輸送道路を相互に補完することにより、輸送は可能であると考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　御答弁によりますと、河川敷と多摩沿線道路を相互に補完しなければ輸送できないということであります。冒頭申し上げましたとおり、10年前の阪神・淡路大震災では、国道のほとんどが使用できなかったという教訓があります。やはり多摩沿線道路に依存することなく、河川敷、いわゆる緊急用河川敷道路だけで輸送を完結できるようにしておく必要があるのではないでしょうか。現状の多摩川では、戸手から小向までの区間にその河川敷道路が存在しないわけですから、少なくとも、その道路空白部分のさらに上流に船着き場を設ける必要があろうかと思います。　先ほどの御答弁で、船がさかのぼることができる多摩川の最上流部は大田区多摩川２丁目地先とありましたが、国土交通省が想定している船は、恐らく一定規模の比較的大きな船であろうかと思います。これはあくまでも推論ですが、仮にもう少し小型の船を想定すれば、私は調布堰の手前あたりまで船がさかのぼることが可能であると思います。しかし、残念ながら、現在その調布堰付近には船着き場がないわけでありますが、その調布堰の手前付近に新たな船着き場を設けることについて、総務局長に御見解をお尋ねします。 ◎砂田慎治　総務局長　調布堰付近に船着き場を設けることについての御質問でございますが、多摩川河口から丸子橋上流の調布堰までの区間は、潮位の影響を受けるため、水深の関係から、船舶の航行は自然条件の制約を受けるという国の考えもございます。現段階では、上流部も含めて今後検討していくということでございますので、調布堰付近の船着き場の有効性などにつきまして、国と今後協議し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　国と協議をされるという御答弁をいただきましたが、仮にその調布堰に船着き場が設けられた場合、今度は、そこから上流部について、車両による輸送が可能なのかどうかお尋ねをしたいと思います。また、多摩川の河川敷には、下水や川が流れ込んでおります。例えば、高津区久地において平瀬川が合流しておりまして、河川敷内の道路が断絶しているところがあると思いますが、その平瀬川の部分についてもお尋ねをしたいと思います。 ◎砂田慎治　総務局長　多摩川の緊急用河川敷道路を使用した輸送についての御質問でございますが、調布堰から上流部の緊急用河川敷道路につきましては、新二子橋までを国が整備しておりまして、現況においても新二子橋までは緊急時の車両通行が可能となっております。しかしながら、緊急用河川敷道路から避難所への輸送には、市内道路の確保が必要となりますので、優先度に応じた市内道路の交通機能の確保にも、あわせて努めてまいりたいと考えております。なお、御指摘のありました平瀬川を横断する緊急用河川敷道路につきましては、これまで一般道路へ迂回しなければならなかったわけですが、国において設計を行う予定であると伺っておりますので、河川敷部分でつながることは、災害時での利用はもとより、平常時においても、安全性あるいは河川敷の利用についての利便性が高まるものと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　河川敷道路を分断していた平瀬川との合流部分については、国土交通省の対応により、その設計が進んでいるとのことであり、大変喜ばしい限りでありますが、そうなると、いよいよ調布堰手前の船着き場の重要性が増してまいります。事業主体については、国あるいは市による場合など、さまざまあろうかと存じますが、その必要性、重要性について、ぜひとも市長の御見解をお願いいたします。 ◎阿部孝夫　市長　調布堰付近における船着き場の必要性についてのお尋ねでございますが、緊急時においては、多様な輸送手段の確保と整備は大変重要であると認識いたしております。特に多摩川の活用は重要である、そう思っております。水深の確保や河川管理上の制約により、調布堰周辺に恒常的な船着き場を設置することが難しい場合には、七都県市合同防災訓練の渡河訓練において、自衛隊が多摩川に仮設の橋をかけたこともありますので、災害発生時に使用できる仮設の船着き場の設置も一つの方法として、今後、国・自衛隊等と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　再び総務局長にお尋ねしますが、多摩区内にある稲田中学校は、多摩沿線道路を挟んで河川敷に隣接しております。河川の舟運と河川敷の災害時の車両輸送が実現した場合、河川敷に隣接した学校施設は極めて重要な復旧拠点であると思います。例えば今後、稲田中学校を改築する際、堤防もしくは河川敷と例えばオーバーブリッジなどで接続し、震災時においては、そこを物資の集積場所など、地域の防災拠点として有効的に機能させるような方向で御検討されたらどうかと思いますが、総務局長に御見解をお尋ねします。 ◎砂田慎治　総務局長　稲田中学校の防災拠点としての利用についての御質問でございますが、災害時の他都市等からの救援物資の受け入れ、調達物資の集積場所につきましては、現在、本市では川崎港公共埠頭、北部市場、等々力緑地の３カ所を定めております。また物資は、各区の輸送拠点を経て各避難場所に供給いたしますので、集積場所ということになりますと、物資の保管スペースや車両の駐車スペースが必要であるほか、物資の搬入搬出を効率的に行うコントロール機能もあわせ持つ必要があると考えております。御指摘の稲田中学校につきましては、今後、改築計画等が出された場合には、物資の集積場所あるいは地域の防災拠点としての有効的な利用について、教育委員会とも協議いたしまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　ありがとうございました。このように、震災時において学校施設を地域の復旧拠点として有効的に機能させる場合、学校施設の平常時からの地域拠点化が大変重要になってくると思います。阿部市長は、学校施設の地域拠点化を進められておりますが、本市内における学校施設の地域拠点化は現在どの程度進んでいるのか、教育長にお尋ねします。 ◎河野和子　教育長　学校施設の地域拠点化についての御質問でございますが、学校は防災活動拠点として、平素から地域の方々にとって開かれた存在であることが大切であると考えております。各学校では、学校だよりを各町会や子ども会等に配布・回覧し、学校の様子を地域社会の方々に知っていただいております。また、日常的な授業参観日の設定、校内授業研究会の公開、子ども祭りやフェスティバルなどの機会を通じて、保護者、市民の方々に御参加をいただいております。さらに、学校の体育館や校庭は、市民が自主的に活用できる施設として、ほぼ全校で利用されております。また、特別活動室、図書室、音楽室等は、小学校44校、中学校22校で利用されているところでございます。今後も、学校施設が市民活動拠点として、また、震災時等における地域の拠点として機能できるよう、整備を進めてまいります。以上でございます。

◆三宅隆介　委員　次いで教育長にお尋ねします。昨今、学校施設の安全性の確保という観点からも、施設のセキュリティ強化は早急に図られるべきであり、私はその方向性に一定の理解を示すものであります。ただ、その反面、安全性の名のもとに、学校の門が必要以上に閉ざされ、あるいは塀が高くなってしまうということは、ますます地域社会から学校というものが隔絶された存在になってしまうおそれもあろうかと思います。私は、学校における安全性確保には、閉じる安全性と開く安全性の２つの考え方があると考えますが、今求められているのは、閉じることによる安全性よりも、当然開くことによる安全性という観点や発想が必要だと思います。セキュリティ強化と地域拠点化に向けた開放との間に、そうした対立する概念はないのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 ◎河野和子　教育長　学校施設の安全性の確保についての御質問でございますが、学校の安全・安心は地域が基盤になるものであり、地域ぐるみで子どもをはぐくむという共通理解のもとでの開かれた学校づくりが重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、保護者や地域の方が自転車の前かごに「安全パトロール中」の看板をつけて買い物に行く取り組みや、シルバーボランティアによる登下校時の安全指導などに見られますように、保護者・地域の方々の日常の生活に密着した活動が展開されているところでございます。　また、学校施設を、保護者・地域の方々の会合などで利用する機会を数多く設けたり、こども110番を設けたりすることによって、地域ぐるみで子どもたちの安全確保に努めていただいております。地域社会から見守っていただくことが、学校の安全確保に極めて重要でございますので、教育委員会といたしましては、今後も、学校が開かれた学校づくりを推進し、家庭・地域社会と連携して、子どもたちの安全の確保に努めるよう支援してまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　それでは、意見要望を申し上げさせていただきたいと思います。すべての方がそうだというわけではありませんが、一部の教員の方々には、学校施設を自分たちの城というか、施設であるかのように思っている方がいらっしゃるようでありまして、仄聞するところによりますと、例えば道路を拡幅するために、ある学校の用地を削らなければならない、あるいは隅切り部分をつくって歩道空間を確保しなければならないといったときに、例えば７代前の校長先生が必死に獲得した学校用地を絶対に削ってはならない、もし削れば７代にわたってたたりが下ってしまうと、こうしたばかげた理由を盾にして、拡幅を認めなかったというケースも伺っております。やはり学校施設というのは、教員の皆さんが教育を行う貴重な空間を、公的機関から借り受けているという考え方が自然であろうかと思います。決して先生の資産でもなければ、お城でもないわけでありますので、この学校施設の拠点化を進めるに当たっては、まあ一部であろうかと思いますが、こうした先生方の意識改革も必要であろうと思います。ぜひともこうした点におきましても、教育委員会として取り組む一つのテーマにしていただきたいということをお願いいたします。　次いで教育長にお尋ねしますが、先般実施されましたＯＥＣＤの学習到達度調査の結果を受けて、いわゆるゆとり教育への批判が取りざたされております。そのゆとり教育の取り組みの一環である、総合的な学習の時間をめぐっても大きな議論を呼んでおりますので、以下質問させていただきたいと思います。　まず、学校の週６日制から週５日制に移行したことによりまして、小学校では国語、算数、理科、社会などの各教科の授業時間数が大幅に減少いたしました。その上、総合的な学習の時間が導入されたことにより、それらの科目の授業時間数はさらに縮小したわけであります。そこで、例えば小学校６年生において、週６日制時点での各教科の授業時間数、それと現在の授業時間数にはどれだけの差があるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎河野和子　教育長　学校週５日制における授業時数についての御質問でございますが、初めに、小学校６年生における年間総授業時数といたしましては、これまでの1,015時間から945時間へと、70時間の減少となっております。　次に、各教科の年間授業時数につきましては、週６日制の時点と比べて、国語では35時間、社会では５時間、算数では25時間、理科では10時間の減少でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　国語の時間が何と35時間も減ってしまったことに、大変驚かされるわけでありますけれども、教育が荒廃した一時期のイギリスも、国語の授業時間を――イギリスですので、この場合、国語とは英語のことでありますが、その時間を削ったことが教育荒廃の一因であったと仄聞しております。現行制度が行われている以上、今さら慨嘆してもせんないことでありますが、こうして基礎学力の定着やそのための時間確保の重要性が指摘されている中、報道等においても、総合的な学習の時間の見直しが叫ばれているわけであります。この総合的な学習の時間では、児童生徒にどのような活動で、みずから学び、みずから考える力を育成しているのか、具体的な事例でぜひともお示しいただきたいと思います。 ◎河野和子　教育長　総合的な学習の時間の具体的な活動事例についての御質問でございますが、小学校におきましては、ネーティブスピーカーによる英語を初めとする外国語活動、外国の文化を直接体験する活動、また、コンピューターを初め情報機器になれ親しみ、情報の活用とマナーについて学ぶ活動、また、身近な地域の自然や環境問題についての実地調査、省エネ活動やリサイクル活動、さらには高齢者や障害のある人々との触れ合いを大切にした福祉体験、福祉施設との交流やボランティア体験活動、さらには地域の名人探し、ノリづくり体験、地域の果物や野菜の栽培体験など、地域や学校の特色に応じた活動などを行っております。基礎的、基本的な力をもとに発展的、実践的に考えていく「生きる力」を育成するためには、各教科で学んだ力を統合していく総合的な学習の時間の活動は、今後も重要であると考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　児童生徒に対して、知識・理解にとどまらず、実際の社会生活で自己を確立させていくためには、身の回りの社会問題等について、これらを問題としてとらえ、みずから考え、主体的に解決を図ろうとする姿勢を育成することが重要であると思います。　そこでお尋ねしますが、総合的な学習の時間では、社会的な時事問題を取り扱うことはあり得るのか、あるとすれば、その具体的事例をお示しいただきたいと思います。 ◎河野和子　教育長　総合的な学習の時間における時事問題の扱いについての御質問でございますが、総合的な学習の時間の具体的な活動事例の中でも、社会的な時事問題を素材とした取り組みがございます。例えば環境に関する課題では、地球規模の環境問題についての調査や、地球温暖化防止対策に取り組む事業所のワークショップ体験を通して、温室効果ガスを削減するために自分たちができることを話し合う取り組みがございます。また、情報に関する課題では、子どもたちに身近な情報機器の扱いだけでなく、情報モラルについて具体的な事例を取り上げて学習する取り組みがございます。このような、時事問題から課題を見出し、みずから調べ、みずから考える活動は、子どもたちの社会問題への関心を高め、社会の一員としてのあり方や生き方を考えるよい機会であると考えておりますので、教育委員会といたしまして、今後もさまざまな機会をとらえて、総合的な学習の時間の質的向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介　委員　最後に、意見要望を申し上げさせていただきたいと思います。例えば時事的な問題でいえば、一つの例ですけれども、領土の問題なども、しっかりそうした時間を利用して教えるべきだと思います。例えば竹島にしても、尖閣諸島にしても、あるいは沖ノ鳥島の領土問題にしても、現在の社会科の教科書には出てこないわけであります。御承知のとおり、社会科の教科書で、領土というと北方領土しかありません。国家というのは国土であり、国民であり、主権であるということを、しっかりこうした学校教育の中で教えていくことも、大変重要であろうかと思っております。ぜひとも総合的な学習の時間の有効的な活用を要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆浜田昌利　委員　私は、一問一答方式で、いわゆるニート対策、若年無業者への就業支援事業について、まちづくりと連動した商店街の活性化事業について、そしてシティセールス事業について、以上３点について伺います。　いわゆるニート対策、若年無業者への就業支援事業について伺います。山田昌弘さんという東京学芸大学の教授をされている方がいらっしゃいまして、「パラサイト・シングルの時代」というベストセラーになりました本を書かれた方ですが、去年の11月に「希望格差社会」という本を出されました――こういう本です、一応持ってきましたけれども――この中で山田教授が、日本の社会はリスク化、二極化のうねりの中にあり、1990年ごろまで存在していた安心社会の基盤が崩れつつある、と述べられ、ニート問題、若年者の就職問題について、個人的対処には限界が見える。個人的対処への公共的支援が必要であり、就業カウンセリングが有効であると述べられています。　本市では、平成16年度に就職活動支援セミナー事業を行い、単なる単発のセミナーではなく、就業カウンセリングも含めた事業を展開してきました。山田教授の言われる方向と一致した大事な取り組みであると思いますが、１年間の総括、受講人数並びにその中で就業に結びついた人数、受講者の反応及び反省点などについて伺います。また、ハローワークに比べて、どのように成果が上がったのかについてもお聞かせください。 ◎植松了　経済局長　就職活動支援セミナー事業についての御質問でございますが、この事業は、市内求職者への支援の一環といたしまして、若年者、中高年齢者及び子育て明けの女性等を対象にして、セミナーは延べ20回開催し、106名の参加をいただくとともに、カウンセリングは延べ98名の方が受けられたところでございます。また、合同企業説明会は２回開催し、延べ43の企業と91名の求職者の参加を得ました。１月末までに148件のマッチングを行い、セミナー受講者の20.7％に当たる22名の方が就職内定に至っております。　次に、受講者の反応についてでございますが、受講者へのアンケートによりますと、「テキストがわかりやすい」、「講義内容がわかりやすい」等の評価を得られており、83％の方がセミナーに満足している結果となっております。なお、多くの情報提供等の要望もございますので、今後この事業の推進に当たっては、求職者に対する広報活動について、工夫に努めてまいります。　次に、ハローワークとの比較でございますが、ハローワークの月間有効求職者の就職率は約６％でございますので、これを上回る就職内定を得られていることから、一定の成果があったものと考えているところでございます。 ◆浜田昌利　委員　ハローワークの3.5倍、20.7％という高い就職内定率とのことでございますので、大きな成果を上げられている効果的な事業だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。　また、積極的に企業を回られて、求人開拓を行われているとも伺いました。意欲的な取り組みで、高く評価されるべきものと思いますが、何社ぐらい回られたのでしょうか、また、どのくらいの求人開拓ができたのでしょうか、その成果などについて伺います。 ◎植松了　経済局長　求人開拓についての御質問でございますが、昨年７月から１月末までに市内企業4,001社を訪問いたしまして、これまで233の企業から980名の求人情報が得られたところでございます。これらの情報をセミナー・カウンセリング受講者に提供するとともに、マッチングに努めているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　ほぼ半年間で980名の求人情報を得たということですので、これまた大変な成果だと思います。ぜひとも引き続き御奮闘いただけますよう、よろしくお願いいたします。　新年度の事業として、産業人材育成・就業支援事業が掲げられていますが、その具体的な中身について伺います。その中の就業マッチング事業はどのように展開されていくのでしょうか、伺います。 ◎植松了　経済局長　新年度事業についての御質問でございますが、初めに、産業人材育成事業についてでございますが、行政、産業界及び学識経験者等で構成する仮称川崎市産業人材育成協議会を設置し、将来の経済を支える産業人材の育成と確保に向けて、若年者の就業問題や、中小企業が必要とする人材を確保しやすい仕組みづくり等の具体的な方策について議論し、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、就業マッチング事業についてでございますが、今年度の成果を踏まえまして、引き続き個別カウンセリング及び求人開拓・マッチングを実施してまいりたいと考えております。具体的には、週２日程度市内にカウンセラーを配置し、若年者等がみずからの能力や個性を生かして働くことができるよう、きめ細かなカウンセリングを予定しております。また、神奈川県及び関係局が実施するセミナー等とも連携をいたしまして、求職者に対しまして、相談から就労までの支援を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　厚生労働省の労働経済白書によりますと、いわゆるニート、若年無業者は全国で52万人と言われています。本市の人口は130万人で、日本の総人口の約１％でございますので、単純計算しますと、市内のニート人口は約5,200人と推定されます。沼津市では、33項目のまちづくり指標を定めまして、例えば「沼津が「生涯いきいき暮らせるまち」と思う人の割合」という指標を、平成15年33％のところを、平成22年に50％にすると。また、「災害に備えている市民の割合」を34％から80％にする。１年間に沼津市を訪れる観光客を388万人から410万人にするというように、数値目標を立てて取り組んでおられます。こうして数値目標を立てると、取り組みもより真剣になるのではないかと思います。　本市のニート対策につきましても、新年度にはぜひ数値目標を立てて取り組んでいただきたいと考えますが、この約5,200人と推定されるニート人口のうち、何％、何人ぐらいを目標にして就業カウンセリングに取り組んでいかれるのか、その辺のお考えについて伺います。 ◎植松了　経済局長　ニートに対する就業カウンセリングについての御質問でございますが、フリーターやニートの増加など、将来の産業を担う若手人材の就業離れは、本市の産業振興にも影響を及ぼすことが懸念されておりますので、早急な対応が必要であると考えております。このため、平成17年度に予定しております協議会において、若年者やニートの就業問題につきましても、啓発や就労意欲の醸成等を通じて、カウンセリング受講者の20％以上の方が就職できるような方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　大リーグのイチロー選手が、今シーズンを迎えるに当たりまして、新しい壁の出現に期待する、乗り越えられるものが出てくればうれしい、とおっしゃったようですが、記録に挑戦される、高い目標に挑戦される方の言葉として、「乗り越えられるものが出てくればうれしい」、そういうふうにおっしゃるんだなと心に響きました。本市もセミナー・カウンセリング事業で、ハローワークの3.5倍という大変高い数字、成果を上げていらっしゃるわけですから、ぜひ経済局長もイチロー選手のようなお気持ちになっていただきまして、乗り越えられるかどうか微妙だというような高い目標を立てていただいて、事業推進していただきたいと思います。最新号の月刊誌にニート特集が出ていまして、ニート対策には本気のおせっかいが必要だ、というふうに書かれていました。ほうっておいたらだめだと、本気のおせっかいをやかないとだめだというふうに書いてあったわけでございますが、約5,200人と推定されますニート人口の１割、500人ぐらいを目標に掲げていただいて、就業カウンセリングに取り組んでいただきたいと思いますが、これは心からの応援の気持ちを込めまして、要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　２月25日の全国農業新聞には「働く意欲、農作業で触発」との見出しで、農作業がニート対策に新たな役割を果たしつつあるということが、各地の事例を引きながら紹介されていました。東京都立川市の例では、ニートだった皆さんは、他人とのコミュニケーションを苦手とする人が多いが、一方で、任された仕事をこつこつと進めるのは得意という一面もあると。チンゲンサイなどをつくる方から、これまではシーズンに２回ぐらいの収穫が精いっぱいだったが、おかげさまでことしは４回収穫できそうだと、喜ばれているということが紹介されていました。そして、ニートの働きに期待している、こういうふうにありまして――ニートの働きというんですから、働いているからもうニートじゃないんでしょうけれども、「ニートの働きに期待している」というコメントが寄せられていました。結果として、農家の方にも喜ばれているようでございますので、本市でも農業担い手育成推進事業などがございますが、同じように、農業を通したニート対策というものができないものでしょうか、伺います。 ◎植松了　経済局長　農業を通じたニート対策についての御質問でございますが、市内の農業は、農産物の価格の低迷、農業後継者難、相続問題など厳しい営農実態がございます。販売農家の農業経営は、家族労働を中心として営まれているところでございます。一部の農家は、農繁期に臨時的な雇用や援農ボランティアを受け入れている状況もございますが、ほとんどは気心の知れた親類や知人が多い状況であると伺っております。したがいまして、このような実態から、川崎の農業を通じたニート対策は難しいものと考えております。　現在、農活動に興味関心のある市民の方々を対象に、援農モデル事業として「農（みのり）の寺子屋」農業研修講座を実施しており、また、ナシ栽培農家の支援を目的とした多摩川ナシ栽培支援講座の開講を予定しております。ニートがこのような農業研修に参加し、農作業を通じて働く意欲の触発につながればと考えておりますので、広く参加を促すよう、広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　ぜひ積極的な広報活動をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、まちづくりと連動した商店街の活性化事業について伺います。作家で元経済企画庁長官でもあります堺屋太一さんは、月刊誌で「私が考える日本の最優先課題」として、歩いて暮らせるまちづくりを挙げ、住宅も商店もオフィスも混在する方向に転換すべきだと述べられていました。これは市長が施政方針演説の中でも示されました、「より快適で暮らしやすい地域環境の創造をめざし、市民がいつまでも地域に住みつづけたいと思えるような環境づくりを進めてまいります。」という方針と同じ方向と思いますが、この歩いて暮らせるまちづくり、市民がいつまでも地域に住み続けたいと思えるような環境づくりのためには、地域の商店街が安定して経営し続けられるという状況にならなければならないと思います。ところが現状は、大型店が進出しますと周辺の商店街に大きな影響が及び、経営に打撃を与えてしまっているという状況であります。　ある高齢者が言っていましたが、「商店街で１軒２軒と店を閉めるところが出てきて、ちょっとした買い物でも今までより遠くに行かなければならなくなり、不便だ」と。「若い人は車で大型店へ行って買い物をしてくるようだが、私たちはそうはいかない」、そういうふうにも言われました。高齢化社会では、身近な商店街が安定してお店を開いていてくれるということが重要だと思います。歩いて暮らせるまちづくり、市民がいつまでも地域に住み続けたいと思えるような環境づくりのために、商店街への効果的な支援を行っていかなければならないと思います。　そこで伺いますが、まず平成16年度の生活コア商業活性化支援事業について、１年間の総括、成果について伺います。 ◎植松了　経済局長　生活コア商業活性化支援事業についての御質問でございますが、本事業は、地域コミュニティの核として重要な機能を果たしてきた商店街が、地域住民と連携したイベントを実施する場合や、地域の課題に自主的に取り組む事業に対し支援するものでございます。平成16年度には、従来からの商店街イベントに加え、大山街道沿いの商店街と地域住民が連携して実施した大山街道フェスタや、沖縄県出身者が多い川崎区の地域特性を踏まえたはいさいフェスタなど、新たなイベントへの助成や放置自転車対策など、商店街と地域の共通課題に自主的に取り組む商店街への支援を行ってきたところでございます。この結果、商店街と地域住民との連帯感の醸成や、商店街の活性化の足がかりになったものと考えております。今後も地域の方々に支持される商店街づくりに向けて、施策の展開を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　新年度の事業には、商店街空き店舗アイデアコンペ事業がありますが、具体的な中身について伺います。 ◎植松了　経済局長　商店街空き店舗アイデアコンペ事業についての御質問でございますが、本事業は、商店街空き店舗総合活用事業の一つとして、平成17年度から実施するものでございまして、若者の斬新なアイデアを募り、これらの中から優秀なアイデアを商店街に紹介することを通じまして、空き店舗の有効活用を図ろうとするものでございます。現在、市内の商業高校や総合科学高校、近隣の大学の研究室などへ伺って趣旨を説明し、協力依頼をしているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　大型店やコンビニエンスストアなど、商店街と競合する方は大変な経営努力をしているようです。午前中の売り上げ実績をすぐ集計して、商品のレイアウトを変えて午後に臨むとか、昼間、マスクの売り上げが伸びると、「マスクが売れる、イコール風邪がはやり出した、イコールヨーグルトが売れる」という過去のデータがありまして、それに基づいてヨーグルトの発注をふやすとか、そういう経営努力をしているということです。　そういう現状を見ますと、商店街支援のあり方も、これまでのどちらかというとイベント支援に重きを置いていたイベント支援型から、経営支援型の方向へと比重を移していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。コンビニの中では、トイレ開放宣言をしてトイレを使っていただくようにするとか、大型店では、ところどころにベンチを設置して休みながら買い物ができるようにするとか、集客力アップのための工夫をしています。商店街に対しても、個々の商店の集客力アップ、魅力アップを図る方向での支援が必要ではないかと思いますが、伺います。 ◎植松了　経済局長　商店街支援のあり方についての御質問でございますが、商店街支援につきましては、これまで実施している生活コア商業活性化支援事業とあわせ、経営支援型の取り組みといたしまして、平成16年10月には、地域名店化プロジェクトを多摩区内の商店街において実施いたしました。この事業は、公募した消費者が商店街を巡回し、各個店に対する率直な意見や改善に向けたアイデア等を、商店街及び参加された個店に提示したものでございます。また、平成17年度の新規事業といたしましては、社団法人川崎市商店街連合会が、一般の消費者が推薦する地元店を表彰するという方式で実施する「私のイチ押し地元店コンクール」に対し助成し、地域商業の振興への一助にしたいと考えております。こうした取り組みによりまして個店の魅力アップを図ることができるよう、経営支援型の取り組みを強化しているところでございます。　なお、個店を対象としました経営支援につきましては、経営診断や経営相談を実施しているところでございまして、専門家によるアドバイスを行っているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　商店の経営者を対象とした商業大学というものを、マンネリ化に陥らない配慮をしながら19回、19年間にわたって実施しているようですが、これまでの成果について伺います。また、新年度以降の取り組みについてもお聞かせください。 ◎植松了　経済局長　商業大学についての御質問でございますが、商業大学は、商業後継者の育成事業の一環といたしまして、これまで延べ約800人が受講しており、自己啓発や受講者間のネットワーク形成などの成果を上げてきております。一方、受講者の固定化や出席者数が低調な講座も見受けられることなど、課題も出されているところでございます。　このため、これにかわる新年度の取り組みといたしまして、社団法人川崎市商店街連合会が実施いたします、中小商業者経営支援セミナーに対し助成を行う予定でございます。これは、商業関係者のほか創業希望者などまで広く対象とし、開催時間や場所の工夫により受講を促進するとともに、経営実務にかかわる多様なテーマの設定を行って、より実践的な経営にかかわる情報提供をすることにより、次代を担う中小商業者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　まちづくりの観点から、そして市民がいつまでも地域に住み続けたいと思えるような環境づくりの観点から、今後とも身近な商店街の活性化への支援をよろしくお願いいたします。　次に、シティセールス事業について伺います。２月に川崎市シティセールス推進懇話会報告書が出されました。「川崎市シティセールス戦略プランの策定に向けて」とのサブタイトルで、30ページにわたり現状と課題、戦略構築の必要性、基本方針、重点戦略などが示された大事な報告書になっていると思いました。今後、この報告書をどのように生かしていかれるのでしょうか、伺います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　シティセールス推進懇話会報告書の今後の活用についての御質問でございますが、この報告書は、学識経験者を初め、自然・歴史・文化・産業、さらには放送・出版関係者など多彩な分野の委員の方々に、約１年間にわたり今後のシティセールス推進の基本方向を御議論いただき、その結果を取りまとめたものでございます。市といたしましては、中長期的な視点に立ち、シティセールスに取り組む戦略の構築に向けて、貴重な御示唆をいただけたものと考えておりますので、この内容を踏まえ、新総合計画との整合を図りながら、今年度中にシティセールス戦略プランを策定し、これに基づき、各局各区との連携により、継続的にシティセールスに取り組んでまいります。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　報告書では、川崎への来訪頻度が高いほどイメージはよくなっているとの興味深い分析結果が示されていますが、東京、横浜など周辺自治体の住民に対して、川崎への来訪頻度を高めるようにする取り組みをどのように進めていくのか伺います。また、そのために、川崎の情報の発信をどのように図っていくのでしょうか、伺います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　川崎への来訪頻度を高める取り組みについての御質問でございますが、川崎への来訪者をふやし、その頻度を高めるためには、観光施策の充実を図るとともに、川崎の多彩な魅力や強みを、さまざまな広報媒体を通じて市内外に向け戦略的に情報発信していくことが重要であると考えております。こうした観点に立ち、今年度は、市制80周年記念事業や音楽のまちづくりなどを通じて、本市の多彩な魅力を積極的に情報発信するとともに、民間との連携による地域の総合情報誌「るるぶ川崎市」の発行、大学生との協働による市のコマーシャルビデオの制作など、話題性の高い取り組みを行ってまいりました。平成17年度には、民間が主体となり川崎の魅力づくりやその情報発信を行う事業を認定し、支援を行う、川崎イメージアップ認定事業制度を新たに発足するなど、引き続き民間との連携による魅力づくりや、効果的・効率的な情報発信に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　報告書の中では、また、プロモーション戦略の中の「人を呼び込むための仕掛けの展開」として、修学旅行の積極的な誘致が掲げられています。ちょうど修学旅行の方も変わってきていまして、これまでの観光型から学習型、視察型へと変わってきているといいますので、そういう現状を考えますと、産業文化財や近代化遺産に富む川崎への修学旅行は、時代の流れにも合ったものだと思います。今後どのように推進していかれるのか、また、推進する上での課題、問題点についても伺います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　修学旅行の誘致促進についての御質問でございますが、シティセールス推進懇話会報告書の中でも、都市イメージの向上に向けて、川崎の強みの一つである産業を基軸に、環境教育や体験学習の要素をあわせ持つ修学旅行の誘致活動を展開し、若い世代の方々に川崎のまちの姿を知っていただくことが重要との御指摘をいただいております。これまでも、誘致の促進に向けて、関係する事業者の方々と意見交換を行っておりますが、観光関係者からは、宿泊施設、大型観光バスの駐車場、昼食場所などの確保、また、体験学習などが可能な産業界の方々からは、事前の予約システムの構築や説明要員などを含めた受け入れ体制の整備などが課題だと伺っております。　こうしたことから、平成17年度には、経済局を初めとする関係部局との連携により、修学旅行の誘致促進に向けて、民間事業者を含めた連絡会議を発足し、課題の整理やその解決方策について協議を重ね、その検討結果を踏まえ、本格的な誘致促進を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　修学旅行の誘致が進みますと、産業ミュージアム構想の推進にも加速がつきますでしょうし、かわさき記念品コンテスト事業や、さまざまなシティセールスの事業なども有機的に結びつき、大きな相乗効果を発揮できるのではないかと思います。今後とも、精力的な取り組みをよろしくお願いいたします。　昨年４月に川崎区産業ミュージアム専門委員会から出されました、かわさき産業ミュージアムの本格実施に向けた提言の中には、交通網の整備の重要性が指摘され、川崎区内のバスが川崎駅を中心として放射状に運行されている現状を踏まえ、点在する産業文化財・近代化遺産を横に結ぶバスルートが必要であるということが示されております。この点につきましては、さまざまな検討などが行われていることかと思いますが、交通網整備の取り組みの方向といたしましては、新設のバスルートによって整備していく方向なのでしょうか、それとも既存のバスルートの活用・組み合わせの方向なのでしょうか、見解を伺います。 ◎小玉孝夫　交通局長　川崎区内のバス路線についての御質問でございますが、現行のバス路線網は、鉄道拠点駅である川崎駅と、住宅地域や臨海部の工業地域とを結ぶことを主な目的として設定されておりますことから、放射状の形態となっております。御指摘の近代化遺産・産業文化財を横に結ぶバスルートについては、今後、シティセールス事業展開の中で、修学旅行の誘致などにより需要増が期待できますが、当面、採算面では厳しいものと思われますので、既存のバス路線を活用して、乗り継ぎにより御利用いただくよう御案内してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　このたび、かわさきの宝物活用散策モデルコースというものが発表され、400円の市バス１日乗車券を活用した11種類の散策モデルコースが紹介されました。なかなかよくできたおもしろいコースだと思いましたが、市バスの１日乗車券を活用したものですので、川崎区の半分から３分の２ぐらいのエリアをカバーしたもので、昨年実施されましたＹＯＵ遊バスに比べますと、ちょっと物足りなさの残るコースではないか、ＹＯＵ遊バスの方が大きく回っていて、有効ではないかと感じました。　臨港バスさんは民間企業でございますので、独自の経営判断に基づくお考えがあろうかと思いますが、川崎市シティセールス推進懇話会から、人を呼び込む戦略として修学旅行の誘致が示されている、という現状を説明していただきまして、さらに、産業ミュージアム構想推進のためには交通網の整備が重要であり、当面は既存バスルートの活用・乗り継ぎの形での整備の方向であるという状況も説明していただきまして、臨港バスと市バスと両方で使える「共通１日乗車券」というものを検討していただくように、協議していただくのが有益ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎小玉孝夫　交通局長　民営バス事業者との共通１日乗車券についての御質問でございますが、かわさきの宝物活用散策モデルコースにつきましては、１日乗車券の可能性を広げたものと評価しておりますので、交通局といたしましても、今後、市バス１日乗車券の全市的なモデルコースを、市民の方々に提案できるよう検討してまいりたいと存じます。御質問の、かわさき産業ミュージアム構想に関連します民営バス事業者との共通１日乗車券制度の導入につきましては、乗車券の価格、利用範囲あるいは事業者間の精算・配分方法などの課題がございますほか、現在、１日乗車券制度を導入していない民営事業者もございますことから、直ちに実施することは難しい状況にございます。しかしながら、このような利用者の増加につながる方策につきましては、民営バス事業者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利　委員　神奈川口構想もございますので、川崎がさらに発展していきますように、また、ぜひ交通網の整備も進み、修学旅行の誘致も進みますよう、事業の着実な推進を心からお願いしまして、私の質問を終わります。 ◆井口真美　委員　私は、一問一答形式で、稲田登戸病院について健康福祉局長に、学童等交通誘導員と臨時交通整理員について、市民局長と教育長に、特定疾患療養費補助金の削減と生活保護受給世帯に対する援護費の廃止について健康福祉局長に、順次伺います。　まず、稲田登戸病院について健康福祉局長に伺います。多摩区にあります稲田登戸病院がなくなるのではないかと、地元では大変な問題になっています。ベッド数334床、小児科を含む17科の診療科を持つ総合病院として、なくてはならない病院になっています。昨年は、多摩区と麻生区の町内会連合会が、なくさないでほしいという署名を７万余集め、市長と国家公務員共済組合連合会に提出をしていますが、この７万人の思いを受け、市としてどう対応されているのか伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　国家公務員共済組合連合会稲田登戸病院についての御質問でございますが、国家公務員共済組合連合会稲田登戸病院の存続に対して、地域から要望が寄せられていることについてでございますが、本病院は、昭和24年に国家公務員共済組合の組合員のための病院として開設されましたが、現在では９割以上の患者が一般市民と伺っており、長年にわたり、北部地域の医療に多大な貢献をしてきた病院であると十分認識しているところでございます。　本市の対応でございますが、同病院の移転などの情報を確認するため、同連合会及び同病院に対しまして、平成15年７月から現在まで何度か確認を行いましたが、同病院の今後の方向性についての方針の決定は、現在もなされていないとのことでした。本市といたしましては、引き続き情報確認に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　この問題は、議会でも何回か取り上げられてまいりましたが、今の御答弁を伺っていても、病院側や共済組合連合会の側の意思がさっぱりわからない、不安が解消されない、こういう状況です。私は、１月27日に、国家公務員共済組合連合会の監督官庁である財務省主計局給与共済課に、一体どういうつもりでいるのか直接お話を伺いました。財務省の方も責任を持って準備をしていただき、詳しい話を伺うことができました。　結論的に言えば、ここは借地で、地主の方が敷地を返してほしいと言っているが、共済組合連合会としては、登戸は収支がそう悪くなく、できればここで診療を続けたいと思っている。万一、借地問題で裁判に負ければ返還せざるを得ないが、近隣で、他の借地でもできれば、新たな対応を考えることはできる、というものでした。また、逗子に移転をするという話ではなく、たまたま逗子が誘致している時期と重なっているだけだということでした。つまり、廃止が決まっていて、その時期を言わないのではなくて、廃止したくはないが、続けていく条件が整っていないということです。　また、新しい市立病院が近隣にできることについて、患者のとり合いになれば収支に影響するという懸念を相手の方から言われたため、私は、この市立病院のコンセプトについて話し、「市立病院ができても、なお、市民は登戸病院に残ってほしいと思っている」と伝えると、「そんなに市民の皆さんに信頼していただいているのなら、頑張りたい」というお答えでした。　いろいろ状況を勘案すると、今の土地でずっと続けるのは難しいかもしれませんが、登戸病院そのものを存続する道はあるということです。しかし、これは、病院や共済組合連合会だけでできるものではなく、やはり川崎市が一肌脱ぐことが必要と思われます。こちらの努力で病院の存続の道を開くべきと思いますが、見解を伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　国家公務員共済組合連合会稲田登戸病院の存続についての御質問でございますが、本病院に関しまして、病院敷地の借地問題があり、このため、現在地での建てかえが困難であることは、本市でも、国家公務員共済組合連合会から伺っているところでございます。本市といたしましては、平成17年度に川崎市立多摩病院を開設し、北部地域の医療の充実を図ることとしておりますが、稲田登戸病院につきましては、長年地域医療に多大な貢献をしてきたことから、同連合会に対しまして、同病院の存続に向けた要望を強く行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　借地問題があることは御存じだったとのお答えでしたけれども、これはもう十数年も係争しているということではありませんか。その間、病院側は、ずっと診療を続けたいと主張し、地代も供託して納めています。その後、共済組合連合会全体の統合計画が出されても、この裁判は取り下げていないわけです。続けていくんだという意思を明白にしています。しかし、市から、今の場所での存続だけを聞かれれば、それは裁判の結果によってはわからないというのは当然だと思います。　局長も言われたとおり、この病院は地域医療に大変大きな貢献をしていただいています。特に小児科は、全国で民間病院の小児科の減少が大問題になっている中ですから、絶対になくしてはならないと思います。だとしたら、どういう状況になれば存続できるのか、その条件をしっかり聞いて、本市ができることは能動的、積極的に行うことが必要だと思います。そういう立場に立ってこそ、病院側も新たな話し合いに進めるのではないでしょうか。新しい一歩をそういう方向で切り開くことを、強く要望しておきたいと思います。　次に、小学生の登下校の交通安全を守っている、市民局所管の学童等交通誘導員と教育委員会所管の臨時交通整理員について、伺います。１年前のこの予算審査特別委員会で取り上げ、充実を求めました。その後について伺うわけですけれども、まず市民局長に、学童等交通誘導員はこの３月で何人おやめになるのか、その結果、市費としては幾ら削減になるのか伺います。また、昨年のこの予算審査特別委員会で、退職者不補充となっている学童等交通誘導員について対策を求めたところ、市民局長は「通学路に適した交通安全対策を、関係機関、関係局や関係団体等と調整を図りながら、引き続き検討してまいります」と言われました。１年間でどのような検討がされたのか、その内容を伺います。　同じく教育長に、４月からは臨時交通整理員は何人増員になり、予算は幾ら増額になるのか伺います。また、臨時交通整理員は１時間しか勤務することができないため、その時間延長を求めましたが、教育長も昨年のこの御答弁の中で「放課後の勤務時間を延長することにつきましては、登下校の児童生徒の安全を確保できるよう、学校及び関係局と協議してまいりたいと考えております」とお答えになりました。その後どのような協議がされているのか伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　学童等交通誘導員についての御質問でございますが、学童等交通誘導員事業は、神奈川県が、財団法人神奈川県交通安全協会へ委託しているところでございますが、平成16年度末の退職予定者は、定年退職者７名、希望退職者１名の、合わせて８名と伺っております。本市では、この事業に対し負担金を支出しておりまして、平成17年度予算では前年度比2,888万1,000円減の3,374万1,000円を計上しております。　次に、登下校時の安全対策につきましては、関係機関、関係局等と調整を図ってまいりました。その結果、定年退職者７名分につきましては、本市教育委員会所管の臨時交通整理員を配置する予算が計上されておりますが、希望退職者１名につきましては、予算要求後の申し出であったため、現在、神奈川県交通安全協会と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◎河野和子　教育長　臨時交通整理員についての御質問でございますが、平成16年度末に、７カ所に配置されておりました学童等交通誘導員が定年退職することに伴い、現在34カ所に配置されている臨時交通整理員は７カ所ふえ、平成17年度には41カ所に配置されることになります。また、予算額につきましては、前年度より130万9,000円増額となります。　次に、臨時交通整理員の勤務時間の延長につきましては、これまで各学校の状況を踏まえ、現在、配置時間帯の弾力的な運用などを行っておりますが、さらにＰＴＡやボランティア等の活用の可能性など、より効果的対応について検討しているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　１年間の御協議の中で、市民局所管の学童等交通誘導員が退職されると、教育委員会所管の臨時交通整理員の方に移されて、そしてその結果、来年度も臨時交通整理員さんがふえることがわかりました。昨年も申し上げたわけですけれども、市民局がやられている学童等交通誘導員は勤務時間が５時間で、朝も放課後も、子どもたちが通学する時間はほぼカバーができています。しかし、臨時交通整理員は１時間から２時間しかいられません。このことについて再質問させていただきたいと思います。　折しも、子どもたちをめぐる事件が多発をしている中で、臨時交通整理員も、どうしても、やはり登下校の時間を全部カバーできるようにするべきだと思います。先ほどの教育長の御答弁では、ＰＴＡやボランティア等の活用と言われていますけれども、もともと交差点や踏切で危険なところだから、整理員さんが配置されているわけです。自分も危険な場所で子どもの命を守らなければならない。これをＰＴＡやボランティアに任すのは、任された方も困るのではないでしょうか。　実際、多摩区中野島のサミット前交差点というところでは、数年前に学童等交通誘導員の方が突然病気でお休みすることになってしまい、学校に相談がありました。ＰＴＡで対応しようかということだったのですけれども、万一のときにどうするのかということで、結局先生方が登下校時に毎日交代で立っておられました。現場では、当然そういうことになると思います。時間延長について今後も検討されるとのことですが、事は子どもの安全です。きちんと予算をつけ、専任の交通整理員を配置すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 ◎河野和子　教育長　臨時交通整理員についての御質問でございますが、児童生徒の登下校時における安全確保の重要性は十分認識しているところでございます。今後も各学校の状況を踏まえながら、より効果的対応について検討してまいります。以上でございます。 ◆井口真美　委員　すっきりした御答弁がいただけずにちょっと残念ですけれども……。先ほどの市民局長の御答弁では、退職によって来年度、約3,000万円の予算が削減になったわけです。退職者の出た場所だけ教育委員会に渡すんじゃなくて、この分を渡していただければと、私は素朴に思います。いずれにいたしましても、今後検討されるということですので、それに向けて専任の整理員さんをちゃんとつけていただくことを明白にして検討していただきますよう、強く要望しておきます。　市民局長に要望いたします。学童等交通誘導員は、まさに県の言いなりで、減る一方です。先ほど紹介した、中野島の交差点を学区に持つ小学校の先生にお話を伺いました。ＰＴＡやボランティアでは困ることはもちろんのこと、ここは土地の関係で信号もつけられないところで、どうしても人の配置が必要ということです。学童等交通誘導員さん、今いらっしゃる方が退職された後は補充がないということは前から聞いているが、どうしても下校時にも人を配置してほしいと強く要望されてまいりました。昨年も申し上げましたが、この問題は人にまさる手だてはありません。不審者に声をかけられて、誘導員さんがいるところまで逃げてきて、誘導員さんが110番通報したという話も昨年御紹介いたしました。市は努力をしてでも制度は維持するべきです。少なくとも県に対し、制度の維持を強く要望するべきです。そのことを申し上げておきたいと思います。　では次に、特定疾患療養費補助金の削減・廃止について、健康福祉局長に伺います。特定疾患、いわゆる難病ですけれども、原因が不明で治療方法が未確立であるため、長期の療養を余儀なくされている患者さんのうち、国が指定する45の疾病の患者さんに対して、国は県を経由して医療費を助成し、市が療養費を助成してまいりました。しかし、来年度予算案では、市の助成を半減させて上半期だけ助成し、あとは廃止ということです。この削減額、対象人数と廃止の理由を伺います。また、おととし４月にはこの助成制度の新規受け付けをやめたわけですが、その際、患者さんや御家族から寄せられた意見はどういうものであったか、伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　特定疾患療養費補助金についての御質問でございますが、初めに、特定疾患療養費補助事業は、神奈川県、横浜市と協調して、難病患者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、申請に基づき、月額3,500円を半期ごとに支給しているところでございます。平成16年度予算額は２億3,000万円でしたが、平成17年度予算額は、９月末までの上半期分で終了といたしますので、削減額は約１億2,000万円でございます。また対象人数は、特定疾患患者数が約4,600人、難治性肝炎患者数が約1,000人でございますので、合計で約5,600人でございます。　次に、補助金廃止の理由についてでございますが、補助金支給の対象が国の指定する45疾患及び難治性肝炎であり、補助対象となっていない悪性腫瘍などの重篤な疾患を有する患者さんとの不公平性が生じてきていることから、県、横浜市も事業の見直しを行っており、それとの整合性を図るとともに、居宅生活支援事業の充実に向けて転換することといたしました。　次に、一昨年４月以降の市民からの問い合わせでございますが、これまで数件ございました。その主な内容といたしましては、新規申請を認めないことに対し、不平等であるという御意見がございましたが、制度の改正について説明し、御理解をいただいたところでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　5,600人もの方が、年間４万2,000円の補助を、ことしは半分になり、来年は打ち切られることがわかりました。悪性腫瘍――がんの患者さんと不公平だと言われました。もちろん、がんの患者さんも大変なお金がかかることは認識をしております。しかし、予防法どころか原因もわからず、長期間治す見込みがなく、闘病しなければならない難病とを同列に置いて、あっちも金がかかるから、こっちも同じように我慢しなさいというのは、余りにも乱暴と言わなければなりません。確かに、一家の大黒柱ががんになったら、生活が本当に大変になります。だとするなら、そちらの家庭にも手当てが必要なのであって、本当に困っている難病患者の家庭の負担をふやすことは、私は自治体のすることではないと思います。　改めて伺いますが、本市の特定疾患療養費補助事業も、難病患者さんの経済的負担の軽減を図ることを目的としていると言われました。それをやめるのですから、目的に照らしてどうなのかが問われなければなりません。難病患者さんの経済的負担は好転しているのか、やめても患者さんの生活に影響はないのか、その事実認識について伺います。　また、先ほどの御答弁で、補助を打ち切るかわりに、居宅生活支援事業の充実への転換を行うと言われました。どういう内容で何をされるのか伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　特定疾患療養費補助金についての御質問でございますが、特定疾患療養費補助金は、難病患者の療養における通院等の費用負担の軽減を図るために支給してまいりましたが、このたび、補助金支給を見直し、難病患者の方々の日常生活での支援の充実を図ることとしたものでございます。　次に、患者の方々の生活実態についてでございますが、長期にわたる療養等を余儀なくされていることから、日常的に経済的負担感があるものと考えております。したがいまして、その点も含めまして、今回、居宅生活支援事業の充実を図ることといたしました。　次に、その居宅生活支援事業についてでございますが、現行の市立川崎病院における短期入所、家事援助及び身体介護サービスを必要とする方に対するホームヘルパーの派遣、日常生活用具の給付、難病患者等ホームヘルパー養成研修などを行っております。なお、日常生活用具の給付につきましては、現在の９品目から、平成17年度17品目に拡大することといたします。また、一般の交通機関では外出困難であり、介護を必要とする難病患者さんに御利用していただくよう、車いす及びストレッチャーに対応する福祉キャブを10月から新たに運行開始いたします。さらに、難病患者さんの通院補助として、通院時におけるタクシー利用の度合いが高い状況などを市内タクシー会社に御理解いただき、公共的割引についてお願いしているところでございます。今後、制度改正及び居宅生活支援事業について個別通知を行うほか、市政だよりに掲載するなど、その周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　私は、患者さんの生活実態について、事実認識を伺ったわけです。そのことについて具体的な御答弁がなかったと思われますが、もう一度御答弁願います。 ◎井野久明　健康福祉局長　難病患者の方々の生活実態についての御質問でございますが、長期にわたる療養生活を余儀なくされていることから、日常的な経済的負担感があるものと考えております。その点も含めまして、今回、居宅生活支援事業の充実を図ることとしたわけですが、また昨年８月に、宮前区で、難病患者さんを対象に、無作為抽出の療養生活における実態調査を実施いたしました。療養上の不安といたしましては、身体能力の低下を訴える方が約半数を占めておりまして、そのほか、最新情報が得にくい、適切な治療を行う医療機関が少ない、社会的に孤立しやすい、などの意見もございました。この点も含めまして、今後、居宅生活支援事業の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　私の近所に、アレルギー性肉芽腫性血管炎という難病にかかった方がおられます。この病気は、手足がしびれ、ぜんそくのような症状が出て熱が続き、そのうち筋力も低下してしまうんだそうです。この方は職人さんで、彼一人の肩に生計がかかっていました。もちろん仕事はできません。この病気は、国の45疾病には入っておらず、国の医療費補助――もちろんこの市の補助も受けられませんが、東京都では都独自の疾病の中に入っているため、東京に住んでいると医療費補助が受けられます。私が住んでいる多摩区菅というところは、道一本向こうは東京都です。あっち側に住んでいれば補助があるのに、川崎に住んでいるだけでこんなに生活が苦しいのはおかしいと、訴えられます。　東京都は、国の45疾病のほかに25の疾病を指定して医療費を助成しています。平成13年にこの制度のあり方を見直したんですけれども、その中で、治療法の確立した疾病は他の方法で手当てをしようということで、制度から外したものもありますが、さらに難病として認定すべき病気があれば指定を追加するということで、本年度も１疾病追加しています。その基本的な立場は、もちろん言われたように、原因がわからない、治療法が未確立、予後が悪くて、医療依存の程度が高く、療養上特段の配慮が必要な緊急度の高いものを助成すると言っていて、このアレルギー性肉芽腫性血管炎という病気は、一日も早く指定をすべきだということで、わざわざ名指しで追加になったものです。シェーグレン症候群という涙が出ない病気もあります。これも都独自の助成対象になっていますが、この多摩区に住んでいらっしゃる方は、ちょっとでも目薬を切らせると、まばたきで角膜を傷つけてしまうので、薬代が家計を大きく圧迫しています。東京都だって、決して十分ではないと難病の方から伺っていますし、仕組みも本市とは違います。しかし、難病患者さんの生活を少しでも見詰めようとすれば、削るのではなくて、ふやす方向になるのは当然だと思います。

　先ほど、いみじくも局長が答弁されたように、患者さんが病院に行くにも交通費がかかる。この月3,500円は、それに充てられている方が多いと聞きました。しかし、周知されるという居宅生活支援事業の中では、タクシー代の割引などを検討するなど、それで本当にいいのかということは明らかだと思います。そういう市民の暮らしを見ていないのではないか、このことを指摘せざるを得ません。　要望ですけれども、居宅生活支援事業については、市が指定したおよそ120の疾病に対し――この中には今挙げたシェーグレン症候群もアレルギー性肉芽腫性血管炎も入っておりまして、これは適用になるそうなので、少なくとも45疾病以外の方たちにも周知徹底を十分行うことを、強く要望しておきたいと思います。せめて、そのくらいのことはしていただきたいと思います。　最後に、生活保護受給世帯に対する援護費について伺います。まず、今回廃止する入学祝品、修学旅行支度金、卒業記念品の削減額、対象人数、そして廃止の理由についてそれぞれ伺います。また、この廃止を検討する際、援護費を受給している世帯の生活状況やこの援護費廃止による影響についての検討をされているのか、もしされていれば、その結果について伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　生活保護受給世帯に対する援護費についての御質問でございますが、初めに、生活保護受給世帯に対する入学祝品、修学旅行支度金、卒業記念品の削減額についてでございますが、３事業合計で768万4,000円となっております。また、対象人数についてでございますが、平成16年度の予算ベースで、入学祝品事業につきましては、小学生200人、中学生273人となっており、修学旅行支度金・卒業記念品事業につきましては、２事業とも同人数で小学生273人、中学生287人となっております。　次に、廃止の理由についてでございますが、この３事業につきましては、生活保護世帯と一般世帯との格差を埋めることを目的として、昭和48年から昭和60年にかけて事業を開始し、現在まで実施をしてきたところでございますが、現行の生活保護基準は、一般国民の消費実態との均衡上、ほぼ妥当な水準に達しているとの国の見解が示されております。したがいまして、入学祝品事業につきましては、生活保護制度の入学準備金の給付により、また、修学旅行支度金や卒業記念品費に相当するものにつきましては、生活保護扶助費の中で、日常生活の支出経費の範囲内で対応が可能なものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、事業の開始時とは大きく社会情勢が変化していることから、公平性や妥当性などを勘案し、事業の見直しを行ったところでございます。以上でございます。 ◆井口真美　委員　今、御答弁で、一般国民の消費実態との均衡上、ほぼ妥当な水準に達しているので、日常生活の支出経費の範囲内で対応が可能だから削減すると言われました。今回削減する援護費は、小中学校に通う子どもに関するものばかりです。私は、ちょうどことし、自分の子どもが中学校に入学します。制服や体操着などを買ったところです。幾らかかったか。学校によって違うとのことですが、うちは制服と体操着と、かばんと上履きと下履きだけで７万5,000円かかりました。　この金額については、また別のところでやりたいと思いますけれども、生活保護費では、入学準備金は中学生は４万6,100円、既に３万円の足が出ています。さらに入学すれば、もっといろいろかかると言われています。夏期年末慰問金が廃止されて、生活保護世帯は、月々の生活保護費を残すことができなければ、こうした出費に対応できなくなりました。一般家庭はボーナスで何とか月々の赤字を埋めていますが、生活保護世帯はこれができません。子育て世代が何万円ものお金をこの３月に用意するために、どういう生活をしているのか、そういう実態を調べ、その上で、日常生活の支出経費の範囲内で対応が可能という結論になったのか、具体的に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　被保護世帯に対する援護費についての御質問でございますが、児童に対する援護費の削減についてでございますが、生活保護につきましては、法による最低生活費により、安定した生活の保障と確保を図ることを目的としているものでございます。また、生活扶助は、衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的・経常的経費についての最低生活費を定めたものとなっております。したがいまして、入学や卒業などに対する特別な需要が見込まれる場合におきましても、計画性を持った消費を日常的に行うことで、さまざまな需要に対応して生計維持することとされております。いずれにいたしましても、生活保護基準は既に一般世帯との均衡が図られているとの国の見解がございますので、その生活費の範囲内で必要な需要に対応することが必要と考えております。以上でございます。 ◆井口真美　委員　具体的な市民の生活をまた伺ったんですけれども、やっぱりお答えがありませんでした。今、局長は繰り返し、生活保護基準は既に一般世帯との均衡が図られていると国が言っていると言われました。もう生活保護で十分やっていけるんだと。では、国がいつ、この生活保護基準は既に一般世帯との均衡が図られていると言ったのか、担当課に伺いました。それは昭和58年12月、今から20年も前の中央社会福祉審議会の意見具申です。　では、国はこの20年前の基準でそのままいいと思っているのか、実はそうではないんですね。厚生労働省は、20年前の基準の考え方が、現行そのまま妥当するのかどうか検討するために、おととしの８月から社会保障審議会福祉部会のもとに、生活保護制度の在り方に関する専門委員会を発足させ、昨年12月、その最終報告書が出されています。インターネットでは、審議会の議事録もすべて公開されています。いろんな議論がされていて、もちろんその中には、私どもどうかと思うものもありますけれども、事教育費に関していえば、委員会の中で委員から、保護世帯の「義務教育にかかわる教育費は一般世帯の教育費と大きく乖離しています。このことは貧困の再生産（世代間継承）につながります。そのため高校までの教育扶助の足延ばしと教育扶助基準の増額が必要と考えます。」という意見が出されていて、ここから高校までの扶助費の延長が報告書に盛り込まれるなど、20年前とは違っていることを明確に指摘をしています。　これは、最も市民生活に近いところにいる自治体ならば、言われなくてもわかっていることだと思います。国が制度の見直しをしていることは新聞でも報道されており、何も今殊さら、20年前の国の方針を出してこなくても、しばらく待っていれば、新たな基準が示されることも予想されているわけです。今たった800万円を削り、制度をなくさなければならない理由には全くなりません。　私は、きょうの質問を通じて痛感したのは、自治体というのは、福祉の増進を本旨としなければならないのに、最も福祉をよりどころとしている難病患者さん、生活保護受給者の皆さん、この生活の実態を見ていない――いやが応でも皆さんは見ているはずですけれども、目をつぶり、耳をふさぎ、ひたすら予算を削っているわけです。市民の暮らしを答弁できない、そんな行政があるでしょうか。対象となる市民はもちろん、その声を寄せられて苦悩している現場の職員の皆さんも本当につらいと思います。我が党は代表質問で、今回の予算案は、福祉を軒並み削ることを特徴の第一に挙げました。わずか数百万円でも、削られた市民にとっては大変なことです。その痛みを感じられないような市政運営は認められない、このことを申し上げて、質問を終わります。 ○潮田智信　委員長　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○潮田智信　委員長　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分再開 ○花輪孝一　副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　発言を願います。 ◆原修一　委員　多摩川の新橋について、それから、午前中にもやりとりがありましたまちづくりに連動した商業振興策について、最後は等々力緑地公園について、関係局長に、一問一答でひとつよろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、多摩川の新橋についてであります。この問題も再三取り上げてまいりました。東京都側、放射３号線いわゆる目黒通りと、川崎市側の宮内新横浜線の延長上の多摩川に新橋を、という問題についてであります。まず、平成16年度に新橋の建設に向けて調査費が計上されました。内訳と今日までの進捗状況について伺います。本年度の予算についても明らかにしていただきたいと思います。さらに、東京都側とも協議を重ねてきたと思いますが、協議内容について、率直に、東京都側の見解についても明らかにしてください。　今後のスケジュールですが、着工に向けてのスケジュールも示してください。さらに、今回提案されております新総合計画戦略プラン・実行計画事業の中でどういう位置づけをされているのか、明らかにしてください。以上です。 ◎木下真　まちづくり局長　宮内新横浜線に関する御質問でございますが、まず調査費等につきまして、宮内新横浜線の多摩川渡河区間につきましては、国道409号線から多摩沿線道路までの区間を含め、関係局と協調して今年度から基礎調査を実施しております。　まず、平成16年度につきましては、252万円の調査費により、多摩川架橋の機能・役割の検証、計画前提となる基本条件の整理及び基本計画案の検討を行っております。また、関係局におきましては、1,207万5,000円の調査費により、大気、騒音振動に関する環境現況調査を実施しております。次に、平成17年度でございますが、250万円の予算を計上し、概略設計及び都市計画素案の検討を行う予定でございます。関係局におきましては、1,400万円の予算を計上し、平成16年度に引き続き、大気などの環境現況調査のほか、環境予測評価検討や地形測量などを行う予定でございます。　次に、東京都との協議状況についての御質問でございますが、宮内新横浜線の多摩川渡河区間の計画に関する東京都との具体的調整につきましては、今年度から実施しております。これまでに、東京都における多摩川架橋の考え方を初め、既に都県境まで都市計画決定されている対岸の放射３号線計画の内容や、関係機関との協議経過などの情報収集のほか、来年度の検討作業に関する調整などを行っているところでございます。こうした中で、東京都におきましては、平成16年３月に策定した、区部における都市計画道路の整備方針の中で、多摩川架橋を優先的に整備する路線として位置づけていると伺っております。　次に、今後のスケジュールについての御質問でございますが、平成17年度以降につきましては、今年度の検討を踏まえ、概略設計や関係機関等との協議調整を行いながら、都市計画素案の検討を行ってまいります。具体的な都市計画手続のスケジュールにつきましても、東京都とも協議の上、調整してまいります。また、国道409号から多摩沿線道路までの区間の事業化につきましては、関係局におきまして、多摩川渡河区間の都市計画手続をも考え合わせ、検討を行うこととしております。都市計画決定後は速やかに事業着手が図れるよう、引き続き調整を進めてまいります。　最後に、総合計画における位置づけについての御質問でございますが、宮内新横浜線の多摩川渡河区間につきましては、実行計画素案において検討が必要な新規路線として位置づけておりますので、都市計画決定に向け、手続を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原修一　委員　今御答弁を伺いまして、条件は相当整ってきたのかな、このように感じます。事前にいろいろと調査資料もいただきました。確かに目黒通り、環状８号線から多摩川べりまではほぼ買収も終わりまして、今、暫定整備がされております。川崎市側も宮内新横浜線、又玄寺から国道409号線まで、整備も平成17年度中に完成というふうに伺っております。再三、私も申し上げているんですけれども、川崎市側も、新橋となると、新たな都市計画道路の見直しというものも当然考えなければなりません。特に、宮内地内に入っていくときには、私は新橋と一体的な整備手法というのが当然求められるのかなと思いますし、それだけに、都市計画道路の決定に対する作業という早い判断が、私は求められていると思います。　先ほど答弁にもありましたように、東京側の見解の方が非常に積極的だということもよくわかりました。ぜひひとつ、川崎市としても、この都市計画決定に向かって努力をすべきだと思うんですが、残されている課題、都市計画決定するに当たってのそういう課題はあと何が残っているのか、具体的に、都市計画決定はいつごろを目途にしているのか、伺いたいと思います。以上です。 ◎木下真　まちづくり局長　都市計画決定についての御質問でございますけれども、都市計画決定の作業は、来年度、素案を作成するという形で進めてまいりたいと思っておりますが、あわせまして環境影響評価、いわゆるアセスメントを行わなければならないという課題もございます。そうしたものと並行して進めていくということでございまして、さらに都市計画の内容としましては、現在、都市計画決定されております幅員をやはり拡幅していかなければならない。橋でございますので、だんだん上に上げていかなければいけませんが、今の都市計画決定では、そのための幅員がとれていないということもありますので、そうした都市計画変更の手続もございます。単に橋をかけるというだけではなく、周辺に影響を及ぼす部分がございますので、その辺も含めて調整を行っていく。また、それにあわせてアセスメントも行っていくということが、今後の課題だと思っております。以上でございます。 ◆原修一　委員　ことしの予算づけも環境アセスメントへの調査費ということで、それはよくわかります。　最後に市長に伺いたいと思います。私も前に質問しまして、首都圏の中で、丸子橋と二子橋の約5.5キロメートルの間で橋がないというのも、よその都市を見てもそういう事例がありません。武蔵小杉の再開発も進んでまいりまして、もちろん、すぐ近くには溝口の再開発も立派にでき上がりました。本当に多くの車の流入というものが予測されます。武蔵小杉の直近の環境アセスメントの中を見ますと、市ノ坪の交差点の渋滞の飽和度調査というものが、既に0.751と。これは国の指導で0.90に抑えなさいと。武蔵小杉の再開発もまだ半分なんです。これから小杉町３丁目中央地区や、東地区やＦ地区や南口や東街区と、開発がメジロ押しの中で、交差点の改良だとか、都市計画道路の幅員の拡幅だとか、私は、それでもう限界が来ているんではないか、このように思います。　特に、私が住んでいるところの丸子中山茅ケ崎線は、昔は丸子橋の方に向かって相当渋滞していたんです。今、あそこは右折解除ができたために、逆に東京都側からたくさんの車が入ってきまして、中原の駅の方から、ひどいときにはうちの前まで大渋滞している。もう、丸子橋と二子橋の交通量を分散していく。防災対策の面や、また、等々力の利用価値というものも高まってまいりますし、先ほど申し上げたように、ＫＳＰや溝口の開発ということもありますと、やはりこうした事業も急ぐ必要があるのかなと。ぜひひとつ市長に、この新橋の必要性・重要性、特に新総合計画、これは10年というスパンですけれども、これから川崎縦貫道路がどうなっていく、鉄道がどうなっていくということはよく見えませんけれども、やはりこれからの総合交通体系の中に、しっかりと新橋というものも位置づけをすべきではないかと思いますが、最後に市長さんの御見解を伺います。 ◎阿部孝夫　市長　宮内新横浜線についてのお尋ねでございますが、溝口駅周辺や、特に小杉駅周辺などの拠点整備が進んできております。都市基盤整備といたしましても、東京都や横浜市との連絡性を向上させるためにも、広域交通機能の強化の必要性は、御指摘のとおり、高まっているものと考えております。そういう意味におきまして、御指摘の宮内新横浜線につきましても、大変重要な路線と認識いたしておりますので、できるだけ早く、まずは都市計画の決定でございますので、早期の都市計画決定に向けて努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原修一　委員　よくわかりました。ぜひ市長さん、こうした情報もしっかりと地元の方に提供していきながら進めていただきたいと思います。特に東京都側は、もう神奈川県と東京都の県境まで都市計画ができている。川崎市の宮内新横浜線は多摩川べりまでなんですよね。ですから、橋をつくるということは、先ほど申し上げたように、橋をつくる前提で都市計画道路を、幅員を広げていくのですから、宮内の方も、この先どうなるんだろうという心配もありますし、ぜひひとつ、全容計画をしっかりと示しながら、地元にも丁寧な説明をしていただきたいと思います。結構です。　２点目は、まちづくりと連動した商業振興策について。これは午前中もやりとりがありました。経済局長にお伺いしたいと思います。まず、川崎市の商業・商店街というものの経済活動について、現状をどのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎植松了　経済局長　商店街の現状認識についての御質問でございますが、平成15年度の神奈川県商店街連合会の商店街実態調査報告書によりますと、本市の商店街の状況は、景況感につきましては、「繁栄している」「回復している」が３％、「停滞している」「衰退している」が94％の回答があり、全体的に停滞傾向にあることがうかがわれます。　また、商店街の活性化についてでございますが、「益々発展する」「やり方次第で活性化できる」が22.4％、「横這い」が56.7％、「どうやっても衰退する」が16.4％と、約半数の商店街が、停滞状況がこのまま続くものとの考えを示しているところでございます。　これらの調査結果のほかに、商店街に対する本市の補助金の申請時のヒアリングや、商店街の研究会などでの意見から、積極的に活性化に取り組んでいる商店街も見受けられるものの、全体としては大変厳しい状況に置かれているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ◆原修一　委員　今、経済局長から、県の商店街の調査報告というものが数字で示されました。この調査報告等を受けて、本市としてどんな検証をされたのか、また、新たな施策等の考え方があれば、お伺いしたいと思います。 ◎植松了　経済局長　本市の商業振興施策についての御質問でございますが、神奈川県商店街連合会の調査結果などを踏まえまして、本市といたしましては、重立った商店街を対象にヒアリング調査を行うなど、事業制度の説明会の際に、実態についての検証を行った上で、施策にも反映するよう努めてまいってきたところでございます。　平成16年度には、地域住民と連携して行う事業に対する生活コア商業活性化支援事業費の補助率を上げるとともに、さまざまな事業を実施してきたところでございます。また、創業支援につきましては、一坪ショップを低廉な家賃で提供するチャレンジショップ事業を実施しております。この事業の修了生が市内で創業する場合には、空き店舗総合活用事業の補助金を活用し、事業の実施につながるよう、支援しているところでございます。　さらに平成17年度には、拠点地域の商業者と地元住民が協働して拠点商業ビジョンを作成し活性化事業につなげる、拠点商業賑わい事業や、空き店舗の活用策について若者の斬新なアイデアを募集し、その優秀なものを商店街に紹介する事業に対して助成するなど、新たな施策の展開を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原修一　委員　今、県の商店街の実態調査ということで、いろいろと数字が出て、どんな検証をされて、どんな秘策があるのか――確かに午前中もいろいろと答弁がありまして、そういう秘策というものはわかりました。ただ、やはりこうした県の商店街の厳しい実態というもの、川崎市のアンケートというか、そういうものが出て、もう少し何か川崎市としても検証の仕方というものがあっていいのかな。わかる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。　具体的にお伺いしますけれども、川崎駅周辺市街地活性化推進事業の現状と今日までの効果等について、また、今後の課題について伺います。さらに、魅力ある商業拠点地区の形成について、この川崎駅周辺以外に具体的に想定している地区があれば、示していただきたいと思います。さらに、今後こうした拠点地区を形成させるために、タウンマネジメント構想の策定などが不可欠と私は考えますが、この手法等があれば、あわせて示していただきたいと思います。以上です。 ◎植松了　経済局長　初めに、実態調査の検証についてでございますが、商店街と現状認識を共有化しておりますので、商店街と協議しながら、あらゆる場面を想定した活性化方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、川崎駅周辺市街地活性化推進事業についての御質問でございますが、初めに、本事業の現状についてでございますが、平成10年度に本市が策定いたしました川崎駅周辺市街地活性化基本計画や、平成13年度に川崎市産業振興財団が策定した川崎駅周辺市街地タウンマネージメント構想に基づき、ハード面ではチネチッタの商店街モール化事業や、川崎銀座商店街アーケード改修など、商店街環境整備事業が実施されるとともに、ソフト面ではクリーンキャンペーンなどの環境美化事業、「連連連・つなごうかわさき」などのイベント事業や、イベントの共同パンフレットの作成などが実施されてきたところでございます。次に、効果といたしましては、チネチッタでは映画観客数が２年連続で日本一となったり、また、東口全体の休日の通行量が大きく伸びて、集客力が増してきているなどが挙げられるところでございます。　次に、今後の課題といたしましては、平成18年秋に、川崎駅西口の東芝跡地に大型商業施設がオープンするため、東西の回遊性を高めることが必要であり、このための方策を検討していくことが必要であると認識しているところでございます。次に、魅力ある商業拠点地区の形成についての御質問でございますが、現在想定している地区といたしましては、市内主要ターミナルの小杉駅周辺、溝口駅周辺地区、登戸駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区などでございます。　次に、拠点地区を形成させるための手法等についての御質問でございますが、拠点地区の商業活性化には、タウンマネジメント手法を取り入れることが大変有効であると存じます。拠点地区のタウンマネジメント構想の策定に当たりましては、拠点となる区域を定め、区域内商業の活性化のための方針や目標、実施する事業について、地元商業者や関係者等が合意形成を図りながら構想を策定するのが一般的な手法でございます。以上でございます。 ◆原修一　委員　今、局長から、るる御答弁がございました。確かに、商店街の活性化のためのタウンマネジメント構想に基づくそうしたいろいろな施策が展開され、消費者ニーズとうまくマッチングできれば、今後も十分期待ができるのではないか、私はこのように期待しております。　確かに、商店街に対する助成だとか補助金だとか、そうしたことも私は大事な要素かと思います。ただ、やはり先ほどのアンケート調査結果を見ますと、そういう見解もありますけれども、逆の見方をすれば、まだまだ川崎市の商店街は、やる気になれば大丈夫なんだと、頑張りたいと、そういう意思表示にも見えるわけでございます。ぜひひとつこうした声に、私は行政が主導となって、真摯に、しっかりと後押しをしていく。先ほど、検証についての答弁の中でも、商店街と協議をしながらと。もちろんそれも大事ですけれども、やはり行政としての指針といいますか、哲学といいますか、そういうものをしっかりと打ち出していただきたい。　私ども自民党の代表質問でも、武蔵小杉の再開発の中で、多摩川と何かうまく回遊性や接点もあったらいいのではないか、こんなような御提案もし、市長さんからもそれなりの御答弁をいただきました。どうも今までの川崎市の商業施策を見ますと、商店街というのが何か置き去りにされてしまっていて、市街地の再開発が主流になって、例えばその再開発と多摩川、再開発と商店街、そういう何かビジョンというものが、私は一つ欠けているのかなと思います。　先ほども答弁にありましたけれども、今度、東芝跡地はラゾーナという地名がつくそうで、私もよくわからないんですけれども、スペイン語で、人と自然の調和のあり方の再生だとか、きずなだとか、つながりだとか、こういうコンセプトで開発を進めていきたい。当然、今私が言っているように、近隣の商店街ともきずなやつながりを持って、さらには、あの地域も多摩川と近いんですから、何かそういう回遊性ができる、そういう川崎の―― ただ商店街、ただまちづくりというだけじゃなくて、私は今回、総合計画、基本計画の中で、しっかりとこの商店街の将来像、未来像というものが出てくるのかなと思ったら、何か個別的にしか見えてこないので、最後に総合企画局長に伺いたいんですけれども、そこらの見解はどういうものがあるか、ひとつ最後にお伺いしたいと思います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　商業振興とまちづくりについての御質問でございますが、本市はこれまでイメージアップや集客を図るため、Buyかわさきキャンペーンやシティセールスの展開、ミューザ川崎シンフォニーホールの開設と音楽のまちづくりの推進、川崎大師を初めとする観光情報の発信及びＪ１に昇格した川崎フロンターレの支援など、さまざまな仕掛けづくりやまちづくりを精力的に行っているところでございます。　こうした本市の取り組みに対しまして、商店街の一部では協働した取り組みをしていただいておりますが、さらにこれらのチャンスをとらえて、本市の各種の商店街振興策を活用していただきながら、商店街の活性化に生かしていただくことが大切ではないかと考えております。　新総合計画の政策体系におきましても、こうした考え方に基づきながら、基本施策「まちづくりと連動した商業の振興」において、商業振興施策を位置づけているところでございまして、今後も商店街及び関係者と協働して、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原修一　委員　ぜひひとつ、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、等々力緑地公園についてお伺いしようと思ったんですけれども、もう時間も来ましたので、要望だけさせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　いよいよフロンターレがＪ１に復帰して、等々力競技場で３月12日にレッズ戦ということで、多分大勢の方が来てくれるのかな。ぜひひとつ、地元の初戦をフロンターレが頑張って勝ち抜いてほしいと思います。　今までもいろいろと申し上げてきたんですけれども、等々力緑地で大きなイベントがありますと、公園の中が大渋滞します。これは駐車場の問題、さらには、等々力公園の中に生活道路が入り込んでいる、これも前々から問題提起もさせていただきました。確かに等々力町内会や、私どもが住んでいる小杉陣屋２丁目町内会等生活実態がありますので、なかなか難しい問題かと思いますけれども、ぜひ、外周道路なり、何か解決策があると思いますので、この取り組みというものを、プールの改修や中央グラウンドや野球場の改築等、いよいよ具体的に始まってまいりますので、ぜひひとつお願いしたい。それが１点。　それからもう１点は、環境局長、等々力緑地の正面入り口は知っています――本当に知っていますか。私は、等々力緑地の正面入り口というのは、正直歩いたことがないんです。入ったこともないんですよ。ちょうど会館とどろきの一方通行、入る方と出てくる方の間にありまして、確かに近所の方は、犬を連れて散歩する程度は入っていますけれども、皆さん何にも使っていないんですね、立派な正面入り口があるんですけれども。しかも、あそこは垣根も高くて、中も見通しが悪い、治安的にもよくない。立派な等々力競技場なので、やっぱり玄関ですから、何かその辺の改良をひとつ考えていただきたい。そして、もっともっと市民が有効に使える空間・広場にしていただきたい。これだけ申し上げまして質問を終わります。 ◆伊藤久史　委員　私は、一問一答形式で、ホームページ等への広告事業について、それから電子申請システム構築について、それから公園管理費について、自転車対策費、以上４点について伺います。　まず最初に、歳入22款６項８目雑入に関連して、ホームページ等への広告事業について伺います。極めて深刻な財政環境のもとでの市政運営が迫られている中で、コストを極力かけずに、本市の収入を１円でも多くしていく努力をすることは非常に大事なことではないかという観点から、質問させていただきます。　市長はかつて、「これまでの前例にとらわれず、時代の変化を鋭敏に読み取り、柔軟な思考と構想力で未来を設計する勇気と決断」が自治体に求められていると、述べられました。また、先日の新聞報道で、インターネットのサイト上に掲載されています広告費用が前年比５割以上の伸びを示しまして、ラジオの広告費を初めて上回ったという報道もありました。広告媒体としての価値がラジオとインターネットで逆転したという、まさに時代の変化だと思います。　そこで市民局長に伺いますけれども、本市ホームページへの有料バナー広告の掲載について、今までも何度か質問させていただいているんですけれども、その取り組みについて伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　本市のホームページへのバナー広告の掲載についての御質問でございますが、バナー広告の掲載につきましては、これまで他都市の状況などについて調査をしてまいりました。また、広報モニター会議の中でも、御意見などをお聞きしながら検討してきたところでございます。　他都市の状況につきましては、政令指定都市では横浜市を初め３市が掲載しており、名古屋市ほか２市が検討中と伺ってございます。県内では鎌倉市を初め３市が掲載し、相模原市ほか３市が検討中となっております。また、広報モニター会議の中では賛否両論ございましたが、おおむね賛成の御意見が多くありました。　今後は、最新の市政情報を迅速に市内外に発信するという本市のホームページの目的を損なわないことを前提に、実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　やっと実施するという答弁をいただきました。ありがとうございます。大手のプロバイダーの掲載料ですと月200万円を超えるといったケースもあるようですけれども、お隣の横浜市では１コマ月５万円で12コマ、年間で720万円以上の収入を上げております。本市の人口やヒット数を考慮しましても、400万円以上が見込めるのではないかと思いますし、また、麻生区や多摩区といった各区のホームページ、また交通局にもホームページがあります。次の質問でやるんですけれども、ネット窓口というのもあります。例えば、粗大ごみの申し込みページにリサイクルショップの広告があってもいいのではないかと思うわけであります。そのほかでは、ほかの自治体の例ですけれども、広告媒体として、公共施設の壁面、あと公用車、これは市長の車も含んでいるそうですけれども、タイヤホイールカバーも含めて、幅広く広告事業としての収入を活用しようとしているところもあるようです。そういったところで、市の収入を所管する財政局長さんに、どのようにお考えになられているか、お伺いいたします。 ◎楜澤孝夫　財政局長　広告事業についての御質問でございますが、市の広報物や公共施設等を利用して広告事業を行いますことは、広告料収入の確保等一定の効果が期待できますことから、市が掲載する広告としての妥当性という制約の中ではございますが、可能な限り、財源確保などのために積極的な対応を図るべきであると考えております。　こうしたことから、財政局でも、昨年の６月に初めて発行いたしました「財政読本」という冊子の中に広告を挿入いたしましたが、これは、たとえわずかであろうとも自主財源を確保したいとの思いから、率先して対応を図ったものでございます。　また、ほかにも幾つかの取り組み事例がございますが、例えば交通局におけるバスのラッピング広告、あるいは環境局の平成17年度版「くらしとごみのカレンダー」への広告の掲載、さらに宮前区役所におきましては、転入者に配布する書類袋への広告の掲載に向け、現在準備を進めているところでございます。今後、こうした取り組みが全庁的に広がるように、働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　全庁的に広がるよう、働きかけていただけるということですけれども、ここで財政担当の東山副市長に伺います。分散損を回避するために、取りまとめて一つのところでガイドラインをつくったり、あと広告主の募集、また、企画を積極的に行っていくというセクションが組織上あってもよいのではないかと思うんですけれども、その辺のところをお伺いいたします。 ◎東山芳孝　副市長　広告事業につきましての御質問でございますけれども、大変厳しい財政状況の中、新たな財源を確保することは重要な課題であると認識しております。本市では、既に各局区におきまして広告媒体の選択を積極的に行い、また、創意工夫を凝らしながら広告主の募集を行うなど、財源確保に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。　市が保有いたします資源を最大限有効に活用することにつきましては、単に財源確保のみならず、職員一人一人が主体的に取り組む意識の醸成にも大いに役立つものと考えております。したがいまして、今後、効果的・効率的な広告事業の展開に向け、もろもろの課題を整理し、一定のガイドラインを定める必要があると考えておりますので、関係局によるプロジェクトチームを組織いたしまして、担当セクションを含め、一元的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　ぜひよろしくお願いいたします。繰り返しになるんですけれども、極めて深刻な財政環境のもとでの市政運営の中で、コストを極力かけずに、本市の収入を１円でも多くしていく努力を、全市一丸となってやっていくということ、また、柔軟な思考で積極的に進めていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、歳出２款２項５目情報管理費の電子申請システム構築事業費について、総務局長に伺います。横浜市では先月28日から、情報公開請求など約20業務について電子申請サービスを開始し、また、神奈川県では共同運営ということで、平成17年７月から電子申請サービスを始めると聞いております。県下の自治体の電子申請への取り組みは着々と進んでいるということ、それからまた、これに合わせて、全国の自治体向けにパッケージソフトの開発も進んでいると聞いております。　一方、本市ではかなり進んでいまして、こういったほかの自治体の取り組みに先駆けて、横浜市よりも先駆けて、先ほど申しました粗大ごみの申し込みや、水道の開閉栓の届け出を、電子申請サービス「ネット窓口かわさき」で行えるようになっていますけれども、現時点での利用の状況や利用者からの評価について、総務局長に伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　ネット窓口かわさきの利用状況などについての御質問でございますが、本市では、電子申請サービスを平成15年度から６業務について実証実験として行っております。利用状況といたしましては、２月末現在で約３万人の方が利用登録をされておりまして、申請件数につきましても、累計で５万件を超えております。このうち、今年度の申請件数は約３万6,000件でございまして、昨年度の同時期と比較しますと3.5倍以上に増加しているという状況でございます。　また、電子申請を使っていただいた方々に、システムの操作性や満足度について電子的なアンケートを行っておりますけれども、その中では、多くの市民の方から、便利で有効な申請手段として評価をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　件数の増加が大変多い、それから市民の評価も高いということで、実証実験において、ネット窓口かわさきがかなりの成果を上げているということがわかりました。　市全体の手続の数から考えると、電子申請ができる手続の数はまだまだ少ないと思いますが、今後ふやしていくサービスの内容が、例えば住民票の交付の申し込みだけはインターネットで行っておいて、それを受け取るのは、役所が開いている時間にお金を持っていってください、というのでは、何のための電子サービスかということがわかりません。本市は、本格的な電子申請を整備するに当たって、市民の利便性の向上や行政事務の効率化をどのような形で実現していこうとするのか、総務局長に伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　電子申請の本格的な整備についての御質問でございますが、本格的な電子申請サービスの実施時には、先ほど申しました現在の６業務に加えまして、市民や企業の方々にとって身近な手続を、将来約70業務まで拡大したいと考えております。　具体的な手続の事例といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書の交付申請や防火管理者選任届、あるいは職員採用試験の申し込みなどを予定しております。なお、各種証明書の発行サービスにつきましては、現状では電子的に交付することが困難でございますので、タッチパネル式の端末機を区役所等に設置し、閉庁時でも即時交付を行うことを想定いたしております。したがいまして、これまで以上に市民の方々に利便性の向上を実感していただけるのではないかと考えております。　また、タッチパネル式の端末機を活用することは、自宅にインターネットの環境がない方でも電子申請が御利用になれる環境が整い、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消には非常に有用なものと期待しているところでございます。その後のサービス拡大につきましても、費用対効果や市民ニーズを考慮しながら、対象業務の拡充や端末機の展開を含めて、さらなる利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　10倍以上の業務に拡大するということで、市民や企業に電子市役所を実感してもらうためには、よく使う身近な手続が簡単な操作で利用できるようになることが重要であります。また、時間や場所の制限にとらわれずにさまざまな手続ができるため、利便を感じてもらうこともできると思います。こういうサービスはどんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、本格的な電子申請システムの構築に対する現在の実証実験システムの位置づけと、サービスインの具体的なスケジュールについて伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　本格実施に向けたスケジュール、あるいは実証実験システムの位置づけ等についての御質問でございますが、現在の実証実験は、民間の研究機関との共同研究として実施しているものでございまして、使用しているシステムにつきましても、個人認証の仕組みなどを初めとして、比較的軽易に構築いたしております。本格的な電子申請サービスの実施に当たりましては、市民や企業の方々に、より便利で安全に利用していただくため、申請の受け付け、審査、通知などの一連の処理を自動化できるシステムを構築する必要があると考えております。　そこで、既存の業務システムと電子申請システムを連携するための基盤の整備をあわせて進め、さらに実証実験で得られたノウハウや市民の要望、申請の情報なども取り入れながら、平成17年度には開発作業に着手し、平成18年度中にサービスを開始してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　平成18年度中にはサービスインということでございます。本市の電子申請システムは、タッチパネルの端末を使って証明書の自動交付を行うというような、開発の規模も大変大きなものになっていくと想定されるんですけれども、開発を行うに当たって、どのようにシステム評価を実施していくのでしょうか、お考えを伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　開発に当たってのシステム評価についての御質問でございますが、システム評価は、これまで既存システムの評価を中心に実施してまいりましたが、本年度はこれに加え、新規システム開発を対象とした評価に向け、システム運用の基準となる「システム運用ガイド」、システムの企画時から運用に至るまでの各段階での検査事項を示す「システム評価シート」などの整備を進めております。来年度からの電子申請システムの開発に当たりましては、この「システム運用ガイド」、「システム評価シート」及び既に策定済みの「システム開発ガイド」などを有効に活用いたしまして、システム開発の各段階で評価を行い、システム開発にありがちな稼働時期の遅延、運用経費の増加といった弊害を抑止いたしまして、効率的かつ安全なシステム開発を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　ありがとうございました。電子申請システムは行政事務のあり方を変える重要なシステムであります。また、関係部署も全庁にまたがるということで、情報部門主導の開発になると聞いております。ぜひ、今後の本市情報システム開発のお手本となるような、すばらしいシステムにしていただきたい。それから、あわせて、市民にとってより身近な電子市役所窓口となるように要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、歳出５款４項１目公園管理費について環境局長に伺います。地域社会の課題を市民がみずから主体的に解決していくという、市民自治に基づく自治体運営を行うための自治基本条例が制定されました。その地域課題の一つとも言えます公園管理について伺います。従来、地域住民による団体が公園緑地愛護会を設立して、街区公園等の維持管理をしていましたが、地元管理に移行する目的とその必要性について、環境局長に伺います。 ◎石井二郎　環境局長　街区公園等の維持管理を地元管理に移行する目的と、その必要性についての御質問でございますが、市内に点在いたします約960カ所の街区公園等を対象に、市民の皆さんと協働して、公園利用の活性化と緑の質的向上を図ることを目的に、行政主体の管理運営を地元主体へと移行することとしたものでございます。　また近年では、公園数の増大に加え、苦情、要望が増加する一方、ボランティアニーズの高まりや、公園利用者からの利用規制に対する緩和要望等の社会的要請が高まりを見せております。こうした状況に対応するとともに、公園利用と愛護会活動の活性化を図るため、市との協働による管理、地域みずからによる利用調整など、管理運営にかかわる新たな仕組みづくりが必要になったものでございます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　新たな仕組みづくりが必要になったということでございますけれども、公園緑地愛護会から公園管理運営協議会に移行する場合の対象とする範囲及び今後のスケジュールについて、伺います。 ◎石井二郎　環境局長　地元管理に移行する場合の対象とする範囲及び今後のスケジュールについての御質問でございますが、対象範囲といたしましては、市民に最も身近な公園である街区公園、緑道・緑地を対象としております。　また、今後のスケジュールについてでございますが、本年度は既に各区１カ所実施してございます。平成17年度には各区10公園、さらに平成18年度以降、順次拡大を図っていく予定でございます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　既に７つの公園が実施されていると。それからあと、来年度、平成17年度は70公園に、そして、その後は順次拡大していくということですけれども、この公園管理運営協議会の運営等に当たりまして、管理運営が、公平そして公正となる必要があると考えますけれども、その仕組みについて伺います。 ◎石井二郎　環境局長　運営等において、公正・公平となる仕組みづくりについての御質問でございますが、公園は不特定多数の方々の利用を目的としておりますことから、利用の公平性を保つため、従来の町内会・自治会組織のほかに、その公園内で花壇づくりなどの活動やゲートボールなどの利用をしている方々の幅広い参加をいただくとともに、市と公園管理運営協議会の役割を明記した協定書を締結し、公正・公平性を保つような仕組みに配慮してまいりたいと考えます。以上でございます。

◆伊藤久史　委員　ありがとうございます。それと、現在、移行する希望についてアンケート調査を実施していると聞いておりますけれども、その結果について伺います。 ◎石井二郎　環境局長　アンケート調査の結果についての御質問でございますが、街区公園等の地元管理に当たり、その趣旨に対する御意見、御要望、現在の活動状況等についてのアンケートを実施いたしましたところ、既に35公園が公園管理運営協議会への参加を表明しております。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　来年度実施70公園に対して、既に35、半分の公園からの設立に対する要望があったということですけれども、今後に向けてのＰＲをさらに行う必要があると思いますけれども、そのＰＲの方法についてはどのように検討されているのか、伺います。 ◎石井二郎　環境局長　今後のＰＲについての御質問でございますが、平成16年度に実施をされました団体の活動状況報告会を各区で開催いたしますほか、市政だより、インターネットへの掲載をするなど、いろいろな手段を講じて、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　市民が主体となる公園管理になるように、最初に伺いました趣旨に沿った制度となるよう取り組んでいただきたいと思います。また、個々の公園管理運営協議会が閉鎖的な組織にならないような指導もあわせてお願いいたしまして、次の質問に移ります。　最後の質問ですけれども、歳出７款２項６目自転車対策費について伺います。新百合ヶ丘駅自転車等第１駐車場は、外壁のタイルがはがれ落ちていたり、柱や階段部分、あと天井のはりといった至るところでさびが目立ちまして、震災時、地震があったときに、そのまま崩れてしまうのではないかというような不安や、また、落ちてくるさびで自転車やバイクのシートが汚れるといったクレームがあると聞いております。まず、この新百合ヶ丘駅自転車等第１駐車場の老朽化対策について、建設局長に伺います。 ◎脇領成明　建設局長　新百合ヶ丘駅自転車等第１駐車場の老朽化対策についての御質問でございますが、新百合ヶ丘駅自転車等第１駐車場につきましては、さびが発生するなど老朽化が進んできておりますので、応急的な補修ではございますが、本年度、階段等の一部の塗装を行っているところでございます。しかしながら、自転車等駐車場を快適に御利用いただくためには、外壁タイルの剥落防止工事や、柱、天井等の塗装工事など、抜本的に補修する必要がございますので、平成17年度から全面的な補修工事を行う予定でございます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　平成17年度から全面的な補修工事を行っていただけるということでございますけれども、市内には同様に老朽化対策を施していかなければならない駐輪場が何カ所ぐらいあって、またあわせて、来年度も含め、今後の予定について伺います。 ◎脇領成明　建設局長　自転車等駐車場の老朽化対策についての御質問でございますが、本市が管理する自転車等駐車場は全市で150カ所ございますが、中には供用開始から20年近く経過し、老朽化が進んでいる施設もございます。このため、順次補修を行っているところでございまして、現在、補修が必要な施設につきましては、９カ所程度と考えてございます。　自転車等駐車場を多くの方々が安心・安全に御利用いただくために、また、放置自転車を削減させるため、利用率を向上させるという観点からも、補修を進めていくことは必要でございます。したがいまして、新百合ヶ丘駅自転車等第１駐車場以外の施設につきましても、老朽化の状況を調査点検しながら、順次補修を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆伊藤久史　委員　20年近く経過して、老朽化が進んでいるところが９カ所ぐらいあるということなんですけれども、できるだけ早く補修していただきたいと思います。同じ新百合ヶ丘にある新百合ヶ丘第２駐輪場というのが、これは建物じゃなくて、歩道の横に沿った形であるんですけれども、こちらの方も、１年じゅう擁壁から水が湧き水のようににじみ出ていまして、これが冬になると凍って、自転車等を置くときに滑って危ないとか、あと夏場になると悪臭を発するというようなこともあります。そうした対策等も含めまして、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆河野忠正　委員　私は、３点、あんしん歩行エリアについて建設局長、市民局長、市長に、２点目は公共施設の休日開館、特にきょうは産業振興会館の促進について経済局長と市民局長に、３点目は、水上バス発着所及び周辺の観光資源化について経済局長に、一問一答にて質問いたします。　では１点目の、７款２項３目安全施設整備費のあんしん歩行エリア整備事業についてでございますが、この事業は新総合計画実行計画素案にも盛り込まれ、重点戦略プラン素案にも位置づけられました。本市において発生している交通事故の死傷者数は、直近のデータで、平成15年ですが9,347人という状況です。経年変化の傾向で見ますと、この10年間、事故は増加傾向でありまして、10年前の7,567人と比較すると２割増しでもあります。この事業により交通事故減少に期待するとともに、今後、実効性を高めていくことが重要になるという観点から、初めに建設局長に何点か伺います。　まず、各年度の状況についてですが、今年度は、市民意見を集約し、整備計画を立てる取り組みをされましたが、その実施した市民意見の集約方法と結果、今年度、安全総点検を実施したエリア、意見交換会の出席人数、各エリア内の危険箇所数と、平成16年度中に策定する整備計画の進捗状況と内容について伺います。　そして、平成17年度については、あんしん歩行エリア整備事業費１億2,420万円で施行する具体的な内容と、それから８地区の中の４地区のみが着手となっておりますが、この選定の考え方と、残り４地区についての取り組む内容とスケジュールを伺います。また、平成18年度以降の年度別の整備はどのように選定するのか、考え方、取り組み方を伺います。 ◎脇領成明　建設局長　あんしん歩行エリア整備事業についての御質問でございますが、初めに、市民意見の集約方法でございますが、エリア内の各町会及び学校関係や商店街などの方々を対象に、アンケート用紙を約２万4,400部配布しまして、約1,600部の回答をいただきました。住民が日常生活の中で危険と感じた体験などについて、実態を把握したところでございます。　この住民の皆様からの回答では、あんしん歩行エリアの対象地区内において危険な体験をしたという指摘地点数が、１地区において126カ所から多いところで354カ所、全市合計では1,647カ所が指摘されております。また、特に危険が多い箇所として、川崎区観音地区で５カ所、富士見公園地区で13カ所、幸区戸手地区で10カ所、中原区武蔵小杉駅周辺地区８カ所、高津区溝口駅周辺地区14カ所、宮前区宮前平駅周辺地区14カ所、多摩区登戸駅周辺地区29カ所、麻生区新百合ヶ丘駅周辺地区43カ所でございまして、全市合計で136カ所を抽出したところでございます。次に、交通安全総点検を実施したエリアでございますが、８地区のうち、富士見公園地区、戸手地区の２地区でございます。次に、あんしん歩行エリアに関する報告会の出席人数でございますが、８地区合計で152名の参加をいただいております。　次に、整備計画の進捗状況と内容でございますが、現在、あんしん歩行エリアの報告会において説明させていただきましたヒヤリ・ハット図の重点的な対象箇所及び路線を優先的に、交通管理者、区役所とも連携を図りながら、136カ所の抽出箇所を中心に詳細な整備計画を策定しているところでございます。また、その内容でございますが、アンケート意見によるヒヤリ・ハット箇所及び交通管理者の資料から、交通事故が多発している箇所を最優先箇所とするなど、事業の優先度を決定した上で、年度ごとに実施箇所や具体的な安全対策等の計画を策定し、優先度の高い箇所から順次着手してまいりたいと考えております。　次に、平成17年度のあんしん歩行エリア整備事業についてでございますが、観音地区では交差点内のカラー舗装を１カ所、富士見公園地区では歩道の拡幅、宮前平駅周辺地区では歩道の改築、登戸駅周辺地区では交差点内のカラー舗装１カ所の安全対策を実施する予定でございます。また、他の４地区につきましては、年度別整備計画で定めた安全対策箇所及び路線を優先いたしまして、具体的な整備方法やスケジュールに基づき、交通管理者との協議や事業実施に向けた現地調査、さらには区役所、国等との調整を進めてまいりたいと考えております。さらに、平成18年度以降の整備につきましても、平成17年度整備地区を含め、年度別整備計画に基づく重点的な安全対策箇所及び路線を絞り込み、優先度の高いところから整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　ただいまの御答弁で、エリア内の特に危険が多い箇所は８地区合計で136カ所、平成17年度はその中の２カ所と２路線に着手される。平成18年度は残り132カ所から重点的に絞り込んで、優先度の高い場所から年度別に整備計画を立て、着手するということでございました。　そこで、続けて建設局長にですが、川崎市交通安全対策会議の資料によりますと、交通事故のうち、高齢者の事故は10年前と比べ２倍に増加をしている状況です。今後、高齢者がさらに増加する状況から、高齢者の視点での対策も極めて重要であると考えます。このあんしん歩行エリアにおいて、高齢者、障害者の方の意見集約や反映状況と対応について伺います。また、新総合計画実行計画素案では、計画段階から市民との協働により事業推進を図るとしておりますが、参加と協働の観点から、今後の市民参加のあり方と取り組みを伺います。また、あわせまして、工事に当たっての近隣住民への説明のあり方の考え方を伺います。　そして、目標管理のあり方ですが、目標は具体的な方が行動に違いが出てまいります。事故削減目標の件数が重点戦略プラン等に記載されておりませんので、改めて実施に当たって、目標達成の見解を伺います。 ◎脇領成明　建設局長　あんしん歩行エリア整備事業についての御質問でございますが、初めに、高齢者などに対する意見集約や対応についてでございますが、エリア内の住宅地の道路におきまして、高齢者などの事故が増加している傾向にございますので、安心して移動できる歩行空間の確保を考慮するとともに、アンケート調査等でいただいた意見を参考に、交通管理者及び区役所と連携を図りながら、地域の方々と安全対策について検討をしているところでございます。次に、今後の市民参加のあり方と取り組みについてでございますが、引き続き区役所とも連携を図りつつ、市民の皆様の御意見を伺いながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。次に、住民への工事説明でございますが、事業実施に当たりましては、近隣住民や学校関係の方々などへの説明を区役所と連携し、進めてまいりたいと考えております。　次に、削減目標件数でございますが、交通管理者の統計資料によりますと、市内８地区における平成11年から平成13年の総事故件数は3,618件となっておりまして、本事業の目標が死傷事故の２割から３割の削減を目指すものであることから、件数に換算いたしますと、およそ900件程度となるものと考えております。　今後につきましても、地域の方々との協働を図りながら、エリア内の事故削減に向けて、交通安全対策を鋭意実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　高齢者の方にも配慮したユニバーサルデザインの改良となるよう、期待をしております。また、危険箇所で実情を日常実感している隣接住民の方へは早目に情報公開をし、意見収集も早目にされるよう要望いたします。　では、それに関連しまして市民局長に何点か伺いたいと思います。昨年の本委員会におきまして、交通事故削減に向け、関係部署が連携し、総力を挙げて取り組むことが重要であるという観点から、市民総ぐるみ運動におけるあんしん歩行エリアの位置づけと取り組みについて伺いました。局長からは、900件の事故削減目標に向けた交通安全を推進するために、あんしん歩行エリア整備事業を実施するに当たり、交通管理者、道路管理者、各区役所と連携をし、安全な通行の確保のために積極的に取り組む旨、御答弁されました。今年度はどのように取り組んでこられたのか、伺います。　また私は、平成16年度で調査・作成するこの資料は、本市においても貴重な今後のデータとなると考えるので、このデータを、このエリアのみのことではなく、今回指定されなかった他の市内の事故多発箇所等への活用について見解を伺いました。御答弁では、関係局とも連携をして、この手法を評価・検証し、取り組んでまいりたいとのことでしたが、今後どのような対応を考えているか、伺います。　そして、国で策定した平成17年春の全国交通安全運動実施要綱では、あんしん歩行エリアについて、子どもと高齢者の安全な通行確保をするための交通安全総点検の促進が掲げられておりますが、本市の対応を伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　あんしん歩行エリアについての御質問でございますが、初めに、エリア内の安全対策といたしましては、各種交通団体や交通管理者、道路管理者などと連携し、交通安全街頭キャンペーンや事故多発交差点での街頭監視活動を実施してまいりました。また、小学校や幼稚園、保育園を対象に、正しい道路の歩き方などの交通安全教室を開催し、児童に対する啓発活動を行ってまいりました。例えば、幸区のエリア内では、御幸小学校と西御幸小学校で実施したところでございます。　次に、調査資料のデータの活用等でございますが、あんしん歩行エリア整備事業の中で、地域の方々との協働によりエリアの現状を把握することは、大変有効な方法であると考えております。したがいまして、今回指定されていない場所等につきましても、同様の手法を活用して、危険箇所等を発見してまいりたいと存じます。　次に、交通安全総点検の促進につきましては、平成17年度交通安全市民総ぐるみ運動の中で、子どもや高齢者の安全通行を確保するためのあんしん歩行エリアやスクールゾーンなどを中心に、関係団体や関係機関、区役所と連携を図りながら、交通安全総点検を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　今後とも、あんしん歩行エリア内の安全対策をしっかりと計画に位置づけての取り組みをお願いしたいと思います。　ただいまの御答弁にもありましたように、市民局においても、来年度以降も交通事故削減に向けたさまざまな取り組みが継続して取り組まれます。そこで、再度建設局長に何点か伺います。今年度中に――あと24日間ですけれども――何年度に、どこをどう整備するかという整備計画が策定されるわけですが、そのあと市民の皆様から、また先ほどの安全総点検等で、交通環境の改善についての意見、提案が出た場合の対応を伺いたいと思います。　また、交通事故防止は、道路設備等の改善というハード面と、市民の安全意識の啓発を初めどのような方策で道路設備等を改善していくのかという、ソフト面の両面で取り組むことが重要であると思います。国においては、国土交通省道路局地方道・環境課に道路交通安全対策室を、業務執行体制の強化として平成17年度予算案で設置するとしております。また本市では、来年度からは、地域の課題は地域で解決していく取り組みがされますけれども、このあんしん歩行エリアの事故減少について考えたとき、市民の意見収集や課題に対しての検討、また、情報提供等により地域の課題解決を図るという点で、区における関係局との連携も、今後さらに重要な位置づけとなると思います。　そこで、これらを踏まえまして、本市の業務執行体制の強化について、考えを伺います。 ◎脇領成明　建設局長　あんしん歩行エリア整備事業についての御質問でございますが、本市では、交通事故の未然防止、また、安全で快適な道路空間の確保を目指し、これまでも市民の皆様から寄せられた御要望に対し、可能な限り対応してきたところでございます。平成17年度以降につきましても、あんしん歩行エリア事業とともに、皆様からの御意見を踏まえつつ、安全で安心して移動できる歩行空間の確保や、交通安全対策を目的としたさまざまな事業展開に努めてまいります。　また、事業の実施に当たりましては、関係局、区役所とより一層の連携強化に取り組み、一体となって事故削減に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　あんしん歩行エリア内で、市民の方が危険と感じている箇所が冒頭の御答弁で1,647カ所、その中で重点的に絞って対策をされるわけですので、この事業の費用とは別に、整備計画に入らなかったところも可能な限り事業展開をされるというふうに理解をいたしました。関係者の連携強化も重要でありますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　さて、市長にですけれども、本市においても交通安全における総合的な取り組みは、毎年9,000人以上の死傷者が実際発生しているという現状から考えますと、防災とともに、市民の生命・財産を守る意味で大変重要な施策であると考えます。市長の施政方針に、あんしん歩行エリアの事業に着手し、重点的に実施すると表明されておりますので、あんしん歩行エリアの事業開始に際しまして、事故削減に向けた市長の取り組む決意を伺いたいと思います。 ◎阿部孝夫　市長　あんしん歩行エリア整備事業についてのお尋ねでございますが、市民の皆様が安全で快適な日常生活を送る上で、地域の生活基盤となります道路を初めとする都市基盤の整備、特に交通安全対策につきましては、身近な問題として、大変重要な課題であると認識いたしております。このため、急速な少子高齢化社会が進行しつつある現在、子どもや高齢者を含むすべての人が、安全かつ安心して社会参加できる道路交通環境の構築を目指しまして、御指摘のあんしん歩行エリア事業を初め、さまざまな施策を推進しているところでございます。　今後とも、引き続き市民との協働及び警察などの関係機関とも連携を図りながら、交通安全対策を重点的に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　ありがとうございました。重点的に取り組むという御決意を伺いました。道路環境は日常利用するものでありますし、目に見える施策でありますので、阿部市長のリーダーシップによりまして、こんなに改善されたというまちづくりになるように期待しまして、次の質問に移りたいと思います。　では次に、２点目の公共施設の通年開館、特に６款１項２目産業振興会館費について、産業振興会館の利用拡大について、経済局長に何点か伺いたいと思います。　市民活動の活性化や市民サービスの向上などを目的に、公共施設の通年開館を本市においても取り組まれてきたところです。ふれあいネットを見てみますと、ネットで予約できる公共施設は30カ所ありますけれども、総務局から事前にいただいた資料によりますと、通年開館している施設は、年末年始や保守点検等を除いて24施設あります。あと６施設となりました。そこできょうは、この６施設の中の一つであります産業振興会館の通年開館について、進捗状況を経済局長に何点か伺います。　昨年の予算審査特別委員会におきまして、平成16年度では、４階の企画展示場を日曜開館について試行するとともに、諸課題の検討を行うと御答弁いただき、試行していただきました。利用された市民の方から、喜びの声を聞いているところでございます。そこで、平成17年度については、残る９階の会議室等についても市民の方から期待の声が高まっているところですが、どのように対応されるのか、伺います。　また、あわせて市民サービス向上を目指し、指定管理者制度が平成18年度に移行されてまいりますけれども、この日曜開館についてはどのように連動していくのか、伺います。そして広報についてですが、利用できるようになった際は、周知方法について、現場的には、ふれあいネットの利用者端末機に、利用できることになった旨、記載した紙を掲示する等の工夫をするよう要望いたしました。この広報について、今後の対応を伺います。 ◎植松了　経済局長　川崎市産業振興会館の日曜開館についての御質問でございますが、市民の多様化する活動に対応し、利用者の利便性の向上を図るためにも、産業振興会館の利用日の拡大は必要なものと考えております。　一方、利用日の拡大を図るに当たりましては、窓口体制や保安警備、清掃業務など、会館の管理運営方法を大幅に変更する必要があり、これらの変更に伴う経費増も見込まれることから、既存経費の見直しや使用料収入の増加方策の検討などを行い、収支バランスをとりながら進めてまいる必要があると考えているところでございます。　こうした観点から、会館の利用日の拡大は段階的に実施しているところでございまして、従来の１階ホールに加え、昨年11月より、昼間の時間帯に限ってはおりますが、４階の企画展示場における日曜日及び祝日の開館を試行的に実施しております。平成17年度におきましては、さらに利便性の向上を図るため、４月からこの企画展示場の利用時間帯を夜間まで延長し、午後９時まで利用できるように準備を進めております。　このほか、会議室等の日曜開館につきましては、今後、管理運営にかかわる諸課題を整理するなど、指定管理者制度の導入にあわせ、平成18年４月より実施の方向で検討してまいりたいと考えております。また、会館の利用日拡大に関する広報につきましては、市政だよりやホームページ等に掲載し、周知を図っているところでございます。今後は関係局とも協議し、ふれあいネット端末機にも掲示するなど、広報の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　ありがとうございました。４月からは４階の企画展示場の開館時間が延長される。また、平成18年度からは９階も利用拡大の方向とのことで、市民の方の喜びの顔も目に浮かぶ思いでございます。楽しみに見守っていきたいと思います。　それでは、関連しまして市民局長に何点か伺いたいと思います。平成18年度の指定管理者制度移行を目指し、その準備段階でもあります平成17年度は、今後さまざまな公共施設が、市民サービス向上のため、通年開館や開館時間の延長などへの取り組みに努力される状況になると思います。それらの努力が、市民にとってサービス向上の恩恵が十分受けられるためには、広報が重要であると思います。市政だよりなどでの広報はもちろんでございますが、利用者からは、特にふれあいネットで申し込む際、利用拡大になったことが目に触れることが、一番直接的に恩恵が受けられるとの声も聞いております。そこで、この対応について考えを伺います。　またあわせて、ふれあいネットのシステムは数年後に迎える契約満了に伴い、次回再構築する際、端末機は、区別に利用できる施設が表示される等の工夫も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　ふれあいネットについての御質問でございますが、利用者へのお知らせにつきましては、施設所管局の依頼を受けまして、昨年の12月からスタートしたインターネット版のホームページに「ふれあいネットからのお知らせ」を表示し、利用申し込みなどの際に、利用者に広報しているところでございます。また、市内44カ所に設置している利用者端末を利用される方に対しましても、端末機の周辺にお知らせ文を掲示するなどして、広報しているところでございます。　なお、ふれあいネットが稼働してから既に５年以上が経過しておりますので、さらに利用しやすいシステムを目指して、平成19年度を目途に、システムの再構築について検討しているところでございます。したがいまして、システムの再構築を検討する中で、十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　ありがとうございました。４月１日から、利用者端末機にお知らせが張ってあることを楽しみにしております。また、システムの再構築に当たりましては、高齢者の利用者もふえてまいりますので、その点を配慮した設計を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に３点目の、幸区水上バス発着所及び周辺の観光資源化について、経済局長に何点か伺います。昨年の９月議会において、新総合計画を策定するに当たり、多摩川総合プロジェクトチームの中で、多摩川リバーサイド観光の推進という視点も入れながら検討を行うことや、水上バスの待合所として川崎市土地開発公社が先行取得した土地の今後の活用策については、多摩川の眺望を生かした施設整備等を案として、買い戻すことについて関係局と協議を行っているという旨、局長から御答弁をいただきました。　新総合計画の重点戦略プラン素案を見ますと、「幸区船着場周辺の整備」という項目が掲載をされておりまして、平成17年度は調査、平成18年度は設計、平成19年度は用地取得及び整備となっておりますが、前回の答弁からどのような議論がされ、今後どのように展開されていくのか、具体的に伺います。　特に、市民の憩える多摩川の拠点として公園機能を整備するとなっておりますが、しゅんせつの動向により、船着き場の可能性を残した答弁から方向が変更された感も受けますが、船着き場の機能についてはどのようにお考えになっているか、具体的にお示しいただきいたと思います。また、眺望施設と公園とはどのようなイメージなのかも伺います。　あわせて、用地買い戻しは１年おくれると利息は幾らなのかも伺います。 ◎植松了　経済局長　水上バス発着所等についての御質問でございますが、初めに、経過につきましては、昨年11月に多摩川リバーサイド観光開発推進事業用地活用検討会を開催して、関係部局と協議し、待合所の用地は、多摩川の総合的な利活用の拠点になるような眺望公園として検討していくことになったところでございます。　今後の展開につきましては、平成17年度に多摩川全体の整備計画を図る調査を行い、平成18年度には多摩川の流れと空、木々との調和をイメージした観光資源となる公園について、ワークショップなどを行いながら、市民の皆様からの意見を取り入れて設計にかかり、平成19年度に用地を取得し、整備を行うこととなっております。次に、船着き場の機能につきましては、しゅんせつが行われた場合には、公園施設との調和を図りながら、継続的な運航と安全性を確認した上で民間会社に情報提供を行い、どのような方法で観光船等の運営ができるかの検討を要請してまいりたいと考えております。　なお、用地の買い戻し利息につきましては、１年間で1,000万円強が見込まれているところでございます。以上でございます。 ◆河野忠正　委員　ありがとうございました。遅くても平成19年度には用地を取得し、整備を行うという計画でございます。特に、イメージについては、多摩川の流れと空と木々との調和をイメージした眺望公園がつくられるという、何か詩情豊かでロマンを感じるような公園だなと感じるところでございます。楽しみに期待して、見守っていきたいと思います。　ただ、これは環境局長に要望になるんでしょうか。先ほどの御答弁で、１年おくれると利息が1,000万円強かかるということでございますので、１年かけて市民の皆さんから、ワークショップを開きながら御意見を聞くというのはわかりますけれども、設計から実施、つくるという工事については、２年かけるよりも、１年早くできれば1,000万円経費が浮くという観点もぜひ念頭に入れながら、事務効率の向上を含めて、お取り組みをぜひお願いしたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ◆鏑木茂哉　委員　私は、音楽のまちづくり推進事業について総合企画局長に、それからミューザ川崎シンフォニーホールを管理運営する立場から市民局長に、そして子どものためのオーケストラ鑑賞について教育長に、それぞれ一問一答で順次お伺いをさせていただきます。　まず、「音楽のまち・かわさき」推進協議会が設立されまして、さまざまな活動を展開されているようですが、この協議会の設立の経緯と活動についてお聞かせください。総合企画局長。 ◎北條秀衛　総合企画局長　「音楽のまち・かわさき」推進協議会の設立の経過と活動についての御質問でございますが、音楽のまちづくりを、音楽を愛する市民が主体となって推進するために、市民や市内の音楽関係の団体、教育機関、法人の方々などの呼びかけによりまして、昨年４月18日に洗足学園音楽大学において、93団体155人の方々の出席のもと、西室泰三東芝取締役会長を会長として、「音楽のまち・かわさき」推進協議会が設立されました。　推進協議会では、音楽による新しいまちづくりへの取り組みを効果的に推進するため、市内の音楽関連情報の徹底的な収集を行い、情報マガジン、テレビ番組、インターネットホームページなどによって、市民を中心に市内外へ紹介するほか、雑誌やスポーツ新聞などへのパブリシティ活動など、多様な媒体による露出機会を多く設けてまいりました。　また、音楽のまち・かわさきの浸透を図り、広く発信するため、アジア地域との音楽による交流を意識したイベントや、音楽をテーマとした産業の創出となるようなさまざまなイベントの開催や誘致など、副次的な効果をねらった幅広い活動を展開しております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　この推進協議会の活動の柱となっている広報活動、またイベントについて、平成16年度の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎北條秀衛　総合企画局長　「音楽のまち・かわさき」推進協議会の平成16年度の具体的活動内容についての御質問でございますが、市制80周年を迎えた昨年、本市の新しい都市イメージを構築し、発信するため、音楽をテーマとしたまちづくりの取り組みを進めているところですが、「音楽のまち・かわさき」推進協議会では、さまざまな媒体によって情報を発信することに重点を置いた活動を行ってまいりました。　具体的には、市民の音楽活動、市内で行われる音楽公演、市内の音楽資源等を紹介するフリーペーパー「Kawasaki Music Magazine」を、１回当たり50万部を７回発行し、全戸に配布したところでございます。また、テレビ番組は、市内で活躍する音楽人を紹介する５分番組「かわさき音楽人」を、７月から毎週日曜日の夜に放送しておりまして、今年度は39組を紹介することになります。また10月からは、毎週木曜日の午後「ハマランチョ」という番組の中におきまして、音楽のまち・かわさきコーナーを設け、市内で行われたさまざまな音楽関係イベントを投稿ビデオによって放送しております。　インターネットホームページは７月に開設され、これまでに紹介した音楽関係イベントは360本、トップページへのアクセスは５万件を超え、開催している音楽コンテストページへのアクセスは26万件を超えたと報告を受けています。ほかにラッピングバスの運行、シンボルマークの公募、バスカードの制作協力などによる音楽のまち・かわさきの露出やＰＲ活動などによって、各マスコミで取り上げられたさまざまな話題が数多くあります。　次に、イベントについてでございますが、推進協議会の主催イベントといたしましては、８月にティーンエイジと音楽を教育文化会館で開催、12月には、音楽のまち・かわさき高津フェスタとして「音楽とあそぼう展」をＫＳＰで、同時に、「かわさき音楽コンテストデッキライブ」を溝口駅前のキラリデッキで開催し、去る３月５日には、川崎市産業振興会館で「全国手づくり楽器アイデアコンテスト」プレイベントを開催しております。　このほかにも推進協議会といたしまして、音楽のまち・かわさきを推進するため誘致したイベントとして、９月には全国の地方新聞社主催音楽コンクールの入賞者による「交流の響き」がミューザ川崎シンフォニーホールで開催され、全国の地方紙で数多く取り上げられ発信されました。また、今月末には「アジア交流音楽祭」がミューザ川崎シンフォニーホールをメーン会場に実施されるとともに、川崎駅周辺では８カ国に及ぶ各国の多彩な音楽が交流ステージとして同時開催されます。こうしたイベントを通じて、国内外に向けて音楽のまち・かわさきを発信し、まちづくりと都市イメージづくりを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　大変具体的にお答えいただきました。私は昨年、この担当の人たちとお話ししたときに、一体どんなふうにやっていくのかなと思って、心配というより、自分自身もよくわからなくて、ミューザの方とごっちゃになりながらしていましたけれども、本当に担当の人たちがよくやっていただいて、今のように多角的に、いろいろな角度で音楽のまちを推進しているな、そういうふうにうかがえるので、大変うれしく思っております。　そこで、１年間の活動も含めて、音楽のまちづくりへの手ごたえ、あるいは課題、さらには今後の活動の展望について、お伺いします。 ◎北條秀衛　総合企画局長　音楽のまちづくりへの手ごたえや課題、さらに今後の活動の目指すものについての御質問でございますが、推進協議会が設立されて活動が始まって約８カ月が経過したところですが、最近では、推進協議会へ情報や人が集まってくるようになっていると伺っており、情報発信に重点を置いた推進協議会の活動によって、音楽のまち・かわさきが確実に浸透し、活動の活性化が図られているものと考えております。　平成17年度は、推進協議会では今年度行ってきた広報活動のより一層の充実を図るとともに、音楽のまち・かわさきを支える人材の養成や音楽資源のさらなる有効活用、ネットワークづくりに重点を置いた取り組みを計画しております。具体的には、市民の手づくりによる音楽公演の開催等を支援する音楽公演運営スタッフ養成事業や、ものづくりのまちと音楽のコラボレーションを意図した「全国手づくり楽器アイデアコンテスト」の開催などを計画しております。また、音楽のまち・かわさきを国内外へ発信するため、平成17年度も、好評を得ております「交流の響き」や「アジア交流音楽祭」の誘致を図ってまいりたいと考えております。　なお、平成16年度には、市内に新しいライブハウスや音楽教室が開業したほか、推進協議会と川崎市商店街連合会青年部、そして私ども行政の連携と協力によりまして、公開空地を活用した演奏会などを展開しておりましたが、このたび音楽事務所の目にとまって全国デビューを果たしたミュージシャンが生まれるなど、音楽のまち・かわさきにふさわしい民間の活力を生かした事業や活動が起こっており、今後もこうした活動への期待をしているところでございます。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　先ほども申しましたけれども、時間とともに、推進協議会の皆さん、また担当する皆さん方が力をつけて、一層振興のために頑張っていただければとお願いをして、次に、市民局長にお伺いをいたします。ミューザ川崎シンフォニーホールの実績として、新聞にも、また資料にも出ていましたけれども、７月１日のグランドオープンから12月いっぱいまでで公演数が87公演、入場者数が10万8,870人、そしてホールの稼働率が92％ということで、実績として載っているわけですけれども、まずこれに関する率直な感想をお願いいたします。 ◎髙阪三男　市民局長　ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、開館以来、御来場いただいた方の数は、当初の想定を上回って10万人を超え、稼働率も９割以上と、音楽のまち・かわさきの核としての役割を果たしているのではないかと考えております。　今後も、この実績を継続していくため、魅力ある事業展開、丁寧な接客、お求めやすいチケット販売など、さらに来場者に喜ばれるよう、指定管理者と協力し、努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　私、何でこれを質問させていただいたかというと、どうも新聞なんかで、意地が悪いような記事にとれてしまうんですけれども、稼働率が100％になっても、実際８億円ぐらい持ち出しになって赤字になる。この赤字というのと、こういう運営をしながら文化芸術を振興していくための基本的な予算ということを考えると、赤字赤字というのとはちょっと質が違うんじゃないかなと思うんです。その辺、稼働率もそうですけれども、市民にどう還元され、また、市民が自分たちのすばらしい資源だなと思えるようになるかということが、これからの課題だと思うし、大切だろうと思うんです。　そういうことで、昨年オープンしてから、お昼にランチタイムコンサートですか、簡単な曲をやったり、パイプオルガンをやったりしているんですけれども、これが回を重ねるごとに入場者数がふえてきていると聞くんですが、現状をお伺いしたいと思います。 ◎髙阪三男　市民局長　ミューザ・ランチタイム・クラシックコンサートについての御質問でございますが、これまで６回のコンサートを開催し、御来場いただいた方の数は、演目により変動がございますが、１公演約600名から1,250名となってございます。なお、明後日９日には、第７回目のコンサートを開催する予定でございます。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　こういうものは、本当に、お昼に充実した時間が過ごせたという声も聞きますし、ＰＲも含めて、これからもどんどん市民にわかりやすく、来やすいような環境をさらにつくっていただければと思います。　きのうミューザで、名曲全集の平成16年度の最後の演奏があって、リムスキー・コルサコフの「シェエラザード」が最後の演奏でしたけれども、聴衆の人たちは熱狂的に手をたたいて感激をしていたような感じがいたします。回を重ねるごとに、その名曲全集だとか、あるいは東京交響楽団の定期演奏会などの会員もふえているようですので、うれしい限りです。　平成17年度、名曲全集もありますけれども、特に７月23日から８月８日まで、短い期間に在京の有名なオーケストラが毎日といってもいいぐらい演奏される、そういう企画をしているということで、これはフェスタ・サマーミューザKAWASAKI 2005というふうに銘打たれておりますけれども、これには今話題のチョン・ミョンフンだとか、コバケンと言われる小林研一郎だとか、そういう人たちも登場するということで、大変私もこれを聞きたいなと思っているんですが、このフェスタの意義と今後の展望、これからどうなのかということと、このチケットの価格だとか、演奏曲目もちゃんと各オーケストラ、あるいは川崎がコーディネートするのか、そういうことも含めてやっていかないといけないと思いますし、さらには、チケットの販売方法もきちんと考えていただかないと、真夏の暑いときでもありますから、入場者数に影響するというふうに思いますが、考え方をお伺いいたします。 ◎髙阪三男　市民局長　フェスタ・サマーミューザについての御質問でございますが、このフェスタは、ミューザ川崎シンフォニーホールの開館記念と音楽のまちづくりの推進などを目的に、クラシック音楽の新しい聞き方、楽しみ方を提唱しながら、東京交響楽団を初め、首都圏一円のオーケストラ９団体が参加し、７月の下旬から８月の上旬にかけての半月間、「シンフォニーの饗宴」として実施するものでございます。　今後の展望についてでございますが、将来、ミューザ川崎シンフォニーホールを初め、市内各所でさまざまな音楽イベントが繰り広げられる場合の核となる事業として位置づけていくものでございます。　最後にチケットの販売等についてでございますが、フェスタはお祭りというポイントを重視して、通常より安価な価格で設定されるほか、全公演の通し券を販売するなど、幅広い層からの集客を期待しております。また、演奏曲目につきましては、有数の在京オーケストラが集まりますので、それぞれの個性が発揮される魅力あるものになるものと思われます。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　例えば、先ほど言ったチョン・ミョンフンなどは、演奏会のチケットが１万幾らなんです。ミューザでやるのに１万幾らというと大変ですけれども、そんなことも含めて、さっき言ったお祭りということで、できるだけ安い値段で皆さんが聞けるようにしたらいいなと思います。　ただ最近、やはり音楽のチケットを買うのが困難をきわめてきたというか、それだけ聴衆もふえてきたということで、大変な面もありますけれども、それはうれしい悲鳴ということで、稼働率、さらには集客数も含めて、どんどん、川崎のミューザでやればいっぱいになるよとか、そういうふうになればいいなと思っておりますし、確かに音響も、手前みそになるかもしれませんけれども、本当にすばらしいと思えるような、すばらしいホールとしてスタートできたわけですから、これからもいろいろな企画を通してやっていただければと思います。　次に、教育長に、子どものためのオーケストラ鑑賞ということで、このホールがより魅力あるもの、意義あるものというのに加えて、将来の聴衆や、それから音楽にかかわる人を醸成する意味からも、子どものためのオーケストラ鑑賞はとても意味があると思いますが、平成16年度の実績と参加した子どもたちの反応がどうだったのか、お聞かせいただければと思います。 ◎河野和子　教育長　子どものためのオーケストラ鑑賞についての御質問でございますが、平成16年度は、川崎市制80周年記念事業の一環として、子どものオーケストラ鑑賞を実施いたしました。３日間で６公演を実施いたしまして、市内小学校の５年生を中心に、約9,600名の児童と約550名の保護者が参加しまして、すばらしい音響設備の中で、じかに目で見、耳で聞き、音楽のだいご味を味わい、音楽のよさや美しさを十分体感することができました。　生の音楽に触れることが初めての体験という児童も多く、寄せられました感想には、「オーケストラの演奏はとても息が合っていて、特にビオラの深く落ちついた音色がとても心に残っています」、「オーケストラと一緒に歌ったビリーブは、学校で歌うビリーブと少し違った感じで、とても気持ちよく歌えました」などがございました。参加した保護者の方々も含め、会場全体が一体となった感動体験は、子どもたちに生涯音楽を愛好する心情を育てるためにも有意義であったと実感しております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　小学校のうちに、そういう本物の音楽を聞ける機会を持つというのは本当に大切なことだと思います。自分が音楽を好きになったきっかけは、やはり小学校のときに放送委員になって、自分でサラサーテの「チゴイネルワイゼン」とか、ああいう曲をかけてやったことが随分核になっているような気がするんです。ぜひ、そういう機会をいっぱい与えていただければと思います。

　それに、大バッハといわれるヨハン・ゼバスティアン・バッハが20歳のころ――例えばミューザに北の方、麻生区から来るのは大変だという声もありますけれども、このバッハが、その当時の大音楽家でブクステフーデというパイプオルガンの大家がいたんですけれども、その演奏会を聞くために、たしか２～３日野宿しながら聞きに行ったという、そういう情熱を持つ、また、人を動かすという力もあるのが音楽でありますから、ぜひ子どもたちに、より多くの機会を持っていただければと思います。　また、平成17年度、子どものためのオーケストラ鑑賞というのが予算化されております。平成16年度の実績を踏まえて、平成17年度はどのように展開していくのか、総体的にお答えをいただきたいと思います。 ◎河野和子　教育長　平成17年度以降の、子どもの音楽活動の展開についての御質問でございますが、平成17年度は、平成16年度に行った子どものためのオーケストラ鑑賞が大変好評でございましたので、小学校だけではなく中学校にも枠を広げ、希望する学校を募り、実施をしていく予定でございます。　また、地域に開かれた子どもの音楽活動の推進という視点から、新たに、市内で活躍する音楽家や市内の音楽大学の講師や学生、また、地域に根差した音楽活動をしている方々等を招き、子どもたちが一緒に参加したり、専門家の演奏を鑑賞したりすることによって、各学校の音楽活動を活性化する事業も展開していくところでございます。　今後も、子どもの音楽性を伸ばし、豊かな感性をはぐくむことをねらいとした子どもの音楽活動につきまして、さらに推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　今お聞きしまして、さらに中学校にもということですので、ぜひ充実した事業として展開していただければと思います。　最後に市長に、今まで音楽のまち・かわさきということで市長が提唱して、いろいろな角度からいろいろな事業が展開されて、平成16年度が過ぎようとしています。さらに、新しい平成17年度は、またいろいろな事業の計画がされておりますけれども、市長として、それに対する思いというか、展望も含めて、気持ちをお話しいただければと思います。 ◎阿部孝夫　市長　音楽のまちづくりについての思い、あるいは展望についてのお尋ねでございますけれども、昨年、市制80年を記念して、音楽のまちづくりをミューザ川崎シンフォニーホールを中心にして始めたわけでございますけれども、今のやりとりを聞いていただいて、おわかりいただけると思いますけれども、当初に想定した以上に広がりが出てきております。　特に、富士山のような形をした音楽のまちづくりということをねらいとしてきたわけでございまして、質的に高さを追求する、それと市民を初め、すそ野を広く、多くの人に参加してもらい、聞いてもらうという、音楽のまちとして、かなり遠くの方からも目立つようなまちづくりをしたいということで始まったわけでございますけれども、ここ３年ぐらいがイメージの定着には勝負どころだなと思って、重点的に取り組んでまいりました。実際に、参加する人たちがそれぞれ知恵を絞ってすばらしい企画をしてくださっておりますので、先ほども申し上げたように、本当に想定した以上の広がりを見せております。ただ、始まって１年ですから、はっきりと、だれが見ても音楽のまちというぐらいに定着するのには、もう少し時間がかかるだろうと思っているわけでございます。　それから、赤字であるかどうかというお話しですけれども、市の方に入ってくる収入は貸し館事業でございますので、館の利用料金だけでは、かけた経費全部をカバーし切れないのはむしろ当然でございまして、もし、館の運営で、トータルで黒字を出すということになると、収益事業を直接やって、つまり興行で利益を出すというやり方をしないといけませんが、これまた大変な危険があるわけでございます。むしろ、あそこで公演をする著名な楽団が、採算がとれる、利益が出る、指揮者を初め楽団員が、いい演奏ができた、また来ようと、そういうぐあいに来ていただいて判断していただいて、何回も何回もここで立て続けに公演してもらうという形。お客さんも、もちろん市民中心でございますけれども、市民以外にも、場合によっては海外からもお客さんが来るような、そういうまちづくりにつなげていければと思っているわけでございます。　何はともあれ、滑り出しとしては極めて順調で、想定以上の成功だと思っておりますので、今後とも同じような方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆鏑木茂哉　委員　今後も期待をさせていただいて、質問を終わります。 ◆飯塚正良　委員　鏑木委員の文化の薫り高い質問の後でございますので、私も頑張ってやらせていただきます。　一括して、４つの事柄についてお尋ねをいたします。まず、さきに韓国の友好都市富川市から洪建杓市長が本市を訪れ、阿部市長と親しく懇談をされたと伺っています。昨年、本市と富川市との間では、お互いの意思疎通が十分にとれず、９月、富川フィルハーモニックオーケストラの川崎公演が中止になったこと、1998年から始まった職員の派遣交流が、昨年、一昨年と２年にわたって本市から行えなかったことなど、円滑さを欠き、富川市からすれば不信感を抱かざるを得ない状態でありました。こうした中で、両市長が懇談されたことは大変意義深いと考えますが、具体的に洪市長からどのような提案があったのか、また、阿部市長からどのような対応をされたのか、伺います。　来年は友好都市提携10周年を迎えます。昨年３月定例会に提案をさせていただきました富川フィルハーモニックオーケストラの川崎公演の開催について、伺っておきます。　次に、昨年市議会でも取り上げてまいりました富士見中学校グラウンド設置問題です。校庭のない富士見中学校のクラブ活動や体育祭などの各種行事に、環境局所管の富士見球場を土日も開放してもらいたい、専用の運動場を設置していただきたい、という要望が、地域教育会議など地元団体から川崎市長に寄せられ、これを受け、平成15年８月に第１回検討委員会が開催され、その後富士見球場の使用拡大、川崎球場の年間40時間、競輪場内グラウンドをクラブ活動に使用させていただくなど、一歩前進をしてまいりました。昨年12月、富士見中ＰＴＡより要望書が提出をされました。この中で、特に専用運動場の必要性が述べられています。早速市長より回答をいただきました。そこで、これまでの富士見中学校グランド確保検討委員会の検討経過及び平成17年度の具体的取り組みについて、伺います。　次に、東田公園はいよいよ整備が進み、多目的施設完成間近であります。公園の園庭整備はこれからのようであります。これまでの進捗状況についてお示しください。　桜川公園でありますが、リフレッシュパーク事業として最終年度を迎えてまいります。芝生広場は現在、苗芝を植えかえ、養生の真っ最中であります。にもかかわらず、園内遊歩道を中心に、朝、昼、夕、大勢の市民がラジオ体操をしたり、早咲きの河津桜を観賞したり大変にぎわっています。そこで、現在までの進捗状況と平成17年度整備内容について伺います。　１月29日、東扇島基幹的広域防災拠点の整備に向け、着工式が国土交通省の主催で開催されました。着工式まで積み上げてこられたワークショップに参加された市民の皆さん、そして、港湾事業をコーディネートされた行政の皆さんのパートナーシップに敬意を表します。特に、3.2ヘクタールの平常時利用の人工海浜は、川崎市に初めてつくられる海辺として、平成20年の完成が待たれています。既に、ある企業市民からは、企業メセナとして、完成時にアサリ、ハマグリの稚貝の放流の提案があるなど、地元では盛り上がりを見せています。そこで、これまでの取り組みについて伺います。以上です。 ◎阿部孝夫　市長　お答えいたします。まず、富川市との交流についてのお尋ねでございますが、去る２月27日に来訪された洪富川市長と、今後の両市の交流について意見交換をいたしました。このたびの訪問の主な目的は、富川市が推進する音楽芸術文化都市づくりの一環として、コンサートホールの建設構想があることから、ミューザ川崎シンフォニーホールを視察されたものでございます。本市におきましても、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした音楽のまちづくりに取り組んでおりまして、洪市長とは音楽を中心とした交流を推進するとともに、今後とも、市民を中心としたさまざまな交流が活発に行われるよう、相互に協力することを確認いたしました。　次に、友好都市提携10周年記念事業コンサートについてでございますが、現在、10周年を迎える平成18年９月に、富川フィルハーモニックオーケストラのコンサートを、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいて開催する予定でございます。開催に向けましては、市民・関係団体による実行委員会を立ち上げていただくなどして、両市の友好を一層深める公演となるように、広く両市関係者に協力を得ながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎河野和子　教育長　富士見中学校専用グラウンドについての御質問でございますが、初めに、富士見中学校のグラウンドにつきましては、専用のグラウンドで教育活動を進めることが長年の課題でありますので、富士見中学校グランド確保検討委員会におきまして、課題の解決策などについて検討しているところでございます。　現在、部活動等の充実を図るため、東京電力所有の中島変電所隣接地約3,958平方メートルを当面の教育活動の場所として暫定的に使用できるよう、関係局とも連携し、東京電力川崎支社と話し合いをしているところでございます。また、市営富士見軟式野球場、川崎競輪場内の富士見陸上競技場及び川崎球場など、引き続き市民利用団体や関係局の御理解と御配慮をいただきながら借用し、生徒の体育活動等が円滑に推進できるよう努めているところでございます。　次に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、川崎球場や川崎競輪場内にございます富士見陸上競技場の継続的な利用や、東京電力が所有する中島変電所隣接地の利用の可能性など、学校周辺施設の有効活用につきまして、富士見中学校グランド確保検討委員会の中で、引き続き関係局と検討してまいりたいと考えております。　今後も、富士見周辺地区整備基本計画素案の将来的な見直しを図る中で、富士見中学校の専用グラウンドが確保できるよう、引き続き関係局と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎石井二郎　環境局長　東田公園及び桜川公園整備の進捗状況についての御質問でございますが、東田公園につきましては、平成11年度から３カ年にわたり、地域の皆様と策定いたしました基本計画に基づき、平成15年度から整備事業に着手しております。平成15年度は既存施設を撤去し、現在、公園を核とした周辺地域の活性化の拠点となる建物を中心に、広場の舗装や遊具の設置を行っておりまして、平成17年度の早い時期にオープンを予定しております。　また、桜川公園はリフレッシュパーク事業の一環として、ワークショップ方式で策定いたしました基本計画に基づき、平成12年度から整備を進めております。これまでの整備経過といたしまして、平成12年度は主に既存施設の撤去、平成13年度は南側の広場整備、平成14年度は野球場、平成15年度は野球場外周の整備をそれぞれ行ってきており、平成16年度につきましては、じゃぶじゃぶ池を中心に整備を進めているところでございます。最終年度となります平成17年度は、桜本小学校に隣接した区域に大型遊具の設置と、野球場北側の広場にはゲートボールもできる健康増進広場の整備を予定しているところでございます。以上でございます。 ◎永野幸三　港湾局長　東扇島東緑地についての御質問でございますが、東扇島東緑地につきましては、平常時には、市民が海に触れ憩える海辺の公園として、また、災害時には首都圏における基幹的広域防災拠点として機能する公園の整備が行われており、本年１月末には、現地におきまして、市長を初め、基本計画作成に携わった市民の方々などを招待して、盛大に着工式がとり行われたところでございます。　この公園は、平成13年度から平成15年度にかけて開催いたしましたワークショップにおいて、延べ300人を超える市民の方々の参加により、基本計画が作成されたところでございます。その後、川崎市と国土交通省が協議を重ね、災害時には近接する耐震バースから搬出入される緊急物資などの物流拠点、ヘリポート、河川輸送の拠点及び支援部隊のベースキャンプ用地などの機能を発揮する基幹的広域防災拠点として、また、平常時の利用としては、川崎市で初めての人工海浜、自然学習ができる磯場、バーベキュー場及び多目的広場など、市民の意見を十分取り入れた整備計画が合意されたところでございます。その結果、平成17年１月、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいてフォーラムを開催し、1,000人を超える市民の方々の参加をいただき、その整備計画について国土交通省から示されたところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　それでは、再度質問させていただきます。　初めに、総務局長。懸案でありました本市職員の派遣交流の再開に向け、昨年富川市に赴き、協議を行い、これまで職員派遣を経験した職員との意見交流を行ってきたと仄聞しておりますが、これまでの検討経過、あわせて新年度の方針について伺います。　次に、富士見中学校のグラウンド確保問題については、東電用地の土曜・日曜利用の拡大など、さらに一歩前進と評価をしたいと思います。その上で、新たに提案をされた公園ホームレス対策型シェルター建設及び富士見公園整備に向けた富士見公園環境改善連絡協議会については、地元９町会、近隣小中学校４ＰＴＡ代表も含んで構成すると伺っていますが、取り組みの現状と、この間のＰＴＡとの意見内容について、健康福祉局長からお願いいたします。　次に、経済局長。先ほどの答弁で、東田公園の完成は平成17年度早い時期と伺いました。東田公園は昭和52年、当時通産省の肝いりで、全国第１号の買い物公園として整備をされました。オープンしたころは、毎月のように野外ステージを使ってさまざまなイベントが開催され、にぎわっていたと伺っています。残念ながら、いつしかホームレスの宿舎が並び、利用者も激減してしまいました。地元では、まちの公園として、とりわけ商店街のど真ん中の公園として、その特性を生かした公園にするべく、町内会、商店街挙げてＮＰＯ法人を立ち上げ、取り組みを進めています。そこで、経済局長に、この完成を祝って一大イベントを地元では考えておりますが、具体的な支援策について伺います。　最後に港湾局長。平常時における公園の管理や、災害時における基幹的広域防災拠点として機能するための管理については、費用負担も含めて、あるいは管理責任としても大きな問題になると思います。この辺の問題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎砂田慎治　総務局長　富川市との職員相互派遣についての御質問でございますが、職員相互派遣は平成10年度から行っているところでございますが、御指摘のございましたとおり、平成15年度、平成16年度の２カ年にわたりまして、本市職員を派遣できなかったことから、昨年10月に、今後の派遣内容について富川市と協議を行ったところでございます。その結果、本市から派遣する職員の研修内容については、今後、分野を絞り、行政課題の解決に資するものとするとともに、派遣期間を従来の１年間から３カ月程度に短縮することで合意に至りました。現在、平成17年度の派遣に向けて、事務的な調整を富川市と進めているところでございます。以上でございます。 ◎井野久明　健康福祉局長　公園ホームレス対策型シェルターについての御質問でございますが、富士見公園周辺９町会及び近隣小中学校ＰＴＡの代表と関係局による、富士見公園環境改善連絡協議会につきましては、この間、２月と３月にそれぞれ開催し、今後も月１回程度開催する予定でございます。住民説明会につきましては、この連絡協議会の御意見を踏まえ、３月３日に富士見中学校で実施したところでございます。今後は、３月中に３つの小学校と中島町内会及び大島１丁目町内会との説明会を実施し、それ以外の７町会につきましても、日程が整い次第、順次実施する予定でございます。　富士見中学校での説明会における主な意見といたしましては、登下校時の子どもへの配慮から、シェルター設置が必要だとする御意見や、施設での自立支援事業の充実に関する御意見、工事期間中のホームレスへの対応についての御質問などがございました。今後も、シェルター建設及び公園整備につきましては、住民の皆様の御意見を真摯にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎植松了　経済局長　東田公園完成イベントについての御質問でございますが、東田公園の再整備の完了を受けまして、公園施設の周知と利用促進を通じ、中心市街地の回遊性向上と地元商業の活性化を図るために、かわさきＴＭＯが周辺商店街や地元住民と連携したイベント等を７月後半に実施する予定でございます。本市といたしましては、このイベント等に対しまして、県とともに助成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎永野幸三　港湾局長　東扇島東緑地の管理についての御質問でございますが、基幹的広域防災拠点として機能する東緑地の維持管理につきましては、平成17年１月に開催されました国土交通省交通政策審議会港湾分科会において、国の関与も含めて、平常時から災害発生時を想定した適切な維持管理を行っておくことが重要であるとの答申案が出されておりますので、今後、完成後の管理手法等につきましては、国土交通省と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　それでは、再度総務局長に伺います。川崎と富川市の高校生交流が始まって５年を迎えます。今日、ハナの会――一つの統一の会という韓国語でございますが、このハナの会が定着し、日本側の高校生の交流参加者は既に200名を超え、参加校も広がっています。今、川崎・富川市民交流会は来年の友好提携10周年に向け、小中学生のサマーキャンプを計画し、先日、洪市長と意見交換の際、受け入れの協力要請を行ってきたところであります。本市としても、青少年の国際交流の観点から支援をできないのか、伺います。　次に、経済局長。平成10年から、川崎商工会議所は、市内の先端企業で10名前後の技術研修生を大韓商工会議所より受け入れてまいりました。富川市は、金型産業を中心に中小企業が主流をなす京畿道内の中核都市でもあります。まちの特性も、川崎と極めて類似したものづくりのまちであります。富川市は、あすのものづくりの担い手が川崎の先端企業で研修してくれることを望んでおります。具体的支援の中身について伺います。　いよいよ富士見公園全体で見直しの取り組みが始まりました。懸案でありましたホームレス問題の解決を初め、近隣用地にさまざまな動きが出てまいりました。そこで、近隣用地、例えば県立図書館、教育文化会館、中島保育園、そして暫定後の東京電力用地については、本市としてどう考えていくのか。本年１月17日、市長が富士見中学校ＰＴＡ会長へ回答された、将来的には専用のグラウンドが確保され、生徒が運動に親しめる環境整備をします、という内容をどう具体化するのか、教育長に伺います。　環境局長。桜川公園の最終年度は、小学校に隣接した区域と野球場北側の広場の整備で完了と伺いました。ことしは芝生広場の養生のため、残念ながらおおひん地区春の祭りを中止いたしました。その分まで来年は盛大にやりたいと地元では燃えています。支援策について伺います。　最後に港湾局長。平常時の利用として、本市で初めての人工海浜など市民意見の反映された整備計画が示されました。そこで、整備される施設に対する利用をどう考えているのか、伺います。以上です。 ◎砂田慎治　総務局長　富川市との青少年交流についての御質問でございますが、従来から、民間交流団体や市民の皆様による国際交流活動などを支援しているところでございますが、特に次代を担う若い世代の方々が、早い時期から多くの国々の人々と出会い、異なる文化、歴史を学び、相互の理解を深めることは、人間形成の上で大きな力になるものと期待されるところでございます。　来年の友好都市提携10周年に市内小中学生を富川市へ派遣されることは、こうした意味から大変意義の深いものと考えますので、富川市との連絡調整、広報などの支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎植松了　経済局長　富川市技術研修生の受け入れについての御質問でございますが、韓国からの技術研修生受け入れ事業は、川崎商工会議所が大韓商工会議所の依頼を受けて窓口となり、職業訓練校を卒業した韓国の若手実務者に、日本企業の先端技術に接する機会を提供するものでございます。この事業は平成10年度から毎年実施しておりまして、10名前後の技術研修生が６カ月間、市内の企業のものづくりを学ぶものでございます。富川市は金型産業を中心に工業都市として成長し、ものづくり技術に支えられた本市と産業構造が類似しており、また、最近では本市と同様に、映像、音楽、アニメなど知識・情報産業のほか、研究開発機能を中心とする先端産業への構造転換が進んでいる都市でございます。こうした状況から、研修事業は有意義と考えますので、川崎商工会議所とともに、富川市など関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎河野和子　教育長　富士見中学校専用グラウンドについての御質問でございますが、富士見中学校のグラウンドにつきましては、専用のグラウンドで教育活動を進めることが長年の課題でありますので、将来的には専用のグラウンドが確保され、生徒が運動に親しめる環境が整備できますよう、今後も、富士見周辺地区整備基本計画素案の将来的な見直しを図る中で、引き続き関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎石井二郎　環境局長　桜川公園でのイベント開催についての御質問でございますが、今年度につきましては、芝生養生期間のため、地域の皆さんに御利用いただけませんでしたが、来年３月末には整備の完了を予定しておりますので、恒例行事となっております春のおおひん地区・桜まつりが盛大に催されることを期待しております。なお、市といたしましては、イベント会場の安全管理面など、側面からの支援について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎永野幸三　港湾局長　施設の利用についての御質問でございますが、この公園では、市民が海に触れることができる砂浜、海洋生物などを観察することのできる磯場、体験学習ができるキャンプ場やバーベキュー施設、ボール遊びなど自由に遊ぶことができる大きな広場、川崎港を行き交うさまざまな船舶や臨海部の工場等を見渡せる高台など、自然学習や社会学習などが経験できるさまざまな施設が利用できることとなっております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは要望をさせていただきます。　まず初めに、市長。富川市との友好10周年記念事業については、川崎・富川市民交流会としても、ぜひ全面的に応援したいと考えています。そこで市長に要望いたします。できる限り早い時期に、予算案を含めまして示していただきたいと思います。その中で、運営主体、演奏曲目や演奏者、公演内容についての検討が可能になります。さらに、103名のオーケストラフルメンバーが来日されます。その際、歓迎会の持ち方についても、市民の協力で、さまざまな創意工夫が図れるように思います。ぜひ、市民参加の10周年事業をつくり出していただきたいと思います。　次に、富士見中学校グラウンド確保について、一歩一歩前進していることに、富士見中学校の生徒はもとより、ＰＴＡの皆さんも大変期待をしております。特に、富士見公園も動きが出てまいりました。近隣用地には、公有地、民有地合わせれば市営富士見球場と同程度、あるいはそれ以上の面積の遊休地がございます。そろそろ究極の目標であります専用グラウンド確保に向けた決断を、市長に要望しておきたいと思います。　東扇島の東緑地の整備について、方向性はよくわかりました。１月29日にくわ入れをした基幹的広域防災拠点、新たな風景が今つくり出されています。こうした風景も取り込んで、観光資源となり得るのではないでしょうか。マリエンへの来館者がここにきて増加をしていると伺っております。おそらく、川崎北部の市民にとっても、人工の海辺、干潟は魅力の一つになろうと思います。ぜひ、建設途中から、マリエンからこの東扇島の東公園とつながる回遊するコースの整備を港湾局長に要望しておきます。以上です。 ○花輪孝一　副委員長　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○花輪孝一　副委員長　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○潮田智信　委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　発言を願います。 ◆岡村テル子　委員　私は、４つの項目について、初めに、市役所などの電話番号の通知化について総務局長、市民局長に伺います。次に、その他プラスチックの分別収集について環境局長に、３点目に、幼保一元化について教育長に、４点目に、不動橋の狭隘対策について建設局長に、一問一答方式で伺います。　初めに、市役所などの電話の番号通知化について総務局長に伺います。現在、市役所から電話をかけると非通知のため、相手の方ではどこから電話がかかってきたかわかりません。最近では電話を悪用した振り込め詐欺などが多発し、非通知の電話に対して強い警戒心を抱き、非通知の場合は電話に出ないという方もふえてきています。市としては平成13年２月に、市政だよりで、「市役所からの電話は発信番号を通知していません」と、お知らせを出したとのことですが、多くの市民はそのことを知らないのが実態です。そこで、役所の電話番号の非通知によるトラブルや苦情の件数はどれくらいあるのか、伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　電話番号の非通知によるトラブル、苦情についての御質問でございますが、現行の本市の電話交換設備は、庁内の個々の電話を通信事業者の交換機と直接接続することなく、自営の交換機を使用し、回線数を集約することによりまして、回線使用料の削減を行っているところでございます。その結果として、電話設備の都合上、通常は非通知とせざるを得ない状況にあることから、御指摘のようなトラブルや苦情もあると認識しておりますが、具体的な件数については把握できていない状況でございます。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　苦情があったとのことです。そこで、最近、市民に安心してもらうためとの理由から、役所の電話番号を通知する自治体がふえています。政令市では仙台市、さいたま市、広島市、横浜市、北九州市が既に実施しています。総務局長は、先日の我が党の第２次行財政改革プランに関する質問に対し、市民満足度の高い窓口・相談サービスの提供などによる、迅速で利便性の高いサービスの効率的・効果的な提供に取り組む、と答弁されました。その観点からいっても、本市でも電話の非通知をやめ、市民に安心して電話に出てもらえるよう、一日も早く番号通知に切りかえるべきと考えますが、御見解を伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　番号通知方式への切りかえについての御質問でございますが、電話発信番号の表示がされないことによる混乱を避けるためには、電話交換設備の交換あるいは大規模な改修が必要となります。ナンバーディスプレーつき電話機の普及や、あるいは市民サービスの向上の観点からも、御指摘のとおり改善が必要と考えておりますので、交換機の更新時期に合わせて検討してまいる計画でございます。また、その間の対応につきましても、どのような手法が可能か、あわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　総務局長からは、市庁舎の電話は、市民サービスの観点からも改善が必要と考えるので、交換機の更新時期に合わせて検討するとの前向きの御答弁をいただきました。そこで、次の更新時期はいつになりますか、伺います。また、どういうやり方で、予算についてどう予定されているかも伺います。 ◎砂田慎治　総務局長　電話交換機の更新時期等についての御質問でございますが、現在、本庁舎で使用している電話交換機につきましては、平成18年度以降は補修部品の供給が困難になるとのことでございますので、その時期に合わせて、財政的な面も含め、関係局と協議の上、交換機の更新に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　現在、本庁舎で使用している交換機の平成18年度の更新の時期に合わせて検討していく、との前向きの答弁をいただきました。　関連して、区役所の方が市役所よりさらに市民と密着しているため、苦情が多いのではと思われますけれども、区役所の電話の非通知について苦情などはどうか、また、問題を避けるため現在はどう対応しているのか、市民局長に伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　区役所の電話番号通知についての御質問でございますが、区役所の電話番号が非通知であることから苦情をいただいていると、区役所から伺っております。区役所では、市民の方に公務で日常的に電話をかけることが多いことから、各区役所及び支所の各フロア１台を目安に、発信番号が通知可能な専用電話機を今年度内に設置する予定でございます。すべての電話の発信番号を通知させるには、電話交換機の大規模な設備改修が必要となりますので、専用電話機の設置による効果も検証しながら、関係局及び区役所と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　区役所では、当面の対応策として、各フロアへの専用電話機の設置による発信番号通知を、今年度内から、つまりこの３月から始めるとのことです。しかしながら、抜本的な対応策を講じない限りは、職員の業務の効率性から見て非常に面倒だと思われますので、交換機の更新も視野に入れて進めるべきと考えます。よろしくお願いいたします。　次に、その他プラスチックの分別収集について環境局長に伺います。横浜市においてはことし４月より、全区で、10分別15品目のごみ分別収集を開始します。同時に名称も、横浜市環境事業局から横浜市資源循環局に変えるとのことです。リサイクルに真剣に取り組もうとしている姿勢が感じられます。横浜市では、昨年10月から、磯子区、金沢区など６区で先行実施してきたところ、普通家庭ごみは30％の削減ができたと伺いました。市民・事業者・行政が協働して取り組んだ成果であろうと考えます。　本市においては、１年半前から全市でペットボトルの分別収集が実施されるようになりましたが、リサイクルに出されたペットボトルの実績について伺います。 ◎石井二郎　環境局長　分別収集についての御質問でございますが、ペットボトルの分別収集につきましては、平成11年２月から、川崎区、幸区、中原区の南部３区で開始し、平成15年９月から全市拡大を図ったところでございます。　分別収集の実績でございますが、平成14年度1,503トン、平成15年度2,485トン、また、平成16年度は４月から12月までの集計値でございますが、2,922トンとなっております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　ありがとうございます。これまでの実績から、今年度のペットボトルリサイクル量は、一昨年度、平成14年度が約1,500トンということでしたので、また平成16年度は、４月から12月の８カ月間で2,922トンということですので、今年度、ペットボトルのリサイクル量は一昨年度の２倍以上になることが予想されます。これに伴い、可燃ごみの減量化が図られることになります。本市においても、ごみの焼却量をできる限り少なくし、環境への影響を軽減することが急がれます。今後、効率的な処理体制の整備などを進め、ミックスペーパーについては、平成18年度から分別収集のモデル事業を計画しているということが、先日の代表質問でもお答えがありました。さらに、プラスチック類の分別収集にも取り組んでいくとのことですが、分別収集をするには市民の皆さんの協力が不可欠と考えますけれども、どう取り組んでいくのか、伺います。 ◎石井二郎　環境局長　分別収集についての御質問でございますが、本市では、いわゆる３Ｒを基軸とした環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しているところでございます。こうした社会の実現に向けましては、一人一人が環境に配慮したライフスタイルを実践していくことが必要でございます。したがいまして、今後、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の考え方に沿って、情報の共有化に努めますとともに、環境教育や環境学習を促進してまいります。また、新たな施策展開に当たりましては、よりわかりやすい普及広報を行うなど、市民の皆様と一体となった取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　では、要望を申し上げます。現在、13の政令市のうち、その他プラスチックの分別収集を実施しているのは、平成17年４月から、つまりことしの４月から実施の横浜市、大阪市を入れると８市です。過去にごみ行政では一番進んでいると言われた本市ですが、リサイクルに関してはおくれていると言わざるを得ません。横浜市では、６区での先行実施の実績から、プラスチックの分別収集量を年間４万1,000トン以上と見込んでいるとのことです。本市においても、現在焼却されているプラスチックの量は、恐らく年間１万トン以上はあるのではと推察されます。できるだけ早く、本市もプラスチックの分別収集を始めるべきです。　その分別収集に関しては、いかに市民一人一人に協力をいただけるように促すか、そこが大事なポイントだと思います。参考に、きょうはこれを持参したんですけれども、すごくカラフルな冊子なんです。４月からの大幅な収集体制の変更に伴い、横浜市で市民に配布したものです。Ｇｏｍｉの「Ｇ」とＧｅｎｒｙｏｕの「Ｇ」をあわせて、30％減らそうという、その具体的目標を掲げ、「ヨコハマはＧ30」と書いてあります。それで、「ゴミゼロ」ということだそうです。そういう具体的なキャッチフレーズもわかりやすく、また何といっても、ちょっと驚きなのは、50音順に詳しく、辞書みたいに引けるようになっているんです。このごみはどうしたらいいかということが、すぐわかるようになっています。例えば、哺乳瓶なら「ほ」のところを調べますと、さらに細かく分別していまして、ガラス製かプラスチック製かによって、こういう捨て方をしてくださいと書いてあるわけですけれども、何と25ページにわたって書いてあります。本当に女性の視点が生かされたという――担当者は女性だそうです。本当にわかりやすい、一目でわかるようになっているすぐれものです。ごみの行方もしっかり明記するということで、このごみはこういうふうに再生されます、このごみはこういうふうにされますと、そこまで絵入りで書いてあるんです。小学生でもわかるような感じで書いてあります。市民をその気にさせる冊子に仕上がっているなと思っております。新たな施策を展開する際には、ぜひ本市も参考にしていただくよう要望して、この質問は終わります。　次に教育長に、幼保一元化について伺います。教育長は、昨年６月の第２回定例会での我が党の代表質問での答弁で、「平成16年度中には、モデルとなる園の候補の選定を進める中で、カリキュラム、配置人員、施設等について民間ベースでの検討を予定しております。その後、国の動向等を踏まえるとともに、幼稚園経営者等の意向を取り込みながら、モデル実施の実現に向けて早急に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁されました。平成17年度にはモデル実施されると期待しておりました。現在までの検討経過について、幼保一元化等推進検討会議での主なやりとりを含め、お聞かせください。 ◎河野和子　教育長　幼保一元化についての御質問でございますが、本市にふさわしい幼保一元化を目指した具体的検討を行うため、昨年６月に、川崎市における幼保一元化等推進検討会議を設置いたしました。この会議の委員構成といたしましては、従来の市職員に加え、私立幼稚園や保育所の経営者や学識経験者を委員として会議を開催し、現在までに先進的幼保一元化施設、市内の私立幼稚園や保育所の現状及び今後の課題についての検討を進めてまいりました。また、会議の方向性として、市内にある既存施設の有効活用といった観点から、私立幼稚園を核とした幼保一元化の検討をしているところでございます。　次に、現在までの検討経過でございますが、市内には、既に幼保連携や幼保一体型の取り組みを行っている先進的な私立幼稚園が２園ございますので、この園を幼保一元化研究協力園として、施設の運営や教育・保育内容についての実務レベルでの実践から、御協力をいただくようお願いすることとなりました。また、作業部会を設置しまして、幼保一元化に向けたゼロ歳児から５歳児までの共通カリキュラムの作成に取り組んでおりますが、幼保一元化研究協力園の御協力をいただきながら、実践の中でさらに研究を進めていくこととなっております。　次に、会議の中では委員から、幼保一元化の取り組みは市町村によって事情が異なるため、それぞれにふさわしい取り組みを行うこと、施設における給食の厨房施設とアレルギーの問題、また預かり保育の課題、長時間の教育・保育と幼児の健康、就労支援と幼児教育の質のバランス、さらには幼児期と学童期の教育をどう結びつけていくか、などの論議がなされております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　幼保一元化研究協力園の御協力をいただきながら、実践の中でさらに研究を進めるとの御答弁ですが、どうも意気込みが感じられません。国が平成18年度の本格実施を目指し、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設ということで幼保一元化に取り組む中、本市において、平成17年度にもっとモデル園をふやす計画はないのか、伺います。 ◎河野和子　教育長　幼保一元化のモデル園についての御質問でございますが、本市におきましては、今年度幼保一元化研究協力園を２園指定し、研究の協力をお願いしたところでございます。平成17年度は、私立幼稚園の経営者等を対象とした幼保一元化についての講演会等を開催し、御理解をいただくとともに、研究協力園としての参加を広く呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　幼保一元化等推進検討会議の会議録を私は見せていただいたんですけれども、中には委員からの意見として、この会議の目的、検討内容がはっきりしないとか、就労支援なのか、子どもたちの育ち方を視点に検討するのか、最終的に行き着く先を決めないと議論が漂流してしまう、などの意見もありました。市としての明確な方向性を示していく必要があると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ◎河野和子　教育長　幼保一元化の方向性についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、会議の方向性といたしましては、市内にある既存施設の有効活用といった観点から、私立幼稚園施設をフィールドとした幼保一元化の検討を進めているところでございます。したがいまして、私立幼稚園からの委員の御意見を伺いながら論議を進めるとともに、市内の研究協力園における取り組みの成果を、他の私立幼稚園経営者の方々に御紹介しながら、本市の方向性である、私立幼稚園における幼保一元化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　要望を申し上げます。きょうはお隣の横浜市をたびたび引き合いに出して恐縮なんですが、横浜市ではことし４月１日より、民設民営のはまっこ幼保園をスタートさせるとのことです。目的は、幼保連携の推進のため、多様な保育ニーズへの対応、保育所待機児童の解消、ゼロ歳から５歳児までの一貫した教育・保育の実施のためですが、市有地貸し付けにより、保育所部分を社会福祉法人に無償で貸し付けます。また、幼稚園部分を学校法人に有償で貸し付けます。施設の形態は両方を合築したものなんですけれども、それぞれ、既存の制度によって、建設費などに対して市から助成をしたとのことです。ゼロ歳から２歳児を60人、３歳から５歳児を200人預かり、保育所は朝７時半から夜７時半までということでございます。幼保一元化の本格実施に向けたモデル実施です。本市もモデル実施のための予算を確保し、さまざまな課題はあると思いますけれども、本気で幼保一元化への取り組みを加速させていただくように強く要望して、次の質問に移ります。　最後に、平瀬川にかかる不動橋の狭隘対策について、建設局長に伺います。狭い不動橋の狭隘対策として、すぐ横に人と自転車専用の人道橋をつくる計画が実施され、平成16年度内に調査設計が終了し、平成17年度に工事着工と聞いておりました。けれども、平成17年度予算に工事費が計上されておりません。２年半前に3,575名の署名請願が採択され、動き出した事業で、地元の方々が完成を心待ちにしております。平成17年度に予算計上されていない理由と、今後のスケジュールについてお示しください。 ◎脇領成明　建設局長　不動橋についての御質問でございますが、この橋は、平瀬川改修事業に伴い、幅員約5.5メートル、橋長15.6メートルの橋梁として昭和60年に架設したものでございます。この不動橋につきましては、小学校や幼稚園への経路にあるなどの理由から、地元の方々より拡幅の要望が過去に寄せられ、市といたしましても検討いたしましたが、ガス管や水道管などの占用物件が支障となり、拡幅することは困難との結論に至りました。そのため、不動橋に隣接して、下流側に独立した人道橋を整備する計画を策定し、現在、整備に向けて、地元関係者や河川管理者等と協議を行うとともに、今年度、調査設計を行っているところでございます。　今後につきましては、橋梁の構造や施工方法などの細部の検討を行い、できるだけ早期に工事着手できるよう、財源の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆岡村テル子　委員　要望を申し上げます。できるだけ早期にとのことですが、とにかく早期に、地元は一日千秋の思いで待っていらっしゃる、そういう皆様方の熱い思いがありますので、本当にこれは一日も早い実施を強く期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆堀添健　委員　事前に通告いたしましたとおり、私は高齢者の虐待の問題に関しまして健康福祉局長に、平成17年度予算と地方分権の絡みに関しまして、これは市長と財政局長に、一問一答でお伺いをいたします。　質問に移る前に、最初に健康福祉局長に要望を１点させていただきます。４款健康福祉費８項公衆衛生費５目環境衛生費に関してでございます。昨年12月の一般質問で、いわゆる野良猫の問題につきまして質問させていただいたわけでございます。現在、地域猫を含めたガイドラインの作成をされているということですので、その取り組みを注視させていただければというふうに考えているわけでございますが、１点だけ指摘をさせていただきますと、これは前回の御答弁でいただきましたけれども、野良猫が原因となった苦情というものが、昨年の10月末現在で311件ということで、これは決して少なくない数字かなと、私は思うわけです。　こうした問題への対応として、地域におけるボランティアの方々が、自分たちで費用を負担して不妊手術をしている。１匹につき大体5,000円から２万円ぐらいかかるそうなんですけれども、そうした費用を自分たちで負担していると。多いグループですと、毎年数十匹の単位で不妊手術をされているということで、金額としても非常に額がかさむわけで、私としても非常に頭が下がる思いがするわけですけれども、そうした活動のもとで野良猫の増大というものが抑制をされているというのも実態なのかなと思うわけです。こうした活動がなければ、当然苦情件数はもっとふえるということが予測されるわけでございますので、やはり野良猫の問題は、行政課題としてきちんと位置づけをする、飼い主の責任を果たしていただく、そのための取り組みがまず重要なわけですけれども、現在、野良猫が実際にいるわけでございますので、それをいかに減らしていくのか。当然、できるだけ人道的な対応というものが必要だとは思いますけれども、そうした観点で、施策体系を見直す必要があるのではないのかと思うわけでございます。　ボランティア活動をされている方々に対する支援を含めて、行政としてどうしなければいけないのかという主体的な観点で、改めてぜひ問題をとらえ直していただき、ガイドラインや、あるいは今後の予算措置でも配慮していただければと思いますので、これは要望させていただきます。　それでは、高齢者虐待につきまして、４款健康福祉費５項老人福祉費に関しまして、健康福祉局長にお伺いいたします。児童虐待防止法施行が2000年でございます。あと配偶者間暴力防止法が2001年、こうした法律によりまして、いわゆる家庭内における暴力行為への法的対応がとられてきたわけでございます。最後に残された家庭内暴力行為ということで、高齢者の虐待があるわけでございます。高齢化社会の進展に伴い、ますますこの問題は深刻化しているということでございますが、今まで法的な裏づけがないことから、必ずしも十分な対応がとられてこなかったという状況があるかと思います。本市議会としても、問題の重要性から、高齢者虐待防止に関する法律の制定を昨年国に働きかけをしたところでございますけれども、まず、本市における高齢者虐待の実態について、健康福祉局長にお伺いいたします。 ◎井野久明　健康福祉局長　高齢者虐待の実態についての御質問でございますが、本市における高齢者虐待の実態につきましては、平成15年度に国が実施いたしました、家庭内における高齢者虐待に関する調査で、本市が把握した高齢者への虐待が疑われる事例といたしましては、身体的虐待が24件、心理的虐待が７件、経済的虐待が７件、放棄・放任が15件で合計53件でございました。　また、高齢者虐待の発見や気づきにつきましては、直接介護サービスの提供を行っている介護支援専門員や訪問看護師、訪問介護員等の介護サービス関係者から、区役所保健福祉センターや在宅介護支援センターへ相談が寄せられるケースが多くなっております。高齢者虐待に関しましては、法的に未整備でございまして、通報義務がなく、その実態の把握が難しいこともございます。このため、平成17年２月に、市内の全介護保険事業者を対象に実施いたしましたアンケート調査におきまして、表面化しない件数を含め、その実態把握に努めているところでございます。以上でございます。

◆堀添健　委員　御答弁にもございましたが、高齢者虐待に関しましては、立入調査権や通報義務がないことから、実態の把握はなかなか難しいのかなと感じるわけでございますが、それでも53件もの高齢者虐待と思われるケースがあったと。やはりこれは非常に大きな問題というふうに言わざるを得ないわけでございます。　特に高齢者虐待の問題は、虐待をしている家族の側にそうした認識がなかったりですとか、あるいは一生懸命介護をしている中で、疲れて追い込まれてしまう。こうした非常に厳しい状況があるわけで、できるだけ早い段階で、行政等第三者がきちんと関与していくことが、問題解決のために非常に効果的であるわけでございます。そうした観点で、現在の本市の取り組み状況について、健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　本市における高齢者虐待への取り組み状況についての御質問でございますが、地域での高齢者虐待への取り組みにつきましては、保健福祉センターの保健師、在宅介護支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス提供事業者、地域の民生委員・児童委員などの関係者による地域ケア会議におきまして、高齢者虐待についての定義や発見、それに伴う人権への配慮など、共通の認識を深めるため、事例検討会、専門家による研修会を開催し、直接対応に携わる関係機関、職員の質の向上を図っております。　また、高齢者に対する虐待が疑われる事例があった場合につきましては、早期発見、早期対応が重要と認識しておりますので、地域ケア会議の処遇検討会におきまして、チームケアを基本に、慎重に協議、対応を図っております。その際、緊急に保護を必要とする場合につきましては、老人福祉法による、やむを得ない措置や、平成16年７月から実施しております緊急短期入所ベッド確保事業により、対応を図っているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健　委員　さまざまな虐待の兆候を見逃さずに、早い段階で対応するためにも、高齢者の介護にかかわっている方々が緊密に連携をとるということは、非常に重要だと思います。　今の御答弁でもございましたが、地域ケア会議におけるチームケアを基本に対応されているということであり、本市は比較的、他市と比べても取り組みが進んでいるのかなと感じるわけでございます。昨年７月から実施している緊急短期入所につきましても、既に活用されて、早期保護に役立てられているとのことであります。現在、国会では、高齢者虐待防止法案が、議員立法ということで上程をされているそうでございますが、その中には行政の立入調査権や通報義務の規定等が含まれているということで、今後、行政としてもきちんとした対応をするための裏づけとなってくるかと思うわけです。本市としても、法律成立を視野に入れた対応を早期に着手する必要があると思いますが、状況について健康福祉局長に伺います。 ◎井野久明　健康福祉局長　高齢者虐待防止法案成立後の課題等についての御質問でございますが、高齢者虐待防止法案成立後の準備と課題につきましては、国の法制化の動向を見据えながら、平成17年度の早い時期に、既に活用している高齢者虐待を含めた処遇困難対応マニュアルの見直しや、地域ケア会議の再編強化によるネットワークの構築に向けて検討会を立ち上げ、早期発見や虐待防止に取り組んでまいりたいと存じます。また、平成18年度の介護保険法の改正において、地域包括支援センターを、専門相談、虐待防止ネットワーク構築などの専門機関に位置づける方向が示されておりますので、本市といたしましても、高齢者虐待防止法案の成立も視野に置き、早期発見や立入調査など、取り組むべき課題を整理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆堀添健　委員　既に着手をされているということであります。当然、その財源措置等、法律の詳細が確定してからとなることは理解いたしますが、骨格についてはおおむね明らかになっているかというふうに思いますので、本市としても、今御答弁にもございましたが、まずは課題の整理に力を入れていただく必要があると思います。　いずれにせよ、高齢者虐待に対し、行政の関与すべき役割が今後大きくなるわけでございますので、その役割を、責任を持って果たせるだけの体制と人材育成というものが最大の課題となるように思いますので、きちんと位置づけをしていただくことを要望いたしまして、今後の推移を注視させていただければと思います。　次に、地方分権と平成17年度予算についてお伺いをいたします。現在の日本が抱えているさまざまな問題ということで、これはいろいろな見方があるかとは思うんですけれども、やはり私は、最大の政治課題というものは、時代の変化に合わせて、国と地方との役割を大きく変えていくという、いわゆる地方分権ですとか、地方主権の問題かなと思うわけでございます。　地方分権の推進につきましては、政府の方針でもあるわけでございます。しかし、平成17年度の本市の予算で見ますと、自治体としての本市の裁量権が逆に狭まっているのではないかというふうに見えるわけでございます。一般会計の性質別の歳出予算を見ますと、義務的経費は、平成16年度予算の48.9％から1.3ポイントふえて50.2％と、依然として高どまりをしているわけでございますし、投資的経費の中身を見ましても、全体が15.4％から14％へと1.4ポイント減少しているわけですが、その中身を見ると、投資的経費のうちの補助事業については3.2％ふえているわけですが、本市の単独事業については17.3％も減ってきているということでございます。　また、三位一体の改革の本市への影響額ということで、これも資料でまとめられていますけれども、平成16年度と平成17年度、２年度だけで約113億円に上っているということでございます。もちろん、単純に数値だけを比較しても意味はない部分がございますけれども、少なくとも、こうした予算の状況を見ますと、全体の予算における本市の裁量の余地というものが、昨年度と比べても確実に狭まっているのではないかというふうに思うわけでございます。こうした状況につきまして、どのように認識をされているのか、財政局長に伺います。 ◎楜澤孝夫　財政局長　平成17年度予算についての御質問でございますが、地方分権につきましては、平成12年に施行された地方分権一括法により、第１次分権改革が実現いたしましたが、この改革は国と地方の法的な位置づけを、従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に再構築したものでございます。　内容といたしましては、制度面での改正で、機関委任事務の廃止、国の関与方式の改革、必置規制の撤廃などが中心でございました。現在、国と地方において取り組んでおります三位一体の改革は、第２次分権改革として位置づけられ、真の地方分権を実現するためには、財源的な裏づけのある地方税財政制度の改革により、地方の自由度を高めていくことが何よりも重要であると考えております。　こうした中、昨年の11月末に、政府・与党合意として三位一体の改革の全体像が示されましたが、この中で、義務教育費国庫負担金、生活保護・児童扶養手当の補助率の見直し及び建設国債対象経費の公共事業など、平成17年中に結論を得ることとして問題が先送りされ、地方６団体の改革案とはほど遠い、不十分な内容となっております。　しかしながら、今後の三位一体の改革は不透明な状況でございますが、国庫補助負担金の改革が行われ、これに対応いたします税源移譲が確実に進めば、国の関与が廃止・縮小されることによりまして、地方の財政運営の自由度が高まり、より効率的な行財政運営が行えるものと考えております。　平成17年度予算は、所得譲与税の配分が国庫補助負担金の影響を上回ったものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことから、減債基金からの借入金の増額措置等により対応するなど、依然として厳しい財政環境であると認識しております。以上でございます。 ◆堀添健　委員　一言で言いますと、枠組みについてはある程度整理をされてきたけれども、重要な裏づけとなる税源移譲については、全く不透明な状況であるということだろうと思います。　昨年12月の、市長の議会における御発言の中でもございましたが、八都県市首脳会議においても、国が一方的に改革の趣旨に反する見直しを行った場合には、法定受託事務の返上を含め、重大な覚悟で対応することが確認をされているわけでございますし、現在はそれを受けて、地方分権担当者会議で具体的な検討を進められているということでございます。　それでは、その地方分権に対して、今まで市長もさまざまな形で御発言をされているわけでございますけれども、市長のお考えについて、特に川崎市民に直接の責任を負う本市として、どのように地方分権を進められようとしているのか、再度確認を含めてお伺いをいたします。 ◎阿部孝夫　市長　地方分権改革についてのお尋ねでございますが、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指した分権改革は、平成12年度の地方分権一括法の施行で、機関委任事務制度の廃止、国地方係争処理委員会の設置など、国と自治体の関係についての新たなルールづくり、そして権限移譲の推進、必置規制の見直しなど、その基本的な枠組みについてはある程度整理されましたけれども、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保については具体的な道筋が十分には明確とされず、未完の分権改革と言われるように、大きな積み残し課題とされております。　国と地方の役割分担を明確にした上で、地方の自立性を高め、より一層地方分権改革を推進していくためには、制度改革とともに、現在進行しております三位一体改革のように、税源移譲、補助金の廃止・縮減、地方交付税改革を同時にかつ抜本的に行うことが必要不可欠であると考えております。　しかしながら、現状におきましては、三位一体改革につきましても、非常に中途半端な改革にとどまっておりまして、例えば、今年度は、国民健康保険事業について国の負担を一部都道府県に移転し、本市にとっては国と県の両方から調整交付金を受ける結果となるなど、地方分権改革にむしろ逆行する見直しも行われている状況でございます。したがいまして、指定都市市長会や全国市長会、そして八都県市首脳会議などを通じて、他都市との緊密な連携を図りながら、地方にできることは地方にゆだねるという基本的な立場に立った改革を推進するように働きかけを行っていくとともに、地方分権改革のもう一つの柱であります住民自治の拡充に向けて、来年度から施行される自治基本条例に基づく取り組みや区行政改革を推進することで、地域のことは地域で決めて実行する仕組みづくりを推進し、住民自治の一層の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健　委員　御答弁ありがとうございました。地方分権といいますと、非常に問題が難しいなと、私も常日ごろ感じるわけなんですけれども、一般の方、特に政治に関心のある方に話をしても、どうしても、国の役人と地方の役人が権限争いをしている、あるいは国会議員と地方議員がとり合いをしているというふうな観点でしか見ていただけないと。そうではなくて、明治維新後の中央集権から、時代に合った形で分権社会を実現していくという、国のあり方を変えていくんだという部分が、なかなか理解されないのかなと思うわけです。　私自身、10年近く行政職員として地方自治にもかかわってきたわけですけれども、そうした観点で、なかなか職員の方も難しいだろうなという感じはしているわけなんですけれども、やはり今後の国のあり方を決めていくという観点でいいますと、特に幹部職員の方は、矜持をきちんと持って、自信を持って国から権限なり税源なりをどんどん奪い取ってほしいというふうに思うわけでございます。　最後に、市長に１点お伺いをさせていただければと思います。市長は平成13年に書籍を出されまして、その中で、今後、地方自治体も変わらなければいけないということで、４点挙げられていたと思うんですけれども、内容充実主義と自立主義、スクラップ・アンド・ビルドと目的実現主義、この４点に向けて自治体は変わらなければいけないということで、実際、今、川崎市はその４点に基づき改革が進んでいると理解をするわけですけれども、もう一つ、市長が指摘をされている内容に、地方分権の推進ということがあるわけでございます。　先日の記者発表の中で、例えば地方自治体の財源２割カットに関しまして、市長は、基本的に、地方分権を目指す三位一体の改革の基本理念に反しているというふうにも評価をされているわけでございますが、我々の世代は、どうしても点数で表現するとわかりやすいものですから、ぜひ率直に、市長に御答弁いただければと思うんですけれども、市長は当然地方自治の専門家でございますし、あるいは130万市民の代表としての政治家でもあるわけですけれども、そうした立場から見て、阿部市長が想定している、ある意味で地方自治のあるべき姿というものを100点と考えた場合、現在の地方自治の状況というものはおおよそどのぐらいなのかということを、ぜひ御答弁いただければと思います。 ◎阿部孝夫　市長　地方自治、地方分権の理想的な姿を前提にしないといけないわけですが、結構難しいことでありますけれども、少なくとも、明治のころに国に権限を集中してピラミッド型に一律に日本を近代化させるという仕組みのころは、それなりに機能していたわけですけれども、今、市民が中心、あるいは国民が中心ということで、地域社会の問題解決能力が高くなった現在においては、国が税金のかなりの多くの部分をとって、そしてそれを国、都道府県、市町村というぐあいにピラミッド型に流していくというやり方では、途中の仕事の重複部分が非常に多くなってしまって、しかもそれぞれの地域ごとの独自性を出しにくくなっているという意味において、国民、市民の税金が基礎的自治体にできるだけ多く最初から入るように、そして国を経由して流れてくる部分を極力少なくしていくというのが、本来の地方分権型の国家社会のあり方であろう、そういうぐあいに思うわけでございます。　したがいまして、そういった基本的な理念、理想の姿から考えると、今回は税源移譲等々行われてきているわけですけれども、まあ、50点ぐらいにしかなっていないんじゃないのかな、そういうぐあいに思っております。以上でございます。 ◆堀添健　委員　御答弁ありがとうございました。終わります。 ◆猪股美恵　委員　私は、一問一答で行わせていただきます。市民活動支援について市民局長、市長、それから若者の施策について市長、区の機能強化について総合企画局長、市長、それから地下鉄事業について市長と、お聞きしたいと思います。　それでは初めに、３款１項１目市民生活総務費の市民活動支援事業費及び財団法人かわさき市民活動センターについて伺います。川崎市では、2001年９月に市民活動支援指針をつくり、市民との協働のまちづくりに向けて取り組んでこられました。しかし、指針がつくられ、市民活動センターがつくられたにもかかわらず、その動きはダイナミックなものとして伝わってきません。質問に当たって、事務事業総点検――川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムでの事業評価も見ましたけれども、問題、課題を見る目が非常に狭く見えました。８点について具体的に質問いたします。　１、市民活動センターの機能として、需給調整事業の充実を進めるべきだと思います。マッチング・コーディネート機能が非常に弱いと思います。　２点目、市民活動センターから市の派遣職員を減らし、もっと官の体質を改善すべきだと思います。見解を伺います。　３点目、市民活動センターが委託を受けているわくわくプラザ事業などは、他の組織が委託を受け、市民活動センターはもっと市民感覚で、市民の活動やボランティア、ＮＰＯなどの育成支援に専念すべきだと思います。　４点目、川崎市は、市民活動やＮＰＯを多くつくる支援に力は入れておられますけれども、行政が頼れる、力のあるＮＰＯなどの育成にもっと力を注ぐべきだと思います。　５点目、市長のことしの施政方針の中でも「公益的な活動を行う市民活動団体に対する支援を充実させてまいります。」と示されています。市民活動推進委員会からの提言には、公益性とは、先駆性、革新性、地域経済波及性、コミュニティ形成性、社会的向上性、社会批判機能性などが挙げられておりますが、とりわけ批判をする団体等への公益性ということへの理解が足らないと思います。　６点目、区役所の中に市民活動センターの区拠点としてのスペースの確保など、ＮＰＯによる市民窓口といった、そういった物理的に協働を見せていくような制度が必要じゃないかと思います。　７点目、公共施設の指定管理者制度適用が着々と進められておりますが、是非については問いませんが、民間企業が委託を受けることが多いようで、もっと市民活動やＮＰＯも力をつけて委託を受けられることが望ましいと考えます。そうした委託を射程に入れた育成が必要だと思います。　８点目、市民活動センターの支援組織の対象に、防災市民ボランティア組織やホームレス支援市民組織が盛り込まれておりません。防災計画も区のレベルで検討されていますが、有機的にボランティアを体系化するのは市民の力でしかありません。防災の市民ＮＰＯなどの育成も仕掛けていくべきですし、ホームレスの自立に向けた計画も市は示しておりますが、今後、自立のための施策をアフターケアする市民の支援団体が不可欠であり、それが成功のかぎだと思っております。そのためにも、力のあるＮＰＯの育成に力を注ぐべきだと思います。見解を伺います。 ◎髙阪三男　市民局長　かわさき市民活動センターについての御質問でございますが、初めに、コーディネート機能についてでございますが、かわさき市民活動センターでは、ボランティア活動を行いたい方や、ボランティアの人材を探しているところとの直接のコーディネートは行っておりません。しかしながら、相談業務の中で、そのような問い合わせがあった場合は団体の紹介を行っております。今後は、このようなニーズの状況などを見ながら、実施について検討してまいりたいと存じます。　次に、市の派遣職員についてでございますが、事業の効率的で効果的な推進のため、ふさわしい人材の活用が必要と考えておりますので、現状の市職員のポストを固定化せずに、官民を問わず適材適所で登用できるよう働きかけてまいります。　次に、わくわくプラザ事業などの委託についてでございますが、わくわくプラザ事業は、地域の大人と子どもとがともに育ち合う場の提供を目的としておりまして、地域における市民活動の活性化につながっていると考えております。また、こども文化センターにつきましては、地域の市民活動支援拠点としての活用を想定しているところでございます。　次に、ＮＰＯなどの育成についてでございますが、組織の立ち上げ後間もない団体及び活動実績のある団体までに対して、事業資金支援を目的とした、かわさき市民公益活動助成制度を今年度から発足いたしました。今後は市民活動支援の一環として、協働型事業委託を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民活動への資金支援についてでございますが、提言における公益性の定義を十分に認識するよう、各局区に「市民活動の活動資金の確保に向けて」と題した提言の内容の周知を図ってまいります。　次に、区の拠点についてでございますが、平成17年度には、川崎市市民活動支援指針に基づき、区、地域の市民活動支援拠点に関するガイドラインの策定を予定しております。このガイドラインに基づき、各区に拠点を整備し、区における市民活動支援を充実してまいりたいと存じます。　次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者にはＮＰＯなども応募することができ、指定されることにより、市民活動団体の活動領域の拡大にもつながると考えておりますので、これからも市民活動団体の育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、かわさき市民活動センターの支援の対象についてでございますが、かわさき市民活動センターは、あらゆる分野の市民活動に対する支援を基本としております。したがいまして、御指摘のありました防災ボランティアやホームレス支援市民組織に対しましても、支援の対象としているところでございます。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　需給調整事業の問題に対しましては、団体紹介は行っております、との御答弁ですけれども、それは当たり前の話で、それすらやらなければ存在意義はないと思っております。各地で活発に機能している市民活動センターを見てまいりますと、コーディネート機能と、それから人こそが必要だと思います。早急に検討してください。お答えください。いい人材がいれば登用し、引きかえに市の職員を引き揚げるということですが、具体的にいつから人材探しをされるのか、お答えください。　わくわくプラザ事業の委託については、地域における市民活動の活性化につながっているという、形ばかりの御答弁は要りません。本当に市民活動の事業を推進していく市民活動センターにおいては、わくわくプラザ事業をまず外して、やっぱり本来の活動を取り戻すべきだろうと申し上げておきたいと思います。　次に、協働型の事業委託を進めるということですけれども、庁内の事業部局のニーズと市民活動を、どこがどうマッチングさせていくのかお答えください。公益性については、批判する人がいてこそ組織は発展すると、私の人生経験の中からそう思います。しっかりと周知をしていただきたいと思います。　地域の市民活動支援拠点に関するガイドラインこそ、市民活動をしている人たちと、地域、機能、あり方といった具体的な積み上げでつくっていくべきだと思います。見解を聞かせてください。　指定管理者制度を射程に入れてどう市民活動団体を育成していくのかも、具体的にお答えください。 ◎髙阪三男　市民局長　市民活動支援についての御質問でございますが、初めに、かわさき市民活動センターのコーディネート機能についてでございますが、中間支援組織においては大変重要な機能であると認識しておりますので、早急に検討してまいりたいと存じます。　次に、人材の登用についてでございますが、かわさき市民活動センターの運営にもかかわることでございますので、今後、協議を進めてまいりたいと存じます。　次に、協働型事業委託についてでございますが、平成17年度は、市民活動団体等に関する調査や、協働型事業の設計作業に向けた庁内での環境整備を図ってまいりますが、この制度が市民活動の支援に有効に機能するよう検討を行ってまいります。　次に、市民活動支援拠点に関するガイドラインについてでございますが、このガイドラインは、場所や設備などの基本的内容を想定したものでございます。したがいまして、実際の整備に当たりましては、市民活動団体の意見も反映しながら、各区の状況に応じた推進を図ってまいりたいと存じます。　次に、市民活動の育成についてでございますが、今年度は、かわさき市民活動センターにおいて、ＮＰＯのスキルアップを目的とした組織運営、活動資金の調達方法などの講座を開催しております。今後も、組織としての力量を向上させるための各種施策を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　再々質問させていただきます。市民活動というのは、私、今回は行政の支援を、という形で言ってまいりましたけれども、本来は自己増殖していくのがあり方だろうと思ってはおります。ただ待っていても育つものではないので、そこには仕掛けというものもどんどんしていかなければいけないと思っております。今後ますます市民活動団体と行政との協働事業というのが活発になってくるだろうと思います。中間支援組織は、市民活動団体と地域のコーディネート・マッチングを主として行い、市の組織の中では、市民活動団体と事業局のニーズとをコーディネートしたり、政策的に育成していくことが求められております。今の組織体制の中で、例えば市民活動支援室などを設け、担当と責任を明確にする必要を感じておりますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。 ◎阿部孝夫　市長　市民活動支援についてのお尋ねでございますが、地域の問題に関心を持ち、目的を共有する人々が、市民活動を通じてさまざまな課題に取り組み、問題を解決する方向で努力しているわけでございます。市といたしましても、市民活動が活性化していくことは大変重要であると考えておりますので、組織体制なども視野に入れた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　次に参ります。若者への施策が見えないということで、これも市長にお伺いいたします。2005年度の予算は、川崎市新総合計画の重点施策３カ年計画の初年度分として位置づけられています。その視点で予算を見てまいりますと、若者が自立した生活を確立するための施策というのが、どうも欠けているように思えてなりません。午前中も若者のニートの話が出てきておりましたけれども、まさに社会問題だと思っております。　まず、こんなデータがあります。川崎市の国民年金納付状況ですが、納付月数で見ると、20歳代の納付割合は41％だそうです。ちなみに、50歳代は約73％だそうです。また、こんなデータもあります。2003年の国民生活白書によりますと、若年の失業者が中高年よりも多く、15歳から19歳が6.2％、次に多いのが20歳から24歳で5.6％となっています。大卒４人に１人がフリーターで、つまり大学卒業後２万3,000人がすぐにパートやアルバイトをするということです。そして、20歳から34歳までの独身者で親と同居している人の９割が、基本的生活コストを親に依存しているとも書かれています。パラサイトシングルです。　つまり、こうしたデータを見ていくと、20歳代で年金納付している人の中には、現役の親が払っている現状もわかります。運よく正規に雇用されても、最近の労働条件は目に余るほど厳しくなっています。若い人たちの、こうした将来に希望を見出せない現状をどう見ているのか、どう解決策を講じようとしているのか、重点施策の中からは見えてまいりません。国の課題とばかり言ってはおられないと思います。将来の市税収入や扶助費にも関係し、何よりも川崎市の将来を担う大切な人材です。重要な課題と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎阿部孝夫　市長　若者の自立についてのお尋ねでございますけれども、平成15年度の厚生労働省の統計によりますと、定職につきたくないフリーターが約217万人、就業や学業意欲のない若者層無業者、いわゆるニートが約52万人となっておりまして、川崎市内にも相当数該当者がいるものと推定されますことからも、若者の就業離れや学業離れは、本市においても懸念されるところでございまして、そうしたことへ適切に対応していくことは、大変重要な課題であると認識いたしております。　国の若者自立・挑戦プランによりますと、若者の就業離れの主な理由として、第１に、経済の低迷による求人の減少やパート・アルバイトの増加など、就業構造の変化、第２に、将来の目標が立てられない、目標実現のための実行力が不足する若者が増加していること、第３に、求められる職業能力の変化に対して、従来の教育や人材育成・雇用のシステムが十分対応できていないこと、などが挙げられております。これらの状況に対応するため、国においても、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が共同して、若者の自立のための各種の政策を推進しておりますことから、本市でも、これら国の取り組みと連携して進めてまいりたいと考えているところです。　一方、産業のまちという本市の特性を生かしながら、児童生徒などの発達段階に応じた職場体験や勤労観、職業観を育てるためのキャリア教育など、ニートへの道を選ばないための対策や、職業意識の啓発、さらには職業生活に必要な知識、技能の習得に向けた取り組みなど、ニートになった若者への対応を図ってまいりたいと考えております。また、毎年開催されるしんゆり映画祭の企画運営や、川崎フロンターレの応援を通した魅力あるまちづくり、音楽のまち・かわさきへの参加、大学生を対象とした起業家オーディションへの熱心な取り組みなど、市内では若者による積極的な活動も見られますことから、それらの活動を支援することで、若者が地域活動に参加する機会を提供するなど、川崎の地域特性を生かした取り組みも考えられるところでありまして、これらの施策を、市民・企業・ＮＰＯなどと連携しながら実施していくことが必要と考えております。　こうしたことから、新総合計画では、若者の社会参加を促進する施策の推進を実行計画に位置づけまして、若者は将来の川崎市を担う大切な人材であるという認識のもと、教育、人材育成、雇用などの問題ととらえて、実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　川崎市としてそう取り組んでいこうという姿勢はわかりました。私は、この質問をしたいというきっかけとなったのは、昨年、新潟の災害支援に出向いていきましたときに、あちらのボランティアをしている若者の中に川崎市から来ている若者がたくさんいて、出会いました。その若者たちに、なぜ来たんだというふうに聞きましたら、とにかく自分を必要としているだろうということ、自分ができることがあるだろうということで、はせ参じたということだったんです。非常に若い人たちの自立性や自主性というのは、ある意味では私は秘められたものがたくさんあると思っています。　きょうの午前中にも、本気でのお説教が必要だろう――確かに必要なところもあると思いますけれども、私は新潟で、逆に若い人たちの声を本当に真摯に聞くべきだよという、本気のお説教を受けてきたような気がいたしました。まず１点、要望なんですけれども、市の方が進めようとしている施策に対して、若い人たちが本当に何を求めているのかという、そこのマッチングが、私は少しずれているんじゃないかなという気もいたしますので、若い人たちの意識調査というものをぜひしていただきたいと思います。　それからもう一つ、やっぱり就労の機会が少なくなっているというのは、川崎市が行財政改革で職員を削減しているのと同様に、民間の企業も正社員をどんどん減らしながら、派遣だ、パートだという形でしてきているんですけれども、そうした中での生活保障というのがなかなか厳しいというふうに私は思っています。ですから、今まで何度も申し上げてきておりますけれども、川崎市として生活賃金条例ですとか、そういった強い姿勢を示していくことも一つではないかと思いますので、御検討いただきたいと申し上げておきたいと思います。　次に参ります。区の機能強化について、総合企画局長に伺います。来年度予算から、区役所費の款立て創設や区民会議開催経費など、区という身近なくくりで、市民が地域課題の解決に責任を持っていこうということが強調されています。自治を進める姿勢とすれば、そのとおりだと思います。しかし、今日までの市民参加のあり方でずっと言われてきたことですが、夢を語り、まちづくりの提言をしても、その実現のための担保性がどう確保されるのか、そのことだと思います。来年度から区民会議が試行されるということであれば、現状がどう変わるのか示してください。また、本庁事務部局は区役所に比べて情報が圧倒的に多いのが現状です。その情報の格差が本庁と区役所サイドの判断の温度差になっています。具体的に区と本庁の情報の共有化、お聞かせください。また、各区から計画や要望が上がってきたものは、本庁機能として全体で調整されるのでしょうけれども、その調整過程を各区民会議なり区に説明をする必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎北條秀衛　総合企画局長　区の機能強化についての御質問でございますが、昨年末に制定した自治基本条例におきましては、今後担うべき区長の役割として、区における課題を的確に把握し、参加及び協働により、その迅速な解決に努めることと規定しております。この役割を果たすために、区役所が地域の総合行政機関として、市民とともに地域の課題の解決を図っていくためには、区の区域内における計画や事業について、区の意見が反映される必要があると考えております。　したがいまして、区長の調整機能の強化として、区長が地域の課題の解決に向けた事務事業について提案し、予算・人員等の措置を要求することができるなど、地域の課題解決に向け、区長の意見が施策等に反映できるような規則の制定を進めているところでございます。また、本庁と区役所との情報の共有につきましても、事業局が区の区域内における事務事業の計画の策定や事業を実施する場合、関係する区長に情報を提供し、協議を行うこと、区長が区域内における事務事業について、関係する局長に資料の提出や説明を求めることができることなどについて、この規則への位置づけを検討してまいりたいと考えております。また、このような仕組みに基づき調整した課題等の中で、重要なものにつきましては、御指摘のように区民会議等で御報告するなど、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　これからは区の中での市民のコンセンサスを形成していく機会をつくっていくということと、それから本庁の中で全庁的に調整をしていくという中では、今まで以上に、区民や市民に対しての説明責任というのが発生してくるだろう。それなくしては、公平性や平等性に不信を抱く結果にもなってくると思いますので、調整機能、説明責任ということにしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。　それでは次に、地下鉄事業について質問いたします。この議会の中でも、再三にわたって取り上げられてまいりましたし、今回、私も質問するに当たって、事前にやりとりをしてまいりましたけれども、その御答弁の内容は今までの域を出るものではなかったので、きょうは直接市長にお尋ねをしたいと思います。　ここまで来れば、本当に、阿部市長の市民に対する信義と、それから市長の政治姿勢ということが問われてくるんだろうと思っています。政治姿勢につきましては、私は今回、財政が非常に厳しいと言われている状況の中で、地下鉄を手がけていくんだという判断をされるには、政治家としての都市像というものが、やはり将来の川崎の都市像というものがしっかりおありになって判断されていることだと思いますので、私は、市長の政治家としての川崎の都市像というのを、まず市民に説明する責任があると思います。もし、きょうここでそういう一端を聞かせていただけるならと思っております。　それから、市民に対する信義についてでございますけれども、一昨年の１万人アンケートをとられた結果が出た後に、市長記者会見で、一問一答でこんな記事があります。質問として、情報を提供し、市民の判断を仰いだ上でトップが判断を下すという、いわば川崎方式を、今後他の事業にも活用していくのか、という質問に対し市長は、市民の意見を聞いて決定していくという手法は、地方分権時代の基本的手法だ。今後もできるだけこうした機会を多くとりたい。次の質問、大事業だからこそ、首長が方向性を示すべきだとの意見もあるが、ということに対し、情報提供して、市民に一緒に考えてもらおうというのが私のスタンス。私はこういう結論だけれども、こうしていきますじゃなく、それでは地方自治に逆行する。もう少し情報提供されているなら、リーダーシップを発揮して、こういう方向でどうですかと言えるが、今回の川崎市はそういう状況になっていない、こういうふうにお答えになっておられます。これはまさに、そう答えておられる市長が今回どう判断されたのかは、市民に対する信義だと思います。お答えください。 ◎阿部孝夫　市長　地下鉄事業についてのお尋ねでございますけれども、今回、新百合ヶ丘－元住吉ルートについては取りやめ、そして、新百合ヶ丘－武蔵小杉ルートということで新たに提案したいという意向を発表いたしましたけれども、１万人アンケートをとって、市民の御意見を伺って判断した時点において、既に地下鉄事業は許可を得て、すぐにでも進む状態になっていたわけでございまして、私はそれをやめるとは一言も言っていないわけでございまして、１万人の方々の御意見を伺って、財政的に難しいのであれば、財政的に余裕が出るまで延期すべきだという意見が４割、そして推進すべきであるという御意見、直ちに推進すべきであるという御意見まで含めて半数以上という状態でございましたので、したがって、地下鉄は推進するという前提で、今すぐには無理と判断をしたわけでございます。　今回は、いよいよもって国の時のアセスメントにかかるわけでございまして、ここで完全に中止、ストップの方向に持っていくという判断は、とてもできる状況ではございません。したがいまして、前回の１万人アンケートに従って５年程度着工を延期するという考え方を発表させていただいて、それを今回解除する形になったわけでございますので、私の考え方は一貫しております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　そのアンケートの結果の数字をどう使っていくのかということについて、私が今議論をしても、代表質問等で出されてきた堂々めぐりになってくると思います。私は、だからこそ市長の信義ということが問われてきていると思います。今回の議会の答弁の中でも、方向性を示された後、多くの意見が出てきているけれども、その７割が賛意を示しているということを御答弁なさったのを聞いて思いました。その市民には、どれだけ情報が伝わった、情報を提供した上で言っていることなのか。報道されている中だけで言っている市民の声を使っていくのは、私は市民に対して、非常にそれはばかにしているというふうに思っています。その使い方、そのことに私は一貫性はないというふうに思っております。それから、都市像について、市長、再度お聞かせいただけますでしょうか。 ◎阿部孝夫　市長　都市像についてのお尋ねでございますけれども、私は、前々からこの地下鉄事業については、多摩ニュータウンから川崎を通って、やがては羽田空港までつながる、首都圏全体から見て大変意義のあるすばらしい路線である、そのように言い続けてまいりました。また、１万人アンケートをいただいたときも、議会では既に決定して進めるという前提で進んでいたものに対して、今のまま、このまま進めて大丈夫かなという疑問がありましたので、したがって、１万人のアンケートをいただいて、そしてその意見を参考にさせていただいて、５年程度の延期ということを決定したわけでございますので、一貫しております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　都市像のことについて言いますと、すごく低レベルな話かもしれないんですけれども、生活が厳しくて、子どもの小遣いを減らし、食費を減らしているお父ちゃんが、突然「新車を買うよ」、そう言ったときに、家族に対して、「こういう将来的なやっぱり必要があるんだから、ばあちゃんを病院に連れていかなきゃいけないから、家族を大事にして、ドライブにでもみんなで行こうよ」、そういうような、苦楽をともにしている家族に対する説明責任というものが、私は今市長に求められる、都市像をどう描いているのかを市民に説明していくことだろうと思っているんです。　それで、さっきの市長記者会見の中でも、決めてからやるのは、決めてから意見を聞いていくよということは、地方自治に逆行するというふうにおっしゃっている、そのことについてはどうなのか。あるいは、昨年の施政方針の中で、「おわりに」というところで、「私は、これまでできる限り市民の方々の声に耳を傾けるよう心を配ってまいりましたが、市民本位で筋道の通った市政運営を行うため、引き続き、多くの方々と率直な議論を積み重ねながら、まちづくりを進めてまいります。」と述べられていることですけれども、こうした市民への姿勢として、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ◎阿部孝夫　市長　市民に対する姿勢のお尋ねでございますけれども、私は、依然として、今御指摘のように考えております。今回の武蔵小杉ルートで推進をするということについては、事業再評価検討委員会の御審議をいただいて、その結果に基づいてこれから国に提出し、国の判断を待つわけでございますけれども、これから先、まだ十分に市民の御意見をお伺いする時間はございますので、具体的に多くの市民の方々から御意見を伺う機会を設けてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆猪股美恵　委員　市長が本気で都市像を描きながら進めていきたいということであれば、私は、市民にもっと情報を提供していけば、市民は的確な判断をしていくだろうと思っております。前回同様、情報を十分に提供しながら、アンケートをとるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○潮田智信　委員長　お諮りいたします。本日の委員会は、この程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○潮田智信　委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分閉会...

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川崎市議会 2005-03-07 平成１７年 予算審査特別委員会－03月07日-01号

川崎市議会 2005-03-07
平成１７年　予算審査特別委員会－03月07日-01号