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平成15年 第4回定例会-09月12日-03号

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    平成15年 第4回定例会-09月12日-03号


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    平成15年 第4回定例会-09月12日-03号平成15年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成15年9月12日(金) 議事日程 第1   議案第101号 川崎市外部監査契約に基づく監査に関する条例及び川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について   議案第102号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第103号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第104号 川崎シンフォニーホール条例の制定について   議案第105号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第106号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第107号 大師橋橋梁整備(上部工)その4工事請負契約の締結について   議案第108号 大戸小学校校舎改築工事請負契約の締結について   議案第109号 橘小学校改築工事請負契約の締結について   議案第110号 川崎駅西口市民文化施設の保留床の取得について   議案第111号 市道路線の認定及び廃止について   議案第112号 和解について
      議案第113号 和解について   議案第114号 和解について   議案第115号 和解について   議案第117号 平成15年度川崎市一般会計補正予算   議案第118号 平成15年度川崎市水道事業会計補正予算   報告第13号 平成14年度川崎市水道事業会計継続費精算報告について    報告第14号 財団法人川崎市国際交流協会ほか28法人の経営状況について   報告第15号 土地の信託の事務処理状況について   報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第2   議案第119号 平成14年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第120号 平成14年度川崎市下水道事業会計決算認定について   議案第121号 平成14年度川崎市水道事業会計決算認定について   議案第122号 平成14年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について   議案第123号 平成14年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について   議案第124号 平成14年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について 第3   請願・陳情 第4   議案第116号 平成15年度川崎市一般会計補正予算             ------------------- 付議事件  議事日程のとおり             ------------------- 出席議員 (62名)  1番  前田絹子           40番  菅原 進  2番  佐藤喜美子          41番  後藤晶一  3番  佐々木由美子         42番  岩崎善幸  4番  飯田 満           43番  鏑木茂哉  5番  三宅隆介           44番  佐藤光一  6番  堀添 健           45番  伊藤 弘  7番  織田勝久           46番  嶋崎嘉夫  8番  伊藤久史           47番  長瀬政義  9番  浜田昌利           48番  市古映美  10番  河野忠正           49番  竹間幸一  11番  吉岡俊祐           50番  佐藤 忠  12番  山崎直史           51番  菅原敬子  13番  吉沢章子           52番  立野千秋  14番  林 浩美           53番  栄居義則  15番  尾作 均           54番  佐藤忠次  16番  佐野仁昭           55番  本間悦雄  17番  井口真美           56番  小林貴美子  18番  石川建二           57番  平子瀧夫  19番  西 譲治           58番  志村 勝  20番  青山圭一           59番  矢沢博孝  21番  粕谷葉子           60番  坂本 茂  22番  東 正則           61番  小泉昭男  23番  猪股美恵           62番  原 修一  24番  山田晴彦           63番  野村敏行  25番  岡村テル子         -------------------  26番  沼沢和明          欠席議員 (1名)  27番  松原成文           33番  徳竹喜義  28番  石田康博          -------------------  29番  廣田健一  30番  大島 明  31番  浅野文直  32番  石田和子  34番  西村英二  35番  飯塚正良  36番  潮田智信  37番  雨笠裕治  38番  玉井信重  39番  花輪孝一 出席説明員              出席事務局職員  市長        阿部孝夫     事務局長      松川欣起  副市長       東山芳孝     次長        竹生光俊  副市長       鈴木真生     庶務課長      熊谷謙一  収入役       柏木靖男     議事課長      平賀謙治  総務局長      砂田慎治     調査課長      井澤正勝  総合企画局長    北條秀衛     議事係長      安藤 勲  財政局長      楜澤孝夫     記録係長      中根美保  市民局長      大木 稔     議事課副主幹    平野 誠  経済局長      植松 了     外関係職員  環境局長      川副有康    -------------------  健康福祉局長    石野 厚  まちづくり局長   木下 真  建設局長      梶川敏雄  港湾局長      埜瀬 武  川崎区長      君嶋武胤  幸区長       平山南見子  中原区長      福地由矩  高津区長      髙井弘勝  宮前区長      河原 茂  多摩区長      金作幸男  麻生区長      中野勝之  水道局長      持田一成  交通局長      石井二郎  消防局長      後藤 清  市民オンブズマン事務局長            中里 博  教育委員会委員長  黒田俊夫  教育長       河野和子  市選挙管理委員会委員長            鈴木 叡  選挙管理委員会事務局長            小菅 猛  代表監査委員    舘 健三  監査事務局長    大屋靖彦  人事委員会委員長  横山 裕  人事委員会事務局長 小田島隆敏
    -------------------                  午前10時1分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも62名」と報告〕 ○議長(坂本茂) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(坂本茂) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編4ページ参照)           ------------------- ○議長(坂本茂) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(坂本茂) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。42番、岩崎善幸議員。    〔岩崎善幸登壇、拍手〕 ◆42番(岩崎善幸) 私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、平成15年第4回市議会定例会に提案されました諸議案、市政一般について質問をいたします。  景気の長期停滞による影響や少子高齢化の進行、犯罪の増加など、本市を取り巻く深刻な課題解決を図るために、市民、住民の皆さんとともに行財政改革を推し進め、川崎らしい個性を発揮した発展、活性化を迅速かつ着実に推し進めていかなければなりません。そのためにも、住民の悩みや御意見、御要望に真摯に耳を傾ける不断の努力と対話の積み重ねこそが、今こそ必要であります。市民の不安を払拭し、活力みなぎる安心・快適都市川崎実現に向けた視点から、以下質問をさせていただきます。  初めに、行財政改革について伺います。昨年9月の第3回定例議会で、阿部市長は川崎市行財政改革プランを発表、その指針に沿って今日まで改革が図られてまいりました。ちょうど1年が経過をいたしましたが、改革プランの進捗状況について、市長の率直な見解を伺います。また、行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築の取り組み状況と今後の見通しについてもお示しください。  この改革プランでは、推進するに当たって行財政改革委員会を設置することを初めとして、5項目にわたる進め方が明示されておりますが、それぞれの現状と課題をお答えください。特に、先般、新たな総合計画の策定に向けた基本方針についての報告がありましたが、改革プランの考え方はどのように反映されるのか、平成17年度からの改革プランも含んだ内容と考えてよいのか伺います。  改革の一環として6月から、川崎再生ACTIONシステムと銘打った事務事業の総点検が開始されました。コストの面だけでなく、市民の目線に立った考えが生かされているのか、現在までの推進状況と市民に対する効果についてお答えください。また、市長ヒアリングが実施されたと聞いていますが、内容と今後の対応について伺います。  7月下旬、本市は政令指定都市で唯一不交付団体に決まり、予定をしていた普通交付税10億円が不交付となりました。本市の財政に与える短期、長期の影響、特に行財政改革プランに対する影響についてお答えください。  次に、出資法人について伺います。出資法人の見直しについては、昨年の第3回定例会で取り上げ、総務局長は、出資法人のなお一層の見直しは重要な課題であると認識している、派遣職員の引き揚げやOB職員及び補助・助成金の削減について、機会あるごとに行っていく、と答弁されておりますが、手元の資料によりますと、出資率25%以上の法人における派遣職員、OB職員並びに補助金、助成金について、昨年度からの増減状況を見ると、この1年間、いずれも増加をしております。その理由と、前回答弁された、機会あるごとの見直し状況、今後の縮小、削減への数値目標等の取り組みについて伺います。  また、本年6月に、川崎市出資法人の経営状況等の点検評価報告書が作成されておりますが、この報告書では、経営方針が策定されていない法人は38法人中12法人、中長期計画が策定されていない法人については半数以上の20法人という状況であります。民間企業において、経営方針がない企業は、現下の状況では淘汰され、倒産していくのが常識であります。中には、コストダウンどころかコストの掌握さえしていない法人もあります。この出資法人に対する監督指導、本市における監査システムとその状況、また、これらの法人に対する改善策について伺います。  なお、本庁において、市の職員について特殊勤務手当の見直しや通勤手当の適正受給など厳正にチェックする動きがありますが、出資法人についてこのような見直しは行われたのか、また、その監査結果はどうであったのか伺います。  次に、この監査法人の指摘に対し、出資法人の対応策は、「改善の姿勢が見受けられない」のCランク評価も散見されます。昨年も提案をいたしましたが、包括外部監査のような第三者機関にすべてを任せて点検評価を行い、より客観的な評価を得てその改善策を策定すべきと考えますが、今後の取り組みを市長に伺います。さらに、派遣職員の処遇ですが、本市職員より多く支給されている手当について伺います。  次に、市職員の通勤手当についてであります。1カ月ごとの定期代を、民間では当たり前の6カ月割引定期代に換算すると、単純計算で国レベルでは約75億円の削減効果、東京都では28億円、神奈川県でも7億5,000万円との試算が出ております。既に千葉県、大阪府、福岡県では実施されており、大きな効果を上げております。第3回定例会での我が党の代表質問において、本市では手当総額が16億7,000万円、6カ月定期代の支給にすると、約1億6,000万円の削減効果があるとの答弁をいただきましたが、残念ながら積極的な取り組みがうかがえませんでした。本年8月8日、人事院勧告で、国家公務員の通勤費の支給方法が来年度より6カ月定期代に改められることが決定をいたしました。厳しい財政難の折、行革の観点からも速やかに進めるべきであると考えますが、市長の取り組みを伺います。また、現在検討中の諸手当の見直しについても明らかにしてください。  次に、行財政改革の一環として、市発注工事の提出書類の見直しについて伺います。現在、外郭団体も含め各局等からの発注工事に関して、業者は入札から完成までの間、多くの書類を提出しなければなりません。その上、各部局によって書式が異なるため、その都度大変な事務量になると聞きました。本市も10月より電子調達システムが一部導入されますが、この機会に双方の事務の簡素化を図るため、各書類様式の平準化を進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、中学校給食について伺います。現在、各区1校のモデル実施を行っていますが、先日、複数メニューを取り入れている多摩区の枡形中学へ視察に行ってまいりました。生徒たちに話を聞いたところ大変に好評で、「おいしい」、「メニューを選べるのでいい」など、また、教職員からは、「複数メニューであっても混乱なくスムーズにいっている」、「事前説明会では父兄の関心も高く、100名の参加者がありました」と聞きました。いよいよ本年度までの検証結果をもとに全校実施に向けて準備を進めているわけでありますが、いずれにしてもスタートの時期が一番肝心であると思います。そこで伺いますが、今後の具体的な検証項目、保管庫等の施設の設置時期、全校実施についてどの段階での発表を考えているのか、伺います。  次に、中学校給食の注文の取り方でありますが、本市では1カ月単位で注文をまとめ、保護者が口座へ前納することとしていますが、当日対応はどのような対応を考えているのか、伺います。現在、7校に給食を納入している事業者は市内4業者と都内1業者と伺っておりますが、今後、新たに導入する中学校はどのような選定基準があるのか伺います。  次に、献立、調理指導、配送時間等はしっかりと対応できているとの報告がありましたが、現在、食の安全に対し大変関心が高いと思われます。そこで、本市は食材の安全管理についてどのように考えているのか、伺います。  次に、給食時間について伺います。現在の給食時間は、どのぐらいの時間でとっているのか。中には、時間が足りなくて自宅へ持ち帰る生徒もいるとお聞きをしましたが、現状を伺います。  次に、幼稚園、保育園の一元化、いわゆる幼保一元化について伺います。全国的にも幼保一元化に取り組む自治体がふえてきておりますし、国においても、文部科学省と厚生労働省が検討を開始いたしました。幼保一元化は、幼稚園と保育園双方のメリットを取り入れることができるだけでなく、ゼロ歳から就学前までの継続的な乳幼児育成が可能になり、男女ともに働きやすい環境づくりにもなります。実際に幼保一元化を実現している秦野市では、3年を経過しておりますが、保護者、子どもたちだけでなく、幼稚園教諭と保育士同士の交流が活発に行われた結果、成功をおさめ、大変好評だったことから、既に次の園を開設予定だと伺いました。全国で最も待機児童数の多い横浜市でも、平成18年度までに2カ所、はまっ子幼保園を開設する予定と伺っております。  昨年の6月議会での我が党の質問に対し、関係する局で検討委員会を設置し、そのあり方について、「1つとして、幼稚園教諭及び保育士による教育内容や保育内容の相互理解について、2つ目に、子育て支援に係る事業のあり方について、3つ目に、保育所と幼稚園の合築など施設面について」、検討していると答弁をされましたが、どのように検討されたのかお聞かせください。さらに、昨年オープンしたみぞのくち保育園と幼児教育センターの関係者が相互に幼保連携について歩み始めているとのことでしたが、具体的にどのような実践をされたのか伺います。また、他都市のモデルを視野に入れながら検討するとのことでしたけれども、幼児教育センターの方々が品川区立二葉すこやか園に視察に行かれたと伺いましたが、目的と成果についてお聞かせください。  次に、小中学校の学区の見直しについて伺います。川崎市立小・中学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方の報告書が出されました。今後、数年かけて小規模校や過大規模校の解消を目指すとのことでありますが、スケジュール的にはどのように考えているのか、お聞かせください。学区変更のほか、老朽化した校舎の改築時に統廃合を検討するとのことですが、対象となり得る学校はどこか伺います。指定変更可能地域の考え方はどうするのか、地域教育会議のかかわり方も大事だと思いますが、見解を伺います。さらに、他の自治体では、学区をなくして学校を選択する方法を実施しているところも出てきていますが、本市においてはどう考えているのか伺います。  この項の質問につきましては、昨日の他党とのやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。  次に、保育園の待機児童問題等について伺います。まず、保育園の待機児童対策の一環として、10月1日実施予定で、受入枠を300人広げる対策に関連して、公立保育園の定員に対して、新たに5%程度の受け入れは可能ではないかと、さきの議会での代表質問でも具体的に指摘をさせていただきました。その結果、待機児の多い地域の公立保育所については、定員の5%を目標として、最大限の受入枠の拡大を図るとの前向きな答弁がございましたが、その後の検討経過と具体的な受入予定数を明らかにしてください。  また、地域保育園のうち、本市独自の援護対象施設には川崎市認定保育園との正式名称がつき、その位置づけが明確なものとなりましたが、東京都や横浜市で行われている自治体独自の保育園に対する援護策と比較して、いまだ十分とは言えません。待機児童の解消策の一環として、川崎市認定保育園への支援を一層充実させ、待機児童受け入れについて積極的に働きかけるべきでありますが、見解と具体策を伺います。  また、家庭保育福祉員制度、いわゆる保育ママの充実策についても、施設管理費の増額や父母負担額の軽減を含め、改善が必要であると考えますが、現状と今後の具体策を伺います。  さらに、保育ニーズの多様性に関連して、病後児保育について伺います。これは、乳幼児の病気が回復期にあるものの集団保育は困難で、安静が必要という場合に保育園で預かるもので、保護者の方々から大変御要望の強い事業でありますが、現在は北部地域の多摩区1カ所のみでの実施であります。我が党は、これを南部にも早期に設置すべきであると主張し、平成16年度には設置するという御答弁もいただいております。現在までの検討経過と設置に向けての具体的な見通しをお示しください。  次に、小児医療費無料化対象年齢引き上げについてであります。ますます進む少子化社会の現在、実効ある少子化対策が求められております。特に、ゼロ歳から就学前までの医療費負担は、収入の少ない若年世帯にとって大きな負担となっております。さきの議会で、我が党の質問に対し、行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗状況を見ながら検討する、との答弁がありましたが、現在の検討状況を伺います。また、対象年齢を4歳から5歳に拡大した場合と就学前まで拡大した場合のそれぞれの見込み費用をお示しください。横浜市では明年1月から5歳まで拡大、近隣都市でも就学前まで実施している例も多くあり、少子化対策としての重要性を認識されれば、本市も就学前までの助成拡大は急務であると考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者福祉施策の中で、いわゆる元気な高齢者対策について、何点か伺います。 生涯現役で元気に過ごすことが高齢者の大きな目標でありますが、その生きがい対策や就労支援は今後の大きな課題となっております。さきの議会の我が党の代表質問でも、シルバー人材センター事業の機能充実等について質問をいたしましたが、中学校区に1カ所設置されている老人いこいの家を、地域拠点としてもっと活用するべきではないかと考えます。すなわち、既存のいこいの家をNPOやボランティア団体などの諸団体の拠点として、また、就業に結びつくような学習の場など、多目的な機能を兼ね備えた施設として整備充実すべきではないかと考えますが、見解を伺います。また、本市として高齢者の生きがい対策、就労支援について、具体的な取り組み、数値目標もあればあわせて伺います。  続いて、温泉や銭湯を活用したデイサービスについて伺います。非常に残念なことですが、地域コミュニティーの拠点としての銭湯が次々と廃業されていく実態がございます。本市においても、銭湯を活用したデイサービスが行われておりますが、介護予防策の一環としてさらに充実、発展させるべきであると考えます。この事業の現状と今後の具体的な取り組みを伺います。  さらに、昨今の高齢者の暮らしの不安を一掃するため、生活全般に関して気軽に相談でき、かつ悪質業者や虐待などから高齢者を守る、仮称シニアアドバイザー制度の創設をすべきであると考えますが、見解を伺います。さらに本市の高齢者に対する身近な相談の受け皿の現状とその実態、今後の充実へ向けてどう取り組んでいくのか、具体的に伺います。次に、敬老パス交付事業の見直しと本市バス事業の財政に係る影響等について伺います。 70歳以上の高齢者のうち、歩いたり立ったりするのが困難な要介護4、5段階の人を対象者から除くとともに、受給辞退者を募り、この結果、約11万6,500人の交付対象者のうち6,671人の不交付者があったとのことです、そこで、公平でわかりやすく、利用しやすい負担制度である応益制方式の導入を検討しているとのことですが、何点か伺います。  まず第1に、一手法として、1回乗車するたびに一律100円を負担してもらうワンコイン方式を含め、高齢者自身に一定の負担を担っていただくとともに、新たな外出支援策としての構築を目指しているとのことですが、東京、横浜方式のような応能制方式についての検討はしていないのか、検討経過を伺います。第2に、横浜方式については介護保険に準ずる所得に応じた負担についての配慮がされておりますが、この方式での実施を考えた場合、事務費用のコスト等どのようになるのか、伺います。第3に、新たな取り組みでもあるので、高齢者、広範な市民の皆さんの声を求める必要があると思いますが、市長の見解を伺います。第4に、新しい敬老パス事業の導入による市バス事業への影響についてでありますが、外部監査委員よりさまざまな指摘を受け、7億2,786万9,000円を返還している経緯もあるわけですが、今日までの局の改善点もあわせて、対応について交通局長の見解を伺います。  次に、節目健診について伺います。働く世代であり、また社会的責任の重い40歳、50歳の方を対象に行われる節目健診は大変に重要なことでありますが、本市の健診状況は、対象者3万5,396人に対し、検診8項目の健診を行っておりますが、受診率は低く、最も高いものでも乳がん検診の15.7%、低いものに至っては歯周疾患検診で2.6%しかありません。定期的な健診は病気の予防や早期発見にもつながり、健康な生活を送る上で欠かせないものであると思います。本市は受診率を高めるためにどのように取り組んでいるのか、伺います。  次に、今後ますます高齢社会が進むと医療費の増大が懸念されるわけでありますが、そのためにも、定期的な健診を受けることで医療費を節約することができます。特に60歳の節目健診を設置することは大変に意義があることと言われておりますし、費用対効果の面からも重要であると指摘をされております。節目健診の60歳適応について、本市の見解を伺います。  次に、性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備について伺います。 性同一性障害を抱える人々はさまざまな問題を抱えております。特に、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、就職するときや家を借りるときあるいは医療機関を利用するとき等、非常な困難を伴います。例えば、就職をする際に、性別が記載されている住民票や印鑑証明書が提出できず、アルバイトでしか就労できなかったり、心の性と違う性でやむなく家を借りて支障を来したり、また、性別が記載された健康保険証を使いたくないために医者にかかれず、極端に言えば命を落とす人がいたりするようなケースもございます。公的な機関でも、本人であることを疑われて、本人確認に時間を要したり、事情を説明したりと、不快な対応を受けることもしばしばであります。  性同一性障害を抱える方々が普通に暮らせるためにも、以下の項目について本市の取り組みと見解を伺います。1つ、印鑑証明など性別欄のある証明書や申請書等から不必要な性別欄を廃止し、可能な限り性別欄の廃止への検討、2つ、選挙投票時における性別によらない本人確認方式の確立、3つ、市職員等の公務員及び教育関係者、医療従事者等への理解促進、4つ、学校教育現場での理解促進、以上4項目であります。  先日、我が党市議団の代表も同席し、当事者の方々から市長へ直接要望をいたしました。市長の見解を伺います。  次に、安全・安心まちづくりの観点から、防災対策に向けた本市の取り組みについて何点か伺います。最近、凶悪犯罪や信じられないような事件が毎日のようにマスコミで取り上げられております。都市型犯罪も増加傾向にあり、中でも街頭での犯罪は著しく増加、治安悪化に多くの市民が不安を抱いております。警察庁の統計によると、交通関係を除く刑法犯の認知件数はこの5年で40.3%も増加、その増加分約82万件の71.7%に当たる約59万件が窃盗犯とのことであります。最近、ピッキングによる窃盗、空き巣がふえており、県警によると、県下では多摩区が被害多発地域でランク2位という状況です。初めに、本市の実態について伺います。その特徴や傾向性など、わかればお示しください。また、安全なまちづくりはみずからの手でと、市民による自主的な動きも各地で起きております。県警によりますと、9月2日現在、町内会等による自主防犯活動は県下で95自治体等が活動しているとのことであります。本市の状況がわかればお聞かせください。  日本は世界一安全な国と言われてきました。しかし、今や治安の悪化は進む一方です。犯罪の検挙率も低下しており、かつて60%を誇っていた検挙率も現在では20.8%まで落ち込んでしまっており、警察庁は危機感を抱いております。多様化、高度化し増大する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかないのが現状だとの指摘もあります。今まで以上に警察と行政、そして地域の連携が一層大事となってきております。とりわけ、行政の果たす役割は重要です。本市では、川崎市安心まちづくり推進会議が庁内に設置され、これまで種々検討されてこられたと思います。これまでの検討経過、課題等を明らかにしてください。  現在、犯罪抑制に効果のあるスーパー防犯灯が注目をされております。本市では、サウザンドシティに設置されていますが、これまでの実績と今後の増設について伺います。  次に、防犯拠点となる交番の問題です。留守交番対策として、警察官OBを積極的に活用している自治体もありますが、本市の取り組みを伺います。  いずれにしましても、今まで以上に犯罪の抑制や防犯に行政への期待は大きいものがあります。市長、こうした防犯に対する行政の役割についてどのようにお考えですか、見解を伺います。また、神奈川県ではこうした安全・安心まちづくりへ向けた条例制定への動きがありますが、本市独自の条例は必要ではないかと思います。あわせてお答えください。  次に、市民相談窓口の充実について何点か伺います。昨今の経済不況により、法律相談やクレジット・サラ金についての相談が急増しております。この不況を背景に、いわゆる090金融等、社会問題化している状況もあり、本市では、このような市民に対し、法律相談やクレジット・サラ金相談の窓口を開いて対応しているところでありますけれども、市民の方からは、予約が取りづらい等の声も寄せられております。法律相談においては、朝7時25分に並んだが、受け付けられなかったという例もあるほどであります。法律相談、サラ金特別相談、クレジット・サラ金相談の応募の状況は毎回定員をオーバーしている状況です。そこで何点かお伺いします。  まず、クレジット・サラ金相談は、現在、川崎区、中原区、多摩区の3区だけとなっておりますが、今後、全区に開設する計画があるのか伺います。また、登記相談の充実についてですが、現在行われている相談内容には、法律相談の内容も多くあると聞いております。また、法律相談なのか登記相談なのか、市民から問い合わせも多く受けております。この登記相談に関する相談の表現は、市民にわかりやすくするよう見直しが必要と考えますが、見解を伺います。また、このような相談窓口があることが市民に十分周知されていないのが現状です。市政だより等の広報媒体を活用しPRすることも、市民が困ったときの心のよりどころともなるものであるので、今後のPR方法について取り組みを伺います。  次に、消費者相談について伺います。市民の方から、何回相談の電話をかけてもなかなかつながらないとの声を聞いております。状況を聞くために、私も実際に消費者行政センターに電話をかけましたが、やはりなかなかつながりませんでした。さまざまな社会不安が急増している昨今ですので、消費者行政センターへの相談も急増していることと思います。この消費者行政センターの人員体制、受付電話の本数、また相談件数の状況、今後の取り組みを伺います。  次に、専門・各種学校の振興策について伺います。不登校生徒が各種学校に喜んで通っている、映画学校に多くの若い人たちが在籍するなど、これら専門・各種学校が近年大変注目をされております。現在、市内に何校あるのか、また、どの部局が一元的に対応しているのか伺います。  平成元年より、市内の専門・各種学校が激減しているにもかかわらず、東京都と横浜市ではその数を維持しているようであります。その状況を把握しているか、伺います。また、本市のみ激減している理由とその分析について伺います。  学校法人ではなく、非学校法人立という形態のため、高等教育機関として県知事より認可されているにもかかわらず、固定資産税の減免は50%のみであります。東京都は条件つきで100%の減免であり、本市の今後の対応について伺います。  次に、留学生支援制度についてであります。本市の大学、短期大学、専門・各種学校に多くの外国人留学生が在籍しております。この留学生に対して、経済的支援や住居支援は、修学環境を整え、地域の国際化に貢献する留学生を育成することであり、一層の国際交流を進めるために大変重要なテーマであります。まず、この留学生の在籍数について伺います。  次に、留学生への支援制度についてでありますが、他の政令市と比較して、本市の給付金は月額1万円で、一番低い水準となっております。留学生に対する独自の居住支援については、政令市で制度としてないのは、本市を含め3市のみであります。本市の居住支援制度は対象が広く、留学生にとっては条件が合わず、相談はあるものの全く利用されておりません。このような状況の中、留学生への支援制度の拡充を求める声が多く寄せられております。国際都市川崎として一層の支援の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、留学生の相談内容によって5つの部局に分かれており、一元的に何でも相談できる総合的な窓口が求められておりますが、今後の対応についても伺います。  次に、若年者の雇用対策について伺います。6月の完全失業率調査では、15歳から24歳のいわゆる若年層の失業率は12.2%で、全世代の失業率の2倍と突出しており、学校卒業後に進学も就職もしない人が全国で約100万人、フリーターは約200万人と言われております。若年層における失業率やフリーターの増加は、本人にとっても社会にとっても深刻な問題です。川崎市における15歳から24歳のいわゆる若年層の失業率、フリーターの市内の実態について伺います。  今回の補正予算には、キャリア・カウンセリング事業費として2,058万3,000円が計上されておりますが、この具体的な中身について伺います。昨年のキャリア・カウンセリング事業費の中身は、中高年の雇用対策だけだったようでありますが、今年度の中には若年層の雇用対策も入っているのか、伺います。  兵庫県や大阪府では、本年、一般事務職員の残業時間を5%減らすことで財源を捻出し、100名の非常勤嘱託員を1年程度採用するという、ワークシェアリングによる若年者雇用対策をスタートさせ、話題を呼んでおります。神奈川県でも、県庁ワークシェアリングと銘打って、非常勤とアルバイトの職員約100人を10月から最長6カ月間雇用することを発表しました。本市ではこのような動きをどう考えるか、市長の見解を伺います。  次に、市内中小企業振興策についてであります。現状の厳しい経済状況の中で、懸命に頑張っている市内中小事業者の支援が急務となっております。我が党が推進をしてまいりました資金繰り円滑化借換保証制度に関する借りかえ事業の申請推移について、本市における利用件数、利用額を伺います。また、中小企業支援策について、事業環境の改善も重要な取り組みであると考えますが、見解を伺います。  さらに、本市入札物件において市内企業と市外企業の受注比率、金額比率も伺います。市内事業者の受注金額が拡大できるよう工夫、改善すべきであり、軽易工事金額枠拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、斜面緑地の防災対策についてであります。本年8月15日、本市高津区蟹ヶ谷のマンション建設用地で大雨による土砂崩れが発生、周辺住民9世帯26人が近くの集会所へ自主避難するという災害が発生しました。当日の降雨量は14日午前2時から翌日午前9時まで約160ミリの降雨量で、最大時間雨量は20ミリ強と、本年7月に発生した熊本県水俣市での集中豪雨とは比較できないほど少ない降雨量であります。どうしてこのような災害が発生したのか、土砂崩れの原因と被害状況、あわせて災害発生後の本市の対応について、明らかにしてください。  また、この箇所は、従来斜面緑地で、これまで一度もこのような土砂崩れは発生していない箇所でもあります。マンション建設による人災と言っても過言ではありません。指導、管理責任がある本市の見解と対応を伺います。あわせて、急傾斜地指定を除くこのような斜面緑地の実態と、今後起こり得るマンション建設に伴う斜面緑地の災害対策についてもお答えください。  次に、東扇島の活性化について伺います。放置自動車やごみの不法投棄は全国的な問題でありますが、特に東扇島には多い実態があります。かわさきファズ物流センターやかわさき港コンテナターミナルがある東扇島は、本市にとって重要な地域でありますが、放置自動車などが多く、交通の危険性を増しているのは大きな損失であります。東扇島から放置自動車などを一掃すべきと思いますが、見解を伺います。  今、川崎市は「デリシャス川崎!!」とのキャッチコピーを掲げ、「東京と横浜にサンドイッチされたかわさきは具がたっぷり。」と、シティーセールスに努めておりますが、東扇島は東京と横浜の間にあって、その両方から具を引き寄せるように企業の誘致を図り、経済を活性化させるのに適した位置にあります。ことし上半期の輸出入が過去10年間で最高額を記録し、さらなる発展が大いに期待されるところでありますが、千鳥町とも浮島ともトンネルで結ばれており、トンネルは通行を制限される品目があるため、川崎区内でつくった製品でさえかわさき港コンテナターミナルを使えず、みすみす横浜に荷をとられています。これまでも何回か指摘しておりますが、川崎港海底トンネルの通行制限の緩和を積極的に国へ働きかけるべきと思いますが、見解を伺います。  曳船という点でも拠点は横浜にあり、現状では毎回わざわざ横浜港から川崎に来ています。川崎港の活性化、東扇島の活性化のため、川崎に曳船の拠点をつくるべきと思いますが、見解を伺います。  バスによるアクセスでありますが、8月29日から公共交通車両優先システムにより、川崎駅から東扇島へ直行する特急バスが運行を開始しました。一方、横浜から東扇島へ直行するバス路線もあり、横浜駅からだと川崎駅経由で行くよりも交通費が安いと、なかなかの評判であります。また、東扇島は労働人口がふえていますが、食堂も社内食堂くらいで、マリエンにあるレストランも10月に閉まると聞きました。コンビニエンスストアも1件しかありません。シティーセールスの観点から、東扇島を、企業から見ても働く皆さんから見ても、便利でアクセスしやすいエリアに、例えば大師線の小島新田駅から循環バスを出すようにと、変えていかなければならないと考えますが、見解を伺います。  次に、神奈川県が導入を目指す水源環境税について伺います。平成12年10月に水源環境税構想が持ち上がって以来、県地方税制等研究会の生活環境税制専門部会は法定外目的税を創設し、その徴収は水道料金上乗せ方式がふさわしいと最終報告書案で結論を出しました。ただし、水道事業者の理解を得られない場合は、県民税均等割による上乗せが適当と、両論併記的な見解も示されております。これに対し、水道局長は、横浜、横須賀の水道局長とともに県に対して意見書を出しましたが、今後の展開を伺います。  また、報告書案では、今回整理した水源環境保全施策を実施するため、県民参加による議論を通じて最もふさわしい費用負担措置を選択すべきとしております。神奈川における水源環境の現状と課題を踏まえ、水源環境を将来的に保全、再生するための取り組みについて、広く市民とともに議論を盛り上げ、さらに新たな費用負担の仕組みについても、市民とともに活発な議論を展開していくべきと思いますが、見解を伺います。  次に、羽田空港再拡張事業の事業スキームについてであります。8月初旬に国土交通省から発表された事業スキームでは、滑走路整備事業7,000億円のうち、1,300億円程度を周辺自治体で無利子貸し付け等による方法での協力を求めてきました。言うまでもなく、羽田空港は国の負担で整備、管理される第1種空港です。今回の提案はかつてないやり方であり、法的にも問題があると思いますが、周辺自治体との協議を含めた本市の対応と現状の課題、また本市の負担割合について伺います。  次に議案第105号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例改正は、これまで100キロ以下は無料であった一般家庭からの粗大ごみの有料化と小規模事業者への控除制度の廃止など、厳しい財政状況の中、毎年増加する処理コストと受益の公平の観点から制度を改正するとありますが、何点か伺います。  まず、今回の改正ですが、事業系一般廃棄物は今後すべて収集運搬を許可業者に委託するとしていますが、事業系一般廃棄物処理の現状と今後の取り組みについて、許可業者の受け皿も含めお答えください。次に、本市環境事業所での受け入れ体制でありますが、許可業者から日曜、祝日や時間延長の要望も出てくると思われますが、本市の受け入れ体制についてもお答えください。次に、現在無料で収集している小規模事業者ですが、住居併設で個人営業している青果、鮮魚、飲食店など、小規模事業者がほとんどであります。本市の厳しい財政状況は理解をいたしますが、景気低迷の中での新たな負担となり、十分な説明と理解が必要と思われますが、伺います。次に、粗大ごみ手数料の改定ですが、現行100キロ以上有料であったものを、100キロ未満200円、500円、1,000円の3段階とし、これまでの重量から粗大ごみの長さに変更した理由について。あわせて手続と排出方法ですが、高齢者や障害者など弱者対策もあわせて伺います。  次に議案第117号、一般会計補正予算のうち、野宿生活者自立支援対策について伺います。ホームレス緊急一時宿泊事業として、ワンナイトシェルター、リフレッシュデイセンターが、川崎区堤根の民間企業の土地建物を活用して整備されることが明らかとなりました。この事業の概要と運営主体、野宿生活者への具体的な自立・就労支援策と、周辺の防犯や緊急時の対応について、また、今回の補正予算に1億6,600万円余が計上されておりますが、具体的な内訳と内容を伺います。7月31日を基準に、野宿生活者の概数調査が実施されましたが、今回調査の特徴とこの事業にどのように生かしていくのか、お答えください。川崎駅周辺を生活の場とする野宿生活者が多数いるため、この事業を行うわけでありますが、周辺の住民にとって迷惑になることは否めません。不安をもって見ている方も数多くおります。このような中で、地域住民の皆さんの理解を得ることが最も重要と考えますが、地元説明会も含め、これまでどのように対応してきたのか、また、今後の協議体制についてお示しください。  この議案第105号と第117号につきましては、昨日の他党とのやりとりで一定の理解をいたしました。細部の議論は委員会に譲りたいと考えますので、答弁は結構であります。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(坂本茂) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは私から、ただいまの公明党を代表されました岩崎議員の御質問にお答えいたします。  まず、行財政改革についてのお尋ねでございますが、初めに、改革プランの進捗状況についてでございますけれども、まず行財政改革プランは、このまま推移すれば財政再建団体に転落する危機に瀕している市財政を再建して、市民生活を守り、発展させることを最大の課題として策定したものでございます。そのために、中期財政収支見通しを明らかにした上で、今後7年間の改革目標を、各年度・分野ごとの数値目標として掲げておりまして、これをクリアできるかどうかが、改革が順調に進んでいるかどうかの最も重要な判断材料と考えております。初年度は、行財政改革の削減目標額130億円に対して144億円の成果を上げることができましたので、その点では、改革の初年度は順調なスタートを切れたのではないかと思っております。  しかしながら一方では、こうした改革努力にもかかわらず、市税収入が大幅に落ち込むなど、市財政は一層厳しさを増しておりますので、今後ともさらに行財政全般にわたる徹底した改革を進めていく必要があるものと考えております。  また、改革1年目は、どちらかといえば厳しい財政状況の中で、いかに効率的な行財政運営を行っていくかという観点から、人件費のカット、施策の見直しが優先課題となりました。2年次目の現在もさらに状況は厳しさを増しておりまして、特に内部改革は一層の取り組み強化とスピードアップが求められておりますけれども、今後はさらに区の窓口サービスの改善等、市民の利便性を高めるための改革も進めていく必要があると考えておりまして、改革が単にカット、削減だけではなくて、環境変化に即応し、市民のニーズに的確にこたえていくものであることを、改革の成果として具体化していく必要があると考えております。  次に、各領域ごとの取り組み状況と今後の見通しについてでございますが、まず行政体制の再整備につきましては、民間でできるものは民間でという基本的な考え方に基づきまして、職員配置の適正化や人事・給与制度、出資法人の見直し、補助・助成金の見直し等に取り組んでいるところでございまして、初年度の取り組みといたしまして、市民館施設管理業務の委託化のほかに、ごみの収集業務や焼却業務の執行体制の見直しなどを行いました結果、428人の職員を削減したところでございます。また、人事・給与制度につきましても、改革プランに基づいた取り組みを、おおむね目標に沿って進めているところでございます。  公共公益施設・都市基盤整備の見直しにつきましては、行財政改革プランで事業の熟度、緊急性、事業内容の適切さなどの基準から、その費用対効果を吟味した上で優先順位を設けておりまして、厳しい財政状況の中では、めり張りをつけて進めていくことが重要であると考えております。  市民サービスの再構築につきましては、市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げるという基本的な考え方のもとに、市民のご理解を得て進めることが重要であると考えておりまして、タウンミーティング、ホームページ、市長への手紙、インターネット広聴、行財政改革委員会及び審議会等の場を活用しまして、積極的に行財政改革プランの考え方を御説明するとともに、いただきましたさまざまな御意見を踏まえまして、事業の見直しを行ってきたところでございますけれども、今後ともあらゆる機会をとらえて、市民の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいりたいと考えております。  次に、今後の改革の進め方についてでございますが、改革はまだスタートしたばかりでありまして、今後が正念場だと認識しておりますので、今後とも議会や市民の皆様の広範な御意見をお伺いするとともに、2年次目に入ります行財政改革委員会もさらに継続して、御意見を伺いながら、改革の一層の強化と具体化を図りたいと考えております。  また、全事務事業を対象に全庁を挙げて取り組んでおります川崎再生ACTIONシステムを進めることによりまして、諸環境の変化に的確に対応し、改革の内容をさらに深化、拡大させながら、一刻も早く財政の健全化を図り、市民生活の一層の安定と向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、新たな総合計画の策定についてのお尋ねでございますが、新たな計画の策定に向けましては、右肩上がりの成長や拡大が見込めない中で、どのようなまちづくりや地域経営に取り組んでいくかが重要な課題となると存じます。したがいまして、行政の内部改革のみならず、公共公益施設・都市基盤整備の見直し及び市民サービスの再構築という、市政全般にわたる構造的改革に取り組んでいる行財政改革プランの基本的な考え方、その進捗状況、また施策、事業の再構築の状況などを十分に踏まえながら、地域経営の視点、重点的、戦略的な取り組み、市民の実感、幅広い参加と議論、この4つの視点を重視しまして、平成16年度中の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、普通交付税の不交付団体となったことの影響についてのお尋ねでございますが、平成13年度の地方交付税制度の改正を受けて、地方の財源不足に対します地方負担につきましては、特例地方債である臨時財政対策債によって段階的に補てん措置することとなっております。この改正によりまして、平成15年度では、地方負担の全額を起債により補てんするため、臨時財政対策債への振替額が大幅に増加したことなどから、不交付団体となったものでございます。したがいまして、短期的には普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債によりまして、平成15年度の財政運営には支障がないものと考えております。しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきまして、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるということになっているわけではありますけれども、三位一体の改革の進展によりまして地方交付税の総額が抑制されるために、長期的には、今後の動向は非常に不透明な状況にあるものと考えているところでございます。  行財政改革プランでお示ししました財政フレームでは、平成21年度に、従来手法を前提に収支均衡を図る計画といたしておりますが、今後の三位一体の改革を踏まえた地方財政対策の動向や市税収入等の環境変化に対応しながら、行財政改革を強力に推し進めていく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、今後の収支見通しなど、財政情報を市民の皆様にもお示ししながら、財政の健全性の確保と市民サービスの向上に努めてまいります。  次に、出資法人の点検評価についてのお尋ねでございますが、出資法人の見直しにつきましては、行財政改革プランにおきましても重要な課題と位置づけておりまして、これまでも監査法人の指導を受けながら点検評価を実施してまいりました。現在、昨年度実施した点検評価で指摘を受けた事項について、監査法人等からの指導や助言を得ながら改善に取り組んでいるところでございます。今後、監査法人の意見を取り入れながら、出資法人の見直し方針を年度内に策定し、経営健全化に向けて一層の見直しに取り組んでまいります。  次に、職員の通勤手当についてのお尋ねでございますが、6カ月定期代を基礎とする職員の通勤手当につきましては、国においてはさきの人事院勧告に伴い、来年度より導入することとされており、本市においても今月3日の人事委員会勧告の中で、国及び他都市の動向を勘案して検討することを求められております。導入に当たりましては、人事委員会勧告に基づきまして、できる限り速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、敬老特別乗車証についてのお尋ねでございますが、利用対象となります高齢者はもとより、市民の方々の御意見につきまして、現在、市長への手紙やインターネット広聴などにより御意見を伺っておりますけれども、さらにホームページを開設し、引き続き幅広く御意見を伺いまして、12月ごろを目途に一定の結論を出してまいりたいと考えております。  次に、性同一性障害に関するお尋ねでございますが、過日、性同一性障害に悩まれておられる方々にお会いし、率直なお話をお伺いすることができました。日常生活の中でさまざまな問題を抱え苦しまれていることを、改めて感じさせられた次第でございます。性同一性障害を抱える方々が、差別や偏見を受けることなく市民生活を送ることができるよう、不必要な性別欄の見直しを含めまして、人権に配慮した全庁的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、防犯に対する行政の役割についてのお尋ねでございますけれども、最近における犯罪の傾向につきましては、御指摘のとおり、多様化、凶悪化し、治安の悪化については大変憂慮するところでございます。本市といたしましては、庁内の推進体制の強化に取り組むとともに、市内各警察署との連携はもとより、地域並びに関係機関・団体との連携を含めた総合的な取り組みが必要であると考えております。
     次に、条例制定につきましては、現在、神奈川県で条例化の考えがあるようでございますので、その推移を見守りながら、本市として市民の皆さんが安心、安全な生活を送るために何が必要なのかを総合的に判断をして、対応してまいりたいと考えております。  次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、民間でできるものは民間でという基本方針のもとに、市の業務の見直しを進めるとともに、民間企業で培われた経験や知識を活用するため、非常勤嘱託員、アルバイトの雇用の促進などを図ってきたところでございます。現在の厳しい雇用情勢の中で、雇用の創出は大変重要なことであると考えております。したがいまして、今後とも行財政改革を進め、民間の雇用の拡大に努めるとともに、ワークシェアリングも含めた雇用の確保、拡大の方策について検討してまいりたいと存じます。私からは以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。    〔教育長 河野和子登壇〕 ◎教育長(河野和子) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中学校給食についての御質問でございますが、今後の具体的な検証項目といたしましては、申し込み方法、献立の多様化、安全性と優良な調理業者の確保などでございます。保管室につきましては、各学校の状況に応じて整備してまいりたいと考えております。全校実施につきましては、今後、優良な調理業者や各中学校の保管室スペースの調査結果等をもとに、早期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、当日注文につきましては、調理業者が当日に注文を受けて、新鮮な食材を大量に調達することの可能性などが、今後の課題であると考えております。  次に、新たな業者の選定基準につきましては、現在の選定基準に基づき、業者の施設、設備が整備されていることや、調理従事者に対する指導方針が確立されていることなど、安全で衛生的であることを最優先にして業者を選定してまいります。  次に、食材の安全管理につきましては、小学校に準じた物資の規格を示し、各調理業者から食材の配合割合や製品の検査成績書などの証明書を提出させ、さらに市の衛生研究所において、調理前の食材や調理された弁当の細菌検査及び残留農薬検査などを定期的に実施し、安全性を確認しております。  次に、昼食時間についてでございますが、市内の多くの中学校では、午前の授業終了後、5分から10分程度の準備時間の後、昼食時間を15分から20分間に設定しております。昼食後は20分程度の昼休みが設定されておりますので、時間内に食べられない場合には、昼休みに食事を続けることも指導しております。今後も、より適切な昼食指導に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、幼保一元化についての御質問でございますが、初めに、幼稚園教諭及び保育士による教育内容や保育内容の相互理解についてでございますが、現在、幼児教育センターを中心に、公立、私立の幼稚園教諭と保育士が合同で幼児教育のあり方について研修を行い、就学前の子どもの教育や子育てについて相互に理解する中で、保育者としての専門性と資質の向上を図っているところでございます。  次に、子育て支援に係る事業のあり方についてでございますが、まず、子育て広場と地域子育て支援センターにつきましては、子育て支援のための機能や体制の一元化を図れるよう、現在、関係局と協議を進めているところでございます。また、総合的な子育て支援体制の確立を目指し、保健福祉センターや地域療育センター、児童相談所など、さまざまな子育て支援機関とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。  次に、保育所と幼稚園の合築など施設面についてでございますが、現在、関係局とソフト面、ハード面等さまざまな角度から協議を行い、合築のための課題整理を進めているところでございます。  次に、みぞのくち保育園と幼児教育センターの連携につきましては、隣接している小学校や地域子育て支援センターも交えた連絡会を設置しまして、情報交換を行うとともに、保育参観や合同研修会を実施するなど、子育て支援にかかわる共通理解を図っているところでございます。  次に、他都市の幼保モデル施設の視察についてでございますが、本市としての望ましい幼保一元化に向けた研究の参考とするために、これまでに品川区と箱根町の施設の視察を行ってまいりました。具体的には、開設までの経緯、施設内容、保育内容、職員体制、園運営などを調査してまいりました。その中では、保育士、幼稚園教諭の意識のあり方にかかわること、ゼロ歳児から5歳児までの育ち合いに配慮した部屋の配置の工夫など、参考となる面が多々ございました。  次に、性同一性障害に対する学校教育現場での理解促進についての御質問でございますが、性同一性障害を抱える人々は、幼少のころから不自由さを感じながら生活されていると伺っております。川崎市子どもの権利に関する条例におきましては、性別や障害など、子どもの置かれている状況を理由に差別や不利益を受けないことが定められておりまして、また、学校教育現場では、男女混合名簿の推進や教職員の研修など、偏見や差別をなくすさまざまな取り組みを進めているところでございます。教職員が性同一性障害について理解し、子どもたちが一人一人の違いを認め、自分らしく生きられるよう、人権尊重教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。    〔総務局長 砂田慎治登壇〕 ◎総務局長(砂田慎治) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  まず、川崎再生ACTIONシステムについての御質問でございますが、初めに、進捗状況と市民に対する効果についてでございますが、川崎再生ACTIONシステムは、市民が求める質の高いサービスを、効率的かつ多様に享受できる環境をつくり上げるという、行財政改革プランの基本的な考え方に基づきまして、さらに改革の視点を広げ、新規事業や必ずしも予算を伴わない窓口業務なども含めまして、全事務事業を対象に改めて点検を実施しているものでございます。  御指摘にありましたように、今回の総点検は、単に経費を削減し、採算性を追求するということではなく、社会環境の変化に的確に対応した点検と見直しを実施し、限られた財源を有効に活用することによって、市民一人一人の置かれた状況に的確に対応した効果的な市民サービスが行われるよう、実施するものでございます。  点検作業につきましては、6月3日からスタートいたしまして、現在約1,700の事務事業について点検作業を行っているところでございます。これらの事務事業のうち、主要な課題につきましては市長ヒアリングを実施し、各施策や事務事業の基本的な方向性の確認、現状の課題認識、対応方針などについて検討したところでございます。今後は、財源の裏づけなどの作業を行いまして、来年度の予算編成、組織整備、職員配置計画などへつなげてまいります。  次に、市長ヒアリングの内容と今後の対応についてでございますが、市長ヒアリングでは、各局区が抱える重要課題について検討いたしました。例えば、区役所窓口の利便性向上に向けた取り組みや各区拠点駅周辺の放置自転車対策、市民との協働によるまちづくりや緑の保全活動など、区が中心となって地域課題を解決するための方策などについても検討を行ったところでございます。今後は、さらに具体的な検討を重ねながら、平成16年度からの実施を含めて可能なものから順次実施し、ACTIONシステムの成果を上げてまいりたいと考えております。  次に、出資法人についての御質問でございますが、初めに、派遣職員等がふえた理由でございますが、こども文化センター業務を財団法人かわさき市民活動センターに委託したことに伴い、その円滑な業務移行を図るため、暫定的に館長及び本部管理部門に市職員を派遣したことや、ミューザ川崎の運営準備のために、財団法人川崎市文化財団に市職員を派遣したことなど、出資法人から、市の職員の経験や専門性を必要とする要請に基づいて職員を派遣したため、増加したものでございまして、補助金等につきましても、出資法人のこれらの事業拡大に伴うものでございます。したがいまして、法人の業務運営の状況等により、その必要性がなくなれば、自立的な経営を促進する視点から、今後とも計画的な職員の引き揚げに努めてまいりたいと考えております。  次に、出資法人に係る監査システムにつきましては、各法人ごとに監事あるいは監査役が実施するほか、地方自治法の規定に従いまして、本市監査委員が一定期間ごとに、経理規定等諸規定の整備状況、設立目的に沿った事業運営が行われているかなどの視点から、監査を実施しております。また、出資法人の点検評価につきましては、現在、昨年度実施した評価結果に基づき、出資法人が経営改善に努めているところでございますが、出資法人だけで対応することが困難な項目については、必要に応じて所管部局などによる協議、支援のほか、監査法人の活用も図りながら改善に取り組んでいるところでございます。したがいまして、経営方針や中長期計画が策定されていない法人につきましては、法人がその事業目的を的確に達成できるよう、早急にその策定を行うよう指導してまいります。  次に、出資法人における特殊勤務手当の見直し等でございますが、本市において見直しなどが実施された際には、所管局を通じて指導を行い、基本的に市に準じた内容で見直しが実施されているところでございます。また、派遣職員の処遇につきましても、市と同様な業務につきましては、市の基準に準じて取り扱われております。  次に、職員の諸手当の見直しについての御質問でございますが、行財政改革プランに掲げました項目のうち、本年4月に特殊勤務手当及び管理職手当を、続いて7月に給料の調整額を見直したところでございます。また、退職手当の見直しにつきましては、国家公務員の退職手当支給水準の引き下げが本年10月1日から実施されますので、本市におきましても、現在、具体的な見直しについて準備、検討を進めているところでございます。  次に、専修学校、各種学校の振興策についての御質問でございますが、初めに、対応する部局についてでございますが、総務局におきまして、神奈川県専修学校各種学校協会川崎支部への補助金の交付や連絡調整を行っております。  次に、学校数の推移でございますが、平成元年の20校から平成15年には10校に減少しており、東京都では358校から238校に、また横浜市は57校から55校へと推移しております。減少の理由といたしましては、少子化に伴う学生の減少や不況による就職難など、専修学校、各種学校を取り巻く社会情勢が厳しいことが主な理由と考えられます。なお、東京都や横浜市が減少しながらも一定数を維持しているのは、本市と比較して、文教的な都市イメージの定着あるいは広域的な交通アクセスが発達していることなどが考えられます。したがいまして、今後は音楽や文化のまちづくりに向けて、シティーセールスなどを通じ、本市の魅力を広くアピールするとともに、さきに提出されました同協会川崎支部からの要望も踏まえまして、市内の専修学校、各種学校の振興に協力してまいりたいと考えております。  次に、留学生支援・相談制度についての御質問でございますが、初めに、川崎市在住で川崎市内の大学、専修学校に在籍していらっしゃる留学生の数でございますが、平成14年5月1日現在368名でございます。  次に、留学生への支援制度でございますが、本市には現在、外国人留学生修学奨励金支給制度がございまして、この制度は、経済的な負担を軽減するため、昭和64年に設けられたもので、平成13年度より支給対象を大学、大学院、短大生から専修学校の専門課程に在学している留学生にまで広げ、拡充を図ってまいりました。今後、留学生の生活実態の把握、留学生が在籍している学校の意見聴取や他都市の状況調査を行うとともに、現在、空き室となっている民間企業の社宅を留学生向けに利用できないかということについても、調査を実施してまいりたいと考えております。  次に、留学生の生活相談及び情報の提供等の窓口につきましては、現在、財団法人川崎市国際交流協会が行っておりますが、今後とも、川崎市国際交流協会と各施策を所管している関係局及び関係機関との連携を図り、各種相談の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総合企画局長。    〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長(北條秀衛) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  羽田空港再拡張事業の事業スキームについての御質問でございますが、国土交通省は8月1日に、総額1兆円規模の羽田空港再拡張事業について、滑走路整備事業が7,000億円で、国と地方との協力事業、ターミナル、エプロン等整備事業が2,000億円で民間活力を活用、旧整備地区等の事業が1,000億円で段階的に行う、とした事業スキームを発表しております。この3区分された事業のうち、国と地方との協力事業とした滑走路整備事業について、8月末に、本市を含む八都県市に対して協力の要請がなされたところであります。その要請の内容は、事業費の2割相当額の1,300億円程度について、地方自治体が国に対して無利子貸し付け等による協力を求めるというものであり、各自治体の負担割合は示されておりません。本市といたしましては、羽田空港は国が設置、管理する第1種空港として、国の責任と負担で整備を進めるべき事業であると考えております。  一方、羽田空港の再拡張と国際化は、我が国経済の再生、そして京浜臨海部の再生にとって必要な事業であることから、早期に着手するためのさまざまな手法を国が検討し、提示することは当然のことと受けとめております。今回、協力要請がありました羽田空港再拡張の滑走路整備事業につきましては、地方自治体が国に貸し付けるという今までにないスキームであり、国と地方の役割分担、地方財政再建促進特別措置法との関係、地方の協力の根拠、事業の収支計画、貸し付けのための財源問題等の課題がありますので、今後はこれらの点について国からの説明を受け、関係自治体と十分な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 財政局長。    〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長(楜澤孝夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、工事提出書類の見直しについての御質問でございますが、工事請負契約締結後に提出する書類につきましては、契約規則に定めております工事着手届、工事完成届等の書式は全庁的に平準化されております。しかしながら、各工事部局が仕様書等で提出を求めております書類につきましては、工事種別の違いもありますことから、平準化は難しい点もございますが、提出書類の簡素化も含め、関係局と協議し、具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、学校法人等以外の者が設置する専修学校等に対する減免についての御質問でございますが、地方税法では、学校法人または私立学校法第64条第4項の法人が設置する学校において、直接教育の用に供する固定資産につきましては非課税とされておりますが、これらの学校法人等以外の者が設置する学校につきましては非課税に該当せず、課税となります。非課税措置が学校法人等が設置する学校に限定されておりますのは、私立学校法の規定によりまして、学校法人等の設立、運営、解散について、詳細な規制を受けていることを考慮したものと考えられているところでございます。  しかしながら、本市におきましては、学校法人等以外の者が設置する学校につきましても、市民の職業教育や文化、教養等に対するさまざまなニーズにこたえ得るものとして、固定資産税額を2分の1とする減免措置を講じているところでございます。これを税負担が実質的に非課税と同様となる全額減免とすることにつきましては、1つとして、非課税措置が学校法人等の設置する学校に限定されていること、2つとして、固定資産税は資産の保有と行政サービスとの間の受益関係に着目し、広く固定資産の保有一般に対して課される税であり、政府の税制調査会においても、その安定的確保が必要であるとともに、納税者の理解を深めていくためにも負担の公平に向けた努力を行っていくことが必要であり、そのため、非課税等特別措置については、今後も引き続き整理、合理化を行うことが必要とされていることなどから、全額減免とすることは大変難しいと考えているところでございますが、他都市の状況なども勘案しながら、検討してまいりたいと存じます。  次に、市内企業への発注状況等についての御質問でございますが、公共工事等の発注に当たりましては、従来から、市内中小企業者への優先発注を基本としており、可能な限りの分離・分割発注や共同企業体の活用により、受注機会の確保に努めているところでございます。平成14年度の市内企業の工事受注件数は、財政局契約課契約分といたしましては886件で、比率で88.4%、受注金額は約230億2,000万円、比率で38.2%となっております。  次に、軽易工事についてでございますが、100万円以下の建物等の小破修繕等の原形復旧工事を対象としており、工事部局以外の部局も執行できることになっております。平成14年度の軽易工事といたしましては、4,214件、約24億8,000万円の発注がございまして、特殊なものを除き、市内中小企業者を対象にしております。なお、軽易工事の対象金額の引き上げにつきましては、工事の施工監理上の課題もございますので、今後、十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、性同一性障害にかかわる御質問でございますが、本年7月に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し、戸籍の性別が変更できることになりました。本市におきましては、平成12年度に策定いたしました川崎市人権施策推進指針において、性同一性障害を抱える人への人権の配慮についての考えを示しております。現在、申請・届け出様式について、人権尊重の視点から全庁的な見直しを行っておりまして、必要性や根拠のない性別の記入も対象としているところでございます。この見直しの結果等を踏まえ、申請・届け出様式だけではなく、今後、証明書等も含めて不必要と考えられる性別欄等の取り扱いについて、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、職員、教育関係者及び医療従事者等への理解の促進につきましては、性同一性障害の問題が、医療や心理に関すること、また、社会的、経済的な側面や家族間の問題など多岐にわたりますので、専門性なども考慮し、研修等の実施に向け、関係局と十分協議してまいりたいと存じます。  次に、防犯対策についての御質問でございますが、神奈川県警察本部によりますと、平成14年に県内で発生した刑法犯の認知件数は約19万件ございまして、その83%に当たる約15万8,000件余りが窃盗犯とのことでございます。市内におきましては、3万102件の刑法犯罪が発生しており、自転車盗、車上ねらい、オートバイ盗が上位を占めていると伺っております。5年前と比較して、各区とも増加の傾向にあります。  次に、川崎市内における自主防犯組織につきましては、10グループが自主的に地域の防犯パトロール活動を実施していると伺っております。  次に、川崎市安全・安心まちづくり推進会議についてでございますが、本会議は平成14年6月に、市民が安全に安心して暮らすために、道路、公園等の公共施設や住宅及び商店等の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計活動を行い、犯罪が発生しにくいまちづくりを推進するための取り組みを協議するために、庁内の横断的な連絡調整の場として設置をいたしました。今後は、ソフト面の充実を図るため、防犯協会等を含めた総合的な取り組みを推進する体制づくりが必要であると考えております。  次に、スーパー防犯灯についてでございますが、所轄の幸警察署によりますと、本年5月の運用開始以来、鹿島田駅前にございますサウザンドシティ内での犯罪発生件数は、スーパー防犯灯がカバーする範囲内では皆無であり、設置による抑止効果は見込めると思われます。今後の設置につきましては、それぞれの施設の設置者が整備していただくものと考えております。  次に、留守交番対策に伴う警察OBの活用についてでございますが、神奈川県警察本部が交番相談員制度として平成5年度よりスタートし、警察OBを嘱託職員として雇用し、毎年増員しながら留守交番の解消に努めているものでございます。本市といたしましては、今後とも、より一層の制度の推進を神奈川県に要請してまいりたいと考えております。  次に、市民相談窓口についての御質問でございますが、初めに、クレジット・サラ金相談についてでございますが、相談所は平成14年11月に多摩区役所、15年1月に川崎区役所、同年4月には中原区役所で相談所を開設し、市内3カ所で実施しているところでございます。全区への相談所設置につきましては、相談員の確保など、神奈川県司法書士会川崎支部との調整など課題もありますので、今後検討してまいります。  次に、登記相談の表現についてでございますが、相談内容には法律に関する事項が多くありますので、登記・法律相談との表現を使うなど、市民にわかりやすい名称にしてまいります。  次に、PRの方法についてでございますが、市政だより6月1日号で相談窓口の案内一覧を掲載したほか、ホームページ上でも案内をしているところでございます。今後も引き続き、市政だよりを初めラジオ等の広報媒体を活用し、PRに努めてまいります。  次に、消費者相談についてでございますが、相談窓口の人員体制といたしましては、非常勤嘱託員として消費生活専門相談員13人を、消費者行政センターと北部消費者センターに配置しております。相談電話の回線数は、消費者行政センター、北部消費者センターとも、それぞれ4回線ずつ設置しております。  次に、消費生活相談件数につきましては、平成12年度7,204件、13年度7,632件、14年度8,379件と、年々増加しております。さらに、15年4月から7月までの4カ月間で3,843件の相談があり、前年同時期に比べて37.5%増加しております。その主な原因は、アダルト情報や出会い系サイトの利用料金等の架空請求が急増したことによるものでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、時間によりましては市民からの相談電話がつながりにくい状況もございますので、相談窓口の体制の強化が図れるよう、関係部局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 経済局長。    〔経済局長 植松 了登壇〕 ◎経済局長(植松了) 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。  まず初めに、若年者の雇用対策についての御質問でございますが、川崎市における若年層の失業率等の実態でございますが、平成12年の国勢調査に基づきます15歳から24歳の失業率は7.9%でございます。また、フリーターの実態につきましては把握できておりませんが、29歳以下の雇用保険受給者数では、平成15年7月末現在で1,822名となっております。  次に、キャリア・カウンセリング事業でございますが、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、求職者に対する就職活動を支援するセミナーやスキルアップのための研修、個別相談等を組み込んだ事業を行うものでございまして、中高年齢者及び若年者を対象としたコースを設定し、職業意識の向上を図るための講習など、就職活動に役立つ内容にしたいと考えております。具体的には、30人程度の少人数のクラスを15クラスほど編成し、そのうち若年者向けのクラスとして6クラスほど編成する予定でございます。内容といたしましては、最近の就職事情を踏まえた求職活動のポイントや応募書類の効果的な書き方、面接のテクニックなど基礎的な講習のほか、グループ単位での情報交換会や成功事例の研究等を実施してまいります。さらに、実際に就職活動を行った後、それぞれの課題や反省点を踏まえた個別カウンセリングなど、トータルな支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、資金繰り円滑化借換保証制度についての御質問でございますが、厳しい経済状況下にある中小企業者を支援するため、月々の返済額の軽減等を図るべく、平成15年2月10日より国の資金繰り円滑化借換保証制度が実施されております。本市における利用件数と利用額でございますが、制度開始から7月末までの本市と県の信用保証協会の利用件数は、合わせて1,340件、利用額は265億5,753万9,000円となっております。また、本制度の実施に伴いまして、資金繰り円滑化借換保証制度を別枠で利用するために必要な認定書の交付件数が急増しております。昨年の年間交付件数382件に対し、ことしの1月から8月までの交付件数は1,059件と、既に3倍近い件数になっております。このような状況に対応するため、8月1日から、中小企業溝口事務所におきましても認定書の交付を開始いたしましたので、本市北部地域の中小企業の皆様に御利用いただくとともに、今後もPRに努めてまいりたいと存じます。  次に、中小企業の事業環境の改善に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、金融面の支援策といたしましては、川崎市信用保証協会の信用保証制度を活用して、振興資金や小規模事業資金など8制度14資金を設けているところでございます。経営面の支援策といたしましては、中小企業サポートセンターにおきまして、窓口相談や専門家の派遣など経営支援事業を実施するとともに、経営情報の提供、先端的技術の取得等を目的として、各種セミナー、研修会を開催しているところでございます。また、新事業、新技術開発のため、産学連携推進事業、基盤技術支援事業などに取り組んでおります。  さらに、中小企業ネットワーク交流支援事業により、受注拡大などビジネスチャンスを広げるための中小企業の自主的な活動に対しましても支援を行っております。今後、中小企業が円滑な事業活動を行っていくためには、企業自身の活動とともに、企業間や地域のネットワークを活用していくことが重要と考えておりますので、こうしたネットワーク構築のための相談、助言や各種情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育園の待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市保育基本計画の待機児童解消緊急対策として、本年10月に向け、保育所入所児童の300人の受入枠の拡大を図っているところでございます。  初めに、公立保育所の定員を超えての受け入れについてでございますが、7月と8月に、地区別に園長の検討会を開催いたしまして、各園別に、児童福祉施設最低基準を遵守した上での受け入れ可能な児童数の確認と、入所申請を所管する福祉事務所とのより一層の情報交換と連携を行い、弾力的な受け入れ拡大の取り組みを直ちに実施したところでございます。現在、最大限の受け入れ拡大の努力を行っておりまして、年度当初74名の定員超えでございましたが、直近の9月1日では当初目標を上回る183名の定員超え受け入れを行っております。引き続き、各保育園の実情に応じた受け入れ拡大を進め、待機児童解消に努めてまいりたいと存じます。  次に、地域保育園についてでございますが、一定の基準を満たす川崎市認定保育園に対して、児童の処遇向上を目的に運営費の一部を援護しておりますが、この川崎市認定保育園を現在の29施設から今年度中に3施設を新たに認定し、32施設に拡充してまいります。長時間保育や保護者のニーズに柔軟に対応できる保育等、認可保育所では対応し切れない部分も担っていただき、また、認可保育所と協力し、本市の保育施策に大きな役割を果たしていただいておりますので、今後につきましても引き続き充実を図ってまいりたいと存じます。(傍聴人発言する者あり)  また、家庭保育福祉員制度についてでございますが、現在、家庭保育福祉員が11名で、24名の児童が受託されており、待機児童解消施策の一環として、大きな役割を果たしていただいております。    〔傍聴人発言を続行〕 ○議長(坂本茂) 静粛に願います。 ◎健康福祉局長(石野厚) 今後につきましても、家庭保育福祉員の増員や児童の処遇の向上が図れるよう、施設管理費の増額等を検討するなど事業の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育についてでございますが、現在、多摩区内のエンゼル多摩1カ所で実施しており、市民の方の利用も多く、保護者の子育てと就労の支援策として大きな役割を担っております。さらに、1カ所の増設につきましては、現在、平成16年度の開設に向け、関係団体等との調整を図るとともに、南部、中部の地域の方が御利用いただける場所を考慮しながら、実施方法や立地条件等を検討しているところでございます。(傍聴人発言続行の後、退場)  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、少子高齢社会の進展に伴う子育て支援は、国における次世代育成支援対策推進法の成立にも見られますように、大変重要な課題と認識しており、子どもの医療費の課題につきましても、さらに充実させる方向で検討しております。  制度の拡充につきましては、平成14年1月から助成対象を3歳児から4歳児へと1年齢引き上げを図ったところでございます。したがいまして、今後につきましては、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗と財政状況を見きわめながら、助成対象年齢並びに実施時期につきまして検討してまいりたいと存じます。また、拡充に要する費用につきましては、平成15年度予算ベースで推計いたしますと、5歳児までの場合は約3億4,000万円、就学前までの場合は約5億4,000万円を見込んでおります。  次に、高齢者の生きがい対策、就労支援についての御質問でございますが、本市におきましては、本年3月に策定いたしました第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、地域を核とした「川崎発!ニューシニア健康づくり大作戦」のキャッチフレーズのもとに、高齢者の方がますます元気で地域参加をされるよう、事業を推進しているところでございます。  初めに、御指摘のありました地域拠点としての老人いこいの家につきましては、既に長寿ケアホームとして、虚弱高齢者を地域で支える活動拠点として活用されているところでございますが、より有効に活用していただけるよう、さまざまな利用の可能性を検討しているところでございます。また、就労に向けた学習の場としての活用につきましても、シルバー人材センターが行う講習などの老人いこいの家における実施等、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、生きがい対策や就労支援の具体的な取り組みについてでございますが、生きがい対策といたしましては、シルバー人材・いきいき相談窓口の開設を初め、シニアリーダー養成講座の実施、IT時代を見据えた高齢者向けのパソコン講座及び情報スペース「生涯現役クラブ」の設置、高齢者向けの情報誌や高齢者のグループ誌の発行などを行ってまいりました。また、就労支援といたしましては、高齢者無料職業紹介所での就労あっせんやシルバー人材センターでの生きがい就労の提供などを行っております。今後につきましては、さらにこれらの事業の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、銭湯を利用したデイサービスについての御質問でございますが、本市におきましては、平成3年から、全国に先駆けて銭湯を活用したデイセントー事業を実施してまいりました。この間、見直しを図りながら、現在はふれあいデイセントー事業として地域のボランティア団体が、虚弱な高齢者を対象に、入浴を含めたミニデイサービスを実施する際に、浴場主の御協力をいただき、銭湯を活動の場として提供しているところでございます。この事業につきましては、現在、市内9カ所の銭湯で計15団体が活用しているところでございます。今後につきましては、川崎浴場組合連合会と協議を重ねながら、実施箇所の拡充を図るとともに、利用されている高齢者が安心して利用の継続が図れるよう、関係機関との連携を含めまして、内容面でのさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、高齢者が気軽に相談できる仕組みづくりについての御質問でございますが、本市におきましては、シルバー人材・いきいき相談といたしまして、生きがいづくり就労支援を目的に、各区で相談事業を行っているところでございます。また、受け皿の確保に向けた手法の一つとして、地域で活動を行いたいという、企業を退職された方などを対象に、シニアリーダー養成講座を開設しているところでございます。これまで4年間で約370名の方が受講され、17の団体が活動を行い、その中には高齢者の相談に乗るなどの手助けを行っている団体もございます。また、各地区の民生委員を初め、見守り事業やすこやか活動支援事業等、地域の高齢者を支えるネットワークづくりも活発に行われているところでございます。今後につきましては、これらの事業をさらに推進するとともに、御提案のシニアアドバイザー制度の趣旨も踏まえ、地域での相談機能を含め、高齢者が気軽に相談できる仕組みづくりについて、さらに充実させてまいりたいと存じます。  次に、敬老特別乗車証についての御質問でございますが、初めに、検討経過についてでございますが、行財政改革プランに基づき、東京都の方式や実施状況、また、見直しを検討しておりました横浜市の方式なども参考に検討を進めてきた結果、公平性やわかりやすさなどの観点から、応益制を軸に検討しているところでございます。  次に、横浜市等の方式のように、応能負担制を導入した場合の事務コスト等についてでございますが、毎年、高齢者などの市民税課税状況や所得額の把握及び敬老乗車証の交付手続に関する相当の費用を要することや、そのための事務処理手数料などの人件費が考えられるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、見直しの効果もあわせて総合的な判断をしてまいりたいと存じます。  次に、節目健康診査についての御質問でございますが、初めに、受診率向上への取り組みにつきましては、本市では40歳、50歳の誕生月の前月末に対象者への個別通知を行うとともに、市政だよりや市のホームページを通じ、受診勧奨を行っております。  次に、60歳の節目健診を設置することにつきましては、本健診は国の保健事業実施要領などに基づき、基本健康診査、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診及びがん検診を組み合わせて、40歳及び50歳の働き盛りの市民の方を対象に総合的な健康チェックを実施し、生活習慣病の予防、疾病の早期の発見、早期治療に努めているところでございます。したがいまして、節目健診の対象年齢として新たに60歳を加えることにつきましては、国の実施要領改定など、動向を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。大変失礼しました。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、斜面緑地の防災対策についての御質問でございますが、高津区蟹ヶ谷で発生いたしました土砂崩れにつきましては、斜面地でのマンション建設に伴い築造しました仮設道路の盛り土部分が、雨水により高さ約14メートル、幅約6メートルにわたり崩壊したものでございます。被害状況についてでございますが、流出土砂は約7立方メートルであり、建設現場下の民家に土砂の一部が流入し、家屋の一部に被害が発生いたしました。本市の対応でございますが、被害者からの緊急通報により、高津消防署職員が直ちに出動し、さらに高津区役所においては、高津区災害対策警戒本部を設置し、避難された被害者及び近隣住民の方々のために一時避難場所の確保等を行うとともに、崩壊した斜面のブルーシートでの養生や土のうの積み上げなど、被害の拡大防止に向けた応急対策を実施いたしました。  次に、本市の見解と対応でございますが、開発許可に当たりましては、豪雨等による隣接地域への土砂の流出や濁水の流出を防止するために必要な防災施設の設置などを条件としております。さらに、工事中におきましても、豪雨や台風等により、土砂の流出に伴う災害の発生が予想される場合には、その都度、事業者に対し防災対策の徹底及び緊急連絡体制の確認等を指導し、災害の発生の防止に努めてきたところでございますが、今回の災害を受けて、他の地域でも同様な災害が発生しないよう、斜面緑地での開発行為事業者などに対しまして、緊急に文書をもって防災対策の徹底を指導したところでございます。  次に、斜面緑地の実態と今後の災害対策についてでございますが、平成14年度の斜面緑地を含む開発許可件数は26件でございますが、こうした事業者に対しまして、特に工事中の安全対策など、なお一層の指導やパトロールを実施するなど、災害の未然防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 港湾局長。    〔港湾局長 埜瀬 武登壇〕 ◎港湾局長(埜瀬武) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
     東扇島における活性化についての御質問でございますが、初めに、東扇島島内の放置自動車などについてでございますが、当地区は、川崎港コンテナターミナルを初めとした公共施設や冷凍冷蔵倉庫などの民間施設の一大物流拠点として、首都圏の市民生活を支える重要な役割を果たしているところでございます。御指摘にございましたとおり、コンテナターミナルやファズ物流センターの周辺の道路におきまして、放置自動車やごみの不法投棄が行われており、このような状況を解消するため、本市職員や委託業者により毎日パトロールを実施しているところでございます。しかしながら、パトロールのみでは抜本的な解決策にならないことから、官民一体となった取り組みを推進することにより、放置自動車などの対策を講じてまいりたいと存じます。また、荷主及び港運業者などに対しまして、埠頭構内の道路使用についての説明会を開催いたしまして、道路上での荷役や仮置きをしないよう指導を行っているところでございます。  次に、川崎港海底トンネルについてでございますが、このトンネルは、海面下に設置された水底トンネルでありますので、安全の確保などの重要な課題がありますことから、深夜の通行は緩和されたものの、全面的な通行は認められない状況にございます。しかしながら、この課題は川崎港の利用促進にとって大変重要なことでございますから、危険物積載車両が通行可能となるよう、関係局と協議を進めているところでございます。  次に、曳船の基地についてでございますが、官民一体で設立しております利用しやすい川崎港づくり推進協議会におきまして、検討を行っているところでございますが、基地の設置場所や乗組員の福利厚生面など、解決すべき課題が多くございます。しかしながら、川崎港の国際競争力の強化あるいは港湾コストの低減を図る観点から、引き続き横浜川崎曳船株式会社と協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、交通アクセスについてでございますが、平成13年事業所・企業統計調査によりますと、東扇島には約7,000人の従業者がおります。その方々の利便性の充実を図ることは、同地区の活性化にとりましても大変に重要なことと認識しておりますことから、今後も同地区に立地する企業などで構成をされております協議会との連携を図りながら、関係局へ働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 水道局長。    〔水道局長 持田一成登壇〕 ◎水道局長(持田一成) 水道局関係の御質問にお答えいたします。  水源環境税の今後の展開と水源環境保全にかかわる市民討議の必要性についての御質問でございますが、初めに、水源環境税の今後の展開についてでございますが、今後、地方税制等研究会から神奈川県知事あてに、生活環境税制のあり方に関する検討結果が答申され、神奈川県による具体的な検討が進められると聞いております。これまで県内各事業者と水道料金上乗せ方式には慎重な対応をするよう神奈川県知事に求めてまいりましたが、今後とも効果的な取り組みを進めてまいります。  次に、市民討議の必要性でございますが、神奈川県における水源環境の将来的な保全、再生についての議論を市民とともに進めるということになりますと、県域を超えた流域市町村や関係団体との調整が必要になるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 交通局長。    〔交通局長 石井二郎登壇〕 ◎交通局長(石井二郎) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  敬老特別乗車証事業の見直しによる市バス事業への影響等についての御質問でございますが、初めに、これまでの交通局の経営改善策でございますが、平成13年度から17年度までの5カ年間を計画期間といたします第3次経営健全化計画に基づき、時間外勤務手当や特殊勤務手当等の見直し、経営の効率化による人件費の削減等を図っておりますが、その一方で、包括外部監査指摘事項に対応して、行政路線等補助金の返還を行うなど、大変厳しい経営環境にございます。  次に、敬老特別乗車証の見直しによる市バス事業への影響についてでございますが、仮にワンコイン方式を採用した場合、バス利用の際にお支払いいただく100円のほか、普通運賃との差額につきましては、一般会計からの負担を前提として協議しているところでございますので、その限りでは直接的な影響はないものと考えております。しかしながら、制度改正により利用状況に変化が生じる場合には、当然それに応じた財政的な影響も出ようかと思いますので、慎重に動向を見きわめるとともに、関係局とも協議を進めながら、その対応につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 小菅 猛登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(小菅猛) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  性同一性障害に関する御質問でございますが、投票時における本人確認の方法につきましては、本市においては有権者の皆様にお送りしております投票所案内はがきにより、本人確認を行っているところでございます。また、投票所案内はがきを御持参にならなかった方につきましては、住所、氏名、生年月日をお聞き取りすることにより、本人確認を行っております。  なお、投票所案内はがきにつきましては、平成7年執行の統一地方選挙から性別の記載を削除しておりますが、今後とも投票事務説明会等において、一層人権に配慮した対応をするよう徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 岩崎議員。 ◆42番(岩崎善幸) 各局とも御答弁大変ありがとうございました。それでは再質問をよろしくお願いいたします。  通勤手当でありますけれども、市長から、できる限り速やかに対応すると、こういう決意をにじませた答弁をいただきました。大変厳しい財政状況を考えれば、明年4月からの導入をぜひ進めるべきではないかと考えますけれども、それまでの導入の課題、今後のスケジュールについて、総務局長にお伺いします。  それから、中学校給食について教育長に伺います。私がリサーチしたところ、あるいはまたいろんな方々からお聞きしてまいりましたけれども、全体として、給食に対する学校長さんの理解はまだまだと考えざるを得ません。したがいまして、全校実施の方針を打ち出す学校長会の開催の時期をお示しいただきたいと思います。  それから、同じく幼保一元化ですが、先ほど、本市としての望ましい幼保一元化に向けた研究の参考とするため視察を行ったと、このように答弁をされました。川崎市にとって望ましい幼保一元化というのは何なのか、具体的な内容をお答えいただきたいと思います。この課題につきましては、私ども公明党も以前より機会あるごとに取り上げてまいりました。また、本市におきましても相当長い間検討されていることと思います。したがいまして、そろそろまとめの時期に入ったんじゃないかと思いますが、いつごろをめどに一定の基本方針を出すのか、これを伺います。  次に、敬老パス事業でありますけれども、市長への手紙やインターネット広聴などでの御意見を伺っているが、ホームページも開設して幅広く御意見を伺いますと、このような答弁をいただきました。敬老パスについての今までの御意見というのはどのように分析をされているのか、伺います。また、ホームページを開設されるとのことでありますけれども、インターネット広聴やホームページの閲覧、これを活用できる高齢者というのはごく一部じゃないかなと思います。したがいまして、直接利用される高齢者の御意見は、老人クラブ等を通じまして聴取するとか、もっと別の方法があるんじゃないかと思いますけれども、伺います。市長は、市民の声によく耳を傾けることが大切だと、このようにされております。その立場から、アンケートによる調査も選択肢の一つじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。  防犯対策についてです。市長からは、地域並びに関係機関・団体との連携を含めた総合的な取り組みが必要であると、このように答弁をされました。総合的な取り組みとは、どのようなことを想定されているのか。調整窓口はどこになるのか。例えば、私は副市長をトップとした推進体制、このようなことを立ち上げたらどうかと思いますけれども、市長の見解を伺います。  次に、専修・各種学校の振興策でありますけれども、この振興策を進めることによって、不登校生徒への受け皿の拡大あるいは若者が多く集まる活気あふれるまちづくりが期待できると考えますけれども、市長の見解を伺います。  もう一つ、留学生の支援制度でありますが、答弁をいただきました。奨励金以外は在住外国人と同じ対応であります。留学生は、奨学金の目的である地域貢献の期待だけでなく、将来的に見ますと国際交流の人材としての大きな期待があります。したがいまして、支援制度をさらに充実すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、敬老特別乗車証についてのお尋ねでございますけれども、本事業の見直しにつきましては、行財政改革プランの基本的な考え方に基づきまして、タウンミーティングを初めとして、市長への手紙あるいはインターネット広聴などにより、事業の対象となる高齢者の方々はもとより、幅広く御意見を伺ってまいりました。市民の方々からの御意見の内容についてでございますけれども、概して、公平性の観点から、改革すべきであるという御意見が全体としては多くなっていたところでございます。しかし、反面、実際に恩恵を受けている高齢者の方々からは、有料化してほしくないという御意見も多くいただいております。  次に、アンケート調査などについてでございますけれども、これまでタウンミーティングや市長への手紙を初め、さまざまな会合等で、直接市民の皆様方からいろいろと御意見をいただいているところでございます。これらも考慮に入れながら、8月には一定の方向性を示させていただきましたけれども、さらに引き続き、利用されている高齢者の皆さんやバス事業者からの御意見、他都市の実施状況なども十分に参考とさせていただいて、一層の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、防犯対策についてのお尋ねでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、市民の皆さんが安心で安全な生活を送るため、総合的な取り組みが必要であると認識いたしておりますので、関係各局で取り組んでおりますさまざまな防犯対策について、御指摘のありましたことを踏まえて、推進体制の充実に向けて、新年度には組織などの整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、専修学校、各種学校の振興策についてのお尋ねでございますけれども、平成15年度の学校基本調査によれば、専修学校への進学率は過去最高となるなど、専修学校、各種学校に対するニーズは高まっているようでございます。こういう中で、市内の高等教育における生涯学習の一翼を担う専修学校、各種学校の振興に対しましては、その政策目的や政策手段と期待される効果、あるいは施策としての公平性などを幅広く分析しながら、何らかの形で協力していく必要があるのではないかと考えております。また、そのためにも総括的に所管する部局につきまして、他都市の状況も参考にしながら早期に検討してまいりたいと存じます。  次に、留学生支援のあり方についてのお尋ねでございますが、留学生が日本で学んだことを自国の発展のために役立てていただくことは、大変有意義なことであると考えております。また、留学生は地域の国際交流、国際理解のための重要な担い手でありまして、また、最近では多くの留学生が卒業後、大学や研究機関に残ったり、日本企業へ就職したりしていることから、地域づくりにとっても大変重要な人材でございます。そういう意味で、留学生を支援することは大変重要なことであると認識しております。しかしながら、経済的支援がどういう意味を持っているのかとか、あるいは他に有効な支援方策はないのかとか、その効果についてフォローを十分にすべきではないかとか、いろいろな検討すべき課題もあるわけでございます。今後、さまざまな方の御意見を伺ったり、調査を行いまして、留学生にも、本市にとりましても有効な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。 ◎教育長(河野和子) 初めに、中学校給食についての御質問でございますが、試行の検証結果に基づき、全校実施の基本計画を策定いたしまして、年内には中学校校長会に説明してまいりたいと考えております。  次に、幼保一元化についての御質問でございますが、本市としての幼保一元化についての考え方といたしましては、1つ目は、ゼロ歳から就学前まで、子どもたちが伸び伸びと一貫した保育と教育を受けることができる環境を整えること、2つ目は、乳幼児一人一人の生きる力を伸ばし、年齢を超えた交流により豊かな人間性を培い、健やかな成長を図ること、3つ目は、幼稚園教諭と保育士のお互いの経験を生かし、協同で就学前の保育を行うことなどを基本に考えております。いずれにいたしましても、保護者の子育てを支援し、地域で安心して子育てができる環境を構築することが大切であると考えております。  次に、幼保一元化の基本方針につきましては、今後、他都市の幼保モデル施設の視察を予定しておりますので、それらの情報も踏まえながら研究を深め、課題整理を進める中で、今年度中を目途に基本方針案を作成してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 通勤手当の導入についての御質問でございますが、6カ月の定期代を基礎とする通勤手当の支給につきましては、基本的な制度を整備した上で通勤手当に係る給与システムの修正を行うことが必要でございます。給与システムの修正につきましては、仕様の確定からおおむね7カ月程度の期間を要すると見込まれております。本市といたしましては、今後示される国の精算方法などの具体的な事務手続あるいは他都市の状況も踏まえつつ、事務執行の手順、制度を確立し、来年度のできるだけ早い時期の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 岩崎議員。 ◆42番(岩崎善幸) それでは、要望を先に申し上げます。通勤手当ですが、今、来年度の早い時期というお答えをいただきました。システムの修正に7カ月というのは、ちょっとかかり過ぎるんじゃないかなと思います。あと、国の具体的な手続がこれからだというのは理解しますので、ぜひ年度の前半実施を目指して頑張っていただきたいと思います。  それから、防犯対策でありますけれども、安心・安全のまちをつくる上から、条例の策定を含め、総合的な取り組みを要望いたします。  敬老パス事業でありますけれども、高齢者の外出支援策から考えますと、乗車するときに100円玉を用意するワンコイン方式、これは支援に当たるのか、正直言って心配であります。また、論議として余りにワンコイン方式が先行し過ぎているんじゃないかと思います。他都市では、回数券方式あるいは共通カード、さまざまな方式で実施をしている例もあります。したがいまして、外出支援策という原点を忘れることなく、市民の理解も得られるように慎重な検討を要望いたします。  最後に2点、市長にお伺いいたします。中学校給食でありますけれども、先ほどの質問で、全校への展開について、早期実現に向けて鋭意努力すると、このような答弁をいただいております。冒頭述べましたとおり、先日試食にも行ってまいりました。魚をベースにした給食、肉をベースにした給食の複数メニューでありましたけれども、どちらも大変おいしくいただいてまいりました。また、先生方の評判も上々でした。そのことも含め、再度、全校実施への市長の決意を伺います。  それから、幼保一元化でありますが、教育長から、今年度中をめどに基本方針を作成すると、このような今までにない答弁をいただきました。幼保一元化の推進というのは今もうまさに時代の要請でもあり、子育て真っ最中のお母さん方にとって大変朗報でもあります。幼保一元化について、モデル実施などを具体的に一歩踏み出したらどうかなと思いますけれども、市長のお考えを伺います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、中学校給食についてのお尋ねでございますが、現在、試行実施している学校のアンケート結果などからも、生徒や保護者の間で大変評判がよろしいと伺っております。現在は7校で実施をしておりますけれども、公平性の観点からも早期に全校展開できるように、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、幼保一元化についてでございますけれども、子育て支援につきましては、就学前のすべての子どもを視野に入れた支援をすることによって、安心して子育てができる育児環境を整備していくことが重要であると考えております。基本的な考え方といたしましては、育てられる子どもにとって何が望ましいかということでありまして、サービスを供給する側の縦割りの考え方を優先させるべきではないということであります。それと同時に、その経費負担をする人たちの、その負担が最も少なくて効率的に行われるようにと、こういった要請があるわけでございますので、そういったことも踏まえて検討を進めないといけないと思っておりますが、ただ、本市の場合には保育所は公営が中心で、幼稚園は私立が中心という、かなり距離がある仕組みをつくってまいりましたので、それをどこで接合させるかという大きな課題がございます。現時点においては、幼稚園を経営している方々が、あわせて保育所機能を持たせるような方向を検討していると伺っておりますので、そういったことも踏まえて、幼保一元化を基本的には目指すという考え方で、子育て支援機関とのネットワークの構築等々を含め、今後考え方を早期に整理してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 岩崎議員。 ◆42番(岩崎善幸) ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(坂本茂) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩           -------------------                 午後1時11分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51名」と報告〕 ○副議長(佐藤忠) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。18番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◆18番(石川建二) 私は、日本共産党を代表して、2003年第4回川崎市議会定例会に提案された議案並びに市政一般について、質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてです。第1は、憲法と自衛隊の海外派兵にかかわる問題です。さきの国会で制定されたイラク特別措置法は、テロ対策特別措置法では実施されなかった米軍支援のために、地上での武器弾薬、兵員の輸送を中心とした活動を可能とするものであり、憲法が否定する海外での軍事行動そのものに踏み込むものと言わなければなりません。しかも、イラクでは、現在も実質的な戦闘状態が続いています。イラク特別措置法を発動させることなく、国連を中心にしてイラク国民自身による平和的解決を求めることこそ、平和憲法を持つ日本の役割と考えますが、市長の見解を伺います。  第2に、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。個人情報が漏れる、目的外に使われるなど、住民の不安は解消されないまま、8月25日より本格稼働、第2次稼働に入りました。現実に自衛隊が自治体を通じて自衛官の適齢者情報を集めていた問題も起きています。行政による個人情報の不当使用の危険性を示しているものです。さらに、総務省は、住基ネットは電子政府・自治体、電子商取引の基盤となるなどとし、インターネットでの商取引の個人認証に住基ネットを使おうという、現在では認めていない民間利用も視野に入れています。こうした危険性を持つ住基ネットの第2次稼働は中止すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  第3に、青年の就職難の問題についてです。今、青年の就職難は、戦後なかったほど極めて深刻です。正社員の口はほとんどなく、若者の5人に1人、417万人もの人がフリーターという働き方を余儀なくされています。こうしたもとで今、親元から離れられない、結婚して家庭を持つことができない、子どもを産み育てる条件がないといった、未来に希望が持てない問題が広がっています。また、年金、健康保険などの保険料を払えない青年が増大し、社会保障制度の根幹が揺らぎ始め、青年の将来不安も一層大きくなっています。このままでは、日本の経済、社会が活力を持って継承、発展していくことも困難になってしまうような事態にあります。これだけ深刻な問題となっている青年の就職難の問題ですが、その大きな原因はどこにあると考えているのか、市長に伺います。  第4に、市長への政治献金とKSPの社長人事をめぐる問題についてです。松沢知事は、KSPの新社長に山田長満氏を推薦するに当たって、阿部市長とも相談して決めたことを明らかにしていますが、新聞報道によれば、市長は献金のことは忘れており、山田氏登用判断の際は念頭になかったとして、献金と人事の関係を否定しています。しかし、市長選挙の年、2001年に山田氏より計60万円の献金を受けていたことを忘れていたということで、市長の説明責任を果たしていると言えるでしょうか。また、道義的問題もあると思いますが、市長の見解を伺います。  次は、地方自治体の基本的使命に反して、市民サービスの切り捨てや負担増を押しつけようとしていることについてです。この1年間で失業が過去最高を記録する一方、健康保険の本人3割負担、年金受給者の年金額カットなどが強行されています。こうした中、内閣府が8月末に発表した国民生活に関する世論調査では、現在の日常生活で「悩みや不安を感じている」と答えた人が67.2%と、1958年の調査開始以来、過去最高となりました。不安の中身では半数が「老後の生活設計」を挙げました。内閣府は、景気低迷が続く中、年金や健康保険の見直し論議が進み、老後に不安を感じる人がふえているのでは、と分析しています。であるからこそ、地方自治体は、その基本的使命である住民の福祉の増進を図ることを基本として頑張ることが求められています。しかし、川崎市では、それと逆行する動きが強まっています。今年度から敬老祝い事業、介護援助手当、基本健康診査事業などが実質廃止や大幅な見直しがされ、悩みや不安を一層あおっています。その上に、今議会では粗大ごみと事業系ごみの全面有料化が提案され、さらに敬老パスの有料化や下水道料金の値上げも検討されています。これらによって、市民生活はさらなる不安がかき立てられています。  そこで、順次伺います。議案第105号、廃棄物の処理等に関する条例についてです。今回、事業系ごみの1日10キログラム以下の有料化と粗大ごみの全面有料化、さらに建設現場などの簡易トイレのし尿処理の有料化が提案されています。事業系ごみでは、今まで無料であった86.3%の3万7,100の事業所が有料化されますが、とりわけ飲食業や八百屋さん、花屋さんなどが大きな影響を受けます。1キログラム23円としても、10キログラムだと年間8万円もの負担増になります。少なく見積もって平均1日5キログラムだとしても、有料化されれば小規模事業所全体で14億8,000万円もの負担増になります。長引く不況の中で、小規模事業者の営業と生活に大きな影響が出ているもとで、これに追い打ちをかけるようなことを公平の名のもとに導入してよいのでしょうか。この制度を守ることこそ、自治体のとるべき施策ではないでしょうか。市長の見解を伺います。横浜では、社会福祉施設は今までどおり市が収集しています。川崎でもこのような配慮は当然行うべきです。伺います。  粗大ごみの有料化についてですが、これも全世帯に負担増をもたらすことになります。今の厳しい不況の中で、市民の暮らしを考慮すれば、改定すべきではありません。市長の見解を伺います。し尿処理の有料化を含めて今回の改定で8億3,000万円もの歳入が見込まれるとのことですが、小規模事業者や市民の負担が一気にふえる今回の改定案です。この不況の中です。半年の周知期間で行おうとしていますが、さらに慎重に検討すべきではないでしょうか。商店街対象の市民討議や各区ごとの市民討議などを開いて、広く意見を聞く場を設けるべきです。市長の見解を伺います。  敬老パスについてです。6月議会では、乗車するときに100円支払ってもらうことも一案という答弁がされました。しかし、市民の多くは制度の継続を願い、交付方法の改善はよしとしていますが、有料化には反対です。川崎市社会保障推進協議会は、敬老パスについて老人クラブなどと対話を積み重ねていますが、懇談会の申し入れに際しての返信はがきの中でも、老人クラブの会長さんの切実な意見が寄せられているとのことです。その中では、「特別養護老人ホームにボランティアに行っている。お金を払ってまでできません。ボランティアの芽を摘まないでください」、「バスに乗らなければ病院に行けません。パスが有料化になるのは足をもぎ取られるのと同じ」など、これはほんの一例です。  高齢者1世帯当たりの70歳以上の貯蓄現在高は2,200万円という資料が、川崎市のことし初めの総務委員会で行革委員会の報告として出されましたが、貯蓄額は将来不安へのやむにやまれぬものであること、そしてまた、これはあくまで平均であって、これを見て高齢者は金持ちという認識に立っているとしたら間違いです。1999年の厚生省の資料によれば、1人当たりの月平均年金額は6万円以下が62.9%という状況です。この現実にこそ目を向けるべきです。老後の生活設計への不安が高まる中、敬老パスは気軽に外出を保障する、高齢者にとって宝の施策です。有料化はきっぱりとやめるべきです。伺います。また、何を根拠に1乗車当たり100円という案が出されたのか伺います。  下水道問題専門委員の答申に関連して伺います。新しい下水道財政計画策定に当たっては、答申の市民説明会で出された市民意見も尊重すべきと考えますが、伺います。専門委員答申には、川崎市の財政の困難さ、下水道会計への一般会計補助金の大きさは強調されていますが、この間の市民生活の負担増、所得の減少などについては検討されていません。料金改定案策定の際はこのことを当然配慮し、検討するものと考えますが、見解を伺います。下水道会計の2003年度以降の一般会計補助金と実質赤字は減少傾向が予測されます。このような財政傾向がはっきりしているとき、使用料金値上げは妥当なのか、見解を伺います。大口使用者が使用量を減らしていることが下水道会計収入に影響するから、累進料金体系を見直すというのは、いささか見当違いと考えます。累進料金体系が改まれば、大企業が撤退をやめるとも考えられません。特別に撤退負担金などの対策を講じることを考えるべきですが、見解を伺います。  市民生活をこれだけ痛めつけても、財政再建には結びつきません。それは、これまでの一般財源の使い方を見ればわかります。2001年度決算の一般財源ベースで扶助費は267億円ですが、普通建設事業費は扶助費の1.15倍の308億円、公債費は2.78倍の743億円となっており、扶助費については、国費を除けば、それほどお金をかけているわけでもないという実態がわかります。住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体の使命からは、ここを削るのではなく、より力を入れることこそ求められていると考えますが、市長の見解を伺います。削るべきは、公債費増大の最大の要因でもある、車の通らない高速道路など、むだな大規模事業だと考えますが、市長の見解を伺います。  特別養護老人ホームについてです。ことし3月末での特別養護老人ホームの待機者の数は、昨年12月末から200人ふえて2,814人でした。このペースからすると、7月末には3,100人を超えるという予測がされます。一日も早く入居を待ち望む方たちの現実は深刻です。こうした中、市は、施設入居の円滑な実施に資するためとして新たな入居指針を作成し、これに基づき、特養ホーム待機者に対して「川崎市特別養護老人ホームへの入居申込書の再申請について」を送っています。指針は、要介護度、介護者の状況、待機期間を点数化し、点数の高い者を上位として扱うものです。介護度が重くなるほど点数はふえ、要介護度1は5点、要介護度5は30点とされています。しかし、要介護度が低くても入所を必要としている方は大勢います。要介護度が1から2の場合でも、痴呆がある場合は緊急な入所が切実に待たれています。痴呆の場合、若干の加算はあるものの、点数を加算しても介護度が上がるわけでもなく、介護報酬に反映されません。施設に対して加算に見合った助成が必要です。市独自の補助を出すべきと考えますが、伺います。  また、そもそも入居申し込み再申請をさせること自体、無理な辞退者を生むことになる危険性があります。そうした事態を生まないためにも、今行政がやることは、待機者増加にふさわしく特養ホームを増設することで、待機者の順番を入れかえることではありません。介護保険制度は、保険料を払えばだれでも必要なサービスが受けられる制度として導入されたものです。入居申請者が優先順位をつけられること自体、制度の根本に反するものです。待機者の数にふさわしい特養ホームの増設が必要です。増設計画の見直しをすべきです。伺います。また、その後の建設の進捗状況についても伺います。  障害者施策について伺います。支援費制度開始後、どこの施設でも共通して言われたことは、支援費だけでは運営できない、市の補助は減らさないでぜひ続けてほしいということでした。市が補助している今でさえ、夜勤職員は15人に1人、20人に1人という状況で、補助が漸減され、職員を減らさなければならなくなったらまともな支援はできない、と訴えられました。利用者からも、「今でさえ、障害者年金から利用料を払えばお金はほとんど残らない。施設への補助がなくなり、利用料が上がったら、施設にいられなくなるのではないか」と、不安の声が上がっています。施設への市の補助は、減らすのではなく、処遇改善費、つまり第2支援費と民間障害児(者)施設運営費等補助金を施設の現状に合わせて増額すべきですが、伺います。  わくわくプラザの改善と学童保育事業についてです。我が党は、5月22日、わくわくプラザの視察に基づいて、わくわくプラザ緊急改善要望を出し、児童の安全にかかわる問題であり、市として速やかに改善するよう強く求めてきました。第1に、活動場所の確保についてです。平日の平均利用者が160名以上にも上る子母口小学校、100名を超える富士見台小学校の対策はどうなっているのか。1クラス分のスペースしかない小田小学校、玉川小学校、戸手小学校についても、その後の対応について伺います。  第2に、スタッフ体制の問題です。さきの議会でも、わくわくプラザにおけるけがの発生が多いことを指摘しました。児童の安全確保のため、スタッフを増員すべきと考えますが、対応を伺います。新聞の報道でもあるように、児童の所在確認が十分行われていない現状について、どのように現場の状況を把握しているのか伺います。この問題の背景には、スタッフ不足、特に児童の所在の確認に責任を負っているスタッフリーダーがプラザ室に1名しか配置されていないことが挙げられます。児童の所在確認を徹底するためにも、スタッフリーダーをわくわくプラザに複数配置すべきです。対応を伺います。  第3に、障害を持った児童への対応です。スタッフの加配はもちろんのこと、それぞれの障害に合わせたケアを行うために、継続的なスタッフのかかわりとスタッフ間での定期的な学習と経験交流が不可欠です。6月の議会で市民局長は、各学校ごとに情報交換の機会を持つとともに、専門機関との連携を密に図り、専門性の向上に努めてまいります、と答弁されていますが、どのように具体化されているのか伺います。  次に、国庫補助の条件となっている、学童保育対象児童の定員や専用室についてです。6月の議会で、局長の定員についての答弁は、利用する児童や保護者には、定員内であるかどうか、お知らせはしていない、とのことでした。これでは、定員を設ける意味がなくなってしまいます。なぜ定員を30名と定めたのでしょうか、その根拠についてお答えください。専用室についても局長の答弁は、定員児童の専用室として確保しており、定員児童がほっとしたいときなど静かに過ごせるように、休憩室の機能を持たせている、というものでした。補助金申請の対象校となっているところで、定員児童の専用室として使っている実態があればお示しください。市は、わくわくプラザと学童保育の併設に対し、否定をしてきました。学童保育に通っていた児童にとって、楽しく放課後を過ごす場になっているのでしょうか。学童保育事業廃止後、学童保育の対象児童がどのような放課後を送っているのか、その実態把握が必要と考えますが、調査を行うかどうか伺います。  続いて、自主学童保育についてです。自主学童保育は、市の援助が受けられない中でも、関係者の献身的な努力によって支えられています。しかし、経済的にも多くの困難を抱えるとともに、指導員が一人で支えざるを得ないなど、公的支援が求められています。そこで、市がどの程度、自主学童保育の実態を把握しているのか、設置箇所数、利用児童数、保護者の利用負担額など、把握している実態について伺います。また、資金調達のため、国庫補助金を申請しようにも、市が委託を認めなければ補助金を受けられない仕組みになっています。国からの国庫補助が受けられるよう、市として援助すべきと思いますが、伺います。  保育事業についてです。本年4月、本市の入所申請しても入れない児童は1,386人、昨年比で44人増加しました。そのうち、保護者が産休・育休中の児童等を除いた待機児童は699人で、保育基本計画の見込み数より113人上回りました。保育基本計画が示されて以来、我が党は毎年4月の待機状況を見て、認可保育園の新設・増改築計画を見直すべきと主張してきましたが、今年度、公立保育園の増築などが計画されています。引き続き、認可保育園の新増設で待機児童を一刻も早く解消することを主張しておきます。  保育園は、働く親の子を預かるだけでなく、地域の子育て環境を支えるかなめの施設です。しかし、政府は、幼保一元化と保育所運営費国庫負担金を削減する方向を打ち出しました。幼稚園と保育園で基準の違う職員配置や施設整備などを基準の低い方に合わせる、基準切り下げの幼保一元化は、保育園を単なる預かり施設と見、狭いスペースとぎりぎりの職員を配置すればいいとする考えです。国庫負担金額を決めるのは、保育園の最低基準です。設置義務の一つである給食室が最低基準でなくなれば、給食調理員の人件費、給食室への補助は保育所運営費の計算に含まれなくなるなど、地方財政への負担増ははかり知れません。5月27日、日本保育協会主催のこどもを守る総決起大会では、こうした方向に対し、反対、容認できないとするアピールを発表しました。市長として、このアピールをどのように受けとめているのか伺います。国の最低基準は、終戦直後の1948年に、まさにこれより下がってはならないと定められた基準であり、今日の常識では通用しない低い水準と言えます。そのため、各地方自治体は独自に最低基準以上の水準を確保しています。子どもの権利条約を批准している国として、子どもの利益が最大限尊重されるよう、最低基準の改正と必要な予算措置をとるよう国に働きかけるべきと考えますが、伺います。  私立幼稚園保育料補助の拡充についてです。不況の中、幼稚園に子どもを通わせる家庭の経済的負担は大変で、保育料補助の拡充を求める父母の願いは切実です。さきの議会でも我が党は、一向に進まない本市の保育料補助の拡充を求めました。教育長は、近隣他都市に比較して低いことは認識している。市単独事業分補助単価の増額と低所得者への加算額の新設について関係局と協議し、より一層努力します、との答弁でした。早期に一歩踏み出すべきですが、伺います。  小児医療費助成制度拡充についてです。子どもの病気は、容体の急変が心配されることから、早期発見、早期治療が鉄則です。財布の中身を心配しないで病院に駆けつけることができるこの制度の小学校入学前までの年齢の拡充は、子育て支援の重要な柱です。国の制度が変わり、川崎市の負担が4億1,000万円減少しますが、その減少分で実現可能です。さきの議会で、せめて横浜市と一緒に、5歳児までの拡充を求め、健康福祉局長は、近隣都市の状況も参考にしながら検討していくとの答弁でした。5歳児までの拡充の時期を具体的に示し、就学前までの無料化を早期に図るべきと思いますが、伺います。  次は、市内経済の主役である中小・零細企業の経営がますます深刻になっていることから、地方自治体がその支援を強めることが求められていることについてです。ことし3月に発表された川崎市地域産業実態調査では、「5年前と比べ直近決算期の状況が悪化した」と答えた事業所が64.3%と高くなっており、今後3年間の見通しについても80%が「不変」「悪化」と、厳しい状況が改善されない見通しに立っています。こうした状況からも、制度融資のさらなる充実が求められています。2002年度の中小企業融資制度実績を見ると、同年に創設された緊急経済対策特別融資が融資目標額の8.3倍と最も多く利用されており、2003年度の7月までの実績でも同様の利用水準で推移しています。また、今年度創設された借換支援資金については、7月までの実績が45件という状況にありますが、これらについてどのように評価しますか、伺います。  一方、かわさきファズ株式会社には、利率0.25%、10年据え置き、15年返済という破格の融資が実行されました。さきの実態調査の「市が今後特に力を入れるべき産業政策」でも、どの業種においても「資金調達への支援」の割合が最も高くなっています。借金の返済がなければ営業は何とかやっていける、返済が凍結できれば事業継続できる、という実態にこたえるためにも、ファズ並みの超低利、据え置き期間の延長など、制度融資の改善が緊急に求められていますが、伺います。  耐震改修工事に対する新たな助成制度の新設についてです。現在、川崎市には、耐震改修工事に対する助成事業として、耐震金物支給制度があります。しかし、現在のところ、旧耐震基準以前の建物の耐震改修等の対策が進まないのが実態です。東海地震などの地震周期から見て、近い将来に大きな地震が起こる可能性が高いことが専門家からも指摘されています。横浜市には、耐震改修工事に対し600万円の9割まで補助する制度がありますが、川崎市としても新たな制度について検討すべきと思いますが、伺います。  金融機関の駐車場の土日の商店街等への開放について伺います。現在、商店街などにある金融機関の駐車場は、防犯上の理由で土日は閉鎖されています。厳しい経済状況の中で少しでも商店街の売り上げに貢献できるように、金融機関の駐車場を土日に開放できるよう経済局として仲介し、実現に向けて取り組めないでしょうか、伺います。  教育問題についてです。8月に文部科学省から、学校基本調査が発表されました。その中で、不登校の児童生徒が前年度より8,000人減ったものの、依然として13万人を超えていると報告されています。ところが、神奈川県や川崎では、減少どころか過去最高になっています。川崎では、小学校で295人、中学校で1,167人にも上っています。ふえているこの実態を教育長はどのように受けとめ、どのような打開策を考えておられますか、見解を伺います。どの子も楽しく学校に通い、よくわかる授業の実現のために、一貫して30人学級などの少人数学級の早期導入を求めてきましたが、どこまで検討が進んでいるのか伺います。  今、市教育委員会では、今後10年間の川崎の教育を方向づける教育プランの検討が始まっていますが、このことについて伺います。3つの専門部会で協議していますが、特に教育行政の項目の中に、学校評価制度の導入、学校選択制度の導入、小中一貫教育のあり方や校長の人事や予算の裁量権の拡大など、今までの川崎の築いてきた教育とは大きくかけ離れた問題が提起されています。今から17年前に、学校が大変荒れていたときに、すべての学校で生き生きとした教育ができるように、地域と一体となって大いに論議し、さまざまな取り組みを行ってきました。この間のさまざまな取り組みの中には、学校や教師の競争などを目指すものなど全くありませんでした。また、一昨年、教育委員の厳しい指摘を受けて、学校の管理規則の職員会議が、校長の職務の円滑な執行に資するためのものから、教職員の共通理解の場に変更されたばかりであります。校長の権限拡大などの検討は、全く逆方向ではないでしょうか。なぜこのような、川崎の教育を大きく変え、子どもや教師を競争させるような課題が検討されることになったのか、その理由と経緯を伺います。  中学校給食について、教育長に伺います。ことし各区1校ずつのモデル実施を行っていますが、この9月、デリバリー方式の5校の平均申込率は34.6%、ランチサービス方式の平均申込率は25%となっています。特にデリバリー方式の場合、ことしの3月までは平均して50%以上はありました。ここまで申込率が下がった原因を川崎市としてどう分析されますか、伺います。  この3月まで、1食573円のうち食材料の300円は保護者が、273円は調理委託費として市が負担していたものを、4月からは市の負担をなくし、単価を400円に切り下げ、全額保護者負担としました。給食を食べていない子との間で不平等との考え方もあって、受益者負担にした方が理にかなうとの見解があるようですが、納得できるものではありません。給食を食べる食べないは、生徒だれでも自由に選択できます。一定の食材料費までの父母負担を、今の状況の中で否定するものではありません。しかし、全く市の補助は出さない、これで学校給食と言えるでしょうか、伺います。市として一切の負担をしないで、食材料の安全などをどう担保するのでしょうか、伺います。さきの議会で、公費の補助について検討が約束されていますが、改めて検討状況を伺っておきます。現在、生活保護家庭の児童には給食代を補助していると聞きますが、この範囲をせめて就学援助を受けている生徒まで拡大すべきと思いますが、伺います。  乱開発から斜面緑地を守る方策についてです。地下室マンションへの歯どめとして、横浜市、横須賀市とともに連絡会議を発足し、9月5日に市民公開で初会合が開かれました。そこで、本市のこの間の取り組みと各都市の行動経過、共通課題に対する認識について伺います。横浜市などでは、街並み景観への配慮から、高さ制限についても検討しているとのことですが、川崎市としての認識について伺います。  次に、良好なまちづくりの形成について伺います。現在、溝口、武蔵小杉、鹿島田、川崎駅西口など、主要駅周辺を初めとする再開発、企業跡地への巨大マンション、業務ビルの建設ラッシュ開発が続いています。1994年以降の建築基準法等の規制緩和以降、急速にマンション建設が進み、特にここ3年が新たなピークを迎えています。マンション開発の急増による影響は、住宅市場においては供給過剰を生み、マンションバブルの崩壊を招く危険性が極めて大きくなっています。また、江東区などでは、急速な児童の増加によって教室が足りなくなり、マンション建設の延期を要請する事態になっています。高津区でも、小学校の児童数が急速に増加し、超過密校がふえています。現在アセス進行中の中原区の不二サッシ跡地の開発では、160メートル3棟を含む超高層マンションの建設など、居住人口6,240人の住宅整備計画になっています。さらに、向河原駅周辺地区まちづくり計画、小杉駅南部・東部地区再開発促進計画、小杉町3丁目市街地再開発事業など、次々と巨大プロジェクトがメジロ押しです。  これらの事業は、それぞれ別々の事業として計画が進んでいます。担当課も違う中、与えられた権限の中で手続を進めるだけで、全体のまちづくりに対する整合性から検討する部署が見当たりません。小杉周辺のまちづくりの整合性について、行政としてだれが責任を負っているのでしょうか。幼稚園、保育園の需要予測、児童数の増加予測、高齢者施設、病院など必要な基盤整備について、また駐輪場の対策について、どこが責任を持ってどのように検討がされるのか、伺います。160メートル級のビルが建った場合、その風害はどのようなものになるのか心配されています。事後アセスはやるとしていますが、事前にきちんとした風害予測を示すべきです。伺います。  議案第104号と議案第110号のシンフォニーホールについて伺います。市民が文化芸術を楽しみ、市民文化が生活の中に息づく環境を整備することは大変重要なことです。問題は、市民文化をどう支援し、豊かなものにしていくのか、総合的な視点に欠け、市民の合意形成がないまま、シンボリックな施設建設だけを優先させていることです。今回のシンフォニーホールも、その建設をめぐっては、財政難が強調されているこの時期、なぜ今建設なのか、ホール建設のあり方など、文化団体や地域住民、市民からも、早くから疑問の声が多く出されていたはずです。市長も、市民との対話集会で、市民合意が不十分であるとわかっていながらなぜ建設促進を行ったのか、改めて伺います。  報告第14号、出資法人の経営状況のうち、かわさき港コンテナターミナル株式会社について伺います。平成14年度末の累積赤字は61億5,788万円となり、6億1,000万円の資本金の10倍もの赤字を抱えることになってしまいました。副市長の説明によれば、門型クレーンの減価償却を前倒しで行ったために当期損失が膨れ上がったとのことですが、前倒しで行わなければならないほどクレーンの劣化が早いのが理由であり、これ自体大変な問題です。一方、13万TEUの取り扱い能力があるにもかかわらず、実際の貨物量は約3万TEUであり、入港する船は週に5隻。一番大きな船で1万8,000トンです。その結果、減価償却前収支でようやく4,000万円程度の黒字にしかならず、減価償却後では大きな赤字です。このままでは、いつまでたっても赤字を解消するどころか、累積赤字を年々積み上げ、膨らませていくだけです。これは、だれが見ても、まともな経営とは言えないのではないでしょうか。今でも川崎市がつぎ込んでいる市費は、東扇島コンテナ事業費2億6,600万円、ポートセールス600万円など、半端ではありません。これ以上市民の負担をふやさないために、根本的に事業を見直すときです。我が党はこれまでも、川崎市の関与を見直し、善後策の検討に着手すべきと提案してきましたが、この時点での市長の見解を伺います。  以上で、質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤忠) 市長。
       〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは私から、ただいまの共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。  まず、イラク復興支援にかかわるお尋ねでございますが、本年7月26日に、さまざまな論議を経て、イラクの復興と民生の安定を図ることを目的とした、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク特別措置法が成立いたしました。核兵器廃絶平和都市宣言を行い、全世界の恒久平和を希求している本市といたしましては、世界各国が外交上、最大限平和的な政策に努めることが重要であると考えております。平和への願いは、市民の皆様のみならず、人類共通の願いであり、今後、国連を中心とする国際社会の支援のもとに、イラク国民による速やかな国家再建が進み、中東地域の安定と我が国を含む国際社会全体の平和と安全が確保されますよう、願っているところでございます。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございますが、先月25日の稼働に伴い、希望する市民の方への住民基本台帳カードの交付を開始するとともに、本市にお住まいの方が他市町村で住民票の写しをとることができる、いわゆる広域交付が可能となったところでございます。住民基本台帳ネットワークシステムの利用は、住民基本台帳法第30条の7で定められているとおり、行政機関の業務に限られているものであり、現行法のもとでは、インターネットに住民基本台帳ネットワークを直接接続して商取引に利用するということはできないものでございます。したがいまして、本市といたしましては、住民基本台帳法に基づく制度として、住民基本台帳ネットワークシステムを運用しているところでございますので、中止または凍結は考えておりません。  次に、青年の就職難についてのお尋ねでございますが、長引く経済状況の悪化と雇用形態の変化により、若者への求人が大幅に減少するとともに、パートやアルバイトの分野と専門的な分野の求人の二極分化に伴う、需給のミスマッチが拡大していること、また、これら厳しい雇用環境等の影響を受け、就業意識の変化や就労意欲が低下する若者も見受けられ、従来の就労システムでは十分対応できていないことなどが原因と考えられております。いずれにいたしましても、このような状況が続くことは、経済活力への影響はもとより、生活の基盤となる社会保障システムにも影響を与えかねない課題と認識しているところでございます。  次に、長時間残業等の一掃についてのお尋ねでございますが……(石川議員「市長、その問題については聞いておりません」と呼ぶ)失礼しました。それでは、飛ばします。  次に、株式会社ケイエスピーの社長人事についてのお尋ねでございますが、株式会社ケイエスピーは、新産業の創出や研究開発型企業の集積を進めることを目的とする第三セクター企業でございますので、その代表者は、やはり実際の経営感覚にすぐれた民間人を登用することが適当ではないかと、かねてより考えておりました。現社長の山田長満氏は、これまでに培ってきた経験や見識、また、本市の中小企業サポートセンターのプロジェクトマネジャーとしても、ビジネスアイデアシーズ市場構想を提案し、制度創設後はその審査委員長としてすぐれた企業の発掘に尽力されるなど、本市ベンチャー企業の育成について多大な貢献をしていただいているという実績などから、民間人としてこれほどの適任者はいないと、私といたしましても判断したところでございます。したがいまして、献金等の問題は、この判断とはいささかもかかわっていないことを、改めて申し上げたいと思います。なお、人事につきましては、選挙においてだれを支援したかにかかわりなく、私は常に適材適所を最も重視し、適正に行っているところでございます。  次に、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についてのお尋ねでございますが、初めに、小規模事業者に対する10キログラム控除制度についてでございますが、事業活動から排出されるごみは、廃棄物処理法において、事業者みずからの責任で適正に処理することを明確に規定しているところでございます。したがいまして、すべての事業者に対しまして、法に基づく事業者処理責任の徹底を図るため、控除制度を廃止するものでございます。  次に、社会福祉施設への対応についてでございますが、社会福祉施設の活動は、社会福祉の増進に資する公益性の高い事業ではございますけれども、その事業から排出される廃棄物につきましては、基本的には事業活動に伴って排出される事業系ごみに当たりますことから、手数料を負担する事業者との公平性を確保する観点より、社会福祉施設につきましても、廃棄物処理法に規定しております事業者処理責任の原則が適用されるものでございます。  次に、粗大ごみ処理手数料の改正についてでございますが、現行の粗大ごみ処理手数料は、実質無料に近い状況にありますこと、また、普通ごみに比べて処理コストが高く、個人のライフスタイルにより排出状況が異なりますことから、受益の大きさに応じた費用負担に改めるものでございます。  次に、小規模事業者や市民に理解を得ることについてでございますけれども、循環型社会の構築に向けましては、市民・事業者・行政が一体となり、それぞれの役割分担を担うことが必要不可欠でございます。このたびの条例改正は、市民・事業者・行政の3者の役割を明確にし、それぞれの役割を果たしていただくものでございまして、循環型社会の構築を目指す本市の廃棄物処理事業にとりまして、大変重要な施策と考えているところでございます。したがいまして、市民、事業者の皆様に対しまして、条例改正の趣旨等を十分説明し、御理解と御協力をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、財源の配分などについてのお尋ねでございますが、川崎の再生に向けた行財政改革の断行を本年度の最優先課題として取り組んでいるところでございますが、私が目指します行財政改革は、行政のむだを省いて必要な市民サービスを充実、強化し、活力ある暮らしやすいまちづくりや共創的市民福祉社会を実現しようというものでございます。市民サービスの再構築も、公共公益施設・都市基盤整備の見直しも、こうした基本的な考え方に立って推進しているものでございます。扶助費につきましては、生活保護費など、その性質から、国の負担割合が大きくなるのが当然であるものが多くございまして、一般財源だけを取り上げて低く見るべきものではなくて、事業費総額で見るべきものでございますけれども、平成13年度の普通会計決算で、267億円ではなくて、615億円余の大きな額となっております。  したがいまして、扶助費に関しましては、真に必要な人に必要なサービスを、効果的、効率的に提供できる仕組みの構築を図りつつ、厳しい財政状況においても着実な増加を見込んでいるところでございます。一方、投資的経費につきましては、将来の公債費負担も考慮しながら、適切な優先順位づけを行いつつ、保育園の整備や学校施設の改築などの市民生活に密着した喫緊の課題に迅速に対応するとともに、将来に向けた都市基盤の整備につきましても、限られた財源の中で効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、保育事業についてのお尋ねでございますが、去る5月に開催されました日本保育協会主催のこどもを守る総決起大会において、保育所運営費の一般財源化や、保育の専門的機能や役割を軽視した幼保一元化論は容認ができないということなどが、大会アピールとして、保育関係者など8,000名の参加者により採択されたことをお聞きいたしております。今、子どもを産み育てることを社会がもっと評価し、次代を担う子どもやこれを育成する家庭を社会全体で支援することを、速やかに、しかも強力に推進していくことが必要であると考えております。現在、国におきまして、次世代育成支援対策推進法の制定や児童福祉法の一部改正等の中で、さまざまな議論が行われておりますので、その動向を十分に見守ってまいりたいと存じます。  次に、かわさき港コンテナターミナル株式会社についてのお尋ねでございますが、同社につきましては、平成14・15年度の2年間を緊急暫定期間と位置づけ、経営健全化に向けて取り組んできたところでございますが、今回の決算内容につきましても、極めて厳しい経営状況にあるものと受けとめているところでございます。こうしたことから、平成16年度以降の同社の経営問題について、私といたしましては先延ばしする考えはございませんことから、関係者と協議を重ね、方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。    〔教育長 河野和子登壇〕 ◎教育長(河野和子) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、私立幼稚園保育料補助の拡充についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料等補助事業につきましては、国が示す就園園児1人当たりの補助単価に合わせて、毎年、私立幼稚園保育料の補助単価を増額しているところでございます。私立幼稚園保育料の保護者負担のあり方につきましては、厳しい財政状況や受益に係る公平性の観点等を総合的に勘案しながら、今後も引き続き関係局と協議し、より一層努力してまいりたいと考えております。また、少子高齢化社会におきましては、子育てを社会的に支援していくことは大変重要なことと考えておりますので、環境づくりに一層努めてまいりたいと存じます。  次に、本市の不登校の実態とその対策についての御質問でございますが、本市の不登校児童生徒の実態につきましては、小学校、中学校ともに前年度の数を上回る人数であり、大変深刻な状況であると受けとめております。また、不登校の要因もさまざまでございますので、子どもの状態に即した対応策を早急に講じることが必要であると認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでにも不登校対策の充実を図ってきておりますが、今年度は改めて、各学校に対して、子どもの実態を十分に把握し、不登校など児童生徒指導にかかわる課題の整理と、より一層具体的な取り組みを行うよう求めております。そのため、児童生徒指導連絡協議会の場において、レポートをもとに情報交換を行い、各学校の取り組みに反映できるよう努めております。また、スクールカウンセラーの配置の拡大や、不登校家庭訪問相談の充実等にも取り組んでおります。  次に、少人数学級についての御質問でございますが、子どもたちが楽しく、そしてわかりやすく学ぶために、少人数によるきめ細かな授業を行うことは、大変効果的なものであると考えております。現在、市内の各学校では、国の教職員定数改善計画に基づく少人数授業支援教員を活用するなど、それぞれの状況に応じ、少人数による授業に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、本市の状況も踏まえまして、引き続き少人数学級について研究、検討をしてまいりたいと存じます。  次に、かわさき教育プランについての御質問でございますが、教育行政専門部会に、学校評価制度、学校選択制度、小中一貫教育などの学校教育制度や校長の権限拡大などの想定される論点を提示させていただいた理由についてでございますが、学校評価制度、学校選択制度、小中一貫教育などの学校教育制度につきましては、これまでの画一的な教育から、地方分権の流れを受けての各自治体独自の取り組みであると認識し、これらの制度が、多様化していく教育ニーズにこたえていく一方策として考えられないか討議するため、提示させていただいたものでございます。また、校長の権限拡大につきましては、特色ある教育を展開していくに当たって、これまで教育委員会が持っていた権限の一部を学校に委譲していくことが必要なのではないかという考えに基づいて、提示させていただいたものでございます。検討の経緯についてでございますが、平成15年4月22日の定例教育委員会におきまして、本市における教育のあり方などについて諮問する内容の議決を経て、平成15年5月21日に、かわさき教育プラン策定委員会に諮問をしたところでございます。  続きまして、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、申込率が下がった原因といたしましては、デリバリー方式の場合は300円から400円になったことが原因の一つと考えております。  次に、現在の試行においては、学校給食法の規定から、学校給食としての位置づけができないことから、市の補助は難しいものと考えております。  次に、食材料の安全の確保につきましては、小学校に準じた物資の規格を示し、各調理業者から食材の配合割合や製品の検査成績書等の証明書を提出させ、さらに市の衛生研究所において、調理前の食材や調理された弁当の細菌検査、また、残留農薬検査などを定期的に実施いたしまして、安全性を確認しております。  次に、就学援助につきましては、先ほどの学校給食の位置づけの考え方から、現在、就学援助制度として支給することは難しいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、わくわくプラザについての御質問でございますが、活動場所の確保につきましては、利用児童の多い子母口小学校では、2教室分のプラザ室に加え、プラザ室隣にある図書室を毎日使用できるよう学校側から御配慮いただきました。また、体育館につきましても、火曜日、水曜日、土曜日の使用について、学校側の御理解もいただいたところでございます。富士見台小学校では、PTAからの御理解と御協力もあり、プラザ室隣のPTA会議室を別に移すことを御了解いただき、プラザ室として使用しやすいように、現在、部屋の改装についての準備を進めているところでございます。1教室をプラザ室として利用しております小田小学校、玉川小学校、戸手小学校につきましては、プラザ室スペースの確保について、今後必要な協議を関係局と行ってまいります。  次に、必要なスタッフ体制につきましては、児童の利用状況や活動内容に応じて必要な配置を行っているところでございます。  次に、児童の所在の確認につきましては、これまでも法人にお願いしてきたところでございますが、2学期の始まりに際し、改めて周知徹底についての指導を行ったところでございます。  次に、スタッフリーダーにつきましては、2名のスタッフリーダーがローテーション勤務を行う中で情報の共有化を図り、チーフサポーター、サポーターが一体となって運営しております。児童の利用状況や活動場所等に応じて、必要な場合はスタッフの増員を図り、円滑な運営に努めてまいります。  次に、障害のある児童への対応につきましては、関係機関の御協力をいただき、7月に研修を実施いたしました。さらに現在、区単位及びこども文化センター単位の研修、小学校単位の研修の実施計画を検討しているところであり、より一層の研修機会の確保と充実に努めてまいります。  次に、定員30名の考え方でございますが、厚生労働省の補助基準を勘案し、設定したものでございます。次に、専用室につきましては、定員児童が安心して利用できるよう、休息室としての機能の確保やおやつを食べるときなどの円滑な運営について、それぞれの法人にお願いしております。また、専用室では、定員児童を中心にすべての児童が交流できる場としても活用しております。  次に、留守家庭児童の放課後の実態把握についてでございますが、わくわくプラザ事業では3万5,490名の児童に登録をしていただいておりますので、これまでの留守家庭児事業を御利用いただいていた大部分の児童を対象とした事業であると認識しております。今後も児童の意見を取り入れ、児童の主体的な活動の充実を図ってまいります。  次に、自主的に放課後児童健全育成事業を実施している実態把握につきましては、社会福祉法に、この事業を行う場合には都道府県知事、政令指定都市にあっては市長に届け出を行う義務がございます。自主的に運営している団体で、本市に現在届け出を行っている団体は4団体で、利用児童数は19名から46名となっており、保護者の負担額は月額平均2万円でございます。次に、自主的に放課後児童健全育成事業を実施している団体の国庫補助につきましては、厚生労働省の考え方は、市町村の直営または委託事業に限定されておりますので、補助対象にはならないものでございます。  次に、川崎シンフォニーホールの整備についての御質問でございますが、21世紀の川崎に、子どもや若者を含めた市民の皆様に夢と誇りを提供する事業として、このホールを整備することといたしました。また、川崎で活動されている多くの音楽団体や愛好家の皆様の、音楽に対する情熱の強さ、さらに2つの音楽大学、音楽を愛する人々が大勢お住まいになることなど、川崎市の音楽資源の豊富さ等も考慮いたしました。このホールが、川崎市の新しいイメージづくりのシンボルとして定着するよう整備してまいります。今後は、音楽のまち・かわさき構想の具現化を市民の皆様とともに推進する中で、ミューザ川崎シンフォニーホールでの芸術性の高い音楽の創出、にぎわいづくりに向けて全力を尽くし、川崎都心の発展の契機としたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 経済局長。    〔経済局長 植松 了登壇〕 ◎経済局長(植松了) 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。  まず初めに、制度融資についての御質問でございますが、初めに、緊急経済対策特別融資についてでございますが、昨年10月の制度新設からことしの7月までで3,416件、136億円強の利用がございました。金融環境の変化により、事業資金の調達に支障を来している多くの市内中小企業者の方々の資金繰りに一定の役割が果たせたものと考えているところでございます。  次に、借換支援資金についてでございますが、御指摘のとおり、ことし4月の制度新設から7月までで45件、13億円強の利用がございました。また、本市の制度融資では、以前から借りかえ可能となっております。借換支援資金以外での借りかえ融資につきましては、ことし2月から7月までで221件、25億円強の利用がございました。いずれの制度も、市内中小企業の方々のニーズに合致したことと、積極的なPRによりまして、多くの御利用があったものと考えております。  次に、制度融資の改善についてでございますが、ことしの4月から、緊急経済対策特別融資の実施期限の延長、借換支援資金及び金融取引対策資金の新設など、経済環境に的確に対応できるよう制度の見直しを行っているところでございます。  次に、金融機関の駐車場の土日開放についての御質問でございますが、幾つかの金融機関に問い合わせたところ、防犯上、管理上、道路事情等の観点から、また駐車場の構造上の問題から、一律に開放することは難しいものと伺っております。しかしながら、商店街等のイベント時に駐車場をフリーマーケットなどに無料で開放しているところや、商店街から要請を受けて土日に開放しているところなど、地域の利便性の向上に前向きに取り組んでいただいている金融機関もございます。商店街の振興につきましては、職員が個々の商店街の会合等に伺い、具体的な相談に応じているところでございますので、金融機関の駐車場開放につきましても、商店街と連携し、個別具体的に対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、敬老特別乗車証についての御質問でございますが、本事業につきましては、少子高齢社会という時代の中で、行財政改革プランに基づき、公平性の観点に立った受益と負担の適正化に向けて、高齢者自身が事業継続の一翼を担っていただく、新たな外出支援策の構築を目指して検討を進めているところでございます。  次に、見直しの一つの方法として、応益制を基本としたワンコイン方式についてでございますが、事業内容の見直しに当たりましては、制度のあり方として公平性やわかりやすさ、そして利用しやすいことなどが必要と考えております。そのような視点から、乗車ごとに運賃の半額を負担していただく方式を一例として申し上げたものでございます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの入居についてでございますが、本市におきましても、今年度入居指針を改正し、その内容につきましては、介護度が高い方を優先しておりますが、要介護度が低い場合でも、痴呆の程度を配慮したものとなっております。この入居指針の改定による施設運営につきましては、今後、施設入居者の要介護度の分布等の状況把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームの整備状況につきましては、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、31カ所2,514床の整備を着実に推進してまいります。次に、整備の進捗についてでございますが、本年度におきまして、29カ所目を宮前区神木本町地区において100床規模で、30カ所目を川崎区小田地区において120床規模で、それぞれ新型特別養護老人ホームとして設計に着手したところでございます。なお、31カ所目につきましては、幸区内の市営古市場住宅の建てかえに伴い、建設用地を提供していただくことをお願いしておりますので、用地が確定した後、平成19年度中の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、障害者施策についての御質問でございますが、本市におきましては「まちで暮らそう21世紀」をキャッチフレーズに、障害者の自立と社会参加の促進を目指して施策の充実に努め、支援費制度への円滑な移行を図ってきたところでございます。この4月から施行されました支援費制度では、施設利用者の障害状況に応じた単価が新たに設定され、施設運営費の改善が図られたところでございます。さらに、本市におきましては、従来どおりのサービス水準が維持できるように、支援費に処遇改善費や施設運営費を上乗せいたしまして、利用者の状況に即した運営が可能となるように対応したところでございます。  次に、保育事業についての御質問でございますが、保育所の職員配置、設備、構造等の基準につきましては、児童の処遇向上を基本として、現行の基準を上回る改善を行うとともに、人件費や基盤整備費等の所要経費についても実情に見合ったものになるよう、これまでも14大都市主管局長会議等におきまして国に要望してきたところでございます。また、今後につきましても、他都市と連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、少子高齢社会の進展に伴う子育て支援は、国における、次世代育成支援対策推進法の成立にも見られますように、大変重要な課題と認識しており、子どもの医療費の課題につきましても、さらに充実させる方向で検討しております。制度の拡充につきましては、平成14年1月から助成対象を3歳児から4歳児へと1年齢引き上げを図ったところでございます。したがいまして、今後につきましては、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗と財政状況を見きわめながら、助成対象年齢並びに実施時期につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、木造住宅耐震改修助成制度の創設についての御質問でございますが、現行の木造住宅耐震補強金物支給制度と重複いたしますので、耐震診断の結果、改修が必要とされながらも、建てかえや改修工事を行わない方の実情を把握し、同制度の見直し等も含め、関係局とともに研究しているところでございます。  次に、地下室マンション問題についての御質問でございますが、初めに、本市の取り組みについてでございますが、まちづくり3条例の制定などのほか、国へ法改正などの要望を行ってきているところでございます。次に、各都市の経過でございますが、横浜市におきましては、国への法改正などの要望や暫定指導指針を定め、運用しております。また、横須賀市におきましては、本市のまちづくり3条例と同様の特定建築物等行為条例を制定し、運用しております。次に、各都市の共通課題に対する見解についてでございますが、それぞれの都市の状況に応じて、事業者への対応や新たなルールづくりに向けた取り組みなどが必要であるという点で一致いたしております。次に、街並み景観の視点から見た高さへの配慮についてでございますが、本市におきましては、斜面地における地盤面のとらえ方を軸として検討してまいりたいと考えております。  次に、小杉駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、小杉駅周辺につきましては、都心居住、商業、市民交流を中心とする南部地区、研究開発施設を中心とする東部地区、都心居住に生活支援施設を加えた中丸子地区など、3つの顔を持つまちづくりを進めているところでございます。これらの事業を進めるに当たりましては、従来より地域の方々から寄せられている要請や市域全域を見通した上での政策的な課題、さらには公共公益施設との整合など、さまざまな視点に立った総合的なまちづくりが求められているところでございます。したがいまして、各事業相互の連携、協調のもとに、事業間の相乗効果によって効果的なまちづくりを進めていくことが最も重要でございますので、今後さらに地域の方々や事業者などとの協議を進め、第3都心にふさわしい整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、不二サッシ跡地におけるマンション建設計画に関する風害予測についてでございますが、当該計画は現在、環境影響評価方法書の公告、縦覧が終わり、環境影響評価審議会で審議をいただいているところでございますが、風害につきましては、風洞実験により環境影響評価を行うとしております。また、事後調査の具体的内容につきましては、今後、環境影響評価準備書の中で明らかにされていくことになります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 建設局長。    〔建設局長 梶川敏雄登壇〕 ◎建設局長(梶川敏雄) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。  下水道事業の専門委員の答申についての御質問でございますが、初めに、市民説明会での市民の方々の御意見についてでございますが、財政収支計画は、計画期間内における排水需要予測、施設の建設計画、管理計画、職員の配置計画等の個別の計画を踏まえた総合的な計画となっておりますので、その中で市民の方々からいただいた御意見につきましても、参考にしてまいりたいと考えております。  次に、市民生活への配慮についてでございますが、答申の中でも、「下水道使用料の算定については、市民への急激な負担増とならないよう社会経済情勢や他都市の状況を勘案しながら、一般排水に係る資本費の算入率を現行の65%から計画的、段階的に引き上げる必要がある」と述べられております。  次に、下水道使用料の見直しについてでございますが、平成14年度決算見込み、平成15年度予算における一般会計補助金及び実質的赤字額は減少傾向にありますが、平成14年度決算見込みにおいても、依然として約65億円の実質的赤字額が見込まれております。したがいまして、現在、専門委員の答申を受け、財政収支計画の策定を進めているところでございます。  次に、負担金についてでございますが、下水道事業における負担金といたしましては、受益者負担金がございますが、本市では採用しておりません。また、特定の使用者に対して、使用料以外に特別な負担をいただくことはできないものと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 石川議員。 ◆18番(石川建二) それぞれ御答弁ありがとうございました。ここで、問題を絞って再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、市長にです。廃棄物の処理等に関する条例についてですが、営利企業と社会福祉施設などの非営利の事業所を同じ負担にすることは、公平論では成り立ちません。自治体として、営利を目的としていない事業所は今までどおりに収集するのが当然ではないでしょうか、伺います。中小企業や商店に大きな影響が出る事業系ごみの有料化と全市民の負担になる粗大ごみの有料化については、極めて重大な問題ですし、市民討議を行うのは当然です。答弁では、御理解と御協力をいただけるように取り組むとのことです。理解が得られるまでは強行しないと受けとめてよいか、伺います。現在の市民の厳しい生活や、中小・零細企業や商店の状況から見て、この時期に大変な負担になるのははっきりしています。このことについて、市長の率直な見解を伺います。  続いて、市長に伺います。敬老パスについてですが、行財政改革プランでは、高齢者の生活実態について、「様々な理由で年金等、極めて限られた所得のなかから、家賃を払いながら、身よりなく生活を送らなければならない方もおります。」としていますが、この指摘のとおり、年金受給額が月6万円以下の方が63%に上っていることを、どのように受けとめているのでしょうか。表面的な言及はあるものの、プランの本音は、現役世代に比べて恵まれている資産や生涯所得、あるいはこれまでに築き上げた資産と所得で豊かな生活を送ることができる高齢者がいるからと、結論として、これまでの単独・上乗せ型の施策は見直すとしております。市長は、この実態との乖離をどのように認識しているのか伺います。高齢者の生活実態から、有料化になれば事業の継続が困難になると考えますが、この点も市長の見解を伺います。「ぼけ防止のため、1日3回は外に出て3人の方と話すようにしている。パスがなければ引きこもりになり、病気や寝たきりになって市の負担もふえ、逆効果だ」、こういう高齢者の声に市長はどうこたえるのか伺います。単独・上乗せ型の施策の実態についても、扶助費の一般財源による負担は普通建設事業費のそれよりも少ない実態ですから、まずは川崎縦貫道路など、むだな大規模事業こそ削減すべきと考えますが、再度伺います。  中学校給食について、再度市長に伺います。学校給食法では、設置者として学校給食の運営に要する経費の負担を義務づけています。この3月までの試行では、この部分の負担は川崎市としてやってきました。それを4月、川崎市みずから、すべて保護者負担にしてしまいました。3月議会では、市長は、公費負担について、検討すると約束してきました。川崎市が運営費も出さないのだから、学校給食法の位置づけができない、だから市の補助は難しいとは、こんな答弁って本当にあるでしょうか。この3月までの給食は平均で51%の申し込みがあり、おおむね評価されていました。教育委員会としても、本当はこういう方法でやりたかったのではないでしょうか。今まで市民にも議会にも、中学校給食の実施に向け試行を続けていると言い続けてきました。父母や関係者は、やっと実現するとの思いで期待してきました。ことし1月発行の「中学校給食16年度全校実施へ」と書いた議会ニュースも、市長の与党から出されました。しかし、学校給食法に位置づけられていないということになれば、学校給食とは言えないですね。この点についても伺います。同時に、今までの市民への約束までほごにするのに等しいものと言わざるを得ません。あわせて見解を伺います。  次は、教育長に伺います。かわさき教育プランについてです。答弁では、これまでの画一的な教育から、地方分権の流れを受けての各自治体の取り組みである、としていますが、だとするなら、なぜ目指す方向が品川区などと同じ教育を目指すのでしょうか。川崎の独自の取り組みこそ追求すべきではないでしょうか。まして、子どもたちにとっては、一層の競争を強いるものであり、教職員も競争させられます。学校評価制度や学校選択制度などの検討項目は、当面は外すべきではありませんか、伺います。  校長の権限についてですが、さきに確認された職員会議のあり方については、教職員の共通理解の場ということで確認させていただいてよいか、伺います。  最後に、市民局長に再度質問をいたします。自主学童保育についてです。市は、わくわくの全校実施で待機児はなくなった、このことを理由に、委託事業は認めないとの答弁をこれまでも行ってきました。しかし、わくわくプラザでは受けとめることのできない子どもたちが現に存在し、自主学童保育に生活の場を求めているのです。自主学童保育に少なくない児童の生活の実態がある以上、事業として認め、補助の対象とすべきではないでしょうか。国の基準によると、補助単価は1施設年間約300万円強で、その半分を保護者負担としています。残り約150万円のうち、国が3分の1、政令市が3分の2、市として月額8万円強の補助となります。実際は、これだけの費用では家賃にも事欠く額ではありますが、重い財政負担を強いられている自主学童保育の保護者にとって、貴重な財源となります。自主学童保育を委託事業として認め、せめて国が定める基準額の補助はすべきだと思いますが、改めて伺います。 ○副議長(佐藤忠) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) まず、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正についてのお尋ねでございますが、初めに、社会福祉施設への対応についてでございますけれども、現在、学校や警察署など、営利を目的にしない公共公益施設から排出される事業系ごみにつきましては、許可業者収集で行われているところでございます。したがいまして、このような公共公益施設と同様に、社会福祉施設につきましても、手数料を負担する事業者との公平性を確保する観点から、廃棄物処理法に規定しております事業者処理責任の原則が適用されて、許可業者収集となるものでございます。  次に、小規模事業者や市民の皆様の理解を得るということについてでございますけれども、平成16年4月1日の条例施行に向けまして、このたびの条例改正の趣旨等について御理解と御協力をいただけますように、十分に説明を行ってまいりたいと存じます。  次に、このたびの条例改正に対する見解でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、循環型社会の構築を目指す本市の廃棄物処理事業の大きな分岐点となりますこのたびの条例改正を、進路を誤ることなく、円滑かつ着実に推進することが私の使命であると考えております。  次に、敬老特別乗車証交付事業等についてのお尋ねでございますが、初めに、単独・上乗せ型施策の見直しについてでございますが、少子高齢社会の到来という、我が国の大きな社会構造の変化や経済基調の変化とともに、過去のような高度経済成長に伴う自然増収や税財源の充実など、歳入面での期待ができなくなった一方、サービスの需要者としての高齢者が急速に増加していることによりまして、高齢者施策に係る支出も着実に増嵩を来しているところでございます。こうしたことから、高齢者に対する単独・上乗せ型の施策も、これを支える世代の負担との関係や将来的な持続可能性、世代間における公平性といった観点から、これまでの市民サービスのあり方を抜本的に見直す必要に迫られてきているわけでございます。また、高齢者自身のライフスタイルや社会での役割も大きく変化してきておりまして、所得や資産、住まい、家族構成など、それぞれの状況に応じて、多様で個性的な生活を送るようになっているものと考えております。  こうした状況の中で、私は、自己決定、自己責任という、個人としての尊厳を保ち、可能な限り社会を支える主人公であり続けることが、成熟社会におけるこれからの高齢者像の基本であると考えておりまして、多様な高齢者の態様にこたえ得る、自助・共助・公助のバランスがとれた社会システムへの転換を進めていくことが重要であると認識いたしております。したがいまして、単に高齢者であるといった年齢のみを要件として、一律に提供されてきた敬老特別乗車証などの市単独・上乗せ型の保健福祉サービスや現金給付につきましては、こうした高齢者の多様性などを十分踏まえた見直しを進めることにより、限られた財源の中で、真に必要な人に必要なサービスを、安定的かつ持続的に届けることが可能になるものと考えております。  次に、敬老特別乗車証交付事業の見直しについてでございますが、現在、市民や事業者の方々の御意見を伺いながら、応益制を軸とした検討を進めているところでございますが、少子高齢社会という新たな時代の中で、高齢者自身が事業継続の一翼を担い、社会参加などを目的として参画いただける高齢者の外出支援や、社会参加促進策を趣旨とした事業の再構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者からの御意見についてでございますが、私のところへも、市長への手紙などで御意見をいただいておりますので、引き続き幅広く御意見を伺いながら、事業の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、一般財源の使途についてでございますが、投資的経費は、個々の事業規模や年度間の事業内容などの差などから、毎年その総額が大きく変動するものでございますので、扶助費と投資的経費に充当された一般財源の規模だけで比較することは困難であるものと考えております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、限られた財源の中ではございますけれども、扶助費に関しましては、真に必要な人に必要なサービスを、効率的、効果的に提供できる仕組みの構築を図ってまいりますし、投資的経費につきましては、市民生活に密着した喫緊の課題や将来に向けた都市基盤の整備にも配慮しながら、事業選択を厳格に行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、中学校給食についてのお尋ねでございますが、現在、中学校給食は二通りの方式で、さまざまな検証を行っておりますけれども、学校給食という法律上の用語やその規定に縛られることなく、川崎市独自のやり方として、心身の目覚ましい成長期にある中学生に対し、必要な栄養価がとれるように、また、安全な食事が提供できるように努めているところでございます。今後は、何よりも多くの生徒に不公平なく、バランスのとれた食事を提供することが大切でありますので、早期の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 教育長。 ◎教育長(河野和子) かわさき教育プランについての御質問でございますが、初めに、プラン策定の検討項目についてでございますが、多様化する価値観や複雑化する市民ニーズなど、社会の急激な変化が連続する中で、個々の子どもたちが生き生きと輝く教育を実践するためには、さまざまな課題や教育制度について検討することが必要であると考えております。プランの策定に当たりましては、人権尊重教育や地域教育会議など、本市が取り組んでまいりましたさまざまな教育活動を踏まえ、子どもたちにとりましてよい教育環境が一層整備されることを目指し、川崎の教育のあり方を検討しているところでございます。課題整理につきましても、検討内容を具体化するためには、なお一層の論議が必要でございますので、今後も十分に多方面からの御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。  次に、校長の権限についてでございますが、これからの学校は、児童生徒が誇りを持ち、地域に信頼され、活気あふれる、特色ある学校が求められております。そのためにも、学校、地域社会、行政がそれぞれの役割を明確にしながら、責任を持ち、協力し合って取り組むことが大切であります。各学校におきましては、子どもや地域等の実態に応じた、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを推進するよう、校長、教職員が一体となって取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 市民局長。 ◎市民局長(大木稔) 自主的に放課後児童健全育成事業を実施している団体への補助についての御質問でございますが、これまで実施してまいりました留守家庭児事業につきましては、地域の運営委員会に事業を委託してまいりましたが、財政基盤が脆弱なため利用者負担も生じており、早期の公設化の御要望がございました。わくわくプラザ事業は、これらの御要望も含め、希望するすべての児童が公平に利用できるように、市内すべての公立小学校に設置したところでございます。自主的な団体に事業を委託することはこれまでの課題の繰り返しになることから、今後わくわくプラザ事業のより一層の充実を図り、現在わくわくプラザを利用していない児童にとっても、安心して放課後を過ごせる生活の場、魅力ある活動の場となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(佐藤忠) 石川議員。 ◆18番(石川建二) 先ほどの市長の答弁を聞き、率直に一言だけ私の感想を述べたいと思います。市長の答弁では、真に必要な人に必要なサービスを、こういうふうに再三強調されておりました。しかし、今回私たちがいろいろなところで物を聞き、調査も行い、市民生活の実態や暮らし、経済の実態をこの議場でも紹介させていただき、どれだけ市民が今の市政について、その支援あるいは制度的な保障を望んでいるのか、そのことについて強く市長に求めてきたつもりであります。しかし、実際そうした生活の実態が市長にはお見えになっていないのではないか、こういう思いを非常に強くいたしました。  それでは、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。子どもにかかわる施策についてです。今回の質問では、本来、学童保育を利用すべき児童の中で、わくわくプラザでは受けとめることのできない児童が少なからずいることを取り上げました。自主学童保育に通える条件にある子どもはまだしも、かぎっ子として親の帰りを待たなければならぬ子どもたちも少なくありません。しかし、その実態は把握されていないのが現状です。答弁でもあるように、わくわくプラザが、プラザを利用しない児童にとっても安心して放課後を過ごせる場、魅力ある活動の場となるように努めるということであるならば、この子らの実態の把握は基本ではないでしょうか。国も学童保育などのニーズ調査を行うよう求めていることからも、独自の調査も含め、学童保育対象児童の実態把握を行うことを求めておきます。いずれにせよ、児童の最善の利益のために、子どもたちの視点に立った施策の転換を強く求めておきます。  中学校の給食ですが、少なくとも試行を始めた1年半は、学校給食法の理念は生かす立場から、教育委員会としても工夫されたのだと思いますが、これも行革の標的になり、ついには学校給食法も無視した形で進もうということなのでしょうか。全額保護者負担にして公的責任はないがしろにする、余りにも無責任なやり方であることを厳しく指摘しておきます。  事業系10キログラム以下のごみと粗大ごみの有料化、敬老パスの有料化、下水道料金の値上げなどを初めとする、市民や高齢者に負担を転嫁する問題については、市財政が苦しいという角度からだけでなく、長期不況やリストラなどに苦しむ市民生活の実態を考慮して検討していくことを提起してきました。また、一般財源で見れば、単独・上乗せ型の福祉施策の扶助費は、普通建設事業費より少ない実態にあることを指摘し、財政が苦しいというのであるならば、川崎縦貫道路など不要不急の大規模事業こそ削減すべきことを、この代表質問を通じて提起しました。しかし、市長の答弁は、市民が何で苦しんでいるのかについて何ら気にせず、公平論や限られた財源という角度からの市民への負担転嫁を次々と強行していくというものでした。その一方で、都市基盤の整備など、大規模事業は進めるというものです。ここに、市長の市民に対する冷たさが如実にあらわれています。  私たちは、川崎市が本来の任務である住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政に立ち戻ることができるよう、今後とも多くの市民と力を合わせていくことを表明して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐藤忠) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤忠) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時48分休憩           -------------------                 午後3時21分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名」と報告〕 ○議長(坂本茂) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。1番、前田絹子議員。    〔前田絹子登壇〕 ◆1番(前田絹子) 私は、神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表いたしまして、2003年第4回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について、質問をいたします。他会派と重複するところが多少ありますが、視点を変えて質問いたします。  関東大震災から80年たちました。ことし5月、7月と宮城県を襲った地震に、1995年に起きた阪神・淡路大震災の恐ろしさを思い出した人も多かったことでしょう。南関東直下型地震や東海地震などは、いつ起きてもおかしくない状態と予測されています。また、8月には集中的に降った雨による土砂災害が九州を襲い、また、川崎でも高津区で土砂崩れが起きました。地震や自然災害への構えの一つとして、防災訓練が各地で行われています。しかし、私たちの日々の暮らしは、自然災害のほかにもさまざまな要因で引き起こされる危険と隣り合わせの状況にあります。  神奈川ネットワーク運動は、市民生活の安全を考える、人間の安全保障の具体的な視点として、次に挙げる7項目を提案しています。地震・核燃料など災害からの安全、基地からの安全、家族の安全・DVなどの虐待による家族からの安全、福祉の安全、食の安全、教育の安全、そして環境の安全です。これまで安全保障というと、とかく国家レベルでの議論にのみ陥りがちでした。人間の安全保障という考え方は、私たち市民が安全に生きる権利を、みずから考え、実行するという考え方に基づいています。暮らしの中のさまざまな危険から市民生活の安全ネットワークを広げていくことが、安全を確保していくことと考えます。そこで、市長に伺います。自治体の首長として、市民の生活の安全をどのようにお考えでしょうか。  次に、新総合計画策定に向けて伺います。新総合計画策定に向けての基本方針が示されました。川崎がどのような基本理念を持ち、まちづくりを進めようとしているのかが示されたものです。私たちは、これまでも地域社会を構成するさまざまな市民、事業者、団体など、市民が将来のまちのビジョンを構想するローカルアジェンダを積み上げ、ひいてはそれが川崎の総合計画になることを申し上げてきました。ローカルアジェンダは、地球環境問題のみという誤解が日本ではありますが、本来環境のみにとどまらず、経済や福祉、交通、コミュニティーのあり方、働き方なども包括し、多様な観点から地域の望ましい将来像を描き、具体的な目標を明らかにしていくものです。  これから迎えようとする少子超高齢化社会には、市民がみずから住み暮らす地域に責任を持ち、地域の多様なニーズに対応する社会の形成が求められています。その市民社会の形成こそが、21世紀のまちづくりの基本方針となるべきであると考えます。しかし、今回示されました新総合計画の基本方針は、「市民の実感」、「幅広い参加」という言葉に示されているように、相変わらず行政主導型にしかなっていません。主体はだれなのでしょうか。先ほど申しましたように、川崎の将来像は、市民が参加するのではなく、市民が行政と協働してつくり上げるものであると考えます。市長のお考えを伺います。  今回の総合計画策定については、学識者などによる計画策定委員会と公募市民による市民会議で検討が進められるとのことです。この2つの委員会を分けた理由について伺います。また、総合計画の各委員会から出された意見をどのようにリンクさせていくのかも伺います。これからの社会を、市民と行政が協働してつくり上げていくためには、策定だけではなく、行動する目標や進捗度を図る指標の検証も市民が行っていくことが必要です。この点についてもお聞きします。  補助金、助成金の見直しについて伺います。川崎市は、ことし2月、各団体への補助金、助成金を全面公開しました。川崎市の補助金、助成金は今年度218億円と、この10年間で2倍以上となっています。市には、補助金などの交付に関する規則はあるものの、なぜこの団体にこれだけの金額を支援するのかという明確なルールはなく、既得権益化も含め、その公正性、透明性については市民から疑問の声が出されていました。行財政改革プランにも、補助金、助成金の目的と必要性を総点検し、適正化に向けた取り組みを進めると示されています。3月議会でこの問題についてお聞きしたところ、その目的や効果などの検証方法について検討していくとのお答えでした。どのように検証が進められましたか、財政局長に伺います。  来年度の予算編成に取り組む今だからこそ、公開した意義も含めて、全面的な補助金交付制度改革が必要と考えます。この点については市長に伺います。  公立及び認可保育園の入園に当たり、保育園医の健康診断を受けることになっています。その際にある予防接種の指導について伺います。保育園医の手引きの中には、予防接種について、保育園という集団生活に入るわけですから、園児自身のためと、ほかの園児に迷惑をかけない、すなわち個人防衛と集団防衛の両方の観点から予防接種を受けることを原則としています、とあります。しかし、国の予防接種法では、「予防接種の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であって一類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。これは、日々の子どもの健康管理、また予防接種についての知識を親に持ってもらい、予防接種を受ける、受けないの判断は親がすることとし、あくまで努力義務にしかすぎません。しかし、担当課に確認をとったところ、予防接種を受けさせない親の子どもは入園を許可しないとのことでした。努力義務となっている予防接種について、入園を許可しないという判断をしていることの見解を伺います。  次に、地産地消による食農教育について伺います。7月半ば、宮前区平小学校で、5年生を対象とした農業体験学習が、川崎市農業委員会の事業の一環として行われました。農家の方から、畑の野菜にどんどん触れて、においをかぎ、五感で野菜を感じてほしいとの説明があり、子どもたちは畑に入り、野菜を育てている様子や、野菜のにおいに驚き、最後にジャガイモ掘りなど収穫の楽しさを体験しました。食べ物があふれる日本の中で、子どもたちの食べ物に対する関心が低く、感謝することも少ないと言われます。国内の食物自給率が40%という中で、野菜など食物が育つ過程にかかわる体験をすることが余りにも少ない現状があります。それぞれの学校では、米づくりや農業体験など行っているところもあるとのことですが、市の教育施策として、子どもたちの食農教育を推進することが必要ではないでしょうか、伺います。  また、今地域でとれたものを食べる地産地消の重要性がクローズアップされています。自校献立などにも地元の野菜などを使用している学校もありますが、食への関心、農業への関心を高めるためにも、学校給食に地元農産物の利用を進めることも必要と考えます。教育長に伺います。  次に、斜面地におけるマンション建設工事の安全対策について伺います。8月15日に、高津区蟹ヶ谷のマンション建設工事現場の斜面で土砂崩れが起きました。樹木を伐採するための仮設通路をつくったときの残土を盛り土にしていたものが、雨水を含んで崩れ、10メートル下の住宅の窓ガラスを割って居間などに流れ込み、付近の住民も近くの集会所に避難しました。大雨が降り続いたにもかかわらず、現場を管理する人がいなかったこと、本格工事の前段階で盛り土の土どめが甘く、土のうを積む、ビニールシートをかぶせるなどの安全対策がされていなかったことが、土砂崩れの原因とされています。  建設工事は、都市計画法や建築基準法、宅地造成等規制法などのさまざまな縦割りの法律で管理されています。しかし、市が建築許可をおろしたにもかかわらず、法律上、本格工事の前段階では市の監督基準内にはなく、法律の規制が機能しないことから、起きてしまった災害と言えます。このような法のはざまで起きてしまう災害についても、市民の生命の安全は確保されなければなりません。現場の事業者に管理責任はあるとはいえ、安全対策は万全であるかどうか、危険を予測して対策を講ずるべきではなかったでしょうか。建築を許可した市としての指導が適切であったでしょうか、伺います。  この事故があった後、土砂災害のおそれがある関係事業者に対して、川崎市から万全の対策を立てる文書を出したとのことです。今後、どのような危機管理対策をお考えかを伺います。  また、川崎市、横浜市、横須賀市の3市で、地下室マンション建設の歯どめに向けての連絡会が9月5日開催されたとのことです。さらに横浜市では、地下室マンションに関する横浜独自のルールづくりに着手し、条例を含めた手法の検討を行うため、検討チームを組織するとともに、地下室マンション計画に係る暫定指導指針を発表しました。川崎においても以前から、多くの市民が地下室マンションについての問題を指摘しています。川崎市としてどのような見解をもって3市連絡会に参加されたのでしょうか、伺います。  議案第104号、川崎シンフォニーホール条例の制定について伺います。この条例には、ホールの管理について、指定管理者を指定するとあります。地方自治法の改正により、市の施設管理について、民間事業者を含む代行制度へ変わったことによるものとのことです。指定管理者は今後議会の議決を経て決定されるとのことですが、指定管理者にすることのメリット、デメリットをお示しください。また、その選考方法、選考基準についても伺います。また、ミューザ川崎シンフォニーホールは、市民の大きな財産となります。今、各地で音楽を通したコミュニティー活動の実践が行われていますが、川崎の市民に愛されるホールとなるためにも、市民が企画に携わったり、サポーターなどの市民ボランティアをすることなども考えられるのではないでしょうか、お聞きします。  議案第105号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例に関連して、伺います。これまでは一部の事業者のみ処理費を負担することとなっていました。そこでは事業者間の不公平さがあり、そして毎年ふえ続ける事業系ごみの減量はなりませんでした。今回の改正は、事業者処理責任の公平化を確保する観点から、処理手数料を適正な受益者負担に改めたものです。また、私たちはごみの減量を進め、事業者にも適切な受益者負担を提案してきました。この改正は事業者間の公平の確保、そして減量につながることが期待できます。しかし、この条例改正の基本方針は、10年前に出された一般廃棄物処理基本計画がもととなっています。この基本計画は今見直しが進んでいるものです。時代に合わなくなってきている計画の基本方針のままで、事業者に理解を求めることはどれだけ可能なのでしょうか。10年前はまだまだリサイクル優先の時代でした。でも、現在リサイクルからリユース、再利用の時代に入っています。今は、ごみとして排出していた資源を再利用していくことを進めていく時代です。循環型社会を構築していくためにも、処理責任を明白にし、事業者に納得を求めるためにも、この制度改正のための基本方針を立てることが必要です。多くの事業者が広く公平な負担となり、事業系ごみの減量のためにも、川崎市としてのこれからのごみ行政も含め、この見解を伺います。  議案第117号、一般会計補正予算の次世代育成地域行動計画策定事業費及び待機児童解消緊急対策事業費に関連して伺います。今回の補正で、待機児童解消緊急対策事業費がつきました。おなかま保育室や家庭保育福祉員などの増室、増員などにより、約200人を超える保育の場所を確保するものと聞きました。しかも、今待機児童は700人にも上ります。しかし、待機児童の数に入っていないが、保育を必要としている家庭は、数字ではあらわせないくらい多くあります。  先日、双子を出産した方から、夫の収入だけでは子どもを育てられない。自分自身も働きに出たいが、就労場所を決めに行くにも家を出られず、また、就労証明がないため公立保育園にも入れない。無認可保育園では2人の保育費だけで15万円を超えてしまう。保健福祉センターに相談したら、その場合、生活保護を申請してくださいと言われたそうです。働く気があるにもかかわらず、保育の場所が確保されないだけで生活保護とは、本人も納得できないと話されました。このような事例をほかにも聞いています。  私たちは保育の場の格差をなくし、だれもが保育施設を選べる施策が必要だと提案してきました。待機児童を解消するのにまだまだ時間が必要なら、川崎独自の新たな基準を設けた、地域保育園への補助を考えることが求められます。また、家庭保育福祉員をふやすことの補正も入れていますが、なかなか福祉員がふえない実情もあります。ここで家庭保育福祉員制度について、検証をしてみる必要はないでしょうか。1人の福祉員が家庭で子どもを保育するだけでなく、福祉員が何人かまとまり、グループで子どもを保育するような手段も検討し、仕組みをつくるべきです。それは福祉員の精神的負担を軽減することになり、地域で子どもを育てることにもつながると考えます。保育を必要としている人が保育を受けることができるように、保育の現場を選べるように、子ども一人一人の保育の場に、公平さに欠けることのないようにする必要があるべきです。川崎では、放課後事業では、一人一人の権利の公平さを保つためにわくわくプラザを始めました。未就学児の保育の場でも公平を保つための見解を伺います。  また、次世代育成地域行動計画策定事業費について、子育てニーズの地域調査、アンケートをするとのことです。どのようなアンケートの内容か、このアンケート結果は今後どのように使うのか、伺います。  議案第117号、平成15年度一般会計補正予算、明るい町づくり対策費に関連して伺います。 この補正予算は、野宿生活者に対し、一時的な夜間の宿泊場所としてのワンナイトシェルター、シャワーや洗濯、理髪など、日常生活上必要なサービスを提供するリフレッシュデイセンター設置のための費用とのことです。昨年、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され、野宿生活者の住居や雇用の確保、医療の提供など、総合的な自立支援策を国や地方自治体が責任を持って行うことが定められました。ことし8月に行われました市の調査では、川崎の野宿生活者は1,038人に上り、北部地域への広がりも明らかになりました。仕事があれば働きたいとの意思を持っている人も多く、どのように自立を支援していくかが問われてきています。お聞きしたところによりますと、リフレッシュデイセンターにはハローワークからの人の派遣などもあり、自立のための就労支援も行っていくとのことですが、長引く不況のもと、仕事探しも困難な状況にあることは明白です。ホームレス自立支援法には、安定した雇用の場の確保についての施策の実施を自治体に義務づけています。市が行っている清掃、美化活動などの業務を委託するなど、野宿生活者の雇用の場を確保する具体的施策を率先して整えていくことが必要と考えますが、伺います。  報告第14号、土地開発公社について伺います。2000年の公社経営健全化計画に基づき、対策を講じてきました。3年が経過した本年、新たな計画に向かってローリングを行っているとのことです。現行計画についてのどのような検証が行われたのか、伺います。また、新健全化計画方針についてのお考えをお示しください。新方針については、どのような期間で取り組まれますか。また、最終年度の先行取得事業保有額の目標についてもお聞きします。また、計画で示された土地開発公社による直接売却の状況についても伺います。  質問は以上ですが、お答えによっては再質問させていただきます。 ○議長(坂本茂) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました前田議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、市民の生活の安全に関するお尋ねでございますが、人々の生活や経済活動における国際化、グローバル化が急速に進む中で、人間一人一人の安全を脅かす問題は、災害や紛争に加えて環境や健康など幅広い領域に及んでおりまして、このような課題に対処していくためには、国における取り組みに加えて、地域における安全確保に向けた主体的かつきめ細かい取り組みも重要であると考えます。こうしたことから、私は、市政運営を通じて、社会環境の急速な変化や多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、市民生活の安全を守り、川崎市が持続可能な発展を遂げていくことに対して、大きな責任を負っているものと認識しているところでございます。市民生活の安全を守る施策は、市民を災害から守るための施設や都市基盤の整備を初め、介護が必要な高齢者や障害者のための福祉施策、生活環境の改善に向けた取り組み、さらに健康を守るための医療サービス供給体制の整備など、広範な分野にわたっております。本市の財政状況は極めて厳しい状況でございますけれども、このような施策を総合的かつ効果的、効率的に進めることにより、市民生活の安全の確保を図ってまいります。  次に、新たな総合計画の策定に関するお尋ねでございますが、これからの地域社会におきましては、社会全体の参加と支え合いという考えを基本に、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会を築いていくことが重要であると考えております。市民みずからの主体的な取り組み、身近な地域社会における協働と行政の果たすべき役割との的確な連携を図りながら、市民生活、まちづくり、産業経済など、それぞれの分野において的確な施策の選択や再構築を図り、一人一人の市民が自立して生き生きと暮らし、産業や経済の再生によって地域社会の活力を取り戻すとともに、魅力と潤いにあふれたまちづくりを実現していくことが重要であると考えます。こうしたことを通じて、市民一人一人がみずからの住むまちに誇りを持てるようにすることが、何よりも大切なことであると考えております。新たな総合計画の策定に際しましても、こうした点を踏まえまして、地域社会を構成する市民、事業者、団体などと行政がそれぞれの役割、立場、責任を認識しながら、ともにつくり上げていくことが必要であると考えております。  次に、補助金交付制度についてのお尋ねでございますが、補助・助成金の見直しにつきましては、行財政改革プランの方針に基づきまして、客観的な公益性と透明性の観点から、目的、必要性や継続性などの検証を進めるとともに、地域の公益目的の達成や市民と行政のパートナーシップ関係を築くため、必要性の高いところには重点的な活用を図る取り組みを進めているところでございます。したがいまして、来年度の予算に向けまして、一定の見直しの方向性を示す基準を設定するとともに、新たな制度で行う市民活動を支援する補助金のあり方などについて、検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(坂本茂) 教育長。    〔教育長 河野和子登壇〕 ◎教育長(河野和子) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  地産地消による食農教育についての御質問でございますが、初めに、食農教育についてでございますが、学校教育におきましては、生活科、社会科、理科、総合的な学習の時間等の学習で、草花を初め野菜や米などを育てる体験活動として、栽培活動に取り組んできております。また、本市における地域体験活動の推進モデル事業の中でも、近隣の農家の方々から御指導いただき、触れ合いを深める栽培活動も行っております。栽培した野菜は自分たちで調理して食べたり、給食の自校献立の食材として使用したりしております。これらの活動は、植物を育てる過程での喜びや収穫の楽しみなどを実感し、さらに自分たちが育てたものを食べることによって、食べ物に対する関心が高まり、豊かな心情がはぐくまれていくと考えております。子どもたちの栽培活動などの体験活動や食に関する教育は、大変意義あるものであり、今後とも学校教育の中でさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、学校給食における地産地消についてでございますが、教育の一環として実施しております学校給食では、各学校が指導計画に沿って食に関する指導に取り組んでおり、食への関心や農業への関心を持ち、みずからの健康と毎日の食事を結びつけて考えられるように指導しております。地産地消につきましては、地元でとれた野菜や果物を学校給食の食材として取り入れることで、より一層子どもたちの関心が高まり、心に残るような効果的な指導ができるものと考えております。例えば、自校献立におきましては、川崎産ののらぼう菜、禅寺丸柿、長十郎梨やそれぞれの地域で収穫しました完熟トマト、サツマイモ、ニンジンなどを使用しております。また、統一献立におきましても、神奈川県産の米、キャベツ、青首大根、ホウレンソウ、コマツナなどを取り入れており、教材としても活用されております。今後につきましては、関係機関と連携を図り、市内の農産物の収穫状況等も把握した上で、学校の規模や行事にも合わせて、使用できる野菜や果物について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総合企画局長。    〔総合企画局長 北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長(北條秀衛) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  新たな総合計画についての御質問でございますが、2つの委員会の位置づけにつきましては、10名程度の学識経験者による計画策定委員会では、各委員の専門的な見地から、川崎の将来像や重点的に取り組む課題などについて議論していただき、また、15名程度の公募市民による市民会議におきましては、市民の視点や感覚から、川崎の将来像などを検討していただくことを考えております。  次に、この2つの委員会が相互に連携しながら有効に機能していくために、計画策定委員会には市民会議の代表者の方々にも参加していただくことや、計画策定作業の節目節目におきまして、両委員会の意見交換の場を設けるなどの仕組みを取り入れてまいりたいと考えております。  次に、行動目標や進捗度をはかる指標の検証についてでございますが、新しい総合計画におきましては、プランの策定とともに、その達成目標や具体的取り組み内容及び進捗度をはかるための指標などを設定することは、市民の実感という面からも大変重要なことと考えておりますので、市民の皆様の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 財政局長。    〔財政局長 楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長(楜澤孝夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、補助・助成金についての御質問でございますが、補助・助成金につきましては、その交付対象が、福祉、医療、教育などの各種施策や経済対策など、市行政全般に及んでおります。また、交付先につきましても、予算規模の大きな関連団体から一個人まで、その内容は広範多岐にわたっております。このことから、補助・助成金の見直しにつきましては、それぞれの補助金の持っている特性により、国庫支出金などの特定財源が入っている補助金、県や他都市と協調して支出している補助金、団体を支援するための補助金、事業を支援するための補助金などと分類し、それぞれの分類ごとに目的、必要性や継続性などの検証を行い、予算編成に反映できるよう、現在検討を進めているところでございます。  次に、土地開発公社の経営健全化計画についての御質問でございますが、土地開発公社の土地保有残高につきましては、平成12年度に策定いたしました、平成17年度までの6カ年の土地開発公社の経営健全化計画の実施により、平成12年度当初に約1,311億円であったものを平成14年度までに約38%の縮減を図り、土地保有残高は約818億円になっております。縮減した額といたしましては、計画を約72億円上回った進捗となっておりますが、これは前倒しを含めた取り組みの成果と考えております。今後引き続き、さらなる縮減を進めるため、財源を確保しつつ、市による再取得年度の前倒しや当初目的が喪失した土地の新たな利用方策の確立など、検討作業を進めているところでございます。縮減につきましては、平成16年度から5カ年程度の計画として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社による直接売却につきましては、現行計画で予定されていた未処分の土地5件につきましては、平成17年度までに売却していく予定でございます。さらに、今後の見直し作業の中で、処分可能な土地は売却に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 市民局長。    〔市民局長 大木 稔登壇〕 ◎市民局長(大木稔) 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎シンフォニーホール条例についての御質問でございますが、指定管理者制度は、9月2日に施行された地方自治法の改正によりまして、新たに設けられたものでございます。これまで公の施設の管理委託先としまして、政令で定める出資法人、公共団体、公共的団体に限定されていたものが、株式会社等の民間事業者を指定することも可能となり、選択の範囲が広がり、より効率的で効果的な管理運営に結びつくものと期待されるところでございます。  次に、指定管理者の選考方法につきましては、指定管理者の募集に係る公告を行い、あらかじめ定めた申請期間内に応募してきた候補者の中から、選考するものでございます。選考基準につきましては、ホールの管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できることなどの要件をもとに、詳細につきましては今後検討してまいります。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールへの市民の方々の参加についてでございますが、さまざまな企画や市民ボランティア等について検討し、市民の皆様に愛されるホールとなるよう努力してまいります。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 環境局長。    〔環境局長 川副有康登壇〕 ◎環境局長(川副有康) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正にかかわる基本方針についての御質問でございますが、今回の条例改正は、1つとして、廃棄物の適正処理とリサイクルの推進、2つとして、効率的な処理システムの構築、3つとして、受益者負担の適正化を基本方針として掲げ、現行制度を見直すことにより、事業系ごみの減量化とリサイクルの推進を図るものでございます。また、現行の一般廃棄物処理基本計画の基本方針につきましては、策定後10年が経過し、新しい時代に対応した計画づくりが必要となっておりますことから、現在、改定作業を進めているところでございます。したがいまして、その基本計画の改定の中で、循環型社会に向けての基本原則でありますリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3R原則を基本とした新たな基本方針を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 石野 厚登壇〕 ◎健康福祉局長(石野厚) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、認可保育園入園の際の予防接種についての御質問でございますが、新たに認可保育園に入園を予定している児童に対しましては、事前に、集団生活に支障を来す疾患の有無を把握し、入園後の健康管理上必要な情報を得ることを目的として、川崎市保育園在園児等の健康管理要綱に基づきまして、保育園嘱託医の指導のもと、入園前健康診断を実施しているところでございます。予防接種につきましては、保育園という集団生活を送る上で、児童の自己防衛と集団防衛の両方の観点から、保護者の御理解をいただきながら、予防接種を受けていただくことを原則としております。しかしながら、予防接種を受けていない理由が妥当と判断した場合には、入園を認めているところでございます。  次に、地域保育園についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市保育基本計画にお示ししておりますように、認可保育所の受入枠の拡大を基本としつつ、より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員等の認可外保育事業を推進し、多様な形態の事業展開や総合的な保育サービスの拡大を図り、平成18年4月を目途に待機児童解消を目指しております。また、女性のライフスタイルの変化や就労形態の多様化等に伴い、子育て環境が大きく変化している中で、就学前児童の多くが保育園や幼稚園に入園せず、家庭で養育されている状況がございます。こうした子育て家庭に対する支援を目的に地域子育て支援センターを設置しており、親子が自由に集い交流する中で、育児不安を抱いている家庭への相談指導、子育てサークルへの支援等を行っております。このようなことから、地域子育て支援センター事業の拡充や、多様なニーズに対応が可能な認可外保育事業につきましても、認可保育所と同様に、保育を必要とする保護者の方が、保育施設を選び、安心して預けられるよう、保育の質の向上を図るとともに、引き続き援護、支援の拡充に努めてまいりたいと存じます。  次に、次世代育成地域行動計画策定事業費についての御質問でございますが、本事業は、本年7月制定の次世代育成支援対策推進法に基づき、国の定める行動計画策定指針に沿い、平成17年度より実施いたします本市の行動計画を策定するために、市民の子育てニーズ調査を実施するものでございます。この調査では、無作為抽出により、ゼロ歳から12歳までのお子様をお持ちの保護者、市内1万5,000世帯を調査対象としております。その内容といたしましては、次世代育成支援対策推進法の目的に合わせ、保育サービス利用者のみならず、地域の子育て家庭一般の生活実態や意識を把握し、さらにサービスの量的及び質的なニーズを把握するため、実施してまいります。また、その調査結果は、地域における子育て支援のあり方を広く検討するための基礎資料として、本市の行動計画に反映してまいります。  次に、野宿生活者の雇用の場を確保することについての御質問でございますが、昨年8月に施行された、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法におきましては、自立の意思のある野宿生活者に対し、国を初め県や市、協力する民間団体の連携のもとで、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業機会の確保などの施策を強化していくことが重要であるとしております。本市におきましては、ワンナイトシェルターに併設するリフレッシュデイセンターにおいて、就労相談や野宿生活者に試行的な雇用を実施する事業者の開拓などを図るため、ハローワーク川崎から職員を派遣していただくよう依頼をしてまいりたいと存じます。また、公園や道路の清掃などの一時的な就労の便宜を図るためのNPO法人の育成など、野宿生活者自立支援対策市民協議会において提案されている市民事業の展開について、今後、関係局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 木下 真登壇〕 ◎まちづくり局長(木下真) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、斜面地における土砂災害対策についての御質問でございますが、初めに、市の指導についてでございますが、開発許可に当たりましては、特に工事中の安全対策に十分配慮することを条件としており、また工事中においても、豪雨や台風などによる土砂流出に伴う災害の発生が予想される場合には、その都度、事業者、工事施行者に対し防災対策の徹底及び緊急連絡体制の確認等を指導し、災害の発生の防止に努めてきたところでございます。高津区蟹ヶ谷のマンション建設の開発区域における安全対策につきましては、樹木の伐採等の準備工事段階から、工事施行者に対し、開発区域内の安全対策について責任を持って行うよう指導してまいりましたが、諸条件が重なり、災害が発生したことにつきましては、残念なことと受けとめております。  次に、危機管理対策についてでございますが、今回の災害発生後、斜面地での開発行為につきましては、他の地域でも同様の災害が発生しないよう、緊急に文書をもって、工事中の防災対策の徹底を事業者に対し指導したところでございます。今後につきましては、事業者に対しまして、特に工事中の安全対策など、なお一層の指導やパトロールの実施など、災害の未然防止に努めてまいります。  次に、地下室マンション問題についての御質問でございますが、横浜市、横須賀市、川崎市の3市におきましては、それぞれに地下室マンションについて審査請求や訴訟の物件があり、地域市民と開発事業者との紛争問題を抱えております。今回、川崎市、横須賀市、横浜市の指導行政主管者による連絡会議は、そのような背景から、3市で共通の課題を持ち寄り、対応策を検討するために設置されたものでございます。本市といたしましては、斜面地における地下室マンションは地盤面を操作しやすいため、意図的に地下室を設け、容積率不算入制度を利用することなどに問題があると考えております。したがいまして、今後の連絡会議におきまして、さまざまな視点から議論を尽くし、3市で連携を図りながら、本市の特性に合わせたルールづくりに取り組んでいく所存でございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 前田議員。 ◆1番(前田絹子) 御答弁、それぞれありがとうございました。いただいた答弁について、何点か再質問させていただきます。  総合計画について再質問します。新たなる総合計画は、財政豊かな時代におけるインフラ整備重視という考え方を改めて、都市の人間的、住みやすいアメニティー豊かな地域づくりと同時に、持続可能な社会をつくっていく視点から築き上げていくことが必要だと考えます。先ほども申し上げましたが、ベースになるものは、そのまちを構成するさまざまな立場の人々や団体、市民、事業者、NPO、行政などが、10年後のまちをどう変えたいか、そのために今何をするのか、目指すべき地域社会の姿を明確にし、そのための物差しとなる指標を決め、行動計画を地域ごとにつくっていくことです。これらすべてを総合し、ボトムアップされたものが総合計画ではないでしょうか。これらのことが、2つの委員会での議論や検討、意見交換だけでつくっていくことができるとは思いません。多くの市民の議論が必要と考えます。総合企画局長に伺います。  補助・助成金の見直しについて、再度市長に伺います。市長や財政局長の御答弁では、現在検討を進めているとのことでした。9日、来年度の予算編成方針が出され、2004年度については482億円もの収支不足が見込まれ、一層の行革を進めなければならないことが明らかになりました。予算編成方針の中にも、徹底的な取り組みを図る事項として、補助・助成金の見直しが挙げられています。1999年、すべての市単独の補助金を白紙に戻した千葉県我孫子市では、既得権や前例にとらわれない客観性と公正性が確保される制度となることや、時代に適した新規の事業に効果ある適切な補助とするために、補助金の見直しについては第三者機関によって審査されました。我孫子市の職員に伺ったところ、1992年に行われた第1次改革は行政内部の委員だけで行ったため、その限界を超えられず、ほとんど改革できなかったということです。それを踏まえ、第三者機関の委員の選考については、市内のどの補助団体にも属していないことや、市民が入ることなどで客観的な判断をすることを確保したとのことで、この第三者機関がいかに公平で中立な審査ができるかにかかっているとのことでした。このように、今後制度の見直しについては実効性を持つために第三者機関を設置し、公正性や客観性を確保することが必要と考えます。お考えを伺います。  川崎シンフォニーホールについても再質問いたします。川崎シンフォニーホールの指定管理者については、あらかじめ定めた申請期間内に応募した中から、選考基準にのっとり選考されるとのことでした。これだけの大きなホールの選考が行われるのですから、厳正な審査が望まれます。選考はどこで行われるのでしょうか、伺います。また、自治法の改正では、既存の施設については3年間の経過措置があるとのことですが、これまで管理委託となっていたすべての市の施設についても指定管理者へ見直しが行われるのでしょうか、お聞きします。  待機児童解消緊急対策事業費に関連しての再質問を行います。今回の補正で、おなかま保育室が6室ふえ、地域保育園の2園が認定保育園になりました。今、認可保育園では受け入れられないニーズに対し、地域保育園ではさまざまな子育てのニーズにこたえています。しかし、今、認可保育園に通う児童は月におよそ1万1,000人に対し、地域保育園に通う児童は3,300人しかいません。まだまだ多様なニーズを受け入れている地域保育園の数が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。地域保育園が認定保育園になるための基準が高いのも、その一つの理由と言えます。1年以上の実績を見て、保育者の3分の1は有資格者でなければならない、保育に欠ける子をおおむね月10人以上保育していることなどなど、地域で保育をしようと考えても、施設設置から運営に関しても、とてもハードルが高くなっています。待機児童解消を、主に認可保育園の設置で解消するという考えではなく、地域で、社会で子育てを支えるという考え方が広がってきている今だからこそ、地域保育園をふやしながら、待機児童の解消とともに、子育て、子育ちを支援していくという考え方に変える必要があるのではないでしょうか。どうすれば地域保育園がふえるのか、そして、さらに多くの認定保育園をふやすことのお考えを伺います。  家庭保育福祉員についても同じです。福祉員1人で子どもを毎日預かるという精神的負担をどのように解消するのか。先ほどもお話ししましたが、福祉員の制度の検証をすることが今必要です。福祉員がグループを組み、グループ保育ができる仕組みをつくるなど、新しい仕組みの検討についてどのようにお考えですか、再度伺います。  予防接種についても伺います。答弁の中には、自己防衛と集団防衛の両方の観点から、保護者の理解をいただきながら、予防接種を受けていただくことを原則としております、とありました。予防接種をすることでの自己防衛より、接種したことでの副作用の怖さから、予防接種を受けないと判断した親にとって、市の原則に理解を示すことは大変難しいのではないでしょうか。予防接種法の努力義務となっている以上、受けないという判断についても尊重されるべきですが、伺います。また、集団防衛の観点から、予防接種を受けることが原則とのことです。予防接種をしていない児童が感染源となって、保育園に通う児童が感染症となってしまった事例はどれだけあるでしょうか、伺います。また、予防接種を受けていない理由が妥当と判断した場合、とありますが、だれがどこで判断しているのか、また、妥当と判断される理由は何ですか、伺います。  地下室マンション問題に対して伺います。この3市連絡会を呼びかけた横浜市では、条例制定も目指しているとのことです。川崎市も審査請求など紛争を抱えています。残されている斜面地の貴重な緑を保全するためにも、地下室マンションを規制しようという3市の連絡会には多くの市民が期待を寄せています。合法とはいえ、このように多くの問題を引き起こしている地下室マンションに対しての、市としての規制は必要と考えます。条例制定も視野に入れて考えることが必要ではないでしょうか。市長に伺います。以上です。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) お答えいたします。  まず、補助・助成金についてのお尋ねでございますけれども、現在、川崎市行財政改革プランに基づきまして、地域のことは地域で決めて実行することを原則として、行政と市民が協働するまちづくりを進めているところでございます。このような中で、市民活動を支援する補助・助成金につきましては、市民参画による地域主体のまちづくりを進めるという観点から、市民の理解と支持に基づく公益性、公平性、公正性を確保し、公開性と透明性のある仕組みを構築するため、第三者機関による審査を含めた新たな制度について、検討を進めているところでございます。  次に、地下室マンション問題についてのお尋ねでございますが、私も、斜面地におけるいわゆる地下室マンション問題については、緑地保全の観点や地域のまちづくりの観点から、重要な課題であると認識をいたしております。このため、現時点ではまだ条例という形になるのかどうか、明確ではございませんけれども、本市の状況と今般の3市共同での検討を踏まえて、よりよいまちづくりが図られるように、新しいルールの策定について早急に検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総務局長。 ◎総務局長(砂田慎治) 指定管理者の選定についての御質問でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、その公の施設の設置目的や形態が多種多様であるため、その施設を所管し、施設の運営について、指定管理者指定後も引き続き管理監督する立場にある各所管局におきまして、指定管理予定者を選定することが適当であると考えております。したがいまして、まず各局の選定委員会等において選考を行い、その後各局で選定した指定管理予定者について、総合的な視点から、客観性、公平性等について妥当かどうか、全庁的な協議の場において確認し、最終的には、個々の管理者の指定に当たりましては、指定議案という形で議会にお諮りしてまいります。  次に、現に管理委託しておりますすべての公の施設につきましては、今般の地方自治法の一部改正によりまして、この法律の施行後3年以内に条例を改正し、指定管理者の指定を行う必要がございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(北條秀衛) 新たな総合計画策定に向けた、幅広い参加と議論についての御質問でございますが、川崎市の将来的な都市像やあるべき姿を示す新たな総合計画の策定に際しましては、地域社会を構成する市民、団体、事業者など、多くの皆様の幅広い参加と議論をいただきながら、ともにつくり上げていくことは大変重要なことと認識しているところでございます。今後の総合計画の策定に欠かせない幅広い参加と議論につきましては、10月以降を目途に設置いたします策定委員会や市民会議の場で積極的な御議論をいただくほか、節目節目における議会への報告、各分野で策定される各種のマスタープランとの緊密な連携やインターネットの活用、またタウンミーティングの開催など、多彩な参加手法を駆使しながら、川崎の現状や課題、方向性について、市民の方々や議会の皆様と議論を重ねながら、総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 健康福祉局長
    健康福祉局長(石野厚) 初めに、待機児童解消緊急対策事業費に関連しての御質問でございますが、まず地域保育園についてでございますが、地域保育園につきましては、一定の基準を満たす川崎市認定保育園に対して、児童の処遇向上を目的に運営費の一部を援護しておりますが、川崎市認定保育園を現在の29施設から今年度中に3施設を新たに認定し、32施設に拡充してまいります。援護費につきましても、平成13年度は乳児保育加算を創設、平成14年度は多子減免加算を創設するなど、援護の充実に努めてまいりました。さらに、今年度から届け出対象の全地域保育園につきまして、入所児童の健康診断費用や施設賠償責任保険料、調理・調乳職員の検便費用の補助を新たに創設したところでございます。今後につきましても、児童一人一人の公平性の観点からも、引き続き援護、支援の充実を図ってまいりたいと存じます。  また、家庭保育福祉員制度につきましては、現在、家庭保育福祉員が11名で24名の児童が受託されており、待機児童解消施策の一環として大きな役割を果たしていただいております。家庭保育福祉員の精神的な負担を軽減するため、保育補助者の雇用費を支給しておりますが、今後につきましても、さらに家庭保育福祉員が活動しやすいよう、環境の整備など事業の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、認可保育園入園の際の予防接種についての御質問でございますが、予防接種につきましては、予防接種法において保護者の努力義務とされておりますが、保育所入所に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたように、児童一人一人及び保育所における集団生活を守る観点から、保護者の理解を得ながら接種を受けることを原則としております。  次に、平成14年度における保育園の感染症発生状況につきましては、麻疹44件、百日ぜき13件でございますが、感染源を特定することにつきましては大変困難でございます。  次に、予防接種を受けていない理由が妥当かどうかの判断についてでございますが、保育所入園前健康診断時において、保育園嘱託医が児童の健康状態等から判断しているところでございます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 前田議員。 ◆1番(前田絹子) 御答弁ありがとうございました。待機児童解消に関連して、再度質問させていただきます。  地域保育園に対し、さまざまな援護、支援を行っていることは、全くなかったときに比べれば、一歩前進したと感じています。しかし、今年度、平成15年度予算から見ても、運営経費の市の負担額は、1カ月当たり1人の児童に、認可保育園の12万円、おなかま保育室では8万円、地域保育園の3万7,000円まで、保育園という同じ場での子ども1人に係る税の格差は大変大きくあります。これに、幼稚園に通う子どもや親が子育てしている子どもまで含めたときの格差は、とても公平で公正な税の配分とは思えません。先ほども申しましたが、認可保育園に入れず、働きに出られず、働く意欲があるにもかかわらず生活保護を受けるように指導されてしまう事例もあります。子どもが育つ権利の公平、子どもを育てるときの公平な支援ができていないと考えます。局長からは御答弁をいただきましたが、改めて、公平で公正な税の配分に対して市長に伺います。  行革プランの中でも、認可保育園を、公設公営から公設民営化を進めるとなっています。これだけでは、さきに述べている公平性は全く保たれません。多額の市の負担額がある認可保育園をふやすのではなく、市民事業で運営することもできる地域保育園、または認証保育園の拡充を進めていくことが必要ではないでしょうか。市長に伺います。 ○議長(坂本茂) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 地域保育園についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、かつて行われてきた手厚い福祉によるサービスと、待機児童がその結果たくさん出てきて、この新しい待機児童に対して枠を広げていく過程において大きな格差が出てきていることは、全く御指摘のとおりでございます。したがいまして、財源が伸びない中で、できるだけ平等に扱っていくことが、行政としては一番大事なところでございまして、徐々にそういう方向に切りかえていきたいと思っているところでございます。しかし、当面、本市におきましては、平成14年2月に、川崎市保育基本計画を策定して、総合的な子育て支援体制の確立を図ってまいりました。今後につきましても、行財政改革プランにお示ししておりますように、民間活力の活用や地域資源・人材の活用などを積極的に推進し、保育における受入枠の拡大、一時保育や休日保育など多様な保育サービスの提供、さらに地域保育園に対する支援の充実など、すべての子どもたちが健やかに育ち、子育てに喜びや楽しみが感じられるような、そして不公平が少しでもなくなるような、そういう子育て環境の整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(坂本茂) 前田議員。 ◆1番(前田絹子) 御答弁ありがとうございました。では、2点意見を申し上げて、終わりにします。  予防接種について意見を申し上げます。認可保育園で月に1万1,000人の子どもを預かり、運営責任のある川崎市、として第一に子どもの安全を確保することは必要です。そのために、予防接種を受けるように指導する。指導を続けることは必要かもしれません。しかし、予防接種をしていない子どもが感染源となった事例も把握できていない現状とあわせ、予防接種は任意接種ですから、入園を許可しないというのではなく、入園後も予防接種についての指導を続けていけばよいのではないでしょうか。予防接種をしないという判断を川崎市として尊重すべきです。さらには、予防接種法では努力義務でしかないのですから、入園の条件に予防接種を受けることを原則とする必要はないことを、強く指摘します。  総合計画についての意見を申し上げます。21世紀の川崎を考えるとき、市民とともにつくっていくことなしに、まちの将来像を考えることはできません。何十年か前、私たちの暮らしは地域のコミュニティーで成り立っていたことが多くありました。しかし、役所に任せることが多くなり、その結果、税金セクターの肥大化を招いてきました。右肩上がりの時代はもう終わり、限りある税金の中で地域の多様なニーズにこたえ、だれでもが安心して住み暮らし続けられる川崎とするためには、行政の決めたことに市民が参加するのではなく、市民と協働、ひいては市民主導、市民主体のまちづくりを進めなければなりません。自治体は、主権者である市民がつくる、市民の政府のための事務局的な役割を担っていくことです。このような市民社会の形成こそが、川崎の未来を示す総合計画の方針ではないでしょうか。意見を申し上げて、終わります。 ○議長(坂本茂) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(坂本茂) 次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず日程第1の案件中、報告案件の4件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。(資料編5ページ参照)  次に、日程第2の決算議案についてであります。  お諮りいたします。日程第2の決算議案6件につきましては、議員選出の監査委員である本間悦雄議員、西村英二議員の両議員を除く61名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、ただいまの決算審査特別委員会は来週16日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。           ------------------- ○議長(坂本茂) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。  平成15年第3回定例会以降、去る9月4日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編6ページ参照)  なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(坂本茂) 次に、 △日程第4の議案第116号、平成15年度川崎市一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに総務委員長の報告を求めます。45番、伊藤弘議員。    〔伊藤 弘登壇、拍手〕 ◎45番(伊藤弘) 総務委員会に付託となりました議案第116号、平成15年度川崎市一般会計補正予算でありますが、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編13ページ参照)  委員会では委員から、当初予算及び補正予算における粒子状物質減少装置の装着補助の算出根拠及び見込み台数について質疑があり、理事者から、当初予算では、神奈川県及び横浜市と協調して、平成13年3月末の市内の自動車保有台数から平成15年10月時点の規制対象台数を推定し、そのうち、小規模事業者が保有する車両を主な補助対象と見込んで、920台分2億6,040万円を計上した。次に、前回6月定例会の補正予算では、厳しい経済状況を反映して、トラック事業者の多くが新車の購入ではなく、装着補助を選択したことなどにより、当初の申請見込みを大幅に上回ったため、2,272台分6億250万円を計上した。さらに、今回の補正予算では、本年4月以降の申請実績とディーラーからの情報を勘案して1,200台分3億8,400万円を計上した。以上を合計すると、全体で4,392台分で12億4,690万円となるとの答弁がありました。  次に委員から、市内のディーゼル車の保有台数及び申請見込み台数について質疑があり、理事者から、市内のディーゼル車全台数は約4万台であるが、このうち、補助対象となる3.5トンを超える車両台数は営業車では約7,000台であり、さらにこの中から減車及び買いかえ車の推計を差し引くと、営業車は約2,500台と推計される。これに自家用車の推計分を加えて積算したとの答弁がありました。そこで委員から、今回の補正予算で今後の申請に十分に対応できるかとの質疑があり、理事者から、申請のピークは既に過ぎており、想定できる範囲では、申請期限である本年12月までの申請には対応できるものと考えているとの答弁がありました。次に委員から、補助制度の継続への見解について質疑があり、理事者から、県及び横浜市との協調事業であり、今回の装着補助については今後も継続していくとの答弁がありました。そこで委員から、今後も補助制度を継続するとのことであり、保有者の実態に即した対応を期待するとの意見。また委員から、市としてディーゼル車買いかえの融資制度の改善を県に要望するとのことであるが、厳しい経済状況の中、希望者への新車購入を援助すべく、本市独自の融資制度の創設を検討いただきたいとの要望があり、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(坂本茂) 以上で、総務委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 質疑はないものと認めます。  これをもちまして委員長報告に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第116号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。ただいまの議案第116号に対する委員長報告は原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第116号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(坂本茂) 総員起立であります。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。           ------------------- ○議長(坂本茂) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日13日から30日までの18日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月1日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂本茂) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(坂本茂) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後4時33分散会...